平成17年 9月定例会
第3号 9月 9日
○議事日程　　
平成１７年　９月定例会

　　　　　　　　　　鎌倉市議会９月定例会会議録（３）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成17年９月９日（金曜日）
〇出席議員　28名
　１番　　千　　　一　　　議員
　２番　　早稲田　夕　季　議員
　３番　　久　坂　くにえ　議員
　４番　　助　川　邦　男　議員
　５番　　納　所　輝　次　議員
　６番　　原　　　桂　　　議員
　７番　　萩　原　栄　枝　議員
　８番　　石　川　寿　美　議員
　９番　　本　田　達　也　議員
　10番　　野　村　修　平　議員
　11番　　前　川　綾　子　議員
　12番　　渡　邊　　　隆　議員
　13番　　山　田　直　人　議員
　14番　　大　石　和　久　議員
　15番　　松　尾　　　崇　議員
　16番　　三　輪　裕美子　議員
　17番　　小田嶋　敏　浩　議員
　18番　　高　野　洋　一　議員
　19番　　高　橋　浩　司　議員
　20番　　伊　東　正　博　議員
　21番　　白　倉　重　治　議員
　22番　　岡　田　和　則　議員
　23番　　中　村　聡一郎　議員
　24番　　藤　田　紀　子　議員
　25番　　松　中　健　治　議員
　26番　　森　川　千　鶴　議員
　27番　　吉　岡　和　江　議員
　28番　　赤　松　正　博　議員
　　　　　───────────────────────────────────────
〇欠席議員　なし
　　　　　───────────────────────────────────────
〇議会事務局出席者
　事務局長　　　　　　石　井　　　潔
　次長　　　　　　　　磯　野　則　雄
　次長補佐　　　　　　福　島　保　正
　次長補佐　　　　　　小　島　俊　昭
　調査担当担当係長　　原　田　哲　朗
　書記　　　　　　　　久　保　輝　明
　書記　　　　　　　　鈴　木　晴　久
　書記　　　　　　　　西　山　　　朗
　書記　　　　　　　　成　沢　仁　詩
　書記　　　　　　　　谷　川　　　宏
　　　　　───────────────────────────────────────
〇理事者側説明者
　番外　１　番　　石　渡　徳　一　　市長
　番外　２　番　　石　田　雅　男　　助役
　番外　４　番　　川　戸　　　暹　　収入役
　番外　５　番　　兵　藤　芳　朗　　企画部長
　番外　７　番　　植　手　次　雄　　危機管理担当担当部長
　番外　９　番　　佐　野　信　一　　総務部長
　番外　10　番　　辻　　　正　　　　行革推進担当担当部長
　番外　13　番　　青　木　　　啓　　安全・安心まちづくり推進担当担当部長
　番外　14　番　　小　川　研　一　　保健福祉部長
　番外　15　番　　高　橋　理　男　　資源再生部長
　番外　17　番　　小　林　光　明　　都市計画部長
　番外　20　番　　菅　原　俊　幸　　消防長
　番外　22　番　　小野田　　　清　　教育総務部長
　　　　　───────────────────────────────────────
〇議事日程
　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会９月定例会議事日程（３）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成17年９月９日　　午前10時開議
　１　一般質問
　２　報告第７号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係　　　┐
　　　　　　　　　る専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第８号　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償　　　│
　　　　　　　　　の額の決定に係る専決処分の報告について　　　　　　　　　　│市　長　提　出
　　　報告第９号　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償　　　│
　　　　　　　　　の額の決定に係る専決処分の報告について　　　　　　　　　　│
　　　報告第10号　継続費の精算報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　３　議案第32号　緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償　　　┐
　　　　　　　　　の額の決定に係る専決処分の承認について　　　　　　　　　　│
　　　議案第30号　平成17年度鎌倉市一般会計補正予算に関する専決処分の承　　　│同　　　　　上
　　　　　　　　　認について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第31号　平成17年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算に関する専　　　│
　　　　　　　　　決処分の承認について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　４　議案第33号　市道路線の廃止について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　５　議案第34号　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　６　議案第36号　不動産の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　７　議案第37号　財産の無償譲渡について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　８　議案第35号　第３次鎌倉市総合計画基本構想の一部の修正について　　　　　　同　　　　　上
　９　議案第38号　ごみ収集作業に起因する事故による市の義務に属する損害　　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　賠償の額の決定について
　10　議案第56号　施設管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償　　　　市　長　提　出
　　　　　　　　　の額の決定について
　11　議案第39号　公園施設管理に起因する事故による市の義務に属する損害　　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　賠償の額の決定について
　12　議案第55号　緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償　　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　の額の決定について
　13　議案第51号　鎌倉市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例　　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　の制定について
　14　議案第48号　鎌倉市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制　　　┐
　　　　　　　　　定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第52号　鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について　　　┘
　15　議案第50号　鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　を改正する条例の制定について
　16　議案第47号　鎌倉市交通安全対策会議条例の一部を改正する条例の制定　　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　について
　17　議案第49号　鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　同　　　　　上
　18　議案第53号　平成17年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号）　　　　　　　　　同　　　　　上
　19　議案第54号　平成17年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）　　　同　　　　　上
　20　議案第40号　平成16年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について　　　　┐
　　　議案第41号　平成16年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定　　　│
　　　　　　　　　について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第42号　平成16年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業　　　│
　　　　　　　　　特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第43号　平成16年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算　　　│市　長　提　出
　　　　　　　　　の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第44号　平成16年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算　　　│
　　　　　　　　　の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第45号　平成16年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出　　　│
　　　　　　　　　決算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第46号　平成16年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認　　　│
　　　　　　　　　定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　21　議員の派遣について
　　　　　───────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
　１　一般質問
　２　報告第７号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係　　　┐
　　　　　　　　　る専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第８号　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償　　　│
　　　　　　　　　の額の決定に係る専決処分の報告について　　　　　　　　　　│市　長　提　出
　　　報告第９号　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償　　　│
　　　　　　　　　の額の決定に係る専決処分の報告について　　　　　　　　　　│
　　　報告第10号　継続費の精算報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　３　議案第32号　緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償　　　┐
　　　　　　　　　の額の決定に係る専決処分の承認について　　　　　　　　　　│
　　　議案第30号　平成17年度鎌倉市一般会計補正予算に関する専決処分の承　　　│同　　　　　上
　　　　　　　　　認について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第31号　平成17年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算に関する専　　　│
　　　　　　　　　決処分の承認について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　４　議案第33号　市道路線の廃止について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市　長　提　出
　５　議案第34号　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　６　議案第36号　不動産の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　７　議案第37号　財産の無償譲渡について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　８　議案第35号　第３次鎌倉市総合計画基本構想の一部の修正について　　　　　　同　　　　　上
　９　議案第38号　ごみ収集作業に起因する事故による市の義務に属する損害　　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　賠償の額の決定について
　10　議案第56号　施設管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償　　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　の額の決定について
　11　議案第39号　公園施設管理に起因する事故による市の義務に属する損害　　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　賠償の額の決定について
　12　議案第55号　緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償　　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　の額の決定について
　13　議案第51号　鎌倉市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例　　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　の制定について
　14　議案第48号　鎌倉市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制　　　┐
　　　　　　　　　定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第52号　鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について　　　┘
　15　議案第50号　鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　を改正する条例の制定について
　16　議案第47号　鎌倉市交通安全対策会議条例の一部を改正する条例の制定　　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　について
　17　議案第49号　鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　同　　　　　上
　18　議案第53号　平成17年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号）　　　　　　　　　市　長　提　出
　19　議案第54号　平成17年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）　　　同　　　　　上
　20　議案第40号　平成16年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について　　　　┐
　　　議案第41号　平成16年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定　　　│
　　　　　　　　　について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第42号　平成16年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業　　　│
　　　　　　　　　特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第43号　平成16年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算　　　│同　　　　　上
　　　　　　　　　の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第44号　平成16年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算　　　│
　　　　　　　　　の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第45号　平成16年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出　　　│
　　　　　　　　　決算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第46号　平成16年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認　　　│
　　　　　　　　　定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　〇　平成16年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会委員の選任について
　21　議員の派遣について
　　　　　───────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出席議員　　28名）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時00分　　開議）
 
○議長（助川邦男議員）　　定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
　会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。23番　中村聡一郎議員、24番　藤田紀子議員、25番　松中健治議員にお願いいたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（助川邦男議員）　　日程第１「一般質問」を昨日に引き続き行います。
　まず、本田達也議員の発言を許可いたします。
 
○９番（本田達也議員）　　おはようございます。このおはようございますと言うのもですね、私、議員生活初めてでございまして、朝一番の質問というのも、気持ちいいもんですが、今回の私の一般質問は、ちょっと質問通告をリアルに書き過ぎまして、ちょっと幅がありませんので、明快な答弁をお願いしたいというふうに思っております。
　質問通告どおりやりますけれども、まず、鎌倉市における休日・夜間歯科診療所（障害者歯科診療を含む）の開設について。これは、当時、もう３年ぐらい前ですか、一番最初、私の友人と話してたわけですけども、この友人というのが鎌倉市で開業してる歯科医でありまして、その中で一つの苦情といいますかね、そういうものがありました。これは何かといいますと、鎌倉市には、休日急患の診療所がないんだということで、それで今藤沢には二つあるわけですけども、北と南にあるわけですけども、歯医者の仲間の、藤沢側のですね、藤沢の仲間にちょっと苦情を言われたんだと。どういうことかと申しますとですね、鎌倉から休日急患の患者が藤沢に行っているんだと。それで、相互の連携とか、そういうんであれば、お互いですね、急患を診るということは、それはオーケーなんだけれども、鎌倉にはないわけだから、いつも藤沢市の負担になってるんだということを言われてしまったというところから始まって、私も本当にわからなかったんですけれども、休日急患の歯科診療というのはあるんだというところで、じゃあ、ちょっと調べてみようというところからこの問題っていうのは始まったわけであります。
　これは歯科診療だけではなくてですね、鎌倉市のそういう一つの急患に対する診療、これは歯科に限らず、医療もそうなんですけれども、一つは、藤沢の市民病院というのがありますね、あの藤沢の市民病院というのは年間20億の赤字を出してる、赤字を出してるというか、赤なんですね。それで、藤沢の市民病院の患者の中で４分の１が鎌倉市民だということなんですね。これは、私の友人である藤沢の、今議長やってますけど、国松さんという議員がおるんですけども、それが冗談で、年間20億赤字なんだと。それで、４分の１鎌倉市民なんだから、５億払えということもですね、払ったらどうですかと、毎回毎回、毎年毎年、この赤っていうのは、これは上がりこそすれ、下がらないと。それで毎年５億ずつ鎌倉市民のために出してるんだと。これは、鎌倉は市立の病院はできませんよねっていうことからですね、始まりまして、そういう御迷惑をかけてる部分もですね、あるわけですね。ですから、この休日急患、休日・夜間の歯科診療所というのもですね、やはり開設しなければいけないんではないか。やはり、最低他市並みのですね、サービスを提供するのが、これは一つの行政のですね、仕事ではないかというふうに考えてるわけです。それで、それから実態の調査をさせていただきました。
　それで、県下19市の中で、休日・夜間の歯科診療をやっていない、これは鎌倉市の場合は、年末年始はやってますね、年末年始はやってますけれども、それ以外の休日急患はやっておりません、鎌倉はですね。県下19市の中で、鎌倉、それから南足柄、この２市が休日急患の歯科診療所を持ってないということなんですね。それで、あとの17市は、休日の、夜間もやってるところもありますね、２市あります。横浜と横須賀市ですね、それが夜間もやっておりますけども、この現状ですね、私はこういう一応把握はしておりますけれども、まず第一に、この現状の認識というのをですね、共有化したいと思いますので、今のこの現状、どういうふうにとらえてるか、それをお答え願いたいと思います。
 
○小川研一　保健福祉部長　　休日の歯科診療所として市の方でつくってるものは、今御指摘のとおり、鎌倉市にはございません。周辺の市で南足柄市と鎌倉市がないということであります。
　ちなみに、市内の開業医さんでですね、休日やってらっしゃる歯科医の方は約10カ所ぐらいですか、そのくらいのところで開いていただいてると、そういう現状であります。
 
○９番（本田達也議員）　　現状はそういうところですね。それで、これは休日急患、それから休日・夜間診療、それから、これは横須賀でもやっておりますけれども、心身障害者の歯科診療、これも大方、この三つやってるわけですね。これは、他市ではやっておりませんけれども、１市やってるんですか、訪問歯科診療、この四つが必要になってくるんであろうと。
　まず一つは、休日急患というのは、これは名前のとおり年間大体70日ぐらいですか、休日ですからね、休日と祝日、71日か72日だと思いますけれども、これがまず必要になってくるだろう、他市ではやってる。
　それと、私は休日急患も必要だと思ってるんですけれども、もっと必要なのは、やっぱり休日の夜間診療なんですね。これは、横浜市では、これは年中無休、365日ですね、夜間診療を行ってますね。つまり、何がそれでメリットがあるかと申しますと、大人ですと、我慢できるとか、薬飲んじゃうとかですね、そういうことで我慢はできるかもしれませんけれども、私も子を持つ親ですから、子供がですね、やはり歯の痛みで、これ体が温かくなると痛くなるんですね、歯っていうのは。ですから、子供が痛がったときにですね、これがどういう対処ができるか、非常に困ってしまうんですよね。そうすると、横浜の急患センターに行くかですね、後は我慢するかという形なんですね。石渡市長もですね、子供の行政に対しての非常に熱い御見識がございますから、こういう部分でですね、これは他市に先駆けてというか、まあ横浜はありますけれども、この部分は、横浜以外の他市に先駆けるぐらいのですね、必要性があるんではないかなと。これは非常にニーズがありますから、そういう部分が夜間診療のメリットであります。
　それと、後は、三つ目は心身障害者、これは２年前に、私横須賀の口腔センターというのがあるんですけども、あそこですね、県の横三センターの隣に口腔センター、昔の三師会の会館だったんですけども、そこで休日急患と、それから夜間、それと心身障害者の歯科治療をしておるんですね。これは毎週木曜日にやっておりますけど、そこに見学に行かせていただいたんですね。それで、心身障害者の歯科治療というのはどういうものかというの、ちょっとわからなかったんで、これが非常にちょっと衝撃がありましてね、心身障害者の患者がおるわけですけども、その心身障害者を、まずユニットに寝かすことが、もう10分か20分かかっちゃうんですね、まず。それで、こういうネットでですね、全部体を拘束して、それで治療をするんですね。そして、治療するにしても、口あけさせるのも大変なんですね。ですから、ドクターと歯科衛生士と助手と、それからそのお母さんが、その４人がですね、一体となって治療を始めようとするんです。それで、後から聞いた話ですけども、丸い、何ていうんですか、鏡がついた、中を見る道具ありますね、あれも嫌だっていうときは、食べちゃうらしいんですね、がりがりかんじゃうっていうんですね。それをも気遣いながら治療しなければいけない。ですから、心身障害者の歯科治療というのは非常に大変なもので、最悪、治療ができないとなるとですね、笑気ガスを吸わせる、それで少し安定させて、精神を安定させて、それで治療するわけですね。私が見学してたときもですね、その患者さんがやっぱり嫌なんですね、口の中に入れられるっていうのは。普通の人でもやっぱり嫌ですから。だけど、口をあけて、お母さんあけといてくださいって、こう言ってるんですけども、やっぱり力強いですから、それでお母さんは、私の見てる前で指をですね、かまれて、それでもう血を流しながら、それでも必死に治療してると、そういう状況なんですね。それで、話を聞きますと、心身障害者に対する歯科治療というのは、これは、ここら辺ですと、横須賀市しかないから、みんな鎌倉市もそうなんですけど、その患者がですね、横須賀市に、木曜日に来るという、今状況になってるんですね。これは本当に見学してて、それでその治療が終わった、約１時間以上かかった治療なんですけれども、ほんとに見ててもですね、ほんとに疲労感を覚えた、そういう一つの体験でしたね。
　それで、その後、ドクターとか、歯科衛生士さんとか、それから助手さんにも聞いたんですけれども、やっぱり普通の歯科治療の10倍の疲れを感じると、だけど、我々はやらなければいけないんだと、我々を待っている患者がいるんだという、非常に気高い使命をですね、帯びながらやってるわけですね。これは、やはり鎌倉市でもですね、すぐはできないらしいんです。そういう精神障害者に対する歯科治療っていうのは、やはりいろいろノウハウがありまして、すぐ、ただ歯科医だからといって、すぐできるという、そういうもんではないらしいんですね。ですから、最低でも約１年間の研修、いろいろなところで研修をする、そういう期間がやはり必要だっていうんですね。それと、やはりユニットにしても、普通のユニットではなくてですね、そういうネットがかぶせられるような、そういう機材も必要です。ですから、すぐにはできるとは思えないんですけれども、この部分にもですね、やはり今までやってこなかった部分ですから、そういうところにもですね、光を照らす、そういう一隅を照らすような、そういう政策も必要なんではないかというふうに思っております。
　それで、４番目にはですね、これは訪問歯科診療、これは何かといいますと、これはポータブルのユニットがあるわけですけども、それを持ってですね、やはりずっと寝たきりになっている、特養でも老健でもそうですけども、今、歯の治療にかかれない人たちっていうのがおられるんですね。じゃあ、どうするかといいますと、そういうときはですね、訪問歯科診療といいまして、ちょっと歩ける人であれば、歯科バスといいまして、そのユニットが入っている、積載しているバスで行って、それでそのバスに来てもらって、そこでやる。もう一つは、もう本当に寝たきりの人は、ポータブルのユニットを持って、そこのお宅に行って、そこで歯を治療するんですね。それには、やはり相当なコストもかかりますけれども、これは特養、老健にしてもやっぱり必要なんですね。何でかっていうと、一番、今までの特養、老健の施設の人たちというのは、例えば入れ歯をしてますとね、危ないからって、入れ歯取っちゃうんですね。そうすると、食べれなくなる。食べれなくなると、急速に状態が悪くなるんですね。やっぱり、人間というのは、歯でかんで、そして味わって、そしてそしゃくして、栄養にするっていうのがやっぱり必要なんですね。それが人間の最低の、やっぱり人間の、何ていうんですかね、尊厳としてね、やっぱり最低のものじゃないかというふうに私思ってるんですね。ですから、そういう部分で、他市ではやっておりませんけれども、この最初は施設に対してもいいんですけども、やっぱり訪問歯科診療っていうのは、これはやらなければいけない、これは民間にやれと言ってもですね、なかなかできないんですね。例えば、行って、訪問歯科診療をして、それでそれだけの点数があるかっていうと、それはないんですね、今の制度として。ですから、それを、じゃあ現実的にどうするかっていったら、これは相当な、歯科の場合は訪問診療認められてますから、自由診療で、言うなれば裕福な方が来てもらって、それでやってると。非常にパーセンテージで言うと少ないものなんですね。ですから、一般の家庭にはなかなかそういうものを呼ぶこともできませんし、広がりもない、そうするとどんどんコストが高くなってしまう。そういう、今状態なんですね。ですから、これから私が必要だなと思ってるのは、やはりこの４点、休日急患、それから夜間診療、それから心身障害者の歯科治療、そして訪問歯科診療、これはお年寄り、それからお年寄りのためにですね、寝たきりの人もそうなんですけども、その４点が必要だと思うんですけども、今、その部分では、鎌倉市はどういう状況になってるか、これは現状の認識ですけども、お答え願いたいと思います。
 
○小川研一　保健福祉部長　　私ども休日歯科診療の必要性は、そう認識しております。まず、休日歯科診療、休日の部分でいいますと、今、保健医療福祉センターをつくろうと、こういうふうに考えております。本格的な休日診療所としては、保健医療センターの中にできれば併設をしていきたいと、こういうことを前提にして考えております。
　それから、障害者の関係の歯科の診療でありますけれども、これもですね、本格的に稼働させる保健医療福祉センターの中で体制の問題でありますとか、あるいは設備の問題でありますとか、あるいは専門性の問題もあります。本格的に稼働する中で、障害者歯科診療もぜひ取り入れて考えてまいりたい。
　それからもう一つの、訪問の関係なんですが、実は私申しわけありませんが、その訪問歯科診療の実態、もう一つ詳細把握しておりません。例えば、診療報酬の問題ですとか、そういうところまで、申しわけないんですが十分に把握しておりません。これは、一つ課題というふうに私、受けとめさせていただきたいと思っておりますが、休日診療所を含めました本格的な稼働体制としては、できれば、保健医療福祉センターの中で本格的に稼働するということを考えていきたいと。
　それでですね、それまでの間、どうするかということを今検討しております。私ども保健福祉部といたしましては、暫定的にでもですね、今まで鎌倉市には休日診療所がありませんから、少なくとも休日診療所を暫定的にも、できればオープンさせたいと、来年度からオープンさせたいと、こう思っておりまして、現在検討しております。以上であります。
 
○９番（本田達也議員）　　さっきも言いましたけども、私の質問というのは、非常にリアルに書いちゃいましたから、幅がないんですよ。もうやりますって今言われちゃいますとね、もうそれで終わっちゃうんですけどね、なかなか厳しいなという感じですけど。
　流れは、来年度、本当は保健医療福祉センターですか、その開設に休日、それから心身障害者の治療ですか、それをやりたいと。それを待ってるわけにはいかないんで、暫定的にもやりたいんだと。この言った保健医療福祉センターというのは、場所はどこを、一応想定してるんでしょうか。
 
○小川研一　保健福祉部長　　私どもといたしましては、ＪＲの跡地を前提にして、私どもとしてはその構想として考えておるところであります。
 
○９番（本田達也議員）　　深沢の、ＪＲの跡地ですから、今、非常に、今年度までで、鉛の問題もありますね。これからそれ以外のところもあるんでしょうけれども、なかなかこれが二、三年で解決できる、そこに建てられるという問題でもないですね。そうすると、暫定的にですね、どちらかにつくってでも、休日・夜間の歯科診療というものを進めていきたいと、そういう非常にありがたい御決意でありますけれども、その暫定的でもっていうのは、今のところどういったところを想定しておられるんでしょうか。
 
○小川研一　保健福祉部長　　私ども、暫定施設でありますから、できる限りですね、既存の市の施設といいましょうか、そういうところで、現在使われてないところに着目をしまして、具体的にいいますと、レイ・ウェルの２階にですね、厨房室があります。そこは現在使われておりません。約30平米ほどなんですが、そこをできれば改修をするというようなことで、私どもとしては、その検討の候補としております。
 
○９番（本田達也議員）　　そのレイ・ウェルの２階の厨房ということでありますけれども、そのもともと厨房ですから、それを歯科診療所にするには、やはり相当内装を変えないとなりませんね。その部分というのは、おおむねどのくらいの改装ですね、改装費っていうんですか、そういったものを想定してますか。
 
○小川研一　保健福祉部長　　今の時点でですね、詳細に厨房室のどこのところをどう変えてというところまで、100％まだ詰め切ってないんですが、概略のお話いたしますと、あそこは上が配管が実はむき出しとか、あるいは既存の厨房施設があります。少なくともそうしたものを取り除く改修が必要であると、こう思っております。
 
○９番（本田達也議員）　　確かに、配水の施設ですね、ユニット最低２台、まあ二、三台置くわけですけども、それと、受付も必要でしょうし、それを考えると、一番大事なのは、やはり配線と配水ですよね、そういう部分でやっぱり床を上げなければいけませんし、そういう大づかみの、これでまた違いましたと言っても別に追及しませんから、大体大づかみでどのぐらいかかっちゃうのかなっていう部分のですね、そういうものというのは把握されてませんか。
 
○小川研一　保健福祉部長　　申しわけありません。数字が今幾らになるかって、ちょっと御勘弁願えればと思うんですが、いずれにしても、今精査しております。
 
○９番（本田達也議員）　　一つはですね、私が心配してるのは、レイ・ウェルの２階の厨房を改良すると、そこで開設するということは非常にいいわけでありますけども、その厨房の中ですから、厨房ですから、もしかしたら相当ですね、改装するのにお金がかかってしまうんじゃないか、これが非常私としてはですね、何千万、三、四千万もかかってしまうような、改装っていうのはですね、果たしてそれは場所的に合うのかどうか。それだったらもう少しほかのところ、そのぐらいかかってしまうんだったらもう少しほかのところを探してみてはどうかというふうに思ってるんですけども、最低、そこでやると。まあ、ほかにないんであれば、そこでやる、レイ・ウェルでやる。だけれども、もう少し場所をですね、精査してみようと、そういうお考えはございませんか。
 
○小川研一　保健福祉部長　　私ども、いろいろ市内、市の施設といいましょうか、幾つか候補に挙げて検討してきた結果ですね、最終的に候補として絞り込んだのがレイ・ウェルがその一つであるというふうに受けとめておりまして、そうしたことを前提に私ども今検討を進めているということであります。
 
○９番（本田達也議員）　　それは十分承知しておるわけでございますけれども、いま一度ですね、私が考える、仄聞している部分ではですね、相当内装費が、改装費がですね、費用がかかってしまう、そういうことも聞いておりますし、多分そうなるんではないかという気持ちもありますんで、いま一度ですね、全鎌倉の、庁舎もありますけども、財産をいま一度精査してですね、これはだめだったらだめでいいんですよ、なかったらないんでいいんですよ。いま一度、全庁的にですね、見渡してですね、見渡していただくことはできないでしょうか、市長。
 
○小川研一　保健福祉部長　　費用との見合いがやはりありますので、最終的にその改修費用が幾らになるかということを改めてきちんと精査した時点で、その費用との見合いっていいましょうか、関係でほかの施設ということも場合によっては探さなければいけないということも出てくると、こういうふうに思っております。
 
○９番（本田達也議員）　　今、場合によってはそういうこともあり得るかもしれないという御答弁ありましたけれども、今の部長さんの御答弁聞いてですね、石渡市長さん、いま一度、全庁的にですね、もう一度精査していただけませんでしょうか。それで、だめだったらだめでいいんです。なかったらないでいいんです。だけども、もう一度ですね、全庁的にここがあいてるぞ、あそこがあいてるかもしれないって、そういうところの、いま一度の御精査っていうのはしていただけませんでしょうか。
 
○石渡徳一　市長　　部長が答弁をさせていただいたとおりでございますが、今現在、レイ・ウェルの方を検討しておるようでございます。そういった中で、精査をする中で、全庁的に検討する場面もあるかと思います。
 
○９番（本田達也議員）　　ひとつよろしくお願いいたします。
　ということは、今そのレイ・ウェルで、そのレイ・ウェルの２階を改装して、そこに休日急患の歯科診療所を開設するんだと、これは時期的なものというのは、これは平成18年度に着工といいますか、予算化といいますか、そういうふうに考えてよろしいんでしょうか。
 
○小川研一　保健福祉部長　　先ほどからお話ししてますように、私ども現時点でですね、当然まだ予算の関係もはっきりしない時点ですので、その時期がどうこうとか、はっきりですね、決定が最終的にされたわけではありませんけども、私ども福祉の時点で今検討している日程というのは、先ほどもちょっとお話ししましたが、18年度に開設できるように、もしもですね、何といいましょうか、予算もすべて確定した後ということになりますればですね、当然その工事も必要になりますから、18年度やったとしましても、実際にオープンしたとしましても、恐らく秋以降にならざるを得ないと、こう受けとめております。
 
○９番（本田達也議員）　　確かに、着工してから開設するまでは、これは時間ありますから、別にそれをですね、早いだ、遅いだということはですね、言うつもりもございません。ただ、やはりこれをですね、先ほども言いましたとおり、やはり最低、他市並みのサービスをまずするということですね。そして、ほかの市に御迷惑をかけてる部分もあるわけですから、そういう部分で鎌倉市も他市並みのサービスをしましょう。そして他市に先駆けるような夜間診療、それから障害者の歯科診療、それからこれはその施設には余り関係ありませんけれども、訪問歯科診療ですね、そういったものをやってくださいよと、これは必要ですよと、今までやってなかった部分、これは行政だけの問題ではないんですね。行政だけが悪いという、そういう問題でもないんです。これはなぜかといいますと、一般的に、これは県下17市で行っている休日急患の歯科診療というのは、これはそれぞれの歯科医師会が担ってるわけですね、委託を受けてやってるわけですね。それで、その歯科医師会、これは鎌倉っていうのは特殊だったわけでありますけど、今はもうそうでもないんですけども、３年前まで大船の歯科医師会と、それから鎌倉の歯科医師会が一つの鎌倉市の中で二つに分かれていた。そして、それぞれがそれぞれの要望を言って、それがシンクロしてるかっていうと、そうでもない。だから、市としてはそういった一丸となってやってこないわけですから、それはどっちを取っていいか、これはなかなか難しい問題ですからね、やりたくてもできなかった。行政としても、やりたくてもできなかったと、そういう特殊な事情があったんですね。ただ、今現在は、大船歯科医師会と鎌倉歯科医師会は合併して、一つになってますから。ですから、もう一つのニーズとしての予算要望といいますか、行政に対する要望っていうのはできるような、やっと普通に戻ったと、普通になったという感じですよね。ですから、行政としてもやりやすい。ただ、一つ、これは間違えてはいけないのは、他市がこれは歯科医師会が全部やってるから、だからもう歯科医師会に任せるんだ、そういうものでは私はいけないと思うんですね。これは、ＮＰＯ法人の、こういう例えば訪問歯科診療をやってるところもあります。そういう夜間診療やってるところもあります。ですから、これはもう100％歯科医師会に任せるっていう前提でですね、考えていたら、これは今の時流には合わない。これは門戸を広げてですね、そしてもう歯科医師会だと言っても、それは、これは非常に大きな存在ですけども、これは鎌倉市にメンバーが130人以上いるわけですから、だからといって全部歯科医師会に任せる前提でこの話を進めては、これは私はならないと思うんですね。やはり、その部分では、一つの民間に任せるんであれば、これはほかのところにも声をかけて、いろんな、あらゆるところから一番いいところを選ぶと、そういうものが必要なわけですから、ゆめゆめ歯科医師会に全部任せるんだという感じで物事を進めてはいけないというふうに私は思っておりますが、その点はいかがでございましょうか。
 
○小川研一　保健福祉部長　　今、議員さん、歯科医師会ということでお話がございました。それで、率直に申し上げまして、私ども、歯科医師会と今までですね、るる詰めてきております。で、やっぱり歯科医師会というのはプロの皆さんの集まりであると、こう受けとめております。したがいまして、その歯科診療につきまして、運営方法についても、ノウハウなどにつきまして豊富な知識といいましょうか、実態といいましょうか、経験といいましょうか、お持ちであろうと、こう私どもは受けとめております。決して、その歯科医師会がですね、何といいましょうかね、お願いすることに足らないといいましょうか、私どもそう思っておりませんで、先ほど、今申し上げましたような運営について大変ノウハウが豊富であるということがありますので、私どもとしては、できれば歯科医師会にお願いできればと、こういうふうなつもりでおりまして、これは最終的にまた歯科医師会と詰めますけれども、そんな思いで現在おります。
 
○９番（本田達也議員）　　確かにそうなんですよ、別に経験、実績をですね、私はそれを否定してるわけではございません。これは大きな対象の一つだと思ってます。ただですね、この鎌倉歯科医師会というのもですね、これは任意の団体なんですね。まだ法人化されてない団体ですね。法人化されてない団体に税金を投入するという部分というのは、これはいかがなものかなと。確かに、県下17市の中で半分以上は法人化されてます。されてないところもありますけれども、しかし、市の予算が入る、そういう団体ですから、ましてやそんなに小さい額ではないですからね。それで、これから恒常的にやってくるわけですから、やはり予算、決算をしっかりした、そういう法人格を持った団体でないと、私はこれはできないと思うんですね。厳しいと思いますよ、これは。ですから、そういう予算、決算もしっかりした、金の流れがわかる透明化・公正化・公平化というふうに言いますけれども、そういう団体がやはり必要ではないか。これはもう行政のあれではありませんけれども、責任ではありませんけども、これは歯科医師会の問題ですから。ただ、やはりやるからには、お願いするその対象、そういうものは最低でも、やはり法人化というのが私は必要だと思うんですね。その点はどうでしょうか。
 
○小川研一　保健福祉部長　　市の方がお願いするに当たって、法人化が絶対条件かと、こういうことでは私はないと思っておりますが、いずれにしても、お願いする相手の方、相手の団体といいましょうか、そこがしっかりした運営をしていただける、あるいは実績があるとか、そういうことが求められると、こうは思っております。それでですね、できればやはり法人になっていただく方がよろしいわけですから、できればですね、可能であればそういうふうなことが望ましいわけでありますから、それが絶対条件だとは思っておりませんが、やはりできればそうしていただければと、こう思っておりますので、法人化していただければ、これはありがたいとは思っております。
 
○９番（本田達也議員）　　その気持ちもわかるんですけどね、やはりこれからですね、今もそうなんですけども、市とそれから委託先、業務委託しますよね、その関係、まずは入札の問題、いろいろありますよね。それがだんだん透明化されてきた、そうすると次は相手先の、契約先の、委託先のその問題というのが、やはり出てくるわけです。これは、議会の権能の中のですね、やはり一番大きいのは、やっぱり予算、決算、そういった流れをですね、十分チェックするというところでありますから、どうせこれからやるわけですから、始めるわけですからね。絶対条件じゃありませんよって言うんではなくて、もうどこからつっつかれてもおかしくないような、もう胸張ってやれるようなですね、そういう姿勢っていうのが私は必要じゃないかと思うんですね。もうこれからやれるわけですから。確かに、相手がやることでしょうけれども、だけれども、やはりこれを条件にする。どうせやるんだったら、ほかからもつっつかれないような、そういうことでやっていきましょうということで、これを条件化するようなですね、そのぐらいの気持ちがなければ、私はこれから長いつき合いできないと思うんですね。再度、その部分ですね、考えるでもいいんですけれども、その条件化ですね、法人格を持つということ、そういったものを強力にですね、行政から投げかける、そういった努力というのはしていただけませんでしょうか。
 
○小川研一　保健福祉部長　　実は今もですね、年末年始の歯科診療につきまして、歯科医師会の方へお願いしております。ですから、お願いするに当たりましてですね、絶対条件ではないと、私はそう思っております。私どもそう思っております。ただですね、やはりできれば法人化していただいた方が、これはやはり望ましいというふうには思っておりますので、そういうお話はいたしております。できれば、可能であればということでお話はいたしております。
 
○９番（本田達也議員）　　多分その意はですね、行政からの法人化してくださいよということは言われてると思うんです。歯科医師会の方も重い腰を上げるんではないかというふうに期待しておりますけども、やはりある意味ですね、私としては、もしそこが委託先になるんであれば、最低でも我々が予算の審査をするに当たって、恥ずかしくないような、そういう決算書が出てくるような、そういう法人格、そういうものを私は望んでおりますし、そうでなければいけない、そうしなければ審査の対象にもならないじゃないですか。そのときにまた、ごたごたしてもしようがないわけですから、これから始めるわけですから。ぜひその部分ですね、強力に進めていっていただきたいというふうに思っております。
　まだわからないけれども、来年度の予算に反映させる、そして平成18年度中に開設を目指したいというお話をいただきました。この私の今言った四つですね、休日急患、それから夜間診療、それから障害者の診療、それから訪問歯科診療、これはこれからどんどん進めるべきだと。そして、行政は来年度予算化したい、そして来年度中に開設を目指したいという話がありましたけれども、先ほども言いましたとおり、子供が安心できる、子供の泣き声を聞かない、そういう夜間診療もありますね、そういうのを含めて、公的な歯科診療の部分ですね、どういう御感想を持たれたか、そしてこれからどうしていくんだと、そういう御決意をですね、お聞かせ願えればと、市長からお聞かせ願えればと思っております。
 
○石渡徳一　市長　　ただいまるる御質問のあった、特に四つの、休日、夜間、障害をお持ちの方の診療あるいは訪問診療、これらについて基本計画の御審議をちょうだいした後に、実施計画の中で検討されるというふうに思っております。最大限担当部の意見を尊重しながら、私も前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。
 
○９番（本田達也議員）　　よろしくお願いいたします。この休日急患、夜間、それから障害者、それから訪問歯科診療、そういう部分というのは、実はもうこれは３年前からお話をさせていただいてるわけです。その部分で、井戸を掘ってくれた人というのはやはりいるんですね。これはもちろん小川部長さん、これはもう本当に全力でやっていただいてる、それはわかりますけども、実はその前の、当時の菅原部長さん、今、消防長ですけども、その菅原部長さんが本当に耳を傾けてくれましてね、それで、まずどういったことですかと、菅原部長さん、それから塩崎次長さんですね、そういうとこから、その方がちゃんと耳を傾けてくれて、そして歯科医の人たちの話を本当に真剣にですね、話を聞いてくれて、じゃあこうしましょうか、こうしましょうか、じゃあどうしようかと、そこから始まってきたんですね。そのやはり形になるには、やはり井戸を掘ってくれた人というのはやっぱりいるんですね。だから、あのときにですね、耳を傾けてくださった、本当に菅原部長さんと塩崎次長さんには感謝しておりますね。やはりこういう人たちのものがなければですね、次につながってこないんですね。そういったものをこの前も人事の話もありましたけれども、そういったものが反映されるですね、ものが必要ではないかというふうに私は思っております。また、その中にはですね、非常に、もうそれだけじゃない、もういろんな方からバックアップを得ましてですね、そして石渡市長さんもその話を聞いて、それで、よし、これでやろうじゃないかと。場所は違いましたけども、まあそこから始まった、そういう話ですから、ぜひともですね、これは予算化に向けて、そして開設に向けてですね、頑張っていっていただきたい。そして、私も頑張っていきたいというふうに思っております。そういう部分で、２点目に入ります。
　２点目は、国道134号線の鎌倉高校駅前Ｔ字路における渋滞緩和と安全対策についてであります。これは、国道134号線の、あの海岸線ですよね、腰越からずっと稲村の方、七里、稲村に行く、国道134号線の問題なんですけども、あそこは国道であり、それで一つ、鎌倉市にとって通過道路ですよね、それから生活道路でもありますね。それでもう一つ、特殊なのが、その国道134号線がありますね、片一方は海、海で134号線があって、それで江ノ電がすぐわきを通ってる。そういう極めてめずらしい、交通にとってみれば、これは非常に曲がろうとしたときにはですね、直進するんであれば、全然これは問題ないんですね。だけど、あそこの鎌倉高校の、あのＴ字路のところ、曲がろうとするとですね、非常に危険であったり、それから渋滞を引き起こしたり、そういった場所ではないかと。そして、結構事故も起きてますね。そういったところ、まず現状認識として、どういうふうに認識されてるか、お答え願いたいと思います。
 
○石渡徳一　市長　　ただいま本田議員さん言われたように、渋滞の一つの原因の場所であるというふうに認識しておりますし、住宅地から踏切を渡って出てくるという、大変に危険も高い場所だというふうに認識をいたしております。
 
○９番（本田達也議員）　　そうなんですよね。これは前々から言われていた、そして結構住民の要望も高い、そういう部分だったんですね。それで、この前ちょっと、きのうですか、ちょっと思い出したんですけども、平成10年２月の定例会で、今、逗子の市長になっちゃってる、長島さんというのが市会議員にいたんですね。そのときに、平成10年２月定例会に七里ガ浜の、例のＴ字路の部分、何とかなりませんかねっていう質問をしたんですね。そこで、当時竹内市長が、何とかなりませんねと、そういう話がですね、ああそうですかって、まあでも頑張ってくださいという、そういう答弁が、質疑と応答があったんですけど、そしたら、何と、そういう懸案事項を忘れたのかどうかわかりませんけれども、隣の市に行ってしまったと。まあ、それで、ほな、さいならっていう感じですね。そういう状況が今ありました。ただ、残った我々はどうするか。確かに、懸案事項ではあるけれども、ほな、さいならってわけにもいかないわけですね、最低、私に関しては。代々鎌倉に住んでますから。私の子供も孫も、これから鎌倉に住み続ける、そういった責任というのは大きいわけなんですね。ですから、どうなんですかね、ああそうですかっていうわけにはいかないんですね。それだけ土着といいますかね、そういう人間というのは、やはり責任を持ってるんだと。これは石渡市長も同じではないかというふうに思っております。
　そこで、やはりあそこは危険ですね。これは鎌倉、七里の方から腰越の方に行きますとね、この右折車両がある。右折車両があるんですけれども、右折車両があると、大体あそこは渋滞しちゃいますから、大体あそこの行合橋まで、それ以上、ずっと渋滞しちゃいますね。それで、よくあるのは、そこで無理やり右折しようとする、前の車は待ってるけど、横からバイクがばっと出てきて、それで、そこでぶつかっちゃう、よくある話です。何でそれを、エイヤーで行っちゃうかというと、あそこに踏切がありますから、踏切があいてる間に行っちゃおうっていう、そういうのもあるわけですね。ですから、非常にあそこは交通のシステムから見ると、非常に極めて複雑で危険な場所なんですね。
　そういうところで、一つはですね、じゃあどうするかっていいますと、やはりこっちから、こっちからというか、鎌倉から腰越に行く、そこを言うなれば車線をふやすことですね。普通のときは別にいいわけですから、右折車両があった場合は、それをバイパスできるその幅があれば、もう１車線あればいいわけですから、言うなれば、あそこを50メーター以上にわたって、オーバーハングさせればいいわけですね。２車線にすればいい。だから、都合３車線にすればいい。そうすれば、あそこは渋滞解消は、渋滞解消もそうですけれども、まあ解消されるんではないか。もう一つは、踏切の問題ですけれども、これはやはりやらなければ、国道ですから、３けたの国道ですから、県が管理するわけですけども、そういったところで平成18年度に向けてですね、県はどういうことをしようとしているのか、そして予算化するのかどうか、今、鎌倉市が把握しているもので結構ですから、そういうところをですね、お聞かせ願いたいと思います。
 
○石渡徳一　市長　　当該の渋滞の緩和策、そして安全対策、これについては道路管理者である神奈川県も同じような見解であるというふうに認識をいたしております。
　実は、私も６月24日、私自身ですね、担当の部長さんのところへ御要望に上がりました、この件につきまして。と申しますのは、やはり市民の方からですね、大変にこういった御意見を聞いておりましたし、私もまちかどトークで実際、さまざまな方の御意見を聞いたところでございます。そういったことを踏まえまして、どうにか改善の方策を御検討するようにお願いをいたしてまいりました。私の感じでは、大変に快い御回答をちょうだいしたというふうに思っておりますが、同じような県も認識のもとにですね、これは何とか、今御指摘のようにですね、今のままでは右折車線ができませんので、やはり改修するには、それ相応のやはり工事が必要だということになると思います。そういったことを踏まえまして、前向きに検討していただけるというようなお答えをちょうだいしたところでございます。私がその担当部長さんから言われましたことは、やはり地域住民の方、そして周辺住民の方のですね、理解を市として十分におとりいただくように、御尽力を願いたいということを私も言われて帰ってきたわけでございます。そういった方向で、今後とも進んでまいるというふうに思っております。
 
○９番（本田達也議員）　　それで、県とお話しされたということでありますけれども、それでいろいろなお話をされたと思いますね。その中で、何年度に着工するという話というのは出ましたでしょうか。
 
○石渡徳一　市長　　できるだけ早くというような認識はお互いに持たせていただいたんではないかなというふうに思っておりますが、いずれにしても、やはり周辺住民の方のやはり御理解が何よりも第一だと思ってます。したがいまして、その周辺住民の方に御理解をいただける、目に見えるような素案と申しましょうか、そういったものを取りかかりましょうという御返事、そこの部分まで御返事をいただいてるところでございます。
 
○９番（本田達也議員）　　確かにあれですよね、周辺住民の方の御理解というのが、これはまあ必要ですね。ただ、半分はですね、海ですから、こっち側だけですからね。そして、そんなに自然環境を破壊するとか、そういったこともないでしょうし、これは十分ですね、住民説明に当たってはですね、慎重にやるのもそうですけども、やはり住民要望として、あそこ何とかしてくれというものから始まってますから、非常に誠意ある説明をすればですね、なかなか厳しくはないぞというような感じは持っておりますね。ですから、そこでやはり環境にも配慮した、つまり海岸線を傷めない、そんなに傷めないですね、そういった配慮をするとかですね、そういう、これはまあ技術的なものですけれども、そういうものをですね、メリット・デメリットは確かにあります。そういったものもですね、ぜひ強力に推し進めていただきたい。
　ただ、その中でですね、県のお金ですけれども、鎌倉市もですね、やはりいろいろ考えていかなきゃいけない部分があると思うんですね。まず一つは、あそこの踏切、江ノ電の踏切ありますよね、あそこの踏切のやはり改良も必要になってくるであろうと、いろいろあそこも変えていかなきゃいけないだろうと、そういったところは、県に全部任せるんではなくてですね、市としてもやっぱりやらなければいけないことがあると思うんですけれども、その点はどう把握されてるでしょうか。
 
○石田雅男　助役　　この辺の内容につきましては、県の方とですね、密接に協議をいたしております。県がまず素案をつくっていただくこと、市長が先ほどお願いしてまいりました、素案をつくっていただくということになっておりますので、それを踏まえましてですね、やはり江ノ電、県、それから市、当然警察も入ってくると思いますが、そういう形の中で綿密な、これからも協議が必要だというふうに考えております。
 
○９番（本田達也議員）　　非常に、とにかく県の素案ができた中で、市としてはやるべきものはちゃんとやっていくと、その部分に伴う予算は措置すると、そういう部分で、県と一体となってあそこを改良していくんだと、できれば、できるだけ早い時期にやりますと、平成18年度中着工とか、そういう形で考えてるんだという感じでよろしいでしょうか。
 
○石渡徳一　市長　　まず、やはり一番大事なのは、地域住民の方の合意形成があるというふうに思ってます。素案を県の方からお預かりをさせていただきまして、それをもとに住民の方の合意形成をちょうだいするということがステップ的に一番大事なプロセスだというふうに認識をいたしております。
 
○９番（本田達也議員）　　それはわかるんですけどね、その流れとしてですよ、流れとして、素案が県からですね、県が素案を決める、そしてそれに伴う、付随したものを鎌倉市もやらなければいけないこともあります。それから、事業者ですね、江ノ電のあれもある、その前に住民の意思の形成もあります。そういう部分も、それもわかりますけども、それはやるのは本当にわかりますけども、ですから、流れとしてですよ、流れとして、もう県とともに一体化してやるんだと、そしてその前に住民の説明も尽くしますと、そして事業者の意向もちゃんと聞きますと、それで警察とも話さなければいけませんので、そういったことをやりながら、できれば、私としてはですね、18年度には着工できるような、そういった希望を持ってるわけですね。そういう形でやられるのかなっていう感じがしますので、そういう部分はそれでよろしいですかということをお聞きしてるんですよ。
 
○石渡徳一　市長　　合意形成がちょうだいできて、進めば、この事業は進むというふうに考えております。
 
○９番（本田達也議員）　　合意形成が進めば、ぜひともその決意でですね、やっていただきたいと思います。
　やはり、こういう地方自治体を預かる市長さん、行政もそうですけども、やはり具体の話なんですね、いつも。もう具体の話で、そしてやるかやらないか、やれるかやれないかと、そういうところでいつもやってるんですね。県会議員の方もおられる、国会議員の方もおられる、県知事もおられますけれども、その方っていうのはあんまり苦情とか来ないんですよね。だれが、私だって県議会見に行ったことだって、傍聴したことだって１回ぐらいしかないですよね。ほかの人っていうのはほとんど行ってないと思いますね。県会議員がどこにいるかもわからないと、まあそういう、選挙になると出てくると、そういう状況もありますけれども、だけれども、市会議員もそうですけども、やはりこの鎌倉市の首長、市長っていうのはダイレクトに来ますよね、苦情にしても何にしても。これは大変なことだと思いますよね。それもすべてにわたって来ますよね。ある人になると、市長になってるだけで攻撃する人もいますからね。そういう状況というのは、非常に大変だと思います。ただ、私がですね、今回、この２点質問させていただいた部分、これは１点目の休日急患、夜間、障害者、それから訪問歯科、この歯科診療に関してというのは、これは明らかにですね、他市から見ると、これはおくれてると言わざるを得ないんです。これは私も３年前に初めて友達から聞いて、調査してみたらそういう状態だった。だけど、これは別に誤りじゃないんですよね。これは過ちを改めざるものが過ちだと、これはたしか論語だと思いましたけどね、これはもうこれでしようがないわけですから、現状ですから。だけども、これをやっていきますよと、もうこれ他市に先駆けてやるところもあるんですよ、そういったものっていうのが、やはり行政なんですね。ましてや市長の、そういった心意気なんでしょうね、私はそういうものを今感じました。
　それともう一つは、134号線の、平成10年には懸案事項、一般質問でもあった。だけども、そのとき竹内市長は、残念ながら、まあできませんねと、私わかりませんねという感じでしたから。それが今回、こういう、市民の合意形成、できれば、もう18年度には着工したいんだと、これは市長がかわったからできた部分ではないかと、私はそう思ってますね。そういう部分で、やはりこういう我々は、具体の話で、現場の話で、理念とかそういうのは確かにありますよ、それはもういいんですよ。自分が持ってればいいわけです。だけども、具体の話でこうやれる、そして今までなかったものをやりますよと、そういうものがですね、私は必要だし、そういった決意を持つのが私は市長の役割ではないかと、私はそういうふうに考えておりますけども、この２点の問題、そしてその２点以外の問題でもそうですけども、そういった部分で、石渡市長の御感想、それと御決意をお聞かせ願いたいと思います。
 
○石渡徳一　市長　　歯科の休日診療につきましても、特に障害をお持ちの方の歯科診療につきましては、ただいま障害者の特命をつくって、さまざまなやはり御家族の皆様方の御意見を、今この歯の治療についてもですね、やはり聞いていかなければいけないというふうに思ってます。
　どちらの件につきましても、いずれにいたしましても、市民の方のお声をよく聞きながら、前向きに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 
○９番（本田達也議員）　　ぜひともですね、この私は一般質問は２点ですけれども、これ以外にも山積している部分があります。これからもやらなければいけない部分もある、最低私はこの２点、今回のですね、９月の一般質問、２点に絞りまして、それで一般質問させていただきました。そういう部分で、石渡市長が気合いを入れてやってくれると、そしてこれからもこの２点以外にも問題山積してますから、その部分でもやっていただけると、そういう気持ちがあるんだということを確認いたしましたので、もうそれにぜひ頑張っていただきたい、私としては、私なりの政策もあります、きのうよりやっぱりきょう、きょうよりあしたの方がよくなればいいじゃないですか、そういう形でですね、私は一歩一歩、私なりに責任をとりながらやるし、市長もやっていただきたいというふうに思います。以上で一般質問を終わります。
 
○議長（助川邦男議員）　　次に、高橋浩司議員。
 
○19番（高橋浩司議員）　　おはようございます。自由民主党鎌倉市議会議員団高橋浩司でございます。通告に従いまして、質問をさせていただきます。
　石渡市長さん、４年、一生懸命お務めいただきまして、今議会、１期目の最後の議会でございます。いろんな質問をさせていただくことを考えておったんですけれども、６月の議会も積み残した質問があるんですけども、あえてまたの機会をとらえさせていただこうと思いまして、財政問題についてという１点に絞って質問させていただこうと思っております。
　石渡市長さん担ぎ出そうと、こういういろんな動きの中でですね、当時、大変財政的に厳しい状況が続いておりまして、このやっぱり鎌倉市の財政問題を何とかしなければならないと、こういう思いで、そういう同志が集って、どういう人を市長に担ぎ上げたらいいかと、こういう相談を重ねました。そういう中で、大変僣越ですけれども、私がですね、民間の経営者、絞り込んでやるべきじゃないだろうかと、そういう中で石渡市長さんの名前が浮上してきたわけであります。
　そして、石渡市長さん、大変御努力をいただきまして、当時の緊急課題でありましたごみの問題ですとか、20数年にわたる緑の問題ですとか、一定の成果を残していただきました。そういう面では、大変評価をさせていただいているところであります。
　しかしながら、なかなか好転していかないというのがこの財政の問題でありまして、これはもう鎌倉市だけの問題ではなくですね、全国的に国や地方含めて厳しい財政状況にあるということは承知の上の話でありまして、なかなかその財政状況がですね、好転できなかったということについては、もう確かに、片方では精いっぱいの行革も進めていただいておりまして、そういうことも評価をさせていただいてるわけでありますけれども、結果的には、状況としては厳しい状況が続いているというのが現在であります。
　そういった意味から、この財政問題、改めて質問させていただく中でですね、これからまた２期目の挑戦を石渡市長していくわけでありますので、そういう中で、またぜひですね、思いを新たにしていただいて、再選を果たされた後にはですね、もう一度原点に返って、財政のことをしっかりとやっていただきたいなと、こういう思いからこの質問をさせていただくことにさせていただきました。
　これから質問に入るわけでありますけれども、本日もそうでありますが、衆議院の総選挙の真っ最中でありまして、議会があるので、選挙の方はお休みをさせていただいて、大変楽をさせていただいておりますけれども、今回の衆議院の選挙はですね、鎌倉市の財政にとってもですね、大変注目すべき選挙だと私は思っております。それは何かといいますと、私は自民党であります。自民党が掲げる郵政事業の民営化、こういったものがですね、地方財政に及ぼす影響というのは大変プラスに働くということを私自身は認識をしております。少し、その辺のこともお伺いをしたいなというふうに思ってるわけでありますけれども、まず冒頭ですね、石渡市長、郵政民営化、イエスかノーか、この辺を率直にお伺いをしたいと思います。
 
○石渡徳一　市長　　私は民営化されるものだというふうに考えております。
 
○19番（高橋浩司議員）　　石渡市長は民営化されるべきだろうと、これ民営化もですね、本当に一面的なとらえ方ってできないと思うんですね。さまざまな問題ありますから、見る角度によってはですね、この部分では民営化じゃない方がいいんじゃないかとか、いろいろあると思うんです。しかしながら、トータル的なですね、考え方を持ってすれば、民営化されるべきであろうと、こういう石渡市長のお考えというのは、私自身も大変同感をいたしますし、我が自民党が進める政策、これは必ず地方自治体の財政にとってですね、プラスに働くものだと確信をいたしておりますので、ぜひ御支持をいただきたいなというふうに思います。
　このですね、どんな形で地方財政に寄与するかということでありますけれども、これはですね、小泉総理がですね、テレビコマーシャルでも、事業、法人市民税ですとか、固定資産税、これも払っていただくようになるんですよと、こういう話をしていただいてるわけですけれども、当然、鎌倉市としてもですね、ある程度の予測はつくと思うんですね、このぐらいの収入が入るんじゃなかろうかと、この辺はどんなふうにお考えでしょうか、担当部長さんにお伺いいたします。
 
○佐野信一　総務部長　　郵政民営化が実現した場合ですね、市税に影響のある税目としましては、法人市民税、固定資産税、都市計画税が考えられるところであります。法人市民税につきましては、郵政公社が税法上、公共法人と規定されてるために、課税はしてないんですが、民営化によって普通法人となれば、特別な取り扱いがなされない限り、当然課税していくこととなります。
　固定資産税につきましては、これまで鎌倉・大船両郵便局の土地、家屋及び償却資産について、固定資産税相当額の２分の１について納付金として収入しているところであります。市民税と同様、特別な取り扱いがなされない限り、民営化後は固定資産税の全額並びに都市計画税についても課税することとなるものと想定しております。
　また、課税した場合の影響額なんですが、現時点で、法人市民税はちょっと試算できないんですが、固定資産税及び都市計画税で、おおよそ2,000万円程度の増収は想定されるところであります。
 
○19番（高橋浩司議員）　　この公社化されただけでですね、これ公益法人ということで固定資産税とかは減免になってるわけですけれども、固定資産税相当分の２分の１を、今、公社化していただいてると。その数字がお話しいただけなかったですけども、約1,500万円ですね。ですから、民営化されれば、3,500万円ぐらいの総収入になるだろうと。これが要するに、固定資産税の部分でありますから、都計税含めてですかね、このほかに法人市民税というのが収入を見込めるわけでありまして、大変優良な企業でありますから、大変な増収になるだろうと。例えば、均等割、要するに赤字だとしてもですね、この規模からすれば、約300万円ぐらいのものというのは、当然、お支払いいただくようになるだろうと。これは当然黒字会社でありますから、黒字のですね、決算によってもっと入ってくるわけで、当然、1,000万単位のですね、収入が見込めるものであろうと確信をいたしているわけであります。
　そういうことでですね、当然、民営化されて、そういったことでくればですね、私の試算では最低でも5,000万円ぐらいのものはですね、市税にすぐにはね返ってくるんじゃないかと。
　実は、これが具体的な事象でありますけれども、それ以外にですね、今回、御報告をいただく予定になっておりますですね、借入金の金利の引き下げの件ですね、今回は公益企業ということで、金融公庫の方からの借り入れをですね、７％以上のものに限って、借りかえをさせていただいたと。これによって、約３年間で2,000万円の財政にいい影響を及ぼすことになっておりまして、実は公社にも、大変高金利で借りているものがたくさんあります。7.5％ぐらいのものが幾つかあるわけであります。
　それから、国債の関係でありますから、直接財政投融資の部分についてですね、すぐに影響が出るということはなかなかないかもしれませんけれども、財政投融資の方からですね、借り入れを起こしている部分についても、高金利のものたくさんありますので、そういう部分についてもですね、しばらくすれば民営化することによってですね、借りかえが可能になってくるであろうと、こちらの方はですね、最高利率が8.5％のものもまだありますので、こうしたですね、高金利が市の財政状況をかなり圧迫しているというのは否めない事実でありまして、低金利の時代にですね、8.5％もの金利を払いながら財政運営をしていくというのは、これはもう鎌倉市だけではありませんけれども、地方財政を圧迫している大きな原因の一つだと認識をしております。
　そういった意味で、郵政民営化というのはですね、さまざま基礎自治体にですね、財政的にいい影響を及ぼすことは間違いないと私自身は思っておりますので、その辺はなってみないとわからない話でありますから、推移を見守りながらですね、ぜひいい影響を及ぼせるような結果を起こしていただきたいなというふうに思っております。
　それでは、本題に入っていくわけでありますけれども、まずは、率直な御認識としてですね、石渡市長さん、今の鎌倉市の財政状況ですね、雑駁で結構でございますので、どんなふうにお考えであるか、お伺いしたいと思います。
 
○石渡徳一　市長　　財政力の指数というのがございますが、これは県下で３位の高さでございます。15年度1.20から16年度は1.208へ上がっております。また、公債費比率は15年度11.1でございますが、16年度は10.9ということで、これは下がっております。また、経常収支比率も、89.1から、16年度は85.5と、こう下がってきておるわけでございます。
　財政力指数あるいは公債費比率など、財政指標で見る限りにおいては、鎌倉市は財政的に豊かな都市ということが言えるかもわかりません。しかしながら、これらの財政指標が本市の財政状況をそのまま正しく反映してるというふうには思っておりません。現在の鎌倉市を取り巻く財政環境は非常に厳しいものというふうに認識をいたしております。
　ごみ問題、福祉、教育など、市民生活に直結いたします行政課題に的確に対応いたし、さらに将来のまちづくりの基盤となる都市整備を進めてまいりますためには、長期的な展望と、対処していかなければならないわけでございます。行政需要を総合的に判断いたしまして、堅実な財政運営をしていかなければならないと考えておるところでございます。
 
○19番（高橋浩司議員）　　財政を評価する切り口っていうのはですね、幾つかありまして、市長さんが総務省の方で出しておりますいろいろな指標っていうんですかね、財政力指数とかですね、そうしたものを例示に挙げていただきまして、これはいわゆる他市間比較としてですね、財政としては優良な自治体であると、こういうふうな御表現がありました。
　確かに、それはもうおっしゃるとおりでありまして、他市から比較すると、鎌倉市というのは財政力が豊かな市であるという位置づけであろうかというふうにも思っております。しかしながら、そうしたこととですね、実態の、実際、自治体運営の中での財政状況がどうかというのは、必ずしも一致するものではありませんし、それぞれの自治体でですね、財政需要というのも、それも全然違うわけでありますから、余り私自身は他市間比較というものはですね、重きを置くものではないんじゃなかろうかなというふうには思っております。
　先ほども、借り入れ金利のお話をさせていただきましたけれども、鎌倉市のですね、借り入れですとか、債務保証ですとか、そういったものが平成に入りましてから大変急激にふえておりまして、そういったものがですね、元金や金利の返済というものが財政に及ぼす影響というのは大変負担になってきてるなというふうに私自身は考えております。前の市長さんがですね、御就任当初から、約倍ほどのですね、そうした債務の増加をさせてしまいまして、ピーク時で約1,200億円になったわけですね。その後、漸減していったんですけれども、結果的に広町の買収とか、さまざまなことがあってですね、その1,200億から1,280億ほどにですね、そういったものが１回膨らんでしまいました。また、少しずつ漸減をこう始めていってるところでありますけれども、これから投資をしていく、例えば七里ガ浜の浄化センターですとか、そういったものはですね、すぐにこうやってくる、もう既に発注をしていく段階まで来ておりますので、そういったものも80億ぐらいのですね、ものを見込んでるということですから、またすぐにもとのベースに戻っていくような状況になっちゃってるんですね。そういった部分でですね、しっかりやっていかなきゃ、なおさらしっかりやっていかなきゃいけないなというふうに思うわけであります。
　ことし、来年がですね、総合計画、第３次総合計画のですね、２期目の基本計画実行していく年でありまして、ことし、ここ数年、いろいろと準備を進めてこられて、ことしそうした計画をですね、決定をしていく年になりました。今議会もですね、総務常任委員会への報告や、それが終わってからの全協報告をいただく予定になっております。その中で、この基本計画、後期の５年間、前期５年、後期５年で１期目の10年間でありますけれども、後期の５年間だけでですね、約69件の事業が積み残しになっているわけであります。金額からするとですね、約244億円の積み残し額であります。これはまあ当然、国庫や県の補助を見込んでの額でありますから、市が独自に用意する金額というのは、約170億円であります。この170億円の財源がですね、極端に言えば、要するに用意ができなかったためにですね、事業ができなかった、そればかりじゃない事業も確かにあると思います。例えば、相手がある事業でですね、相手の了解がとれなかったら先延ばしになったと。一つは、大きな事業でいえば、大船駅の東口の再開発とかですね、地権者との合意が優先する課題と、当然その合意がとれれば、すぐスタンバイするということで、予算要求をしてきながら交渉を続けていくと、これはもう当然、地権者に対するですね、誠意といいますか、そういう意味ではそうやっていくべきだろうと、私も思いますけどね、そういった事業も含めた中で、結果的には69件、170億円の規模のものがですね、財政的な見通しというんですかね、つかなかったと。極端な言い方かもしれないんですけれども、そういった見方も一面ではできるんじゃないかなと。このですね、誤差をどういうふうに見るのかと。確かに、第３次総合計画をですね、計画をした当時、もう既に大変財政的には厳しい状況に陥っていました。
　実は、今議会は決算議会でもありまして、改めて決算の意見書をひっくり返して見たんでありますけれども、今のようにですね、いろいろな自治体の会計状況をですね、分析をして、その後に、まとめ的にですね、いろいろな講評を書くようなスタイルになったのは平成５年からなんですね。その前は、それぞれの分析の後にですね、ワンフレーズコメントというんですかね、そういう形でまとめがなされておりました。平成５年からそういった形で記述がスタートしましたので、平成５年以降のものについて、ちょっと見てみたんですけれども、平成５年の段階でですね、本市の財政運営は厳しい状況が続くものと思慮されるということをもう既に言われてるんですね。健全な財政運営に努められるよう期待をします、これが平成５年のコメントであります。平成６年もですね、そうした基調というのはもう全然変わらなくてですね、市債の借り入れ額の増額などですね、将来財政負担が大きくなることが予想されますよと、財政の硬直化を招かないように配慮する必要があると、健全な財政運営により一層努力されるよう要望します、これ平成６年。平成７年ですね、一段と厳しい状況下に置かれるものと思慮されます、どんどん論調が厳しくなっていってですね、結果的にはもうこの後ずっと、その財政状況っていうのが好転をしないものですから、もう基調としては、同じ基調です。平成８年が極めて厳しいものと思慮されますと、こういうふうにですね、財政状況がもうこれ以上好転していくということをですね、計算に入れながら、いろんなことをやっていくというのは難しいですよということをある一面で示唆をしていると思うんですね。そういう中で、そういう指摘が既に行われた中で、第３次総合計画というものが策定をされました。考え方としてはですね、今までは10年間、10年間で第１次総合計画、第２次総合計画とやってきました。第３次総合計画は、10年スパンじゃなくて、30年スパンにしましょうと、30年スパンという長いスパンの中で、10年スパンではかなえられないけれども、30年スパンでかなえられるような、やっぱり市民の夢を結集した夢のある総合計画にしていきましょうと、これが総合計画を策定していくですね、構想を策定していく大きなベースになってつくっていったわけであります。ですから、そうした監査の現実を直視した、厳しい意見とは反してですね、確かに夢をつくろう、夢を描こうということで、かなり最初から無理をした計画を立てたっていうことがあると思うんですね。もう当然、二、三年でですね、実施計画の変更の報告があって、このまま行きますと、何十億円、財政不足しますと、これについてはこういう形で補いながらですね、事業を進めていきたいんだというようなことで御理解をいただきたいという、こういった作業、要するに議会への報告をいただいてもおります。
　そうしたですね、さまざまなことを考えますと、何がいけなかったというふうなことは言えないとは思うんですけれども、でもやっぱりその計画に無理があったなというのが一つは言えると思います。もう一つはですね、財政運営がどうだったのか、財政運営に問題はなかったのかなと、こういう見方も一つできると思うんですね。
　それで、率直にこうしたですね、総合計画、いろんな計画を立てていく中、この５年間、まだ今年度は終わってませんけれども、先ほど私が挙げた数字はですね、今年度終わったときに、こういう見込みであろうという数字でありますから、確定的な数字ではありませんけれども、かなり大幅な誤差が出たと、こういうことについてですね、率直にどういう御感想を持ってますかね、まず部長さんにお伺いしたいと思います。
 
○兵藤芳朗　企画部長　　確かに、今議員御指摘のように、財源不足を初めとして、計画の熟度だとか、事業間の調整、市民のニーズなどを優先する中で、計画づくりを行ってきて、それに伴って実施できなかった事業もございます。計画としましては、市民サービスの向上、また市民の皆さんのニーズをとらまえまして事業計画として盛り込んでるわけなんですが、全体としてですね、それがすべて完全になし得たかというと、そういう状況には至っておりません。
　今後、そういうことを踏まえまして、計画の目標だとか、そういうものをきちんと立てて、それで計画の管理をしながら計画づくりを行っていくというのが今回の大きな反省点かなというふうには思ってます。ただ、何分、鎌倉市、大きな課題を抱えておりまして、やはりそれに果敢に取り組んでいくという方向性もこれやはり一方では必要なのかなということでございます。ただ、現実には財政問題等ございますので、そういう中で見合った形での実行計画として、実施計画につきましてはぜひきちんとした形での成就ができるように計画は策定していきたいなというふうには考えております。
 
○議長（助川邦男議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11時39分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13時10分　　再開）
 
○議長（助川邦男議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。
 
○19番（高橋浩司議員）　　午前中に引き続きまして、質問を続けさせていただきます。
　ちょっと、午前中と午後のですね、流れがかみ合わないといけないなと思っておりますが、一応、ちょっと自分の中でもおさらいしながら進めたいと思うんですけれども、これから２期目のですね、総合計画の基本計画に入っていくわけでありまして、１期目の10年間、前期５年、後期５年で、その後期の部分でですね、約69件、約170億ですね、予算が組み切れなかったと。こういうことを踏まえてですね、これからどういうふうな形でやっていくのかと、この辺を伺ったわけであります。
　監査の方の意見書も御紹介しながらですね、やったわけですけれども、監査の方ではですね、そうした財政状況、厳しくなりますよという警鐘を鳴らしながらですね、一方ではみずからの体力を知って運営をすべきだということをですね、再三にわたって指摘をしておりまして、みずからの体力を客観的に評価する独自の財政指標をつくってやっていくべきだと、他市間比較でですね、財政力が豊かだとか何だとかって、そういう問題ではなくですね、みずからの体力がどこまであって、どういうふうに財政投資をしていけるのかということをしっかりと把握をして、着実にこう進めていくんだと、そういうふうにしていかないと、なかなかやっぱり難しい時期が来ますよということを再三、毎年のようにですね、そういう指摘が行われて繰り返されてきたんだというふうに思います。この辺についてはですね、最終段階でもう１回お伺いをしたいと思いますけれども、そういった意味でですね、これからその69件、170億というね、積み残しを残したことを踏まえた上で、新たにまた10年間のですね、計画を立て、それに取り組んでいくわけでありまして、やっぱりそこにはですね、しっかりとした財政健全化計画というんですかね、そういうものを持って臨むべきだというふうに思うんですが、かつて何度か石渡市長にもお伺いをしておりますし、やはり行政としてですね、しっかりその辺はやっていっていただきたい、市長はそういう方向でやっていきますよと、そういうお話をいただいておりますけれども、そういったものに向けたですね、取り組み状況ってんですか、どういう状況になってるか、担当部長さんの方に伺いたいと思います。
 
○佐野信一　総務部長　　議員御指摘のようにですね、バブル崩壊後に長期にわたって税収等が減少する中で、全国の地方自治体の財政は危機的な状況にあると言われておりまして、多くの自治体では財務体質の改善に向けてですね、さまざまな財政計画を策定しているところでもあります。
　鎌倉市におきましてもですね、中・長期にわたり健全な財政運営の確保が図れるよう、平成14年度から財政計画としてのですね、財政力向上プランを策定しまして、徹底した事務事業の見直しや人件費の削減、また歳入の確保などを進め、財務体質の改善に努めているところでございます。
　現在、第３次総合計画第２期基本計画を策定したところでありますが、この基本計画を受けて、実施計画の着実な実現を図るためにですね、将来動向を踏まえた財政推計を行うとともに、前期実施計画期間に対応した財政計画となります財政力向上プランの見直しを現在進めているところでもあります。以上でございます。
 
○19番（高橋浩司議員）　　そのプランについては、いつごろ御報告をいただける予定でしょうか。
 
○佐野信一　総務部長　　現在、見直しを進めておりまして、当然、実施計画事業がですね、18年度からのものになりますから、17年度中には当然見直しを進めなければいけませんし、その見直しが終わった時点でですね、議会にも御説明したいと、このように考えております。
 
○19番（高橋浩司議員）　　なるべく早い時期にですね、お願いをしたいと思います。また、後段でその辺の取り組みについてもですね、ぜひ注文つけさせていただきたいなというふうに思いますので、その部分についてはもう一度、後ほど質問させていただきます。
　財政運営をですね、しっかりやっていっていただくと、こういうことが原則になるわけでありますけれども、私はですね、財政運営をしていく上で、大きく三つのポイントがあるんではなかろうかなというふうに思っております。もともと、鎌倉市としても取り組んできている内容を含むわけでありますが、一つはやっぱり従来から続けてきております行財政改革とかですね、これやっぱりさらなる推進をしていかなければならないなと。
　それから、二つ目はですね、やっぱり歳入の確保ですね。入りがあって出があるわけですから、しっかりと歳入を確保しなければいけない。また、その歳入の確保の方法についてもですね、石渡市長、大変努力をしていただいてですね、歳入確保のプロジェクトチームを立ち上げて、何か新しい財源ってないだろうかなんて、まあこんなことをやっていただいたわけでありますけれども、そういったですね、新たな財源の確保というようなこともですね、これは大きな視点の一つに据えるべきだろうというふうに思います。
　それからもう一つ、３点目ですけれども、これは旧来型のものではなくですね、やっぱり第３の手法というんですかね、お金をかけずに事業をやっていく方法がないのかどうか。いろんな方法考えられると思いますけれども、一つには市民の方々に担っていただくというやり方、ＮＰＯ等のですね、市民団体の方々に担っていただくというやり方、これは全くお金がかからないかどうかというのは別としてもですね、かなりの財政的な軽減が図れるんじゃなかろうかと。この三つのポイントをですね、しっかりと見きわめてですね、計画の中に盛り込みながら、ぜひやっていっていただきたいなというふうに思います。
　この三つの中からですね、ちょっと絞り込んで、それぞれ幾つかずつ質問したいなと思うんですけれども、行革、行財政計画ですね、一つ目は。この行財政改革もかなりこう、行政全般にわたる取り組みでありますから、いろんな切り口があるわけですけれども、やはりその鎌倉の行革の中で、一番立ちおくれているなというのが人件費の削減だろうと思います。片方でですね、一人ひとりの給与ベースっていうのは相当絞っていただいてですね、職員の皆様、身を削って、行革に協力をしていただいてるわけで、何かね、やる気がなくならなければいいなと危惧をする面も片方ではあるわけですけれども、それはそれとしながらもですね、やっぱり定数を削減していくということが私としては一番立ちおくれてるんじゃなかろうかなと。しかしながら、その定数削減の部分についてもですね、もう既に第２次の職員数適正化計画を３月にですね、取りまとめをいただいて、150人、平成22年までに150人減らしますという、こういったことをですね、お約束をしていただいております。行革全体の取り組みについてもですね、かつて何度か質問させていただいております。先般はですね、日本経済新聞が出しております日経グローカルという、行革評価について質問させていただきました。これはですね、行革がどのポイントがどのぐらい進んだかという、そのポイントの取り方とかですね、そのポイントを取った年度とかによってかなり変動がありますから、ランクによって一喜一憂するものでは、必ずしもそうではないんですけれども、まあやっぱり全体として数字がいいにこしたことはないわけで、その意味では日経グローカルの評価はちょっと下がってますねと、こういうことも指摘をさせていただきました。東洋経済新聞の方にですね、全国の住みよさランキングという、こういうことも紹介をさせていただいて、これについては大分上がってきてますねと、こういうことを紹介をさせていただきました。
　ついせんだってなんですけれども、７月にですね、週刊ダイヤモンドという雑誌に、全国の行革度ランキングというのが発表になりました。この、要するに１点で見ていくよりもですね、経年的に経過がわかるようなものがいいんですけれども、この中では、今回初めてランキングづけをやってみましたと。しかも、４項目に限ってランキングをつけましたよと。人件費比率とかですね、ラスパイレス指数とか、１人当たりの純借金の減少額とか、人員の削減率と、この４項目について評価をしたと。全国718市の中で鎌倉市は39位という、かなりポイントの高い評価をいただいております。この切り口においては、大変評価をしていただいてるわけで、市長さん初めですね、職員の皆さんの努力、身を削るような努力がですね、評価をされたんだなということで、私自身も評価をさせていただきたいなというふうに思っております。
　そういうふうなことで、部分的には大いに評価できる部分もあるわけですけれども、これから取り組んでいこうという人員の適正化計画ですね、言いかえれば削減計画であります。これは昨日もいろいろ質問出ておりましたけれども、平成22年、要するに21年度までにですね、150人を減らしていこうと。同じような規模の自治体から比較すると、200人以上多いけれども、とりあえず第１段階としては、21年度までに150人減らしていきますよっていう、こういうお約束であります。この大きな数字を挙げて約束していただいたことも私は評価をさせていただいてるわけでありますけれども、やはりこの辺もですね、しっかりとやっていっていただきたい、そういう意味からもですね、ぜひどういうふうな形でですね、減らしていくかということを具体的にお伺いをしておきたいんですけれども、この適正化計画の中ではですね、昨日も出ておりましたけれど、部門別にどこが多いかという、かなり細かい解析をしていただいておりまして、超過している部門というのは、清掃部門、都市計画部門、住民関連部門、消防部門、この４部門でありますよということを明記されております。やはり超過をしている部門から削減をしていくというのが常道であろうかとは思いますけれども、やっぱり町のですね、進め方というのもありますし、どういうふうにやっていくかっていうのは、それぞれの取り組みだろうとは思うんですけれども、ぜひこの４部門を中心にですね、それぞれの部門、どういう形で漸減計画を持っていくのか。全体としてどういう形で平成21年度、150人削減というのをスケジュール的に考えているのか伺いたいと思います。
 
○辻正　行革推進担当担当部長　　職員数適正化の問題、とりわけ類似団体との比較についてでございますが、御答弁させていただく前に、先ほどお話のございました週刊ダイヤモンドでございますが、これ訂正記事がその後入っておりましてですね、本市は17位という形になっております。集計の仕方に誤りがあったということで、訂正が入っております。
　まず、状況類似団体との比較でございますが、平成16年４月１日現在の職員数の比較では、本市の職員数はまだ類似団体と比べて160人ほど多くなっております。多い部門ということでは、先ほどお話をいただいた部門でございますけれども、一番多い部門は清掃でございます。ごみの収集等を直営で実施していることによるものというふうに思っております。
　そのほか、住民関連部門では、支所の数がですね、他の市に比べて多いということが挙げられます。また、都市計画関連ではですね、特定行政庁を本市は持っているということや、また再開発事業を実施しているというようなことも都市計画部門が他市に比べて多いという理由であろうと思います。
　また、消防部門では、地形的な理由から消防署の署所の数が他市に比べて多いということが挙げられるかと思います。
　今後、どうしていくのか、また年度別の計画はということでございますけれども、今回の第２次職員数適正化計画では、平成16年４月１日の職員数1,574人を基準といたしまして、これから22年までの６年間に150人以上を削減しようというものでございますが、まず、計画数字でございますけれども、17年度には1,557名、18年度には1,542名、19年度には1,516名、20年度には1,482名、21年度には1,453名、平成22年４月１日には1,424名というふうに考えております。この間、職員の退職者数は404名でございます。補充の数といたしましては、208名を考えております。削減の方法ということにつきましては、業務の委託化等で約120名程度、業務の廃止で10名程度、その他につきましては、嘱託職員への置きかえ等で、これを実施していこうというふうに考えているところでございます。
　ただ、この削減の部門の問題でございますけれども、本市の独自の歴史的な経過や、また自然環境といったような事情もございますので、職員数が多い部門から一律に削減するということではございませんで、業務量に合わせた、めり張りのある人員配置を行っていこうというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、事務の効率化を図りまして、職員の適正配置を行っていきたいというふうに考えております。
 
○19番（高橋浩司議員）　　考え方はよくわかりましたし、年度を追ってですね、減らしていくことについてもですね、わかりました。ただ、ちょっとすっきりしなかったのが、やはり本市の特性によってですね、多いところを必ずしも削ればいいんだという状況ではないんだという、その辺の含みを持たせたですね、御答弁がちょっと気になったわけであります。
　職員数のですね、定数については、これは組合との協議事項ではないわけでありまして、行政側がですね、方針として決めれば、それに基づいて協議をしていくわけでありまして、当然、減ってですね、職場環境が変わるわけですから、その分をですね、嘱託を補充しながら、一気に環境を変えないでですね、うまく移行していくとかですね、それがまさに組合との協議事項になるわけでありまして、定数についてはですね、きちっと明確にあらわして、これきょう御答弁いただきましたら、これも当然このスケジュールで遅滞なくやっていただけるものだろうと思いますけれども、ぜひですね、せっかくこういういい取り組みをしていただいてるわけでありますから、さらなるですね、行動計画というんですかね、こういったものも書面でですね、おあらわしいただければありがたいなと、削減計画というんですかね、具体的削減計画、行動指針というんですかね、そういったこともぜひあわせて計画としてお示しをいただきたいなと思うんですけれども、部長、どうでしょうか。
 
○辻正　行革推進担当担当部長　　適正化の具体的な手法につきましてはですね、５点ほどございまして、民間でできるところは民間でありますとか、いうような形でやっておりますが、具体的な各課の所属の人数をどういうふうに変えていくのかといったような問題につきましてはですね、先ほどの委託化の問題等につきましてはですね、それぞれの部局で、さらに検討を重ねた上でですね、そのスケジュール等を明らかにしていきたいというふうに思ってます。
 
○19番（高橋浩司議員）　　何らかの形でですね、きちっとお示しをいただきたいというふうなことは要望しておきたいと思います。
　それで、もう一つ、ちょっと気になった、含みのある発言でありますけれども、私自身もかつての質問の中で、消防の定数については、他市よりも多いということ、認識をしているというお話をさせていただいております。そういう中でですね、定数を現状維持をすることがですね、最大のですね、配慮じゃなかろうかなと。消防庁の方もですね、結局、現場合わせで、救急職員と消防職員のですね、兼務をすることを容認をしたりですね、定数についても、議員と同じようにですね、人口規模でどのくらいの規模を配備すべきだと、それ以下でですね、各自治体が判断をすれば、それを定数とすればいいんだというふうにですね、配置の基準を非常に現実に合わせた形に置きかえてきたわけでありますね。ですから、そういう意味で、鎌倉市の適正な人数というのは何人と、鎌倉市が決めればいいということになったわけでありますから、かといってもですね、なかなかやっぱり全体を減らしてる中で、特に配置数が多いとされる消防部門を増員させていくっていうことは、非常に私は無理のある計画になるんでなかろうかなというふうに思っておりまして、ただですね、考え方としてはね、いろいろできると思ってるんですよ。かつても提案をさせていただいてますけれども、分団員の常勤化という、これも消防法の中にありますのでね、分団員というのは分団員の定数に入るわけですから、常勤化することによって、確かにその支払う金額はですね、普通の消防職員と同じような支払いになるんじゃなかろうかとは思いますけれども、でも、分団員の定数の中で常勤雇用することによって一部を担保してもらうと、これも一つの考え方だと思うんですね。そういうことによって、例えば今泉の支所をふやしていくためのですね、担保をとっていく。２支所あるということがですね、これが署所ですか、要するに大船と鎌倉があるということがですね、多くなっている原因だというふうなね、御答弁ありましたけれども、それをですね、一つにしていくというのは非常にね、住民の不安感をあおるということになりますから、ある面では難しいんじゃないかなと私は思っております。ですから、現有勢力を維持しながらですね、拡充させていくような方法としては、その分団員の活用とかですね、あと最近では東京では、民間の救急車の会社ができてきましてですね、かなり活用されてるんですね。そういう部分を委託をしていく方法も一つの方法としてはあると思うんですね。もう既に、徳洲会病院なんかはですね、みずからの救急車を持って、自分のところに連絡あったものは迎えに行ってということもやってるわけでありまして、その辺も一つの方法じゃなかろうかなと。
　それから、かなり乱暴な言い方ではあるかもしれないんですけど、自衛官というのは、これ定年が50歳なんですね。やっぱり現場で体を使って働くという、そういう趣旨からですね、50歳定年になってるわけですけれども、ある種、消防の職員の方というのも同じような立場に置かれてるんじゃないかと。思い切って、消防の職員の方を50歳定年にしてですね、これは自衛官でもそうですけど、役職が上がっていくとですね、定年も上がる仕組みになってまして、たしか63歳、一番上になると63歳ぐらいまで定年が上がると思うんですけれども、一般の職員の方はもう一律50歳ということになっておりまして、そういうことでですね、全体の人件費を抑えることによって、定数はふやしてもですね、全体の人件費というのは変わらないと、こういうこともですね、ある長いスパンをとってですね、計画的にやれば可能じゃないかなというふうに思うんですね。そういった、要するにいろんな手法を考えてですね、定数、要するに部門別の定数がどうあるべきかということをですね、きちっとこれ議論をして、そういう方針をですね、きちっと固めて、人件費の抑制といいますか、削減というんですか、そういうものに取り組んでもらいたいなというふうに思うんですけれども、いろんな方法があるというふうなお話もさせていただいたんですけれども、そういう話を聞いて、ぜひ感想だけでも、部長の感想だけでも聞きたいと思います。
 
○辻正　行革推進担当担当部長　　ただいま御提案をいただきました内容につきましては、まず消防分団の活用ということにつきましては、分団とのですね、連携をさらに強化をしていく必要があるんだろうというふうに考えております。分団員の身分は、現在、非常勤嘱託員という取り扱いになっておりますが、これが常勤化するという形になりますとですね、これも全体の中での職員の定数の中に入ってくるという意味ではですね、また課題が残るのかなと。人件費につきましてもですね、そう大きな効果がそれによって得られるのかどうなのかというような課題が残るんではないのかなというふうに思っております。
　救急の業務の民間委託の問題ですが、御指摘のように、東京都等ではですね、民間救急車ということで、民間の患者等搬送車というものを使いましてですね、救急業務の足りない部分といいますか、最近救急の出動回数が非常に多くなっているという中でですね、こういった手法を用いてですね、補っていこうということがされているようでございます。この部分につきましてはですね、さらに検討を進めていく必要はあるんだろうというふうには思っておりますが、何分にも、その費用の問題でありますとか、搬送できる範囲がですね、限られているとか、車自体に赤色燈でありますとか、サイレン等を装備することが認められていないとかいったような、所々の、いろんな問題もございますので、それらの課題をですね、どういった方法で解決していくのか、消防との連携をですね、どういうふうにして図っていくのかといったような問題も含めながらですね、今後検討していく必要があるんではないかというふうに思っております。
　また、定年の問題でございますが、確かに自衛官につきましてはですね、たしか52歳からですね、順次階級といいますか、によって定年の、失礼いたしました、53歳から62歳までですね、階級によって違うというふうになっております。定年制の問題はですね、他の職との均衡の問題等もございますので、今後のですね、調査・研究の課題というふうにさせていただければというふうに思ってます。
　いずれにいたしましても、先ほど御提案いただきましたような内容に対する取り組みも含めましてですね、さまざまな手法を駆使しながらですね、総人件費をできるだけ抑える形でですね、業務に当たっていきたいというふうに思っております。以上でございます。
 
○19番（高橋浩司議員）　　150人減ればそれでいいっていうことではないんですね。結局、150人減ってですね、さらにそれ以上のものを目指していく、同類の自治体から比べると200人超、多いということですから、当然ね、そこの平均レベルまで一日も早く持っていくというのがですね、これはやっぱり目標だと思うんですよ。150人いけばいいんだということでいけばですね、確かに清掃に従事する人たちの退職不補充をやれば120人ということで、大きなですね、パイが出ますから、あと30人だったらば、何とかやりくりの中でできるんじゃなかろうかと。これ私が考えてもわかりますけど、さらにその先のことを考えていった場合にはですね、やっぱりきちっとした解析をしてですね、きちっとした計画に基づいて、漸減をしていかないとですね、平均レベルにまでは行かないんじゃなかろうかなと。それをしながら、市民サービスというのを維持していくという非常に難しい問題でありますのでね、ぜひ計画的に、有機的にですね、進めていただきたいなというふうに思います。
　来年、機構改革を行うということで、この議会でもですね、御答弁をお伺いしておりますけれども、当然、その機構改革というのもですね、定数を減らしていくということを視野に入れて、組みかえをしていく必要があると思うんですね。来年の話でありますから、そろそろ取りまとめの、要するに機構図的なものの取りまとめに入っていく時期に入ってきてると思うんですけれども、ぜひその辺の考え方をですね、きちっと入れて、その辺のというのは、要するに漸減させていくという考え方をきちっと入れてですね、機構を工夫しながら組んでいただきたいなというふうに思うんですが、その辺の取り組み状況についてお伺いをしたいと思います。
 
○辻正　行革推進担当担当部長　　現在、機構改革について検討を進めているところでございますが、機構改革を行うに当たっての視点と申しますか、といたしまして、次期の基本計画の推進体制の整備でありますとか、市民にわかりやすい組織づくり、簡素で効率的な組織づくりといったような視点に立って、今検討を進めているところでございます。
　職員数につきましては、職員数適正化計画に沿った最適な職員数による執行体制を整えていきたいというふうに考えておりますが、いずれにいたしましても、また人数が、職員の数が少なくなっていくわけでございますので、この少ない人数でサービスを低下させないように、職員の能力が有効に生かせるような組織づくりをしていきたいというふうに考えております。
 
○19番（高橋浩司議員）　　これからの取り組みであるということですから、ぜひですね、漸減をしていきやすいようなですね、組織づくりっていうんですかね、こういうこと、要するに先を見越したですね、フレキシブルな組織づくりというんですかね、そういったことを目指してやっていただきたいというふうに要望をしておきたいと思います。
　次の視点でありますが、新たな財源の確保という考え方でありますが、先ほども申し上げたようにですね、石渡市長は歳入確保のプロジェクトチーム立ち上げてですね、これ今まで本当にこういうことは、いろんな議論の俎上には上るんですけれども、なかなか行政としては取り組みができなかった分野なんですね。役所の中で、だぶついてるところを探って、もしくは金になりそうなところをですね、たたいて、こういうことをしたら収入がアップするんじゃないかという、こういうことをやっていただいたわけでありまして、やったこと自体が私はすごく評価をしているんですけれども、これも何度か質問をさせていただいて、本当に職員の方たちの熱意はすごく感じたんですけれども、実際にそれを具体化していく中ではですね、さまざまな障害があってですね、なかなかすぐお金になっていくというふうなことがないというね、大変ちょっとがっかりをしたやりとりがあったわけなんですけれども、でも、そこでね、やっぱりめげてはいけないですし、いいアイデアを、またさらに知恵を絞ってですね、どういうふうにしたら、じゃあ、現行下ではできないけれども、どういう工夫をしたら、その発想がですね、財源に変わっていくかというね、そういうことをやっぱり、また精査をし直す必要があると思うんですね。
　例えば、公有地の売却なんかについてもですね、大きなところ四つぐらいですかね、絞り込んで、可能性を示唆をしております。しかし、鎌倉市の財産はですね、2,000筆以上ですかね、２万筆ですかね、何か、とにかく大変な筆を持っておりましてですね、実際に民地の一部としてお貸ししている土地も何十件てあるわけですね。そういったところもですね、やっぱりきちっと１件１件精査をしてですね、売却をしていけるものは売却をしていくというね、かなりきめ細かい計画をする必要があると思うんですね。そげるところはどんどんそいでいく。それから、例えば新たな財源として、フィルムコミッションとかですね、そういう事業はどうだというようなことも提案がありました。これも新しい考え方としてすごく私は有効だというふうに思ったんですけれども、なかなかやっぱり実施できない。
　大きな考え方からすれば、人口誘導とかですね、企業誘致みたいなものも検討すべきじゃないかな。特に、人口誘導なんかの場合に、これ他市で実際にある話ですけれども、すごく教育環境を整えてですね、教育環境がいいからその町に住みたいということで人が集まってくるという町もあるんですね、実際に。
　それから、福祉なんかでもそうですね、大変福祉が機能的に整っているということの中で、そこの町に移り住んでですね、行こうとする、こういう現象が実際にありますのでね、そういうことをやっぱりきちっとやっていくことによって人口誘導をして、財政収入を図っていくと、このくらいまで踏み込んでですね、歳入確保プロジェクトチームをね、新たな取り組みとしてね、踏み込んだ、もう１回、もう２回、もう３回とですね、こういったプロジェクトで、いろんなところをですね、たたき出していくような工夫をしてもらいたいなというふうに私は思うんですけれども、この辺についてはどうでしょうか。
 
○辻正　行革推進担当担当部長　　歳入確保の対策プロジェクトにつきましては、平成14年度に検討をいたしまして、15年度から17年度までの期間内でということで、65件の内容について取り組みをいたしました。
　具体的には、所有資産の活用部会、それから受益者負担の適正化部会、税収等向上部会という、この３部会に分かれて検討をしてまいりました。平成16年の財政的効果額といたしましては、都市計画税率の引き上げを初めとする取り組みによりまして、約６億4,000万円ほどの効果がございました。今、現在実現できていない項目もございますが、期間内に実現できるよう、今後も努力をしていきたいというふうに考えております。
　なお、現在のかまくら行財政プランの計画期間が平成18年３月31日までというふうになっておりますが、このため、現在新たなプランを作成中でございます。この新たなプランの中にも、現行の収入確保対策プロジェクトといった項目を検証しながら、できなかった部分については継承し、また新しいものもその中にあわせて取り込んでいきたいというふうに考えております。
 
○19番（高橋浩司議員）　　ぜひですね、その辺の取り組みはですね、引き続きやっていただいて、実を上げていただきたいなというふうに要望しておきたいと思います。
　それから、３点目でありますが、第３の手法でありまして、市民の方々との協働作業によってですね、いろんな事業を経費をかけずに、また経費をですね、うんと軽減をしてですね、事業として推進をしていくという方法であります。
　これ、住民自治条例というんですかね、そういったものの中でまちづくりのルールづくりというんですかね、そういったことの中で条例の中に盛り込んでやっていくということもお伺いをしておりますけれども、ぜひその辺はですね、きちっとやっていただきたいなというふうに思うわけであります。
　一つの、これは事例の紹介なんでありますけれども、地方分権推進法によってですね、平成の大合併が行われている真っ最中でありまして、地方ではですね、村や町、お互いに合併をしたり、大きな市に吸収をするというかですね、合併をしたりしながら、いろいろと財政力を上げていくような努力を続けているわけでありますが、その合併が叫ばれる中で、イの一番に合併しない宣言をした町があります。これは福島県の矢祭町でありますが、かつて矢祭町は小さな村が二つ合併をしてですね、町になったわけでありますけれども、その際、町を二分するような争いがあって、その苦い思い出を、経験をした方がたくさんいてですね、もう二度とああいう仲間うちが割れて、けんかになってですね、小競り合いをしていくような環境はもう絶対嫌だと、こういう思いからですね、どんなに苦難があろうともですね、矢祭町は合併はいたしませんということを全国に先駆けて宣言をしたわけであります。その宣言によってですね、総務省が何度も通って、説得に入ったりですね、いろいろと紆余曲折があったわけですけれども、結局、地方に行けば２割自治、３割自治、財源が乏しい中でですね、国や県からの補助金頼みで運営をしている面が多々あってですね、そういった財源をとめますよと、そういう財源が行かなくなりますよとおどかされて、恫喝されてですね、それでもやっぱり町の人たちがですね、同じ町の仲間が争い合うということは、お金にかえられないんだということで、そういったことを断行したわけであります。
　しかしながら、やっぱり財政、財源の危機というのはですね、もう如実に、現実としてあるわけでありまして、じゃあそれをどうするかと、そういうことで本当に町の職員の方たちが昼夜問わず、いろいろと協議をして、いろんな取り組みをしてきました。町でありますから、部長さんがいないんで、課長さんが部長さんですね、鎌倉でいえば部長さんの職務を担っておりまして、課長さんがですね、一つの課長さんはですね、大体最低でも三つぐらいの課長さんを兼務するんですね。それによって定数をうんと削減しましたし、清掃業務なんかはもうほとんど委託をしてたものを全部打ち切って、もう自分たちでやろうと。便所掃除もですね、助役と課長が交代交代で便所掃除をしてるんですね。そうやってやっていって、やっぱりサービスが低下しちゃいけないということで、これもですね、朝７時から夜の６時半まで役所はあけますと。しかも365日、毎日あけますということをやったんですね。それで、１日を２交代にして、職員の方たちはスライド勤務にしてですね、少なくてスライド勤務でやるわけですから、よっぽど大変だと思うんですけどね。さらにはですね、一人ひとり、職員一人ひとりの家を移動支所にしますって、これも宣言したわけです。ですから、どこの職員の家に行ってもですね、住民票取ってきてくださいと言えば、夕方また持ってきてくれるという、こういうサービスをやったわけでありまして、もうとにかく職員は身を捨てて、町民のためにですね、町民が二度と争わないために戦ったわけですね。そういう職員の方たちの姿を見てですね、何とか自分たちがやれることはないかと言って、町民の方たちが立ち上がって、役所のサポーターというのをつくりまして、自分たちができることは何でもやりますよと。草刈りでも便所掃除でも何でもやりますよと、無料ボランティアでやっていただけるようになる。そういうことで、奇蹟的にですね、町を挙げて町民と役所の協働体制、奇跡の協働体制ができ上がったわけなんですね。これは本当にきっかけはそういうきっかけでありますけれども、本当にこの自治体と市民のですね、理想の関係というんですかね、非常に心と心でつながった、すばらしい関係ができ上がったなって、こういう町だったらばね、ほんとどんな困難でも乗り越えていけるんじゃないかなって、私ほんとテレビ見てね、感動して泣けましたけどね。そういうやっぱりまちづくりというんですかね、そういうことによって、財政の厳しい状況でもですね、いろんな困難を乗り越えて、一人ひとりの思いを、少しでも夢をかなえていくようなですね、まちづくりをしていくべきだろうというふうに思うんですね。
　そういった意味で、これから第三の手法としての、市民の方々との協働作業っていうのは、すごく重要なね、今まではある種、お金があれば何でもできるんだと。３次総のですね、１期目の後期の５年で170億円、69件、170億円の事業が積み残しになった。結局、やらなくても来ちゃってるわけですよね、現在にね。本当にやる必要がある事業なのかどうかなっていうのもあるんですね。そういうね、矢祭みたいなとこへ行けば、やりたくてもできないということばかりだと思うんですね。そういう中でどうやってやろうかっていうね、ほんとに知恵を絞ってやっていく、そういう意味でね、政策決定ということもですね、ある種、市民の皆さんの意見が直接こう伝わってくるようなですね、政策決定のあり方っていうんですかね、そういうことも目指していくべきだろうし、まさにこれからの自治体のあり方というのは、今までやっぱり一番パイとしては小さかったですね、市民との協働をすることによって運営をしていくという、発想というんですかね、これに力点を置いてやっていくべきだろうと、こういうふうに私は思うわけでありまして、この辺については、どんなふうに進めていこうということを考えておられるか、伺っておきたいと思います。
 
○辻正　行革推進担当担当部長　　福島県矢祭町の事例を御紹介いただきましたが、私どもも、この町が４年前に合併しない宣言をいたしまして、一躍有名になった町であるということは承知しております。
　また、行政改革によってサービスを低下させるのではなく、コスト削減とともに行政サービスを３割アップしたということで、住民の支持を得ている町であるということも報道で承知をしているところでございます。
　市民との協働といった観点でということでございますが、公共に対する考え方というものがやはり社会情勢の変化によって変わってきているのではないかなと、これまでのように多くの公共事業をすべて行政が引き受けるということではなく、それぞれその公共の部門においても役割分担があるのではないかということで、私どもも平成16年５月には、事務事業に関する公的関与の点検指針というのを作成いたしまして、事業内容を見直しをしております。この中で、委託化でありますとか、ＰＦＩの手法でありますとか、指定管理の問題でありますとか、そういった問題もどういった手法で行えばですね、その公共の部分、またこれまで行政が担っていた部分をですね、いかに経費を安くですね、さらにその中で市民へのサービスをアップできるのかというところを点検をしてきたところでございます。
　こうした中で、平成16年度２月には、ＰＦＩ手法によりまして山崎温水プールをオープンするとともに、現在公の施設管理につきまして、指定管理者制度の導入を進めているところでございます。こういった手法につきましてもですね、今後拡大をしていきたいというふうに思っております。
　また、少子高齢化が進んでいる中で、市民ニーズも増大をしております。また、財政事情の改善も税収の大幅な増収ということが見込めない中で、公共サービスの提供者といたしまして、これまでの自治体だけではなく、民間企業やＮＰＯ、さらに多様な担い手といった方々を積極的に協力関係といいますか、お互いにサポートするという関係でですね、行政コストの削減をより一層進めていきたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、限られた行政資源の中で市民サービスの向上を図っていきたいというふうに考えております。
 
○19番（高橋浩司議員）　　とりもなおさず、一番の資源はね、職員の皆様お一人お一人でありますから、その方たちがですね、十二分に働いていただければ、多少、いろいろなサービスが低下してもですね、一生懸命やってるということに基づいてね、御理解いただけるものと、私は信じております。ぜひ、そうしたですね、職員の皆様の一人ひとりの意識改革、こういったものもですね、大きな意味ではベースに据えてですね、やっていただきたいなというふうに思います。
　じゃあ、次に進みますが、ちょっと先ほども触れたんですけども、監査の方でずっと決算に触れてですね、いろいろな御意見をいただいているわけであります。この監査の報告書の中で、実質単年度収支という欄があります。実際に１年間やってみて、ことしは黒字だったのか赤字だったのかと、こういう指標をあらわす数字であります。実は、この指標を見ますとですね、数字を見ますと、平成３年から今日に至るまでずっと赤字なんですね、毎年毎年赤字なんです。実は、平成11年と平成13年と２年間だけ黒字の年があるんですね。どうしてかなと思って見ましたら、結局介護保険の導入にかかわって、介護円滑導入臨時特例交付金というのがかなり交付をされてきてまして、それによって結局１年間の収支、実質単年度収支が黒字になったという、それを除けばですね、要は運営上はずっと赤字が続いているという、平成13年はですね、この介護の円滑導入臨時特例交付金が廃止になった年ですから、これが全部使わないで残ったものをそのまま基金の廃止にして財調に積んだというね、そういったことがあって、ことしも黒字になってるわけでありますけれども、言ってみれば、介護保険にまつわる出入りの関係で平成11年と13年は黒字になっておりますけれども、実際には平成３年からずっと赤字、２年間とっていえば赤字基調の年であったと、これが監査の方の財政状況の分析であります。
　こういうことでですね、とにかくこれから景気が上向いて税収がどんどん上がっていくということは、なかなか難しいから、やっぱり厳しくなりますから、しっかりやっていってくださいよというふうなことを再三再三、平成５年からもう毎年のようにずっと指摘をされ続けてですね、結果的に現在を迎えてるわけでありまして、いろんな現象についてはですね、ずっとお示しをしながら質問をしてきたわけでありますけれども、この中でですね、具体的な監査の中では、こういうところを改善してくださいよという項目を挙げて、視点はこういう視点ですよと、こういうものを改善してくださいよというようなことをもう、結局５年からずっと指摘してても、なかなか改善していかないもんですから、監査の方でも具体的に指摘をしながら、こうやってくださっているわけですね。
　その中で、いろんなことがあるんですけれども、先ほども申し上げたようにですね、やっぱり独自の指標、財政を示す独自の指標をちゃんと持ってやっていった方がいいよと、他市と比較して財政状況がいいからいいんだというふうなことではないんですよと、鎌倉市がどういう事業をやっていくのか、それには自分の体力はどうなんだということをしっかりと足元を見て、それで進めていくべきだということで、独自の指標をきちっとつくるべきですよと、こういうことを毎年のように指摘をしているんですね、監査の方で。そういうところがですね、結局人事評価だとか、それから財政、例えばバランスシートをつくるとか、あとは行政評価をするとか、そういうところもきちっとやっていきなさいよという指摘があって、そういう部分については少しずつですけれども、手がついてきてですね、いろいろと評価ができる段階にまで至ってきてると思うんですね。だけれども、結局独自の評価を、財政指標をつくっていくという部分については、一向に影すら見えないような状況だと思うんですね。この辺はどんな取り組みをしてきているのか、それから今後どういうふうに考えているのか、お伺いをしたいと思います。
 
○佐野信一　総務部長　　市にとって望ましい財政構造の指標を市民にわかりやすい形で示せるよう、評価基準の作成を検討すべき、こういう監査の御意見はいただいております。こういう御意見を踏まえる中でですね、経常収支比率などといった既存の財政指標に加えてですね、財務諸表、バランスシートを作成することで企業会計的な視点からとらえた財政手法も活用し、より広範な角度からの財政運営の検証も行ってきたところであります。しかしながら、独自の指標ということで、日ごろ研究を重ねているんですが、独自の新たな指標というのは非常に難しいテーマでありまして、こういう指標をつくったらいいんじゃないかって、まだ確定的なことは出ておりませんで、これからも引き続き研究はしてまいりたいと、このように考えております。
 
○19番（高橋浩司議員）　　なかなかね、雲をつかむような話というんですかね、ほかが取り組みをしてないことをやっていった方がいいよという、そういう提言でありますから、これがある種、財政力が豊か、他市間比較で豊かだという町だからこそ取り組んでいけることじゃなかろうかなと、まさに２割、３割自治の中で、何かやっても焼け石に水のような状態でね、矢祭みたいに追い込まれなかったらば、本当に根本的に改善をしていくなんていうことは、もう不可能ですよね。だから、もうあきらめなんですね、２割自治、３割自治になると。このままいかざるを得ないというね、大勢順応で。ただ、鎌倉はいろんなことが考えられると、確かに厳しい財政状況だけれども、まだ考えられると、他市から比べれば十分考えられる、そういう位置にあると思うんでね、ぜひこの辺はきちっと進めていただきたいなというふうに思ってるわけであります。
　そこで少し提案をしておきたいと思うんですけれども、現在の行政会計というのは、これは現金主義という会計になっておりまして、要するに入りと出をきちっとつけてやっていくという、昔は大福帳というような言い方をしてたんですけれども、現金主義ということですね。こういう現金主義の中でやっていくのは、要するに増分査定主義、ふえていくものをきちっと管理していくことと、またシーリング方式、一律何％削減しなさいよと、こういうやり方になってくるわけですね。これは要はですね、要するに決算を見て、やった状況を見て、それによって微調整をしながら進めていくというやり方なんですね。ある種、車でいえば、バックミラーを見ながら進めていくというんですかね、スピードだとか方向だとか、それが現在の行政がやっている現金主義という会計の処理方法なんですね。
　これをもう少し企業的な発想をもってやっていくべきじゃないかということでですね、鎌倉もバランスシートを取り入れたり、いろいろやってはおりますけれども、こういう企業会計のやり方というのは発生主義という会計のやり方でありまして、期末のですね、１年間の最後の期末に資産や負債の残高をきちっとあらわす、バランスシートですね、貸借対照表というのをあらわすと、それから、どれだけ利益があったかという損益計算書をあらわすと、この二つによって複式簿記で財政状況をあらわしていると、これが企業会計的な考え方で発生主義ということですね。こういうものを一部取り入れて、鎌倉もですね、ただの現金主義だけじゃなくて、もう少し多角的に評価をしてもらえるようなやり方をしていこうという、こういう取り組みをしてきてるわけであります。
　そういう中でですね、これは自治体の取り組みではないんですけれども、例えばニュージーランドとかオーストラリア、こういうところはＮＰＭ方式という会計方式をとっておりまして、これはニュー・パブリック・マネジメント方式というものなんですね。これは何かというと、まさにきのうの議論でですね、市長が行政は最大のサービス産業であると、お客様の満足度をね、これがまさに、ニュージーランドやオーストラリアがやっている会計方式でありまして、住民を行政サービスの顧客に見立てて、顧客満足度を最大化していくということに、このニュージーランドやオーストラリアの会計方式が特化してるわけなんですね。もし、だから市長さんがそういう、首長さんがそういう発想で市長に選ばれた限りは、会計方式も、もしそういうことであれば、やっぱりニュージーランドやオーストラリアみたいな会計方式にやっぱり移行していくべきだと思うんですね。それもまさに独自な会計方式というね、こういう流れの中では、そういう取り組みもしていくべきだったんじゃないかなと私は思っているんです。
　ただ、きのうもちょっとその議論のずれがあったんですけれども、結局そのずれは何かって、今の現金主義の、今の行政の会計、さらに一歩踏み込むとＮＰＭ方式、ニュージーランドやオーストラリアの住民を顧客に見立てた顧客満足度を最大化するための会計方式、こういうものが、これが一つ踏み込んだものであると私は思ってるんですけれども、ただ、そのときにですね、きのうの議論がかみ合わなかったのは、市民はお客さんなんですかというこの議論なんですね。やっぱり市民というのは市民自治、要するに主権者でありますから、市民はお客さんではないんですね。確かに考え方としてね、やっぱり満足してもらおうという考え方はやっぱりね、売り主と買い主という関係で考えていくと、これは確かに大切なことだと思うんです。だけど、実態はどうかっていうと、そうではないんですね。市民というのはやっぱり主権者でありますから、どちらかというと、税を出資してる側なんですね、そういう考え方からすると、企業的な考え方からすると。市民からいただく税金は収入ととるのか出資金ととるのか、これはもう考え方の違いかもしれないんですけれども、ですから、そこに一歩、ＮＰＭ方式からもう一歩踏み込んだものが、これが多分理想の会計方式になるんじゃないかと、私は思っているんです。
　そういうことをやってるところがない中で、そういう取り組みは、じゃあ何なんだという話になるんですけれども、これが今、実は一部の自治体で試行的に始まってる団体があるんですけれども、それが公会計方式というものなんですね。これは要するに目指すべき将来ビジョンを明確にしてですね、鎌倉市は将来こういうふうになるんだと、この実現のために今の世代の人たちがどういう受益を受けるのか、それからどういう負担をするのか、こういうことを示すと同時にですね、将来の世代がどれだけ負担を負うのかということもきちっと示しながら、要するに政策はこうなんですと、鎌倉市はこういうふうに進んでいくんですよと、これによって今の人たちにこういう負担をしてもらいます。しかし、それだけじゃなくて、将来、あなたたちの子供や孫の時代にはこういう負担になっていくんです、この政策をやることによって。こういうことをきちっと示していきながら、市民の方たちの御理解をいただいていくという会計方式なんですね。ですから、これは要するに予算上でもそういうものをきちっと示していかなきゃいけないというね、こういう公会計というのがありまして、まさにこの監査で言ってるような指摘をいろいろと研究していくと、こういうところに行き着くんじゃなかろうかなと、夢のような会計システムでありますけれども、研究に値するものじゃないかなと私は思っておるんですけれども、部長はどうでしょうかね。
 
○佐野信一　総務部長　　具体的なシステムの内容までは十分理解してないわけですが、今、議員さんからも御説明を聞きまして、また、私もほかから聞いてる範囲では、非常に興味は持っております。ただ具体にですね、もう少し突っ込んで勉強してみないと、実際に本当どうなるのか、どう使えるのか、お金はどのくらいかかるのか、その辺は今のところわかりませんので、今後ですね、一つの研究課題とさせてはいただきたいと思ってます。以上です。
 
○19番（高橋浩司議員）　　ちょっとね、これ、本、公会計革命というね、桜内文城さんというんですかね、この方が書かれた本があります。この中に実際に自治体名は書いてないんですけども、実際に複数の地方自治体で試験的な運用が開始されているところであると、こういう記述がありますから、ぜひ具体的にやっているところを探していただいてですね、私も一生懸命お手伝いしますけれども、具体的な施行について考えてもらいたいなというふうに思います。
　冒頭で今選挙をやってるというお話をしましたけれども、最近はマニフェスト選挙というふうに言われておりまして、政策をきちっとあらわすことによって政策選択をしていただこうと、こういう選挙に変わってきたと思います。次にですね、まさにこういう公会計みたいなものが繁用してくると、要するに将来負担というのがこうなりますよ。今、皆さんに負担をおかけするのはこうなんですよということね。例えば年金問題なんか、これも一部で今回の争点にするような運動をしてる部分もありますけれども、こういうものもまさに公会計みたいなものが実現すると、マニフェストと一緒にこういうものをお示しして、きちっとそれぞれの負担ね、子供たちへの負担、そういうものがこういう政策をするとこういうふうになるんですよと、非常に具体的に示しながら有権者の選択を仰いでいくと、こういう選挙に必ず変わってくると思うんですね。そういう非常に将来性のある夢のようなですね、これは財政ナビゲーションシステムというふうに呼んでおりますけれども、要するにどっちの方に向かったらいいのかということをナビゲートしてくれる、こういうシステムをとることによってですね。
　今はある種、首長、市長さんが選挙でかわってくると、市長さんが選挙で訴えてきたことをある程度実現していこうと、当然、全庁的になる。しかし、やはり行政の継続性の中でずっと進めていかなければいけないものが片方であってですね、総合計画みたいなものがあって、そういうものというのは、ある種、細かい部分で政策決定していくというのは職員の皆さんなんですね。ですから、そういう面でこういう公会計みたいなものを導入していくと、政策決定の過程みたいなものがもっと明らかになってくるし、直接有権者が自分で選んでやっていける。もしくは、そういうことではよくないんじゃないかということを明らかに意見を発言していけるようなね、こういう夢のような財政ナビゲーションシステムもありますので、ぜひ検討を進めていただいて、いい環境で財政運営をしていただきたいなというふうに思いますので、要望をしておきたいと思います。
　これから石渡市長さんは、この議会を最後にですね、２期目の選挙に向かうわけであります。私も石渡市長さんとは政策協定を結ばせていただいて、ほぼ、行革にかかわる項目のみでありますけれども、私が市議選で訴えてきた行革にかかわることについては、満額受けとめていただいて、そういう方向で努力をしたいと、こういうお約束をしていただいたわけであります。きちっと行財政のことを考えてやっていただける市長さんであれば、これは市民のために必ずなる市長さんでありますから、当然応援をさせていただくわけであります。ぜひね、頑張っていただきたいと思いますが、いろいろといろいろな角度から質問をさせていただきました。これから大きな山を乗り越えてですね、２期目の挑戦になるわけでありますけれども、ぜひですね、再選果たした後には、きちっと原点に返って、財政の健全化に努めてやっていっていただきたいなと、こういう思いであります。
　最後に市長さんに、これまでいろいろ議論してきました感想みたいなものをお伺いできればと思います。
 
○石渡徳一　市長　　現在、大変に日本経済も厳しい状況にあるわけでございますが、その中で一方で加速度的に少子高齢化が進んでおりますし、既に人口減少の時代に入ったということでございます。今後、大変に厳しい財政運営を覚悟しなければならないというふうに思っております。また一方、厳しい時代であるがゆえにですね、市民の皆様方が行政に寄せられる期待も、これまた年々高まってるというふうに思っております。また、都市基盤整備を初めといたしまして、今ですね、解決しておかなければならない行政課題も山積をいたしてるのが事実でございます。右肩上がりの税収増がもう期待できない今現在の財政環境のもとではですね、財政の健全化を進めながら、同時に増大いたします行政需要に対応していくための即効薬というのはなかなか見出せないんではないかというふうに思っております。そうなりますと、やはりさらなる財務体質の改善、努力が必要ですし、また、議員がお話しになっておりましたように、歳入確保のための魅力あるまちづくり施策の展開も必要だと思います。また、それらの基盤となります職員のさらなる意識の改革と、また熱意をいかに向上していくかという問題も大きな問題だというふうに思っております。いずれにいたしましても、一歩一歩ですね、着実な行財政運営を積み重ねること、これが必要だというふうに思っております。
　今後、基本計画に掲げております少子高齢化対策、安全・安心まちづくりの対策、また拠点整備など重点施策に的確に対応してまいりまして、将来を見据えたまちづくりを行うことが私の責務であるというふうに思っております。
 
○議長（助川邦男議員）　　次に、千一議員。
　なお、千一議員の一般質問については、運営委員会の協議もあり、事前に議長あて文書が提出されております。便宜、次長に代読させます。
 
○１番（千一議員）　　（代読）二十四節気の白露も過ぎましたが、まだまだ暑い日が続いています。衆議院議員総選挙も白熱しています。鎌倉市においては、市長選挙と参議院補欠選挙を数えると四つの選挙になります。私の質問も13回目となります。市長を初め理事者におかれましては、明瞭なる御答弁をお願いいたします。
　１、介護保険と鎌倉市としての対策について。２、レスパイト事業と学童保育（子どもの家）について。３、災害弱者対策について。４、障害者、高齢者、子供たちの住みよいまちづくりについて。５、障害者対策を問う。この５項目についての御答弁をお願いいたします。
　１、介護保険と鎌倉市としての対策について。
　ことしの10月より、介護保険サービスは国の方針で利用者負担は多くなり、少しでも税金を払っている世帯はますます重荷になります。そして、これからは、あれはしてはいけない、これはしてはいけないと机上のことでサービスが狭められてきました。利用者から見れば、自立の促進という建前のもとで、今までは当然のごとくやっていたものができなくなり、措置の時代と大分変わりつつあります。また、散歩に行けなくなるということにもなりました。これは利用者にとっても事業者にとってもやりにくいことです。散歩、通院など、利用者の生活にとって重要なことが狭められています。このようなことを鎌倉市としてはどのようにお考えなのでしょうか。
　さらに、昨年度までは国の制度において、低所得者に対する訪問介護利用者負担の減額措置が行われていて、非課税世帯の方は負担額が平成12年度から自己負担３％、平成15年度からは６％と軽減されていましたが、今年度は障害者を除き、この措置がなくなりました。鎌倉市では介護保険制度開始前に訪問介護を受けていなかった方も同じようにしようと国の措置に準じ、平成13年度から非課税世帯の方に対して軽減措置を実施していましたが、それも昨年度まででした。このように非課税世帯のような所得が少ない世帯からも、当初3,000円で済んだものが6,000円となり、今年度は１万円となるわけです。それはとても大変なことだと思います。鎌倉市独自での軽減措置を考えるわけにはいかないでしょうか。ぜひ考えていただきたく、前進ある御答弁をお願いいたします。
　２、レスパイト事業と学童保育（子どもの家）について。
　レスパイト事業は障害のあるお子さん及び保護者の方にはとても助かっている事業だと思います。評価しております。しかし、数も少ないのが現状です。一方、学童保育では、どのような子供も受け入れられているでしょうか。例えば障害児クラスのあるような比較的重度の障害児がいる学校、その児童が通う子どもの家、レスパイト事業をやっているところは、そのお子さんのため、そのお子さんに合った１日を送れるように、学校、学童、レスパイトが横の連携を図り、安心して育てるようにするのが本当の教育だと思います。以前から何度も学童保育については質問してきましたが、重度の障害を持つお子さんに対する対応はどのように進展しているのかお聞かせください。また、学校教育の立場では、その連携のあり方をどうお考えなのかをお教えください。今後とも学童保育にあっては、障害児の受け入れについて積極的に取り組んでいただきたいですが、いかがでしょうか。心ある御答弁をお願いいたします。
　３、災害弱者対策について。
　６月議会の質問では、災害時の要援護者登録者数は632人ということで、それでは御自分、または家族がそういう制度があることを知って登録したい方がしたにすぎません。もう少し登録者数がふえるような工夫や、周知を図るなどの努力が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
　また、６月議会の観光厚生常任委員会での報告事項のところで、地震、津波などの災害時の災害弱者を収容する施設が決まりましたと報告がありました。しかし、施設で働く方たちも災害者となり、いつもより少ない職員の方で、いつもより多くの方の介助をしなければならなくなります。それが現実問題としてできると思いますか。国に要請すれば派遣していただけるのですか。姉妹都市や、そういう近隣していないところから派遣してもらうしかないのではないですか。ただ、施設を確保するだけではなく、人的状況も考えて対処できるようしたいものです。それについての明確なる御答弁をお願いいたします。
　４、障害者、高齢者、子供たちの住みよいまちづくりについて。
　道を歩けば歩道が狭く、歩道と車道の高さは余りにも違い、ベビーカーや保育園児、幼稚園児、小学生や、またはつえをついたお年寄り、車いす利用者、視覚障害者など、一歩間違えれば転倒して、そこには車が走っているので大けがになります。そのような実態のところが市内には数多くあるのです。おまけに、その狭い歩道の上にバス停があるところもあり、そのようなところは、車いすで通ろうとすると落ちてしまい、倒れたりして大事故になるおそれがあるので、車道に出られるところまで、後ろ向きに何百メートルも戻り、車道を車いすで通ることになります。もう一例を挙げれば、景観の面でよいとはいえ、側溝には何の区切りもなく、ベビーカーなどや車いすが、ちょっと手を離せば落ちる可能性も大きいのです。もちろん子供たちにもとても危険です。こういうところも鎌倉市内には多く見られます。このように道を一つとっても障害者、高齢者、子供たちの安全を考えた町とは言えませんが、どのようにお考えでしょうか。
　また、最近は子育てのしやすい町を目指しているようですが、子育て、子育てと言いながら、子供の産める病院は鎌倉市内では少な過ぎます。このような状況で子供の数をふやそうとか言えるのでしょうか。まことに矛盾の多い町であります。またまた、これを一つとっても、子供に優しい町とは言えません。高齢者にとっても空気はよいものの、まだまだミニバスも少ないです。子供にとっても公園も少なく、遊び場もありません。障害を持つ者にとっても、表に出にくい状況です。幾ら自然を大切にし、世界遺産になったとしても、そこのところをクリアしない限り、だれもが快適で子供が多くいる住みやすい町とは言えないのではないでしょうか。熟慮ある御答弁をお願いいたします。
　５、障害者対策を問う。
　障害児・者対策といえば、障害者特命担当やレスパイト事業など若干の改善はされてきたものの、市長の意欲はこの４年間どうだったのでしょうか。八幡宮の段葛についても、初めの質問のときはやる気満々という感じの答弁が戻ってきました。しかし、何回か質問を続けているうちに、その答弁の声は徐々に小さくなってきました。以前の一般質問においても、市長に車いすの経験をしてほしいとお願いをしたところ、必ずしも私自身が個々の障害をお持ちの方と同じ体験をしなくてはならないとは考えておりませんというお答えでした。今の御心境はいかがでしょうか。今や高齢者の方などの車いすが多く見られるようになりました。いつも市長か言っておられる、だれもが快適に住めるまちづくりのためにも、市長の経験を踏まえた指導が必要ではないでしょうか。例えば車いす、アイマスクの体験は既に小・中学校の授業の中でも取り上げられているものです。これは一例にすぎませんが、このようなことを体験されることも障害者対策につながるものだと確信いたしております。ちなみに横浜市の中田市長は、このようなことにも積極的に行動しております。前向きなる御答弁をお願いいたします。
 
○小川研一　保健福祉部長　　一番初めの介護保険に関連しての御質問２点、お答えいたしたいと思います。
　最初に訪問介護、散歩とか通院など含めた訪問介護と、こういう御質問であります。訪問介護につきましては、今、介護保険も改正されておりますけれども、利用者の自立支援とか、あるいは日常生活動作能力、その意欲の向上、こういったことを前提といたしまして、適正なアセスメントに基づいたプランということであれば、これからも認められると、こういうことであります。なおですね、病院への通院などの日常生活に関連した外出の介助、これも認められておりますけれども、病院での単なる待ち時間といいましょうか、それへの同行というのは、これは認められておりません。
　それから、次の御質問の非課税世帯のような所得の少ない方への軽減措置という御質問でございます。昨日来出ておりますが、現在、施設利用に対するいろいろサービスに対する低所得者層の対応、今回打ち出されておりますけれども、在宅サービス全般についての低所得者層に対する対応というのは、まだはっきり出てないところもありますけれども、いずれにしても、今後、私ども市としての課題と、こういうふうに現在受けとめております。以上であります。
 
○小松眞一　生涯学習部長　　二つ目のレスパイト事業と学童保育（子どもの家）に関する３点の御質問のうち、二つの項目についてお答えをいたします。
　まず、重度の障害のあるお子さんに対する対応の進展に関しての御質問でございますけれども、現在、子どもの家には、八つの施設に19名の障害のあるお子さんがおりまして、入所希望のありましたお子さんにつきましては、重度の障害のあるお子さんも含めまして、結果としてすべて受け入れができております。重度のお子さんに限らず、障害のあるお子さんの受け入れに際しましては、臨時的任用職員を新たに配置をいたしましたり、職員の研修を行っておりますけれども、設備の改修など受け入れるお子さんの状況に応じた対策も必要でございます。このため、今年度新たに六つの施設にシャワーを設置をいたしました。また、五つの施設では和式トイレの洋式化を図ってまいりました。このような施設の整備とともに、御質問にもありましたが、学校やレスパイト事業者などの関係機関との連携を図ることは、障害のあるお子さんにとりまして好ましい環境を整える上で特に大切なことと認識をいたしております。例えばケースワーカーによります定期的な巡回療育相談の強化や、職員の資質向上のための研修会の企画など、いろいろの場面におきまして効果が発揮できるものと、このように考えております。
　次に、障害のあるお子さんの子どもの家への積極的な受け入れに関しての御質問がございましたけれども、現状におきましても、積極的な受け入れを心がけておるところでございます。今後につきましても、保護者の方や関係機関との十分なコミュニケーションを図りまして、きめ細かな対応に努める中で、より一層積極的に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
 
○小野田清　教育総務部長　　重度の障害児に対します学校、子どもの家、レスパイト事業者の横の連携のあり方について、学校教育の立場でどう考えるかという御質問にお答えいたします。
　ただいま生涯学習部長の答弁と同様に、さまざまな条件整備を図る中で関係機関との連携は重要であるというふうに認識しております。障害のある児童にとりまして、家庭、子どもの家、レスパイト事業者という各生活の場におきまして、対応がまちまちであれば混乱につながるのではないかというふうに考えております。したがいまして、保護者と十分なコミュニケーションを図りつつ、関係機関が常に連携し、連絡をとり合って、きめ細かな対応をしていくことが非常に重要ではないかというふうに考えております。以上でございます。
 
○植手次雄　危機管理担当担当部長　　３番目の災害弱者対策についての中の１点目、災害時要援護者登録制度の登録者をふやす工夫や周知についてどう考えるかという御質問についてお答えいたします。
　災害時要援護者登録制度につきましては、従来から「広報かまくら」やケーブルテレビなどを活用いたしまして周知を図っているところでございます。災害発生時における行動がおくれがちになるであろう要援護者の方々にとりましては、大変重要な問題であると認識しております。今後も保健福祉部との連携を図る中で、プライバシー保護に配慮しながら、引き続きこの制度の周知に努めてまいりたいと考えております。
 
○小川研一　保健福祉部長　　それから、災害弱者に関連いたしまして、施設の確保だけではなく、人的な対応ということの御質問でございます。
　私ども、災害に関連いたしまして、２次避難所といたしまして、６月の議会でも報告いたしましたけれども、当面、市内の社会福祉法人と、災害時における要援護者の緊急受け入れに関する協定結びました。議員さんの御指摘は、そうした施設に地震とかが起きた場合、やはり近隣も地震が起きるわけですから、マンパワーが不足するんではないかと、それを少し遠いところから応援をしてもらいなさいと、特に応援していただく場合の方々の中身といいましょうか、通常の職員ではなくて、ふだんから介護になれてる、あるいは介護に従事してる、そういう人を派遣してもらいたい、こういう御質問だろうと、こう受けとめました。私ども、議員さんの御指摘もっともだと思っております。
　そこで、今現在、姉妹都市とのいろいろ人的な応援は既に協定をもう結んでおりますが、改めまして、そうした専門的な職員の派遣といいましょうか、これは施設とか、あるいは民間のいろいろ従事者がおるかと思いますけれども、そうした方々の派遣に向けて、今後姉妹都市と調整してまいりたい。一歩踏み出して、次のステップへ踏み出していきたいと、こう思っております。つきましては、まず、相手の市へお願いするに当たりまして、その前提といたしまして、鎌倉市内のそういう従事者が相手の姉妹都市にもし何か災害が起きた場合、鎌倉からも先に行く用意がありますと、ついては相手の市からも来ていただけませんかと、順序として、こういうステップを踏むのがやはり順序だろうと、こう思っておりまして、最初にまず鎌倉市内の関係者の意見調整をまず済ませて、それから相手の姉妹都市へ、そういう投げかけをしてまいりたい、こう考えております。ちょっと時間がかかるかもしれませんが、次のステップへ踏み出してまいりたい、こう思っております。
 
○石田雅男　助役　　４番目の障害者、高齢者、子供たちの住みよいまちづくりについてのうち、市内の歩道の問題、段差の問題などにつきましてお答え申し上げます。
　歩道を広げるためには用地の取得など課題も多く、早期の対応が難しい状況でございますが、交通規制などを工夫しながら、既存の道路の中での有効活用を図るなど、可能な限り歩行ができる空間の確保に努めてまいります。また、既存道路の段差切り下げ事業は、当初計画として市内350カ所を対象に昭和54年度から実施し、平成15年度で完了しておりますけれども、当初計画に載っていない箇所もございます。そこで現在実態調査を実施しているところでございます。今後、この調査結果をもとに整備計画を策定し、平成18年度から始まる第２期基本計画の中で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、歩行者のだれもが安心して通行できるような道路環境の整備にこれからも努めていきたいというふうに考えております。
 
○兵藤芳朗　企画部長　　続きまして障害者、高齢者、子供たちの住みよいまちづくりの２点目、幾ら自然を大切にし、世界遺産になったとしても、都市整備や子育てしやすい環境の整備をクリアをしなければ、住みよい町とは言えないのではないかとの御質問にお答えさせていただきます。
　歴史的遺産や自然環境の保全を進め、世界遺産一覧表への登載を目指して市政進めることと、都市整備や子育てしやすいまちづくりを進めることが議員御指摘のように、バランスを欠くようなことがあってはならないと考えております。障害のある方、高齢の方、子供たちにとって住みよい町は、だれにとっても住みよい町であり、この住みよいまちづくりを推進することは、世界遺産登録を目指す本市にとって大事なそれぞれ課題であると認識しております。
　御質問の中で、例示として取り上げていただいた事業につきましては、住みよい町を進める上で大切な事業と考えております。今後も引き続き、道路や駅、公共施設などのバリアフリー化、市民生活に密着した生活環境や子育て環境の整備など、だれもが住みよい、安全で快適なまちづくりを目指して、今後実施計画等で鋭意取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 
○石渡徳一　市長　　だれもが快適に住めるまちづくりのためにも、市長に車いす等の体験をしていただき、市長の体験を踏まえた指導が障害者対策につながると考えているかどうかという御質問でございました。障害がある方、あるいはその御家族、支援者の皆様方のさまざまな声あるいはニーズに常に耳を傾ける姿勢で障害者福祉の充実に努めてきたところでございます。今後も障害者の立場に立ったきめ細かな施策の推進に努めたいというふうに考えております。障害がある方の状況を理解し、その立場に立った支援をするには、車いすやアイマスクを体験することも大切な手法でございます。私自身がそうした体験をすることが市長として職員の指導にも役立つということも一つの御指摘だというふうに思っております。限られた体験になるかと思いますが、できるだけ早い時期に機会を見て体験いたしたいと考えております。
 
○議長（助川邦男議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14時49分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時25分　　再開）
 
○議長（助川邦男議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。千一議員。便宜、次長に代読させます。
 
○１番（千一議員）　　（代読）２、レスパイト事業と学童保育（子どもの家）について。
　学童保育においては、どのような児童も、今部長がおっしゃいましたように対策できるよう強く要望いたします。また、レスパイト事業においては、事業所が少ないので、もっと市内のどの地域からでも行かれるように多くしていただきたくお願いいたします。いかがですか。
　３、災害弱者対策について。
　人的確保はとても調整も大変で時間がかかると思いますが、どのくらいを目安に姉妹都市との連携をつくるのか、今の鎌倉市としてのおおよその考えを相手の人の調整も含めてお聞かせください。
　５、障害者対策を問う。
　来年の４月から障害者の総合窓口ができるなど、市長の答弁も14年９月議会とは変わって、車いすに乗ってくださるなど、前向きな姿勢が市長にも見られます。横浜、藤沢、横須賀などと比べて、まだまだ弱者対策、産科の少なさにはどうお考えですか。特に子育てを重視している市長としては、鎌倉の病院の産科をふやすには、どのような方策が考えられますか。また４年間の福祉対策と再出馬しようとしている市長にとって、これからやろうとしている福祉対策はどのようなものでしょうか。
 
○石渡徳一　市長　　まず、レスパイト事業についての御質問でございます。
　平成17年５月にのんびりスペース・大船を開設をいたしたところでございます。大船地域であるということもありますが、利用者が限られておるのが現状でございます。より多くの方が利用できますように、平成19年度中の開設を目指しました深沢保育園新園にレスパイト施設を併設いたしたいというふうに考えております。建設に当たりましては、施設のバリアフリー化を図るほか、障害者自身の声が生かせるよう、障害当事者団体などを含めました準備委員会で現在検討いたしてるところでございます。
　続きまして姉妹都市との災害弱者対策についての連携についてのお尋ねでございます。
　市内の関連施設などと調整を始め、できるだけ早い時期に姉妹都市の関係部署と協議できるようにしていきたいと考えております。９月議会終了後直ちに協議に入れるようにさせていただきたいというふうに思っております。
　次に、産科の御質問でございます。産科が少ない状況につきましては、市としても憂慮いたしておるところでございます。現在、産科についての情報を望まれておられる市民の方へは、近隣市の情報を含め提供いたしておるところでございます。当市への産科の設置とは逆の方向になってしまうかもわかりませんが、当面の施策といたしまして、例えば他市への医療機関を利用される場合に対してですね、何らかの助成をするなどのことも含めまして、今後、鎌倉医師会の先生方とも相談し、御指導などをいただきながら、課題として、また検討させていただきたいというふうに考えております。
　また、福祉行政についてのお尋ねでございますが、特に基本政策の中で、お子さん、そしてまた高齢者の福祉、障害をお持ちの方の福祉に重点を置いて進めてまいりました。特に障害者福祉におきましては、外出支援の充実を行いました。また、身体・精神・知的障害の方の障害者地域作業所の増設をいたしました。また、グループホームの増設、また障害児放課後余暇支援事業の実施などの施策を展開して実施してまいったところでございます。
　今後につきましては、来年度策定予定をいたしております、仮称でございますが、障害者福祉基本計画に沿って、市民の方の意見をちょうだいし、また、市民の方の声を反映すべく、さらなる充実を図っていく所存でございます。
 
○議長（助川邦男議員）　　千一議員。便宜、次長に代読させます。
 
○１番（千一議員）　　（代読）市長もおくればせながら福祉対策に前向きなことが感じられます。よって、12月議会においても、石渡徳一市長と、にらめっこができることを念じて、次の質問につなげていきたいと思い、今回の質問はこれで終わります。
 
○議長（助川邦男議員）　　以上で一般質問を終わります。
　議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時30分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17時00分　　再開）
 
○議長（助川邦男議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（助川邦男議員）　　日程第２「報告第７号交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について」「報告第８号道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について」「報告第９号道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について」「報告第10号継続費の精算報告について」以上４件を一括議題といたします。
　理事者から報告を願います。
 
○佐野信一　総務部長　　報告第７号交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分について、地方自治法第180条第２項の規定に基づき報告いたします。
　本件は、平成17年７月13日、鎌倉市〇〇〇〇敷地内で発生した保健福祉部あおぞら園所属の軽貨物自動車による交通事故の相手方、鎌倉市〇〇〇〇、〇〇〇〇さんに対する損害賠償であります。
　事故の概要は、あおぞら園用務で軽貨物自動車を運転し、同所で方向転換する際、右前方の安全確認が十分でなかったため、同所のコンクリート壁に当方車両の右前部が接触し、損傷を与えたものであります。その後、相手方と協議した結果、当方の過失と認め、修理費を支払うことで協議が調いました。賠償金額は４万円で、処分の日は平成17年８月22日であります。
　以上で報告を終わります。
 
○石田雅男　助役　　報告第８号道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分について、地方自治法第180条第２項の規定により御報告いたします。
　平成17年３月15日に鎌倉市御成町８番28号先を歩行中、道路上の突起物につまずき転倒し負傷した事故の被害者、鎌倉市〇〇〇〇、〇〇〇〇さんに対する損害賠償でありますが、その内容が道路管理瑕疵と認められるので、被害者と協議した結果、市が治療費を賠償することで協議が調いましたので、その額を執行いたしました。その処分は治療費５万4,685円で、処分の日は平成17年８月２日であります。
　引き続きまして、報告第９号道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分について、地方自治法第180条第２項の規定により御報告いたします。
　平成17年４月19日に鎌倉市七里ガ浜東二丁目８番10号先を歩行中、事故によって倒壊した歩道上の車どめ及びアスファルト塊につまずき転倒し、スーツそでが破損した事故の被害者、鎌倉市〇〇〇〇、〇〇〇〇さんに対する損害賠償でありますが、その内容が道路管理瑕疵と認められるので、被害者と協議した結果、市がスーツ購入費を賠償することで協議が調いましたので、その額を執行いたしました。その処分は賠償費２万5,720円で、処分の日は平成17年８月10日であります。
　以上で報告を終わります。
 
○佐野信一　総務部長　　報告第10号継続費の精算報告について説明いたします。
　添付いたしました精算報告書のとおり、鎌倉市一般会計予算中、今泉クリーンセンターダイオキシン類削減対策等施設整備事業につきましては、平成15年度から平成16年度までの継続事業として執行してまいりましたが、その継続年度が終了し、５億1,489万9,000円を支出いたしました。
　以上、地方自治法施行令第145条第２項の規定により報告いたします。
 
○議長（助川邦男議員）　　ただいまの報告に対し、御質疑または御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　以上で報告を終わります。
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○議長（助川邦男議員）　　日程第３「議案第32号緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の承認について」「議案第30号平成17年度鎌倉市一般会計補正予算に関する専決処分の承認について」「議案第31号平成17年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算に関する専決処分の承認について」以上３件を一括議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○石田雅男　助役　　議案第32号緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の承認について、提案理由の説明をいたします。
　本件は平成16年10月９日、台風22号による豪雨と強風のため、鎌倉市手広152番33外、手広谷際緑地で発生した緑地崩落により、鎌倉市〇〇〇〇、〇〇〇〇氏所有の建物等を損壊した事故につきまして、当該建物等の所有者であります鎌倉市〇〇〇〇、〇〇〇〇氏に対する損害賠償であります。
　事故後、被害をこうむった佐々木氏と協議を重ねてきましたところ、市が建物等の損害賠償金として139万9,845円を支払うことで協議が調いました。しかしながら、被災後数カ月の期間が経過しており、被災者からも早期の解決を求められているため、議会に提案するいとまがありませんでしたので、地方自治法第179条第１項の規定により、平成17年８月９日をもって処分いたしました。
　以上で提案理由の説明を終わります。御承認いただきますようお願いいたします。
 
○佐野信一　総務部長　　議案第30号平成17年度鎌倉市一般会計補正予算に関する専決処分の承認について、提案理由の説明をいたします。
　衆議院議員選挙及び参議院議員選挙の経費の追加に伴う措置であり、急施を要し、議会に提案するいとまがありませんでしたので、地方自治法第179条第１項の規定に基づき、平成17年８月17日付をもって処分いたしました。
　処分の内容は、８月８日に衆議院が解散され、衆議院議員総選挙が９月11日に執行されること及び参議院議員補欠選挙が10月23日に執行されることに伴い、両選挙の執行経費の追加と、これに充当する選挙費委託金の追加であります。この結果、歳入歳出ともそれぞれ１億円を追加し、補正後の総額は538億1,610万円となります。
　以上で説明を終わります。御承認いただきますようお願いいたします。
 
○石田雅男　助役　　議案第31号平成17年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算に関する専決処分の承認について、提案理由の説明をいたします。
　市債の借りかえに伴う措置で、急施を要し、議会に提案するいとまがありませんでしたので、地方自治法第179条第１項の規定により、平成17年７月７日付をもって処分いたしました。
　処分の内容は、現在借り入れている公営企業金融公庫資金を低利なものに借りかえるため、歳入では市債の追加、歳出では公債費の追加を行ったものです。この結果、歳入歳出ともそれぞれ１億5,510万円を追加し、補正後の総額は92億1,180万円となります。
　以上で説明を終わります。御承認いただきますようお願いいたします。
 
○議長（助川邦男議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第32号外２件については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第２項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議案第32号外２件については、委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。なお、採決は１件ごとにこれを行います。
　まず、議案第32号緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の承認についてを採決いたします。本件は、原案のとおり承認することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第32号は原案のとおり承認されました。
　次に、議案第30号平成17年度鎌倉市一般会計補正予算に関する専決処分の承認についてを採決いたします。本件は、原案のとおり承認することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第30号は原案のとおり承認されました。
　次に、議案第31号平成17年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算に関する専決処分の承認についてを採決いたします。本件は、原案のとおり承認することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第31号は原案のとおり承認されました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（助川邦男議員）　　日程第４「議案第33号市道路線の廃止について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○石田雅男　助役　　議案第33号市道路線の廃止について提案理由の説明をいたします。別紙図面の案内図及び公図写しを御参照願います。
　枝番号１の路線は、材木座三丁目62番２地先から材木座三丁目93番５地先の終点に至る幅員２メートルから5.36メートル、延長59.9メートルの道路敷であります。この路線は、認定に係る道路用地との再編成を行うため、道路法の規定に基づいて廃止しようとするものであります。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（助川邦男議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（助川邦男議員）　　日程第５「議案第34号市道路線の認定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○石田雅男　助役　　議案第34号市道路線の認定について提案理由の説明をいたします。
　別紙図面の案内図及び公図写しを御参照願います。
　枝番号１の路線は、大町六丁目1435番２地先から大町六丁目1436番７地先の終点に至る幅員4.5メートルから7.74メートル、延長36.58メートルの道路敷であります。この路線は、都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般の交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
　枝番号２の路線は、山崎字倉久保2273番１地先から台四丁目1357番１地先の終点に至る幅員4.5メートルから10.86メートル、延長41.01メートルの道路敷であります。この路線は、都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般の交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
　枝番号３の路線は、上町屋字吉目253番１地先から上町屋字吉目252番１地先の終点に至る幅員5.01メートルから9.27メートル、延長63.21メートルの道路敷であります。この路線は、都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般の交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
　枝番号４の路線は、由比ガ浜二丁目1014番42地先から由比ガ浜二丁目1014番56地先の終点に至る幅員6.01メートルから9.56メートル、延長58.3メートルの道路敷であります。この路線は、都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般の交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
　枝番号５の路線は、材木座三丁目62番２地先から材木座三丁目91番１地先の終点に至る幅員２メートルから8.45メートル、延長107.85メートルの道路敷であります。この路線は、都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された新たな道路と、議案第33号、枝番号１で廃止しようとする路線との再編成を行い、一体の路線として一般の交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
　枝番号６の路線は、笛田三丁目1445番４地先から笛田三丁目1440番５地先の終点に至る幅員4.97メートルから5.91メートル、延長83.07メートルの道路敷であります。この路線は、現在、一般の交通の用に供されているため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
　枝番号７の路線は、山崎字倉久保2507番１地先から山崎字倉久保2506番１地先の終点に至る幅員4.65メートルから6.95メートル、延長48.63メートルの道路敷であります。この路線は、既に整備された道路であり、道路敷の区域が確定し、一般の交通の用に供されているため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
　枝番号８の路線は、台五丁目550番41地先から台五丁目550番35地先の終点に至る幅員4.5メートルから8.81メートル、延長43.75メートルの道路敷であります。この路線は、都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般の交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（助川邦男議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（助川邦男議員）　　日程第６「議案第36号不動産の取得について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○佐野信一　総務部長　　議案第36号不動産の取得について提案理由の説明をいたします。
　本件は、六国見山森林公園用地を取得しようとするものであります。取得しようとする土地は、鎌倉市高野36番19です。取得面積は5,595.61平方メートル、取得価格は１億2,198万4,298円であります。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（助川邦男議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（助川邦男議員）　　日程第７「議案第37号財産の無償譲渡について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○青木啓　安全・安心まちづくり推進担当担当部長　　議案第37号財産の無償譲渡について提案理由の説明をいたします。
　本件は、鎌倉市が昭和50年７月に西武鉄道株式会社から寄附を受けた土地の一部であり、現在、鎌倉市の普通財産となっております。鎌倉市浄明寺六丁目333番348、地目宅地、地積362.43平方メートルの鎌倉ハイランド自治会館用地を鎌倉ハイランド自治会に無償譲渡しようとするものであります。
　当該土地につきましては、昭和40年代前半から50年代にかけて西武鉄道株式会社が浄明寺字東泉水地区で宅地造成した際に、地元自治会に自治会館用地として寄贈の予定でしたが、当時は自治会の名義で不動産登記をする制度がなかったため、自治会にかわり市が寄附を受け、昭和53年３月から現在に至るまで、鎌倉ハイランド自治会に無償貸し付けを行ってきた経過がございます。その後、平成３年に地方自治法が改正され、自治会等の名義で不動産登記ができる地縁団体の認可制度が創設されたことに伴い、当該自治会が平成16年４月20日に鎌倉市長から地縁による団体の認可を得て、当該土地に対する譲渡申請があったことから、本来、当該自治会館用地を所有すべき鎌倉ハイランド自治会に無償で譲渡しようとするものでございます。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（助川邦男議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、観光厚生常任委員会に付託いたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（助川邦男議員）　　日程第８「議案第35号第３次鎌倉市総合計画基本構想の一部の修正について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○石渡徳一　市長　　（登壇）議案第35号第３次鎌倉市総合計画基本構想の一部の修正について、提案理由の説明をいたします。
　本市は、基本構想・基本計画・実施計画で構成される総合計画を策定し、まちづくりを総合的、計画的に推進しております。平成８年度から37年度までの30年間を計画期間とする「第３次鎌倉市総合計画基本構想」について、その趣旨・目的を踏襲する中で、策定後10年間の社会の変化を踏まえて所要の修正を行おうとするものです。
　なお、修正に当たり、鎌倉市総合計画審議会の御審議もいただき、去る７月28日に答申をいただいております。今後は、この基本構想に沿って市民の皆さんや市議会とともに、将来都市像の実現を目指してまいりたいと考えております。
　以上で私の提案説明を終わらせていただきます。内容につきましては、担当職員から説明させますので、よろしく御審議をお願い申し上げます。
 
○兵藤芳朗　企画部長　　議案第35号第３次鎌倉市総合計画基本構想の一部の修正について、提案理由の説明をいたします。
　本市は、昭和51年９月に「鎌倉市総合計画基本構想」を初めて策定し、昭和60年９月に「第２次鎌倉市総合計画基本構想」を、平成７年９月に現在の「第３次鎌倉市総合計画基本構想」を策定し、総合的、計画的な行政運営に努めてまいりました。
　平成８年度から37年度までの30年間を計画期間とする「第３次鎌倉市総合計画基本構想」について、その趣旨・目的を踏襲する中で、策定後10年間の社会の変化を踏まえて所要の修正を行い、地方自治法第２条第４項の規定に基づいて定めるものであります。
　基本構想は、平成37年（2025年）を目標年次とする長期を展望した本市のまちづくりの指針となる計画としております。
　そして、本市のあるべき「将来都市像」を豊かな歴史的遺産と自然環境、特に残された緑の保全に努めることを基調に「古都としての風格を保ちながら、生きる喜びと新しい魅力を創造するまち」として、この将来都市像の実現に向けて六つの将来目標を定めております。
　後日、別途に報告させていただきます平成18年度から27年度まで10年間を計画期間とする第２期基本計画は、この六つの将来目標に沿って構成された計画になっておりますが、この計画の策定の機会をとらえ、基本構想の趣旨・目的を変えない範囲で、その一部を字句等所要の修正をするものであります。
　この10年間には、国全体の人口はこれまでの微増傾向から転じて減少方向に向かい、いよいよ少子高齢化に伴う本格的な人口減少社会の到来が予想されています。また、地震や台風など自然災害に対する備えや、増加する犯罪への対策など、安全・安心への取り組みの要望が高まっています。
　修正内容につきましては、現時点での人口推計を踏まえて、基本構想の目標年次の平成37年におけます想定人口数を15万人から14万人へ、安全・安心など趣旨は含まれているものの、基本構想の残り20年の計画期間を見据え、改めて具体的に表現した方がよいもの、また、市民にとって内容がわかりにくい表現や表現自体が変わったものなどの修正を行い、それに伴う最小限の文章の修正を行おうとするものでございます。
　以上で提案の内容説明を終わります。
 
○議長（助川邦男議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（助川邦男議員）　　日程第９「議案第38号ごみ収集作業に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○高橋理男　資源再生部長　　議案第38号ごみ収集作業に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について、提案理由の説明をいたします。
　平成17年５月27日午前11時20分ごろ、燃やすごみを収集するため、今泉クリーンセンター職員が運転するパッカー収集車両を台三丁目７番６号地付近に停車し、同乗の収集作業員が下車し、収集を行おうと、ごみ収納ボックスの上ぶたをあけ、手を放したところ、上ぶたが後方に倒れ、ごみ収納ボックスの後ろに駐車してあった自家用車左側ドアに当たり、傷をつけてしまった事故につきまして、車両所有者である鎌倉市〇〇〇〇、〇〇〇〇さんに対しまして損害賠償するものです。
　事故後、損害賠償について協議した結果、当方の過失と認め、本人に当該車両に係る修繕費用に対する賠償金として９万9,435円を支払うことで協議が調いましたので、ここに地方自治法第96条第１項第13号の規定により、損害賠償の額の決定について提案するものであります。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（助川邦男議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第38号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第２項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議案第38号については、委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第38号ごみ収集作業に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第38号は原案のとおり可決されました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（助川邦男議員）　　日程第10「議案第56号施設管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○小川研一　保健福祉部長　　議案第56号施設管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について、提案理由の説明をいたします。
　平成17年８月４日に鎌倉市梶原二丁目33番２号の保育所等建設予定地、（旧）鎌倉梶原ハイツで発生した受水槽倒壊事故により、東京都〇〇〇〇、〇〇〇〇さん所有の鎌倉市〇〇〇〇、〇〇〇〇の駐輪場及び同アパート〇〇〇〇、〇〇〇〇さんほか３名の自転車、計７台に損害を与えた事故につきまして損害賠償するものであります。
　事故後、被害者の方々と損害賠償額について協議を行った結果、駐輪場改修費、自転車等更新費用等損害賠償総額134万5,449円を支払うことで協議が調いましたので、地方自治法第96条第１項第13号の規定により、損害賠償の額の決定について提案するものです。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（助川邦男議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第56号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第２項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議案第56号については、委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第56号施設管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第56号は原案のとおり可決されました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（助川邦男議員）　　日程第11「議案第39号公園施設管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○石田雅男　助役　　議案第39号公園施設管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について提案理由の説明をいたします。
　平成17年７月21日午前７時55分ごろ、鎌倉市笛田三丁目30番１号、笛田公園内で鎌倉市〇〇〇〇、〇〇〇〇氏が転倒し負傷する事故が発生しました。本件は、その内容が市の施設管理瑕疵によるものと認められるため、事故後、被害者と治療費等の損害賠償額について協議を重ねてきましたところ、市が損害賠償額7,390円を支払うことで協議が調いましたので、ここに地方自治法第96条第１項第13号の規定により、損害賠償の額の決定について提案するものであります。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（助川邦男議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第39号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第２項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議案第39号については、委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第39号公園施設管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第39号は原案のとおり可決されました。
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○議長（助川邦男議員）　　日程第12「議案第55号緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○石田雅男　助役　　議案第55号緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について、提案理由の説明をいたします。
　平成16年10月９日、台風22号による豪雨と強風のため、鎌倉市七里ガ浜一丁目2137番18外七里ガ浜２号緑地で発生した緑地崩落により、鎌倉市〇〇〇〇、〇〇〇〇所有の落石防護さくを損壊した事故につきまして、当該落石防護さくの所有者であります鎌倉市〇〇〇〇、〇〇〇〇氏に対する損害賠償であります。
　事故後、被害をこうむった法人と協議を重ねてきましたところ、市が落石防護さくの損害賠償額38万8,500円を支払うことで協議が調いましたので、ここに地方自治法第96条第１項第13号の規定により、損害賠償の額の決定について提案するものであります。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（助川邦男議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第55号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第２項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議案第55号については、委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第55号緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第55号は原案のとおり可決されました。
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○議長（助川邦男議員）　　日程第13「議案第51号鎌倉市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○菅原俊幸　消防長　　議案第51号鎌倉市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
　水防法の改正により、水防に従事した市内居住者等に係る災害補償の根拠条項が第34条から第45条に、また市内居住者等の水防義務を定める水防法第17条が第24条に改められたことに伴いまして、この規定を引用する条例を整理するものです。
　なお、この改正によりまして、損害補償の対象及び損害補償を受ける権利を有する者についての変更はございません。
　この条例の施行日は、公布の日から施行しようとするものであります。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（助川邦男議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第51号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第２項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議案第51号については、委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第51号鎌倉市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第51号は原案のとおり可決されました。
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○議長（助川邦男議員）　　日程第14「議案第48号鎌倉市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第52号鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について」以上２件を一括議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○佐野信一　総務部長　　議案第48号鎌倉市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
　給与の適正化を進めるための取り組みの一環として、休職給の支給について国制度へ準拠するよう改正しようとするものであります。
　その内容は、心身の故障により長期の休養を要することとなり休職にされた職員に対し、支給する休職給のうち、結核性疾患による休職について、支給対象期間を３年から２年に、結核性疾患による休職及びその他の疾患による休職について、支給する給与の割合を全額から８割に、それぞれ改めようとするものであります。
　施行期日については、平成18年４月１日とし、所要の経過措置を付するものであります。
　以上で説明を終わります。
 
○菅原俊幸　消防長　　議案第52号鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
　消防法の一部改正及び対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取り扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部改正に伴い条例を改正するもので、火災による死者の低減及び被害の軽減を図るため、住宅の用途に供されるものの寝室、台所及び階段に住宅用防災警報器等の設置を義務づけようとするものであります。また、今後、普及が予想される燃料電池発電設備を新規に対象火気設備として加え、位置、構造及び設備の基準を規定しようとするほか、その他必要な規定の整備を行うものであります。
　施行期日は、住宅用防災警報器等の設置については、新築の場合、平成18年６月１日から、既存の住宅は平成23年６月１日から適用しようとするもので、燃料電池発電設備の規定は公布の日から適用しようとするものであります。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（助川邦男議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいま議題となっております議案第48号外１件については、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
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○議長（助川邦男議員）　　日程第15「議案第50号鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○高橋理男　資源再生部長　　議案第50号鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
　最近、市民がクリーンステーションに排出した一般廃棄物を持ち去る行為が発生していますが、持ち去り行為は、廃棄物処理における市民と市との信頼関係を損ない、事業の円滑な遂行に支障を来すおそれがあるとともに、市の歳入にも影響を及ぼします。
　そこで、市民が一般廃棄物をクリーンステーションに排出した時点で、その所有権を市に帰属するものとし、その持ち去りを禁止する旨を規定しようとするものであります。
　施行期日は、公布の日から施行しようとするものであります。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（助川邦男議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、観光厚生常任委員会に付託いたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（助川邦男議員）　　日程第16「議案第47号鎌倉市交通安全対策会議条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○石田雅男　助役　　議案第47号鎌倉市交通安全対策会議条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由の説明をいたします。
　高速道路株式会社法、日本道路公団等民営化関係法施行法等の制定に伴い、本年10月１日から「日本道路公団」が民営化し、３分割され、本市にかかわる株式会社が「東日本高速道路株式会社」となります。これに伴い、鎌倉市交通安全対策会議条例第４条第２項において引用している名称を「日本道路公団」から「東日本高速道路株式会社」に改めるとともに、その他表現の整備等もあわせて行おうとするものであります。
　また、施行期日につきましては、法の施行日に合わせ本年10月１日としようとするものであります。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（助川邦男議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第47号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第２項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議案第47号については、委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第47号鎌倉市交通安全対策会議条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第47号は原案のとおり可決されました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（助川邦男議員）　　日程第17「議案第49号鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○小林光明　都市計画部長　　議案第49号鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
　建築基準法の一部改正に伴い、既存不適格建築物の増改築等に係る規制の合理化等の内容が追加され、特定行政庁が行う建築に係る新たな認定業務等がふえたことから、審査に対する手数料の規定について整備しようとするものです。あわせて租税特別措置法の一部改正に伴う関係規定の整備を行い、公布の日から施行しようとするものです。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（助川邦男議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（助川邦男議員）　　日程第18「議案第53号平成17年度鎌倉市一般会計補正予算」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○石渡徳一　市長　　（登壇）議案第53号平成17年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号）の提案理由の説明をいたします。
　今回の補正は、拠点整備の経費、道路管理の経費、公園の経費などを計上するとともに、これらの財源といたしまして国庫支出金、諸収入、市債などを計上するものであります。
　また、この歳入歳出予算の補正に伴い、都市計画事業費について地方債の補正を行うものであります。
　詳細につきましては、担当職員に説明させますので、御審議をお願いいたします。
 
○佐野信一　総務部長　　議案第53号平成17年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号）の内容を説明いたします。
　第１条の歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ14億8,400万円の追加で、補正後の総額は歳入歳出とも553億10万円となります。款項の金額は第１表のとおりであります。
　まず歳出でありますが、第10款総務費は６億5,641万2,000円の追加で、深沢地域国鉄跡地の汚染対策、玉縄支所の維持修繕、安全・安心まちづくりの推進に要する経費並びに市税等過誤納還付金を追加するものであります。
　第15款民生費は2,060万円の追加で、介護保険事業特別会計への繰出金及び保育所の管理運営に伴う経費の追加を、第45款土木費は８億698万8,000円の追加で、道路施設や緑地の管理に係る経費、公園の整備に要する経費などを追加しようとするものであります。
　次に、歳入について申し上げます。第55款国庫支出金は２億300万円の追加で公園事業費補助金を、第75款繰入金は１億5,660万円の追加で緑地保全基金繰入金を、第80款繰越金は１億178万8,000円の追加で前年度からの繰越金を、第85款諸収入は６億5,721万2,000円の追加で鉄道建設・運輸施設整備支援機構負担金などの追加を、第90款市債は３億6,540万円の追加で、都市計画事業債を追加するものであります。
　次に、第２条地方債の補正は、第２表の目的、金額などにより地方債の変更をしようとするものであります。
　以上で一般会計補正予算の内容説明を終わります。
 
○議長（助川邦男議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（助川邦男議員）　　日程第19「議案第54号平成17年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○小川研一　保健福祉部長　　議案第54号平成17年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）の提案理由の説明をいたします。
　第１条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ１億1,320万円の減額で、補正後の総額は歳入歳出とも95億5,970万円となります。款項の金額は第１表のとおりで、その内容は次のとおりであります。
　まず、歳出でありますが、第５款総務費は3,800万円の追加で、介護保険法の改正に係るシステム改修委託料の追加を、第10款保険給付費は１億5,120万円の減額で、介護保険法の改正による給付費の減に伴う減額をしようとするものであります。
　次に、歳入について申し上げます。第15款国庫支出金3,522万9,000円の減額、第20款県支出金1,890万円の減額及び第25款支払基金交付金4,838万4,000円の減額は、いずれも介護保険法の改正による給付費の減に伴う減額を、第40款繰入金は1,068万7,000円の減額で、一般会計からの繰入金の追加と基金からの繰入金の減額をしようとするものであります。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（助川邦男議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、観光厚生常任委員会に付託いたします。
　議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（助川邦男議員）　　日程第20「議案第40号平成16年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について」「議案第41号平成16年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第42号平成16年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第43号平成16年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第44号平成16年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第45号平成16年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第46号平成16年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」以上７件を一括議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○川戸暹　収入役　　（登壇）ただいま議題となりました平成16年度鎌倉市一般会計及び６特別会計の歳入歳出決算につきまして、その大要を説明いたします。
　平成16年度の日本経済につきましては、原油の高騰による米国などの景気減速、地震・台風等自然災害による個人消費の冷え込みなどの懸念がありましたが、金融機関の不良債権処理の進展、企業部門の過剰債務の削減などによる企業収益の改善が設備投資の拡大に結びつき、緩やかな景気回復の傾向にありました。
　また、個人消費は、リストラや企業倒産が一服してきたことなどによる雇用情勢の改善により、底がたい動きとなっております。しかしながら、本格的な景気の回復には海外の経済動向やデフレの継続等の要因が残されており、依然不透明感があります。
　このような状況にあって、平成15年度に引き続きまして、第３次鎌倉市総合計画改定後期実施計画の重点施策である「教育・子育て支援・高齢者・障害者施策の充実」「都市環境の保全・整備」などの行政課題に取り組み、特別養護老人ホーム整備のための用地の取得、小児医療費助成制度の拡充、今泉クリーンセンター改修工事を引き続き実施するなどしてまいりました。
　歳入の面におきましては、財源の柱となる市民税におきまして、法人市民税、個人市民税ともに減少し、前年度に引き続き減収となりましたが、都市計画税の税率を引き上げたことによりまして、市税全体としては増収となりました。
　歳出の面では「かまくら行財政プラン」に即し、事業の見直しを行い、限られた財源の中で最大の行政効果を図り、義務的経費である人件費の削減など経費全般の削減に努め、健全な市政運営を推進してきたところであります。その結果、各会計の詳細な決算計数につきましては、別冊「鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書」のとおりであります。また、その実施成果につきましては、別冊「施策の成果報告書」のとおりであります。
　初めに、一般会計及び６特別会計を合わせた全会計の決算総額について申し上げます。
　予算現額1,098億885万5,000円に対し、歳入総額は1,091億7,921万1,238円、歳出総額は1,065億816万8,331円で、歳入歳出差し引き残額の26億7,104万2,907円を翌年度に繰り越しました。この繰越額から継続費逓次繰越及び繰越明許費繰越の２億9,953万1,784円を差し引いた23億7,151万1,123円が実質収支額となりました。全会計決算総額を前年度と比較いたしますと、歳入は45億7,687万5,810円の増で、率にして4.4％の増、歳出では40億5,239万773円の増で、率では４％の増となりました。
　以下、議案第40号から第46号までの各会計ごとに説明いたします。
　議案第40号平成16年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算は、予算現額608億9,415万5,000円に対し、歳入は603億2,917万9,143円、歳出は588億873万2,856円で、予算の執行率は96.6％となっております。歳入歳出差し引き額の15億2,044万6,287円を翌年度に繰り越しましたが、この繰越額のうち継続費逓次繰越及び繰越明許費繰越の２億9,953万1,784円を差し引いた12億2,091万4,503円が実質収支額であります。
　次に、議案第41号平成16年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算は、予算現額90億7,120万円に対し、歳入は90億1,093万8,480円、歳出は86億7,070万5,739円で、差し引き３億4,023万2,741円が実質収支額であります。
　次に、議案第42号平成16年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算は、予算現額３億3,890万円に対し、歳入は３億3,893万1,160円、歳出は３億3,380万814円で、差し引き513万346円が実質収支額であります。
　次に、議案第43号平成16年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算は、予算現額131億6,610万円に対し、歳入は132億1,865万8,228円、歳出は130億2,000万3,649円で、差し引き１億9,865万4,579円が実質収支額であります。
　次に、議案第44号平成16年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算は、予算現額163億3,800万円に対し、歳入は162億2,619万4,882円、歳出は160億1,861万213円で、差し引き２億758万4,669円が実質収支額であります。
　次に、議案第45号平成16年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算は、予算現額７億9,730万円に対し、歳入は７億9,741万4,450円、歳出は７億9,727万5,092円で、差し引き13万9,358円が実質収支額であります。
　最後に、議案第46号平成16年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算は、予算現額92億320万円に対し、歳入は92億5,789万4,895円、歳出は88億5,903万9,968円で、歳入歳出差し引き額の３億9,885万4,927円が実質収支額であります。
　以上で各会計の決算の説明を終わります。
 
○議長（助川邦男議員）　　この際、監査委員から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
 
○10番（野村修平議員）　　（登壇）ただいま市長から提案されました平成16年度鎌倉市各会計歳入歳出決算等の議会における審査に当たり、監査委員として一言意見を述べさせていただきます。
　私は、平成17年５月臨時市議会におきまして、皆様の御同意により監査委員に就任させていただきました。以来、今日に至るまで定期監査、例月現金出納検査などの監査業務に当たってまいりました。このたびは、去る６月30日、市長から各会計歳入歳出決算等について審査に付されましたことを受けまして、翌７月１日から８月19日までの間、審査を行ったものであります。
　その実施方法といたしましては、提出を受けた歳入歳出決算書及び付属書を、それぞれの関係諸帳簿類との照合を行うとともに、あわせて決算内容等をより詳細・的確に把握するため、関係部課等からの聞き取り調査を行い、全部課等から提出を受けた財務監査等資料及び定期監査・例月現金出納検査の結果を参考にして、決算審査及び基金の運用状況審査を行ったものであります。
　審査に当たっては、大きく三つの観点から審査を行いましたので、その結果について申し上げます。
　まず、一つ目の観点として、決算書等が法令に規定された様式に基づいて作成されているか、計数に誤りはないか、財産管理は適正になされているか、定額資金運用基金の運用状況については、管理・運用が確実、効率的に行われているかについて審査しました。
　その結果、各会計の歳入歳出決算書、同事項別明細書、財産に関する調書及び定額資金運用基金の運用状況を示す書類などは、いずれも法令に規定された様式に従って作成されており、記載金額等は、関係諸帳簿類と符合し、計数的に正確であり、財産及び定額資金運用基金の管理・運用は適正と認められました。
　次に、二つ目の観点として、財政運営は健全になされているかについて審査いたしました結果を申し上げます。
　本市の平成16年度の一般会計と特別会計を合わせた決算額は、歳入総額が1,091億7,900万円、歳出総額が1,065億800万円となっております。しかし、この中には減税補てん債の借りかえ分53億3,000万円が含まれており、この額を除いた実質的な決算額は、歳入が1,038億4,900万円、歳出が1,011億7,800万円となり、前年度と比較すると、歳入で７億5,300万円、歳出で12億7,800万円の減少となっております。
　また、歳入歳出差し引き額は26億7,100万円で、この額から翌年度繰越財源を差し引いた実質収支額は23億7,200万円となっております。さらに、実質収支額から前年度の実質収支額を差し引いた単年度収支額は３億3,200万円の黒字となっており、基金との収支などを加味した実質単年度収支額についても10億4,500万円の黒字となっているところであります。
　次に、普通会計により歳入歳出面からの財政状況を見ますと、歳入面にあっては、歳入決算額に対する自主財源の割合は70.7％となっており、前年度から、さらに2.1ポイント下回っております。一方、歳出面においては、人件費を初めとする義務的経費の割合が高く、引き続き普通建設事業費を初めとする投資的経費を圧迫している状況であります。
　財政分析指数を見ますと、財源の余裕度を示す財政力指数は1.208で、前年度より0.016上回り、余裕度が増しております。また、100％を超えるほど収入に安定性があるとされている経常一般財源比率は99.4％となっており、前年度より0.1ポイント上回り、徐々に改善されてきております。さらに、80％を超えると、その財政構造の弾力性を失いつつあるとされている経常収支比率は85.5％となっており、前年度より3.6ポイント下回り、改善されているところであります。
　以上のように平成16年度決算において、財政構造は若干改善の兆候が見られてきたところであります。しかしながら、現下の経済状況を反映して、市民税は前年度に引き続き減少となっており、三位一体改革における税源の地方への移譲についても、いまだ不透明で、市税等の伸びは期待できない状況であります。
　これらのことから、財源の確保を起債に依存している実態にあり、市債の年度末現在高は、前年度よりも12億6,000万円増加し、1,077億5,000万円となっており、将来的な義務的経費の負担が懸念されるところであります。
　三つ目の観点として、本市の行政活動が総合計画実施計画及び予算編成方針等に沿い、効率的に行われているかなどに主眼を置き審査を行った結果について申し上げます。
　平成16年度は、第３次鎌倉市総合計画改定後期実施計画の着実な推進と当面の行政課題への対応のため、子育て支援、福祉対策、都市基盤整備などの分野を中心に予算配分が行われたところであります。
　その予算執行について見ますと、私立保育所等への助成や小児に対する医療費助成の拡充などの子育て支援、特別養護老人ホーム整備のための用地取得、心身障害者への医療費助成や障害者地域作業所及びグループホーム等への運営費助成などの高齢者・障害者に対する支援、そして今泉クリーンセンターの改修工事や公園の整備を初めとする都市環境の整備など実施計画事業に基づき、総合計画の将来目標の達成に向けた取り組みが行われ、翌年度に繰り越した一部の事業を除き、おおむね計画に沿って行政活動が行われたことが認められました。
　以上の審査結果を踏まえまして、若干意見を述べさせていただきます。
　まず、財源確保についてであります。
　一般会計の収入未済額が、市税を初めとして29億2,900万円に上っております。財源の確保や税等の公平負担の見地からも、この収入未済額の縮減に向けて最大限の努力が必要となるものであります。また、市債、特に臨時財政対策債については、平成13年度から毎年多額の借り入れが行われ、その額は年々増加しており、平成16年度末現在高は54億4,300万円にまでなっているところであります。この臨時財政対策債は、通常の事業債と性質を異にしており、一般財源として使途が特定されない、いわゆる赤字債でありますことから、中・長期的な展望のもとに適正な運用・管理を図ることが求められるものであります。
　次に、行財政改革の推進についてであります。
　現在、行革推進担当を中心として、行財政プランに基づきまして事務事業の見直しや職員給与の見直し、職員数の削減、そして民間委託等の推進などが進められております。加えまして、人事院勧告に準拠した措置や本市独自の暫定削減などにより、職員給与費の削減が行われ、ラスパイレス指数も97.0となっており、県下各市の中では下位に位置づけられるなど、徐々に成果を上げてきているところであります。
　しかしながら、本市の市民１人当たりの人件費を近隣の各市と比較しますと、依然として高い水準にあります。このことから、今後も職員数の適正化、事務事業の民間委託等による効率化や職員に対するコスト意識の啓発を積極的に行うなど、すべての事務事業を根本的に見直し、事務事業の縮減・廃止を含めた行財政改革を推し進めることを強く要望するものであります。
　以上の審査結果及び意見の詳細につきましては、お手元の平成16年度鎌倉市各会計決算等審査意見書を御参照いただければと思います。
　以上、議会における御審議の参考までに所見を述べさせていただきました。ありがとうございました。
 
○議長（助川邦男議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
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○議長（助川邦男議員）　　ここで御報告申し上げます。ただいま中村聡一郎議員から議長の手元まで議案第40号外６件については、特別委員会を設置し、これに審査を付託したい旨の動議が文書をもって提出されました。
　提出者から説明を願います。
 
○23番（中村聡一郎議員）　　（登壇）ただいま動議として提出いたしました特別委員会の設置につきまして、提出理由の説明をいたします。
　ただいま一括議題となっております議案第40号平成16年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について外６議案については、長期にわたる監査委員の御努力によって、私どもの手元にその意見書が配付されています。私どもは、まず、監査委員の御努力に対し深く敬意を表するものでありますが、さらに議会の立場から、平成16年度予算がいかに執行され、かつ、いかなる効果が上がったのかなどについて審査を加え、将来の市政に向けての反省と問題点を究明する必要性を強く感じますので、お手元に配付しましたとおり、特別委員会を設置し、これにその審査を付託すべく、動議を提出した次第であります。総員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
　以上で提出理由の説明を終わります。
 
○議長（助川邦男議員）　　ただいま中村聡一郎議員から提出されました動議については、既に所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。よって、本動議を直ちに議題といたします。
　お諮りいたします。本動議のとおり決することに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、特別委員会を設置し、これに審査を付託する動議は可決されました。
　なお、この際、ただいま設置されました特別委員会の委員の選任をする必要がありますので、日程を追加したいと思います。
　お諮りいたします。平成16年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会委員の選任についてを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。
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○議長（助川邦男議員）　　「平成16年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会委員の選任について」を議題といたします。
　本件については、鎌倉市議会委員会条例第６条第１項の規定により、議長が会議に諮って指名することになっております。便宜、局長から申し上げます。
 
○石井潔　事務局長　　平成16年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会委員の氏名を申し上げます。
　２番　早稲田夕季議員、３番　久坂くにえ議員、６番　原桂議員、13番　山田直人議員、14番　大石和久議員、16番　三輪裕美子議員、18番　高野洋一議員、19番　高橋浩司議員、21番　白倉重治議員、27番　吉岡和江議員、以上10名でございます。
 
○議長（助川邦男議員）　　お諮りいたします。ただいま申し上げました10名の方々を特別委員会委員に選任することに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げましたとおり、特別委員会委員に選任することに決定いたしました。
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○議長（助川邦男議員）　　日程第21「議員の派遣について」を議題といたします。
　地方自治法第100条第12項及び鎌倉市議会会議規則第143条の規定により、お手元に配付いたしました印刷物のとおり、姉妹都市親善訪問事業のため、議員を派遣いたしたいと思います。
　お諮りいたします。ただいま申し上げましたとおり、議員を派遣することに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げましたとおり、議員を派遣することに決定いたしました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（助川邦男議員）　　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　再開の日時は、来る10月４日午後２時であります。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18時10分　　散会）

　平成17年９月９日（金曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会議長　　　　助　川　邦　男

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　中　村　聡一郎

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　藤　田　紀　子

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　松　中　健　治