○議事日程
平成１７年 ９月１３日観光厚生常任委員会
観光厚生常任委員会会議録
〇日時
平成17年９月13日（火） 10時00分開会 12時26分閉会（会議時間 ２時間15分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
吉岡委員長、岡田副委員長、久坂、本田、野村、藤田、森川の各委員
〇理事者側出席者
進藤市民経済部長、植松市民経済部次長兼市民活動課長、森山玉縄支所長、宮田観光課長、青木安全・安心まちづくり推進担当担当部長、嶋村市民活動課課長代理兼安全・安心まちづくり推進担当担当課長代理、小川保健福祉部長、山田保健福祉部次長兼高齢者福祉課長、安部川保健福祉部次長兼福祉事務所長兼福祉政策課長、石井保健福祉部次長兼社会福祉課長兼障害児者政策推進担当担当課長、渡邊市民健康課長、小川（久）保険年金課長、塚本介護保険課長、宮崎高齢者福祉課課長代理、小嶋こども福祉課長、高橋（理）資源再生部長、塩崎資源再生部次長、相澤資源対策課長、小礒資源対策課課長代理、久保田施設建設担当担当課長、迫ごみ処理広域化担当担当課長、石井（貞）美化衛生課長、池田名越クリーンセンター所長、諸石今泉クリーンセンター所長、田原深沢クリーンセンター所長、杉山笛田リサイクルセンター所長
〇議会事務局出席者
石井局長、磯野次長、小島次長補佐、鈴木担当書記
〇本日審査した案件
１ 議案第37号財産の無償譲渡について
２ 議案第53号平成17年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号）のうち市民経済部及び安全・安心まちづくり推進担当所管部分
３ 報告事項
（１）平成17年度海水浴場業務の結果について
４ 議案第53号平成17年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号）のうち保健福祉部所管部分
５ 議案第54号平成17年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
６ 報告事項
（１）健康に関する意識調査について
（２）鎌倉市国民健康保険被保険者証の更新について
（３）特別養護老人ホームの整備に係る進捗状況について
７ 陳情の取り下げについて
（１）陳情第１号障害者自立支援法（案）に関する国への意見書提出についての陳情
８ 陳情第10号鎌倉市健康診査並びに各種がん検診等の自己負担分軽減についての陳情
９ 議案第50号鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
10 報告事項
（１）容器包装プラスチックの分別収集の全市実施について
（２）植木剪定材堆肥化の手法の変更について
（３）家庭系ごみ質組成調査結果について
11 継続審査案件について
〇要望書
（１）平成18年度鎌倉市予算に対する要望書
〇当委員会の行政視察について
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○吉岡 委員長 おはようございます。それでは観光厚生常任委員会を始めます。
まず、会議録署名委員の指名をいたします。委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名します。森川千鶴委員にお願いいたします。
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○吉岡 委員長 それでは、本日の審査日程の確認をお願いしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
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○吉岡 委員長 傍聴の申し出がございますか。
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○事務局 本日、傍聴の申し出ございませんでした。御報告いたします。
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○吉岡 委員長 それでは、傍聴がないということを確認いたします。
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○吉岡 委員長 市民経済部及び安心・安全まちづくり推進担当関係から行います。
日程第１「議案第37号財産の無償譲渡について」原局から説明を願います。
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○市民活動課課長代理兼安全・安心まちづくり推進担当担当課長代理 議案第37号財産の無償譲渡について、その内容を説明いたします。議案集その１を御参照ください。
本件は、鎌倉市が昭和50年７月に西武鉄道株式会社から寄附を受けた土地の一部であり、現在、鎌倉市の普通財産となっております、鎌倉市浄明寺六丁目333番348、地目、宅地、地積、362.43平方メートルの鎌倉ハイランド自治会館用地を鎌倉ハイランド自治会に無償譲渡しようとするものでございます。
当該土地につきましては、昭和40年代前半から50年代にかけて西武鉄道株式会社が浄明寺字東泉水地区で宅地造成をした際に、地元自治会に自治会館用地として寄贈の予定でしたが、当時は自治会の名義で不動産登記をする制度がなかったため、自治会にかわり市が寄附を受け、昭和53年３月から現在に至るまで、鎌倉ハイランド自治会に無償貸し付けを行ってきた経過があります。
その後、平成３年に地方自治法が改正され、自治会等の名義で不動産登記ができる地縁団体の認可制度が創設されました。
当該自治会は平成16年４月20日に鎌倉市長から地縁による団体の認可を得て、自治会の名義で不動産登記が可能になったこと、また同自治会から当該土地に対する譲渡申請があったことから、市としましては、当該自治会館用地については、過去の経過から本来、鎌倉ハイランド自治会が所有すべきものと判断できることから、無償で譲渡しようとするものでございます。
以上で説明を終わります。
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○吉岡 委員長 それでは質疑に入りたいと思います。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
じゃあ質疑を打ち切ります。
意見はございませんか。
（「なし」の声あり）
それでは意見を打ち切ります。
それでは採決に入ります。原案採決、可決の方、挙手を願います。
（総 員 挙 手）
総員挙手で可決されました。
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○吉岡 委員長 それでは日程第２「議案第53号平成17年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号）のうち市民経済部及び安全・安心まちづくり推進担当所管部分について」原局から説明を願います。
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○植松 市民経済部次長 議案第53号平成17年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号）のうち、市民経済部及び安全・安心まちづくり推進担当所管部分について、その内容を説明いたします。
平成17年度鎌倉市補正予算に関する説明書の８ページをお開きください。10款総務費、５項総務管理費、35目支所費は1,769万5,000円の追加で、玉縄支所の経費は、玉縄行政センターの空調用熱源機が老朽化し機能不全となったため、この改修工事に要する経費の追加を、57目市民活動推進費は177万7,000円の追加で、安全・安心まちづくり推進の経費は、市民の自主防犯活動への支援として、自治会・町内会などの団体へ防犯グッズを貸し出していますが、貸出希望団体の増加に対応するため、この購入に要する経費の追加を行うものであります。
以上で説明を終わります。
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○吉岡 委員長 それでは質疑に入ります。質疑はございませんか。
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○野村 委員 防犯グッズの貸し出しということなんですけれども、在庫的には大分まだあるのかね。
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○市民活動課課長代理兼安全・安心まちづくり推進担当担当課長代理 ６月当初から貸し出しを開始いたしまして、７月中旬をもちまして、すべて在庫払い出しが終了してしまいました。ですから、今のところ、在庫はゼロの状態になっております。
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○野村 委員 ほかにいろいろと町内から申し込みというか、お願いしたいという要望きていると思うんですけれども、それらについてはどう対応されているのか。ちょっとその辺。
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○市民活動課課長代理兼安全・安心まちづくり推進担当担当課長代理 現在、貸し出しグッズがございませんので、今回、補正予算をお願いをいたしまして、希望される団体につきましては、補正予算をお認めいただいた後にですね、貸し出しを開始するという予定でございます。
ただ、あと私ども鎌倉市以外に、例えば警察署等でグッズの貸し出しを一部やっているところがございます。ただ、警察の場合は、１回限りの貸し出しです。終わると返却をするという形で、私どもの方は貸し出しをずっと１年間してしまいますので、若干その辺条件が違いますので、またはそういう制度もあるということは御紹介をさせていただいております。
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○野村 委員 そうすると、各町内での希望で貸し出したのは、ほとんど戻ってこない。状況的にはその辺どうなのか。どう判断しているのかね。例えば、一度貸し出しちゃいましたと。もうずっと無償貸与みたいな形になっちゃうのか。一度期限を決めて、返却をしてくれと市の方で言っているのか。その辺のところ、ひとつわかれば教えてください。
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○市民活動課課長代理兼安全・安心まちづくり推進担当担当課長代理 今回の貸し出しに当たりましては、一応１年を期限にしております。１年ごとの更新という形をとらせていただいております。
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○吉岡 委員長 よろしいですか。ほかに質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
では質疑を打ち切ります。
総務常任委員会への送付意見はございますか。
（「なし」の声あり）
なしと確認いたします。
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○吉岡 委員長 次に、日程第３報告事項（１）「平成17年度海水浴場業務の結果について」原局から説明願います。
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○観光課長 平成17年度海水浴場業務の結果についてを御報告いたします。
平成17年度の海水浴場業務につきましては、６月28日の火曜日から８月31日の水曜日までの65日間にわたり、材木座、由比ガ浜及び腰越の３海水浴場を開設いたしました。
ことしは梅雨明けが平年並みで、また、台風７号、11号の影響で遊泳注意や遊泳禁止の日もありましたが、梅雨明け以降は好天に恵まれ、海水浴場開設期間中の浴客数は、昨年の96万2,000人とほぼ同じ、95万9,000人という結果でした。
海水浴場内での救護活動でございますが、海水浴客等のおぼれ救助１件や、おぼれ・熱中症などによる救急車要請４件、潮の流れなどにより沖に流された海水浴客に対しての注意や未然救助62件といった活動を初め、打撲、すり傷等の負傷者や、クラゲに刺された者の救護、迷子への対応などの活動を行いました。今後とも安全で快適な海水浴場を目指してまいりたいと考えております。
以上で報告を終わります。
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○吉岡 委員長 質疑はございませんか。
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○野村 委員 仮設の小屋なんですが、もうすべて撤去終わったんですかね。確認してますか。
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○観光課長 先週とそれから昨日回っております。ほとんど取り壊しには入っておりますが、まだ若干残っているところもございます。
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○野村 委員 前回、私もちょっとお願いしたと思うんですけれども、撤去に伴って、くぎだとか、金属片、そういったものが清掃後にまだ残っているという、海岸の美化の人たちが見回ったときに、そういった残っているという話をよく聞くんですが、前回、パトロールしてよって私したかと思うんですけど、その辺のところ、市の方で一度確認みたいなのしてますか。
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○観光課長 今、委員御指摘の件につきましては、ことし海水浴場を閉鎖する前、８月29日付で、各出店業者の方々に、そういう特にくぎとか、針金、廃材等の処置についてのお願いの文書といいますか、お知らせの文書を出しております。その後、閉鎖後、先ほど申しましたように、先週と今週、我々の方とあと海水浴場運営委員会の方で回っておりまして、また今週末にも行く予定になっておりますけれども、回りながら、そういうお願い、指導をしているところでございます。
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○野村 委員 終わった後だから、パトロールしても、だれもいない状況で見て回るんでしょうけれども。やっぱり運営協議会の人たちを含めてね、市の方と一緒に、本来なら回っていただいてね。やはり何らか、それでいいとか、悪いとかという判断は、市の方はできないと思いますけれども、やはりその状況だけはきちっとして把握をしておいていただかないと、また市民の方々から、また何らかアクションが起きたときに、その辺の対応がきちっとできるような、そんな体制だけはしておいていただきたいと思いますけれども、その辺については何かお考えあったら、聞かせてもらいたい。
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○観光課長 先ほどちょっと申しましたとおり、海水浴場運営委員会の方と一緒にですね、海岸の方の後始末のことも含めて、担当職員、私もきのう行きましたけれども、回っております。それで万が一、そういうものがあって、明らかに海水浴場の業者、出店業者の方の廃材とかということであれば、それは組合の方からきちんと注意してもらうような方法で手続とるようなことで進めて、今までもそのようにしてきておりますけれども、今後もそういう形でやっていくようなことになると思います。
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○藤田 委員 昨年の海水浴のときに、近隣から騒音というのでしょうか、音楽の音量が高いということで、かなり要請があったと思うんですが、ことしはいかがでしょうか。
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○観光課長 昨年、御指摘のとおり、そういう苦情何件かございまして、ことし、海水浴場始める前までにですね、海水浴場運営委員会の方と我々、あるいは警察、保健所等々相談、いろいろ協議をして、運営委員会の方としては自主規制というものをつくりました。そういった中で、例えば音量を流す時間帯の問題だとか、１回に行うイベントの時間数だとか、そういったものを皆さん取り決めてやっておりまして、大きなそういった苦情というものは、私どもの方にはいただいておりません。
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○藤田 委員 ルールをつくって、ことしは開設に臨んでいるということは承知しておりましたが、じゃあ昨年のような大きな苦情はなかったという今、御答弁だったんですが、そのほかには何か近隣から苦情みたいなのあったんですか。大きいことはなかったっておっしゃっていたもんで、ほかに何かあったのかなと思いまして。
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○観光課長 そういう自主規制の方、住民の方々にもお知らせをしまして、そういった中では、去年よりはよかったよというふうなお言葉をいただいております。
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○藤田 委員 結構です。
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○久坂 委員 済みません、出店されている方々の中で、ことしは割と夜間も営業されるというお店が若干多くなったと聞いたんですけれども、そのことによる影響は何か特にあったんでしょうか。
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○観光課長 いろいろな営業形態が出てきておるようで、確かに飲食を営むか、そういったものに対する時間的なものの制限というのはないというふうには聞いてはいるんですが、そういう中で、ちょっと遅くまでやってですね、そういう中でのお話は、ちょっと遅くまでやり過ぎているんじゃないのという話は、ちょっと聞いたことありますけれども、ほかには余り聞いておりません。
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○吉岡 委員長 ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
じゃあ質疑を打ち切ります。
了承かどうか、確認いたします。
（「了承」の声あり）
はい、了承と確認いたします。
それでは、市民経済部職員及び安全・安心まちづくり推進担当退室のため、保健福祉部入室のため、休憩といたします。
（10時15分休憩 10時20分再開）
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○吉岡 委員長 それでは再開いたします。
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○吉岡 委員長 日程第４「議案第53号平成17年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号）のうち保健福祉部所管部分について」原局から説明願います。
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○安部川 保健福祉部次長 議案第53号平成17年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号）のうち保健福祉部所管部分について御説明いたします。平成17年度、鎌倉市補正予算に関する説明書の10ページを御参照ください。
15款民生費、５項社会福祉費、５目社会福祉総務費は1,910万円の追加で、介護保険等の経費は、介護保険事業特別会計への事務費繰出金の追加を、10項児童福祉費、20目児童福祉施設費は150万円の追加で、保育所の経費は、保育所建設予定地であります、（旧）鎌倉梶原ハイツで発生した受水槽倒壊事故に係る被害者への賠償金を追加するものです。
以上で説明を終わります。
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○吉岡 委員長 質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
総務常任委員会への送付意見の確認をいたしますが、いいですか。特にありませんか。
（「なし」の声あり）
なしと確認いたしました。
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○吉岡 委員長 日程第５「議案第54号平成17年鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）について」原局から説明願います。
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○介護保険課長 議案第54号平成17年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）の内容について、御説明いたします。
平成17年度鎌倉市補正予算に関する説明書の24ページを御参照願います。
まず、歳出でありますが、５款総務費、５項総務管理費、５目一般管理費は3,800万円の追加で、介護保険法の改正に係るシステム改修委託料の追加を。26ページに入りまして、10款保険給付費、５項介護サービス等諸費、５目給付諸費は１億5,120万円の減額で、介護サービス等諸費の経費の介護給付事業、支援給付事業、施設給付事業は、介護保険法の改正による給付費の減少に伴う減額を。高額介護サービス等給付事業、特定入所者介護サービス等給付事業及び特定入所者支援サービス等給付事業は、介護保険法改正による給付費の増加に伴う追加をするものです。
次に、歳入について御説明いたします。戻りまして、20ページを御参照願います。15款国庫支出金、５項国庫負担金、５目介護給付費負担金は3,024万円の減額。10項国庫補助金、５目調整交付金は498万9,000円の減額、20款県支出金、５項県負担金、５目介護給付費負担金は1,890万円の減額、25款５項支払基金交付金、５目介護給付費交付金は4,838万4,000円の減額で、いずれも介護保険法の改正による給付費の減少に伴う減額を。40款繰入金、５項５目一般会計繰入金は1,910万円の追加で、介護保険法の改正による給付費の減少に伴う介護給付費繰入金の減額と介護保険法の改正に係るシステム改修委託料の増加に伴う一般会計からの繰入金の追加を。
22ページに入りまして、10項基金繰入金、５目介護給付準備基金繰入金は2,978万7,000円の減額で、介護保険法の改正による給付費の減少に伴い、基金繰入金を減額するものです。
以上、歳入歳出、それぞれ１億1,320万円の減額で、補正後の総額は、歳入歳出とも95億5,970万円となります。
以上で説明を終わります。
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○吉岡 委員長 それでは質疑に入ります。御質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
ほかにございませんか。
ちょっと１点だけ確認させていただきますが、これは介護保険法の、いわゆるホテルコストとか、施設、給食費にかかわることでの給付が減るということでの減額ということでよろしいのでしょうか。基本的にいろいろありますけれど。
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○介護保険課長 委員長がおっしゃったとおりであります。
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○吉岡 委員長 そうすると鎌倉市の方には、一応2,900万円の方が、鎌倉市としては、国庫に関してはいろいろしますけれども、負担が軽減というのですか、給付が減るということでございますね。
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○介護保険課長 鎌倉市の負担は12.5％ですので、1,890万円が一般会計の方に戻ります。
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○吉岡 委員長 わかりました。
ほかにはなければ、質疑を打ち切ります。
意見ございませんか。
（「なし」の声あり）
それでは採決に入ります。原案、賛成される方、挙手を願います。
（総 員 挙 手）
委員会みんな挙手でございます。委員長は反対でございますので、一応意見を述べておきます。基本的には予算で述べたとおりのことでございます。
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○吉岡 委員長 日程第６報告事項（１）「健康に関する意識調査について」原局から報告を願います。
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○市民健康課長 報告事項１、健康に関する意識調査について御報告いたします。お手元の健康に関する意識調査の概要をごらんいただきたいと思います。
この調査は、市民一人ひとりの健康に関する意識・現状を把握し、市民の生涯にわたる健康づくりを推進、充実させるための基礎資料として把握するため、鎌倉市衛生協議会と市が協働で行ったものです。このたび、単純集計がまとまりましたので報告させていただきます。
調査は、平成17年６月23日から７月６日までの期間に実施しました。調査の方法ですが、乳幼児期の対象者については３歳児の保護者にあらかじめ郵送し、３歳児健診の際に回収、学童期・思春期の児童生徒とその保護者については、学校を通して配付・回収、青年成人期・壮年期については無作為抽出し、郵送にて配付・回収を行いました。調査の対象者、有効回収数は資料のとおりで、全体の回収率は66.5％となっております。
調査内容は、各世代に共通して健康観、食生活と栄養、身体活動や運動、体や心の健康、コミュニケーション、歯の健康、タバコや飲酒についてなどです。各世代の結果の主な内容は次のとおりでございます。
まず、乳幼児期の主なものについて御報告します。２ページをごらんください。子供の状況に「満足している」「まあ満足している」と答えた母親は82.4％で、さらに子供といて「楽しい」「まあ楽しい」と答えた母親は96.1％という高率でした。一方で、育児に自信を持てないという母親も32.7％いました。食生活については、７割を超える子供に好き嫌いがあり、野菜を「１日２食以上食べている」のは、62.7％でした。
生活リズムでは、夜10時以降に寝る子供は17.7％と少なく、朝８時以降に起きる子供は11.1％で、全国調査に比較して「遅寝遅起き」の子供が少なく、良好でした。３ページに移ります。
子供の健康管理面で、かかりつけ医がいるのは85.6％と高率でした。一方、歯科については、かかりつけの歯科医がいるのは29.4％、歯科医院で定期的な健診を受けている子供は40.5％と少なくなっていますが、仕上げ磨きを「いつもしている親」は82.4％と、歯の健康への関心が高いことがわかりました。
次に、学童・思春期について御報告します。
朝起きたときに体がだるいと感じることが「よくある」中学生は29.6％、「時々ある」34.9％を合わせると65.4％に達しています。朝の食欲が「いつもある」「大抵ある」と答えたのが71.7％、男女とも小学生に比べて中学生で食欲のある者の割合が少なくなっていました。朝食の摂取率も、中３男子が83.3％、中３女子が75.5％と女子の方が毎日食べているものが少なくなっています。
塾やクラブ活動の関係で夕食が午後９時を過ぎることが週に３日以上あるのは、中３では男女とも25％を超えるなど、就寝時間が遅いことも朝の食欲をなくす要因と考えられています。
肥満度については、標準体重よりも10％以上体重が少ない「やせ気味」と判定される子供が34.8％、標準体重より20％以上体重が多い「肥満」と判定される子供は4.1％で、肥満児より「やせ気味」の子供が多くなっています。しかし、中３女子では、自分の体形に「満足していない」者は25.3％で、「余り満足していない」45.2％を加えると、70.5％が満足していない状況となっており、「やせ願望」が強いことが伺われます。
４ページに移ります。ダイエット目的で食事の量や回数を減らしているのは、中３女子で9.9％でした。
６ページに移ります。次に、青年成人期と壮年期ですが、自分の健康状態については、「健康である」35.3％、「まあ健康である」が55.6％で、合わせて90.9％がよいと回答しています。しかし、壮年期男性は「健康である」と答えたのは25.0％と低くなっています。
肥満度は、全国調査の結果と比較しても、標準体型の人が多いと考えられるのにもかかわらず、自分の体形に対しては、57.4％の人が満足していないと回答しています。
食生活は、就寝２時間以内に食事することが、「週３日以上ある」のは、壮年期女性を除いて、いずれの群も３割を超えており、忙しい日常がうかがわれました。
年齢相応の体力があると「思う」者は20.6％、「まあ思う」は41.1％、合わせて61.7％、全体に比較して、青年成人期の女性は、「余り思わない」「思わない」を合わせて45.2％で、他に比較して、体力に自信がない傾向がありました。
７ページに移ります。「１日に30分以上身体を動かすことが週２回以上ある」のは30.6％ですが、青年期女性では26％と低く、壮年期女性では37.7％でした。
平日の就寝時間は、12時前の就寝が、壮年期の女性は81.5％、男性は71.1％ですが、青年成人期では、12時以降が男女とも半数を超えていました。そのためか、朝の目覚めも男女とも青年期よりも壮年期の方がすっきり目覚める度合いが20ポイント高くなっています。
９ページに移ります。口腔内のことで困っている、気になっていることがある者は80.0％で高率でした。気になっていることへの内容は、食べ物が歯に挟まるが49％のほかに、痛んだり、しみたりするが25％、口臭21.7％、歯茎のはれや出血21.1％など、治療が必要なものが多くなっています。
健診の受診状況については、年１回以上健診を受けている者が、壮年期男性で76.5％、未受診者に理由を尋ねたところ、特に青年成人期では、「受け方がわからない」「健康なので不要」「忙しい」など、健診の重要度が認識できていない理由が多く挙げられていました。
以上、世代ごとに述べてきましたが、乳幼児期では、父親も育児に参加するようになった反面、母親の育児に対する自信のなさが目立ち、もう少し育児を楽しむゆとりがあるとよいという傾向が見られました。
学童・思春期では、現代生活の忙しさやテレビやゲームなどの進出による生活リズムの乱れなどが気になるところです。
また、体形など、外観にとらわれたやせ願望も、次世代を担う子供たちの心と身体の健康面で心配されます。青年成人期については、壮年期と比較して、元気のなさ、生活面での余裕のなさが心配されます。
壮年期については、男性に比較して、あらゆる面で女性の元気度が高く、家庭、地域での健康の担い手として大いに期待したいところでございます。
なお、この健康に関する意識調査の結果と、他の調査結果などを総合的に分析し、現在改定作業中の健康福祉プランに反映させていきたいと考えております。
以上で報告を終わります。
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○吉岡 委員長 質疑はございませんか。
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○森川 委員 済みません。この調査、７月６日までですか、やったということなんですけれども、これはこの以降も、自治会を通してもやっていらっしゃいますか、同じ調査を。
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○市民健康課長 自治会を通してお願いしている調査については、13年度モデル的に大船で始まったもので、年度を各地域ごとにやりまして、今年度、玉縄と腰越地区で行っております。健康生活調査という、ずっと継続してやっている全世帯調査がございまして、それの方をあわせて大体同じ時期、ちょっとずれましたが、同じ時期に各自治会にお願いをしております。
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○森川 委員 この健康意識調査とほぼ内容は同じだったと思うんですけれども、たまたまうち、抽出でも当たってまして、自治会でも当たっていたものですから、同じもの二度見たものですから、逆に言えば、その地域に対してやった結果というのは、どういう形で集計して、反映されるのでしょうか。
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○市民健康課長 自治会単位で行っておりますものについては、過去14年度からずっとやってきておりまして、かなり全市網羅した形でできております。それから、自治会単位に集計もしておりまして、御希望の自治会・町内会については保健師等が出かけて行きまして、報告並びに健康指導等を行うようにしております。
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○森川 委員 今回のこの意識調査の結果は、健康福祉プランに生かしていくということなんですが、これは結構、なかなかおもしろい結果が出ているので、ぜひホームページなどでも公開していただきたいなというふうに考えるんですけど、そこのところはいかがでしょうか。
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○市民健康課長 できるだけ多くの方に目を通していただくように、今現在準備しておりまして、とりあえず10月15日号の衛生時報に概要等を掲載していきたいというふうに思っております。
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○森川 委員 これ若い方でね、答えた方、21.8％なんですけれども、それでもそれなりの人数いらっしゃいますので、きちんと若い方が見るホームページなどでも、若い方とも限りませんけれども、ぜひ公開していただきたいということ、要望しておきます。
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○吉岡 委員長 ほかにございませんか。
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○野村 委員 今回、児童の健康調査についてもされていくということで、この結果については教育委員会がどうとらえていくというかね、教育委員会にも、この結果こうでしたよというお知らせをするのか。これはこれだけで終わらせちゃうのか。教育委員会の連携みたいなものは考えていますか。
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○市民健康課長 この質問票をつくるのに、教育委員会と十分事前に詰めさせていただきまして、調査の方法も学校単位に教育委員会に御理解いただいて、実施をしてきたと。それで学校別の集計もこれから進めようとしておりまして、それはどこまで公表できるか、ちょっとあれなんですが、教育委員会の方へですね、情報としてはお届けするような形に今考えておりまして、両者でこの辺の検討をしていくということの合意ができております。
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○野村 委員 それについてはわかりました。ちょっと部長ね、このアンケートをやったことをどう感じ取って、今後どう生かしていくのか。そしてまた今後どうしようかという、その辺のことは、要するに保健福祉部として何らか考えているもの持っているものあります。部長、申しわけないんだけど。
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○小川 保健福祉部長 今回の調査の目的が、今、生涯にわたる健康づくりということをやっておりまして、その一環の一つ実態を調査しようということになっております。乳幼児からお年寄りに至るまでの健康の今の実態といいましょうか、それを踏まえまして、もうじき大まかな筋が出るかと思うんですが、今、健康プランをつくっておりまして、そこへぜひ反映させていただきたい。反映していきたい。
あと、その反映した中身に対応して、どういう手立てをするかということが当然必要になるわけで、その辺にぜひ反映していきたい、こう思っております。
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○吉岡 委員長 よろしいですか。それではほかにはございませんか。
（「なし」の声あり）
それでは質疑を打ち切ります。
了承かどうか確認させてください。
（「了承」の声あり）
はい、了承と確認いたします。
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○吉岡 委員長 日程第６報告事項（２）「鎌倉市国民健康保険被保険者証の更新について」原局から報告を願います。
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○保険年金課長 報告事項２、鎌倉市国民健康保険被保険者証の更新について。鎌倉市国民健康保険被保険者証は、２年に一度更新しますが、本年10月１日から平成19年９月30日までの分について交付します。交付方法は、配達記録郵便で、本年９月30日までに送付をします。利用は本年10月１日からとなります。対象者は17年４月１日現在で世帯数３万9,175世帯、被保険者数６万9,330人となっています。なお、これに伴い、被保険者証の様式を世帯単位から、１人１枚の個人単位のカード様式に変更します。これは平成13年４月から国民健康保険法施行規則が改正されたことによるものです。効果としては、一人ひとりが携帯できることから、緊急時や旅行時、家族が同じ日に医療機関にかかるときなど、被保険者の利便性が向上するものと期待されます。また、カードには、偽造防止のため、ホログラム加工を施し、材質は合成紙で、片面にラミネート加工が施されております。サイズはおおむね名刺大となっています。その他、高齢受給者証、老人保健医療受給者証については、今までと同様の様式となっています。保健医療機関等への周知につきましては、鎌倉市医師会、鎌倉市歯科医師会、鎌倉市薬剤師会、神奈川県柔道整復師会鎌倉支部へ御協力方についてお願いをしております。
以上で報告を終わります。
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○吉岡 委員長 それでは質疑に入ります。御質疑はございませんか。よろしいですか。
（「なし」の声あり）
それでは質疑を打ち切ります。
了承かどうか確認をいたします。
（「了承」の声あり）
はい、了承と確認いたしました。
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○吉岡 委員長 日程第６報告事項（３）「特別養護老人ホームの整備に係る進捗状況について」原局から報告願います。
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○山田 保健福祉部次長 報告事項３、特別養護老人ホーム建設に係る進捗状況について御報告いたします。
現在、稲村ガ崎四丁目用地及び市営今泉住宅跡地において、特別養護老人ホーム整備の準備を進めています。この２施設につきまして、これまで施設建設に必要な諸手続を社会福祉法人とともに神奈川県へ行ってまいりましたが、本年７月１日付をもちまして、神奈川県施設生活環境改善計画に両施設が採択されました。
この計画では、施設計画に対する補助金は、従前は国、県それぞれが単独で補助する制度でありましたが、本年度から国の交付金制度による県補助金が交付される予定となっております。
この計画を受けまして、市では８月１日付で、稲村ガ崎四丁目用地を社会福祉法人きしろ社会事業会に、市営今泉住宅跡地を社会福祉法人麗寿会に、それぞれ30年間の無償貸付契約を結びました。現在、社会福祉法人において、施工業者の選定、工事に関する住民説明と着工に向けて、準備作業を進めているところです。
なお、開所につきましては、この計画が２カ年継続事業であることから、平成19年４月を予定しています。
以上で報告を終わります。
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○吉岡 委員長 それでは質疑に入ります。御質疑はございませんか。ございませんか。
（「なし」の声あり）
それでは質疑を打ち切ります。
了承かどうか確認いたします。
（「了承」の声あり）
はい、了承と確認いたしました。
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○吉岡 委員長 日程第７「陳情の取り下げについて」陳情第１号障害者自立支援法（案）に関する国への意見書提出についての陳情、事務局から報告願います。
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○事務局 陳情第１号につきましては、去る８月12日付で、提出者から陳情の願意である、障害者自立支援法が廃案となったため、陳情を取り下げたい旨の申し出がありました。その取り扱いについて、御協議願います。
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○吉岡 委員長 取り扱いについて、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
承認いたしました。
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○吉岡 委員長 日程第８「陳情10号鎌倉市健康診査並びに各種がん検診等の自己負担分軽減についての陳情」原局から説明を願います。
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○市民健康課長 陳情第10号鎌倉市健康診査並びに各種がん検診等の自己負担分軽減についての要旨を御説明します。
陳情の要旨は、鎌倉市健康診査において、検診料の一部を受診する市民に自己負担していただいている受診料について、より多くの市民が受けられるように軽減してもらいたいというものです。
次に、本市の基本健康診査やがん検診事業の取り組みについて御説明します。
昭和37年から胃がん検診、昭和39年から肺がん、子宮がん検診、昭和54年から乳がん検診、平成３年から大腸がん検診を導入いたしました。また、昭和58年には老人保健法の施行を受け、脳卒中、心疾患や糖尿病などの生活習慣病を予防するために基本健康診査を、平成16年度からは歯周疾患検診を導入しました。
自己負担については、胃がん・子宮がん・乳がん検診は昭和57年から検診料の一部を自己負担していただき、大腸がんは平成３年度から、肺がん検診は平成７年度から、また心疾患や脳卒中、糖尿病などの生活習慣病を予防するために行っている基本健康診査は、平成11年度から自己負担金をいただいています。ただし、70歳以上の方、70歳未満で老人保健法の医療対象者の方、生活保護法による保護を受けている世帯の方、市民税が非課税の世帯の方については無料としています。
平成17年度で御説明しますと、基本健康診査においては検診委託料が約１万2,000円から１万5,000円に対して自己負担2,300円、歯周疾患検診は検診委託料が約5,100円に対して500円、肺がん検診は検診委託料約8,000円に対して1,200円、胃がんの40歳・50歳・60歳の医療機関における節目検診は検診委託料約２万1,000円に対して3,300円、胃がんのその他の年齢の集団検診は検診委託料約6,000円に対して1,000円、大腸がん検診は検診委託料約3,000円に対して800円、子宮がん検診は検診委託料約8,000円に対して1,900円、乳がんの視触診は検診委託料約4,000円に対して800円、乳がんのマンモグラフィー併用検診は約１万円に対して1,600円です。
なお、国・県では、基本健康診査の徴収基準額を3,000円まで、歯周疾患検診の徴収基準額を1,300円までとしています。
受診人数は、平成16年度基本健康審査の受診者合計２万7,803人で、約20年前、昭和62年当時から比較すると１万人以上増加しており、そのうち70歳以上の方は１万2,695人で、受診者全体の46％となっています。
また、平成16年度各種がん検診の受診者合計は延べ７万1,811人で、昭和62年当時から比較すると延べ４万4,000人以上増加しており、そのうち70歳以上の方は延べ２万7,600人で、受診者全体の38％となっております。
年々増加している検診に係る経費については、限られた予算を有効に活用できるよう、検診料の一部を受診者に負担していただき、委託料単価の引き下げ等も経て充実を図ってまいりましたが、平成16年度で合計約７億5,100万円となっております。
基本健康診査を初め各種がん検診は、病気の早期発見、早期治療のために導入されたものですが、最近では、特に増加を続け医療費を圧迫している生活習慣病の発症、重症化予防が重要であるとされています。厚生労働省は、18年度医療制度改革に関連して、生活習慣病対策の必要性から、医療費適正化に向けて、治療前の保健事業がもっとも大切な政策の展開の場であるとして、生活習慣病対策は、40歳では遅いとしています。
従来は、健康チェックに終わりがちだった健診を実効性のある病気予防に変え、医療費の抑制につなげていくために、生活習慣の改善・行動変容につながる健診・保健指導の見直しが求められています。
そこで、生活習慣病予防に向け、健診結果に応じた栄養・運動指導などを含めた保健指導、さらに若年層からの取り組みが重要であり、現在改定作業中である鎌倉市健康福祉プランにおいても、生涯にわたる健康づくりを進めるための施策を検討しているところです。
今後、生活習慣病予防に向けて、さらなる受診者増を含めた健診事業の見直しの中で、多くの方が受診できるよう、自己負担金については、若年層の軽減と、現在、無料となっている70歳以上の方にも、新たに若干の負担をいただくなどの工夫を含めて検討してまいりたいと考えております。
以上で説明を終わります。
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○吉岡 委員長 それでは質疑に入ります。御質疑はございませんか。
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○野村 委員 これは意見だから、あれかな。特に鎌倉市の基本健診、この陳情で、高いという陳情が出ているんですけれども、他市見ましても大体2,000円から2,500円、1,500円、1,200円、高いところで南足柄では3,000円とあるんですけれども、この基本健康診査の料金上げたときは、何か理由があったんですかね。これ2,000円から2,300円に上げたという。去年かな、おととしかな。何かそういった経緯がありましたよね。
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○市民健康課長 現在の高齢者等、自然増、それから現在健診事業をやる上での安定的な財源の確保とか、そういったもろもろの検討を加えた上で御負担をお願いしたいというふうに思っております。
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○本田 委員 説明も丁寧なのはいいんですけれどね、もうちょっと簡潔に言ってください。何か余計なこともあったからね。これ、2,000円が2,300円になって高いと。1,000円が1,200円になった。3,000円が3,300円になったと、これ中身に書いてあるんだけど、これで受診料金が高くなったんだと。だから健康診査を受けられないんだという内容なんだけれども、じゃあ行政としては、この値上げした分を下げるつもりはあるんですか。
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○市民健康課長 先ほども報告をさせていただきましたけれども、結局若い方含めて、生活習慣病については、若いころからの自覚とか、そういったことを促す必要があるだろうというふうに思いまして、今後、その健診活動は今まで健康チェックというだけで、そのアフターフォローがなかなかやり切れていなかったという反省点を踏まえまして、今後、将来にわたる健康づくりという点に力を入れていきたいと。そういう中で、すべてトータルに考えまして、経費のあり方だとか、そういったことを考えていきたいというふうに思っておりまして、その辺、若い人が受けやすいような状況、それから高齢者に若干御負担をいただくような場面も出てくるかもしれないという、そういう検討を今後していきたいというふうに思っております。
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○本田 委員 だから要は下げる気があるのかないかのというふうに聞いてるんですよ。この陳情の内容どおり、下げますよという、そういうつもりはないんでしょう。というふうに言いたくなっちゃうんだよ。ほかのことはいいから、下げるつもりがあるのかないのかという、それを聞いているんだから。
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○市民健康課長 検討の結果ですが、若年層については下げる場面も出てくるかもしれないというふうに、今、作業中ですが、受けとめています。それでお年寄りの方については、若干の負担をお願いしたいというふうに現在考えております。
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○本田 委員 じゃあこの陳情の要旨のように、やるつもりはあるんだ、ある意味。
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○市民健康課長 先ほど説明しましたように、トータルで、実際の健康づくりに関する費用対効果ということで現在７億5,000万を使っているわけですけれども、その辺を少し効果的に健診事業の方とあわせて考えていくということで、場合によってはまだ検討の、それから検討の結果をもう少し見ないとわかりませんが、基本健診については現在説明しておりますけれども、がん検診については下げないと。現状維持というようなことで考えております。
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○本田 委員 もうちょっと簡潔に答えてほしいんだけど。今、話しているのは、別に、さっき報告を受けた健康に関する意識調査の話をしているんじゃなくて、今陳情のね、取り扱いをやっているんですから。だからこの陳情のこの中に書いてある、このとおりに行政は下げるつもりあるんですかということを聞いているんです。意味わかるかな。簡単でいいんですよ、だから。
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○市民健康課長 全体的な経費を見て判断させていただきたいということです。ですから、現在、その辺は今後検討をきちんとしていきたいということです。
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○本田 委員 検討するということは、これはもう下げる方向も含まれているわけですね。
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○市民健康課長 何と申しますか、費用については、この陳情、未受診者の受診を促すには、何も受診料だけが安ければ、それがそのまま即ですね、受診の増につながるかというと、それはいろいろ考え方があると思うんですが、全体的に、ですからいわゆる健康づくりというところを重点的に考えたときに、費用等を単に安くするのではなくて、もう少し別な面での経費もその中から負担をしていただきたいということも考えておりますし、そういうことで、できれば現状どおりを考えておりますけれども、場合によっては少し受けやすくする方法は何かないだろうかという検討も必要になってくるというふうに思っております。
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○小川 保健福祉部長 この陳情の趣旨といいましょうか、意図といいましょうか、理由がですね、鎌倉市の受診料が、値段がほかと比べて平均的に言えば高いと。だからそれを下げなさいと。それは安くした方が受診率が上がるからと。受診率が上がれば健康予防になって医療費が削減につながる。こういう趣旨なんですね。
私どもですね、今、どういう意図で基本健診の中身、あるいは健診自体見直そうかとしていますと、全体としては多くの人に受けてもらいたいというところは変わりございません。だけど、値段が高いから、今の鎌倉市の基本健診料が高いから、だから受診率を圧迫しているとは思っていないんですね。思っていないです、そこは。だけども、全体を見直す意図は、一つはもうちょっと若い人にも受けてもらいたいと、こう思っているんですね。若い人の受診がなかなか思うようにいってませんから、それはどうしたらいいかいうことが一つあります。
それからもう一つは、今ですね、70歳以上の方は無料です。このあり方をどうするかということを検討しています。トータルで費用をどうするかという話になるわけで、したがいまして、部分的には現状維持のものもあるし、項目によっては今よりも下がるものもあるし、あるいは新たに負担していただくものもあるというのが、私どもの今の考え方なんですね。
この陳情の意図は、値段が、経費が高いから下げなさいと、こういうふうに言っているわけなんですが、私どもがやろうとしているのは、値段が高いから下げろとかということではなくてですね、全体にもう一度受診率を上げたい。特に若年層を上げたい。それから全体の経費も結構かかっていますから、それを改めて見直す。その一つの方策として、今、無料になっている70歳以上の方も場合によっては少し負担をしていただこうかということを含めて、現在検討しているということでございます。
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○本田 委員 わかりました。ということは行政は、これは一部のものだから、全体的な改正といいますか、その中の一つの事象であって、これはちょっと受け入れがたいという部分、全部受け入れられるというわけじゃないでしょう。受け入れがたいというところなんですか、方向性としては。
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○小川 保健福祉部長 私どもがこの陳情をどう受けとめるかって、なかなか難しいお答えなんですが、答えとして繰り返しになっちゃうんですけれども、この陳情の意図は先ほどお話ししたような意図だろうと、こう受けとめておりまして、私どもが今見直そうとする意図はちょっと違う視点と、こういうふうに受けとめております。
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○本田 委員 わかりました。結構です。
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○森川 委員 この受診率なんですけれども、これ自己負担額を見直してから、これまでのところ、受診率が下がっているということはありますか。
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○市民健康課長 例えば基本健診で見ますと、15年度が受診者負担が1,700円だったんですが、そのときに66.1％が、16年2,000円にしたときに65.4％に下がっておるという事実があります。12年は自己負担額1,000円で63.5％、13年が1,100円になって64.6％、14年が1,400円で64.5％、15年が1,700円で66.1％、16年が2,000円で65.4％と、そういう経過になっております。
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○森川 委員 若干前後はありますけれども、ほとんど変わってきていないということで、この15年度の数字なんか見ますと65％ぐらいなんですが、これは他市に比べて県下ではどうなんですか。高い方ですか。低い方ですか。
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○市民健康課長 基本健診については非常に高い受診率を誇っております。
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○森川 委員 先ほど聞いた中では、基本健康診査を受けている方の半分近くが70歳以上ということなんですけれども、これはやっぱり他市に比べて高齢者はかなり多いですか、ほかのところよりは。
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○市民保健課長 多くなっております。
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○森川 委員 先ほど若い方にもなるべく、生活習慣病などを考えると受診を強化していきたいということなんですが、例えば、そこの若い人たちの受診率というのは大体どのぐらいなんでしょうか。40代、50代ですか。
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○市民健康課長 そうですね、例えば16年度を見ますと、40歳代ですと男性が12.2％、女性が42.8％、50歳になりますと男性が17.6％で女性が61.9％、60歳代ですと男性が40.1％に対して85.3％の女性になっております。そういう実態でして、全体で16年度は65.4％というような状況でございます。
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○森川 委員 はい、結構です。
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○岡田 副委員長 関連ですけども、今、平成16年度言われたんですけれども、12年度からの40、50の推移はどうなんですか。
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○市民健康課長 その辺はちょっと出していないんですが、古いものについて。申しわけございません。
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○岡田 副委員長 といいますのは、若年層低いと。お金上げなければ、あるいは下げれば、高くなると。そこら辺の相関関係というのが、数字がちょっとわからないんですけど。それで部長さんは、そういうふうにさっき答えられたんで、ちょっとわからないんですが、よろしかったら御説明お願いします。
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○市民健康課長 基本健診というのは40歳以上でして、その辺をですね、先ほどお話し申し上げましたように、20歳からの若いうちからの健診なり、健康意識が、本人の行動変容が非常に大事だということで、その辺を若い人を中心に健診を拡大していきたいというふうなことをすべての節目とか、20歳以上、例えば10年刻みとか、そういった形での健診制度を考えていきたいというふうに思っております。
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○岡田 副委員長 ちょっとわからんですけれど、総額は７億5,000万ぐらいかかっててということは、それはいいんですが、70歳以上の方かなり多くかかられているんで、そこら辺は少し値上げして、その分の浮いたお金で若い人をというような論理だと思うんですけれど、ちょっとわからないんですが、若い人っていった場合に、さっき森川委員の答えでは、40歳、50歳と男女別でこう言われたんですよね。そうすると、過去その人たちが、値上げしたりしたときに下がっているのかどうなのかというね、そういうことがわからないと明確な答えにならないんじゃないんですか。ちょっとわかりません。あるいはそうじゃないんだと、政策的におれたちはこう考えているんだということだったら、それはそれでいいですよ。そこら辺、ちょっとお願いします。
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○市民健康課長 先ほど、男女別の話は40歳以上の基本健診について年度別にお答えしたわけでして、健診制度全体をとらえまして考えていきたいということで、例えばお年寄りが健診を受けますと要医療とか、要指導とか、いろいろな判定がつくわけですけれども、大体要医療になった方が確実にお医者さんの方へ結びつかないというふうな実態なんかも、お年寄りだけに限らない現象なんですが、確実に要医療となった方についてはお医者さんの方へつないでいくと。その方がお医者さんの受診を受けないと、また来年同じような状態で健診に回ってくるわけですけれども、そういったことをできるだけ少し整理をして、医師会の先生方ともその辺は協議をして、今後強化をしていきたいというふうに思っております。
それで要指導とか健康とか、そういった方について、今後、栄養指導とか運動指導とか、そういったものを力を入れていくと。そういった健診後のフォローアップ体制を少し充実をしていく。そういったことを全体的に考えた上での自己負担の問題だろうというふうに我々は考えているわけです。
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○岡田 副委員長 いや、ちょっとよくわからないんですけど。初めのこととちょっと変わってきているのかなという。別に反対しているとか、賛成しているとか、そういうことじゃないんですね。市の政策として、どうしていくんだということがね、明確にしていただかないとちょっと困るなと。
初めの森川委員に対する答えと今言われたこと、ちょっと違うんでね。そこら辺、考え方がちょっとよくわからないという。何か論点ずらされてるなと感じするんですけども。若い人、これ何歳までしたんですか。基本健康診査。
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○市民健康課長 一応考え方としては、基本健診については20歳から40歳までの方をやっていきたい。ただ、この辺の受診の仕方ですが、例えば偶数年とか、５歳刻みとか、そういったことは今後の課題として考えていきたいと思いますけれども、今、40歳以上の基本健診については、若いうちからの取り組みということで少し広げていきたいというふうに思っております。
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○岡田 副委員長 そうすると、20歳から40歳ということになると、働いている人が大体普通、会社で多分やると思うんですけれども、それ以外ということなんでしょうけども、そうすると今さっき言われたように、若い人の受診がどうのこうのということじゃなくて、そこまで広げていきたいということで、それにお金がかかるんで高齢者の部分については申しわけないけれども、若干負担してもらえないかというふうに考えてよろしいんですか。
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○小川 保健福祉部長 私さっき若年層の受診率が低いのでと、ちょっとこう何といいましょうか、もう一度ちょっと改めて言い直さなくちゃいけないかなと思っておりまして、若い人に受診していただきたいと、こういうふうに拡大したいと。今、基本健診でいえば、40から下はやっておりません。40以上です。できれば20歳代、30歳代の人にですね、早いうちから健診を受けていただきたい。そういうふうに対象者を広げていきたい。その費用をどうするかと。こういう議論を全体で今していると、こういうことで、大変申しわけありません。
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○岡田 副委員長 わかりました。
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○藤田 委員 済みません。このがん検診の自己負担の軽減については、確か昨年でしたか、やはり議会に出された経過があって、記憶なんですけどね。そのときにいろんな資料をいただいて、金額について、県下でも高い負担額になっていると、ここで言われているんですが、たしかそのときに、若干は高いけど、飛び抜けて鎌倉市が高いものではなかったというふうに記憶しているんですが、その辺はどうでしたっけ。
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○市民健康課長 必ずしも高い状況ではありません。それで、例えば胃がんについては、お隣の逗子さんあたりが高い数字になっておりますけれども、あと、例えば子宮がんなんかに対しても、他市の方が若干高いということがあります。ほぼ同じような数字でございます。
それで、先ほど御説明申し上げましたように、がんについては、料金をいじるということについては今のところ考えておりませんで、基本健診の料金体系を全体で考えていきたいというふうに思っております。
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○藤田 委員 他市と比べて飛び抜けて高いんではないかどうかということでお聞きしたんですけど、それはお答えの中に入っていたようで、よろしいですけど。
それとですね、料金にたしか関係なくして、鎌倉市すごい受診率が県下でも高かったという記憶が一つあるんですね。それと同時に、例えば、個別に鎌倉市は受診券が郵便で送られてきて、それに基づいて自分が健診を受けるという形の、他市では何か広報か何かで受診勧告みたいなのをして、それで受診する人を募っているというのもあったような記憶がするんですが、その受診率の高さ、県下の中と、それと個別に健診のお知らせをするサービスということは、鎌倉市ではやっぱり誇るべきものではないかと思うんですが、その辺、確認させていただきます。
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○市民健康課長 現在、個別に通知を出しているのは鎌倉市だけということで、今後もこういったきめ細かな啓発といいますか、そういったものは続けていきたいというふうに思っております。
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○藤田 委員 私の記憶に間違いなかったかなというふうに今確認させていただきましたけど、今回ね、この陳情の中では受診料金が高くて、なかなか健康診査を受けられない。こういう方が多い現状だというような内容なんですが、私は今の行政側のお答え含めて、これが問題になっているというふうに思ってないもんでね。むしろ何ていうんでしょうか、もっともっと受診率を高めていく方法は、別の角度にあるかなというふうに実は考えているんですが。
先ほど健康意識調査ですか、これの御報告を受けましたときにね、健診・健康管理については、受診を受けない理由として挙げられる最も多い順というのは、忙しくて健診を受けられる時間がないと。受け方がわからないとか、健康なので不要だとか、こういう市民の皆さんは、ここが大方の特徴なのかなというふうに改めて私思ったんですが、そこでたしか、私もそうなんですが、忙しくて健診を受ける時間がない。きめ細かに健診票を個別に送っていただいても、なおかつその時間をつくる時間がないというのが実態かなというふうに思うんですが、それで健診の今の体制は、誕生月挟んでの期間限定の健診なんですが、その辺で期間をもうちょっと幅を広げるとか、何かもうちょっと別の角度で、受診率をこういうふうにアップしていくような方法も一つ考えられるようなんですけど、その辺はどういうふうにお考えですか。
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○市民健康課長 今年度から実施期間については５月から１月末までということで、少し工夫をさせていただきましたけれども、今後その辺、いろいろな御意見等もお伺いしておりますので、どういった健診の期間、実態、方法、そういったものを含めてですね、医師会の先生方とも少し議論を進めていきたいというふうには思っております。
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○吉岡 委員長 ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
ちょっと１点だけ確認させていただきたいんですが、この受診率の男性・女性で、例えば60歳以上の方も、男性が40.1％、女性が85.1％となってますけど、その分母ですね。どういう形でやってるんですか。例えば40歳以上の全部を対象にしているのか。その中の女性の85％、そこら辺ちょっと教えていただけますか。
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○市民健康課長 実人口に対して0.427という指数を掛けておりまして、対象をはじき出しております。これはなぜ0.427かというと、県からの指導でして、例えば社会保険の加入だとか、そういったことを除外するといいますか、そういったことも考慮にした指数のはじき出しだというふうに認識しております。
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○吉岡 委員長 そうすると、女性と男性で働きぐあいとか、そういうのは関係なく、女性も男性も0.427を掛けているということで、そうすると実際働いている方の割合とか、そういうのは細かくやっているわけじゃなくて、一応大体0.427ということなんですね。そうすると何となくわかるような気がするんですけど、そういうことですか。
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○市民健康課長 そうでございます。
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○吉岡 委員長 そうすると、男性が鎌倉市の健康診査は少ないんですが、例えば、いろいろな働いている場所や何かで受けているということで理解してよろしいんですかね。
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○市民健康課長 我々もそういうふうに理解しております。
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○吉岡 委員長 はい、わかりました。ほかにはございませんか。
（「なし」の声あり）
それでは質疑を打ち切ってよろしいですか。
（「はい」の声あり）
それでは質疑を打ち切ります。
意見、取り扱いについて協議をしたいと思います。
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○野村 委員 この陳情なんですけれどね、基本健診並びにがん検診、受診者負担率の料金を下げろということなんですけども、基本健診はね、鎌倉市自体、私は高いという認識してないんですね。特にがん検診の負担についてもですね、他市に比べてほとんど変わらないんですよ。先ほど逗子が若干高いって言ったんだけれども、200円程度の高さであって、ほとんど変わらないということと、それから未受診者に対して、受診を促すように特に配慮するという陳情の趣旨なんですけれども、鎌倉市だけは各戸にお知らせしてるから、一番受診率が高いんですね。鎌倉の場合は65％で、一番低いので南足柄だって20％しかないと、そんなような状況ですので、私はこの陳情については不採択かなという形でいいんじゃないかなということを意見として申し上げます。
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○藤田 委員 今の行政側との質疑の中で、この陳情の要旨である受診料を下げて、より多くの市民が受けられるようにと。受診料が多くの市民の受診率を上げるものではないということが、質疑の中で明らかになってます。また、全体的な予算の枠の中で、もっともっと効果的な予算の使い方もあるのかなというふうに思うので、この陳情に関しては、結論出しておいた方がいいんではないかというふうに私は思います。
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○森川 委員 私も質疑を通しまして、やはり自己負担分が上がったからといって、特に受診率が落ちているという現状がないということと、やはり予算の枠の中から考えますと、やはり受益者負担の原則からは、今の自己負担額は妥当というふうに考えておりますので、結論を出すべきだということで、私どもとしては不採択という意見です。
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○岡田 副委員長 今、質疑させていただきました。より多くの市民が受けられるようにしてくださいということで基本健診等々、行政の方も若い人に枠広げて考えていきたいというようなことも、私聞きました。世代間の公平感ということもございますし、より多くの市民が受けられるということから考えると、こちらの方は満たしてますけれども、料金の方はちょっと若干違うんじゃないかと、そんな意味で結論出していただければありがたいとこんなふうに思います。
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○本田 委員 結論を出すべきだと思います。
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○吉岡 委員長 それでは、皆さん結論を出すべきだということなので、採決をさせていただきたいと思います。
それでは、陳情第10号鎌倉市健康診査及び各種がん検診等の自己負担分軽減についての陳情について、採択の方の挙手を願います。
（挙 手 な し）
不採択ということで。総員で。委員長は原案を採択ということで言っておきます。
それでは、保健福祉部職員退室のため、休憩します。
（11時30分休憩 11時35分再開）
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○吉岡 委員長 それでは再開いたします。
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○吉岡 委員長 それでは日程第９「議案第50号鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」原局から説明を願います。
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○資源対策課課長代理 議案第50号鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部を改正する条例の制定について説明いたします。
鎌倉市議会９月定例会議案集その１、議案第50号を御参照ください。
本市では、一般廃棄物の分別収集について、市が指定した曜日に指定した品目をクリーンステーションに排出するよう定め、市民に周知しており、この方法は一般的なルールとして定着しています。
最近、新聞等古紙類の価格の上昇に伴い、市民がクリーンステーションに排出した新聞等を持ち去る行為が発生しており、市民や市が委託する収集運搬業者から、市としてその対策を講じるよう、要望が出されています。また、アルミ缶や小型の電気製品についても、持ち去り行為のあることが報告されています。
市としても、平成17年５月から７月にかけて、資源再生部職員によるクリーンステーションのパトロールを実施いたしましたところ、３件の持ち去り行為を確認いたしました。
持ち去り行為とは、市が実施する一般廃棄物の分別収集に従い、市民がクリーンステーションに排出した新聞、アルミ缶等の一般廃棄物を市や市が委託する収集運搬業者以外の第三者が持ち去る行為を言います。
市としては、持ち去り行為を防止するため、収集運搬委託業者にパトロールの実施を依頼するとともに、クリーンステーションに持ち去り禁止を促す看板を設置するなどの対策を講じてまいりましたが、実効性のある対応ができないため、持ち去り行為の解消には至っておりません。
持ち去り行為は、廃棄物処理における市民と市との信頼関係を損ない、事業の円滑な遂行に支障を来すおそれがあるだけでなく、新聞、アルミ缶等の一般廃棄物の売却益の減少を招き、市の歳入にも影響を及ぼします。
そこで、市民が新聞、アルミ缶等の一般廃棄物をクリーンステーションに排出した時点で、その所有権を市に帰属するものとし、その持ち去りを禁止するため、鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部を改正しようとするものでございます。
改正の内容は、改正条例第21条の２第１項で、規則で定める一般廃棄物の所有権は本市に帰属するものとし、同条第２項でこの一般廃棄物も何人もみだりに持ち去ってはならない旨の規定を現行の第21条の次に追加しようとするものでございます。なお、規則で定める一般廃棄物は、飲食用の空き缶、飲食用の空き瓶、容器包装リサイクル法対象のペットボトル、古紙、古繊維、その他市長の定める一般廃棄物を考えています。
その他、条文の整備として、第18条の規定中に略称規定を設け、また、第30条では、法律の改正に伴い引用条項を改めます。
なお、施行期日は公布の日を予定しております。
以上で説明を終わります。
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○吉岡 委員長 それでは質疑に入ります。御質疑はありませんか。
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○本田 委員 ちょっと１点、お聞かせ願いたいんですけれども、これ罰則というのは、この条例の中にはない。例えばこれ、とっちゃったら窃盗という形になるんですかね。
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○資源対策課課長代理 委員さんのおっしゃるとおりでございます。
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○藤田 委員 条例つくったことは結構なんですが、条例をつくっただけで、効果を上げるというのはなかなか難しいと思うんで、この辺の周知徹底、このせっかく条例をつくって、定めたわけですから、効果を上げる手段をいろいろ考えなきゃいけないと思うんですが、その辺は何かお考えですか。
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○資源対策課課長代理 条例が制定されましたら、クリーンステーションの看板に持ち去り禁止、それから市の所有権があることを明示した看板を追加いたします。それと定期的に資源再生部の職員によりましてパトロールを実施したいというふうに考えております。
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○藤田 委員 結構ですけど、やはり数多くあるステーションですので、私なんかもよくごみ捨てに行くと、何かわけわからない人ががさがさやっているの、随分出くわすわけですよね。そうするとやっぱり市民の皆さんにも、こういう御協力を願う。または、これは違反なんだということをやっぱり知っていただくという作業も大事になってくると思うんで、ステーションに看板をかけたからいいというものでもないと思うんでね。その辺はどうなんでしょう、市民の皆さんの協力いただく体制について。
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○資源対策課課長代理 「広報かまくら」ですとか、ごみ半減ニュースにですね、今回の改正につきましては掲載をいたしまして、周知徹底を図りたいというふうに思っておりますし、また、ごみの関係では、廃棄物減量化等推進員という推進員さんいらっしゃいますので、そういう会合の中でもお話をさせていただいて、周知徹底を図りたいというふうに思っております。また、自治・町内会長さんには、この条例改正について御通知を差し上げるつもりでございます。
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○森川 委員 これ、今までも見回りをしていて見つけた例もあるというふうにも、先ほど報告があったんですが、そのような場合には、どういう対処をしていらっしゃったんですか。
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○資源対策課課長代理 これまではですね、市のものでありますので置いていってくださいとお願いをいたしましたけれど、それ以上のことは、条例の中で所有権が規定されていなくても所有権はあるという、そういう認識ではおりますけど、やはり明示をしておりませんでしたので、お願いをいたしました。お願いをして、置いていっていただいたという形をとっております。
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○森川 委員 その場合、持っていっている、要するに業者さんというのは市内なんですか、それとも市外なんですか。特定はできていないんでしょうか。
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○資源対策課課長代理 これは我々の方で確認したものではございませんで、委託業者が確認したものでございますが、その業者は市外の業者でした。
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○森川 委員 月別のごみ焼却量の推移なんか見てますと、確かに新聞、雑誌、ダンボールのところが、対前年度比で少しずつ率が下がっているところを見ると、やっぱり新聞がそういうことになっているのかな、ちょっとよくわからないんですけれども、これはそういう影響が出ているというふうには考えていらっしゃるんですか。
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○資源対策課課長代理 委員さんおっしゃるとおりですね、昨年の２月に資源物の毎週収集を始めまして、基本的にはほとんどの品目について横ばいか上昇なんですが、委員さんおっしゃるように新聞とダンボールにつきましては若干減少しております。ですから、その辺、先ほどパトロールをいたしましたけれど、見つけたのは３件ぐらいですので、はっきりはいたしませんけど、若干の影響はあるんではないかというふうには思っております。
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○吉岡 委員長 ほかにございませんか。
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○野村 委員 この条例が通った後に、やはりそういった看板つけるんだけれど、文言みたいなのはできているの。何か簡単な文言なのか、複雑に、市民にわかりやすく書くのか、何か文言みたいなのできているの。
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○資源対策課課長代理 まだ、最終案までいっておりませんけれど、市の出された一般廃棄物につきまして、市の所有権があることと、それから、みだりに持ち去ってはいけないというこの２点を簡単に表示をしたいというふうに考えております。
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○野村 委員 それは別な看板を、今ね、各クリーンステーションに、ごみの曜日別の案内がありますでしょう。その上につけるか、下につけるか、わきにつけるか、いろいろ表示方法あると思うんですけど、各ステーションすべてにそれをつけていくわけね。
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○資源対策課課長代理 基本的にはすべてのステーションにつけたいというふうに考えておりますが、現状でも、例えば大きな通りに面しているステーションにつきましては、ステーション看板がありますと、不法投棄のようなものがあって、周りの方がステーション看板つけられないケースもございますので、そういうところにつきましては近隣の方々と御相談をして、つけるべきかつけないべきかという御相談をしてから決定したいというふうに思っています。ただ、我々の腹づもりといたしましては、全クリーンステーションに設置していきたいというふうに考えております。
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○野村 委員 10月から全市一斉に、あと報告あるんだけど、容器包装プラスチックの全市一斉が始まりますよね。現在、何曜日に何を出すという文言も10月１日から入れていかなきゃいけないわけね、今の表示板のところに。だから、それも入れて、今、条例の関係も入れていくとね、何か看板がごちゃごちゃなんないように、何か整理したものを考えた方がいいような気がするんだけど、その辺のところ、どう思っています。
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○資源対策課課長代理 済みません、先ほどちょっと御説明不足で。この持ち去り防止の看板につきましては別の看板を考えておりまして、現在の看板の下ですとか、横に設置していきたいというふうに考えております。
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○野村 委員 ごみ置き場のところに、看板もひとつ、きれいなものにしてやっていかないとね、何ていうかな、市民の感情っていうか、観光的な要素も含めて、ちょっとその辺のところを考えてみたらどうかな。ただ、つけるとなると、いろいろな形のところがあるからね。私もあちこち見て歩ってるんですけれども、どうしても看板がつけられないとことか、いろいろ場所があると思うんですがね、その場所、その場所で工夫すればいいってもんではないと思いますのでね。やはり市民の方にはよくわかってもらわなきゃいけないので、その辺の工夫はひとつ何か考えて、どうだろうね。
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○資源対策課課長代理 昨年の毎週収集のときに、ステーション看板かけかえさせていただいたのですが、そのときも都市景観のセクションと色ですとか、そういう問題につきましては相談いたしました。今回につきましても、地の色ですとか文字の色につきましては、景観上ふさわしいような形で考えていきたいというふうに考えております。
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○吉岡 委員長 よろしいですか。ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
それでは質疑を打ち切ります。
御意見はございませんか。
（「なし」の声あり）
意見はなしと確認いたします。
それでは採決に入ります。原案賛成の方、挙手を願います。
（総 員 挙 手）
全会一致で可決されました。
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○吉岡 委員長 それでは、日程第10報告事項（１）「容器包装プラスチックの分別収集の全市実施について」原局より説明願います。
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○資源対策課課長代理 報告事項（１）容器包装プラスチックの分別収集の全市実施について報告いたします。
初めに、平成15年９月から実施しております容器包装プラスチックの分別収集の試行について説明いたします。
容器包装プラスチックの分別収集の試行は、大町、材木座、手広地区及び植木地区の４マンションの約7,300世帯を対象に実施し、本年８月で２年が経過いたしました。
お手元の資料１ページの「１ 容器包装プラスチックの収集量と回収率」のグラフをごらんください。このグラフを見ますと、市民の皆さんの分別意識が高まったこと、容器包装プラスチックの分別になれたことなどにより、分別作業が容易になったものと考えられ、各地区とも試行当初と比較して、収集量が増加し、回収率も上昇していることがわかります。
次に資料２ページ、「２ 試行地区別収集量と回収率の推移」をごらんください。試行を開始した平成15年９月と本年８月の試行地区別収集量と回収率を比較いたしますと、試行地区全体の１週当たりの平均収集量は、2,973キログラムから4,018キログラムとなり、1,045キログラムの増加。回収率は46.8％から63.3％となり、約17ポイントの上昇と、分別は順調に推移しております。
資料の「３ 残渣量と異物混入率」をごらんください。分別の内容につきましては、容器包装プラスチック以外の異物の混入率を見ますと、試行開始当初2.57％でしたが、本年８月には0.12％と大幅に減少しています。異物の内容は、ポリバケツ、おもちゃ、植木鉢、プランターなどのプラスチック製品、ペットボトル、不燃ごみなどでございます。また、毎月容器包装プラスチックの収集日に、20カ所のクリーンステーションの排出状況を確認していますが、臭気、水分とも少なく、良好な状況でございます。
次に、資料３ページから４ページにかけまして、「４ 容器包装プラスチック月別試行地区別収集量の推移」をごらんください。季節変動につきまして説明いたします。
資料の４ページでございます。試行地区合計欄、右側でございますが、ごらんください。試行地区全体の本年１月の１週当たりの平均収集量は4,579キログラムであり、２年間平均の１週当たりの収集量3,712キログラムより867キログラム、率にして約23％多くなっています。この傾向は平成16年１月の収集量でも同様でございまして、12月のクリスマスや年末年始の行事で、多くのプラスチック容器で包装された製品が使用されたものと考えています。
次に、同じく資料３ページから４ページの各試行地域の合計欄、一番下でございますが、をごらんください。試行地区別の特性を見ますと、大町・材木座は、高齢者が多く、他の試行地区に比較して、容器包装プラスチックの潜在量が少なくなっております。１週当たりの世帯排出量は500グラムと、全試行地区の平均508グラムに比較して８グラム少なくなっていますが、回収量は60.2％と、全試行地区の平均58.4％よりも高くなっています。
手広地区は、１週当たりの世帯排出量が517グラムと全試行地区の平均と比較して９グラム多くなっていますが、他の地区に比較して、潜在量が多いため、回収率は53.7％と相対的に低くなっています。
植木地区の４マンションは、子育て世代が多く、１世帯当たりの人数も多いことから、１週当たりの世帯排出量は559グラムと全試行地区の平均と比較して、51グラム多いという結果が出ています。また、平均回収率は63％と、全試行地区の平均よりも高くなっており、この傾向は試行当初から同様でございます。
２年間の試行により、容器包装プラスチックの排出量は、１世帯１週当たり約500グラム、収集車の積載量は１台当たり500キログラムから600キログラムということが確認されました。
そこで、これらの基礎データを十分活用しながら、容器包装プラスチックの分別収集の全市実施に向けた収集体制や中間処理施設の規模を検討した結果、本年10月３日から全市における分別収集を実施することといたしました。全市実施に当たり、収集運搬業務と中間処理業務は、ともに民間業者に委託することとし、既に収集運搬業務は、鎌倉廃棄物資源協同組合と、中間処理業務は有限会社テクノ・トランスと業務契約を締結し、現在、実施に向けた準備を進めているところでございます。
市民の皆さんへの周知につきましては「広報かまくら」の８月１日号、15日号、９月１日号、15日号、10月１日号の各号、そして、ごみ半減ニュースの８月号から12月号までの毎号に記事を掲載するとともに、クリーンステーションの看板に容器包装プラスチックの収集日を表示いたします。
また、現在市内５地域において、各地域３回ずつ、延べ15回の市主催の説明会を実施しており、さらに自治・町内会からの要望に従い、いつでもどこでも何度でもという姿勢で、分別の徹底について説明会を開催するなど、10月３日からの全市実施に向けて、万全の準備を進めているところでございます。
以上で説明を終わります。
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○吉岡 委員長 それでは質疑に入ります。御質疑はございませんか。
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○森川 委員 この２年間の試行の中で回収率が徐々に上がってきたという、今報告があったんですけれども、後で出てきます組成分析から見ますとね、容器包装プラスチック自体がかなりやっぱりふえてきているのではないかと。だから本当にこの数字丸々、15年の数字で、例えば組成の中のプラスチックの量10.76％というふうに計算して潜在量を出しているわけですけれども、実際に後から出てきます組成分析で見ますとね、17％近くになっているということになりますと、潜在量がふえている中で、回収量がふえてきたということではないかという見方もあると思うんですが、そこら辺はどのように分析していらっしゃいますか。
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○資源対策課課長代理 委員さんおっしゃるような要因もあるかというふうに思っております。ただ、今回の全市実施に向けた量的な把握につきましては、２年間の試行のデータ、先ほどお話しいたしました１週平均１世帯当たり500グラムという数字を使っておりますので、そういう意味では、もともとありましたごみ組成調査の結果と現在実際に試行した結果を両方あわせて試算しておりますので、間違いない数字だというふうに考えています。
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○森川 委員 でも17年の、今一番最近の組成からいくと、500グラムという数字自体が、私は変わってきているんじゃないかというふうに思うんですが、そこはどうですか。
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○資源対策課課長代理 後ほどの組成調査の中でも御説明をさせていただこうと思いましたけれど、現在の平成15年の組成で考えますと、現在の回収率は60％になるんですけれど、今年度の組成調査の数字をそのまま使っていきますと50％という形になります。ですけれど、実際に試行では、そのものが出てきておりまして、あと残りの可燃ごみについても調査しておりますので、その辺、組成調査は２年に一度でございますので、数字については大まかに把握する。試行につきましては、これは実際に毎日毎日やっていることでございますので、そちらの方の数字の方が信憑性がある数字ではないかということは考えております。
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○森川 委員 何かちょっとよくわからないんですけれどね。潜在量自体が私はふえている中では、先ほど言ったように、今の数字でいくと、50％の回収率というふうに算定できるのかなというふうに考えますと、この数字そのまま、逆に言えば２年間という大変長い試行期間ですので、逆にかなり潜在量も変わってきているという中では、ちょっとこのままの数字を受け入れがたいなというふうに思うんですけれども。あれですよね、今回、全市収集するに当たっては、目標というのは、この平均の大体60％というところでよろしいわけですか。
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○資源対策課課長代理 従来の平成15年度のごみ組成調査結果から換算しますと、60％ぐらいというふうに想定しております。ただですね、今の資料にもございますように、試行当初は大体50％弱でしたので、10月から試行いたしまして、初めから60％になるというふうには考えておりません。ですから、だんだん上がって、１年後ぐらいには60％になるんじゃないかというふうに考えております。
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○森川 委員 説明会の回数なんですけど、５地区で15回ということで、それで要望があればどこでも行きますよということだったんですけれども、その15回の説明会は、平均どのぐらいの方、出席していらっしゃいますか。
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○資源対策課長 今現在９月12日までで15回のうち13回、市の主催、開催しておりますけれども、全体で700人の方が御出席いただいておりますので、50人強、平均して御出席していただいているという感じになります。
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○森川 委員 世帯数から考えると700人ってすごく少ない数なんですけれども、何か説明会に行った方も、なかなか説明されても内容がよくわからなかったというような意見が結構私は聞いているんですけれど、そこら辺のところはどうですか。
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○資源対策課長 先ほど申し上げました、市主催でございまして、それは今のところ、それと同量程度の自治・町内会の御要請の説明会も開催しております。
私どもが説明会でお聞きした市民の方の反応ですと、とりあえず説明書で、大きなところ、基本的なところはおわかりいただけるというような、そんな感じを持っております。ですから、推進員の会合でも御説明させていただいたり、会長さんにもそんなところで知っていただいたりというところで、それぞれの町内会の御事情に応じて、不足だというふうに思われたときは説明会を御要請いただいているのではないかなというふうに判断しております。
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○森川 委員 要請のあったところにはどこでも出かけて説明会を開催するという、その姿勢は私もいいとは思うんですけれども、ただ、なかなかね、自治会・町内会の役員さんの判断で、実際には、私は15回の説明会のプラス町内会の数考えますと180以上あるわけで、その中で実際に要請してきたところって、まあ、そんなにはないのかなと、せいぜい20か30かなというふうに考えると、ほとんどの方は資料のみの理解でこれから取り組まれるのかなというふうに思うんですけれども、全市収集を導入する割には、私はその説明会の回数も含めて、ちょっと消極的かなというふうな印象を持ってるんですけど、そこについてはいかがですか。
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○資源対策課長 今のところお受けしている自治会45カ所ぐらいでお受けしております。10月の開始では、まず説明書でおわかりいただけるところを基本的にはやっていただこうと。始めて、やはりこれではわからないなとお思いのところ、あるいは収集状況を私どもで見させていただいて、うまく分別できていないというところには、積極的にこちらからもお声がけしていきたいというふうに思っておりますので、そういった形で積極的にＰＲして、資源化率を上げていきたいというふうに考えております。
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○森川 委員 今回の説明書はね、私は試行始めたときの説明書に比べるとよくできているかなと、そこは評価しておりますけれども、今後ぜひ、説明会の要望があったところについては、積極的にぜひ対応していただきたいということと、それから回収率、回収量については、きちんと平成17年度の組成分析に基づいた潜在量からぜひ計算して、報告をしていただきたいということだけは強く要望しておきます。
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○吉岡 委員長 ほかにございませんか。よろしいですか。
（「なし」の声あり）
それでは了承かどうかを確認いたします。
（「了承」の声あり）
了承と確認いたします。
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○吉岡 委員長 日程第10報告事項（２）「植木剪定材堆肥化の手法の変更について」原局から説明願います。
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○資源対策課課長代理 報告事項（２）植木剪定材堆肥化の手法の変更について、報告いたします。資料の「１ これまでの経過」をごらんください。
本市では、ごみの減量化、資源化を図るため、平成３年度から深沢清掃事務所、現在の深沢クリーンセンターで植木剪定材の堆肥化の実験を行い、平成７年度からは関谷の一般廃棄物最終処分場５号地の上部を利用して、公共事業から発生する植木剪定材の堆肥化を開始いたしました。その後、平成８年度からは植木造園業等が排出する植木剪定材の堆肥化を、平成９年度からは一般家庭から排出される植木剪定材の堆肥化を実施し、現在、一般廃棄物最終処分場５号地及び６号地の上部を活用し、市内から発生する植木剪定材の全量を堆肥化しております。
資料の「２ 搬入実績」のとおり、平成16年度には、約１万600トンの植木剪定材を処理いたしました。また、でき上がった堆肥は、グリーンウエーブ１号として肥料取締法の届け出をしており、無料で農家や市民に配布し、好評を得ております。
この植木剪定材堆肥化事業は、試験研究として神奈川県の承認を受けて実施している事業であり、植木剪定材堆肥化事業場は廃棄物処理法に定められた一般廃棄物処理施設の届け出を行っておりません。
現在、神奈川県から承認されている試験研究の期間は、平成18年３月31日までであり、県からは、その間に植木剪定材堆肥化事業場を一般廃棄物処理施設に位置づけるための法的な手続をとるよう指導されているところでございます。
このような中で、本市が現在検討を進めている横須賀三浦ブロックごみ処理広域化において、平成16年３月に「横須賀三浦ブロックごみ処理広域化基本構想（素案）−中間報告−」がまとめられ、その中で、植木剪定材の資源化をごみ処理広域化の中で推進することといたしました。
ごみ処理広域化における植木剪定材の資源化は、資源化方法について現在検討中となっていますが、ごみ処理広域化の中で植木剪定材の資源化を実施するとの方向性が示されている中で、鎌倉市が独自に一般廃棄物処理施設である植木剪定材堆肥化施設を整備することは、屋上屋を架することにもなりかねないものと考えています。
さらに県からは、一般廃棄物最終処分場である５号地や６号地の上部を現状のまま活用して堆肥化事業場という一般廃棄物処理施設を設置することはできないとの見解を得ています。
したがって、県の指導で示された平成17年度末までに、植木剪定材堆肥化事業場を一般廃棄物施設として整備することは現時点では、時期尚早であるとともに、用地の確保という面でも非常に難しい状況でございます。
このような現状を踏まえ、県に対し、平成18年度以降も、現在と同様の試験研究が継続できないか確認いたしましたところ、今後、さらに試験研究が必要となる相当の理由があり、年間処理量が1,000トン程度であれば、試験研究を認める可能性がありますが、鎌倉市内で発生する植木剪定材の全量を処理する試験研究は認められないとの回答を得ました。
植木剪定材堆肥化事業は、本市の廃棄物行政の重要な事業の一つであり、事業を中断することはできないことから、これまで本市内で植木剪定材の資源化をする手法がないか模索してまいりましたが、現時点で実現可能な方法は、５号地を積みかえ場所として、搬入された植木剪定材を破袋、破砕せずに、そのままの状態で、市外の植木剪定材資源化施設に搬送し、処理する自区外処理の方法以外にないとの結論に達しました。
具体的には、県の承認期間が終了する平成18年４月から試験研究である植木剪定材堆肥化事業をやめるためには、おおむね半年前から堆肥化の新たな畝づくりを休止しなければなりません。そこで本年10月１日から、現在、堆肥化業務を委託している株式会社富士リバースが山梨県富士吉田市に所有する廃棄物処理施設に植木剪定材全量を搬出し、その施設で破砕した後、同社の堆肥化事業場において堆肥化する方法に変更することといたしました。
なお、現在実施している農家、市民に対する堆肥の無料配布は、自区外処理後も、生産した堆肥を５号地に搬入し、引き続き実施することとしております。
以上で説明を終わります。
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○吉岡 委員長 質疑はございませんか。
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○森川 委員 これは、トン当たり単価というのはどの程度変わるのでしょうか。
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○資源対策課課長代理 基本的には同様でございます。
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○森川 委員 農家への堆肥の還元を行うということ、今、おっしゃっていたんですけれども、市民に対して、今、何カ所かでやっていますよね。あれはどうなります。
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○資源対策課課長代理 市民の皆さんに配布している堆肥につきましても、現行と全く同じ形でやっていきたいというふうに考えております。
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○森川 委員 わざわざまたもとに戻してきてやるわけですけれども、要するにつくった堆肥が、全部農家で、それでもちろんさばけるわけではないですよね。また持ってくるといえば、またそれはそれなりの経費かかるわけですよね。そこはどうなりますか。
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○資源対策課課長代理 平成16年度で堆肥の配布量が大体3,400トンぐらいでした。市民と農家の方。それを持ってくるわけなのですが、先ほどお話ししましたように、全量を市内から富士吉田市の方に持っていきますので、その帰りの車が空いておりますので、そのやりとりでほとんど費用的には変わらないという状況でございます。
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○藤田 委員 今の御説明の中で、破砕をしないで、そのまま業者が物を富士まで持っていって、今、その辺の行ったり来たりということでわかったんですが。そうするとあれですか、かなり大きな大木等も入ってくるとなると、大型のダンプが出入りするわけですか。その辺、地元の皆さんとの協議は。
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○資源対策課課長代理 委員さんおっしゃるとおり、10トン車が１日に５台ぐらい行き来するような形になります。地元の方々につきましては、本日ここで御報告させていただきましたので、御報告後、速やかに御説明させていただきたいというふうに考えております。
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○藤田 委員 大型車が出入りするということで、十分住民の方にもよく御説明をして、支障のないように、ぜひ進めていただきたいというふうに思いますので、これはお願いいたします。
それとですね、搬入の実績が出ておりますが、14年度から急激にずっと16年度と伸びてきているということは、やはりこれは竹とかシュロとか、太い枝を14年度から受け入れ回収をしたという、こういう影響でふえているという判断でよろしいですか。
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○資源対策課課長代理 委員さんおっしゃるとおりでございます。
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○藤田 委員 搬入も幅広くなってきたということは大変評価するところなんですが、造園業含めて、業者の方たちが搬入するに当たって、他市の、鎌倉市も結構造園業の方たちが多いんですが、他市からもたしか造園業の方たちの搬入を受け入れているというように伺っているんですが、その辺の他市から来る方たちというのは、どのぐらいあるんでしょうね、この中で。
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○資源対策課課長代理 他市に本拠地を持たれている植木屋さんが搬入するケースはありますけど、搬入される植木剪定材は、すべて市内で発生したものでございます。
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○藤田 委員 すべて市内で発生したということで、今判断していらっしゃいますよね。その辺はどういうような形で証明するんですか。
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○資源対策課課長代理 事業者の方が搬入される際に、搬出証明というものを出していただいております。植木を剪定したその土地の所有者の方に印鑑を押していただいた搬出証明を出していただいておりますので、市内のものだというふうに、それで確認しているところでございます。
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○藤田 委員 わかりました。
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○吉岡 委員長 ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
それでは質疑を打ち切ります。
了承かどうか確認させてください。
（「了承」の声あり）
了承と確認いたしました。
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○吉岡 委員長 それでは日程第10報告事項（３）「家庭系ごみ質組成調査結果について」原局から説明願います。
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○資源対策課課長代理 報告事項（３）家庭系ごみ質組成調査結果について報告いたします。
家庭系ごみ質組成調査は、クリーンステーションに排出される燃やすごみの組成を分析することによって、ごみの減量化・資源化の現状を把握するとともに、今後の減量化・資源化策を検討するための基礎資料を収集するために隔年で実施しているものでございます。
なお、この調査は本年６月に実施いたしましたが、調査業務委託契約では、今後内容を詳細に分析して、12月までに最終的な報告書をまとめることになっています。したがって、現時点では詳細な分析までは終了しておりませんので、本日は調査結果によって得られた数値の概要を報告させていただきます。
資料の１ページをごらんください。初めに「調査方法の概要」について説明いたします。本年度の調査は、６月27日、28日、30日、７月１日の４日間で実施いたしました。調査対象区域は、従来、材木座、腰越、手広、山ノ内、植木の５地区を対象として調査してまいりましたが、材木座、手広、植木で、平成15年９月から容器包装プラスチックの分別収集を試行した関係で、試行していない地区の検体量が少なくなったため、新たに由比ガ浜、笛田の２地区を加え、合計７地区を対象として調査をいたしました。合計49カ所のクリーンステーションから収集した燃やすごみを無作為に約200キログラム抽出し、42項目に分類し、それぞれの湿重量と容積を測定する方法で調査いたしました。
この作業を各地区とも２回ずつ、合計14回実施し、その平均を各地区の調査結果としてまとめたものでございます。
次に、容器包装プラスチックの分別収集の試行をしていない地区の調査結果について説明いたします。資料の「２ 調査結果の概要」をごらんください。
左側の表と円グラフは湿重量の、右側の表と円グラフは容積の調査結果を大分類ごとにまとめたものでございます。湿重量の割合は、ちゅうかい類が全体の41.11％、紙類が23.44％、プラスチック類が17.46％であり、これらで全体の約82％を占めています。容積の割合はプラスチック類が46.94％、紙類が27.62％、ちゅうかい類が9.22％であり、これらで全体の84％を占めております。
次に資料の２ページをごらんください。「３ 調査結果の概要」をごらんください。左側の表と円グラフは湿重量の、右側の表と円グラフは容積の調査結果を大分類ごとにまとめたものでございます。
湿重量は、ちゅうかい類が49.20％、紙類が26.06％、プラスチック類か10.18％であり、これらで全体の約85％を占めています。
容積はプラスチック類が全体の37.38％、紙類が34.11％、ちゅうかい類が14.69％であり、これらで全体の約86％を占めています。
次に「４ 容器包装プラスチック分別収集試行地区とそれ以外の地区の比較」をごらんください。試行していない地区と試行地区の湿重量を比較いたしますと、ちゅうかい類は試行していない地区が41.11％であるのに対しまして、試行地区が49.2％と、8.09ポイント高くなっています。紙類は試行していない地区が23.44％であるのに対し、試行地区は26.06％と2.62ポイント高くなっています。これに対し、プラスチック類は、試行していない地区が17.46％であるのに対し、試行地区は10.18％と7.28ポイント低くなっています。容積についても同様に、試行地区の紙類が6.49ポイント、ちゅうかい類が5.47ポイント高くなっているのに対し、プラスチック類は9.56ポイント低くなっています。この結果は、当然のことながら、試行地区において、容器包装プラスチックが分別排出されたことによって燃やすごみに含まれるプラスチック類が減少し、相対的に紙類、ちゅうかい類の割合が大きくなっているものと考えています。
次に、３ページ、「５、平成17年度調査と平成15年度調査の比較」をごらんください。今回の調査では、容器包装プラスチックの分別収集を試行している地区としていない地区がございますので、前回の結果と単純な比較ができないため、得られたデータを補正し、市全体の湿重量比を算出いたしました。
表をごらんください。今回と前回の調査結果を比較しますと、プラスチック類が12.75％から16.92％へ、4.17ポイント増加。木竹類が5.38％から8.2％へ、2.82ポイント増加しています。ちゅうかい類は51.24％から41.38％へ、9.86ポイント減少しています。
このように、容器包装プラスチックの分別収集を試行しているのにもかかわらず、プラスチック類が増加しているのは、容器包装プラスチックやプラスチック製品の使用が大きく増加しているものと考えています。
また、木竹類の増加は、植木剪定材以外の木くずの増加によるものですが、木くずが増加する大きな要因が見当たりませんので、今回の調査において、特異にあらわれたものではないかと推定しています。
ちゅうかい類は、プラスチック類と木竹類の増加によって、相対的にその割合が減少したものと考えていますが、ちゅうかい類の減少率は、プラスチック類、木竹類の増加率よりも大きくなっています。しかし、これほど多くちゅうかい類が減少する要因は考えられないため、これも今回の調査に特異にあらわれた部分もあるのではないかと推定しております。全体的に見ますと、資源物とごみの分別状況は良好であるものと考えています。
なお、４ページは、容器包装プラスチックの分別収集試行地区とそれ以外の地区のデータを補正し、全市の素材別構成比、そして、その比率を平成16年度家庭系ごみに乗じて、素材別湿重量を算出したものでございます。
以上、本日は、６月に実施した調査の現時点での調査結果内容を御報告させていただきましたが、今後、これらのデータをさらに詳細に分析し、本年12月までに報告書としてまとめたいと考えております。
また、調査結果につきましては、今後のごみ処理行政の基礎資料として活用するとともに、市民への啓発活動に利用してまいりたいと考えています。
以上で説明を終わります。
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○吉岡 委員長 それでは質疑に入ります。御質疑はありませんか。
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○森川 委員 これいつも家庭系ごみの組成分析なさいますよね。事業系の一般廃棄物も結構入ってきていますよね、鎌倉に。そちらの組成分析というのは、今までもしたことはないんでしょうか。
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○資源対策課課長代理 事業系の組成分析なんですが、事業系は委員さん御承知のとおり、許可業者が搬入いたしますけど、許可業者が契約している業者というのは、さまざまなものがございまして、それをこの家庭系のごみ調査と同様な形でピックアップしてやるというのはかなり難しい。偏りが出てしまう。そういうふうに考えておりまして、これまで一度だけですね、職員によりまして、10台ぐらいの車を開けさせて、調査した経過がございますけれど、現在のところ、先ほどお話しいたしましたように、偏りが出るんではないかということでお金を使って調査したことはございません。
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○森川 委員 家庭系ごみは、これからプラスチックも全市収集ということで、かなり資源化が進んでいくかなというふうには思うんですけれども、どうも事業系の方のごみの分別ができているかどうかというのは、大変疑問なんですね。やっぱりこれから本当にごみ減らしていくという中では、やっぱり事業系ごみの分別をきちんとしていくということが結構かぎになるかなというふうに思いますので、確かに偏りはあると思いますけれども、先ほどおっしゃったような、職員の手による形でもいいですから、きちんとこれから資源化ができるような形での組成分析というのも、ぜひ一度、お手数とは思いますけれども、試みていただきたいということだけ申し上げておきます。
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○吉岡 委員長 よろしいですか。ほかにございませんか。よろしいですか。
（「なし」の声あり）
じゃあ質疑を打ち切ります。
了承かどうか確認いたします。
（「了承」の声あり）
了承ということで確認いたしました。
資源再生部職員退室のため、休憩といたします。
（12時21分休憩 12時22分再開）
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○吉岡 委員長 それでは再開いたします。
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○吉岡 委員長 日程第11「継続審査案件について」事務局から報告願います。
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○事務局 ６月定例会において、継続審査となっております陳情３件のうち、本日、陳情第１号につきましては、取り下げの承認がされましたので、残りの２件について、取り扱いについて御協議をお願いいたします。
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○吉岡 委員長 継続審査でよろしいですか。
（「はい」の声あり）
では確認いたしました。
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○事務局 ただいま確認されました２件につきまして、最終本会議において、継続審査要求を行うことについて、御確認を願います。
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○吉岡 委員長 よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
では確認いたします。
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○吉岡 委員長 日程第12「その他」（１）要望書、平成18年度鎌倉市予算に対する要望書、事務局から報告願います。
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○事務局 平成17年７月８日付で、鎌倉私立幼稚園協会会長宮永美恵子様及び鎌倉私立幼稚園父母の会連合会会長池田洋子様から、平成18年度鎌倉市予算に関する要望書が提出されています。お手元に配付してございますので、御確認を願います。
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○吉岡 委員長 よろしいでしょうか。確認いたしますが、いいですか。
（「はい」の声あり）
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○吉岡 委員長 それでは当委員会の行政視察について、前にも一度お話しして、たしか11月の最初ごろということでお話ししているんですが、その後、皆さんからこういう、視察の中身については御要望がないんですが、ぜひ出していただいて、少なくとも10月の最終日までには決めて、基本的には行きたいなと思っておりますが。
前回の日程、一応もう一度言っていただけますか。
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○事務局 日程ですけれども、11月７、８、９、月曜日から水曜日までの２日間を予定しています。
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○野村 委員 具体的に何かあれだっけ、決めたっけ。案みたいのがあるんだ。
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○吉岡 委員長 何も決めてないんですよ、今、全然。だれも何も言ってきていないもので、困っているんですけど。実際あればぜひ。ありますか。
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○久坂 委員 １個考えてきまして、観光についてのものなんですけど、会津若松の方が、結構観光行政の取り組みが今いいということでして、その町並みですとか、そういったもの、案はまとめてきたので、後で提出させていただきたいと思います。
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○吉岡 委員長 じゃあ一応今そこまではきょう審議するあれはないんですが、一応11月７、８、９の、相手との関係もございますので、日程の確認だけさせていただいて、あと中身につきましては、また御意見ございましたら、ぜひお願いをしたいということで、少なくとも10月、遅くとも10月４日までには決めていきたいなということを思っております。
ではよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
ほかにございますか。
ほかにございませんでしたら、観光厚生常任委員会を終了させていただきます。どうもありがとうございました。
以上で本日は閉会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
平成17年９月13日
観光厚生常任委員長
委 員
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