平成17年 9月定例会
第2号 9月 8日
○議事日程　　
平成１７年　９月定例会

　　　　　　　　　　鎌倉市議会９月定例会会議録（２）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成17年９月８日（木曜日）
〇出席議員　28名
　１番　　千　　　一　　　議員
　２番　　早稲田　夕　季　議員
　３番　　久　坂　くにえ　議員
　４番　　助　川　邦　男　議員
　５番　　納　所　輝　次　議員
　６番　　原　　　桂　　　議員
　７番　　萩　原　栄　枝　議員
　８番　　石　川　寿　美　議員
　９番　　本　田　達　也　議員
　10番　　野　村　修　平　議員
　11番　　前　川　綾　子　議員
　12番　　渡　邊　　　隆　議員
　13番　　山　田　直　人　議員
　14番　　大　石　和　久　議員
　15番　　松　尾　　　崇　議員
　16番　　三　輪　裕美子　議員
　17番　　小田嶋　敏　浩　議員
　18番　　高　野　洋　一　議員
　19番　　高　橋　浩　司　議員
　20番　　伊　東　正　博　議員
　21番　　白　倉　重　治　議員
　22番　　岡　田　和　則　議員
　23番　　中　村　聡一郎　議員
　24番　　藤　田　紀　子　議員
　25番　　松　中　健　治　議員
　26番　　森　川　千　鶴　議員
　27番　　吉　岡　和　江　議員
　28番　　赤　松　正　博　議員
　　　　　───────────────────────────────────────
〇欠席議員　なし
　　　　　───────────────────────────────────────
〇議会事務局出席者
　事務局長　　　　　　石　井　　　潔
　次長　　　　　　　　磯　野　則　雄
　次長補佐　　　　　　福　島　保　正
　次長補佐　　　　　　小　島　俊　昭
　調査担当担当係長　　原　田　哲　朗
　書記　　　　　　　　久　保　輝　明
　書記　　　　　　　　鈴　木　晴　久
　書記　　　　　　　　西　山　　　朗
　書記　　　　　　　　成　沢　仁　詩
　書記　　　　　　　　谷　川　　　宏
　　　　　───────────────────────────────────────
〇理事者側説明者
　番外　１　番　　石　渡　徳　一　　市長
　番外　２　番　　石　田　雅　男　　助役
　番外　５　番　　兵　藤　芳　朗　　企画部長
　番外　７　番　　植　手　次　雄　　危機管理担当担当部長
　番外　９　番　　佐　野　信　一　　総務部長
　番外　10　番　　辻　　　正　　　　行革推進担当担当部長
　番外　11　番　　原　　　節　子　　こども局推進担当担当部長
　番外　12　番　　進　藤　　　豊　　市民経済部長
　番外　13　番　　青　木　　　啓　　安全・安心まちづくり推進担当担当部長
　番外　14　番　　小　川　研　一　　保健福祉部長
　番外　17　番　　小　林　光　明　　都市計画部長
　番外　19　番　　三　浦　義　男　　大船駅周辺整備事務所長
　番外　20　番　　菅　原　俊　幸　　消防長
　番外　21　番　　熊　代　徳　彦　　教育長
　番外　22　番　　小野田　　　清　　教育総務部長
　　　　　───────────────────────────────────────
〇議事日程
　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会９月定例会議事日程（２）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成17年９月８日　　午前10時開議

　１　諸般の報告
　２　一般質問
　３　報告第７号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係　　　┐
　　　　　　　　　る専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第８号　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償　　　│
　　　　　　　　　の額の決定に係る専決処分の報告について　　　　　　　　　　│市　長　提　出
　　　報告第９号　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償　　　│
　　　　　　　　　の額の決定に係る専決処分の報告について　　　　　　　　　　│
　　　報告第10号　継続費の精算報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　４　議案第32号　緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償　　　┐
　　　　　　　　　の額の決定に係る専決処分の承認について　　　　　　　　　　│
　　　議案第30号　平成17年度鎌倉市一般会計補正予算に関する専決処分の承　　　│同　　　　　上
　　　　　　　　　認について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第31号　平成17年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算に関する専　　　│
　　　　　　　　　決処分の承認について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　５　議案第33号　市道路線の廃止について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　６　議案第34号　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　７　議案第36号　不動産の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　８　議案第37号　財産の無償譲渡について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　９　議案第35号　第３次鎌倉市総合計画基本構想の一部の修正について　　　　　　同　　　　　上
　10　議案第38号　ごみ収集作業に起因する事故による市の義務に属する損害　　　　市　長　提　出
　　　　　　　　　賠償の額の決定について
　11　議案第56号　施設管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償　　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　の額の決定について
　12　議案第39号　公園施設管理に起因する事故による市の義務に属する損害　　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　賠償の額の決定について
　13　議案第55号　緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償　　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　の額の決定について
　14　議案第51号　鎌倉市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例　　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　の制定について
　15　議案第48号　鎌倉市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制　　　┐
　　　　　　　　　定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第52号　鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について　　　┘
　16　議案第50号　鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　を改正する条例の制定について
　17　議案第47号　鎌倉市交通安全対策会議条例の一部を改正する条例の制定　　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　について
　18　議案第49号　鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　同　　　　　上
　19　議案第53号　平成17年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号）　　　　　　　　　同　　　　　上
　20　議案第54号　平成17年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）　　　同　　　　　上
　21　議案第40号　平成16年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について　　　　┐
　　　議案第41号　平成16年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定　　　│
　　　　　　　　　について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第42号　平成16年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業　　　│
　　　　　　　　　特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第43号　平成16年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算　　　│市　長　提　出
　　　　　　　　　の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第44号　平成16年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算　　　│
　　　　　　　　　の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第45号　平成16年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出　　　│
　　　　　　　　　決算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第46号　平成16年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認　　　│
　　　　　　　　　定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　22　議員の派遣について
　　　　　───────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
　１　諸般の報告
　２　一般質問
　　　　　───────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会９月定例会諸般の報告　（２）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成17年９月８日

　１　陳情３件を陳情一覧表のとおり受理し、付託一覧表のとおり各委員会に付託した。
　　　　　───────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成17年鎌倉市議会９月定例会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　陳　情　一　覧　表　（２）
　┌─────┬────────────────────┬────────────────────┐
　│受理年月日│　　　件　　　　　　　　　　　　名　　　│　　　 提　　　　　出　　　　　者　　　 │
　├─────┼────┬───────────────┼────────────────────┤
　│　　　　　│陳　　情│携帯電話基地局を設置に際する行│鎌倉市浄明寺四丁目14番８号　　　　　　　│
　│　　　　　│第 12 号│政指導並びに条例の制定について│無線基地局設置を考える有志　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　│の陳情　　　　　　　　　　　　│代　　表　　　　冨　　岡　　秀　　子　　│
　│　　　　　├────┼───────────────┼────────────────────┤
　│ 17.９.６ │陳　　情│国・県に私学助成制度の充実を求│藤沢市大庭5061番地16　　　　　　　　　　│
　│　　　　　│第 13 号│める意見書の採択と鎌倉市の私学│ルイシャレ湘南ライフタウン308　　　　　 │
　│　　　　　│　　　　│助成制度拡充についての陳情　　│　　　　　　　　内　　藤　　正　　剛　　│
　│　　　　　├────┼───────────────┼────────────────────┤
　│　　　　　│陳　　情│鎌倉市道016−007号線を通行可能│鎌倉市雪ノ下二丁目４番９号　　　　　　　│
　│　　　　　│第 14 号│なもとの公道（階段）に戻し、安│かまくら市民オンブズマン　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　│全に通行できるよう整備し、管理│代表幹事　　　　海　　部　　幸　　造　　│
　│　　　　　│　　　　│することを求めることについての│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　│陳情　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　└─────┴────┴───────────────┴────────────────────┘
　　　　　　　　　　　　　　　　　　付　託　一　覧　表　（２）
　┌─────┬─────┬───────────────────────────────────┐
　│付託年月日│付　託　先│　　　　　　　件　　　　　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　　　│
　├─────┼─────┼────┬──────────────────────────────┤
　│　　　　　│総務　　　│陳　　情│携帯電話基地局を設置に際する行政指導並びに条例の制定について│
　│　　　　　│常任委員会│第 12 号│の陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　├─────┼────┼──────────────────────────────┤
　│ 17.９.８ │文教　　　│陳　　情│国・県に私学助成制度の充実を求める意見書の採択と鎌倉市の私学│
　│　　　　　│常任委員会│第 13 号│助成制度拡充についての陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　├─────┼────┼──────────────────────────────┤
　│　　　　　│建設　　　│陳　　情│鎌倉市道016−007号線を通行可能なもとの公道（階段）に戻し、安│
　│　　　　　│常任委員会│第 14 号│全に通行できるよう整備し、管理することを求めることについての│
　│　　　　　│　　　　　│　　　　│陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　└─────┴─────┴────┴──────────────────────────────┘
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出席議員　　28名）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時00分　　開議）
 
○議長（助川邦男議員）　　定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
　会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。20番　伊東正博議員、21番　白倉重治議員、22番岡田和則議員にお願いいたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（助川邦男議員）　　日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
　お手元に配付いたしました印刷物のとおりであります。
　ただいまの報告に御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（助川邦男議員）　　日程第２「一般質問」を昨日に引き続き行います。
　まず、前川綾子議員の発言を許可いたします。
 
○11番（前川綾子議員）　　通告に従いまして一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　６月定例議会における一般質問に続きまして、今回も鎌倉の教育行政における緊急の課題につきまして質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　まず、学校における安全確保対策についてお伺いいたします。
　学校の安全確保対策につきましては、私の行いました６月の一般質問で教育長から施設設備の充実を図るとともに、警備員の配置を含めて、より有効な方策について検討するとのお答えをいただきました。子供たちの安全確保について考えますと、早急に警備員を配置することが必要だと考えますが、御検討いただいた結果、どのような内容とスケジュールになるのか、御質問いたします。
 
○小野田清　教育総務部長　　学校の安全対策の関係ですけども、現状においては、教育委員会といたしましては最重要課題というふうに認識しております。安全対策につきましては、これまでに教育委員会としましても、モニターつきのインターホンの設置あるいはセンサーとか防犯カメラ、あるいは今年度に入りまして全児童・生徒に防犯ブザー等を配付いたしました。こういった対策講じてきましたけども、決してこれで万全だというふうには考えておりません。特にことしの17年度の予算等審査特別委員長の報告の中にも学校の安全対策について、さらに充実を図れというような指摘を受けておりますので、私ども議会の指摘を重要な課題だというふうに認識しております。
　そういった中で学校警備員の関係でございますけども、実はきのう、衝撃的な事件がありまして、隣の藤沢市の高倉中学校で不審者が車に乗って消火剤まいたというようなことで、残念ながら、いつ、ああいった事件が起きるかという可能性が全く否定できない世の中になってしまいました。
　それで警備員の関係につきましては、やっぱり抑止効果とか、それから実際に不審者が侵入した場合の対応としては有効な手法だと考えてますので、教育委員会としては、ぜひ配置したいというふうに考えています。
　それで、警備員配置する場合の時間帯の問題とか、あるいはその時間帯にどういったことをしていただくかといったことにつきまして、今検討中でございますけども、できるだけ早く設置したいと、配置したいというふうに考えています。
 
○11番（前川綾子議員）　　はい、大変心強いお答えをいただいたと思います。事件や事故が起きてからでは間に合いません。いつ事件が起きても不思議ではない現状の世の中、今、部長さんがおっしゃったような、本当にそんな世の中ですので、ぜひ、早急な警備員の配置を要望いたします。よろしくお願いいたします。
　次に、学校施設の充実についてお伺いいたします。
　学校施設は、子供たちが安全で充実した学校生活を送るために、常によりよく整備されていなくてはならないと考えます。教育委員会は、総合計画、実施計画の中で安全面において、学校施設耐震診断や補強工事、老朽校舎の改築などに取り組まれていますが、このことについては一日でも早い完了、実現をお願いいたします。さらに、近年は気温が高く、５月、６月から30度を超える日が続き、夏の校舎内は勉強する環境としては非常に厳しいものがあると感じます。そこで、現在、小・中学校に冷房設備がどの程度配置されているか、また、設置のスケジュールをお教えください。
 
○小野田清　教育総務部長　　学校施設の冷房化の関係でございますけども、これまで教育委員会としましては計画的に取り組んでおります。各部屋の持つ機能の特殊性にかんがみて設置をしてきておりますけども、これまで小・中学校のまず音楽室、これについてはすべて完了しています。それから保健室につきましてはですね、今年度、５校設置すると、中学校はですね、それで完了する予定になってます。それから中学校のコンピューター室、これについても完了しております。あと、特殊学級につきましてはですね、必要に応じて冷房設備を設置しているところでございます。
 
○11番（前川綾子議員）　　この要望については、先月23日に本会議場で行われました第５回かまくら子ども議会においても、参加した子供議員から、教室は夏は暑く電灯は暗い、改善してほしいが市にはお金がないと以前聞いたのですがと質問が出ていました。そんなことからお伺いいたしておりますが、ところで、最近の先生方の勤務状況を見ますと、公務出張及び５日間の夏季休暇以外は、市職員は８日間だそうですが、学校が夏休みの間も原則出勤で、教育センターなどで行う研修のときだけは校外に出ますが、そのほかは冷房のない学校の職員室などで仕事をしているのが現状です。
　ある小学校の職員室は、夏期休業中、平均して気温35度以上、日によっては39度や40度になりますが、先生方は数台の扇風機だけで会議や教材研究などを行っています。先生の中には、帰宅しても１時間ぐらいは熱中症のような状態の方もいらっしゃると聞いています。最近では、学校が始まってしまうと、子供たちの対応に追われるため、行事の打ち合わせや教材、資料づくりなどを夏期休業期間中にまとめて行っている学校が多いようです。少しでも涼しい環境の中で仕事をしてもらうために、ぜひ職員室に冷房設備を設置していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
 
○小野田清　教育総務部長　　職員室の冷房化の関係でございますけども、教育委員会としましては、学校施設の整備につきましては、先ほど防犯面での安全対策の質問がございましたけども、次にですね、防災面の安全対策ということで、今御質問の中にも出ましたけども、耐震改修、耐震工事の方をなるべく早く進めたいと、まだかなり残っております。それを第一優先に考えております。そのほかにトイレの改修とかですね、いろいろ学校からも要望が高いものもあります。そういった中で、職員室の冷房化につきましては、検討はさせてもらいますけども、優先事業との兼ね合いもありますから、今後ですね、どういった形で、いつの年次にやるかといったことにつきましては考えさせていただきたいというふうに思います。
 
○11番（前川綾子議員）　　確かに防災、大事なので、本当に優先順位、難しいことと思います。この問題については、よその市の市立学校のホームページを見ますと、職員室に冷房設備済みの学校がふえています。また、在校生徒・児童の保護者からも、余りにも先生がお気の毒だと、実は私のところに声が寄せられております。できるだけ近い夏に向けて、どうぞ対応をよろしくお願いしたいと思います。
　それからその次に、最後に普通学級介助員、そして援助員配置についてお伺いします。
　最近、小学校の普通学級に、授業中、特別な配慮が必要な子供がふえていると聞いています。鎌倉市の状況はどうなっているのでしょうか。また、これに対してどのような対応をとっているのか、事業の趣旨及び人員の配置についてお伺いしたいと思います。
 
○小野田清　教育総務部長　　普通学級におきます介助員、援助員の配置の関係ですけども、事業の趣旨につきましては、普通学級において生活面の援助を必要とする児童・生徒に対しまして、学校長の申請に基づき、介助員、援助員を派遣しまして授業が円滑に行えるよう進めるという制度でございます。
　次に、人員配置の関係ですけども、平成17年の９月１日現在、介助員につきましては、12名を原則半日単位としまして、小学校７校、10名の児童・生徒を対象に派遣しております。それから、援助員につきましては合計４名でございますけども、小学校３校に１名ずつ、それから中学校１校に１名、月12日派遣し、複数の児童・生徒の援助に当たっております。また、配置に当たりましては、それぞれの児童・生徒の状況に応じまして対応を考えながら行っているところでございます。
 
○11番（前川綾子議員）　　よくわかりました。介助員、援助員は、個々の子供に付き添って介助などをするわけですから、子供の様子を詳しく知らないと、うまく機能しないのではないかと思います。中でも、介助員は学校の近くに住んでいて、介護や介助の資格などに関係なく協力してくださる方に校長がお願いしていると先ほどもお伺いしています。学校が地域と一体となって子供を育てていくという意味において、この事業は地域の方々が教育活動に関与するものとして大変有効であると考えますが、同時に、この事業が拡大されていくに従って、単なる素人のボランティア活動としてできることであろうかということは、ちょっと懸念も感じます。今後、この事業の方向性をどのように考えているのか、お考えをお伺いします。
 
○熊代徳彦　教育長　　御指摘のとおり、今、特に小学校では低・中学年のクラスで大変な学級があることも事実でございまして、それに対して先生方が大変な御苦労をされております。今、教育委員会では、学校が、今、部長の方からお話がありましたように、要望があればですね、できる限りそれに対応していく努力はしております。今後もそういう学校の大変さにこたえるように我々も努力していかなければいけないなというふうに感じておりますので、県教委の方にも、そういう教員の配置を働きかけておりますし、ぜひ、学校現場が、教師がですね、苦労しないような形で我々も努力していきたいというふうに考えております。ぜひ、そういう事業についての我々学校とともに努力を重ねてまいりたいというように思いますので、よろしくお願いいたします。
 
○11番（前川綾子議員）　　ぜひ、今の教育長のお言葉、私も支援したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。普通学級介助員や援助員の配置は、手助けを必要とする子供だけではなくて、すべての子供たちが落ちついて学習できる環境を整備することを目的としたすばらしい方法だと私は思っています。何より、先ほど教育長がおっしゃいましたように、担任の先生にとって、とても心強い存在のはずです。介助員や援助員が担任の先生と対象となる子供についての指導上の打ち合わせを綿密に行うなどして、今まで以上に大きな効果を上げられように、また、さらに介助員と援助員同士の情報交換の機会をつくって、各学校単位だけではなくて、市全体の問題として、ぜひ取り組んでいただきたいと私は願います。特に普通学級介助員の方は、１日じゅう学校にいらっしゃるわけではないので、空き時間の居場所や、そしてまた、この人は何をする人なのかしらと、校内の中でもなかなかわかってもらえない場合がある。そういう悩みがあるようで、そのようなことへの配慮があればと私は思います。
　この普通学級介助員や援助員の必要性がこれから少なくなるとは余り考えられません。先ほども申しましたように、子供たちが落ちついて学習できる環境を整備することを目的としたこのすばらしい方法が充実して、普通学級介助員や援助員と、そして学校がよいチームワークがとれて、ともに育てる、ともに育ち合う意識から鎌倉らしい教育現場のよい取り組みの一つなるように願って私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
 
○議長（助川邦男議員）　　次に、早稲田夕季議員。
 
○２番（早稲田夕季議員）　　早稲田夕季でございます。初めての一般質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　今回は、鎌倉のまちづくりについてと学校教育の充実についてお尋ねしたいと思います。
　まず、景観法を踏まえたまちづくりについてお伺いいたします。
　鎌倉の風景は、山並みを背景とした自然豊かな谷戸風景、そして歴史的町並みの溶け合った独特な趣を醸し出しています。若宮大路を中心とする鎌倉時代の骨格を引き継ぐとともに、社寺や埋蔵文化財、切通など中世の遺産に加えて別荘地の風格を残す和洋の近代建築物も大切な要素となっております。その特殊な都市構造ばかりでなく、武士の精神や禅の文化が今に受け継がれています。世界遺産登録に向けて、こうした認識を私たち市民が再確認できるのは喜ばしいことです。鎌倉の都市構造や文化は、他市にはまねできないものです。これこそが都市間競争に勝ち抜くための鎌倉の魅力だと私は考えています。
　平成15年に国土交通省が出した美しい国づくり政策大綱では、これまでの経済優先の社会資本整備は誤りだったと国が反省し、みずから襟を正して官民一体で美しい国づくりを進めることを宣言いたしました。これを受けて昨年景観法が策定され、ことし６月から全面施行となり、鎌倉市は景観行政団体になりました。景観行政団体は、景観計画をつくり、住民参加のもとで計画の実現に取り組んでいくものだと伺っております。我が国初の景観を正面からとらえたという意味で画期的な法律だと私は思っております。近年、市民のまちづくり、景観に対する意識の高まりを感じております。これまで守られてきた鎌倉の暗黙の秩序をルール化し、鎌倉らしい景観を維持していくために景観法をどう活用していくのか、市としての見解をお伺いしたいと思います。
 
○小林光明　都市計画部長　　市では、これまでも景観形成基本計画あるいは都市景観条例を制定いたしまして景観行政に取り組んできたところでございます。景観法が施行されたことによりまして、これまで行政指導により誘導してきました建物の形態意匠あるいは建物の高さ等につきまして、今後は法的な裏づけを持たせることが可能になったというふうに考えております。このため、市では法を積極的に活用し、これまでの施策をさらに充実させていきたいと考えているところでございます。景観法を活用するには、景観形成の考え方を示す景観計画を策定する必要があります。現在、本市は景観計画の策定に取り組んでいるところでございます。今後、市民の皆さんの意見も聞きながら策定作業を進めてまいりたいと考えております。
 
○２番（早稲田夕季議員）　　ただいま景観法を積極的に取り入れてまいりたいという御答弁をいただきました。景観づくりを進める上では全市的な目標像を明確にするとともに、地域ごとの個性を伸ばすような景観づくりの考え方を示していくことが重要だと思います。それには、市民の方々の参画と協力が必要不可欠です。地域の実情をしっかりと把握するには、住民の方々との対話が大変重要となってまいります。よりよい景観づくりは観光や経済の活性化にも大きな役割を担うことから、住民だけでなく、事業者の方、そして行政との協働によって進められなければなりません。
　そこで、先ほど御答弁にもございました景観計画策定に当たって積極的な情報提供とともに、市民の方々の意見を吸い上げる場、また幅広い市民参画の方法についてどのようにお考えになっているかをお伺いいたします。
 
○小林光明　都市計画部長　　景観行政の推進におきまして、市民参画は本質的な要素であるというふうに考えております。市民とともに町の将来像を描き、それを市民と行政が共有していくことが大変重要であります。景観計画の策定におきましては、地域の歴史や文化の継承、地域の景観を印象づけている資源の保存や活用について市民とともに考えていきたいというふうに思っております。多くの市民の方々の参画を得るためには、地域の抱える課題の把握に努め、わかりやすく情報を提供していくことが必要というふうに考えておりまして、このために対話形式で行うタウンミーティングを開催する、あるいはイベントに合わせまして情報提供したり意見聴取を行う等々参加しやすい、市民が参加しやすい環境づくりを推進する。そしてより広範な意見聴取に努めるとともに、計画策定から計画推進へとつながる質の高い市民参画の実現に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
 
○２番（早稲田夕季議員）　　ただいまの御答弁にもございましたが、市民参画でより積極的に取り組んでいかれるということで、これまでも鎌倉市は景観セミナー、親子景観セミナーとか、それからまちづくり協議会など市民参画で進めてこられたことはよくわかっております。ぜひ、景観法を踏まえた景観づくりにも、さらにこの市民参画で市民の協力のもとに進めていただきたいと思います。
　次に、鎌倉駅周辺のシンボル的な町並み形成に向けたお尋ねをしたいと思います。
　鎌倉の顔とも言える若宮大路沿道や鎌倉駅周辺などにおいては、昭和40年代ごろから市が建物の高さを15メートル以下に抑えてもらうようにお願いし、現在の町並みがつくられてきたと承知しております。これは地域の事業者や住民の方々の並々ならぬ努力と協力の成果と思っております。しかしながら、実際には、この地域は商業地域でもあり、高さ制限もありません。将来、大型マンションが建つ可能性も十分に考えられます。城下町小田原市では、小田原城のすぐ隣に、景観形成地区で和風の建物という指導がありながら、これを全く無視して高層マンションが建ってしまったというケースもございます。これまで保たれてきたまちづくりのマナーや秩序が近年全国的に失われつつあるように私は感じております。
　東京国立のマンション問題に代表されるように、地域文化として育ってきた町並み形成の秩序が法の裏づけがないと有効ではないという判断が現時点ではなされているようです。若宮大路沿道や鎌倉駅周辺も例外ではありません。これまで先人たちがつくり上げてきた魅力的な町並みを維持し、さらにもっと景観の質を高めるために、暗黙のルールを法的に位置づけていくことが最重要課題だと思っています。
　景観法により創設された景観地区制度というのがございますが、これは、これまで困難であるとされてきた建物の色やデザインなどを市長が１件１件認定するという非常に裁量性の高い制度だと聞いています。そういう意味においても、景観地区制度は従来からの都市計画制度と比べると、非常に柔軟でありながら実効性の高い制度だと思います。若宮大路沿道や鎌倉駅周辺のように統一的な建築様式を持たない場所では、この景観地区制度の活用が大変有効であると考えておりますが、また、これまで市民生活の中で培われてきたルールを継承し、法的に裏づけていくにも最適な制度と思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。
 
○小林光明　都市計画部長　　景観地区制度でございますが、これは建物のデザインや色彩といった形態意匠という用語を使っておりますが、建物のデザインや色彩といった形態意匠、さらには建物の高さ、壁面の位置、敷地面積の最低限度等を都市計画で定めると、これを市長の認定と建築確認で担保するというものでございます。景観形成を積極的に進めていくには、大変有効な制度であると考えております。特に建物の形態意匠といった数値基準では示せない事項を市長の認定によって、よりよい計画に誘導するという点では、画期的な制度というふうに言えようかと思います。
　市長の認定に当たりましては、地域住民の方々や、あるいは専門家に意見を聞くといった方法をとることも法は想定しておりまして、市民の方々とともに、まちづくりの作法や秩序といった地域文化を掘り起こし、景観形成を進めるという鎌倉の景観行政には大変効果的な制度であると思います。今後は、制度をさらに研究し、積極的にこれを活用していきたいと考えています。
 
○２番（早稲田夕季議員）　　鎌倉には非常に有効な制度であるという御答弁をいただきましたので、ぜひ有効な活用をお願いいたします。
　これまで本市は都市景観条例を制定するなど独自の景観づくりを行ってまいりました。市民が長年にわたり、守り育ててきた町並みを積極的に発展させながら将来に伝えていくことが私たちの責務であると思っております。
　鎌倉駅周辺については先ほどの御答弁でわかりました。次に、市域全体のことについてお伺いいたします。
　市内で土地利用の更新の際に、近年はマンション建設や敷地の細分化などが非常に目立っております。それぞれ公園の整備や緑化の推進など環境に配慮されているところはよくわかりますが、しかし、市内全域を見渡すと、このような土地利用のために地域の景観や居住環境などに変化が生じ、鎌倉の個性が失われつつあるのではないかと大変残念に感じています。このため、地域の個性を生かしつつ、かつ全市的に広域的な視点からも景観づくりのルールを市民参画で定めていくことが必要だと思いますが、その点について御見解をお尋ねいたします。
 
○小林光明　都市計画部長　　これまでも地域の個性を生かしたまちづくりを推進するために、斜面地建築物や宅地造成の制限あるいは敷地の最低限度の制限など、要綱や条例によりまして規制誘導に取り組んできたところでございます。景観法の制定に伴いまして、都市計画法あるいは建築基準法といったまちづくり関連の法律も改正されております。景観的な視点からまちづくりを推進していく仕組みがかなり法により整えられたと考えております。このために景観計画の策定におきましては、市民参画により、地域ごとの景観形成の考え方を示していくとともに、このような関連法令も活用し、効果的に景観形成が推進できるような仕組みを検討していきたいと考えております。また、建物の高さが景観形成や居住環境の維持に大きな影響を与えるということから、風致地区あるいは第一種低層住居専用地域、これらは高さ制限が決められておりますが、こういう風致地区とか第一種低層住居専用地域以外の高さが決められていない高さ規制のない地域では、今後、高度地区などの都市計画制度を活用し、建物高さのルールを全市的に検討することも必要であると考えております。
 
○２番（早稲田夕季議員）　　ただいま高度地区などで高さ制限を全市的に考えていくという御答弁もいただきました。同じ質問になりますが、市長はこれまで芸術館周辺の景観形成地区の指定、そして三大緑地の保全、古都法の歴史的風土特別保存地区を約３ヘクタール追加されたり、景観行政にも大変積極的に取り組んでこられましたので、再びこの質問について、全市的な景観形成のルールづくりについて首長としての姿勢をお尋ねしたいと思います。
 
○石渡徳一　市長　　本市では、このたびの景観法の制定以前から独自に風格あるまちづくりの推進に取り組んでまいりました。また、このたびの法の施行を受けまして、さらに継承発展をさせていきたいというふうに考えておるところでございます。まさに少子高齢化、人口減少、そしてまた地方分権が行われるこの時代におきまして、美しい景観をさらに維持・創造し、また住みやすく、働きやすい町をつくるということは鎌倉の都市経営を行う上でも大変重要な問題だというふうに考えております。
　景観づくり、またまちづくりは、法律の運用あるいは行政の努力だけではこれはできません。多くの市民の方、そして事業者の方の参画、そしてまた御協力も必要だというふうに考えております。このため、今後は今まで以上に市民の方あるいは事業者の方と十分な対話、そして対話の場をもって景観法を初めといたしますさまざまな制度を活用いたしまして、地域の特性あるいは文化を大切にした鎌倉らしい風格のある町をつくってまいりたいというふうに考えております。
 
○２番（早稲田夕季議員）　　ただいま市長から、今まで以上に風格あるまちづくりに取り組んでいきたいという積極的な御答弁をいただきました。私が先ほど述べました小田原城近くの高層マンションも、建ってしまってから高度地区制度を導入したという経緯があります。鎌倉市では、御谷騒動に端を発した古都保存法制定に象徴されますように、景観形成に対する市民意識の大変高い町です。経済最優先だった時代から半世紀、日本は観光立国として、また美しい国づくりを目指して大きくかじを切りました。そうした国策を踏まえて、鎌倉は世界遺産登録へ向けた動きの中で揺るぎないビジョンを持って景観づくり、まちづくりを市民と行政と、そして議会が一体となって進めてまいりたいと私自身胸に刻んでおります。
　大変抽象的な話ばかりになってしまいました。次に、地域ごとの具体的なまちづくりについて御質問させていただきます。
　まず、鎌倉駅周辺の駐輪場の整備についてお伺いいたします。ＪＲ大船駅東口には３カ所の暫定駐輪場ができまして、約1,300台が確保されることになり、周辺の放置自転車の大幅な減少につながっております。鎌倉駅の東口の駐輪場については、２カ所で約1,700台の収容が可能になっております。契約の利用率は約90％、４月の新学期シーズンには混雑しておりますが、それ以外は大体少しの余裕がある状態になっております。また、監視員による自転車の放置自転車警告の徹底、市民のモラルの向上、また移動した場合の保管料がアップしたこともありまして、駅周辺の放置自転車は前よりは少なくなっております。しかし一方で、東急ストアの駐輪場は常に飽和状態にあって、周辺道路に自転車があふれ、古都の玄関口としては悲惨な状態です。私もよく参りますが、東急ストアで買い物をする、そのときばかりでなく、駐輪場のない銀行や商店に行くために東急ストアの駐輪場を利用してしまうという方も多いのが現状だと思います。
　市では、開発に関する条例で、商業施設などに駐輪場の整備を指導しているところではありますが、鎌倉地域では大型店舗もないことから、実際に駐輪場が整っているのはわずかです。そこで、大船の暫定駐輪場のように、買い物の一時利用に無料で使える駐輪場の整備が急務と考えますが、その点についてお答えをお願いいたします。
 
○石田雅男　助役　　鎌倉駅の東口周辺でございますけれども、確かに買い物利用者の一時利用が大変多ございます。その利用性の向上のために、一時利用者２時間無料の制度をということを考えているわけでございますが、大船での実績を踏まえまして、その必要性は感じております。今後整備する駐輪場につきましては、大船での課題等を整理しまして、特に商店街等集客施設周辺に整備する場合には、この制度の導入につきまして、市としまして駐輪場整備団体に対して積極的に要請してまいりたいというふうに考えております。
　なお、店舗の新設等によります買い物利用者の駐輪場につきましては、事業者に鎌倉市開発事業等における手続及び基準に関する条例に基づきます設置を働きかけますとともに、既存の店舗に対しましても、各店舗の駐輪場の有効活用などについて協力を呼びかけてまいりたいというふうに考えております。
 
○２番（早稲田夕季議員）　　既存の店舗についても有効利用を呼びかけていくという御答弁でございましたが、なかなか、今ある店舗が駐輪場をつくったりすることは難しいと考えます。平成12年にまとめております古都中心市街地まちづくり構想にも位置づけられておりますが、現在、レンタサイクルと駐車場に使用されている東急ストア西側のＪＲ用地を一部駐輪場として活用することがよいのではないかと私は考えておりますが、その点についてお伺いいたします。
 
○石田雅男　助役　　古都中心市街地まちづくり構想の鎌倉駅東ゾーンで、東急ストア西側のＪＲ用地の有効活用の一つといたしまして、自転車置き場が提案されております。今後、まちづくりの一環として、特にＪＲの意向を踏まえながら、その辺の協力を呼びかけてまいりたいというふうに考えております。
 
○２番（早稲田夕季議員）　　現段階では、ＪＲとそうした協議を行っていらっしゃるんでしょうか。
 
○石田雅男　助役　　一応ですね、ＪＲの方に申し入れをしております。ただ、東側の土地につきましては、内部で土地利用計画を検討中でございまして、現在では検討できないという回答をいただいているところでございます。
 
○２番（早稲田夕季議員）　　ＪＲのお答えとして、現在では検討できないという御返答だということはわかりますが、その中の今考えておられるＪＲの検討の中の一部でも駐輪場として貸していただけるような方向でぜひ進めていただきたいと思います。
　次に、同じく駐輪場ですが、鎌倉駅西口の現状について御質問させていただきます。駅西口の駐輪場は第１駐輪場が約200台、第２が約900台で合計1,100台の確保となっております。利用率では現在もう既に100％、既に200台の空き待ち状態になっています。それに加えて今後、鎌倉駅西口の駅舎や西口周辺の整備に伴い、第１駐輪場は一部縮小になる方向と聞いております。そうなった場合、さらに空き待ちの方がふえるということは目に見えておりますが、どのような対策を考えておられるかお聞かせください。
 
○石田雅男　助役　　鎌倉駅の西口につきましては、２カ所の駐輪場がございまして、収容台数は1,100台でございますが、ただいま議員さんの御指摘のとおり、現在、約200台の空き待ち状態にございます。現在、西口周辺整備に伴いまして、既存駐輪場の変更などの調整も予定されておりまして、現在の空き待ち状況を踏まえた総合的な対応がとれますように、関連課と連携しながら、ＪＲ等と協議を行ってまいります。
 
○２番（早稲田夕季議員）　　駅西口周辺の未利用地など駐輪場として整備拡大していくために、どのような調整を現在のところ行っていらっしゃるか、御質問させていただきます。
 
○石田雅男　助役　　駐輪場として活用ができます可能性がある土地につきましては、おのおのの地権者と調整しております。今後も地権者の意向を考慮しなければなりませんけれども、協力していただけますように、できる限り要請をしてまいりたいというふうに考えております。
 
○２番（早稲田夕季議員）　　鎌倉駅西口の周辺整備は着手がもう決まっております。現在の空き待ちがさらにふえることは今からも予測できることですから、しっかりと未利用地の調整を今後も行っていただきたいと思います。また、今後も質問させていただきたいと思います。
　次に、小町通りの無電柱化と快適な歩行空間の整備についてお伺いいたします。
　古都中心市街地まちづくり構想にも位置づけられ、まちづくり交付金事業として、このたび鎌倉駅東口の小町通りの電線地中化事業が今年度から開始されると伺っています。無電柱化の推進は円滑な交通移動や防災の観点ばかりでなく、都市景観の向上の面でも大変有効です。特に小町通りのように幅員の狭い商店街でこうした取り組みが効果的であれば、他の商店街のモデルケースともなり、市全体の環境整備を進めることになります。そこで、この事業内容と今後のスケジュールについて御質問いたします。
 
○石田雅男　助役　　小町通りの無電柱化事業につきましては、今年度から行っている事業でございます。今年度は、地中化に向けましての調査といたしまして、地下埋設物調査を実施し、それとともに関係する電気通信事業者及び地元の方々と整備手法について協議を進めていくようにしております。また、これらの結果をもとにいたしまして、第２期基本計画の中で整備が図られますように努力をしてまいりたいというふうに考えております。
 
○２番（早稲田夕季議員）　　地下埋調査の後、第２期基本計画で整備ということですが、大体どのくらいをめどに進めておられるのか、大体の予定をお伺いさせていただきます。
 
○石渡徳一　市長　　今現在、世界遺産登録の推進も図っておるところでございますので、できるだけ早く進めるように私ども前向きに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 
○２番（早稲田夕季議員）　　できるだけ早くという御答弁なので、よろしくお願いいたします。
　そして、今、地下埋調査のお知らせを地元関係の方にお知らせして協力をお願いしているところであると聞いていますが、関係者の理解、協力を求めるには、整備手法や実施計画を順次説明していくことが大切ですし、また、経済的地元負担の有無についても早い段階で説明する必要があると考えます。小町通りは、まちづくり交付金事業の一環でございますが、基本的な無電柱化事業についてはどうなのか。また、附属する工事について経済的負担はどうなのかという点について御質問させていただきたいと思います。
 
○石田雅男　助役　　小町通りの無電柱化につきましては、これから関係する電気通信事業者及び地元の方々と地中化の整備手法及び路面の復旧形態等について協議を進めますけれども、原則として行政及び関係事業者の負担となります。ただし、商業振興、商業活動も目的としまして、舗装や街路灯など施設のグレードを上げる付加価値的な整備を同時に含まれる場合は地元負担が生じるということもございます。
 
○２番（早稲田夕季議員）　　そういたしますと、舗装をグレードアップしない今のようなままの状態であれば、地元負担はほとんどないのではないかということでしょうか。
 
○石田雅男　助役　　そのとおりでございます。
 
○２番（早稲田夕季議員）　　小町通りは、小町商店会と雪ノ下岩谷堂町内会からなる地域です。町内会の住民の方には電線地中化事業が行われるのは商店街だけだと思っておられる方も中にはおられます。事業についても、これを契機にした鎌倉の玄関口にふさわしい調和のとれた町並みの整備についても住民の協力が不可欠です。地元の方とのコンセンサスと市民参画の協力をどのように進めていくのかお聞きしたいと思います。
 
○石田雅男　助役　　無電柱化の推進に当たりましては、今後具体的な整備手法等十分に説明いたしまして、地元の方々の理解と協力を得ていきたいというふうに考えております。また、無電柱化を契機に商店街の活性化、景観づくりなどについても地元の方々と協議をしていきたいというふうに考えております。
 
○２番（早稲田夕季議員）　　東京浅草の仲見世商店街では、無電柱化を契機に統一した電飾看板や四季折々の装飾を施すなど、雷門をくぐると日本情緒を満喫できる個性あふれる地域主導のまちづくりを行いました。一時は低迷していた商店街も大変活性化したと聞いております。また、６月に視察に参りました湯布院では、至るところに商店街に公衆トイレがあり、非常に歩いて楽しめる商店街が印象的でした。昨日、岡田議員が大船の商店街についても質問されておりましたが、やはり商店街の美化ということが大切になってくるのではないかと思います。公道までせり出した商品やふぞろいな看板などのこれからのどうするか、そういうことも含めて市民の皆さんの意見を聞きながら、鎌倉駅におりたら必ずといっていいほど観光客の方が訪れる鎌倉の小町通りですから、無電柱化事業をきっかけに良質なまちづくりを市民参画で進めていただきたいと思います。
　次に、北鎌倉駅を中心としたまちづくりについてお伺いいたします。
　北鎌倉も古都鎌倉の玄関口であり、小津安二郎の描いた世界の風情を残す寺町です。円覚寺に始まり東慶寺、建長寺、そして鶴岡八幡宮へと至るルートは、緑豊かで昔ながらの家のたたずまいや生け垣、路地など、鎌倉らしさを感じさせる町並みとなっております。一方で、住民や観光客の歩道確保や安全のための駅舎整備など課題も抱えています。総合計画の第２期基本計画には、新たに北鎌倉のまちづくりが盛り込まれるようですが、世界遺産登録に向けても核となる重要な地域です。今後のまちづくりの方針を伺いたいと思います。
 
○兵藤芳朗　企画部長　　お尋ねの北鎌倉のまちづくりについてでございますが、北鎌倉のまちづくりに当たりましては、県道横浜鎌倉線沿道を中心に歴史文化的遺産を活用した古都としての町並みの保全と、市民、来訪者が共存できる交通環境づくりが重要であるというふうに認識しております。このようなことから、地域の課題を整理しながら良好な町並みの保全と北鎌倉駅及び駅周辺における市民の方々、また来訪者の安全性の確保や利便性の向上を図るために、市民の皆さんとともに地域の特性を生かしたまちづくりに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 
○２番（早稲田夕季議員）　　それでは、ＪＲ北鎌倉駅の安全対策について伺いたいと思います。
　北鎌倉駅は、レトロな風情で人気の高い駅舎です。しかし、1930年開業当時以来の駅舎が今も使われているために、ホームが大変狭く、朝のラッシュ時には、おりる学生らがあふれ、出勤の通客らと交錯して、一歩間違えば線路に転落する危険性もあり、たびたび新聞報道などで指摘されております。鎌倉学園、北鎌倉女子学園、県立大船高校など３校の学生が集中的に利用し、さらに大船方面のマンション建設にも伴い、通勤客もふえております。また、円覚寺側の下りホームわきの道路につきましても幅員が狭く、通勤・通学者とバイクなどがすれ違うときには大変危険です。ＪＲ北鎌倉駅と周辺の安全対策について、市とＪＲの取り組みについて御質問させていただきます。
 
○兵藤芳朗　企画部長　　ＪＲ北鎌倉駅の安全対策についてでございますが、議員御指摘のとおり、ＪＲ北鎌倉駅は、鎌倉学園、北鎌倉女子学園、県立大船高校の３校の多くの学生さんが利用しておりまして、とりわけ通勤・通学の時間帯における下りホームはかなり混雑している状況でございます。そのため、朝のラッシュ時の対策として、現在、ＪＲ東日本では北鎌倉駅下りホーム中央付近に臨時の出口を設け、混雑の解消を図っていただいているところでございます。
　今後の駅施設の整備につきましては、駅周辺を含めたまちづくりの視点に立ちまして、北鎌倉駅の利用者の安全性や利便性の向上及び高齢者の方や障害者の方にも配慮したバリアフリー化を図るため北鎌倉駅周辺の方々の御意見をいただきながら、引き続き、ＪＲ東日本や関係機関、住民の皆さんと協議をしてまいりたいというふうに考えております。
 
○２番（早稲田夕季議員）　　ただいま御答弁にありました臨時改札口ですが、これは朝のラッシュ時と休日についてはどのようになっておりますでしょうか、お伺いいたします。
 
○兵藤芳朗　企画部長　　ただいまの御質問の臨時改札口ですが、朝の時間帯、特に学生さんが通学をする８時前後にあけていただいてます。休日につきましては、特に観光シーズンにおきましては、臨時の改札口で駅員が立たれて、やはり開設してるというふうに思っております。
 
○２番（早稲田夕季議員）　　年始のお正月などはいかがでしょうか、あいてるんでしょうか。
 
○兵藤芳朗　企画部長　　実は私も北鎌倉駅を利用している一人なんですが、年始につきましては、やはり一時期、大変な時間帯にはあけているというふうに記憶しております。ただ、ＪＲさんの方にお伺いしますと、年始時期については、お客さん等、いろんなところに配置をしなきゃいけないということで、一日じゅう開設してる状況にはないかなというふうに考えてます。
 
○２番（早稲田夕季議員）　　３年前にＪＲ北鎌倉駅北口新設を望む会が結成されて、山ノ内から小袋谷まで８町内会と学校４校が参加して新たな北口開設を求めてきております。このＪＲ北鎌倉駅北口の新設についての陳情も昨年２月の議会で採択されております。利用者の安全性、利便性からも住民の方の要望も理解できますが、これまでの交渉の結果、またＪＲの回答についてお尋ねいたします。
 
○兵藤芳朗　企画部長　　ＪＲ北鎌倉駅の北口新設を求める陳情についてでございますが、平成16年１月９日にＪＲ北鎌倉駅北口新設を望む会から陳情が提出されております。それ以降、ＪＲ北鎌倉駅北口新設を望む会、それとＪＲ東日本と市と継続して話をもってきております。ＪＲ東日本との協議の中におきましては、現在、大船駅や鎌倉駅のバリアフリー化について具体的に取り組んでおり、北鎌倉駅のバリアフリー化についてもあわせて積極的に取り組んでいきたいという意向がおありになるものの、陳情にある北口新設については、安全面など多くの課題を抱えており、その実現が残念ながら困難であるという見解が示されているところでございます。
　市としましては、ＪＲ駅の利用者の安全の確保や利便性の向上を図るために北口新設に限定せずに、駅周辺のまちづくりとあわせて、ぜひ、バリアフリーの視点に立って駅施設全体の整備に向けて取り組んでいただきたいということでＪＲにお願いをして、また、今後とも市としても取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 
○２番（早稲田夕季議員）　　踏切ゼロを目指しているＪＲの意向としては理解ができますが、交通バリアフリー法の制定に伴って鎌倉市でも移動円滑化基本構想を策定し、大船駅、鎌倉駅と進めてまいりました。ただいまの御答弁にもありましたが、今度は北鎌倉駅、バリアフリー化の観点からも北鎌倉駅改修に向けた取り組みをぜひ進めていただきたいと思いますが、大船駅、鎌倉駅の次は北鎌倉駅をやっていただけるというふうに理解してよろしいんでしょうか、お伺いいたします。
 
○兵藤芳朗　企画部長　　バリアフリーの視点から北鎌倉駅の改修に向けた取り組みについてという御質問でございますが、現在、市内の駅施設のバリアフリー化につきましては、１日当たりの平均的な利用者が5,000人以上で、ホームまでの高低差が５メートル以上の鉄道駅についてエレベーターやエスカレーターの設置について実施、またはＪＲさんと協議しているところでございます。今後は、ＪＲ東日本との協議を進めながら、ホームまでの高低差が５メートルに満たない北鎌倉駅につきましても、駅周辺のまちづくりとともに駅構内の段差解消のためのエレベーターの設置や多機能トイレの整備など、バリアフリー化に取り組んでまいりたいと思います。このＪＲさんの協議につきましては、市長にも一緒に行っていただいて、例えば横浜の支社長さんや何かに会っていただいて、同じく要請をしていただいているところでございます。
 
○２番（早稲田夕季議員）　　ぜひ、北鎌倉の改修に向けてもよろしくお願いいたします。また、この駅改修とともに、周辺のまちづくりについて、このホームに隣接する市道の拡幅など北鎌倉でも大変いろいろな課題がありますが、市としても、その拡幅等のことについて取り組みをされていくことについて御見解をお伺いしたいと思います。
 
○兵藤芳朗　企画部長　　北鎌倉駅周辺の整備の推進でございますが、議員さん、前段で御指摘のように、ホームに隣接する狭隘な市道の拡幅につきましては、駅舎改良に向けての重要な課題であるというふうに認識しております。これらの課題については、今現在お住みになってる方々もいらっしゃいますので、そういった方々の御意向も十分に把握していかなければならないというふうに考えています。駅周辺のまちづくりにつきましては、歩行者の安全確保を図るため、駅周辺にお住まいの方々の意見を十分に聞きながら、駅施設の整備に合わせてソフト・ハードの面から、県道や市道のあり方について道路管理者など関係機関と十分協議をしてまいりたいというふうには考えております。
 
○２番（早稲田夕季議員）　　最後に、駅周辺の安全確保の観点から質問させていただきます。
　駅と並行する歩道のない県道は通行車両の増加に伴い、地元住民を初め駅を利用する方々にとって大変危険な状態が長年続いています。議会でもたびたび質問されておりましたが、歩行者の安全対策について、その後関係機関とどのような調整がされているのか、御質問させていただきます。
 
○石田雅男　助役　　歩行者等の安全確保のためには、歩道の設置が必要であるというふうに考えておりますけれども、現在の道路幅員では道路法に規定されました基準に基づく歩道設置ができません。そこで、現状可能な安全対策を神奈川県、地元警察と調整してまいりました。その結果、本年度中にですね、車両、二輪車等が歩行通路を認識できますように、歩・車分離を目的といたしまして、ＪＲ北鎌倉駅前から小袋谷交差点までの道路両側にですね、神奈川県藤沢土木事務所がカラー舗装を実施すると、こういうような状況でございます。
 
○２番（早稲田夕季議員）　　歩道と車道の分離をするためにカラー舗装というお答えですが、今後も県道の安全性の向上と、それから駅の改修、安全確保を最重要課題と考えて、地元住民の皆様の声を聞きながら、今後も県やＪＲと協議を重ねていただきたいと思います。これでまちづくりの質問を終わります。
　次に、学校教育の充実についてお尋ねいたします。
　市内小学校の学級編制の状況についてお伺いします。小学校は、子供が基礎学力と社会性を身につけ、自立への第一歩を築くために重要な役割を担っています。社会や家庭の環境が変化したことにより、学校教育に課せられた課題は一層の充実が求められています。基礎学力の低下が指摘され、学習意欲の減少も懸念される現在、鎌倉市では少人数指導や複数教員によるティーム・ティーチングなどを行っています。個人に応じたわかる授業の取り組みをさらに進めていただきたいと思います。
　また、子供が安心して学校生活を送るために教師や友人との信頼関係を築き、豊かな人間関係をつくることは大切です。そのために特に小学校低学年では少人数学級が望ましいと考えます。教師が一人ひとりの子供と向き合い、学習面だけでなく、生活面や心のケアを充実させる環境を整備する必要があると思います。昨年から県の少人数学級の研究指定校として市内で30人以下の学級が３校実施されていると伺っていますが、その現況をお尋ねいたします。
 
○小野田清　教育総務部長　　少人数学級の関係の御質問ですけども、その前に小学校の学級編制がどうなってるかといったことについてお答えさせていただきたいと思います。
　平成17年度の小学校の学級数につきましては、全部で228学級ございます。そのうち、１学級当たりの児童数が30人以下の学級数につきましては99学級ということで、率にしますと43.4％ということになっています。それから31人から35人の学級数につきましては81学級ということで、率にしますと35.6％でございます。それから36人から40人学級につきましては48学級ということで、率にしますと21％という状況でございます。
　それから、県の指定を受けました少人数指導等実施してますけども、やはり特に小学校低学年等はですね、少人数指導の面では教科によっては相当効果があるというふうに考えております。
 
○２番（早稲田夕季議員）　　ただいま学級数のお話をいただきました。36人から40人という学級が、まだ低学年でもあるようです。この低学年では、ぜひ30人以下の学級編制になるように進めていただきたいと思います。また、２月議会で少人数学級実現に関する決議も採択されております。その後、これを受けて実施した調査検討結果についてお伺いしたいと思います。
 
○小野田清　教育総務部長　　ことしの２月議会の最終日に少人数学級実現のための議会決議がされました。教育委員会としましては、早速ですね、４月以降、内部に検討チームを設置しまして、少人数学級実現のためにいろいろ検討してまいりました。当然、いろんな課題があります。それから教育効果の面でどういう実施の方法がいいかとか、そういった面を中心に検討を重ねてきました。現時点におきます方向性としましては、やはり大きな課題としましては、財政負担の関係でございます。少人数学級を実現するためには、普通教室等の整備をしなきゃならないと、まずその確保もしなきゃならないという問題があります。それから教員数がふえるわけですから、その辺の手当てもしなきゃならないということで大きな課題があります。
　そういった課題がある中でですね、少人数学級につきましては、どういう形で実施するかということですけども、やはり一気にというわけにはいきませんから、当面、第一歩としてはですね、今、議員さんも御質問の中でも出ておりましたけども、教育効果の面から小学校の低学年ということで、具体的には１年生、２年生については少人数学級で対応したいと、３年生以上につきましてはですね、少人数指導の面で今後取り組んでいきたいという考え方を教育委員会としては持っておりますので、この実現に向けて努力していきたいというふうに考えてます。
 
○２番（早稲田夕季議員）　　ただいま第一歩として、１・２年生は少人数学級でという御返答をいただきましたが、現在３校実施しているということですが、17年度以降の、どのように実施されていくかお伺いしたいと思います。
 
○小野田清　教育総務部長　　17年度についてもですね、３校だけではなくて、ほかの学校も少人数指導というものは取り組んでおります。小学校におきましては特に教科としては算数など、中学校においては英語とか数学、それから一部理科で少人数指導を実施している学校もありますので、少人数指導等については今取り組んでいる最中でございます。
 
○２番（早稲田夕季議員）　　それでは確認させていただきますが、少人数学級については、17年度以降は３校のままということでよろしいんでしょうか。
 
○熊代徳彦　教育長　　少人数学級につきましては、県教委の方でですね、１・２年生について今後も継続してやっていくということでございます。今、部長の方で答弁させていただきましたのは、３年生以上については、今のところ、まだ文部科学省、県教委ともにそういう方向性を、検討はしてるけれども、具体的には市町村教委単位にはおりてきておりません、検討中ということで。したがって、神奈川県の教育委員会の方針としては、３年生以上については少人数指導ということで、一つのクラスを二つとか三つに分けてですね、学校の中で工夫してやってくださいということでございます。
　ただ、この問題は県教委の方から特別にプラスアルファの教員を派遣してくれなくてですね、それぞれの学校の中にいる教員で手当てをしなければいけないという課題がございます。県教委から来る教員の配当というのは、湘南三浦の学区には５市２町、五つの市と二つの町があるわけなんですが、その５市２町に対して、例えば５人の教員を配置しますと、その５人を５市２町で均等しなきゃいけないというところがございます。それをですね、研究として受けていたのが鎌倉市ということになります。私どもは、そういった意味で積極的に３年生以上の学年については、今後も少人数指導の面にですね、県教委、文部科学省の方が少人数学級になるまでですね、そういう対応をしていきたいというふうに考えております。非常に効果が今出ておりますので、そういった面での努力を教育委員会、学校の中でしてまいりたいというふうに思っております。
 
○２番（早稲田夕季議員）　　ただいま教育長の方から大変効果も出ているので、少人数学級実現までには少人数指導で頑張っていきたいという御返答をいただきました。新聞報道によりますと、文部科学省は、公立中学校がみずからの裁量で学級編制を行えるように制度改正する方針ということも出ておりましたので、また、今後も教員数の確保ができました折には、教室整備とともにできました折には、低学年の少人数学級、そしてまた３年生以上については少人数指導でさらに進めていただきたいと思っております。
　次に、不登校児童・生徒に対する指導の充実について御質問いたします。
　公立小・中学校における不登校児童・生徒は、16年度、神奈川県で約9,000人、鎌倉市で約110人、５年ほど前からその数は増加して、市内で小学校では200人中１人、中学校では100人中二、三人という生徒が不登校で悩んでいることになります。教育センターの相談室でも、不登校に関する相談や多動傾向や発達障害を持つ児童・生徒の相談が増加していると聞いております。不登校に関する相談件数の推移と、また、この相談が教育支援教室につながった件数をお伺いいたします。
 
○小野田清　教育総務部長　　不登校に関する相談でございますけども、教育センターへの不登校に対する相談件数ということで、過去５年間にさかのぼって御答弁させていただきたいと思います。
　平成12年度につきましては84件、13年度が69件、14年度が73件、15年度が94件、16年度が98件ということで、年度によって上下はありますけども、12年度と16年度の比較では増加しております。それから、平成16年度に大船中学校にあります特別支援教室へ移行した件数でございますけども、今申し上げましたように、16年度には相談件数は98件で、このうち特別支援教室の方に通室することになった件数は14件でございます。
 
○２番（早稲田夕季議員）　　年度によって増減があっても、ふえているということは確かなことだと思います。私が調べたところによりますと、平成10年との比較ですが、大体約２倍ふえているのではないかという結果を認識しております。現在の御答弁にもありましたが、この教育支援教室につながった件数がかなりあるということで、不登校相談でじっくりと時間をかけてカウンセリングを行い、教育支援教室「ひだまり」に通えるように市では連携を図っていらっしゃることは私も認識しております。現在、ひだまり教室には10人から20人の生徒が通っています。大船中学校にあるこのひだまり教室に伺ったところ、専任の教員と２人の指導員の方が個々の学習に当たっておられました。専任の教師は、30分ほど１人の子供とサッカーをして汗をかいた後、着がえる間もなく、今度は一人ひとりの子供の学習指導に当たって、その後訪問相談に伺うというような１人何役もこなしておられまして、非常にその熱意ある姿に心を打たれた思いがいたしました。
　そこで、この子供が、ひだまり教室に通っている子供たちが、それまで通っていた在籍する学校との連携についてお尋ねいたします。「ひだまり」に通っていた生徒の中で、何人ぐらいの子供がもとの学校に戻れたのでしょうか、お尋ねいたします。
 
○小野田清　教育総務部長　　16年度の実績で申し上げますと、16年度、もちろん卒業した子供もいます。卒業した子供は４名で、他へ転出した者が１名、復帰につきましては１名でございます。それから、引き続き通室してる子供が８名ということで、14名の内訳でございます。
 
○２番（早稲田夕季議員）　　その今の数字の中から数字お尋ねいたしますが、今、「ひだまり」に通っているその生徒たちの中で、もとの学校、今まで自分たちが通っていた学校に戻れた子がどのくらいいるかお尋ねいたします。
 
○小野田清　教育総務部長　　今御答弁申し上げましたとおり、もとの学校へ復帰したのは14名中１名でございます。
 
○２番（早稲田夕季議員）　　わかりました。卒業した子供たちの中には、専門学校に通えるような子供たちもいると伺っております。子供たちにとって、この教育支援教室の「ひだまり」が足場づくりになって、また早く学校に戻れるように支援教室の先生方だけでなく、学校の担任の先生方とも連絡をとり合い、受け皿づくりをしっかりとお願いしたいと思います。
　ひだまり教室では、一つの教室を教員のスペースと、それから生徒たちが学習するスペースに分けて、二つに分けて使っております。学習支援はもちろんのこと、家ではなかなかできない体育とか体験活動、野外活動などにも積極的に取り組んでおられるようです。そのほかにも、引きこもり傾向にある子供たちの訪問指導などを３人または４人体制でこなしておられますが、子供の増加に伴い、専門の知識を持った訪問相談員やボランティアの補充なども、また教室の拡充なども必要と思われますが、その点について御見解をお尋ねいたします。
 
○小野田清　教育総務部長　　現在、大船中学校にあります特別支援教室「ひだまり」の関係ですけども、登録児童・生徒は20名でございます。それで、このうちですね、平均して毎日ここに通ってる子供たちは約10名程度ということになっております。したがいまして、この10名程度ですと、現在の職員で対応は可能だと思います。しかし、不登校の関係については、残念ながら年々ふえている傾向がありますので、今後、ここへ通う子供たちの人数が増加することも予測されます。その場合につきましては、当然、職員の人の手当て、それから施設の整備が必要になってくると思います。そういった中で、こういったことが予測される場合につきましては、教員ＯＢのボランティア等の活用、そういったものも今後検討する必要があるんではないかと思ってます。なお、施設面についても、やはりその状況を見てですね、拡充することについては検討が必要ではないかというふうに考えてます。
 
○２番（早稲田夕季議員）　　私が伺ったときには、10人以上の子供たちがそこで学習しておりましたので、特にそのように感じたんだと思いますが、今後、そのような対応もぜひよろしくお願いいたします。
　そして、現体制ではスペース的にも非常に、子供たちがふえてまいりますと難しい状態になっております。また、鎌倉地域から大船中学校に通うのも大変な子供もおりますし、不登校の子供の中には学校というだけで通えない子供もおります。学校外の教育支援教室あるいはフリースクールの整備が必要と考えますが、その点について教育長にお伺いいたします。
 
○熊代徳彦　教育長　　私も実際に、学校、それから先生というこの二つの言葉で、もう本当に部屋の中に閉じこもってしまうというお子さんに会ったことがございます。したがって、不登校児童・生徒の中には、学校に通えない、学校へ行くのがだめ。しかし、それ以外のところであればですね、ある程度、そこへ行って人との会話あるいは対人交渉ができるというお子さんがいらっしゃいます。できれば、学校の中ではなくて、そういう外に仮称でございますけれども、「第２ひだまり」のような教室がつくれれば、私は理想的ではないかなと思っています。現在、教育センターの中でそういう適地適所について、どういうところがいいのかですね、場所的にも数カ所お願いをして検討させていただいておりますので、一日も早くですね、そういう場所の確保、それから中の整備について努力してまいりたいというふうに考えております。
 
○２番（早稲田夕季議員）　　ただいま教育長から大変力強いお言葉いただきました。支援教室に通っている子供たちは、鎌倉市の不登校児童・生徒の１割か２割にもなりません。専任の先生のお言葉をかりれば、「ひだまり」の役目は他人とのコミュニケーションを持てるようにすることだということです。不登校は引きこもりやニートにもつながる可能性が高いのです。教育支援教室は家族以外の人とかかわりを持つことで学校復帰を支援し、社会的自立を後押しするものです。今後もさらなる整備の拡充、そしてまた学校外の「第２ひだまり」の設置などを切望いたしまして私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
 
○議長（助川邦男議員）　　次に、原桂議員。
 
○６番（原桂議員）　　それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　まず、教育諸問題について質問をさせていただきます。
　去る８月23日のＮＨＫニュースによると、子供たちの学力の実態を正確に把握するため、文部科学省は、平成19年度から公立学校に通うすべての小学６年生と中学校３年生、およそ240万人を対象に全国一斉の学力テストを実施するとのことです。ゆとり教育の是非が問われています。それが子供たちの学力にどう影響しているのか、盛んに論議されています。文部科学省の中山文部科学大臣も、ゆとり教育の目標・理念は間違ってないが、学力面から見てどうなのかと疑問を呈しており、まずは学力の実態調査からという意味で、この統一テストは行われるものだと思います。実態を把握しなければ対策を打てない。私は、このテストに賛成ですし、私が前回の議会で質問した学習状況調査も、この統一テストと同じく実態を把握するためのものであると認識しております。
　鎌倉の子供たちの基礎・基本の定着は、平成16年度学習状況調査結果によると、全体として県平均を上回っております。そのこと自体、大変喜ばしいことだと思っておりますが、継続は力なりです。充実した全国統一テストと並行して学習状況調査は継続して行われていくものと思っておりますが、教育長の御見解をお伺いいたします。
 
○熊代徳彦　教育長　　学習状況調査につきましては、本年度も小・中学校、第５学年生、それから第２学年生について実施予定でおります。今後でございますけれども、今、議員さんのお話の中にございましたように、文部科学省の方で、恐らく19年度ということを明言されておりますので、実施されるであろうという想定のもとに考えていきますと、その国の動向でありますとか、あるいは県教委の段階でも今行っております学習状況調査について検討中であると。検討というのは、やめるということではなくて、抽出している学年をですね、今、２年生でございますけれども、それを県内の全２年生に行うというようなですね、あくまでこれ構想でございまして、はっきりは申しておりませんが、そういうような状況も聞かれておりますのでね、そういう動向を見ながら、本市としての今行っております学習状況調査についても検討していきたいというふうに思っております。
 
○６番（原桂議員）　　県と国の方向性を見て、動向を見ながら、また、この平成19年度実施予定の全国統一のテストと絡めて、引き続き実施の方向でお願いをいたします。
　ところで平成16年度学習状況調査結果を読ませていただくと、読む能力に関して、文章全体の構成や関係をとらえたり、筆者の述べたい内容や要旨を把握しながら、読むことに課題が残っていたと書いてありました。昨年12月にＯＥＣＤが実施した国際学習到達度調査において読解力が低下ともなっておりました。読む能力、読解力についての課題を克服する具体策はお持ちですか。
 
○熊代徳彦　教育長　　御指摘のとおり、読む力というのは、私、これは学習面だけではなくて、生活の中でも基本となる力であろうというふうに考えます。今、子供たちの活字離れをどういうふうに防いでいったらいいのか、抵抗なく文章を読む習慣をどのように身につけさせていったらいいのか、鎌倉では数年前から市内の小・中学校で朝の読書活動の推進をしてまいりました。わずかな時間でございますけれども、大変効果が上がっているという現場の先生方の声が聞かれます。そういう一方で、これから学校図書館の環境整備あるいは読書活動推進員の配置などを考えながら、今後も、いわゆる本に親しむといいますか、本になれるといいますか、そういう活動の取り組みをぜひ積極的に進めていきたいというふうに考えております。また、各小・中学校では当然のことながら、国語を中心としてすべての教科で読解力を向上させるような授業の展開に努めていく必要がございますので、そういった面でのですね、支援を教育委員会としても考えていかなければならないというふうに思っております。そういった意味で、指導主事等の学校訪問を通じまして、そのような指導・助言に努めてまいりたいというふうに考えております。
 
○６番（原桂議員）　　いろいろと御指導、よろしくお願いします。なぜ、私自身このようなことを聞くかといえば、やはり読解力はすべての学習の基本になると思うからです。例えば近隣市など読解力にポイントを絞った計画プランを策定されているようです。鎌倉市において具体的なポイントを絞った計画プランを策定するお考えはありますか。
 
○熊代徳彦　教育長　　読解力でありますとか、あるいは算数、数学、すべての教科にわたるわけなんですが、そういう内容についてはですね、私は当然学校の中で計画的に進めていくべきであろうというふうに考えております。したがいまして、読解力の向上につきましても、各学校が年間の教育課程を編成する中で、それぞれの学校が児童・生徒の実態に合わせてですね、国語科だけではなくて、すべての教科で計画的、総合的に考えていかなければならないというふうに思っております。もちろん、そのためには教育委員会といたしましても、先ほどの御答弁申し上げたとおり、そのための指導・助言については積極的にかかわっていかなければいけないというふうに考えております。
 
○６番（原桂議員）　　わかりました。すべての教科の中でということで、いろいろと実施していただけること。まず、読解力というのは、すべての基礎・基本の定着になると私は考えております。そのため、さらなる飛躍を目指し、やっていただきたいと思います。
　また、学習状況の実態をより細かく把握するために、私はこの学習状況調査を全学年で実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。
 
○熊代徳彦　教育長　　小・中学校全学年におけます児童・生徒の発達段階及び学習の実態を考慮いたしますと、本市が単独で学習状況調査を実施することには、その問題作成でありますとか、あるいは分析評価等に課題がたくさんございます。そのために、小学校第５学年及び中学校の第２学年を対象とした県の学習状況調査を活用して実施しているところでございます。したがいまして、鎌倉市としては、全学年を対象とした実施は考えておりません。
 
○６番（原桂議員）　　県の方向がない限り、鎌倉市では今難しいというか、無理という状況でよろしいですか。
 
○熊代徳彦　教育長　　県の方向が云々ではなくてですね、鎌倉市として、小学校でいえば１年生から６年生まで、中学校でいえば１年生から３年生まで、そのすべての学年にわたって一斉に学力調査を実施するということはですね、鎌倉市の中で問題をつくり、そしてどこにその基準を置いてその評価をするのか。いわゆる例えば一定のレベルをクリアしたとか、クリアしないとか、それがかなり長期にわたって分析していきませんと、これから、それは不可能でございます。恐らく手をかけるとしてもですね、５年、６年の長期にわたって内容を精査していきませんと、非常に難しい問題だろうと思います。特に分析評価の点でかなり不可能な面が出てまいります。
　今実施している学習状況調査と申しますのは、全県でこうであったという状況の中で私たちはそれに対してですね、鎌倉市の子供たちがどのように、例えば国語であれば読む力、読解力が県のどこと比べてそれをクリアしているのかというふうに比べておりますで、鎌倉市の中だけでの比較というのはほとんどできないだろうというふうに考えております。
 
○６番（原桂議員）　　鎌倉市の状況では、なかなか難しいという御答弁いただきましたけれども、ぜひ検討はしていただければと思います。私自身もやはり過度の競争はよくないと思っておりますし、学力テストと呼ばれた時代のときのように、本当に競争はよくないと思っておりますが、基礎・基本の定着を把握するため、どことどう比較するかわからないことにおいてはやらないと難しいと思っているので、全学年といっても低学年というのはあれですけれども、小学校４年生から６年生、中学校１年生から３年生の実施は強く要望させていただきたいと思います。
　今回は学習状況調査において三つの観点からお伺いさせていただきました。一つ目については、先ほどの学習状況調査は今後全国統一テストと絡めて継続という御確認をさせていただきまして、残り２点に対しては、一つ目は検討の余地ありということで、二つ目に関しては、今後の実施状況を見てということです。引き続き、この件については今後もお伺いしてまいります。
　次に、教員の指導力向上についてお伺いをさせていただきます。
　８月10日の読売新聞によりますと、適切な指導ができないなどの理由で2004年度に指導力不足と認定された公立小・中・高校の教員は、前年度比85人増の566人に上り、過去最多となったことが文部科学省の調査でわかった。指導力不足と認定された566人の中には、一昨年度から継続している教員も含まれており、新規認定者は282人、小学校教員が全体の49％、中学校教員が28％、高校教員が15％、盲・聾・養護学校が８％である。その中、認定者の72％が男性教員で、年代別では40歳代が50％、50歳代が34％とベテランの教員が目立った。これについて文部科学省幹部は、年齢の高い教師ほど、今の子供たちの変化についていけず、うまく指導ができなくなるケースがあるようだと指摘していると。また、都道府県においては神奈川県が54人と最も多く、政令指定都市別では横浜市が27人と多いと掲載されておりました。
　鎌倉市においての指導力不足の教師について、今の現状をお聞かせください。
 
○小野田清　教育総務部長　　本市におけます、いわゆる指導力不足と言われる教員につきましては、昨年度２人いました。その後ですね、指導主事や先輩教師の指導及び研修等を行いまして、この２名の教員につきましては、本年度学校に戻り、教育活動に当たっております。以上が実態でございます。
 
○６番（原桂議員）　　わかりました。ありがとうございました。近年、学級崩壊の話題をしばしば耳にします。授業が始まっても数名の子供が席に着かず歩き回ったり、また、先生の言うことを聞かなかったりして授業が普通に行えない学級があるそうです。私自身、７月11日に御成小学校に広島・長崎の被爆体験者の講話を聞きに行ったとき、１時間弱の講義なのに、その間、何名もの生徒がトイレに出たり入ったりしておりました。報道によれば、学級崩壊は特殊な例でなく、全国で相当数の数に上り、今後もふえ続けるということです。
　そして学級崩壊の原因の一つに教師の指導力不足が挙げられます。子供が困って先生のところに相談に行っても、真剣に聞いてくれない先生がいるということを聞いたことがあります。また、父兄との対話を避けている先生がいるという話を聞いたことがあります。もちろん全体から見れば、ごく一部の先生だと思います。先生方の御努力も大変なものだと伺っております。学校の先生は何十人もの生徒の気持ちを受けとめ、さらにその親御さんからも時には苦情を持ち込まれたり、大変なお仕事であると思っております。そして、今の先生は自信をなくされていると思います。自信を取り戻せば、子供や父兄ときちっとした対話ができない指導力不足の先生は減ると思います。問題はどうやって自信を取り戻せるかだと思っております。が、教師の本分である教える力が高まれば、おのずとそのほかのこともよくなっていき、自信を取り戻せると私は考えます。教える力量について、前回は抽象的な御答弁をいただきましたが、教える力を伸ばす計画を具体的に立てていただければと思います。
　そういった中、鎌倉市においては「かまくら教育プラン」、その中の基本方針の中に、学習の基礎・基本を定着させ、「わかる授業」をより一層徹底させます。「学習内容が「わかる」喜びは貴重で、それは学習意欲の向上に直結します。このため学校では重点課題としてわかる授業を進める具体的な取り組みを進めます。」と書いておりました。わかる授業を教師が展開するためには、教師自体が子供たちに授業をわからせることが必要です。そのためには、教師の教える力量が物を言います。これは当たり前のことだと思っております。したがって、かまくら教育プランにお書きになっている、わかる授業を進める具体的な取り組みを進めますということは、教師の力量を高める具体的な取り組み進めなければ、到底わかる授業を徹底させるという教育目標は達成されないと思います。そういう観点から、教える力を伸ばす計画の必要性を訴えます。教育長のお考えになる、わかる授業とはどういったものか、お教えください。
 
○熊代徳彦　教育長　　まず、理論構成としまして、現在、教育委員会では、教育センターが今この部分を受け持っているわけでございますが、いわゆる外部講師と言われるベテランの大学の教授あるいはそれぞれの市単位におります、いわゆる授業のベテラン、練達の先生、そういう方にお願いをしまして、実際に学校に行っていただいて、そのクラスを使って授業をする。どういう授業の展開をするのかですね、現場の先生方に来ていただいて、その授業の様子を見ていただくと、そういう、いわゆるこれはある意味では客観的な面での指導力の向上を目指すということなんです。ただし、これは全員がその学校に来て見れるわけではございません。限られた人数の先生しか来ることができませんので、それはそれとしまして、教育委員会としても、そういう指導力の向上に向けてのプランをですね、年間何十項目か設けましてやっております。
　今お尋ねのわかる授業でございますけれども、わかる授業を考える場合に二つの両面から考えなければいけないだろうというふうに思います。一つは子供の側から、もう一つは、いわゆる指導者である教師の側から考える。例えば子供の側からわかる授業を考えた場合には、当然のように自分自身がですね、意欲を持ってその授業に臨める。それから、主体的にその授業の中に自分みずから溶け込むことができるということです。
　具体的に言いますと、学習内容に興味が持てること、それから教師の話、担任の話でありますとか、あるいは担任が１時間の授業の中でその時間にやった内容を黒板にまとめるわけですね。板書と呼んでおりますけれども、その書いてある内容がですね、果たして１時間を通してわかれば、１時間はこういうことやりましたよということがわかれば、子供は１時間、１時間の授業の中で達成感を覚えてですね、それが積み重なって楽しい授業、おもしろい授業あるいはわかる授業というふうにつながっていくと思います。
　逆に今度は教師側からいいますと、これは１時間、１時間の授業の中、例えば国語、算数、社会で例をとっていきますと、それぞれの時間の中でやらなければならないねらいというものがございます、目標が。そのねらいが達成できたかどうかというのが、その１時間45分の中での小学校の場合には決め手になります。したがって、そのねらいをしっかり定めるためには、教材研究をしっかりやって、教科書を、きょうはどこからどこまでやる。それをきっちり決めてかかっていきませんと、当然、子供たちに行き当たりばったりな授業になってしまいます。したがって、教師側から見れば、１時間単位のはっきりとしたねらいを、教材のねらいをもってですね、そのためには教材研究をしっかりやって、その授業に臨むということです。授業中は当然一人ひとりの子供の反応見ながら授業をしなければなりませんので、落ちついた雰囲気の中でないとですね、それが確認できないということになります。だから、私はいつも言うのは、落ちついたクラスというのは、いわゆる教師側の行っている授業がよくわかっている子供たちが多いクラスだということになります。
　今、時々、話のさなかに出ていってしまうお子さんがいるということでありましたが、昔、我々子供のころは、トイレに行くときには手を挙げてですね、先生トイレ行きますと、便所行きますと言います。先生が、行ってらっしゃいと。そこで、一たん授業は中断しちゃうわけですね。今は約束事で、トイレに行く場合には黙って行きなさいというのが多いんですね。ですから、やたらに行ってるのではなくて、子供たちは、もう約束ができていましてね、先生にそれを断らなくてもいいというようなことになっております。したがって、私は落ちつきがある、ないというのは、そういうところで判断するのではなくて、授業の中で先生がやっているその全体を見ながら評価していかなければいけないというふうに考えています。したがいまして、今、わかる授業というのは、子供の側からはどうなのか、教師の側からはどうなのか、それがやっぱり一体とならないとわかる授業というふうにはなりません。その補充をするために教育委員会としての教師に対する研修会、研究会を行っているところであります。少し長くなりましたが、以上でございます。
 
○議長（助川邦男議員）　　教育長、簡潔な答弁をお願いいたします。
 
○６番（原桂議員）　　教育長から、いろいろと本当にためになるお話というか、ありがとうございます。
　わかる授業とは、今、私自身も聞いていて、先生の教える力を伸ばすというのと、あと子供の視点と教師側からの視点というのを二つかみ合わせて、また教える力を伸ばすという意味と同じであると考えられました。その中で、外部の目線がしっかり担保されたプランが必要であると読み取れました。例えば教育委員会とか学校評議員の目線が必要であると考えております。先生同士で力量を高めるのではなく、客観的な目線が入ることが必要であると考えております。教育長が今お答えになったことをどのような形で目標管理されていくおつもりなのでしょうか。また、お考えをお聞かせ願えればと思います。
 
○熊代徳彦　教育長　　簡潔にお答えいたします。
　今後もそういう方向で努力をしてまいりたいと思います。
 
○議長（助川邦男議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11時47分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13時10分　　再開）
 
○議長（助川邦男議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。
 
○６番（原桂議員）　　では、先ほどの質問に引き続き、教育諸問題について御質問させていただきます。
　先ほどに続いてということで、教える力量という観点から、教師の人事交流についてお伺いをいたします。今年度から始まった人事交流について鎌倉市の実態をお教えください。
 
○熊代徳彦　教育長　　人事交流につきましては、これ、ことしからではなくて、毎年他市町との、あるいは行政機関との人事交流は行っております。平成17年度、本年度についてのみ申し上げますと、小学校では他市からの異動、鎌倉市以外からの異動が10名、それから鎌倉から他市への異動が１人、それから中学校では他市からの異動が３名、１名は事務職員でございます。それから他市への鎌倉からの異動が２名でございました。これは特徴的でありますけれども、以前から鎌倉へ来たいという教員は非常に多いんですけれども、鎌倉から外へ出るという、出たいという教員は極めて少ないということであります。したがって、このような結果になっております。以上です。
 
○６番（原桂議員）　　ありがとうございます。なぜ、こういう人事交流のことについて聞くかというと、近隣他市との人事交流が活発になれば、教師自身も刺激を受けて力量も高まりますし、学校自体も活性化します。それは大きな意味で、鎌倉市の教育にとってプラスになると思うからです。この人事交流に関して、各学校長が積極的に関与されてると思います。教育長におかれまして、校長先生に対してどのように指導されておられるかお伺いいたします。
 
○熊代徳彦　教育長　　人事交流につきましては、いまだに文部科学省あるいは県教委ともにですね、校長への人事権というのは付与してございません。県教委なり、あるいは市教委で、市教委の場合には県教委の方に内申を上げるわけでございますけれども、ほとんどが本人の希望で異動を希望するというのが現状でございます。私はですね、今の人事交流につきましては、他市への教員の派遣あるいは県教委への派遣あるいは横浜国立大学の横浜・鎌倉両校への派遣、これはあくまでも本人の了解あるいは意思を確認した上でございますけれども、派遣することによって、鎌倉市だけでは得られないですね、いろいろな知識を得て、また再び鎌倉に戻ってきて、その力を発揮していただくというようなことを行っております。当然のことながら、その際、他市町の教育委員会あるいは県の教育委員会あるいは国立の校長さんの方にその働きかけを毎年行っているところであります。
 
○６番（原桂議員）　　教員の人事交流を他市との状況も踏まえ、いろいろと御答弁いただき、ありがとうございました。人事活性化を何とぞよろしくお願いします。今後もこの件に関してはお伺いをさせていただきます。
　次に、子供の安全・安心面の視点から２点質問をさせていただきます。
　まず、校舎の耐震についてお伺いいたします。７月９日の読売新聞から、公立小・中学校の校舎や体育館など、計約13万棟のうち耐震性が確認されている施設は51％にとどまっていることが文部科学省の調査でわかった。各都道府県教育委員会を通じ、ことし４月１日現在の実態をまとめたところによると、新しい耐震基準に基づいて1982年以降に建てられ、耐震性が確認されている施設は約４万7,000棟、81年以前の施設については、もともと耐震性がある施設と改修済みの施設が計約２万棟に上ったが、残る約６万3,000棟は耐震性なしか未確認だった。一方、81年以前の施設に対する耐震診断は前年比11.1ポイント増の56.3％、約４万7,000棟で行われていたが、約３万6,000棟は依然として実施されていなかった。文部科学省の調査研究協力者会議は、ことし、老朽化した施設については、従来の全面建てかえ改築から、費用が安く工期も短い改修で耐震化を進めるよう提言していると掲載されておりました。
　こういった点で、鎌倉の耐震率は神奈川県37市町村平均80.6％の中、市においては26位の72.4％でした。全国レベルの平均51.8％よりは高かったのですが、東海地震の危険性が指摘されている神奈川県平均80.6％の中で、この現状は低いと思われますが、どう思われますか。
 
○小野田清　教育総務部長　　耐震化の促進の関係でございますけども、今、議員さん御指摘のとおり、ことしの４月１日現在の耐震化率の関係では、本市の場合、県平均を下回ってるということは私ども承知はしております。この耐震化の関係につきましてはですね、学校施設が当然児童・生徒の生活の場、学習の場になるわけですから、そのためにも一刻も早く耐震化の促進を図らなければならないだろうと、なおかつ学校の体育館についてはミニ防災拠点にもなりますので、一層のこと耐震化の促進に努めなければならないだろうというふうに考えています。したがいまして、県平均を上回ればいいということじゃなくて、なるべく早くですね、耐震化率を100％にもっていくという必要があるんではないかというふうに認識しております。
 
○６番（原桂議員）　　鎌倉市の各学校の施設状況の資料を見ますと、耐震工事の必要な校舎は市内小学校16校のうち４校、中学校９校のうち４校、体育館においては耐震が必要なのは小学校10校、中学校４校ありました。万が一の事があった場合には問題があるのではないでしょうか。耐震工事のされてないものに関して、対応はどのようにお考えでしょうか。
 
○小野田清　教育総務部長　　現行の耐震基準につきましては、昭和56年に施行されてますから、57年以後の建物については安全でございます。したがって、耐震化につきましては、今後、改築を予定しております第二中学校と大船中学校を除くと、校舎では全部で５校、まだ未実施でございます。小学校３校、中学校２校。それから体育館はかなり多くてですね、12校未実施ということで、小学校が10校、中学校が２校となっています。今後の予定でございますけど、先ほど言いましたように、なるべく早く促進しなきゃならないだろうということで、18年度から始まります次の基本計画の中の実施計画の中で、できるだけ早くですね、耐震化の促進を図りたいというふうに考えています。
 
○６番（原桂議員）　　なるべく早く実施されるということで、大体１校に関してはどれぐらい予算がかかるものなんでしょうか。
 
○小野田清　教育総務部長　　耐震改修工事に伴います費用の関係でございますけども、まず、耐震診断をしまして、それから設計を行います。したがいまして、それぞれ耐震工事をする面積、それから工事の内容ですね、耐震壁をつくったり筋交いを入れたりですね、スリットと申しまして、すき間を設けたりするような工事内容があるわけですけども、設計の仕方によってかかる費用も違います。これまでの実績から申し上げますと、まず校舎の関係では、鉄筋コンクリート造りの校舎では１校当たり１億5,000万から３億かかっております。これは総事業費でございます。それから体育館については、鉄骨造りでは1,000万、鉄筋コンクリート造りでは約8,000万という実績でございます。
 
○６番（原桂議員）　　ありがとうございました。予算がかかり大変なことだと思います。その中で先日行われた子ども議会の質問において、石渡市長も、また早急に耐震工事をしていくと御答弁されていましたが、学校の耐震についてはどのようにお考えでしょうか。
 
○石渡徳一　市長　　学校はお子さんたちが１日の多くを過ごす場所でございます。その学校が安全な場所であることは大変に重要なことでございます。また、学校は災害時には地域の防災拠点として大変大きな役割を担う施設でございます。そういう意味からいたしましても、早期に耐震の改修を実施していくことは本市の大きな重要課題だというふうに認識をいたしております。耐震改修に多額の予算が必要なことも承知をいたしておりますが、今後とも教育委員会と連携を図りまして、子供たちにとって安全な施設の整備に努めてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
 
○６番（原桂議員）　　ありがとうございます。また、ことしに入って数多くの地震があり、最近では宮城県沖地震などで鎌倉市も震度４とかなり大きな地震がありました。災害とはいつ起こるかわからないですし、早目の対策をお願いいたします。子供の命にもかかわってくることですし、また、体育館においては、今市長からも御答弁いただきましたように、防災避難場所にも指定されることもあります。予算がかかり大変ですが、ぜひ補正予算を組んで１校でも多く、早くの実施の方向で講じていただきたいことを強く要請いたします。
　そして次に進みます。もう１点、学校の校舎、体育館などのアスベスト対策についてお伺いをいたします。
　連日、テレビや新聞でアスベスト問題が報道されております。昭和62年に当時の文部省は公立学校建物仕上げ調査を行い、そのときに吹きつけアスベストの使用状況を把握するため、実態調査を行ったとされています。そのときには、鎌倉市内の吹きつけアスベストはないとお聞きしましたが、鎌倉市においての今のアスベストの対策、状況はどのようにとられているのか、お教えください。
 
○小野田清　教育総務部長　　アスベスト問題、健康被害の面で今大きな社会問題になっておりますけども、施設面でいいますと、一番問題になっているのは吹きつけアスベストでございますけども、アスベストをですね、コンクリートと水で混合しまして直接吹きつける吹きつけアスベスト、これにつきましては、今議員さん質問の中でありましたように、昭和62年の当時の文部省の調査依頼に基づく調査では、市内全部の学校施設で使用はされていませんでした。今、最近問題になっておりますのは、この吹きつけアスベストもいろいろ種類がありまして、ロックウールとかひる石の関係が問題になってます、やはり含有してる可能性があるんじゃないかということで。教育委員会としましては、これがやはり社会問題化しておりますので、まず、ロックウールの関係につきましてはですね、昭和62年当時の資料を見ますと、３校で使用されていることが確認されましたので、早速専門の業者に調査委託をしました。それで、Ｘ線とか顕微鏡における検査をした結果ですね、検体を抽出しまして、含有されていませんでした、ロックウールの関係については、これは心配ないと思います。その以外のひる石等の調査についてはですね、８月に文科省の方から調査依頼が来てますので、それらの調査につきましては今調査・分析中でございます。
　なお、この問題につきましては、今定例会の文教常任委員会でその詳細については報告をさせていただきたいというふうに考えております。
 
○６番（原桂議員）　　その分析中というので、結果が出るのはいつになるのか、お教えいただきたいんですけども。
 
○小野田清　教育総務部長　　アスベストの関係には、これもう全国的に問題になりまして、専門の業者も非常に注文が多くてですね、なかなか短期間に調査結果を出せないということなんですけど、今依頼中ですけど、１カ月ないし１カ月半ぐらいはかかるんじゃないかと、結果が出るのはですね。
 
○６番（原桂議員）　　では、10月か11月ぐらいということでよろしいですか、結果が出るのは。
 
○小野田清　教育総務部長　　一応文科省の方の調査につきましても、11月の上旬までに最終結果を報告することになってますので、それには間に合うと思います。
 
○６番（原桂議員）　　では、調査をしている段階で、仮に万が一、アスベストの存在が明らかになった場合は、鎌倉市としてはどのような対応をお考えでしょうか。
 
○小野田清　教育総務部長　　今調査中でございますけども、ロックウールについては心配ありませんけども、ほかの製品について、もし含有されてる場合ですけども、現状においては飛散するような状態にはなっておりません。ただですね、10年、20年先、経年変化におけます劣化というのが絶対ないとは言えませんので、もし含有されてることがわかった場合にはですね、適切な処置をしたいというふうに考えております。
 
○６番（原桂議員）　　敏速な対応をお願いします。市長についてお伺いします。このアスベスト対策については、どのようにお考えでしょうか。
 
○石渡徳一　市長　　一連のアスベストにかかわります問題につきましては、社会全体に大きな広がりを見せております。市が保有する全施設にかかわる大きな問題であるというふうに認識をいたしております。とりわけ学校につきましては子供が１日多く過ごす場所でもございますので、その学校が安全な場所であることは大変重要な問題だというふうに認識をいたしております。アスベストに関しましては、現在、教育総務部長よりお答え申し上げましたとおり、調査中とのことでございます。仮に学校でアスベストを含有する吹きつけ剤等が確認された場合には、その状況に応じまして早期に適切な対応をいたしたいというふうに考えております。今後とも教育委員会と連携をとりながら、学校施設の安全性の確保に今後とも努めてまいる所存でございます。
 
○６番（原桂議員）　　学校は、子供たちが安心して学び、生活できる場であることが何より大切です。先ほどの調査結果が11月に出るということ、鎌倉市においては早目の調査対応、調査の徹底と同時にほかの関連機構、関連部署と連携をとっていただき、鎌倉市のアスベスト対策が完璧なものになるよう要望いたします。
　次に、教科書採択についてお尋ねをいたします。
　ことしは中学校の教科書採択が行われました。教科書採択を決める教育委員会の審議を私自身も傍聴させていただきました。全教科、全出版社の膨大な数の教科書に目を通し、鎌倉の子供たちのために最適の教科書を選ぶということは本当に大変なことで、教育委員会の皆様の御尽力には改めて敬意をあらわす次第でございます。
　さて、教育委員会の審議では、教科ごとに各教育委員が複数の教科書について意見や評価を述べた後、無記名投票による多数決で選定が行われました。しかし、審議の内容を聞いていても、最終的に特定の教科書に決定した理由がよくわかりません。鎌倉市の平成18年度使用教科書の採択方針の基本的な考えでは、国・県の方針などを踏まえて採択するとなっています。また、平成14年８月30日付の文部科学省初等中等教育局長通知、教科書制度の改善についてや、平成18年度使用教科書の採択について、また及び神奈川県教育委員会の平成18年度義務教育諸学校使用教科用図書採択方針では、いずれも採択結果や採択理由を積極的に公表するように求めております。したがって、開かれた採択の一層の推進のためにも、鎌倉市教育委員会には採択理由を市民に公開する説明責任があると思います。すなわち教育委員会での審議内容に基づき、教科ごとに選ぶときの基準が必要であると考えたため、１に選定基準、２、選定基準に基づく教科書の横比較評価、３、最終的に１種類に絞った総合判断など採択理由説明書にまとめ公表すべきと私は考えます。神奈川県においては、横浜市が18採択地区の全教科について採択理由説明書を作成し公表しております。鎌倉市教育委員会としても開かれた採択の一層の推進のためにも、今回の採択結果についての採択理由説明書を作成し公表すべきと考えますが、教育長のお考えはいかがでしょうか。
 
○熊代徳彦　教育長　　教科書採択につきましては、昨年度から鎌倉市単独の採択地区となりました。そうしたことから、鎌倉市の教育委員会が採択方針を定めて採択をしております。その採択理由説明書は作成はしておりません。公開の場での教育委員会での協議あるいは鎌倉市立小・中学校使用教科用図書検討委員会の報告内容、調査委員会の調査資料などの総体が採択理由になっていると考えておりまして、現在、今のところは採択理由説明書を作成する予定はございません。しかし、毎年行われてはいませんけれども、４年に一度のこの採択の内容についてはですね、反省点も含めて今後教育委員会の中で、やはり教育委員５人でもって相談あるいは反省しなければならない点が多々あろうというふうには考えております。
 
○６番（原桂議員）　　ぜひ、採択理由説明書を作成いただきたいことを要請し、市民の皆様にわかりやすく情報公開をしてください。よろしくお願いいたします。
　次に進みます。次に行財政改革についてお伺いいたします。
　前鎌倉市議会議員の伊藤玲子議員が平成16年12月議会で指摘しました職員労働組合事務所が使っていた水道料金、光熱費を徴収しているかお伺いいたします。市が負担するのは、まず組合事務所から光熱費の負担をするということは、労使不介入の原則に反していると伊藤議員も説いたと思うのですが、徴収できていないということでした。ほとんどの都道府県においては、水道、光熱費を組合から徴収していると聞いております。東京都においては、組合に貸してある部屋に電気の小さいメーターをつけて、水道費はその部屋にある階の床面積に応じて請求をして、年間250万円余り徴収しているということです。組合の光熱費まで税金ということですが、まず、今の現状をお聞かせください。
 
○佐野信一　総務部長　　職員労働組合事務所の光熱水費の徴収につきましては、平成17年３月に職員労働組合と協議が調いまして、同年の４月から使用料、具体的には電気料と上下水道になりますが、これを徴収しているところでございます。
 
○６番（原桂議員）　　４月から実施ということ、当然のことだと思っております。また、５年にさかのぼって徴収するよう前伊藤玲子議員が要望いたしましたが、17年４月以前のもの関してはどう徴収されましたでしょうか。
 
○佐野信一　総務部長　　職員労働組合事務所につきましては、鎌倉市行政財産の目的外使用条例第５条第２号の規定に基づきまして減免し、まず使用許可しております。そしてさらにですね、光熱水費につきましては、これまで施設に付随するものとして負担を求めてこなかった経過があります。しかしながら、今御発言がありましたように、昨年12月議会における質疑を踏まえまして、使用者負担の原則に立ち、電気の子メーターを設置する等によりまして、適正な使用料の額を算定し、本年４月から徴収することにしたところでありまして、過去の分につきましては、電気の子メーターも設置されておりませんで、また、電気等の使用を認めていたことなどからですね、徴収は、さかのぼって徴収することは難しいと考えております。
 
○６番（原桂議員）　　さかのぼって徴収されていない、それはなぜですか。
 
○佐野信一　総務部長　　職員労働組合事務所につきましては、鎌倉市行政財産の目的外使用条例の規定に基づきまして減免し、使用許可してるんですが、光熱水費につきましては、これまで施設に付随するものとして負担を求めてこなかったんですが、これにつきましてはですね、負担を求めてこなかったんですが、これもですね、公有財産規則がございまして、職員の福利厚生等を目的とする団体等の行う活動や公的または公共的団体等の行う事業についての使用者負担の例外規定を定めてまして、この規定に基づいてですね、これまで負担を求めてきておりません。そのことからですね、過去の分については光熱水費の徴収はできないと考えております。
 
○６番（原桂議員）　　では、市長にお尋ねします。さかのぼって徴収すべきと考えますが、市長においてはどう思われますか。
 
○石渡徳一　市長　　ただいま総務部長がお答えを申し上げましたが、職員労働組合の事務所として鎌倉市行政財産の目的外使用条例第５条２号の規定に基づき減免し、使用許可をしておりました。このたび、使用料を徴収するということを総務部長よりも報告を受けておるところでございます。
 
○６番（原桂議員）　　では、さかのぼって徴収できないということですね。市民の側に向けた改革していくということが行革であると私は考えます。条例の規則が変えられないのであれば、正しいと思われる方向に条例を変えればいいと思います。古いしきたりに押し流されている、そのままでいいというのは、今の時代においても不適当と思われます。ぜひ、市民の側を向いた改革をよろしくお願いします。行政財産の目的外使用に当たっては、適正に厳格に執行されるようよう強く要請いたします。
　次に、補助金の会計報告について御質問させていただきます。
　補助金の会計報告に領収書の義務づけがないことについてお伺いいたします。鎌倉市では、行政機関団体や市民団体に補助金を交付していると思うのですが、その補助金が正しく使われたかチェックする方法がきちんとできていないと思うのです。各団体に鎌倉市補助金等に係る予算の執行に関する取扱要綱に基づき、毎年会計報告が義務づけられておりますが、領収書の添付が必要と明記をされていません。私が民間の会社で働いているときは、会社のお金を１円でも使ったときは必ず領収書を添付して決算報告を上げておりました。鎌倉市の17年度予算における補助金に関しては、市民が構成する団体への補助金が9,112万3,000円、外郭団体などへの補助金が４億4,022万7,000円、制度補助金が10億3,199万8,000円で、合計が15億6,334万8,000円になっています。よほど領収書が徴収しがたい内容のものはやむを得ないですが、公金を支出する以上、領収書の添付がないのはどうかと思うのですが、その中で、まず市民団体に使用している補助金に領収書を義務づける仕組みを作成すべきと考えますが、いかがですか。
 
○佐野信一　総務部長　　現在、補助金の執行に当たりましては、補助事業の完了後にですね、決算書または精算書または補助事業等実績報告書の提出を義務づけているんですが、この提出された書類を調査し、必要に応じて領収書の確認を実施しております。ところがですね、人件費ですとか旅費ですとか謝礼のように領収書の取得がなじまない経費もあるためにですね、すべての領収書の提出を義務づけることは現状では難しいんじゃないかと、このように考えております。しかしながら、公金の支出におきましては、その執行が適正になされているかどうかの検証は不可欠であると認識しておりまして、御指摘のようにですね、領収書の提出という手法も含め、補助金についての適切な執行管理のあり方を今後検討していく必要があると、このように考えているところでございます。
 
○６番（原桂議員）　　今後検討していただくということ、いつぐらいをめどに考えていただけるでしょうか。
 
○佐野信一　総務部長　　仮に領収書の提出を義務づけようとする場合におきましてもですね、例えば今、原議員さんからお話のありました市民が構成する団体への補助金ですとか、外郭団体への補助金ですとか、制度補助金ですとか、その中にいろんな要素含まれてますんで、まず対象の範囲や領収書のない経費の取り扱いなど、具体的な整理並びに仕組みづくりも必要になりまして、実施時期を含めて今後検討していきたいと、このように考えております。
 
○６番（原桂議員）　　具体的な方策を早目に実施していただき、公金を支出する以上、早い時期に領収書の添付を義務づける仕組みをぜひ実施の方向でよろしくお願いいたします。
　次に、海岸のシャワー設置について再度お伺いします。
　６月の一般質問において、海岸の管理者である神奈川県は、公共の場である、恒久的なものは認めない。したがいまして、海岸にシャワー設置をすることは難しいと高橋資源再生部長に御答弁をいただきました。その後、私が近隣市に行って調査しましたところ、逗子市において東浜海岸にトイレと一緒にシャワーが設置してありました。いろいろと経緯をその担当者からお伺いいたしました。そういった中、トイレの改修ということと一緒でシャワー設置はできると言っております。私も今回、鎌倉の海岸のトイレを幾つか拝見いたしました。トイレの改善も必要であると考えられ、鎌倉市の海岸に設置してあるトイレの数は14カ所あり、特に海水浴でにぎわっている由比ガ浜、材木座のトイレは老朽化しているように見えました。材木座は第１、第２と２カ所、由比ガ浜においては、滑川中央階段付近に２カ所あり、計４カ所は平成７年に建築されたものだとお伺いいたしました。建築10年ですが、海水浴、観光客などの利用により頻度が高いため、老朽化されていると思いました。私はトイレの改修と一緒にシャワー設置を提案したいと思いますが、いかがですか。
 
○進藤豊　市民経済部長　　公衆トイレの改修にあわせてシャワーの設置をという御質問についてお答えいたします。
　ただいま議員さんの方でもお話がありましたけども、本市の海岸には材木座海岸に２カ所、由比ガ浜海岸に２カ所の公衆トイレがありますが、これはいずれも平成７年度に、当時大きな課題としてあったんですけども、公共下水道への接続とともに改修工事を行っております。築後10年を経過しており、海岸のため老朽化の進行も著しく、また、臭気や汚れなどについての課題もあります。その中で、昨日も質問がございましたが、まちづくり交付金が材木座、由比ガ浜の海岸地区の公衆トイレの建設など観光施設の整備に当たり、活用できるところから、海岸の公衆トイレの建てかえについての検討を進めているところであります。今後、建てかえを進めていく中で、シャワーの設置につきましては、ただいま議員さんのお話もありましたし、その必要性も把握しながら、海岸管理者であります神奈川県との協議、また、今お話がありましたけど、近隣逗子市さんですか、こちらの方でやってるということなんですが、その辺も含めて近隣市における建設の状況、それから管理の状況などですね、調査をしながら検討を進めていきたいと考えております。
 
○６番（原桂議員）　　いろいろと近隣市を見て管理の状況から前向きの方向で設置していただけること、ありがとうございます。また、一つの目安として、それはどれくらいに、いつぐらいの時期にできるかお伺いしたいんですが。
 
○進藤豊　市民経済部長　　まちづくり交付金は平成21年度までとなっておりますので、その辺が一つの目安になるかと思います。以上です。
 
○６番（原桂議員）　　では、平成21年度をめどということで、ありがとうございます。海・山・自然に囲まれたすばらしい鎌倉の町、そういった中、鎌倉の代表でもある海に多く訪れる観光客、また地元の人に愛される海に皆がよりよく快適にできるよう、トイレ改修とともにシャワー設置を実施の方向で何とぞよろしくお願い申し上げます。
　これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
 
○議長（助川邦男議員）　　次に、吉岡和江議員。
 
○27番（吉岡和江議員）　　それでは、通告に従いまして日本共産党を代表して質問を行います。
　今回は、６月にも福祉の問題について質問させていただきました。６月のときには介護保険法、障害者自立支援法などの関係で質問いたしました。介護保険法については、障害者自立支援法もそうなんですが、今、法案審議中だということで答弁が余りなりませんでした。障害者自立支援法については、国会で解散されまして、今廃案に一応なりました。ただ、いろいろな方の情報を伺いますと、解散になった、たしか８日の日に既に厚生労働省の方が障害者自立支援法についてはやっていく方向なんで準備をするようにということで、中核都市や、それから政令都市に通知が出てるということも聞いております。そういう点では、引き続き大変大きな問題であると考えております。その点については、多分今度質問しても、また同じような答弁が返ってくるのではないかと思いまして、今回はやめましたけれども、基本的な点では同じだということをぜひ踏まえまして、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　やはり今度の介護保険法が６月22日の通常国会で参議院で自民、公明、民主の賛成で国会を通過いたしました。今度の介護保険法の改正見直しというのは、持続可能な介護保険、そして在宅と施設の不公平をなくすとか、それからいろいろ言っておりますけれども、事実はどうなのか、その辺で市民にとってどういう問題があるのか、市としてはそれに対してどう対応していくのか、その辺について質問させていただきたいと思います。６月の質問のある面では、中身とちょっとかかわる部分がございますけれども、ぜひ、それとまた、ほかの議員とのかかわりもあると思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、今度の改正の中身の一つとして、実際には多くは来年の４月からなんですが、もう前倒しとして法改正では10月から施設利用の居住費、それから食費、それについては全額自己負担化が決まったわけでございます。実際、ついの住みかではない老人保健施設や介護療養型まで居住費を負担すると、それ以外にもショートステイ、それからデイサービスなどにも、居住費という言い方じゃありませんけど、滞在費という言い方で食費も徴収するということでございます。その点でですね、改正介護保険法で施設サービス、在宅サービスの不公平を是正するということで言っているわけなんですが、施設入所者の居住費、食費、介護保険としたわけですが、利用者への影響はどのようになっていくのか、その辺について伺いたいと思います。
 
○小川研一　保健福祉部長　　もう10月１日から施設利用、今お話のありました特養とか老健とか介護老人施設あるいはショートとかデイとか、そういうところの滞在費あるいは食費ということが本人負担になると、保険外給付になると、こういうことであります。
　具体的にお話しいたしますと、特養も老健も介護保健施設も介護型療養施設もほぼ同じなんですが、その施設利用について特に焦点絞ってお話ししますとですね、保険料の段階によって負担が変わってきます。第１段階と、それから第２段階、今度第２段階が二つに分かれまして第３段階というのが新たにできます。第１段階が一番生活保護とか低い人、第２段階が80万以下の人、年金80万以下の人がメーンと、それから第３段階が80万から266万までの人と、主に低所得者ということになれば、こういう形になるかと思いますが、第１段階の人は利用者負担、今まで、これはですね、相部屋で前提で、鎌倉はほとんど相部屋ですから、相部屋ということでお話ししますと、相部屋の場合、利用者負担が２万5,000円でありました、今までですね。10月１日からどうなるか、第１段階の人は変わらず２万5,000円であります。第２段階の人、どうなるのかといいますと、今まで４万円でありました。これがどうなるのかといいますと、３万7,000円になります。第２段階の人は少し負担が軽くなると。それから第３段階でありますが、今まで４万円、第２段階と同じ４万円でありました。これが負担増になりまして５万5,000円になると、こういう形になっております。以下、普通のクラスといいましょうか、それ以上につきましては、例えば５万6,000円の方が８万1,000円になるとか、そんなような形になります。この低所得者に対する負担軽減ということが多少第１段階、第２段階では行われてると、こう受けとめております。
 
○27番（吉岡和江議員）　　今回、在宅と施設の負担の公平性ということで食費と、それといわゆる家賃ですね、を取るということになったわけなんですけれども、わかりやすく言えば家賃、その場合に、今回、施設だけではなく、在宅のサービスのやっぱりかなめであるショートステイや、それからデイサービスなどにも負担がかかることになりました。その辺では、市民にとって具体的にはどのような利用料負担増になるのか、その辺を伺いたいと思います。
 
○小川研一　保健福祉部長　　在宅介護者、通所あるいはデイサービス、ショート、両方利用しております。デイの方についてお話ししますと、デイは滞在費用ありませんので、食費だけになります。多少、事業ごとに違うというようなところもあるようですが、食費についてですね、お昼を食べた場合ということになるわけなんですが、１日当たりの平均でちょっとお話ししたいんですが、ごく平均的なお話しますと、今までですね、1,645円ぐらいがどうなるかといいますと、2,003円、約358円、360円ぐらいですか、このくらい負担増に、１日当たりなるという形になります。これがデイでありまして、次がショート、短期入所の場合であります。これも相部屋の場合で３泊４日というふうな、とりあえず条件設定でですね、相部屋で３泊４日での場合の１日当たりにならした場合の費用ということになりまして、ショートの場合は滞在費用と食費と両方加算と、保険外になると、こういうことであります。
　施設入所と同じようにですね、低所得者に対する手だてが今回されるということになっております。具体的にお話ししますと、利用者の先ほどのお話、第１段階の方は１日当たりですね、３泊４日のショート、相部屋で１日当たり、今まで2,217円ですか、2,217円、これが1,272円になりまして、945円ですか、減額になると。それから第２段階の方も同じく減額になりまして、2,217円が1,682円、535円の減額になると。それから３段階の方までが負担減になります。2,217円が1,942円、１日当たり275円の減額になると。第４段階の方以降ふえまして、2,217円が2,672円、455円プラスになるというような状況であります。以上であります。
 
○27番（吉岡和江議員）　　今は最初の段階ですとね、施設と在宅の生活について負担の不公平があるということで今度行われたというんですが、実際には在宅で暮らしていらっしゃる、特にショートやデイサービスを利用されている方たちのところも結局負担増になってるという実態なわけです。実際に今、第１、第２、第３段階ということで低所得者の方には軽減制度があるということですね。これ、第１段階が今度保険料の段階で多分おっしゃってるんだと思うんですけれども、保険料は今、第１、第２段階のところが市県民税ゼロ世帯、第３段階が本人は非課税で世帯課税というところで多分やってると思うんですが、その段階が、第２段階が二つに分かれて、80万以下と、それから80万から266万までですか、そこの部分が低所得者対策なんだというお話でございました。
　では、こういう具体的にですね、実例で申しますとね、今、在宅と特養とか施設に入ってるという方でいいますと、やはりなかなか今施設には入れない状況がございますね。特養なども４月１日現在で鎌倉でも602人の方が特養の待機をされていると、これは前に資料を見せていただきましたけれども、介護保険が始まった当初、たしか４月当初ですね、12年の４月当初で、待機者が53人だったのが、今はもう11倍ぐらいにふえてるという現状でございます。何とか今在宅で暮らしてらっしゃる方たちにね、結果的には大変なまた負担が強いられるんではないかということを心配しております。
　私、この間伺った方の中で、この方は介護度が５です。全介護状態です。痴呆で娘さん夫婦と同居してらっしゃいます。自宅で営業されていて、今不況で生活が本当に大変だと。２年前にですね、お母さんが老健施設から、どうしてもやはり何回見舞いに行ってもね、いつもいつも家に帰りたいと、何しろ家に帰してほしいと娘さんに訴えられて、娘さんもどうしようかと悩んだんだけれども、いろいろケアマネジャーの方とも相談して、１週間自宅にいて、１週間はショートステイということでの何とか在宅で今生活をつないでるということなんですね。お孫さんも一緒になって仕事なさってるんですが、今この御時世でかなり営業も大変だということの中で、今、介護度４、５の、いわゆる重度の方が１人では暮らせませんよね。部長、どう思います、暮らせますか。
 
○小川研一　保健福祉部長　　なかなか率直にお話も、すぐ答えがどうかという、難しい御質問なんですけれども、やはり介護度が重ければ重いほど１人では生活できないのは当然であります。特にその方がお１人で生活されてる場合には、何らかの形で地域の支えが必要になると、施設に入所しない場合ですね。当然、通所とかデイとか、そういうところへ利用する場合も何らかの手助けが当然必要になると、１人で生活することは介護度が重くなればなるほど、それは困難になるということではなかろうかと思っております。
 
○27番（吉岡和江議員）　　実際に同居されなければ生活ができない状況で、大体、息子さん、娘さん夫婦と、もしも同居されてる場合にね、なかなか、その方たちが同居の場合には非課税世帯というのはなかなか厳しい状況ではないかと思うんですね。そうすると、大体課税世帯の方が多分多くなるんではないかと。そうすると、今おっしゃった利用料の減免制度を受けられない事態というのがね、実際にはあると思うんですね。そういう点で、こういう低所得者にやはり配慮しつつ、今、本当に在宅で何とか頑張っていらっしゃる方たちに対して、やはり市として何らかの利用料の減免や軽減制度を考えていかなければ、今度は共倒れ、いろんな面で共倒れになってしまうんじゃないかと思うんですが、その辺で市長としてはどうお考えでしょうか。
 
○石渡徳一　市長　　介護保険料につきましては、被保険者の所得状況に応じまして、現在、６段階に分けた対応をいたしております。今後、多段階化を検討してまいりますが、一律的な軽減策については今のところ考えておりません。利用料につきましては、所得にかかわらず１割負担でございます。保険料と同様、一律的な軽減策については、現在のところ考えておりません。焦点を絞った軽減策をどうするかということは、今後、ただいまの吉岡議員さんのような御意見も踏まえまして、高齢者保健福祉計画委員会の中でも検討されていく課題だというふうに受けとめております。
 
○27番（吉岡和江議員）　　市の調査の資料をいただいて調べたんですけれども、これは全国的にもそうなんですけれども、介護を認定されている方、利用されてる方たちの所得水準がどうなのかということなんですね。それは全国的にも大体同じような傾向がございまして、鎌倉でも私、資料いただきました。介護保険料の所得段階別認定者受給者の状況ということで資料いただきました。特に第１段階は生活保護や老齢福祉年金、その方たちの人数の中での認定者は45％、そして第２段階、第２段階は大変、第２段階、第３段階の方たち、大体が人数多いんですけども、その中でもやはり第２段階は25％の方が認定を受けてらっしゃる、利用、もちろんされてる。第３段階は14％、第４段階というのは、世帯が250万円以上で住民税課税の世帯なんですが、そこも11％ということで、だんだんだんだん所得が高くなっていくほど、認定者の方が少なくなってるということで、やっぱり認定を受け、利用してる方たちの層が、やはり大変所得の低い方たちが多いというのは、これ実態だと思うんです。
　市長に伺うんですけれども、やはり安心でね、やっぱり元気で暮らしていただいて、安心して暮らしていただくという点では、やっぱり市長は現場というものを非常に大事にするとおっしゃるんですけども、この現実を見ましてもね、やはり所得が厳しい方が利用料が上がってくれば、非常に利用しにくくなるんではないかと、そういう点でもこの利用料の減免というのがね、市としてもやっぱり、確かに国の制度が変わって、市が全部できると私も思いませんけれども、少なくとも市がやっぱりそういう点での立場で考えていく必要があるんじゃないかと、この現実を見ましても、必要ではないかと思うんですけど、いかがでしょうか。
 
○石渡徳一　市長　　今後、ただいま吉岡議員さんがおっしゃられたようなことも踏まえまして、計画委員会の方で御検討していただけるものというふうに思っております。
 
○27番（吉岡和江議員）　　もちろん計画委員会はいいんですけどね、私はやっぱり市長がどう現実を見ていただくかということが非常に大事かなと思うんですね。今先ほど、例えば入所者の方の実態も資料をいただきましたが、入所者の方の、今大体950人ぐらい入所者の方がいらっしゃるんですが、その方の約６割が本人、非課税のやっぱり世帯なんですね。そういう方たちが今度例えばですね、今、国民年金の平均受給額が、これは４万6,000円ぐらいだというふうに言われておりますけれども、例えば今、80万以下については減免制度が少しあって、たしか3,000円ぐらい少なくなると。80万から266万までの方が、たしか１万5,000円ぐらい、入所の場合は高くなるということでございました。そうなりますと、年金だけではね、暮らせなくなってくるような人たちだって、実際には、80万といっても実際には年金がもっと少ない方もいらっしゃるわけですよね。ですから、本当に年金だけでは暮らせない方たち、入所できない方たちも実際出てくるんではないかというふうに思うんですね。ですから、その辺も、今の入所者の実態を踏まえましても、やはり現実ね、やっぱり何らかの軽減制度を市としても考えていくべきだと思うんです。その辺では、もうちょっと実態、生活実態、その方たちのぐあい、家族構成も含めまして、やはりちゃんと調査していただきたいと思うんですけど、いかがですか。
 
○石渡徳一　市長　　広く、さまざまな立場あるいは市民の方のお声を聞きながら、今後検討されるものというふうに思っております。
 
○27番（吉岡和江議員）　　市長は、検討というのは、うまい言葉なんですけども、来年度、今検討という点では、高齢者保健福祉計画の見直しと、それから介護事業計画の見直し、それから来年度に向けて実施計画ということで、今、ちょうどある面では計画がいろいろ実行される時期ですよね。ですから、そういう点では、市民の実態も踏まえまして、何らかの形で市として、鎌倉市として、そういう何らかの軽減は行っていく方向で前向きに検討するということで理解してよろしいんでしょうか。
 
○石渡徳一　市長　　検討は検討でございまして、それ以上の言葉はないというふうに思ってます。検討させていただくようになるというふうに考えております。
 
○27番（吉岡和江議員）　　すぐにもう実際、高齢者保健福祉計画も実施計画もはっきりするもんで、じゃあ、前向きに検討していただけるということで理解いたしますけれども、それでよろしいんでしょうかね。
　実際に市長が現場主義、やっぱり現場の実態を踏まえて考えるということは非常に大事なことだと私思うんですね。今、減免制度の問題が出されましたけれども、今の現状の中での市県民税ゼロ世帯についてはこういうことがあるということなんですが、今、税制改正の問題がいろいろ大きな問題になってますね。実際にはサラリーマン大増税の問題も、今、選挙ではいろいろな問題になっておりますけれども、既に税制改正が幾つか行われてきております。それによる影響がやはり出てくるんではないかと思うんですね。
　昨年、配偶者特別控除が廃止されまして、ことし老年者控除が廃止され、年金控除の縮小が1,000万円以下の方については140万から120万になるということで、控除額が実際少なくなってきたわけでございます。そうすると、国の制度の低所得者減免も受けられない、そういうこともね、実際には起こってくるんではないかと思うわけなんです。ちょっとそれは具体的に総務部長の方に聞くんですけれども、今、税制改正に伴いまして各種控除がもう廃止されますとね、例えば具体的には介護保険料、それから国民保険料なんか、いろいろ影響してくるわけなんですが、例えば今言っております鎌倉市の介護保険料の関係などの非課税とかね、そういうところでの基準額がどのぐらいになるのか、今と比べてどのぐらいになるのか、ちょっと教えていただけますか。
 
○佐野信一　総務部長　　18年度から適用になります税制改正の関係で、老年者控除や老年者非課税措置の廃止等の税制改正によりまして、65歳以上の単身者の場合で見ますと、平成17年度は年金収入が265万円まで非課税だったところ、平成18年度は155万円まで非課税となりまして、155万円を超える者は課税となります。また、65歳以上の夫婦の場合ですね、これは平成17年度は年金収入が265万円まで非課税だったところ、平成18年度は212万円を超える者は課税となります。ちなみに65歳未満の方はですね、これまでと変わりはございません。
 
○27番（吉岡和江議員）　　今、お話がありましたように、これは老年者控除とね、年金等控除の縮小だけで、こういう現状だと思うんですね。今までは単身者だったら265万までの方は非課税だったと、今度は155万の方が課税になってしまうと、それが課税の原点。夫婦の場合には265万までが非課税だったのが212万の方で今度は課税になってしまうということですね。そうすると、今、二重にこの利用者にとっては大変なことなわけです。今、施設入所については、実際、利用料が上がったりするわけですけれども、今までは市県民税ゼロ世帯で減免制度が受けられてた方たちが、要するに基準額の方になってしまうと、減免制度を受けられないということになるわけですね。そういう点でも、やはり税制改正に伴って、いろんな控除が廃止されれば大変なことになるんじゃないかと思うんですけど、その辺では具体的に、この控除がなくなることによって、介護保険料はやっぱり影響を受けますよね、どうですか。
 
○小川研一　保健福祉部長　　今、まだ具体的にですね、どのくらいの方々がどのくらいの段階に上がってですね、税制の改正で控除がなくなる関係で、例えば今まで非課税の方が今度課税世帯になると、あるいは課税になるという方が何人ぐらい、どういらっしゃるかのという数値はまだ把握しておりません。これはできれば把握したいと思っておりますけれども、これは今後、税務当局ともちょっと協議の上ですね、どのくらいまでできるかどうか、やってみたいと思いますが、ただ、本人についてなら、まだいいんですが、本人と、あるいは一緒に住んでる人全員の関係が、この保険料の場合出てくるわけで、その場合、すべてを追い切れるかどうかということになると、大変ちょっと課題としては大き過ぎるかと、こうも思っております。
 
○27番（吉岡和江議員）　　介護保険料は来年また改定ということがございますけれども、その改定とかはかかわりなく、税制改正によって、この今のお話ですと、御夫婦で265万までは非課税だった方が212万で課税になってしまうということによってですね、保険料が今まで第２段階は非課税だったわけですけど、その方たちが１人非課税じゃなくて課税になりますと、世帯課税になりますと、御夫婦２人ですと、本人が非課税でも世帯が課税になってしまいますと、第４段階まで上がってしまうと、２段階上がってしまうということで、大変保険料も上がってしまうということは、これははっきりしていると思うんですね。利用料も減免制度が受けられないと、保険料にも影響してしまうという点ではですね、やはり介護サービス利用料の軽減と同時に、介護保険料の減免も、やはり何らかの形で考えていかなきゃいけないんじゃないかと思うんですね。
　この間の質問では、多段階化ということが出されてきたわけですけれども、それも一つの方法だと思うんですが、実際、税制改正や何かで影響を受ける方たちに対して、市としてはどのように軽減措置を考えていこうとしているのか伺います。
 
○小川研一　保健福祉部長　　税制改正絡みの今のお話のような事例にどう対応していくかと、特に低い層の方々、恐らく影響はあると思っております。これは保険料もそうでありますし、それから、利用料につきましてはすべてでありませんで、ある部分について保険料に基づく利用料の減免というのがあるわけなんですが、そういう場合でもですね、今まで減免が受けられていたのに、減免が利用料について受けられなくなるという事例は出てくると思っております。これは私ども課題と受けとめておりまして、先ほど市長もお話ししましたが、今やっております。どうするかやっております。課題として受けとめておるということでございます。
 
○27番（吉岡和江議員）　　やはり現実、どういう状況で市民が置かれているのかというね、そういう現場の状況をよく踏まえた上で、やっぱり鎌倉市としてどうするのかと、鎌倉市の福祉をどうするのかと、そういうことでやはり考えていっていただきたいと思うんですね。今、税制改正という点では、先ほど老年者控除の税制の問題が出ましたけれども、これはサラリーマン全体の問題でも今問題になっておりますね。ちょっと総務部長に伺うんですけど、今、サラリーマンの問題では具体的にいろいろ、例えば定率減税の廃止とか、いろいろ、一つメニューが今出されてきておりますね、６月11日には政府税制調査会での報告も出されておりますけれども、その点で、今現在もうはっきりしている点と、それからあと、今後、その中ではいろんなメニューがございますけど、具体的に私たち市民にとってどういう影響が出てくるのか、その辺でわかる範囲で結構ですので、教えてください。
 
○佐野信一　総務部長　　先々のことなんではっきりしない部分もあるんですが、まず17年度、これは確定してるものから申しますと、先ほどの老年者控除、この48万円の廃止ですとか、公的年金、それから老年者非課税、これはサラリーマンと直接関係ないんですが、ほかにですね、17年度は配偶者特別控除の一部が廃止になってますね。それから均等割非課税措置の廃止、これもございます。それに18年度からはですね、定率減税の見直しが18年度に２分の１行われて、その後19年度に２分の１、それで全廃という形で予定されてますね。それから、あとは19年度以降ですね、今度、所得割税率のフラット化が、これはもちろん検討されておりまして、今の予定では、今、市県民税合わせて５％、10％、13％の区分がなされてるんですが、これが一律10％になると、こういうことが今予定をされております。以上です。
 
○27番（吉岡和江議員）　　非常に市民にとっては増税のメニューが次々にあると、そこはまだ法律ではっきり決まってるのが今、昨年、配偶者特別控除がなくなったと、ことし定率減税の半減化ということが来年からやられるということではっきりしたと、来年はまたわからないということで、でも、この間、政府の方では、来年も定率減税廃止に向かってやっていくんだみたいな、ちょっと話が新聞にちょっと出てましたけどね。そういう点では、今市民にとっては生活実態は大変厳しくなってるというふうに思うんですね。政府の調査でも、家計が本当に厳しくなったという方が国民の約56％、約６割の方がそうおっしゃってますし、８月30日の総務省労働力調査でも、７月の失業率が4.4％で、前月比0.2ポイント上昇してると、非正規雇用がふえていて、33.3％、若者の２人に１人が今正規雇用ということが小泉さんのこの４年間にひどく、2000年から比べると、そういう状況になってるという、正規職員が大変減ってきてるという、大変不安定雇用になってきてるという。ですから、介護の今めぐる家族環境も大変悪くなってる状況だと思うんですね。ですから、先ほど、もちろん施設入所の方の利用料の減免問題と、それから、今在宅で頑張っていらっしゃる方たちに対しても何らかのやはり援助をしなければ、実際にはなかなか大変な状況なんではないかと思うわけです。
　そういう点で、市長、先ほど何らかの形を考えてるっておっしゃるんで、その辺はどう反映されるか、前向きにと思っておりますけれども、ちょっとそれはそれとして次に進みます。
　もう一つ、今度の介護保険の問題では、要するに軽度の介護者はね、サービスが使われてもあんまり効果がないんだと、だから軽度介護者の保険給付については見直すんだということが一つの今度の改正の中身になっております。そういう点で、軽度介護者については、サービスの効果は上がってないのかどうかね、基本的なところなんで、部長、どうお考えですか。
 
○小川研一　保健福祉部長　　在宅の方のサービスについて、基本的には御本人の方の自立した生活を支える、自立した生活の助けとなる、そういうものが介護サービスの基本であると、こう思っておりまして、現行のさまざまなサービスは、そういうことに向けたサービスとして行われておると、それがすべてかどうかというところが大変問題なところがあるわけなんですが、基本的には自立支援に向けた介助サービスであると、こう思っております。
 
○27番（吉岡和江議員）　　国会の中で軽度介護者が、ちょっと甘えてるというんですか、余り効果を生んでないから新予防給付にするんだということで論議がありましたけれども、その中で実際に私どもが、これは政府の方も認めてるんですけども、実際には、厚生労働省が言いました介護給付費実態調査報告書でも、実際ですね、軽度介護者の改善率や、それから維持率、それが非常に高いということが明らかになりましてね。そのことについては、厚生労働省の方も、なぜ、じゃあ、今新予防給付にしなきゃいけないのかという点では、余りまともにちゃんと答えられなかったという場面がございます。実際、私、だれでもが自立したいと、自分でなるべく自立した生活を送りたいということは大切だし、そう思ってらっしゃると思いますし、それから、なるべく悪くならないように頑張ってらっしゃると私思うんですね。
　実際、政府のこの資料の統計を見ましてもですね、要介護度１の改善率が約75％ということで一番高くなってるんですね。ですから、そういう点では決して軽度介護者がサービスをやることによって自立が妨げられて甘えて、むしろ悪くなるんではなく、むしろ今のサービスを受けることによって在宅で暮らしていってるのが実態ではないかと思うんです。
　そういう点で、今心配されてるのは、例えば私が伺いました１人の方はですね、今、要支援で89歳です。その方はひとり暮らしです。なぜ、ひとり暮らしで身寄りがないかといったら、戦争のときに自分の子を戦死してしまってね、結局は身寄りがなく、そのまま、弟さんとかはいらしたんですけど、やはりもう89歳で先に亡くなられたりして、やはり身寄りが今ないという状況で、今、週１回ヘルプサービスを受けて、そして何とか暮らしてらっしゃいます。御近所の方も、週１回のヘルプサービスだけではね、なかなかお掃除とか、そういうのもできないということで、時々お掃除に来てくださったり、新聞の片づけとか、そういうのにも手伝ったりはしてますけれども、それでも結局ひざと肩、足首が痛んで骨粗しょう症で、トイレ掃除やおふろ掃除など、本当に最低限のことをやっていらっしゃるんですね。一生懸命、歩けなくなったら嫌だということで、一生懸命その方はなるべく歩いて頑張っていたら、今度は足首が痛くなって、そしたら整形の先生に、あなた歩き過ぎですよと、やっぱりでも本人は、もう本当にひとり暮らしだから、もう何としても寝たきりになってはいけないという思いで頑張ってるんですよね。今、でも、ちょっと最近、御近所の方が心配されてるんですけれど、やっぱり物忘れがひどくなってきたり、なべをちょっと焦がしてしまったり、いると、なかなか今、要支援ですと、施設には入れないんですよ。施設に入るためには、介護度１からしか入れません。今度の法律改正では、介護度２からじゃないと入れなくなっちゃったんです。それと、介護度４、５の重度の方が70％くらい入らないとだめだよという指導がされてるんです。そうすると、この方はどうしたらいいのかと、一生懸命、今在宅が暮らしていらっしゃる方に対してね、何らかの援助をするのは当然ではないかと思うんです。知り合いの方は、もう少し、介護時間ふやしたらいいんじゃないかって言ってるんですけど、１人で頑張るって言ってるんです。
　その方はね、実際のところ、年金が３万円、家賃が５万6,000円、だから生活費は、一生懸命、今、ひとり暮らしだから、少しずつためてたお金を取り崩しながら生活してるんですね。だから長生きしてきたもんですから、だんだん、だんだん心細くなってきてる。だから、なるべく使わないで頑張ろうってしてるわけです。ですから、やっぱりそういう方たちが本当にね、自立を妨げてる。週１回なり週２回、ヘルプサービスをやることが自立を妨げてる、甘えてるということなのか。そういう点では、今心配されてるんですが、こういう方たちに対しては、きちっとした家事援助サービスが受けられるのかどうか、その辺を皆さん、心配されてるんですけど、どうなるんでしょうか。
 
○小川研一　保健福祉部長　　昨日もそういう御質問がございまして、お答えいたしましたとおりでありますが、これは衆議院のいろいろやりとりでもですね、委員会のやりとりでもございますけれども、具体的にお話ししますと、この新予防給付においても家事援助を一律にカットすることはないと、適切なケアマネジメントに基づいて提供される家事援助は今までどおり認められると、もうちょっと具体的にお話ししますと、自力で困難な行為、例えば掃除とか買い物とか調理など、こういうことが必要になるということ。それから２番目について、同居家族による支えとか、地域の支え合いとか、サービスとか、そういうものが利用できないと、こういう場合についてケアマネジメントで適切に個別に判断した上でサービスが提供されると、こういうことであります。
　今回、もともと介護保険法の精神の一つで、今回も特にそれが強調されておるんですが、いずれにしても、先ほどから議論がありますが、個人の方の自立した生活をいかに支援するかということは、今までもこれからも変わらないということであります。できる限り、本人の能力を引き出すといいましょうか、そういった形でその能力を生かす工夫をしながら支援、介護サービスもしていくということも改めて今回強調されているのでありますけれども、いずれにしても、一律的にカットをされるということはないということであります。
 
○27番（吉岡和江議員）　　現場の方からはいろいろ心配の話があるんですが、この予防給付の場合には、今、例えば介護を受けたい場合には申請をしますと、認定調査が入りますね。認定調査の中で要支援とか、いろいろ区分がされます。そうすると、今度の場合は、要支援と介護度１の中のことが二つに分かれまして、予防給付ということで分かれてきますと、また新たなアセスメント、アセスメント・ケアプランというんですか、見せていただいたんですけど、物すごい、29項目にわたる、御本人に、あなたはどこまでできますか、どういう、あなたはお買い物に行きますか、お友達と話しますかとか、そういう細かい29項目ですかね、そういうアセスメントがありまして、それを包括支援センターなども含めまして、この方にはどういうサービスを出すんだということで決められるということなんですね。じゃあ、例えばその方がですね、専門家、保健師さんとか、いろんな専門家が入って、その方はまた、ですから、申請をして大体１カ月以内に認定がおりると、そのおりた後にまたアセスメント・ケアプランということを行うということで、行われるようなんですが、じゃあ、例えばその方には、この間の質問の答弁でも、例えば筋トレは嫌ですよと、私は受けたくありませんと言ったら断れますというんですが、じゃあ、家事代行型はいいんですというふうな場合には、それはそういう選べるというか、本当は本人が選ばなければいけないんですが、選べるんですか。
 
○小川研一　保健福祉部長　　今、どういう介護予防サービスを今後メニューとして用意するかやっております。それから、一つは本人がそうした介護予防サービスを受けないという場合は、それは基本的にはそういうサービスは受ける必要がないといいましょうか、そういう形になるかもしれませんけれども、それからもう一つですね、本人がこれを希望するから、そのとおりそのサービスを受けられるというところも、そうではないというふうに受けとめておりますけれども、いずれにしても、今議員さん言われた幾つかの調査をした上で、あとはケアマネジメントの中でどういうメニューを実際に選定していくかと、こういう作業になるかと思っております。
 
○27番（吉岡和江議員）　　専門家の方が入ってやったね、例えばこの人は予防給付なんですと、今、家事予防型のあれは必要ありませんというふうになった場合に、できるのかという点では非常に不安だという話がございます。本来ならば、認定されたら、自分の生活実態、いろんなのに合わせて、今までケアマネジメントと相談しながらね、その方の生活実態に合わせて介護サービスが受けられたのに、何か利用者の立場に立った検討ではないというふうに私はね、ずっと聞いてて思うんですね。やはり本当に今度の介護保険法というのが、利用者の立場に立った改善なのかという点では、何か不安だけが来てしまうという中身ではないかと。果たして、予防というのはいつでも必要なんですよ、介護保険とか関係なく、やっぱり私たちみんなが予防、健康、それは必要なことなんです。それをわざわざこの介護保険に入れて、それで必要なサービスを削ってしまうということがないようにね、その辺は今、市の部長の方がないんですと、大丈夫ですとおっしゃるんですけれども、この包括支援センターやケアプランのずっとこの構造の中身を見ますとね、大変やはり不安に思いますし、それから具体的にわざわざ介護予防訪問介護ということになるわけですから、具体的に例えば自立を助けるということだとね、一緒になって買い物に行かなきゃいけないとか、一緒になって食事をつくるということがね。
　例えばですよ、こういう例もあるんですよ。その方は心臓がちょっとぐあい悪くて、ちょっと坂の上にいらっしゃるものですから、お買い物だけ頼んでると、それで食事は全部自分でつくってらっしゃるんですよ。だから、例えばその方が代行型じゃなくて、いわゆる予防型ということになった場合、じゃあ、一緒に買い物に行ってもらうことになるのかどうかね、そういうことも含めて非常に不安に思ってらっしゃるわけです。わざわざね、介護予防訪問介護というふうになった場合にね、どうなるのかと、具体的にその辺をやはり実態に合ったようなやり方、その方がね、そうやってやっと在宅で暮らしてる方たちのつえを取ってしまうようなやり方にはしてほしくないと、その辺では大丈夫なんですか。
 
○小川研一　保健福祉部長　　私、今ここでですね、今議員さんの御指摘のような、買い物だけに行く場合に、果たしてサービスとしてオーケーになるかどうかというところについては、オーケーかどうかとはっきり申し上げられません。これはケアマネジメントの中で改めて、その個別ケースごとに考えていかれるものと、こう思っております。
　それから、きのうもちょっとお話ししたんですが、いずれにしても、自立した生活をどういうふうにすればしていただけるかと、そういうところが中心になるわけで、片方でですね、例えば今議員さんもお話しされましたけども、家事支援の中で料理をつくるなんていうことがあった場合、今後はですね、一緒につくるというようなことも出てくると、こういうふうに思っておりますし、それから、今までと同じような場合で使える場合もあると、これはそれぞれのケースに応じて適切にケアマネジメントされる中で、今までと同じサービスも使える場合もあると、これが衆議院でも答え、国会でも議論がいろいろやりとりされたときの答えであろうかと、私もそう受けとめております。
 
○27番（吉岡和江議員）　　本当に在宅で暮らしてる方たちを応援するような改善ではないなと、改めて思うんですよね。何かいかにも筋トレやったり、予防やるということが、それは私非常にいいことだと思うんですよ、運動したり、お互いに改善することは。だけども、例えばひざが痛くてね、例えばひざの関節の手術をして、例えば金具が入ってるような方は、座れませんよ。だからそういう例えばひざを折って掃除することができないから、だから、例えば掃除をね、おふろの掃除だけ頼むとか、本当に中身としては、本当にささやかな、在宅で暮らすための本当にささやかな介護なんですね。そういう実態を踏まえないで、いかにもそれが、何かいかにも甘えてるような言い方で、軽度介護者の方たちからのサービスをやはり制限してしまうということは本当に問題だなと私は思ってるんです。
　だから、その辺は軽度介護者の方たちの、特に介護保険を利用されている方たちの約８割５分ですか、もう後期高齢者、75歳以上の方たちです。軽度介護者の方たちの圧倒的多数がひとり暮らし、老老介護の方たちなんですよ。そういう方たちから、やっぱりつえを奪うようなね、一生懸命在宅で暮らして、やっと要支援、要介護度１の、本当に軽度で一生懸命暮らしてる方たちを、むしろね、そのサービスを削ることによって重度化してしまってね、かえって、今、介護保険の財政、持続可能なと言いますけども、それが悪化してしまうんではないかと私は考えたりするんですけど、その辺についてはどうですか。
 
○小川研一　保健福祉部長　　今回の介護保険法の改正がですね、それぞれ利用されてる方、個々人の方が今までよりも程度が悪くなると、そういうような改正であるというふうには私は思っておりません。
 
○27番（吉岡和江議員）　　当然ですよね、そうなっちゃったら大変ですからね。だけども、今の包括支援センターや、いろんな審議の中身を見てみますと、市民の方たちにどうするのかというのではなく、まず持続可能なと、財政が大変厳しくなったという、そういう論議があってですね、今回の改正になってきたということは、今までのずっと経過からいっても明らかです。
　そういう点で、今度、介護保険の中で一つまた、包括支援センターとのかかわりでちょっと伺うんですが、今度、介護保険法の中に包括支援センターも予防ということが一つ入ってまして、保健師さんとか、それからケアマネでも主任的なケアマネですか、専門家を３人ぐらい配置しなきゃいけないということになっておりますが、今度、地域支援事業の創設ということで、今まで行っておりました、いわゆる老人保健事業、それから介護予防、地域支え合い事業、それから在宅介護支援事業などの一部が介護保険の方に組み込まれるということで、政府のあれですと、約３％、介護保険給付の３％をそれに充てなさいよとなってるわけです。私、なるべく介護にならないように、元気で暮らしていただくようにということは非常に大切なことなんですが、この包括支援センターと、それから今の在宅支援センター、在宅支援センターというのは、やはり元気な方たちも含めてね、見守ったりいろいろ調べたりする作業もしてるわけですけども、その兼ね合いですね、考え方、ちょっと市としての考え方。それで、包括支援センターをふやせばふやすほど、その中身をふやせばふやすほど介護保険の方に、保険料の方にも影響していくわけですよね、そういう認識でよろしいですか。
 
○小川研一　保健福祉部長　　私どもも今、包括支援センターと、それから在宅支援センターのかかわりを高齢者の委員会の中で議論しております。それでですね、今回、生活圏域、国が生活圏域と言っておりますが、それを定めなさいと、大きな数字で言いますとですね、大体人口２万人に１カ所ぐらいというふうに国は言っておりまして、それを鎌倉で当てはめますと、ちょうど９中学校区ぐらいが生活圏域になると、つまり高齢者のいろいろなことについて身近なところに受けられるような、そういうような仕組みづくりをしなさいと、恐らくこういう意図だろうと受けとめております。そこで、鎌倉市の場合、生活圏域をどうするかということを今議論しております。
　もう一つ、今お話の、じゃあ、包括支援センターを今度幾つつくるかということが一方であります。きのうもちょっとお答えしたかと思うんですが、包括支援センターは基本的には生活圏域ごとにということになるわけなんですが、包括支援センターの経費の問題はですね、最低３人の常勤の職員を配置しなさいと、その仕事の中身からいいまして。保健師であったり、社会福祉士であったり、チーフケアマネであったりと、当然、その費用がかかる。その費用は介護保険から拠出すると、こういうことになるわけで、やはりその点についていえば、費用対効果ということを考えざるを得ないということも１点であります。
　きのうもお話ししましたが、じゃあ、生活圏域を九つにしたらいいのか、あるいは５行政区にしたらいいのかという議論、まさに今しております。それが一つ。
　それから、じゃあ在支をどうするのかと、今、市内に13カ所の在宅支援センターがあります。私どもですね、現在、在支がやっている幾つか仕事の中で、実際に地域の方に大変密着してるといいましょうか、そういう事業が二つあると、こう受けとめております。一つは、高齢者サービスに関するいろいろな相談を受けております。これが大変地域に密着してる事業の一つであると思っております。それからもう一つは、独居老人の見守りがあります。これも在支の重要な仕事になっております。この二つを今後どうするかということが一つあります。今お話ししたような視点で改めて包括支援センターと在支のかかわりを今後検討してまいりたいと考えております。
 
○27番（吉岡和江議員）　　包括支援センターが介護保険の中に組み込まれるということは、今おっしゃったように、３人の専門家を配置するということで、５カ所にするか、９カ所にするとか、いろいろありますけれども、基本的には介護保険の枠内だけでやはり考えていくと、なかなか大変な、保険料に全部上乗せされていきますし、大変な問題になってくると思うんですが、やはり市として市民全体の福祉、それから介護予防、それについてやはりどう介護保険外でも含めまして考えていくかって、非常に大事な考え方ではないかと私思うんですね。そういう点では、今の介護保険法では、在宅支援センターを介護保険の中に枠組みに入れてしまうという考え方なわけですけれども、じゃあ、市としては、福祉的なというんですか、いわゆる介護保険の財源ではなく、もう少し福祉的な立場で市民の介護予防や健康づくりなども含めまして考えていく、相談窓口も考えていくと、そういう位置づけでよろしいんですか。
 
○小川研一　保健福祉部長　　包括支援センターと在宅支援センターとのかかわりで申し上げれば、包括支援センターは介護保険の対象事業、それから在宅支援センターについては、恐らく介護保険の対象外になると、市独自の費用になると、こういうことになろうかと思っております。包括支援センターを九つにすべて配置するということでない場合はですね、例えば五つとか数を少なくするというふうになった場合、じゃあ、それを補完する意味合いで在宅支援センターをどうするかと、こういう先ほど申し上げました理由で在宅支援センターと包括支援センターとのかかわりをどうするかということを今後議論してまいりたいと、こう思っております。
 
○27番（吉岡和江議員）　　そうすると、やはり保険外のね、保険の部分は本当にある面で一部だと思うんですね。多くの市民は元気で暮らしてらっしゃるし、なるべく元気で暮らしていただきたいというふうに思いますし、そういう点での介護予防や福祉的なサービスについては、やっぱり市独自でいろんな点で考えていくということが私は非常に今大事なのかなと思っているんです。
　市長にちょっと伺うんですけれども、この間、まちかどトークやりましたね。私も、まちかどトーク、どういう中身で意見が出てるかというの、やっぱりずっと見させていただいたんですけれども、やはりこの介護の実態とか障害の方とか、現場でやっぱり本当に苦労されている方たちは、やはりなかなかまちかどトークに来てね、お話ができないんだなって、今度の質問をするに当たって、私ずっと見させていただいたんです。やっぱり声なき声、やはり今の介護保険の今の論議では、私、本当に今度残念なのは、介護者の実態とかね、そういう方たちからの論議での見直しではなかったと私は改めて思うんです。ずっと論議を私は見ましてね、やはりそういう点では、市長がやはり鎌倉市のね、市民の福祉や健康、やっぱり責任を持つ立場でいきますと、やはり現場の声、それとあと実態を踏まえて、やっぱり市民の本当、安心できるまちづくりという点で、市長のやはり強いそういうものが私は必要だと思うんですね。
　その点で、さっきから、いつもそうなんですけど、何か国が決めれば応分の負担はしようがないとかね、やっぱり今こういう財政が厳しい、確かに鎌倉市に来てて、鎌倉市が決めたことではありません。確かに、介護保険法は。それから税制改正なんかも鎌倉市で決めたことではありません。だけども、実際に今多くの方が増税になったりしてるし、それから介護保険でも負担増になってると。それで、しかも市民は今生活がかなり大変になってきてる。予算議会でも質疑で明らかになりましたけれども、今、鎌倉市民の、16年度と比べて８億5,000万円も収入減ってるんだと、だけれども、鎌倉市の税金ふえましたと。それは増税や何かの、税制改正や何かの増税や何かの関係で結局ふえてますと、少し。やはりそういう点では、市民の実態を踏まえてですね、やっぱり国のこういう状況に対してもきちっとした姿勢でね、きちっと市民の立場に立つと、それが大事だと思ってるんですけど、その辺では、今までの論議を聞いてて、今すぐこうやれとかという、なかなか言えないのかもしれないんですけど、やはりそういうきちっと国に対してやっぱり市民の生活を守るということが非常に大事ではないかと私は思うんですけど、市長、どうですか。
 
○石渡徳一　市長　　御質問の御趣旨ではないかもわかりませんが、冒頭のまちかどトークにおいて、吉岡議員さん、今御指摘なさいましたように、福祉についてのお話というのは、やはり比較的少のうございました。これは今御指摘あったような状況もあるのかなというふうに今考えておったところでございます。
　それにしても、現場主義ということで、市民の皆様方のお声を聞くということは、私１人だけではなくて、職員全員にもそれをお願いしておるとこでございますし、福祉の方は福祉の方でですね、現場に入って、さまざまな皆様方の御意見を聞いてさまざまな施策について検討をしてくれているものというふうに私は確信をいたしております。今後も市民の皆様方の生のお声をちょうだいして、本当にお年寄りの方だれもが安心して住めるような、そしてお年寄りの方も安心して住めるような鎌倉の町というものを今後もつくってまいりたいというふうに考えております。
 
○27番（吉岡和江議員）　　いつも、そういうお言葉だけは伺うんですけれどもね、具体的に例えば税制改正でこういう負担が来てるんじゃないかと、前のときにも、応分の負担は仕方がないんじゃないかと、国がこういうふうに決めたなら、それは仕方がないんじゃないかという、そういうことでは今ね、市民生活、私守れないんじゃないかと、本当に思うんです。やはりすべてにわたって私は今国の絡みがありますから、鎌倉市だけで全部できるふうには私は思っておりませんけれども、ただ、やっぱり市民の実態を踏まえて、鎌倉市として何ができるのか、やっぱりそういう点では勇気と強い意志を持ったやっぱり行政が市民の立場で必要ではないかと思っています。そういう点では、まだちょっと歯切れが悪くてね、もう少しやはり市長として、こういうことをやっていきますと、現場にも指示をいたしますということが言われなかったのは非常に残念だなと思います。
　また今、市長選挙が間近になっておりますけれども、私は今、国の状況が残念ながら市民に対しては非常に負担増、それから今、憲法９条を変えるという問題についても非常に大きな問題があると思います。それに対しても市長が残念ながら、この憲法９条の問題では、私は残念な態度だったなと思ってますしね。やっぱりそういう点では今非常に勇気ある、市民の立場に立った、強い立場に立った人が必要だなと私は思っておりまして、そのことを私は私なりに市民の立場で正々堂々と政策で頑張っていきたいと思っております。
　以上、終わります。
 
○議長（助川邦男議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14時48分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時10分　　再開）
 
○議長（助川邦男議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、小田嶋敏浩議員。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　日本共産党市議会議員団を代表して、一般質問通告にありますように、子育て支援について質問を行います。
　これまでにも子育て支援ということで、いろんなテーマを掲げて内容について質問を行ってまいりました。今回は、まず初めに保育園の実態、特に待機児の問題について取り上げようと思っております。その前段に保育園という子供の取り巻く問題の中で、今、鎌倉市が一番最重要課題だと思っている少子化の問題について、まずそこから入っていきたいと思います。
　私が調べました少子化の実態について、まずお話をさせていただきます。2005年度版の国民生活白書、この中で今の日本の少子化の問題、これについて触れているわけですが、これは鎌倉市の実態にも同じような影響が反映されてるんだろうということから取り上げます。
　この国民生活白書の中で、若年層の失業の急増について取り上げています。企業の採用抑制による、これによって子育て世代、特に若年層における就業環境が今悪化してるんだと、このように、この国民生活白書の中で企業の責任を指摘していました。若年層でパート、アルバイトが増加する、こういう就業状況によって、今、若い年代層が所得格差が拡大してるんだと、子供１人にかかる子育て費用を、この生活白書では調査した結果、年齢が22歳までの子供にかかる平均的な費用、子育て費用が1,302万円だと推計を出しています。この若い世代の平均的な所得が1990年代から伸びていないんだと、これは統計を見ればすぐわかることですが、結婚していない人の９割、いずれは結婚したいと考えてはいるんだけれども、しかし、経済的な理由の問題。そして既に結婚して１組の夫婦が理想とする子供の人数が、これは理想ですけども、平均で2.5人、しかし現実はその理想よりも少ない。その少ない理由が何なのかを、この国民生活白書では調べた結果をこう述べています。
　35歳未満の妻の約８割、この８割の方々が経済的な負担が大きい、また６割が子育て費用の負担が大きい原因に教育費を挙げています。さらに女性の場合、出産に伴って退職し、パート、アルバイトとして再就職した場合、正社員として働き続けた人に比べて、生涯賃金として受け取るであろう総額が８割も減ってしまうんだと。つまり働き続ければ、その８割分は減らないで済んだものが、退職を、つまり出産に伴って退職した場合、そして再就職できた場合でも８割の開きが生まれてしまう、こういう実態が国民生活白書で調べた結果が載っていました。
　世帯収入と子供の人数の関係を調べています。その一覧表を、手元にあれば大きく引き伸ばしたものを見せればいいんですが、数値的に申し上げますと、年収400万円未満の世帯、子供のいない世帯の割合が20.7％と、ほかの収入層に比べても子供のいない世帯の割合が大きいと、ちなみに全部1,000万円以上の世帯まで比べた一覧表になってるんですが、400万から600万未満の世帯では10.6％の子供のいない世帯、600万から800万未満では同じように10.1％、800万から1,000万未満の世帯では9.7％、1,000万以上の世帯では12.7％と、このように子供を持つには、ある程度以上の所得が必要であると結論を述べています。
　このように年収を低く今抑えられている非正規、つまりアルバイトやパートの若い世代のこれから子供をつくろうとする若い世代、夫婦にとって、今の就業環境がですね、変わらない、正規労働者になって収入が伸びていかないという状況のままでは、子育てが困難な状況が一層少子化を深刻に拍車をかけるということを明らかにしております。このように鎌倉の実態もそういう同じような背景があるんだと、少子化の問題ではあると私は思います。
　そこで、こういう経済的な負担を少しでも軽くしていくことが鎌倉市が抱えてる少子化の問題の一つの改善の手法の一つであろうと思っております。その中の一つとして子育て支援の中で、鎌倉市が小児医療費無料化を小学校就学前まで、それも所得制限なしで引き上げたということは、私ども会派も評価しております。しかし、現状はそれで頭打ちで終わってはならないと思っておりますが、実際にこの４月の市会議員選挙で、私たち会派は、小児医療費無料化、もっと年齢引き上げるべきだと、当面小学校３年生までという政策を掲げました。一体どのぐらいの経費がじゃあ必要になるのか、この点について私どもが調べて試算した結果が約１億1,500万円だったということと、それとあわせて私立幼稚園の就園奨励補助金、これは所得に応じて区分が分かれておりますから一律ではないんですが、平均約３万円、それを５万円に引き上げるには、約3,600万円の新たな財源保障で可能だというふうに選挙戦で政策を掲げました。この点で数値的には間違いないのか、まず、その点を確認いたします。
 
○小川研一　保健福祉部長　　小児医療費の小学校３年まで拡大をしたという前提の場合の費用のお話でありますが、議員さん、今御指摘ありましたが、試算、あくまでも試算でありまして、病気にかかる割合とかも、あるいは突発的にインフルエンザが流行するとか、いろいろな要因があるわけなんですが、幾つかの条件設定した上での試算ということでお話しいたしますと、通院すべて、それから例えば入院の場合、所得制限なしと、通院費用と、それから入院費用、所得制限なしということでした場合の試算でありますが、１億400万弱と、そういうふうに試算しております。
 
○原節子　こども局推進担当担当部長　　私立幼稚園に通わせている保護者への就園奨励費でございますが、国の基準を上回っている保護者、これは市単独事業でございますが、これを引き上げた場合ですね、５万円に引き上げた場合、これもあくまでも推計値でございますが、約3,100万円程度ではないかというふうに考えております。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　先ほど、私の前の同僚議員が質問をしていたように、国の税制改正に伴って、この鎌倉市も市民の負担が約８億5,000万円ふえる一方、税収もふえている。つまり、今後も国の税制改正がもし進めば、さらなる負担と、また税収増が鎌倉市に、税収増になるわけですけど、私はそれを還元していく上では、子育て支援に力を入れていく。増税を認めるわけにはいきませんが、しかし、もう既に決まって実施されているその増税によって税収増を、どうやって市民に還元していくか、そのことを考える上では、こういった小児医療費無料化、また幼稚園の就園奨励補助金、この増額を図っていく上でも、先ほど冒頭、今の経済的負担、特に若い世代の所得の少ない、こういう実態の中で、子供を産みたくても、また、つくりたくても経済的将来展望が見えない中では踏み切れないとか。また、１人の子供で、理想は2.5人だけど、１人でそれが限度いっぱいだと、そういう今の少子化の問題を解決すると、解決とまではいかないかもしれませんが、そこに明るい展望を見出す上でも、私は先ほど申し上げました医療費無料化、これの拡充、幼稚園就園奨励費補助金の拡充、これは進めていくべきだと思うんですけれども、市長はどうお考えになりますか。
 
○石渡徳一　市長　　少子化の大きな原因の一つが経済的な負担だということは私も十分に承知をいたしております。ただ、私もこの４年間、小児医療費につきましては、３回見直しを行われまして、ようやっと就学前まで、また本年度は所得制限の撤廃、そういうこともあって、もってこれたわけでございます。また、幼稚園の就園奨励費も見直しをさせていただいて増額をさせていただいたところでございます。今後、きらきらプランにも、この２件については課題として取り上げておりますので、当然、見直しというものが行われていくというふうに考えておりますし、今後、実施計画等々の検討の中で検討されていくものだというふうに承知をいたしております。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　市長の任期はあとわずかということで、今、端的にやりますというふうには答弁できないのかもしれませんが、しかし、政策に、市長が４年前当選するに掲げた子育て支援、それは最重要テーマ、もうこれ前面に押し出して選挙戦を戦われたわけですけれども、私はここの議会の場でも、ぜひこれは取り組むべきだと、きらきら、次期の実施計画の中で検討されるべき課題だというふうには受けとめてる程度では、私はそれは弱いんじゃないかなと、市長選に取り組むに当たって、私はぜひこれは重要テーマ、課題として実現に向けて全力を挙げますと、またその財源となる税収増もあるわけですから、それはすべて子育て支援に全部回せというわけではありません。ほんのわずかな、全体から見れば２億にも、トータルで１億5,000万にも満たないぐらいの額でございます。そういう、鎌倉市は本当に子育てに力を入れてます。財政は厳しいと言っていますけども、その中でも取り組んでいますという、そういうメッセージは、私たちは若い世代には響いていくんだと思いますけども、その点もう一度、市長の答弁をお願いします。
 
○石渡徳一　市長　　私の任期は10月31日まででございますので、私、今ここで答弁させていただくのは、実施計画、きらきらプランに基づいて実施計画の中に盛り込まれていくだろうということをお答えするのが私の今のお答えする限界ではないかなというふうに思っております。前向きに当然検討されるべき問題だというふうに認識をいたしております。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　そうしますと、市長が10月以降に、次回の定例議会は12月ですけども、いらっしゃらない場合は、また新たな市長に対して要求しないといけないわけですけれども、今の御答弁で、それでよしとするわけではありませんが、その実現に当たっては、市長の責任は厳しく問われていますよということを申し上げたいと思います。
　次に、先ほど申し上げました保育園の待機児の問題についてです。
　昨日、同僚議員も鎌倉市の待機児状況を質問され、答弁されております。全国的には待機児は減るどころか、どんどんふえる一方です。少子化と言われていますが、子供の人数は減る一方です。しかし、保育園に預けたいとする親、特に母親の就労者が今どんどんふえている。そういう中で保育園の利用される方々がふえている中で、待機児は、現状はますますふえるばかりで減る見込みは全く、状況としては国の厚生労働省も減るというふうにはとらえていませんし、今後も重要、つまり待機児がふえていくということで急いで対策をね、小泉首相は待機児ゼロ作戦というものを掲げてやるんだと、予算もふやして、保育園の増設するために予算もふやして取り組むと言ってるわけですが、一方、鎌倉市では昨日の答弁でも待機児は一向に減る方向にはありません。
　その中で、保育園の待機児の数値については、きのう前年度の比較ということで数値を発表されたので詳しくは申し上げませんけれども、その待機児状況を調べるに当たっていただいた資料の中で一つ確認したいことが、わからなかったことがあるんで確認したいのは、いただいた資料で、ことし、今年度の８月１日現在の保育所入所状況、この待機児童数はわかりました。しかし、その資料の中で待機児数と入所希望状況という項目が別にあって、そこにも人数が書き込まれておりました。この入所希望状況の人数と待機児童数の人数は別、違う数値になってるんですけど、これはどういう意味なのか、その点をまず確認したいと思います。
 
○小川研一　保健福祉部長　　私どもで作成いたしました、毎月の初めごとにですね、保育所の入所者、その待機状況という資料をつくっております。その項目の一つに待機児とは別にですね、待機児の数とは別に入所希望状況という欄があります。どういう人たちかということでありますが、８月１日現在で申し込みは出しております。各園に入りたいと、子供を預けたいと申し込みは出しておりますが、例えば育児休業中の方が大半なんでありますが、まだ職場に復帰する日が決まってないと、だけども職場に復帰する日が決まれば、育児休業があければですね、職場に復帰すると、ついては事前に申し込みをしておく、そういう方々の人数であります。以上であります。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　そうしますと、今の申し込みを出していてもということは、これは待機児数としてはカウントされてないということなんでしょうか。
 
○小川研一　保健福祉部長　　国・県へ上げる段階では待機児の中にはその時点ではカウントしておりません。ただですね、いずれ育休があけて、例えばそのあけた時点で子供を預けたいという日が決まった時点で預けられないと、受け入れが難しいということになれば、それは待機児の中にカウントしていくということになります。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　そうしますと、正規のというか、国の基準で示される待機児のカウントと、そうではない別の準待機者というか、待機児という受けとめ方をするとですね、数が事情によって、今言いました職場に復帰する時期によっては待機児にカウントすることにもなり得るという、そういう方々は入所希望状況の数というふうで分けて数値が入ってるということになりますと、最大、その方々すべて待機児にカウントしなくちゃいけないというふうに含まれてしまうと、一体鎌倉市の待機児としての総数は、きのうの答弁では、たしか50数名というふうに８月１日時点での待機児数を言われましたけども、この入所希望状況数も含めてはトータルでは何人になるんでしょうか。
 
○小川研一　保健福祉部長　　私どもの集計ではですね、入所希望者、待機児とは別に今のお話の入所希望者でありますが、公立で８園における入所希望者は８月１日現在で40名おります。それから私立の方の関係では私立７園に対して17名、全部で57名、それから、きのうお話ししました現時点での待機児と、私ども言ってる待機児ということは59名という数字であります。ちなみにですね、８月１日現在、４月１日と８月１日ですと、８月１日の方が当然人数が待機児がふえていきます。きのうもちょっとお話ししましたが、４月１日現在の推移ということになりますと、年度途中に比べて毎年４月１日は減ってるという現実も片方であります。いずれにしても、入所希望者ということで50数名の方がおられるということであります。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　そうしますと、大きく見て100名を超える人数が保育園に入りたいと、入所を希望されてますというふうに人数にカウントされてるわけです。なぜ、育休中という事情によっては待機児にカウントしないというのがちょっと私にも理解できないんですけれども、国の基準は育休中についての入所希望はカウントしなくていいというふうになっているんでしょうか。
 
○小川研一　保健福祉部長　　申しわけありません、ちょっと私そこまで確認しておらないんですが、ただ、国へ出す資料としてはですね、国・県へ出す資料としては待機児の欄と入所希望者の欄、待機児というふうになれば、きのうお話ししました59名が待機児と、こういうふうにお話ししております。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　そうしますと、４月１日時点、つまり17年度の４月１日時点での待機児童数は、たしか約30人ぐらいだったというふうに報告がきのうされたと思うんですが、もう一度確認したいと思うんですが、４月１日時点での待機児数、そして４月１日時点で入所希望者というのは把握されているんでしょうか。
 
○小川研一　保健福祉部長　　４月１日時点における、ことしの17年４月１日時点における待機児は29名であります。全市で29名、公立８園、私立７園、全部で15園に対して29名。で、16年４月１日は30名でありました。それから、その前の15年４月１日が17名でありました。それから、その前の14年４月１日が20名でありました。13年４月１日か16名でありました。12年４月１日が２名でありました。そして17年８月１日が59名という数字であります。全市であります。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　待機児はわかりましたけど、４月１日時点の入所希望者はカウントはあるんですかということなんですが。
 
○小川研一　保健福祉部長　　申しわけありません。私、今手元に持っておりますのは８月１日現在の入所希望者数の資料しか持っておりませんで、ちょっと今手元に持ち合わせておりません。申しわけありません。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　じゃあ、ないということで、じゃあ、質問の角度をちょっと変えますけど、入所希望者数と待機児数、これを足したものが、もし50を超えますと、たしか国の指導があって、保育園の整備のための計画をつくりなさいという通達が出てるわけなんですが、事によっては、この入所を希望されている数、待機児じゃないですよ、入所を希望されている方々が待機児としてカウントされていれば50を超えるんであれば、鎌倉市は直ちに保育所整備のための計画をつくって実施に進めなければならないということになります。全国の自治体でも50を超える待機児、今トップは横浜市の1,190人が待機児になってます。これは2004年４月１日現在の厚生労働省の調べの結果です。これは断トツトップなんですね。100人以上の中で東京都は立川市で103人、この中でやっぱり神奈川県が多いですね、川崎市、相模原市、それから茅ヶ崎市、横須賀市、以上が100を超える数値です。100以下で50人以上のところで神奈川が入ってるのは綾瀬市、大和市、今申し上げましたように、保育計画を策定する市区町村の実数でいくと、95地方自治体が50を超える待機児を抱えていることで計画を立てて待機児対策を急いで進めなさいということになります。
　その入所状況の入所を希望する数と正式に届け出て待機児扱いになるという数が、今、待機児の数しかわかりませんけども、私は児童福祉法に基づいて、保育に欠ける児童の保育に責任を持つ自治体としては、今、経年変化というか、毎年のように、同じように４月１日時点でこれだけの多くの待機児が生まれているという状況を放置するわけにいかないということからも、急いで対策をとるべきだと思います。
　きのうは具体的に玉縄地域の待機児対策について同僚議員が質問して、具体的にもう既に対策についての答弁が行われております。まず、その点についてもう一度、玉縄地域の待機児対策として部長が答弁した内容をもう一度答弁をお願いしたいと思います。
 
○小川研一　保健福祉部長　　昨日も玉縄地域の待機児対策ということでお答えいたしました。私ども今のところ、現在ですね、三つの考え方を持っております。一つはですね、既存の岡本保育園の増改築ができるかどうかと、もしですね、今の敷地あるいは建物に増改築ができないという場合は、どこかに土地求めて岡本保育園を大きくして、そして岡本保育園にするといいましょうか、大きい岡本保育園をつくるといいましょうか、そういうことがその場合は増改築に関連して必要になる、そういうことが一つ。２番目として、まるっきり新しい園をつくると、この場合、運営形態どうするかとか、そういう課題がもちろん出てくるわけで、新しい保育園をつくると。それから３番目として、これは今モデル事業でいろいろやっておる、厚労省と文科省がやっておりますが、幼保の一元化の施設、こういうものも検討の中の一つに加えているということでありまして、現在、いろいろ保育関係者あるいは幼稚園関係者とも、るる詰めておるという状況であります。以上であります。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　そこで確認したいのは、この待機児対策の上で今申し上げた順位で実現を図るための検討の順位を進めていくということで理解してよろしいんでしょうか。
 
○小川研一　保健福祉部長　　その順位はどれが一番先にというところなんでありますが、その中で一番可能性の高いものを採用していければと、こういうふうに思っております。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　きのうの質問の中で部長が答弁した中で、この新しい園舎、つまり土地の問題では、フラワーセンターの敷地も対象候補地になり得るということで、関係者との協議が必要になるだろうという答弁がなされておりますが、この点は用地の候補地として市は考えてるということで、もう一度確認したいんですが、よろしいですか。
 
○小川研一　保健福祉部長　　私ども、保健福祉部といたしましてですね、恐らく新しい保育園とかつくるとなるというふうになれば、恐らく1,000平米から1,500平米ぐらいの敷地は必要になると、こう受けとめておりまして、フラワーセンターのお話がいろいろ出ております。私どもといたしましては、フラワーセンターもその新しい園、もしつくる場合の用地の候補の一つであると、こうきのうお答えいたしました。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　そこで、このフラワーセンター大船植物園の縮小再編検討については、６月議会に総務常任委員会に報告がありました。鎌倉市としては、この縮小再編、県の、フラワーセンター、管理の施設ですから、鎌倉市から県に意見を上げるという報告がなされました。つまりどういう鎌倉市として縮小再編検討に当たってこうしてほしい、またこういう点を検討してほしいという意見を鎌倉市から上げるという報告があったわけですが、この意見を上げる期限というのが質疑の中で、ことしの秋ごろだというふうに言われておりました。それはフラワーセンターの縮小再編の検討は県の方で行われるわけですが、地元の自治体として候補地として考える上では、この中の意見の中に含めて県の方に上げることを決めているのかどうか、その点確認したいと思います。
 
○兵藤芳朗　企画部長　　県立フラワーセンター大船植物園の用地につきましては、繰り返しになりますが、市街地の中のまとまった重要な用地であることから、当該地の縮小再編後の有効活用が図れるよう、今後、市との協議や調整を図ってほしい旨、県に対して要請をしているところでございます。現在、玉縄地域のまちづくりや全市的な課題の解決に貢献できますよう、庁内で当該施設用地の有効活用の観点から検討を行っておりまして、今御質問の保育園の候補地も含めて協議・調整を行っているところでございます。今後も市民の皆様の声をお聞きしながら、県とも協調して対応してまいりたいというふうには考えております。ただ、今のところ、県の方からはそういうお話がありましたが、いつまでに具体的な協議なり、また意見を提出してほしいという段階には至っておりません。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　じゃあ、その意見の提出時期については、まだ決まってないということで、先ほど答弁あるように、市民、またフラワーセンターを利用される方々からも、今何か陳情署名を集めているとも聞いています。そういう合意をこれから図っていく取り組みがなされるということで理解いたしまして、次の質問にいくわけですけれども、要は新園で、私どもは公的責任を果たす新園をつくるのが行政の責任、児童福祉法に位置づけられている確かな責任を果たしていく上では新園を設置するというのが必要だと思っております。しかし、そういう市民の理解も得られない中で強行するわけにも私はいかないと思っておりますし、そこの合意を図る上では努力を私は求めたいと思います。
　そうしますと、今、待機児対策として玉縄に地域を限って、今答弁の中でありました総合施設の可能性も検討していきたいという答弁なんですが、この総合施設というのは一体どういった性格のもので、待機児対策というふうになり得るものなのかどうか、その性格がよく私も、物の本では読みましたけども、行政の側ではどうとらえているのか、その点見解をお聞かせください。
 
○小川研一　保健福祉部長　　この幼稚園と、それから保育園、両方が一緒に行われるそういう施設、一言で言いますと、そういう中身でありまして、今モデル事業でことし36カ所ですか、全国でやられてると。実は私ども二、三、施設を見に行ってまいりました。東京と横浜と、それぞれ１カ所ずつやられておりました。東京の場合は区立幼稚園にその保育施設を併設しながらやっていると、そういう例でありました。それから横浜市の場合は、横浜市が施設をつくりまして、そこに幼稚園の方が中心になって保育施設をやはり一緒に取り込んでるといいましょうか、幼稚園と保育園の違いというのは幾つか御承知のことと思いますが、ございます。もちろん所管の違いとか、あるいはそもそも幼児教育と、それから保育、児童施設との違いでありますとか、そういう大きな違いがもちろんあります。それから、それに従いまして、その運営費に関連する、あるいは初期投資に関連する補助金の違いとか、さらに言えば保育時間の問題とか、あるいは従事する先生方といいましょうか、職員といいましょうか、そういった方々の資格の問題あるいは人数の問題、そういった違いとか、幾つか当然課題はあるわけなんですが、幼児教育と、それから保育と両方が一緒になって行われていると、そういう施設であると。今の時点では、ちょっとその程度のお答えしかできないんで、申しわけありませんが。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　大まかに言って幼稚園、それから保育園が一緒の施設の中で子供に対応されていくというふうに受けとめましたけど、課題がいっぱいあると、私も読んだ本にはいろいろと書かれております。一つは施設の基準、保育園の場合は園庭、広さ、また調理室の設置、つまり保育園というのはゼロ歳から５歳まで、長時間にわたって11時間、長い子供では11時間、そこで生活をするわけです。幼稚園の場合は基本的には４時間と、教育を受けるという関係です。しかし、このように異なる時間の制約の中で、じゃあ、４時間たったら、もう幼稚園としての役割は終わりました。次は保育園ですよというふうに割り切るようなものじゃないと、全般のいる、そこに生活する時間帯がどういった子供への対応がどうなるのかという問題もあると指摘されておりますし、資格、子供と接する大人の保育士、また、教諭がどういう資格を持った者が一番適当なのかとかという問題や、利用料の問題でも、今幼稚園は応益負担、つまり各園の決める額といったらいいのかな、さまざまですが、また、保育園は保育料として負担すべき額というのは国が基準として指し示して地方自治体が決めてるわけですけども、そういう中で、いろいろと異なるそれを一つの施設の中でまとめる上では、いろんな課題や検討すべき問題がたくさんある。
　その中で、私は今回、待機児対策として総合施設をという、そこへ至るまでの検討経過は、まだいっぱい検討しなければならない状況にあるということで、一概に、今、国が総合施設をモデルケースとしてやってる。それをどんどんと全国に広めていく上では、まだまだ検証、検討すべき課題がいっぱいあるということから、優先順位上は、これはまだまだ、今、待機児問題を解決する上ではまだ先の、また、もっと検討を深めていかなければならないというふうに受けとめておりますが、先ほど部長の答弁でも、検討すべき課題があるということの認識は同じだと思いますので、今すぐそれに着手、つまり総合施設を実施するというところまでにはまだ至るには時間がかかるし、検討すべき課題がいっぱいあるということで理解しておきます。
　新園を、玉縄地域は候補地を探していくんだという御答弁なんですが、しかし、玉縄だけが待機児の状況ではありません。全市的にも待機児が多いのは、腰越も今待機児数が多いわけです。２けたの数字になっています。全市的に見ても、この待機児問題の解決は急がなければなりません。行政の責任です。全市的にも、今、玉縄に限って聞きましたけども、全市的にもこの待機児対策としてどう取り組んでいくのか、その点を答弁をお願いします。
 
○小川研一　保健福祉部長　　これは前にもお答えしてるかもしれませんですが、全市的な待機児対策どうするかということにつきまして、今、私ども既に提案しておりますのが、例えば施設整備による入所定員の拡大、これは民間含めての対応ですけれども、あるいは認定保育園を認可化にする。こういったことを通じての入所定員の拡大といいましょうか、今、深沢保育園、改築予定をしております。新しい保育園になれば人数をふやそうと、こう考えております。
　もうちょっと具体的にお話ししますと、16年につきまして、二つの民間の保育園の設置あるいは増築といいましょうか、こういったことでトータルで50人前後を増員してきました。それから、今年度については一つ認可保育園になります。この関係があります。それから、19年度は深沢保育園の改築を予定しております。こうしたことでトータルで60人ぐらいになりましょうか、入所の定員をふやそうと、こう考えております。それが１点です。それからもう一つはですね、さっきお話ししましたような新しい体制、新しい園あるいは岡本保育園の増改築とか、そして３番目にお話ししました総合施設とか、そういうような対応が一つ。それから、それまでの間といいましょうか、多少時間がかかるということも想定されるわけでして、きのうもお話ししましたが、緊急避難的な対応といたしましては、認可、認定保育園に至らないような民間のいろいろな子供さんをお預かりしている方々との連携といいましょうか、そういったところへの支援といいましょうか、そういったことも視野に入れなければいけないと、こう考えております。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　今の、まだ具体的にというふうになってるのは深沢保育園の建てかえ計画が具体的に今進んでるのが見えてきてるのかなという程度で、待機児の解決に向けての取り組みではまだまだ不十分だと、地域的な問題も深沢に全部待機児が集まるわけにはいきませんから、解決の方向では、まだ見通しとしてはまだまだ明るいというか、見通しが立ってるというふうには私は言えないと思いますし、また、今最後の方の答弁の中では、無認可、認定に至らない保育施設で実際に預かり保育をやってるようなところ、そこに支援を強めていきたいという答弁がありますけども、私は認定、認可ですね、認定ではなくて、認可保育園という最低基準に合致した保育園で待機児も含めて受け入れられる体制を市として責任を持って用意しなければならないと、はっきりと児童福祉法で、保育に欠ける子供を保育するんだという責任が市に問われているわけですから、安易なというか、回避するために、その一時期回避すればいいという程度の中では、私はそれは許されないことだと思うし、行政の責任をとる上では、やっぱり新園、また定員増のための増改築ということを早く計画として明らかに持って、それで取り組みを進めていくということが必要だと思います。
　市長にもお聞きしたいわけですが、部長からも答弁をいただきました。今の待機児の解決に向けて、あらゆる手法をとる上でも、私は基本とする立場、すべての子供の利益を最優先に考えて、一つは待機児の問題では取り組むに当たっては法的責任を果たしていくということ、これを一番の考えるべき基本として取り組んでいくということで、市長はそれで認識を持っているのかどうか、その点確認したいと思います。
 
○石渡徳一　市長　　このお子さんを本当に安心して、そして元気よく育ってもらうということは、待機児童の解消も含めまして計画的にやはり整備を進めていく必要があるというふうに基本的に思っております。しかしながら、待機児の解消あるいは本当にさまざまな多様化しております保育需要につきましては、もちろん行政だけではなくて、やはりＮＰＯ、あるいはボランティア、民間力、さまざまですね、多元化した力というものもやはり対応を、力をちょうだいしながら進めていかなければならないというふうに考えております。いずれにいたしましても、本市の実態、そしてお子さんを育ててらっしゃるお母様方、お父様方、そしてまた市民の皆様方のニーズちょうだいしながらですね、より効果的な対応を検討してまいりたいというふうに考えております。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　私は民間の力もかりなくちゃいけないと思ってはおります。しかし、私は法的責任を果たす保育園、特に公立の保育園が核になって、そしてその周りに、周りと言ったらいいか、表現はよくないと思いますけども、連携し合う関係を、今言った市長の言うＮＰＯや、また民間の保育園なり、そういった子育てにかかわる、特に保育の場合は保育園にかかわる人たちが連携をしながら、そして、核となる中心的な役割を私は法的、公立保育園が果たすべきだという考えを持っています。その点では、市長も同じような認識を持ってるということでよろしいでしょうか。
 
○石渡徳一　市長　　私は、やはり子育てをするためには、社会あるいは地域、そして家族、こういった力がどうしても必要だというふうに思ってますし、その地域の力の中にＮＰＯ、あるいはボランティア、そういった力というのも当然あるんだろうというふうに私は認識をいたしています。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　私が聞きたいところの趣旨をそれて御答弁をされてる、あえて、そこに触れたがらないようなんですけれども、じゃあ、そういう答弁をしたくない気持ちが裏に見えてどうしようもないんですけど、そういう考えがあるからこそ、公立保育園の民営化とか民間活力をするんだというふうに政策を掲げていらっしゃるんだなというふうにも思いますけれど、私は公的責任を果たす上では、公立保育園がその核になる責任を果たさなければならない、その中核を担うべき責任を負っておるんだなと思っておりますし、市長との考えでは、そこにちょっと差異があるんだなと受けとめております。
　今回の待機児の問題の中で、こういうふうに続いて、なかなか対策がとられてないまま４年を、市長の任期なってから４年間経過しようとしてるわけですけど、一つの違う視点で見ますとね、こういった問題も実際に生まれております。玉縄地域の人口急増の問題で、保育園の待機児の問題もそうですけど、学校の学区の見直しが実際にこの新学期、２学期から行われてしまいました。この人口急増に伴って学校の、今学区の中ではもう、人口がこれからはもうどんどんふえるのが見込まれてる中では、もう受け皿がないよと、だからこそ学校を見直さなくちゃいけないよという、こういう問題も起きてる状況の中で、今、待機児の問題を取り上げましたけど、こういった小学校の受け皿の問題も、これはもう人口急増という、慌てて対策をとらなくちゃいけなくなるような、まちづくりという大きな視点から見ると、この人口急増の問題は、私は待機児の問題でも早くから手を打っておかなかったからこそ、こういう問題が今急に起きて、それに対応しなければならなくなって学区の見直しとなって、それまで通っている学校を違う学校に変えざるを得ない。そういう検討しなくちゃいけないと、それも年度の途中から、そういう状況になってしまったことについて、私は人口急増の問題というのは、待機児の、これからはもうどんどんふえていくであろう待機児の問題を考える上でも、まちづくりの上で非常に今後のまちづくり、つまりどういった人口を張りつけていくのかという問題を考える上でも、今回の待機児の問題、それから学区編成の問題で考えなければならないなと思った次第です。
　ちょっと確認したいのは、教育委員会に確認しますが、今回の玉縄地域の植木小学校、玉縄小学校の学区の区域変更に至った経過について、それも年度途中の２学期からというふうになった理由について説明をお願いします。
 
○小野田清　教育総務部長　　学区の変更しましたけども、この理由につきましては、旧ナスステンレス跡地、もう既に建設が終わっております一つのマンションと、それから戸建て住宅、あと今建設中ですけども、410戸のマンションがございます。これに伴って当然人口の増が出てきますので、児童数の増が見込まれてます。18年度当初の見込みですけども、この地域については約90人、小学校１年生から６年生まで90人の増が見込まれています。従来、この地域はですね、植木小学校の学区だったんですけども、植木小学校につきましては、平成17年４月現在で14学級ございます。それで、普通教室に使用可能な教室は16教室が限度でございます。平成18年度、児童数の見込みですと、17学級になります。さらに最終的なピークはですね、平成22年には18学級になるということで、施設対応が困難になっております。一方、玉縄小学校については平成17年度、平成17年４月現在では12学級でございます。特に現在、修繕等をしなくても使用可能な教室が７教室ありますので、19教室までの対応はできます。18年度の児童見込み数によると15教室、ピーク時の22年につきましては18学級になりますので、この分を玉縄にもっていけば、施設利用が可能だということで、地元の方々ともいろいろお話しし、なおかつ、このような状況を踏まえてですね、学区審議会にもお諮りし、平成17年７月１日から学区の変更をしました。
　なぜ、年度途中に変更したかといいますと、やはり事前の周知とか準備等が必要ですので、年度途中にどうしても変更せざるを得なかったというのが状況でございます。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　このように人口が突然急にふえるということが、どれだけ影響を与えるのかというのは、先ほど教育委員会から答弁をいただきましたように、このように学区の見直しもあらわれてくるし、待機児の問題も、これも急いで手だてをとらなくちゃいけない問題だというふうに、これはもう既にわかっている問題です。かねてから待機児の問題、早期に解決するようにということで、私だけじゃなくて、ほかの議員も取り上げてますし、待機児解決のための無認可を認可化をして定数増を図れとか、決議もされております。この４年間で定数増は図ってはきております、市長が就任してからね。しかし、その間、全く待機児がなくなったわけじゃなくて、より一層、毎年、年度の終わりになりますと、もう100に近い人数に達しております。なおかつ、入所の希望の人数も、これも一緒にあわせてカウントしますと、これはもう猶予ならない状況になってるんだと、そういう認識は市長にはあるとは思いますけれども、この４年間、その解決に向けた抜本的なという意味でですよ。定数は、それは国が示した定数の規制緩和で、もっと多く受け入れてもいいよと、それに従って受け入れをふやしただけなんです。あとは腰越保育園の増改築を果たして受け入れをふやしたという、そういうことだけで、根本的な、先ほど答弁にありますような新園とか、それから民間保育園の増築とか、そういう予算を組んではありますが、その程度では責任を果たしたとは私は言い切れないし、今後も深沢地域の拠点整備のこういう計画が具体的に進むことになれば、また同じように待機児の問題を考えなければならないと、そういう鎌倉市のまちづくりの上で、少子化の問題を解決する上で、こういったあらゆる問題が、集中して問題が人口増加のところにあらわれてくるということを、市として早くから手だてをとらなくちゃいけないんだという、そういう構えでいるということでは市長も認識は私と同じであるということでよろしいんでしょうか。
 
○石渡徳一　市長　　待機児の問題は、やはり緊急性あるいは重要性については十分に認識をいたしております。この４年間、特に無認可の保育園を認可化するということにかなりの力も添えてまいったということも事実だというふうに思ってます。特に玉縄地区の人口の増に伴います待機児の増加というものについても、私どもも十分に承知をいたしておりますし、また、これについても原局には強く指示をしてきたとこでございます。先ほど福祉部長の方からも御答弁申し上げましたが、実現可能なものから早急に取りかかれるように、私の方からも指示をしてございます。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　と４年間言い続けたような気がするんです。で、結局は。国も認めてるわけですよ、どんどん待機児がふえる状況になってると、もうイタチごっこと言ったらいいのか、施設の枠を、つまり国の政策のそこでの対策が後手後手状態で、具体的にそれを解決する、地方自治体の責任で児童福祉法は保育に欠ける子供を保育をしなくちゃいけないと、それは地方自治体に任せられてるんだけど、それを国の責任がそれに伴って地方自治体に援助はされてないと、そういう根本的な問題はありますが、私は国に対しても、そのことは市からもどんどん突き上げていく必要があると思います。しかし、国がやるのを待っていたんでは進まない。また、地方議会、地方の自治体の責任としても、私は国のやらないからといって、それをあいまいにするわけにはいかないということを厳しく申し上げておきたいと思います。
　次に、保育園にかかわっては給食調理業務の民間委託について質問をさせていただきます。これもかつて議会で私も取り上げてまいりました。民間委託の問題、今、食育の問題でも、そのときに質問したわけですが、今回はもっと端的にですね、１点に絞って質問をしたいと思います。
　今、その当時の給食調理業務の民間委託については、まだ具体的な検討に着手はしていないんですが、それからかなり時間が経て、具体的にはもう検討が進んでいると聞いておりますが、現状どこまでいっているのか、まず答弁をお願いします。
 
○小川研一　保健福祉部長　　現時点での状況であります。既に民間委託する業者の選定は終えまして、業者は決まっております。そこに至るまでの経過がございます。その民間業者を選定するに当たりましては、保護者あるいは関係者含めた選定委員会を設けてその業者を決めていると。その前段といたしましては、去年の暮れからですね、保護者の方々といろいろ話を進めてきました。そして、当初は17年４月１日からと、こういう予定で私どもおりました。ただ、やはり保護者の方との話し合いということを重視いたしまして、時期をずらしました。二度ほどずらしました。その結果、11月１日を目指しまして、現在、業者も決まりまして、今、その準備をしているという状況であります。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　そういうところまで、もう業者が決定したというところまでいっているということを今初めて議会の場で答弁をいただいたわけなんですが、この新年度の予算を審議する特別委員会の中で、我が党の児島議員も質疑をした中で、理事者質疑で市長も答弁されてるんですが、この給食調理業務委託、この実施するねらいは、まず第１点は保育園の民営化を進めることによって調理員が要らなくなってしまうと、民間委託するということで調理員の退職不補充もある。職員の定数見直しで削減のために現業職の退職不補充で新規採用はありませんと、こういうことも言われました。私どもが一番、今回の給食調理業務の委託化を考える上で、一番の理由に挙げてるのはコストを削減する。一番大きい人件費を削減する。そのことがねらいにあるんだろうという観点から、実際に民間に委託してコストに本当に差が生まれ、削減することになるのかと、新年度予算で調査した結果を市長に述べて、市長は答弁されたのは、結果としてコスト論ですけど、今の直営でやった場合と、それから委託した場合のコストが、民間委託した場合の方がコストが高くつくということであれば、実施しませんと答弁をされてるんですが、その点は覚えていらっしゃいますか。
 
○石渡徳一　市長　　確かな記憶は今ございません。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　確かな記憶がないとなれば、そのとき部長はわきにはいませんでしたけど、部長に確認したいんですが、そういう答弁をされていたということで確認してよろしいですか。
 
○小川研一　保健福祉部長　　私どもで今回民間委託、給食の調理ですね、それをする理由を幾つか申し上げました。その一つが例えば地域のいろいろな力を活用する。その結果ですね、コストが下がるということを大前提にしております。したがいまして、コストが下がらないというような民間委託はあり得ないと、こう受けとめております。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　今の部長の答弁でいきますと、選定委員会でもそのことはちゃんと検討の項目として挙げられていたということで確認してよろしいですか。
 
○小川研一　保健福祉部長　　今回、いろいろ保護者の方も交えました選定委員会の中で、どういうことを選考の基準にするかということの一つの中に、委託する経費の問題も掲げられております。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　検討の項目の中に今言った、よく市長が答弁の中で、最小の経費で最大の効果を上げる責任がありますよ。文書で、これはもう大分前ですけども、給食調理業務の委託を検討するときに担当課のこども福祉課が、業務委託に対しての保護者からの質問に対しての回答の文書、これは2004年12月28日ですね、出されたものにも書いてあるんですけど、その選定に当たってコストの問題で見ますと、つまり直営でやった場合との比較でコストが下がるんだということを前提にしてるんだというんですが、その直営でやった場合のというコストの算出の根拠についてお伺いします。
　今回実施されるのは大船保育園なんですが、調理員は２名体制です。退職不補充ということでいきますと、２名すべて退職不補充で、本来であれば、退職不補充じゃなくて新規採用を２名すれば、新人２人をそこに配置するということになるわけですけど、それはまず考えられません。やったこともないような２人組で任せるわけがありませんから、ベテランが１人いて、なおかつ新人１人を採用して、２人１組の体制で調理業務を行うという直営の場合での比較と、それから今回業者が委託受けるために入札といったらいいのか、見積もり額といったらいいのか、その提示した額を比べてみますと、この新年度予算の特別委員会の審議の中で児島議員が、前議員がですね、川崎市の実際に先行してる調理委託業務の委託経費を平均化してですね、大体このぐらいの子供１人に当たって、大体１人ぐらいの額の金額になるというものを出して、鎌倉の大船保育園で実施したら、委託の経費がこのぐらいだという算出を示して、そうしますと、直営で、なおかつベテラン１人と新しい新人を採用した体制でコストを比べると、直営で新規採用の職員を入れての場合は安くなるんだという、そういう指摘をさせていただいておりますが、今回、そのコストの比較をした上での根拠は、鎌倉市の場合、大船でまず実施する上では２名体制で、正規職員２名の場合でのコスト、つまり直営でやった場合のコストと比較してるのか、その点、検討はどうなっているのか、答弁をお願いします。
 
○小川研一　保健福祉部長　　私ども、率直に申し上げまして、コストの比較をする上での費用の問題は調理員の人件費というふうに受けとめておりまして、今議員さん御指摘の正規調理員２名のですね、正規職員調理員の２名の平均的な給与と、それからアルバイト１名といいましょうか、そういう金額、トータルで約1,800万程度と、こういうふうに試算しております。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　新年度予算の審議のときに、その点では食い違いが生まれてるわけですけれど、２名の正規職員の平均的なという高い直営のコストと業者が出してくる見積もりの額との比較になるわけですから、その点でもうコスト論の比較の根拠が私はその当時の予算審議のときにもあってないと、企画するんであれば、直営でやった場合は正規の職員１名と新規採用職員、つまり今、退職不補充でということを前提にして、退職されるから新規採用しなくちゃいけないんだけど、それを採用しないで民間委託にするんだという前提で市は考えてるから、そうではなくて、新規採用を実施したとすると仮定をすれば、コストはおのずと直営でやる方が安く出るだろうと、こういう指摘をしたんですが、今回の検討の実施の比較するベースが、本来、直営でやっていく上で退職不補充というその点では、私は異なって、間違ってるといったらいいのか、変えるべきコスト論の比較をする上では、あえてそこは、今現業職の正規２人の平均値という、あえて高いところへもっていったその額との比較になってるということを私は指摘しておきます。
　最小の経費で最大の効果を上げると言われるんであれば、最小の経費を算出すべきです。そういう点で、はっきりとした、検討のベースが間違っていると私は指摘するんですが、その点はどう考えますか、間違ってないと言われるんでしょうか。
 
○小川研一　保健福祉部長　　人件費の算出に当たって、どういうような職員の在職年数あるいは給料をもってくるかという考え方の違いでしかないのかなと、こう思っておりまして、私どもはあくまでも給食調理員の平均ということで試算をしております。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　そういう答弁が返ってきてしまうなと思ってはおりましたが、最小の経費でというふうに考えてるんであれば、最小の経費で直営を維持すると。もう一つ、今後ですね、この民間に委託する上で、私は10年、20年先の方の見通しも鎌倉市は持っていなくちゃいけないと思うんですが、今回の給食調理業務委託の導入理由は、民営化をすることに考えている、３園、まず考えているということから、３園の給食調理業務の委託というふうに受けとめていたんですが、ところがそうではなくて、すべての給食調理員が退職不補充と、つまり退職されれば、どこの園であろうと、調理員は民間に委託するんだという方針を鎌倉市として持ってるということで間違いないですか。
 
○小川研一　保健福祉部長　　これは以前にもお答えしたかと思うんですが、私どもといたしまして、福祉部といたしましてはですね、給食調理業務は公立８園すべて民間委託にしてまいりたいと、こう考えております。ただしですね、今回、大船で初めて行います。したがいまして、その初めて行う結果を十分検証した上で順次拡大していきたいと、こう考えております。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　私も今初めて聞くんです。全園が対象で民間委託するんだという受けとめ方は今初めて、この議場の場で答弁されたというふうに受けとめておりまして、保護者の中にも私と同じような受けとめ方をする方がたくさんいるんじゃないかと思っております。退職不補充ですべての、将来何年かかるか、それは見通しはわかりませんけれども、すべて民間に委託するということは、これから大船の実施してみて、課題があるのかないのか、そういう検証をした上で全園に広めていくかどうかを検討するという話ですが、私は検討する、その実施することをよしとしているわけではないんですが、検討される上では重要なこととしては、担当、現場の職員の声を私はよく聞くことが必要だと思うし、今回の実施に当たっても、危惧している、心配だという点を私はそれを十分検討すべき課題の中の一番重要な点だと思うのは、この調理員の、今直営でやっている調理員の皆さんと子供を直接保育している保育士との連携との関係の問題なんです。
　今回というか、これまで給食調理業務を実施するかどうか、保護者の皆さんの意見も聞きながら、現場の担当の皆さん方も論議、市の担当者との論議を重ねていく中で、一番ひっかかって、この点が問題が解決できないんじゃないかと言われてるのは、調理員の皆さんとの連携です。給食はただ食べさせるだけではなくて、それ自身が保育の一環であるという位置づけです。保育者は子供がおなかをすかした、そういうタイミング、ちょうどいいタイミングに食べる給食が出てくると、準備されると、そういうタイミングを図る上でも調理員の方々との連携がないでは、おなかが余りにもすき過ぎて、もうじっとしてられないという、そういう時間じゃなくて、ましてや、また逆に、おなかが余りすいてないと、そういうときに給食が出てくるというんじゃなくて、そういうお互いの連携の中でタイミングというものもちゃんと考えながら連携ができると、そういう関係がこの民間委託で培うことができるのかどうか、なぜそれが大切なのかというと、子供を中心に置いて、子供の育ちぐあい、その日その日の子供の状況に応じて給食というものが保育の一環として、ただ食べるだけじゃなくて、おいしいという、そういう感情が生まれるような、食べたいと、そういう思いが生まれるような環境を調理員と保育士がつくり上げていく。そして苦手だった食べ物が食べられるようになる。それがうれしいと感じるようにする環境もつくり出す上では、保育士だけじゃなくて、調理員の方々の協力なしには進まないんだと、これは食育との問題の中での問題にもかかわってくるんですが、その点で保育士と調理員との連携という問題では、検討すべき項目の一つとして取り上げてるということでよろしいでしょうか。
 
○小川研一　保健福祉部長　　今回、大船のですね、委託を実施するに当たりまして、私ども、職員を中心にした準備委員会というのを設けております。その中で当然保育園の方の担当者とか、あるいは栄養士とか入っておりますが、ただ、その中には調理員は入っておりません。ただですね、議員さん御指摘されてるんですが、今回、大船で調理業務実施します。あくまでも調理業務すべてを民間の人が来て実施すると、今まで市の職員がやっていた調理業務をかわって民間の会社の人が給食をつくる。給食をつくるに当たりましてですね、当然保育士あるいは保育園、大船保育園との今までやってきた、一緒につくってきた流れといいましょうか、体制といいましょうか、それはこれからも当然維持しながらつくっていくと、こうも思っております。
　それからもう一つはですね、いずれにしても、給食を委託した後で評価をいたします。評価をするメンバーの中、評価をする委員会も私どもつくろうと思っております。そうした検証を当然する中ではですね、いろいろ職員の声も反映されていくと、こう受けとめております。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　私が今申し上げた問題というのは、民間委託で雇用関係の問題も含まれているという、つまり保育士が民間の委託した、働いている労働者に、こういうことをやってほしい、こうしてほしい、そういうことを指揮命令系統ではいかないですね。保育士から直接調理をしてる方々に、こうしてほしい、ああしてほしいということは、その委託する仕様書の中には含まれていない。今、保育の給食という一つの保育の一環の業務を進めていく上で大切な連携というものが培われない。それは、ただ、毎日毎日給食を提供してくれるという委託業務だけでは、調理というだけではなくて、保育という視点では、日々のお互いに、こうしたい、ああしたいというコミュニケーション、連絡で話し合って、こうしようねとか、そういうことが積み重なって保育という一環としての給食業務があるわけです。それが今回の民間委託によって、それが瞬時にというか、その時々で話し合って決められない。そういうことをやってることができない。後で終わってから、長を通じて意見を伝えるとか、そういうことになってるという問題が私は含まれているということで、再度指摘しておきたいと思います。
　これまでの質疑の中で給食調理業務の問題で、そういう検討を、十分検証しなければならない問題があるんだと。全園に民間委託を広めるということで、それでは、私は十分な検討を実施するということでは反対を主張し続けてきましたけれども、実施するという段階に至って、じゃあ、あくまでも反対を言ってる場合ではなくて、検討・検証する位置づけからも、私はその問題があるんだよということで質問をさせていただきましたし、その点で受けとめていただいてると思います。
　また、待機児の問題では、この４年間の市長が努力を、最大限努力をやってきたと自負されてるとは思いますが、しかし、現状は見ると数字が如実に物語っていますように、まだまだ解決の、それで解決してるとは御自身も思ってはおりますけれども、私は、法、児童福祉法が地方自治体に求めているその責任をきっちりと果たしてると私は言えないし、その取り組み責任は、今現市長でありますから、そのことを厳しく問われているということを申し上げて質問を終わります。
 
○議長（助川邦男議員）　　次に、山田直人議員。
 
○13番（山田直人議員）　　民主党鎌倉市議会議員団の一員として質問通告に従いまして一般質問を行いたいと思います。
　まず１点目は危機管理の取り組みについてということでございます。
　昨日、一般質問のほかの議員の方々からのさまざまな角度からの危機管理の取り組みについても、もう既に質問多々ございましたが、私は、今回三つの視点から、この危機管理の取り組みについての確認をさせていただきたいと思っております。
　まず第１点目、人的な側面ということでございます。
　危機管理は、自治体全体の経営課題であると、非常に重い課題であると言われております。その中には住民の救助、さらには消防、道路に関する交通管制、さらに日々行われております住民サービス業務の継続、さらにはさまざまな情報システム、そういったものを維持管理しなきゃいけないと、そういうところもございます。現在、市長の意思決定を支援する専門的ノウハウを有する危機管理担当を常設するということも既に行われてございます。さらに、この危機管理体制、これをいかに継続的に維持改善していくかと、そういったマネジメントにつながることにも影響がございます。そうした多くの活動によって、この鎌倉市行政の組織の応用力を養うと、そういったことが必要になろうというふうに考えております。
　それでは、１点目でございますが、平成17年４月より特命担当の組織として危機管理担当を設置しているということでございますが、その設置の目的と意図について確認させていただきたいと思います。
 
○石渡徳一　市長　　まず、設置の理由でございますが、自然災害、テロ、伝染病など、市民の安全を脅かすおそれのある、あらゆる緊急事態を想定いたしました緊急対応の体制整備が急務であるというふうに考えております。災害対策本部との関係を整理いたしますとともに、危機管理行動計画の策定、また危機管理体制の確立、これらを図りまして、また、災害対策本部の設置前の初動時の体制のあり方などの整備を図りますとともに、国民保護法の制定に伴います市の対応についても、国・県の動向に合わせて整備を行うために設置をいたしたわけでございます。
　今後でございますが、さらに危機管理組織を充実させまして、災害時の最高責任者であります私の意思決定を支援し、また最高責任者直属としての組織の確立を目指してまいりたいと考えております。
 
○13番（山田直人議員）　　ただいま市長の答弁いただきましたが、危機管理担当、今市長の御答弁の方にもありましたように、災害時の最高責任者でいらっしゃいます市長の意思決定を支援すると、そういった重要な役割がございます。現在、危機管理担当の一応のポジションは、まず、ある一部局のという並列的な位置づけになってございます。市長に対してですね、市長の意思を早急に伝達するという必要がある関係からいって、現在の危機管理担当のポジションのあり方、これについては、もっと責任ある立場として位置づける必要があろうというふうに考えてございますが、御見解をお願いします。
 
○石渡徳一　市長　　現在、18年度に向かいまして、組織全体の見直しを行う中で、ただいま御指摘の点も含めて検討しておるところでございます。
 
○13番（山田直人議員）　　承知いたしました。次の質問に移りたいと思いますが、危機管理体制の構築に当たりましては、危機管理担当だけがこの構築のために一生懸命になるという、そういう構図ではなくて、危機管理担当の方を中心にしてですね、さまざまな災害に応じた要員の配置あるいは緊急事態の対応体制、そういったものが各部局に求められてるだろうというふうに考えてございます。
　危機管理体制の構築には、マニュアルを熟知した指揮官の育成、そういった意味で各部長さん方がきちっとした訓練を受けた対応力のある人材の１人として、さらにその部長を助ける人員が要所に配置されていると、そういったきちっとした人的な配置が必要だろうというふうに思っております。
　昨日、市長より、災害に強い安心して暮らせるまちづくりを目指すと、そういう観点は最重要課題というような御回答、御答弁もございました。そういった意味で、各部長さん方を含め、各部局の要員と、その教育、そういったものに対する統制が十分行われているかどうか、この辺、確認させていただければと思います。
 
○植手次雄　危機管理担当担当部長　　危機管理担当の立場から御答弁させていただきます。
　地震や台風などの災害が発生した場合に、鎌倉市災害対策本部条例等に規定されております各部の所掌事務に基づき全庁的な応急対策を講じることになっております。平常時におきましても、災害対策本部設置訓練、職員非常参集訓練など各種訓練を実施し、応急対策の円滑な運用についての検証を行っております。また課題の抽出もあわせて行っております。今後も多種多様化する災害による被害から市民の生命・財産を守るため、危機管理の専門家による助言などを踏まえ、危機管理体制の強化に努めるとともに、訓練、研修を重ねることにより、職員一人ひとりの危機管理意識の醸成を図っていきたいと考えております。
 
○13番（山田直人議員）　　ただいま訓練、研修等が行われているとの御答弁をいただきましたが、１年、どれぐらいの時間をおかけになって実施されていますか。
 
○植手次雄　危機管理担当担当部長　　ただいま研修を重ねることにより、危機管理意識の醸成を図りたいと申し上げておりますけど、これ、職員に対する危機管理研修という各部長に対してのものでなく、今の段階では意思決定の首長を集めた研修、これは全国的なものですが、そのほかに私ども危機管理担当の部長職を集めた研修、これ、やはり全国的なものですが、そういうものに出張して、私どもが帰ってきて復命をしているというような内容でございます。
 
○13番（山田直人議員）　　申しわけございません。いわゆる研修、訓練のための時間、そういう意味合いで、例えばお一人１年間に数時間ですとか、そういったスケールで御回答いただくことは可能ですか。
 
○植手次雄　危機管理担当担当部長　　現在のところ、具体的な数字では今のところ予定がございませんので、この場では即答できませんで、申しわけありません。
 
○13番（山田直人議員）　　それでは、その訓練、研修につきましては、今後とも怠ることがないということについては、あえて私が言う必要はなかろうと思いますが、今後もそうした教育訓練の充実、こういったことについては取り組みを強化いただきたいというふうに御要望申し上げたいと思います。
　続きまして、今部長の方からお話ありました、私の質問の中にあります訓練なんでございますが、いろいろと訓練、私も経験したことございますが、比較的準備されたプログラムに沿って整々と行われていくと、そういったような訓練が多うございまして、防災活動の、ある意味では展示的な要素が多いんではなかろうかなというふうに思っております。危機管理体制における欠如、そうした指摘がされている問題の中には、緊急事態の即応体制あるいは活動体制の迅速な確立、要員の円滑な運用あるいは的確な判断、指示、そういったものが危機管理体制において欠如という意味で指摘されてございます。そういった意味で、訓練というものの重要性もございますが、この訓練が余りにも準備されたプログラムに沿ったものであると、なかなか訓練が、ただ訓練をしましたというだけになってしまう可能性がございます。
　こういった視点から、７月22日に藤沢市と鎌倉市合同の津波訓練が行われました。８月19日には鎌倉市の津波対策訓練が実施されました。そういった意味で、反省点、改善点、地域防災計画への反映事項、そういったものについて得られた知見についてお伺いしたいと思っております。そのときの講評の中で、藤沢市長より、私も７月22日の津波訓練に出席させていただきましたが、砂浜でのんびりと遊んでいらっしゃる方々を、なかなか海の家の近傍まで退避していただけなかったと、そういう、私が見てて、本当にあれで訓練になってんのかなと、強制力というのはなかなか働かせないのかもしれませんが、そういった意味で、さまざまな知見が得られただろうというふうに思っております。その知見について、得られた知見についてお伺いしたいと思います。
 
○植手次雄　危機管理担当担当部長　　ただいまお話ありました、ことし７月22日に藤沢市との合同津波対策訓練は、平成13年度から隔年で実施しておりまして、ことしの７月で３回目であります。また、８月の鎌倉市の津波対策訓練は、本市が主体となって初めての訓練でございます。いずれも地震による津波の警報時における海岸利用者の避難誘導と防災関係機関による救助活動訓練を実施したものでございます。この両訓練を通じまして、津波警報発表時における情報伝達、避難誘導、防災関係機関の連携、それぞれの役割分担について相互に検証することができたというふうに思っております。また、夏場には海水浴場を開設しておりますので、多くの海水浴客が集まる本市といたしましては、今後とも迅速な情報提供と的確な避難誘導の方法等について、さらに研究を重ねてまいりたいと思っております。
 
○13番（山田直人議員）　　それでは、その点と関連いたしますが、実際に７月23日に、土曜日でしたでしょうか、夕刻に発生した地震、さらに台風７号の上陸、11号の上陸、これが直接鎌倉市への影響もございました。実際に起こった訓練ではない、こういった風水害対策において、さまざまなやはり同様な知見が得られたんではなかろうかというふうに思っておりますが、特に改善事項等も含めてあればお伺いしたいと思います。
 
○植手次雄　危機管理担当担当部長　　７月に発生しました千葉県北西部地震は参集対象外の震度４の地震でありました。これは本市でございます。本市では、一部関係部局の職員が自主的に参集し、対応に当たっておりました。また、７月、８月に本市に接近いたしました台風への対応につきましては、災害警戒本部あるいは災害対策本部を速やかに設置した上で、全庁的な応援体制をしき、市民への情報提供、市民からの通報、土のうの要請等にも迅速な対応が図れたと考えております。今後も地震発生や台風などの自然災害発生時には、状況を素早く把握いたしまして、適切な対応を図るよう努めていきたいと思っております。職員への情報伝達の迅速化を図るために災害情報を一括してメール送信するなど、伝達手段についても積極的に研究していきたいと思ってます。
　地域防災計画の改定に当たりましては、情報収集、情報提供の方法などについても考慮していきたいと思っております。
 
○13番（山田直人議員）　　それでは、今の御答弁の中では、特に情報提供のやり方等については、個々の課題事項であろうという御認識があるということで確認させていただいてよろしいですか。
 
○植手次雄　危機管理担当担当部長　　情報提供の面につきましては、具体的な話で言えば、防災行政無線、ケーブルテレビのテロップ、鎌倉エフエムや広報車による周知、自主防災組織を通じての連絡等々、いろいろな手法をもって取り組んでおりますが、できれば、いろんな手法、またさらに重ねまして、研究しまして、100％の情報が届くように研究していきたいと考えております。
 
○13番（山田直人議員）　　それでは、後ほどの質問とも関連性がございますので、次の質問に移りたいと思います。
　次の質問は、予防対策の側面からでございます。
　防災対策につきましては、昨日、納所議員の方からの質問の中でですね、やはり予防的な対策が必要、防災対策そのものは、予防、応急対策、復旧、復興と、そういった総合対策が講じられることが必要であるという反面ですね、反面というか、その中で、この予防に関しては、阪神・淡路大震災では直接的な死因として、倒壊した建物等による圧死、これが８割とも９割とも言われております。昨日、一般住宅についての震災対策、耐震診断、そういったものについての進捗状況、これについての確認がなされてございますので、私の方からは、公共施設についての耐震対策、これの実施状況と今後の計画について確認させていただきたいと思います。
 
○植手次雄　危機管理担当担当部長　　公共施設の耐震補強の状況でございますが、94棟のうち、これは先ほど教育委員会の方からの答弁もありました小・中学校の分も含みますが、94棟のうち、耐震工事済み及び耐震工事の必要のない施設が53棟、耐震工事未実施の施設が41棟というふうになっております。したがいまして、今後、耐震診断の結果、耐震工事が必要と判断された施設につきましては、防災を所管する立場としても、今後各施設の所管部局等と協議しながら、計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。
 
○13番（山田直人議員）　　それでは、94棟中の41がまだ未と、これは耐震診断も含めて未ということでございますが、これについては、前の一般質問の中にもございました、本当に計画を前倒しにしてでも実施すべきというふうに判断してございますので、最重点課題というふうに、最重要課題として取り上げていらっしゃいます安心・安全と、そういった観点での取り組みを一層望んでおきたいと思います。
　先ほど情報の伝達の仕方、提供の仕方について、さらに重ねていきたいと、100％を目指したいということでの御答弁がございました。災害発生時の情報収集あるいはその情報伝達、そういったシステムについてはですね、これはやはり一つのハードウエアの確立の一環としてですね、これも重要な課題だろうというふうに思っております。防災無線、そういったものとか、もっと言えば、衛星通信も含めたネットワーク、無線通信、さらには公共放送、そういったものが主として、これは100％という意味合いでいいますと、さまざまな公共施設に常設すべきと、それをねらっておりますということでございますが、現在、まだこれが100％いってないという現状に対し、今後のですね、災害発生時の情報収集・伝達システム、これについて100％をねらうという御回答がございましたが、これについての今後の計画等がもし、もう既にあるようであれば、お願いしたいというふうに思っております。よろしくお願いします。
 
○植手次雄　危機管理担当担当部長　　災害発生が予想される場合や災害発生時の対応におきましては、状況により災害警戒本部や災害対策本部を速やかに設置した上で、全庁的な体制を整え、市民からの問い合わせに迅速に対応するとともに、現場に出動している職員などからも情報収集をしております。災害発生時に最も重要なことは情報収集であり、神奈川県や各メディア、インターネット、市民からの情報収集を行うための機器の整備、これらを含めた体制を構築していくつもりでございます。
　各支所や職員との連絡などの情報伝達手段につきましても、衛星携帯電話、携帯メールなどの活用を図っていきたいと思っております。
 
○13番（山田直人議員）　　さまざまな形で災害発生時の情報収集・伝達等のシステムについての構築に御検討されている、さらにはそれを前に進めていらっしゃるということはよくわかりました。さらには、１点目の要望で済ませたいと思いますが、特に病院との協力関係、これは医師会等と話が既にいろんな協力関係もあろうかと思いますが、病院とあわせてですね、今回の例えばアメリカでハリケーンの被害があったあんな状況を見ますと、公共施設のみならずですね、一般企業にもさまざまな、いわゆる避難場所的なものを一般企業に求めるということも、これ、可能ではなかろうかというふうに思っております。例えばどこかのスーパーの駐車場ですとかですね、そういったものも展開しなきゃいけないような状況になろうと思いますので、病院ですとか、そういったところだけに限らず、企業との連携、そういったものも今後御検討いただければというふうに考えております。
　３点目の視点からの質問でございます。災害発生時の初動体制について確認させていただきたいと思います。
　福岡県西方沖地震発生時の初動体制ということで、私ども福岡県福岡市の方に視察の方に行ってまいりました。そのときの福岡市の説明の中で、災害対策本部の設置、これは本震が発生してから27分後に災害対策本部をもう既に立ち上げ、対策本部会議の第１回目、さまざまな情報収集を重ねたという、そういう経緯もございますでしょうが、２時間22分後に対策本部会議を実施してございます。玄界島からの住民の島外避難開始、これは本震の発生後６時間後ということで、大変速やかな体制のもとに避難が行われたということをお聞きしてまいりました。
　さらにお隣の自治体でございます藤沢市では、総合防災センターというものが既にございます。その総合防災センターの資料にございますが、事業目的としては、あらゆる災害に関し、市民の生命、財産を守るための防災拠点とすると、防災、消防、情報の各システム機能が効果的に生かせるようなネットワーク化を図る、こういった事業目的で、建物の概要としては、地上６階建て、延べ床面積が3,700平米と、大変立派な防災センターを既に藤沢市の方では持ってございます。お聞きしたところによりますと、藤沢市全体が見えるようなカメラ、これももう常設しているということで、私は一瞬、その価格を聞いて目が点になるような価格のカメラでございましたが、そういったものも既に藤沢市は設置しているということでございます。あと、この建物の用途としては、予防、警防、救急救命、さらに消防、通信指令、地震防災、コンピューター室、会議室、そういった意味で防災本部の立ち上げのためには、大変短時間で立ち上げられるような施設となってございます。
　そういった意味で本市が、風水害の場合は比較的予想されたルート、予想される時間というものを推定することが比較的容易だというふうに思うんですが、大規模地震が発生したとき、初動体制の構築、こういったことについての本市の状況、構築プロセス等、それについての課題、認識についてお伺いしたいと思います。
 
○植手次雄　危機管理担当担当部長　　今、自然災害の中でも地震についてのお話でございますので、本市についての地震に対する災害発生時の現状、その辺で御答弁させていただきます。
　災害発生時の初動体制の検証といたしまして、管理職を対象に７月１日に職員参集訓練を実施いたしました。その結果では、訓練開始から１時間30分で約80％が参集し、２時間30分で100％が参集しております。平常時の朝６時からの訓練であったため、実際の災害時の初動体制が同様の時間で構築できるとは限りませんが、今後の対策を講じる上で大いに参考になりました。
　また、同時に行いました地震初動時職員参集マニュアルに基づきますミニ防災拠点、これは小・中学校でございますが、ミニ防災拠点及び地域班、これは各支所でございます、支所班への参集では、１時間49分で対象者全員が参集を完了しております。本市では、地震の場合、震度５強以上の地震を観測いたしますと、自動的に災害対策本部の３号配備を設置することになっております。災害対策本部員会議は発災後、今までの状況から見ますと、２時間以内で開催できると考えております。また、ミニ防災拠点なども発災後２時間以内で開設できるよう体制を整えております。コールセンター開設を含めまして初動体制はある程度構築されていると思っております。
　今後は、災害現場への派遣や活動など、どの時点で開始できるのか、職員参集訓練と図上訓練等をあわせて行い、活動体制のシミュレーションなどをやっていきたいと思っております。
 
○13番（山田直人議員）　　今の御答弁では、震度５強以上の地震が発生した場合には、自動的に３号配備がなされますと、２時間以内には災害対策本部等の設置は十分２時間以内にはできるでしょうという御答弁でございましたが、実際に人が集まれば、確かに災害対策本部はできます。だけど、人が集まっても情報収集という面で、今実際鎌倉市がどうなってるんだろうと、そういった情報収集に関しての時間、この収集のための時間も２時間以内に立ち上げられるということでしょうか。
 
○植手次雄　危機管理担当担当部長　　これ、実際に災害に遭って行われた結果でございませんので、今のところ、あくまでも訓練の域を出てないわけなんですが、先般行いました訓練では、災害対策本部員会議は２時間以内に十分立ち上げられ、コールセンターも職員の参集状況、ミニ防災拠点への参集状況等、訓練の段階での判断では十分立ち上げられるという状況でお答えさせていただきました。
 
○13番（山田直人議員）　　訓練ではという注釈つきではございますが、私が今御答弁を求めたいのはですね、いわゆる鎌倉市全域が、その地震発生の状態で100％情報を集めるのはそれは大変だというのはもうよくわかります。しかしながら、どういう公共施設がどういう状況にあるかとかですね、例えばどこに特徴的に災害が発生したかとかですね、そういったことに対する情報収集能力という意味では、これは職員の方がそれぞれ発生時から、みずから登庁されるまでの経路の中で見てくるという一つの作業があるでしょうが、いわゆる、先ほど御答弁いただきました情報提供の仕方ですとか、そういったものにかんがみて、現在、情報収集能力、これについて、先ほど人が集まればいいんだということではなくてという意味合いを申し上げましたけども、情報機器の整備という意味でですね、例えば今、災害本部の対策室というのは、基本的には鎌倉市にないということになってございますが、情報収集のための機器の整備、そういったものは、この２時間の間でどのように行われているんでしょうか。
 
○植手次雄　危機管理担当担当部長　　私の先ほど申し上げましたのは、情報収集、機器の分でございませんで、申しわけありません。実際にですね、今までの台風の災害の対応からの現場活動からの状況でお話ししたんですけれども、やはり消防の各署所の方でパトロールを回っていただいたり、それから先般の台風のときには、消防団の方も各方面に回っていただいてます。それとまた、私どもの方からの２名１台で５班の車が各地域に回って、災害現場の情報の確認を、パトロールを一昼夜のうちに３回とか、パトロール回っておりまして、それで被害情報の収集に当たっております。そのような内容でお答えさせていただきました。
 
○13番（山田直人議員）　　もっと端的に言えばですね、私は鎌倉市においても災害対策本部を専門に、あるいは災害対策本部としてもう常設というような部屋までつくるべきではなかろうか、そういった中にさまざまな情報装備をしてですね、地震あるいは災害が発生した場合の情報収集拠点として、常にそういったものを持っておくべきではなかろうかという視点で物を申し上げた。人が集まってきて、さまざまな情報機器をその部屋に、手でハンドリングして集めてケーブルをはわして、そこからようやく情報収集が開始される。無線一つにしても、例えば、消防から入ってくる無線なり連絡がどの電話でどの無線に入ってくるか、そういったことが決められているとしても、現在は散逸してる状況の中から集約をしていかなきゃいけない。そういった災害発生時の初動体制、もう72時間が勝負だ、生命を守るため72時間が勝負だと言われてる中で、的確な情報提供もしなきゃいけない。そのためにはきちっとした情報収集をしなきゃいけないという観点において、現在の鎌倉市のこの対策本部室がない状況、そういう情報機器が配備されてない状況についてどのようにお考えか、御見解をお伺いしたいと思います。
 
○植手次雄　危機管理担当担当部長　　一応、危機管理担当、事務担当の立場で申し上げさせていただきますけども、やはり事務室等、今議員さん、おっしゃられましたような体制がとれれば、これは申し分ないと思います。ただ、私どもの立場からですと、今のところ、その必要性はわかりながらも、現在の状況で最大限の活動をするという状況で毎日取り組んでいるところでございます。
 
○13番（山田直人議員）　　その御努力については私も重々承知してるところではございますが、この後、行政評価についての質問をさせていただく中でですね、これ、残念ながら平成15年度の事務事業の状況、一般会計ベースで総事業費を見たところですね、都市の環境保全を創造する町という、そうした政策に対してですね、災害に強い安心して暮らせるまちづくりを目指すと、この政策について、わずか３％しか予算的な措置ができていない。これ、15年度です。16年はまだ見ておりませんので、15年度ベースだとわずか３％、そうした中で危機管理担当担当部長の方からですね、最大限の努力ということで、原局としては精いっぱいの御努力をされてるかというふうに思うんですが、この現状に照らしてですね、総事業比率のこの、アンバランスと言ってはいけません、これは政策の、その時々の政策によって変わりますから、これは選択と集中でやむを得ない部分あろうかと思いますが、これだけ地震災害あるいは風水害災害を叫ばれて、もう久しい日本、もうあす、いつ来るともわからないような災害に対する装備としてですね、現在の鎌倉市の状況、これが本当にふさわしいのかどうか、最後に市長の御見解をお聞きして、この項の質問を終わりたいと思います。
 
○石渡徳一　市長　　危機管理の基本は、災害発生時の初動体制を迅速に構築するということだと思いますし、また、ただいま山田議員さんの御質問も、そういった趣旨に沿って質問されたというふうに認識をいたしております。特に的確な情報収集、また情報の提供、災害対応の指示などの災害対策本部でございますが、これはやはり災害対応時の拠点となります。御指摘のように、常設の必要性ということも、これは十分に認識をいたしております。現在は対策本部は全員協議会室を使用いたしておりますが、この常設につきましても、藤沢市さんですとか、横須賀市さんが常設をされていますので、できれば参考にして今後の検討材料にさせていただきたいというふうに考えております。
 
○議長（助川邦男議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17時11分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17時40分　　再開）
 
○議長（助川邦男議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
　一般質問を続行いたします。
 
○13番（山田直人議員）　　それでは、続きまして行政評価について質問をさせていただきたいと思います。
　平成11年６月でのかまくら行財政プランでは、社会経済状況の変化に柔軟に対応できる協働型、効率型の行政運営システムを構築するとして、市役所の取り組むこととして、常に市民へのサービス向上と最適な行政運営を目指し、幾つかの点が記載されてございます。
　１番目、これまでの仕事の手順・やり方を根底から再構築する行政評価手法を導入する。これにより徹底した事務事業の整理統合等の見直しを行う。もう一つは、前例踏襲や事なかれ主義といった体質を改め、職員の意識を変革し、市民サービス向上に貢献すると、このように記載されております。
　また、かまくら行財政プラン。ほかのところでは、協働型の市政運営を目指して行政評価手法を導入し、事務事業評価表の作成と定着により、各年度ごとに事業の優先順位をつけたり、予算の効率的な運用や重点事業の早期実施を可能としている。さらには、効率型の市政運営を目指して、現行の事業等をゼロから見直し、現行の事務事業については、行政評価法の活用により、徹底した見直しを行う。このように、かまくら行財政プランではうたわれてございます。
　さらに、かまくら行財政プランの後期実施計画におきましては、行政評価法の発展としてバランス・スコアカードの仕組みを導入して、行政評価法の展開を図り、市政ビジョンの実現や市民、議会、行政間のコミュニケーション手段として活用すると等々、さらに鎌倉市の行政評価システム、そういった平成15年11月に発行されてるものですとか、平成16年度の事務事業評価結果、こういったものを、さらには平成17年度の予算の提案説明の中でも、行財政については、行政評価制度の確立ということがうたわれてございます。特に平成17年度につきましては、行政評価制度の確立に向けて、外部評価制度導入のための行政評価委員会を設置します、こういったことが提案説明の中に記載がございます。こういった、これまでの行財政プランでいろいろ取り組んでこられました鎌倉市における行政評価について、その評価をお伺いしたいと思います。
 
○辻正　行革推進担当担当部長　　これまでの鎌倉市の行政評価についてでございますが、先ほど議員さんからお話もございましたように、平成12年度から事務事業評価の試行を行いまして、平成14年度から全事務事業についての評価を行っております。平成14年12月のかまくら行財政プラン後期実施計画の中で、鎌倉市行政評価に関する基本方針を策定いたしました。平成15年度から全事務事業の評価シートと、その評価結果について公表を行い、平成16年度には行政評価アドバイザーによる事務事業評価の外部評価を一部で行っております。これまでの行政評価の推進という中で、徐々にではありますが、職員の中に、その必要性といった意識が出てきているというふうに考えております。
　行政評価の目的は、業務の有効性や効率性の評価を行うことにより、市民への説明責任や市民サービスの向上に努めるということでございますが、具体的には、次の４点でこれを行うというふうに考えております。
　まず１番目といたしまして、成果に基づく目標管理、それから数値による業績の測定、それからマネジメントサイクルの確立、それから４番目といたしまして公表による市民への説明責任と協働によるシステムづくりということでございます。この目的から見ますと、現状では行政評価がいまだ予算、決算の時期にまとめられておらず、ＰＤＣＡのマネジメントサイクルができていないということから、本来の行政評価の目的を十分に果たしているというふうには言えないというふうに認識をしているところでございます。
 
○13番（山田直人議員）　　それでは、先ほどちょっと説明の中で、私の方から述べさせていただきましたが、行政評価の平成17年度の取り組みの状況、これについてお伺いしたいと思います。行政評価委員会の設置状況、そういったことの説明をいただければというふうに思います。
 
○辻正　行革推進担当担当部長　　行政評価の17年度の取り組み状況でございますが、平成17年度は昨年度に引き続き、全事業293事業でございますが、これを対象といたしまして、事務事業評価シートを作成し、現在、これをもとに事務事業評価を行っております。特に今年度は担当課の評価だけではなくて、各担当部長による２次評価も行っているところでございます。現在、その評価結果については集計中でございます。
　また、今年度は昨年同様に事務事業評価についての外部評価を行うとともに、また、試行としてではございますけれども、二つの施策について外部評価を行う予定でございます。この外部評価を市民参加によって行いたいということで、そのための行政評価委員会の設置に向け、今、行政評価アドバイザー等の意見を聞きながら、その準備を進めているところでございます。
 
○13番（山田直人議員）　　今御答弁の中にも入ってございましたが、次に、事務事業評価と決算と予算の関係について確認をさせていただきたいと思います。
　先ほどの評価の中で、まだ決算、予算に対する評価に組み込まれていない、この点では不十分であろうということでの御答弁でございましたが、私も現状、原局の方からお聞きしているのはですね、平成16年度の事務事業評価、昨年の事務事業評価についてはですね、平成17年度の事務事業評価に反映させるべきだろうと、これは論をまたない。先ほども答弁の中にありましたが、いわゆるＰＤＣＡのうちのＤまでやってほったらかしが今までの現状だった。これを行政評価を入れることによって、二つのチェックとアクションを入れましょうということなんですが、現状は、平成17年度首に、頭にですね、これをまとめておくべきだろうという私の視点がございまして、私どもの会派の中で実施いたしました佐賀市の方での視察の中でも、佐賀市の方でもですね、もう既に年度首から行政評価を進めて、５月、６月には、もうその結果を出してしまおうということで、前倒しの作業をするというようなことを非常に私自身もその必要性を強く感じたわけでございます。
　もう本年も９月になってですね、もう半期が終わろうとしているときに、まだチェックもアクションもできていないと。じゃあ、17年度の事業はどうするんですかというような話のときにですね、このチェック、アクションが、あと半期しか生かされない。そういった遅さではですね、これはもう行政改革なんてのはできないだろうと、そういう視点も持ってございまして、年間のこの行政評価に対するスケジュール、これについて確認させてください。
 
○辻正　行革推進担当担当部長　　行政評価の本年度のスケジュールといたしましては、５月に各課に説明会を行いました。その後、評価シートの作成作業に入りまして、７月に評価シートの提出をしてもらっております。８月には、この取りまとめを行い、９月の初めに行革推進本部に評価結果の報告をする予定でございました。その後、予算、決算の資料として活用をしていくとともに、市民に公表をしていく予定でございます。
　また、施策評価の試行につきましては、９月に市民評価員の選任と、それから実施方法の協議を行うとともに、評価シートを担当課で作成をする予定でございます。また、10月から11月の中旬にかけまして、評価委員会における外部評価のためのヒアリングを担当課と行いたいということでございます。
　12月までにすべてをまとめ、評価結果の報告の公表を行うという予定でございますが、来年度からは、議員さん御指摘のとおり、もっと早くする必要があるだろうと、チェックの部分を次のアクションの部分に生かしていかなきゃいけないということから、来年度からは事務事業評価の実施時期も早めるとともに、施策評価についても、事務事業評価に合わせて行っていきたいというふうに考えております。
 
○13番（山田直人議員）　　今の御答弁の中でですね、早めるというお答えがございました。今やっていらっしゃる事務事業の評価というのは、平成16年度の評価なんですよ。そこで、どういうことが優先順位があり、どういうことを市民サービスとして向上させなきゃいけないかという評価をして、18年度の事業に間に合わせましょうじゃなくて、17年度の事業に間に合わせなきゃいけない。その意味で、現在は12月にならないとまとまりませんといったら、もう本当に年度末まで、この種の作業のために作業すると、この現状はやはりいかがなものかなというふうに思いますが、これの主たる原因、なぜ、５月説明会、７月に評価シート作成と、ここまでずれ込むんでしょうか、お伺いいたします。
 
○辻正　行革推進担当担当部長　　これまでの行政評価の評価シートの作成に当たりましてですね、基本的には決算額を評価シートの中に使っていこうと、いわゆる正確性を期していこうという部分があったわけでございますが、今後はもっとざっくりした数字でですね、決算見込みといったような数字を使うことによってですね、その実施時期を今後は早めていきたいというふうに考えております。
　今お話しのＰＤＣＡサイクル、このマネジメントサイクルの趣旨に合わせですね、できるだけ年度の初めに評価結果を出せるように記載内容の精査を今後詰めていきたいというふうに思ってます。
 
○13番（山田直人議員）　　御答弁の趣旨、よく理解できました。もう本当に決算の数値１円まで調べ倒さないと行政評価が完了しないかというと、そうではなくてですね、行政評価というのは、前年度どういうような形で事業を終了したかということになりますと、その３月時点でもう実質的な作業が終わってるわけですんで、その時点から、もうすぐに４月からスタートをかけれるように、今の御答弁の中でございましたように、早期に年度首に、もう既にこの評価を完了させ、各部局で次年度というか、当該年度の事務事業へのチェックとアクションを十分行っていただきたいというふうに思っております。
　それでは、その観点でですね、現在、事務事業評価がまだｉｎｇの状況ではございますが、先ほどの御答弁の中でも含まれるかもしれません。もう一度確認のために、平成18年度予算編成に対して行政評価結果、どのように活用されていくのか、どのような予定で活用していくのか、そういった点でお伺いしたいと思います。
 
○辻正　行革推進担当担当部長　　平成18年度の予算編成に対する行政評価の活用ということでございますが、本市では、平成15年度の予算編成から所管別の配当方式を採用しております。各部等に編成の裁量を与えているということでございます。平成18年度予算編成に当たりましては、各部等におきまして、予算要求の際、部内事業の優先順位づけや予算配分、事業のスクラップなどの決定に評価結果を活用しているものというふうに考えております。また、財政担当におけます予算編成に際しましても、評価結果を参考に改善が必要な事業について、十分な見直しがされているか、また効率性の検討はされているかなどの判断材料の一つとして使っていきたいというふうに考えております。
 
○13番（山田直人議員）　　それでは、これから決算の特別委員会等がございますし、さらに予算の方も、これからの作業になりますけれども、この事務事業評価とですね、先ほど御説明のありました作業のおくれの中に関係するのかもしれませんが、どうしても予算書の款・項・目とのこのリンクがどうしてもこの事務事業評価というものとなかなか結びついてこない。この辺、システム的な改善も含めてですね、今後これを直接リンクさせてですね、なぜ、ここにこんな予算が要るんだというようなことを的確に我々にも理解できるような、そういった仕組みづくりについての御検討、それについての御見解をお願いしたいと思います。
 
○辻正　行革推進担当担当部長　　事務事業評価と予算・決算書とのリンクでございますが、本市では、平成７年度の予算要求から、科目別予算から事業別予算・決算に切りかえております。この事業というものの位置づけが予算科目の目の下に設定をされていることから、基本的には予算科目と事業とは体系づけられているということでございます。しかしながら、予算書、決算書と、それから事務事業評価とが、先ほど申し上げましたタイムラグ等もあり、十分に連携されておりません。また、帳票も共通化されておりません。今後、平成18年度の予算から執行、決算、事務事業評価までの一連の共通情報、これらを一連の共通情報というふうにしていくため、関連帳票の整備を行い、事務事業評価の結果を予算、決算と直接リンクさせ、有機的な活用を図っていきたいというふうに考えております。
 
○13番（山田直人議員）　　どうもありがとうございました。それでは、これから決算・予算等々の帳票類と事務事業評価が直接リンクできるようないろんな仕組みについて御検討、実施されるということですので、ちょっと私も今後勉強を深めたいというふうに思います。
　それでは、ちょっと個別の話になりますが、事務事業評価の内容について確認させていただきたいと思います。先ほど御説明のように、平成16年度の事務事業評価、まだ結果がまとまっていないということですので、私が手元にございます平成15年度の評価結果について、それから知り得た数値をもとに、私の方から質問させていただきたいと思いますが、回答については、平成16年度でわかる範囲、これについても付加して御回答いただいても結構かと思います。
　１点目は平成15年度の事務事業評価の結果、約76％が充実・拡大、または現状のまま継続、そういった高比率で現状のまま継続あるいは充実・拡大と、さらに行け行けどんどんというような内容の76％がそういう評価になっており、効率化または改善が必要としたのはわずか20％、統合・縮小、休止・廃止、これを含めても３％というふうにとどまっております。この平成15年度の評価についての御見解をお伺いしたいと思います。
 
○辻正　行革推進担当担当部長　　議員さん御指摘のとおり、平成16年度の事務事業評価の結果ではですね、効率・改善が約20％、統合、廃止・休止が合わせて10事業の４％ということで改善の部分が少なくなっております。この原因といたしまして、各担当課における自己評価、いわゆる内部評価ということで、評価区分を改善とすると、いろいろ問題点が重視されるということもあり、どうしてもこれまでどおりの継続・拡大志向が強くなるためというふうに考えております。
　今後につきましては、外部評価の拡大をすることや、職員のさらなる意識改革を推進することによりまして、本来の目的に沿った評価となるよう取り組みを進めてまいりたいというふうに思っております。
 
○13番（山田直人議員）　　私の質問の冒頭、かまくら行財政プランというものの紹介をさせていただきました。その中には、仕事の手順、やり方を根底から再構築する、こういう言葉ですとか、さらには事務事業の整理・統合等の見直しを行っていく、前例踏襲や事なかれ主義といった体質を改め、職員の意識を変革しというふうな文言が並んでおるわけなんですが、現状、内部評価をしてるということは、まだ、その意識には到達していないという御見解ですか。
 
○辻正　行革推進担当担当部長　　この行政評価に関する研修を内部で行っております。この研修を受けた職員に対するそのときのアンケート調査をやっております。その中でですね、管理職につきましては、この行政評価が今後の業務に必要だというふうな回答がですね、積極的に取り入れるべきという回答が70％ということでした。一般の職員についてはですね、この設問に対して60％という回答でございます。まだまだ職員の行政評価に対する理解が十分浸透してないというふうに見ております。
 
○13番（山田直人議員）　　それでは、それに関連してでございますが、平成16年度の事務事業評価、すなわち平成15年度の事務事業を検討させていただきましたら、都市環境を保全・創造する町という、大きな基本計画に係る政策でございますが、一般会計の総事業費ベースで24％の予算が投じられていると、これに対して効率・改善、さらには統合・縮小を含めた今後の改善が必要という認識は34％にとどまっている。特に部局別に申し上げますと、都市整備部が18％という内容でございます。健やかで心豊かに暮らせる町、これについては35％が総事業費ベースで投ぜられておりますが、効率をしようと、改善しよう、統廃合しようという、わずかに21％、保健福祉部におきましては19％という低調な数字になっているということでございます。さらに行財政改革の本丸でございますが、これに対しては23％の各部局での総事業費が投ぜられておりますが、そういった意味での並々ならぬ決意をうかがうことができるわけなんですが、企画部等においては、まだまだこういった改善についての改善志向というのがまだまだ低調に終わっているという結果を見させていただきました。
　こういった改善はですね、とにかく大きなところにメスを入れないと、なかなか改善できないと。改善も10％を目指すよりは30％、40％目指した方が、もう発想を切りかえることができる。そういったことを私は過去、さまざまな先輩から仕事のやり方として教えてもらってきたわけなんですが、こういったことについての評価、事業費のベースが大きいところが一部改善が行われて、そういった志向が低調に終わってるというようなことも含めて御見解があれば答弁をお願いします。
 
○辻正　行革推進担当担当部長　　評価結果では、効率化・改善また統合・縮小の改善性を示す割合というのが低くなっております。今お話に伺いました企画部等につきましては、事業の内容が、事業を推進するといったような事業内容が多いため、比較的そういったような内容になっているものというふうに考えております。
　そういった意味で評価結果では、効率、現状維持の割合が比較的高いからといって、必ずしも事業への取り組みが消極的であるというふうには言えない部分もあるのではないかというふうに考えております。しかしながら、議員さん御指摘のように、事業費の大きな事業、これへの改善を行うということについては、効果も当然大きくなるというふうに考えられますので、事業費の大きな事業につきましては、今後も積極的に取り組むべきであろうというふうに考えております。
　そこで、今後、外部評価等を取り入れる場合には、そういった事業費の大きな事業等を対象にしていくというようなことで進めていきたいというふうに考えております。
 
○13番（山田直人議員）　　私ども、よくＡＢＣ管理というふうに言ってます。やはり効果の高いところ、効果の大きいところを、やはり集中的に、それこそ選択と集中じゃないんですけれども、集中的に改善することにより、改善効果が上がるわけですので、ぜひ、今のような御答弁での対応をお願いしたいと思います。
　さらにですね、ちょっと私がちょっと追加的で恐縮ではございますけれども、例えば、例えばというか、例えが悪いかもしれません。私が鉛筆を買いに行きます。これを事務事業評価の例えといたしますと、事務事業が非常に細分化されているという観点に立って、本当に適正な人員なり事業費、経費が投入されているかということを言ってみますと、私は鉛筆を買いに行きますといったときに、部屋の外に出るときに、まずどの服を着ていけばいいだろうか、文房具屋さんはどこへ行けばいいだろうか、文房具屋さんに行ったら、どの鉛筆を買えばいいだろうか、そういったことを一々判断しなきゃいけない、チェックが入るわけです。しかしながら、部屋を出るときに、文房具屋は近いんだから、近くの文房具屋と決めたら、どの服を着ていこうかというのはもう決めておけば、これはもう選択するという時間も人も要らないわけですね。鉛筆を買うといったら、Ａ社の鉛筆を買うと決めてかかれば、Ａ社の鉛筆を購入したらいいわけです。当然、Ｂ社よりもＡ社の方が安いとか、コストメリットがあるとか、そういったことを考えれば、改善の方法というのは、もう本当に無尽蔵にあるだろうというふうに思います。いろいろ財政努力してる中で、入り口を大きくする、出口を絞る。これが行財政改革の一つの大きな方向性であれば、今は出口を絞る議論をしておりますけれども、その出口を絞る議論の中で、やはり少しでも改善したというか、積極性を見せて、改善というマークをつける。そういった意識があるだけでも、これは全然違うんじゃないかというふうに思います。
　ですから、事務事業評価という面でですね、教育研修をされているということもありますけれども、ぜひ、この辺の深さをもっともっと深めてですね、評価して、自分たちに何のメリットがあるんだということを、やはりよく考えて、そこをやはりやっていただきたいなというふうに思います。鎌倉市役所に行ったら、こんなサービスがよくなった、こんないい市役所になったよというのは、多分職員の方にとっては最良の思いだろうと思うんですね。市民の皆さんから褒められる、よくなったねと言われるという、そういうことを目指すとすれば、やはりどの鉛筆を選ぼうかにお金をかけちゃいけないと思うんです。そういったこともやはり一つ一つの積み上げとして、これをやっていけばですね、その効率化、または改善が必要という以上の意識というのは、やはり出てくるだろうというふうに思うんですね。現状のまま継続ということには僕はならない。もう日々改善するというのが今回のこの評価の趣旨でございますので、ぜひそのあたりを強く、さらに研修等を通じてですね、職員の皆様あるいはここに御出席の皆様にもう一度、そのあたり、本当にシンプルな話をもう一度確認をいただいて、評価のための評価をすることがないように御要望しておきたいというふうに思います。
　それではもう１点でございますが、これと関連して大変恐縮ですが、こども局におかれましては、その事務事業評価から出てくる結果が、こども局推進担当という分け方では、全く改善する意思がないと言っては言い過ぎかもしれませんが、改善というのが全くなかったということでございますが、このあたりの、もし御見解をお持ちであれば、お伺いしたいと思います。
 
○原節子　こども局推進担当担当部長　　ただいま議員さんの方から、業務遂行に当たっての意識というお話ございましたが、私ども、業務遂行に当たりましては、業務の手法あるいは事務の進め方の改善につきましては、常に意識をして仕事をしている、こんなふうに考えているところでございます。
　そんな中で、15年度事業におきましては、五つの事業のうち、充実・拡大をしていくというのが１件、それから現状のまま継続が４件だったわけですが、この自己評価につきましては、事業展開して間もない事業、こういうものもありますので、現状のサービス水準を維持していこうと、こういう意識の中で現状のまま継続としたという経過がございます。それから、16年度事業におきましては、今までの事業展開を踏まえまして、子育て支援に対する事業すべて拡充をしていくと、こういうような判断がなされましたため、充実・拡大をしていくと、このようにしたところでございます。
 
○13番（山田直人議員）　　私は、この行政評価によって、効率化・改善化、こればっかりを目指していくのが行政の仕事ではないということは重々承知しております。要は拡大していかなきゃいけない、継続というのはちょっといかがなものかという気持ちはありますが、拡大路線に入るのか、縮小していくのか、効率化していくのか、そういった二極に、やはり常に向かっていくべきであろう、そういったところに予算の配分あるいは人的な配分、そういったものをやっていくのが、この行政評価の真の、真のといいましょうか、そういう目的の一つであろうというふうに思いますので、私はその拡大が悪いとかいうことではなくて、すべきところはすべき、そういった意味合いも込めて、今御見解を確認させていただきました。
　それでは最後になりますが、最後、詳細な部類で恐縮でございます。これも佐賀市の行財政改革に関する視察の結果ですね、ちょっと１点だけ、今後の鎌倉市の取り組みについて１点確認だけさせてください。
　第３次の鎌倉市総合計画第２期基本計画の資料、今手元にあるんですが、この中に行政の効率化と財政の健全性の確保ということで記載がしてございます。この中には政策形成過程において、市民ニーズを的確に把握し、政策・施策目標の優先順位をつける。これはまさに行政評価の話だと思いますが、これと目標達成のための手段の最適化を図っていくと、こういったことがうたわれております。その２番目に、業務のＩＴ化を進めるとともに、それに対応した組織体制の整備を行い、電子自治体の構築を目指します。こういうふうなことが述べられております。
　佐賀市の例ということで１点、このＩＴ化を目指しますという点に絡んでですね、基幹行政システムの再構築をするということで、汎用機で運用していた基幹行政システムをダウンサイジングにより再構築を行い、運用経費を節減するとともに、システム構成の見直しにより、業務効率の向上を図ったと、こうした取り組みによって高価な汎用機のシステムからの脱却ということで、５年間で約３億円の経費削減を見込んでいると、こういった大きな行財政改革の取り組みの中で、これから電子自治体、さらにその業務を遂行するためのＩＴ、そういったものの装備、こういったことがこれから必要不可欠になろうかと私自身は思っております。
　そういった意味で、今後その行財政のこの改革を進めるに当たって、情報処理事業、これのやはり電子自治体を目指したオープンソース化ですとか、あるいはシステム化の連携、共同利用とかアウトソーシング、そういったものの志向がどんどん高まっていく。そういったことについてですね、まだまだ鎌倉市は大きなホストコンピューターを運用してると、佐賀市の場合は、もうそれから既に脱却してるという、こういったことがございますので、この第２期の基本計画の中にうたわれている電子自治体を目指すという観点から、この辺の取り組みの状況について、今後の取り組みの計画について御答弁いただければと思います。
 
○兵藤芳朗　企画部長　　ただいま議員御指摘の情報処理業務についてでございますが、情報処理業務につきましては、住民サービスの向上、経費節減等をモットーとしまして、オープン化、共同利用が取り組まれてるところでございます。本市におきましては、各市町と共同利用を図って電子申請システム、一部外部委託をしてる情報処理業務、個別サーバーによる戸籍システムなど、効率的な運用を図ってるところでございます。情報処理業務につきましては、今後とも、ただいま佐賀市さんの例が出ましたけど、先進都市等の事例を研究するとともに、安定性の確保、またセキュリティーの確保、この辺が重要だと考えておりますが、観点をも十分に踏まえまして、より効率的・効果的なシステムづくりに努力をしまして、電子自治体に早期に到達いたしますように努力してまいりたいというふうに考えております。
 
○13番（山田直人議員）　　どうもありがとうございました。私の質問については以上でございますが、最後に追加の質問で恐縮でございます。危機管理の取り組み、あるいは行政改革、行政評価ということについて、今るる一般質問をさせていただきながら確認をさせていただきました。私ども民主党鎌倉市議会議員団として、石渡市長を支える立場から、今後の危機管理体制あるいは行財政改革、行政評価、そういったあたりの改革についてですね、今後の市政の運営も含めて、ぜひ市長から最後に、この２点に関する市長のお考えを再度確認させていただければと思います。お願いいたします。
 
○石渡徳一　市長　　危機管理につきましては、昨年大きな教訓を得たところでございます。それだからというわけじゃございませんが、やはりまた、安全・安心に関する市民の方のお気持ちというのは、この４年間におきましても大変に強くなった。また、それだけ世の中も残念ながら、そういう方向に変わってったということもあるかもわかりません。いずれにいたしましても、今後のまちづくりにおいて、この危機管理の取り組みというのは、本当に非常に重要だということを痛感をいたしております。今後もこの危機管理に対して、本当に市民の方の安全・安心を守る、安全・安心をつくっていくと、そういう立場に立って厳しく対応していきたいというふうに思っております。
　また、行財政改革、事務事業の取り組みにつきましても、ただいま御質問ございましたように、今後ともしっかりとこれからの行政運営に役立てるように、しっかりとした取り組みをしていきたいと思っております。これにつきましても、今先ほどの答弁を聞いておりましたけども、やはり外部からの評価というのをもっと私も入れていかなきゃいけないというふうに常々考えておりますので、まだまだそこまで至っておらないかもわかりませんが、市民の方のお声をちょうだいしながら、今後も進めてまいりたいと、このように考えております。
 
○13番（山田直人議員）　　どうもありがとうございました。それでは私の一般質問をこれで終了したいと思います。
 
○議長（助川邦男議員）　　次に、白倉重治議員。
 
○21番（白倉重治議員）　　通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
　私たち鎌倉同志会は、この４年間の石渡市長の重要課題への取り組み、そしてその成果あるいは行政運営を高く評価しております。石渡市長の任期の一区切りとなる、この９月定例会の一般質問を機に、ここで改めて４年間を振り返り、今までの私どもの評価が確実なものであるか否か、改めて検証・確認させていただきたいと思います。
　既に13名の同僚議員が質問を終えております。このため、重複する項目も幾つかあろうかと思いますが、極力簡略に、その部分については簡略に、できるだけ簡潔に進めていきたいと思いますので、答弁も簡潔明瞭にお願いいたします。
　石渡市長が平成13年11月、４年前ですが、市長に就任されて早くも任期の４年目を迎えました。この４年間を振り返って市長の率直な感想をお伺いできればと思いますので、よろしくお願いいたします。
 
○石渡徳一　市長　　任期、残すところわずかになりました。これまでの４年間、子供たちの元気な声が聞こえる町の実現を目指しまして、市民生活に密着する子育て支援、福祉対策、都市整備、また安全・安心まちづくり、さまざまな事業につきまして精力的に取り組んでまいりました。さらに緑地保全の問題でございますが、20数年来の懸案事項でございました広町、そしてまたそれに続きまして台峯緑地の保全の方向性がつけられまして、三大緑地の保全が一応のけじめをつけられたというふうに思っております。このことによりまして、本市の行政課題は大きな節目を迎え、新たな鎌倉市をつくるスタートラインに立ったというふうに認識をいたしております。
　この間、行政は最大のサービス産業という認識のもとに、市民の方の視点から見た施策を展開してまいりました。市民の皆様方の鎌倉市政への満足度を一段と向上すべく、市民感覚と経営感覚を持って一歩一歩着実に解決に向けて努力してまいりました。しかしながら、まだまだ解決すべき課題は山積しているという現在の認識と感想でございます。
 
○21番（白倉重治議員）　　ありがとうございます。冒頭から感想をということで大変失礼いたしました。
　次に、石渡市長は４年前に立候補したときの公約として、鎌倉の未来を開く七つの基本政策を掲げて、市民の負託をいただき、市長に就任いたしました。この七つの基本政策については、昨日も三輪議員からの質問がございましたが、私は、鎌倉同志会の立場として、これに関連して質問をさせていただきたいと思います。
　市長は就任後、この公約の七つの基本政策に基づいて数々の施策事業を実施してきたことを大変評価するところでありますが、具体的に七つの基本政策がどのように達成されたのか、その達成状況について順次お聞きしていきたいと思います。
　まず、基本政策の１番目に、元気な子供を育てるためとして子育て支援を掲げております。県内でも少子化が進んでいる本市にあって、この鎌倉の町を以前のように子供たちの元気な声が聞こえる町にしていきたいと、石渡市政のキャッチフレーズにしてまいりましたが、この４年間に具体的にどのような施策事業を実施したのでしょうか。また、どのように御自分でも評価されているのでしょうか。昨日は三輪議員のときは点数で評価されたようですが、点数は特に申し上げていただかなくても結構ですので、御評価をお願いいたします。
 
○石渡徳一　市長　　子育て支援につきましては、これを積極的に推進するため、特命担当としてこども局推進担当を設置をいたしました。その後、次世代育成きらきらプランの策定をいたしまして、さらなる施策の展開を図ってまいったところでございます。子育て支援の対策につきましては、組織づくり、施設の整備、相談や情報提供の充実、子育て家庭への経済的な軽減策など、新たな事業への取り組みや既存事業の充実・拡大を図り、元気な子供の声が聞こえる町への礎ができたというふうに思っております。
　今後は子育てしやすい町・鎌倉から、さらに子育てしたい町・鎌倉と言われるような町をつくってまいりたいと思っております。保育園の待機児の解消あるいは一時保育の充実、また子育て相談体制の充実など課題もあるかと思います。今後、それらに取り組んでまいりたいと思っております。
　評価でございますが、私は私なりに精いっぱいやらせていただいたというふうに考えております。
 
○21番（白倉重治議員）　　私どもも十分評価するところですが、市長も市内の各所で、この子育て支援にいかに力を入れているかということは、その話の節々に市民の方たちも十分受けとめてると思います。ぜひ、これからも、まだ緒についたばかりの政策だと思いますので、これからも充実するように取り組んでいただければと期待しております。
　次に、基本政策の２番目に、女性の視点を生かすためとして女性参画という項目を掲げております。市政に女性の視点や声を反映するよう努めてこられたことだと思いますが、これも具体的にどのような施策事業を実施したのか、また、御自分でどのように評価されているのかお伺いいたします。
 
○石渡徳一　市長　　女性の視点を生かすための女性参画につきましては、かまくら男女共同参画市民ネットワーク「アンサンブル21」を設立をしていただきました。フォーラムあるいはセミナーの開催、情報誌の発行、女性誌の編さんなど、市民の方との協働で幅広い活動を実施してまいりました。また、審議会などの女性の登用率は、平成13年度と比較いたしまして一定の上昇は見られ、女性の参画拡大が図れました。
　今後、男女共同参画の推進に関する条例の制定に努力してまいりますとともに、女性の視点を行政に生かし、女性も男性もお互いに思いやりのある支え合う地域社会の実現に努めてまいりたいと考えております。
　なお、庁内においては、女性職員の管理職への登用を図ることで、管理職に占める女性職員の割合を高めてきており、今後も能力に合わせた適材適所の人事配置の中で登用を進めてまいりたいというふうに考えております。この件につきましては、特に男女共同参画条例も、やはり上からと申しましょうか、多くの市民の方のプロセス、参画を大事にいたしまして、いまだ策定ができておりませんが、「アンサンブル21」の中で、これも検討していただくように今考えております。
　大変に人の問題等々で苦労した面もございますが、私なりには精いっぱいやらさせていただいたというふうに思っております。
 
○21番（白倉重治議員）　　昨日もこの点では議論がございましたので、ここはこの程度にとどめたいと思います。
　次に、３番目として成熟した福祉社会に対応するためとして福祉政策を掲げております。やはり県内の市部では、逗子市に次いで高齢化が進んでいる鎌倉市ですが、高齢者福祉や障害者福祉の充実に努力をされてこられたことは十分承知しておりますが、具体的にどのような施策事業が行われたのでしょうか、同じような質問の聞き方になりますが、評価もあわせてお願いいたします。
 
○石渡徳一　市長　　成熟した福祉社会に対応するため、福祉政策につきましては、高齢者の方、障害をお持ちの方の福祉を初め、さまざまな福祉政策に幅広く取り組んで、また、充実に努めてまいりました。特に高齢者福祉におきましては、要介護高齢者の外出支援サービスの実施、また特別養護老人ホームなど、これまで開設するとともに、新たな施設の開設準備を行っておるところでございます。元気高齢者への施策といたしまして、高齢者割引乗車証等購入費助成事業、生きがい対応型デイサービス事業など実施をいたし、充実に努めてまいりました。障害者福祉では、外出支援タクシー券、ガソリン券の支給、障害者地域作業所、グループホームの増設、障害児放課後余暇支援事業などを実施し、充実に努めてまいりました。これらの福祉施策におきまして、市民の福祉ニーズを充足するとともに、今後、ともに生き、支え合う地域づくりを初めとした事業展開を行ってまいりたいというふうに考えております。
　大変に幅広い、そして鎌倉市にとりましても大きな重要な課題だというふうに思っております。今後、特に特養が今後２カ所開設する運びまでもってこれたということに対して、私自身、今後大きな課題ではございますが、一つのめどがつけられたというふうに思っております。
 
○21番（白倉重治議員）　　ありがとうございます。この項につきましても、また後ほど諸施策として原局の方からの御答弁いただくようになりますので、ここまででとめておきます。
　次に、基本政策の４番目として、市民のための行政サービスを挙げ、行政は最大のサービス産業であるとして、行財政改革や職員の意識改革、市民サービスの向上に取り組んでこられたと思います。これも同様な聞き方になりますが、具体的にどのような事業、施策を実施したのでしょうか。また、御評価はいかがでしょうか。
 
○石渡徳一　市長　　市民のための行政サービスにつきましては、情報公開と行政窓口の一本化を掲げ、行財政改革の推進や市政への市民参画を進めてまいりました。主なものといたしましては、市民サービスの向上に向けてインターネットを活用したサービスの充実、また窓口業務の改善、住民票などの時間外交付、また、混雑時期の土・日の窓口開設を行いました。また、職員給与や職員数の削減を図り、人件費の抑制に努めました。組織の見直しでは、スリム化や新たな課題に対応する組織を設置をいたしまして、さらには市民参画による計画づくりや市民とのきめ細かい話し合いの場を設けるなど、一定の成果を上げたものというふうに考えております。しかしながら、まだまだ十分とは思っておりません。さらなる市民サービスの向上、また職員の意識改革、職員数の適正化を今後とも行ってまいりたいというふうに考えております。
 
○21番（白倉重治議員）　　さらに、基本政策の５番目として、鎌倉らしいまちづくりを進めるとして文化政策を掲げていらっしゃいます。鎌倉の文化遺産や歴史遺産を守り継承するとともに、新たな文化を育て、発信できるように努めてこられたと思いますが、これも同じく施策事業並びに評価をよろしくお願いいたします。
 
○石渡徳一　市長　　鎌倉の文化遺産、また歴史遺産を守り継承していくための施策といたしましては、世界遺産登録に向けた準備を現在進めております。平成16年度に世界遺産登録に向けたコンセプト「武家の古都・鎌倉」としてまとめることができました。また、あわせて推進体制の強化を図ってまいりました。市としての世界遺産登録推薦に向けた準備を平成19年度末ごろまでを目途に市民と一体となって進めてまいりたいというふうに考えております。
　次に、新たな文化を育て発信する施策といたしまして、平成14年に寄贈を受けました野村総合研究所跡地を文化教養ゾーンとして位置づけまして、古都鎌倉にふさわしい土地利用のあり方を市民参画のもと検討を進めてまいりました。自然、歴史、美術の複合博物館、市民活動交流館を整備していくといたしました基本計画をまとめられたところでございます。今後、新たな文化をはぐくみ、また発信する拠点として、その実現に向け、民間資金の活用を視野に入れながら、さらに市民の皆様方と一緒になって検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
 
○21番（白倉重治議員）　　立て続けで大変申しわけございませんが、６番目として、風格あるまちづくりを進めるためとして都市再生を掲げていらっしゃいます。大船駅周辺や深沢国鉄跡地、鎌倉駅周辺などの拠点整備やバリアフリー化、都市整備などとともに、観光や産業振興など幅広く取り組んでこられたと思います。これも具体的な施策、事業と、また、どのように結果を評価されていらっしゃいますか、お伺いいたします。
 
○石渡徳一　市長　　風格あるまちづくりを進めますために、まず、都市再生でございますが、大船駅再開発事業につきましては、新基本構想を確定いたしまして、都市計画変更に向けた現在権利者及び関係機関との協議・調整を進めておるところでございます。また、深沢の国鉄跡地につきましては、深沢地域の新しいまちづくりの基本計画を行政計画へ位置づけました。それにあわせまして全体の75％に当たります約6.1ヘクタールを取得いたしました。また、鎌倉駅周辺地区のまちづくりにつきましては、風格ある古都の顔を再生・創造するために、市民との協働で計画を進めております。また、湘南町屋駅、大船駅のバリアフリー化を図るなど着実に進めてまいりました。
　観光につきましては、鎌倉を訪れる多くの観光客の方々が快適に、また安心して観光できますよう、公衆トイレの整備とともに、観光案内標識の整備、また各種観光パンフレットの発行、また観光ホームページの充実に努めてまいりました。
　産業振興につきましては、鎌倉市商店街元気ｕｐ事業と、お店の紹介のホームページ事業を展開いたしました。商店街の活性化に努め、モデル商店街として指定いたしました鎌倉由比ガ浜商店街振興組合が整備いたしますポケットパーク事業に対しまして、商店街の活性化を図る目的で支援を行うなど、個店の競争力、商店街の組織力の向上を図ってまいりました。
　これらの施策を展開することによりまして、風格ある、また活力あるまちづくりに向け、できることから着実に取り組みを行ってまいりました。
 
○21番（白倉重治議員）　　最後の７番目になりますが、世界と共有できる財産づくりを行うためとして、環境政策を掲げていらっしゃいます。長年の本市の重要な課題でありました三大緑地の保全や、まちづくり関係の法制度化、さらにはごみの減量化・資源化などに取り組んでこられたと思います。具体的にどのような施策事業を実施されたのか。また、減量化・資源化の達成度合い、資源化率ですが、これとごみの焼却量の推移はどうであったでしょうか。市長さんからお答えいただくのも大変恐縮なんですが、もしよろしければお答えいただきたいと思います。
 
○石渡徳一　市長　　世界と共有できる財産づくりを行うための環境政策について、ただいま白倉議員さんよりお話ございましたが、三大緑地の保全につきましては、広町緑地に続き、また、これも20数年来の懸案事項でございました台峯緑地の保全への道筋をつけることができました。御谷騒動以来、40年にわたります鎌倉市の緑地保全に一つのけじめをつけられたというふうに思っております。
　また、まちづくり関係の法制度に関しましては、開発指導要綱を廃止いたしまして、手続や基準を条例化いたすとともに、斜面緑地開発等の基準を盛り込むことにより、充実したまちづくりを目指すことといたしました。
　また、ごみの減量化・資源化につきましては、生ごみ処理機の普及、容器包装プラスチック分別収集、資源物の毎週収集の実施、資源物の拠点回収箱の設置など、ごみの減量化・資源化に関する取り組みを行ってまいりました。市民の方にとって、資源物を分別しやすい取り組みに努めてまいったところでございます。この結果、ごみの焼却量は平成13年度に約４万9,000トンでございましたが、平成16年度には４万4,000トンと大幅に減量することができたなと考えております。また、資源化率は平成13年度39.8％でございましたが、平成16年度47％に向上したものでございます。
　これらの施策を展開することによりまして、一定の成果を上げられたものと認識をいたしております。
 
○21番（白倉重治議員）　　市長さんが就任されたのが13年11月、この今の質問の中にありました、ごみの減量化、ごみ政策については、現在の今泉焼却場を再使用するという方針に転換されたのが、就任されてわずか半年そこそこの間に、この判断をされたということは非常に勇気が要る決断だったろうと思います。私は当初は、今泉焼却場再開については反対しておりましたけれども、その後の鎌倉市のごみ政策の現状、実態を見て、よくぞ、あの時点で踏み切ってくれたと、今では大変高く評価しております。見解の相違ということで、これに反対される方もいらっしゃいますけれども、我々鎌倉同志会としては、この政策については高く評価したいと思います。
　三大緑地の保全については、今さら言うまでもございません。就任早々、まだ３年そこそこで、これだけの英断をなさった石渡市長に対しては、大変敬服しているところであります。
　それでは次に移らせていただきます。これまで七つの基本政策に沿って、それぞれの具体的な取り組みや評価などについてお伺いしてまいりました。この４年間を公約の実現に向けて、市民の声を聞きながら、さまざまな取り組みがされてこられたと思います。また、今後も引き続き取り組むべき課題もあると思います。それらについては、ぜひ実現に向け、引き続き御努力していただきたいと思います。
　それでは、次に主な施策事業についての基本的な考え方についてお伺いいたします。
　まず子育てについてでありますが、これまでの４年間は、子供たちの元気な声が聞こえる町の実現に向けて、どちらかというと、就学前の子供を対象にした施策事業の充実が図られてこられたように感じています。子育て中の保護者から要望が高かった小児医療費助成の就学前までの拡大と所得制限の撤廃の実施や幼稚園保護者からの要望が高い幼稚園就園奨励費の増額、新たに在宅の子育て家庭への家事援助サービスの実施など、これまで踏み切れなかった施策事業に取り組んだことは大いに評価できると思います。実際、減り続けてきた年少人口が増加してきたとも聞いております。これも成果の一つに挙げられるのではないかと思います。しかし、子育て施策や事業の推進にもかかわらず、保育園待機児の解消には至っていないのは残念であります。この保育園待機児の問題については、先ほど質疑が交わされましたので、ここでは特に答弁は必要といたしませんけれども、待機児解消に向けてのさらなる努力をこれからもお願いしたいと思います。
　次に、子育て施策の中で、市長は教育の重要性を挙げておられます。鎌倉で教育を受けられてよかった、鎌倉で教育を受けさせたいと、一人でも多くの保護者がそのように思う教育をぜひ進めたいものであります。
　昨年、かまくら教育プランが作成されましたが、鎌倉らしい教育を今後どのように進めようとしていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
 
○小野田清　教育総務部長　　かまくら教育プランと鎌倉らしい教育の関係でございますけども、かまくら教育プランの基本方針の目標の一つに、子供たちが鎌倉の自然、歴史、芸術、文化などの学習を通して、郷土を愛する心をはぐくみ、国際的な視野を広げる取り組みを進めますというものがございます。各学校では、砂工作の会、校外学習、農業体験、緑のボランティアなどの学習を通しまして、鎌倉の特徴であります自然環境や歴史遺産、文化芸術に触れる教育を進めております。今後もこうした教育を進めていきたいというふうに考えております。
 
○21番（白倉重治議員）　　実際、それを実現させようとさせますと大変だろうとは思いますけれども、先ほど冒頭申し上げましたように、保護者たちも、あるいは子供さんも鎌倉で教育を受けたい、あるいは鎌倉で教育を受けられてよかったと、そう思うような、鎌倉らしい教育のあり方というものに、これからも努力をお願いしたいと思います。
　次に、高齢者・障害者福祉についてお伺いいたします。
　まず高齢者福祉でありますが、特別養護老人ホームへの入所希望者が600人を超えていると伺っています。現在、今泉、稲村ガ崎の２カ所に特別養護老人ホームの建設が進められておりますけれども、まだまだ、すべての方に入所していただくというわけにはまいりません。御家族のことを考えますと、切実な問題だと思います。また、これから高齢化が進むと、さらに入所希望者がふえることは当然予想されます。現在の入所希望者の数と今後の見通し等について、また今後の施設整備計画についてお伺いしたいと思います。
 
○小川研一　保健福祉部長　　17年４月1日現在、602名の方が特養の待機者でおられます。それから17年、18年度、この２年間、ことしと来年にかけまして、２カ所、特養を整備いたします。約130床であります。私どもの計画で、現在360床であります。そして、ことしと来年にできる130を合わせまして490床になります。19年度末までに610床という計画を立てております。したがいまして、あと残り120床を19年度中にぜひ、めどをつけてまいりたいと、こう考えております。それからそれ以降でありますが、やはりこれからも高齢者がふえると、こういうふうに思っております。したがいまして、今後どういうふうな計画をつくるか、ことしから来年にかけて、ぜひ計画づくりをしてまいりたいと、こう考えております。以上であります。
 
○21番（白倉重治議員）　　19年度末で610床、今の待機者、入所希望者を一応カバーすることはできる数にはなりますけれども、部長がおっしゃいましたように、これから入所希望者がさらにふえていく可能性は十分あります。イタチごっこのようになりますけれども、ぜひ、610で満足することなく、これからも施設整備の計画を進めていっていただきたいと強く要望しておきます。
　高齢者の方々への取り組みは、介護などの支援策については取り組みがなされておりますけれども、元気な高齢者についての施策、事業もあわせて必要と考えております。これからは団塊の世代が退職を迎え、元気な高齢者もふえてくることだと思います。元気な高齢者はいつまでも元気でいていただくことが必要であることは、今さら言うまでもありません。そこで、元気な高齢者の方々への施策事業についてのお考えをお伺いいたします。
 
○小川研一　保健福祉部長　　元気な方のお年寄りの対応といたしまして、特にこの３年、４年にかけましては、割引乗車券の事業を始めております。江ノ電あるいは湘南モノレールへと、こういうふうに拡大しております。それから、生きがい対応型デイサービス、やすらぎセンターを一つ加えました。今年度には、さらに「すこやか」も加えております。それからデイセントーも大変好評であります。毎年参加者がふえております。
　それから、今後は団塊の世代が定年退職を迎えるわけなんでありますが、そうしたことに備えまして、私どもといたしましては、やはり団塊の世代の方がどういう分野で御自分の力を発揮していただけるか、活用していただけるか。それからもう一つは、どういう分野でいろいろな手が欲しいかというようなことで、登録制といいましょうか、バンク制といいましょうか、そういうものをぜひ今後検討していく必要があると、こう受けとめております。できれば、今年度は団塊の世代の方のこれからの生き方といいましょうか、そういったことに関連いたしましたシンポジウムをちょっと検討していきたいと、こう考えております。以上であります。
 
○21番（白倉重治議員）　　現在ももう既に元気な高齢者の中でいろいろな要望も出ておりますけれども、ただ、元気な高齢者の自分たちの存在、人格を認めてもらえるような社会、非常に漠然としているかもしれませんけれども、自分の存在感があるような生活をしたいという希望もございます。長年培ってきた経験や技術を何らかの形で社会に還元できれば、生きがいとしては最高だと思います。そのような機会をつくれるようなこともこれから、具体的には何と申し上げられませんけれども、ぜひ、そういった要望にもこたえられるような施策を検討していっていただければと思います。
　次に障害者福祉ですが、現在、障害者の特命担当を配置し、障害者福祉計画の策定に取り組んでおられることは評価いたします。この障害者保健福祉計画は、いつまでに、どのような方向性をもって作成しようとされているのかお伺いいたします。
 
○小川研一　保健福祉部長　　今年度、来年度２年で、障害者計画をつくってまいりたいと、こう考えております。17年度、今もう既にやっております。いろいろな関係者の方へのアンケート、それから関係者の方との意見交換、そういうことを今年度、今進めておりますし、これからもやっていきたい。来年度、18年度に具体的な計画の中身を策定してまいりたい。元気な障害者の方でも就労支援ということが恐らく大事な柱の一つになると、こう思っております。そうしたことを含めた計画づくりを、これからぜひ進めてまいりたいと考えております。以上であります。
 
○21番（白倉重治議員）　　特に障害者保健福祉ということでは、施策がこれまでも大分おくれているように私は受けとめております。ぜひ、これからの計画、積極的に進めていっていただきたいと要望しておきます。
　次に、まちづくりについてお伺いいたします。
　鎌倉市では現在、大船駅周辺整備、深沢国鉄跡地周辺整備、鎌倉駅周辺整備などの拠点整備計画が進められております。これらは長年、市政の重要課題として位置づけられてまいりました。地元の整備推進に関しての期待は現在高まっています。財政状況など事業実施に向けては、まだ解決しなければならない課題があろうかと思いますが、それぞれの課題等について順次お伺いいたします。
　まず、大船駅東口市街地再開発事業についてでありますが、これについては昨日も赤松議員が質疑を交わしておりますので、関連してもう１点、お伺いしたいと思います。現在、横浜市側の大船駅北口改札口の開設に向けて工事が着々と進んでおります。北口が開設されますと、当然人の流れが変わります。これまで計画されている再開発事業に影響するのではないかと思いますが、北口開設に伴う再開発事業への影響とその対応、再開発事業の取り組み等についてお聞かせいただければと思います。
 
○三浦義男　大船駅周辺整備事務所長　　現在工事が進められている大船駅北口につきましては、平成18年度初頭に開設する予定と聞いております。開設後は人の流れが変化されると想定されております。大船駅東口再開発事業の目標は、駅周辺の商業、居住、交流の機能を充実し、人々が行き交い、にぎわい、安らぎのある暮らしの場を創出することであります。新基本構想では、北口の開設を念頭に置いた内容となっております。今後も北口の周辺の動向を注視していきながら、当再開発事業の早期実現に向けて、引き続き関係権利者の理解促進を図っていく所存でございます。
 
○21番（白倉重治議員）　　きのうも大分議論がありましたので、ここでとめておきます。
　大船駅西口整備についても伺いたいと思います。近年の玉縄地域の人口増加は目をみはるものがあります。加えて、藤沢市や横浜市からの大船駅利用者もふえていると聞いております。その受け皿となる大船駅西口整備は、エレベーターの設置、トイレの設置など、一部の整備はされているとはいえ、交通渋滞や混雑緩和への対応はおくれていると言えましょう。当面の対策として先に打ち出されました26の短期的方策の早期の実施が求められているわけでありますが、交通渋滞等への対策として、どのような優先順位をもって短期的方策を実施していくのかお聞かせいただきたいと思います。また、大船駅西口整備について、横浜市と協議をしていることと思いますが、大船駅西口整備基本計画の見通しについてもお伺いいたします。
 
○三浦義男　大船駅周辺整備事務所長　　26の短期的方策につきましては、西口新乗降口、駅前歩道の拡幅、西口エレベーターの設置、県道阿久和鎌倉線の植栽帯移設、また地元要望による多目的トイレの設置など、関係機関等と協議・調整が調ったものから順次実施しております。今後も実施可能なものから整備を行っていきたいと考えております。
　なお、横浜・鎌倉両市一体整備計画案につきましては、本年６月以降も引き続き横浜市と協議を進めてきましたが、計画区域内にそれぞれ整備課題があり実現には時間を要し、今後も調整を図るため、横浜・鎌倉両市一体整備計画案は存続させることで両市で確認したところでございます。
　また、横浜市との協議と並行いたしまして、神奈川中央交通株式会社とバス停の集約化に関して協議を重ねてまいりました結果、バス折り返し場の暫定整備に対して協力が得られました。あわせてＪＲ用地の活用も図れることから、鎌倉市域での整備計画案を策定したところでございます。その内容でございますが、１点目といたしましては、西口バス降車場のＪＲ用地を含めた交通広場の整備。２点目といたしましては、神奈川中央交通株式会社バス折り返し場の整備。３点目といたしましては、西口乗降口からバス折り返し場までのペデストリアンデッキの設置、以上３点を柱といたしましたもので、平成18年度から５カ年の計画で整備を行いたいと考えております。以上でございます。
 
○21番（白倉重治議員）　　これも先ほど申し上げましたように、これまでの議員さんの質問と重複しているものですので、ここまででとめさせていただきます。
　深沢国鉄跡地についてもお伺いしたいと思います。現在、これまで取得した用地から鉛が検出されたということで、土壌汚染の対策が現在行われております。この対策のため、暫定的に使用している多目的広場が昨年末に閉鎖され、市内のスポーツ団体は代替の広場の確保に大変苦慮しております。一日も早い暫定利用再開を心待ちしている状況にありますが、現在の土壌汚染対策の状況と、多目的広場再開の見通しはどうでしょうか。同じく、土壌汚染対策が行われている、市がこれから取得しようとしている用地、Ｃ用地ということになっておりますが、この状況はいかがでしょうか。また、７月にＪＲ大船工場が平成17年度末をもって廃止されると表明されたようですが、現在のＪＲとの協議はどのようになっているのでしょうか。ＪＲの跡地利用の考え方も含め、お聞かせください。
 
○兵藤芳朗　企画部長　　御質問の深沢地域国鉄跡地周辺整備についてでございますが、まず深沢多目的スポーツ広場につきましては、土壌汚染が確認されたことから、昨年末に広場等を閉鎖させていただきまして、スポーツ団体の方々を初め、市民の皆さんに大変御迷惑をかけているところでございます。これまで土壌汚染の範囲を特定する調査を順次実施いたしまして、このほどＡＢ用地をあわせ、おおむね8,000立米強の汚染土壌対策が必要であることが判明いたしたところでございます。この結果を受けまして神奈川県とも相談し、処理対策について検討をしたところ、今年度末には処理を完了し、新年度には多目的スポーツ広場を再開できる見通しが立ったかなという状況にございます。今後の土壌処理に際しましては、今議会にも予算提案をさせていただいていますが、とともにまた、事前に市民の方々へ説明会などを開催をして、御理解をいただきたいというふうに考えております。
　次に、今後取得を予定していますＣ用地についてでございます。現在、土地所有者であります鉄道建設・運輸施設整備支援機構が土壌汚染範囲を特定するための調査を実施しているところでございます。対策土量が現在のところ相当量あるということでございます。今年度内に処理対策に着手して、おおむね１年、12カ月ぐらいの工期のもとに、処理対策を完了する考えであるというふうに機構の方から伺っているところでございます。
　あと、ＪＲとの協議についてでございますが、ＪＲとは昨年度よりＪＲ跡地との一体的整備や導入機能等について協議・調整を行っているところでございます。本年７月の初旬にはＪＲ横浜支社長より、鎌倉総合車両センター、大船工場と言っておりますが、鎌倉総合車両センターの一部廃止の文書が提出されまして、その後市長が支社長と会い、事業全体のスケジュールを両者で共有することで改めて確認をさせていただいているところでございます。今後、引き続きＪＲとの協議の場を通じまして、区画整理事業の整備手法を含めた事業化の検討を鋭意進め、早期実現に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 
○21番（白倉重治議員）　　今の御答弁の中で、Ｃ用地の土壌汚染対策の期間だろうと思うんですが、１年12カ月というふうに聞えたんですが、もう一度お願いします。
 
○兵藤芳朗　企画部長　　失礼しました。おおむね12カ月ということで、１年ということ、それがダブってしまって申しわけございませんでした。
 
○21番（白倉重治議員）　　鎌倉市のために、この深沢国鉄跡地周辺整備は非常に魅力的な場所でございます。ＪＲ側との協議もある程度進んでいるようですが、これからの鎌倉のために、ぜひ有利に交渉が運ぶよう御努力をお願いいたします。
　鎌倉駅西口整備、これも昨日お話ございましたけれども、昨年、市役所前交差点の用地取得に成功し、暫定整備が行われております。現在、歩行者のたまり場として利用されておりますが、私から見ますと、あそこは非常に見通しもよくなって大変助かっております。ただ、２車線がとれなかったのは非常に残念だということを申し上げておきます。
　なお、西口整備に向けては、関係者、それから関係団体と協議しながら準備を進めていると聞いています。地元の意向と、今後の整備に対する考え方をお聞かせください。
 
○兵藤芳朗　企画部長　　鎌倉駅西口整備についてでございますが、古都中心市街地まちづくり協議会事業化推進部会、鎌倉駅西口駅前まちづくり勉強会など、市民参画組織が中心となりまして、鎌倉駅西口周辺まちづくり基本計画の実現に向けた取り組みを現在行っているところでございます。地元の意向につきましては、早い段階から権利者との調整を進めているため、事業に協力的な権利者の方が多く、事業実施に当たっては広い範囲での理解・協力を得ながら進めていくことが期待できるというふうに考えております。
　今後の整備についての考え方についてでございますが、この事業が計画づくりから事業実施段階へと移行しておりまして、事業を実施する環境が整ったところから身の丈サイズのコンパクトな事業といいましょうか、そういう考え方を基本といたしまして順次着手をしてまいりたいというふうに考えております。また事業の実施に当たりましては、昨日も御答弁させていただきましたが、既に採択を受けておりますまちづくり交付金を最大限活用いたして、効率的な事業実施に努めてまいりたいというふうに考えております。
 
○21番（白倉重治議員）　　この質問も昨日お伺いいたしました。重複しておりますので、次に進ませていただきます。
　次、バリアフリー対策についてでありますが、平成13年に交通バリアフリー法が制定され、本市でも駅、駅周辺のバリアフリー基本構想を策定し、バリアフリー対策を実施してまいりました。その一環として、モノレール湘南町屋駅のバリアフリー化への支援を行い、利用者からも大変好評を得ていると聞いています。高齢化が進む本市において、町のバリアフリー化は大切な施策と思いますが、バリアフリー化に対する考え方と今後の取り組み、非常に漠然としているかもしれませんけれども、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
 
○兵藤芳朗　企画部長　　バリアフリー化対策の考え方と今後の取り組みについてでございます。高齢者、障害者の方を初め、すべての人が安心して生活できるバリアフリー社会の実現を目指しまして、その第一歩として鎌倉市移動円滑化基本構想を策定いたしたところでございます。
　この基本構想に基づきまして、湘南町屋駅につきましては、平成16年度に駅舎改修を初めバリアフリー化が実施され、また大船駅につきましては、平成17年度、18年度の２カ年間に既存改札側のエスカレーター設置工事などに取り組んでいるところでございます。また鎌倉駅構内のバリアフリー化につきましては、早期の事業着手を目指しまして、ＪＲ東日本と現在協議を進めさせていただいております。湘南深沢駅につきましては、深沢地域国鉄跡地周辺総合整備事業の進捗状況に合わせてバリアフリー化に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　また、あわせまして推進方針としてまとめております北鎌倉及び西鎌倉駅のバリアフリー化につきましても、鉄道事業者や関係機関と十分に連携を図りながら、その実現に向けて取り組んでいきますとともに、駅施設に限らず、駅周辺のバリアフリー化についても今後の大きな課題ととらえておりまして、これも鋭意努力してまいりたいというふうに考えております。
 
○21番（白倉重治議員）　　次に、歩道の整備についてお伺いいたします。
　鎌倉市の道路は道幅が狭くて、歩行者が安心して歩けない道路が数多くございます。今さら道路の拡幅はそう簡単にいかないということは十分承知しておりますけれども、今泉・岩瀬地区の住民が前々から要望を出しておりました、道路沿いにある河川を利用して、そこに張り出し歩道などできないか、あるいは場所によってはふたがけができないかという要望が強くございました。今回、ようやく住民の願いがかなえられる方向に鎌倉市も動きまして、ことし、張り出し歩道に向けての調査費が計上されました。この岩瀬・今泉地区に流れる砂押川沿いの道路は交通量も非常に多く、高齢者も非常に身の危険を感じながら毎日通行している状態です。この砂押川張り出し歩道に取り組むための調査費、これのその後の見通しについてお知らせいただきたいと思います。
 
○石田雅男　助役　　砂押川沿いの道路につきましては、歩道の設置手法を含む交通安全対策を検討するとともに整備を順次進め、砂押橋交差点大船側の用地を取得し、平成16年度、改良工事を実施したところでございます。今年度は歩道設置などの実施に向けた測量等の調査を行い、整備については第２期基本計画の中で取り組みたいというふうに考えております。
 
○21番（白倉重治議員）　　ぜひ、基本計画の中に取り込んで、実現に向けて最善の努力をお願いしておきます。
　次に、緑地保全・管理についてお伺いいたします。
　広町緑地についてですが、長年の本市の重要課題であった三大緑地の保全について、石渡市長の英断には大いに評価するところであります。今後、先行取得した土地開発公社からの買いかえ、維持管理、区域の拡大など、引き続き課題は抱えておりますが、一つの区切りがついたことは確かだと思います。広町緑地については、都市林として整備することになると思いますが、その手続の状況と、これからの維持管理についての取り組みをどのように考えているかお伺いいたします。
 
○石田雅男　助役　　手続の状況につきましては、都市計画緑地としての都市計画決定が平成17年６月28日付で神奈川県知事から告示されました。また、基本設計が本年の７月に確定したことから、引き続き事業認可を取得するための手続を進めており、今年度中に都市計画事業として着手してまいります。
　維持管理につきましては、多くの市民の方々から維持管理に対する支援の声が寄せられ、現在既に園路の草刈りや樹林管理作業等を一般市民等がみずから実施しております。その中で行政と市民が協働して、具体的な維持管理手法を話し合い、また専門家や高いレベルのノウハウをお持ちの市民の方にもアドバイスを受けながら実施し、市民主体の自立した運営組織を立ち上げていく考え方でございます。
 
○21番（白倉重治議員）　　広町のその後、維持管理については、ボランティアの方あるいは有志の方々が積極的に維持管理に取り組んでくださっていることは十分承知しております。
　次に台峯緑地について伺いますが、広町と同様、鎌倉市の長年の課題でありました。保全の方向性が決まり、大いに評価するところでありますが、台峯緑地については、これまで鎌倉中央公園の拡大区域として位置づけられてきましたが、台峯の位置づけと今後の整備についての考え方をお伺いいたします。
 
○石田雅男　助役　　台峯緑地につきましては、平成８年に策定いたしました鎌倉市緑の基本計画に基づきまして、北鎌倉の景観域と谷戸の自然環境の保全を図る目的で、鎌倉中央公園の拡大区域として位置づけをいたしまして、保全に向け努力をしてきたところでございます。今後、現在策定中の基本構想の中で市民等の意見を聞きながら、整備方針等を定めていきたいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、北鎌倉の景観域と谷戸の自然環境の保全を基調に、事業手法につきましても国県と相談しながら検討していきたいというふうに考えております。
 
○21番（白倉重治議員）　　ぜひ、これまで台峯緑地の保全に努力されてこられた市民の方々も大勢いらっしゃいます。皆様方が満足するような整備、管理をよろしくお願いいたします。
　次に、緑地の維持管理についてお伺いいたします。
　昨年の台風22、23号の被害で、がけ崩れが起こりましたけれども、これまでにない大きな被害を受けました。その原因の一つに緑地の維持管理が挙げられています。以前は山の下草刈りや樹木の枝払いなどが定期的に行われ、維持管理がなされてまいりました。しかし、最近はこれまでのような山や樹木の管理が十分にされておらず、昨年のような被害がこれからも大いに起こり得ると考えられます。緑地については保全に力点が置かれ、維持管理については十分な対応がなされてこなかったのではないでしょうか。緑地については、保全とともに維持管理に十分な対応が求められると思いますが、どのような維持管理をしていこうと考えているのかお伺いいたします。
 
○石田雅男　助役　　緑地の維持管理につきましては、周辺住民の方の要望に配慮しつつ、防災と景観に配慮した維持管理を実施したいというふうに考えております。今後は、昨年の台風の状況を顧慮いたしまして、緑地の危険箇所の再点検や枝払い等を実施し、緑地の適正な管理に努力してまいります。また、市民との協働によります管理につきましても、地形等を勘案しながら可能なところから検討していきたいというふうに考えております。
 
○21番（白倉重治議員）　　前回の、昨年の台風22号でも何カ所か散見しましたけれども、完全な民間の土地の樹木、枝払い等ができかねて、相談に来られる方も結構いらっしゃいます。現状ではあくまでも本人負担ということでなっておりますけれども、極端に大きくなり過ぎた樹木については何らかの行政の協力も必要ではないかと思いますので、これからも検討をよろしくお願いいたします。
　次に、青少年広場の整備についてお伺いいたします。
　青少年広場については、子育て、レクリエーション、コミュニティー、健康、防災などの幅広い面から、重要な都市の施設であることは言うまでもありません。本市はその地形や生い立ちから、青少年広場は決して多くありません。今回返還を求められている梶原青少年広場のように、借地を前提とした広場もあります。このほかにも返還を求められそうな広場もあります。それらの広場は地域の重要な施設として地域住民から利用されております。鎌倉市として、青少年広場の位置づけ、また今後の考え方についてお伺いいたします。
 
○石田雅男　助役　　青少年広場を含みます児童遊園等につきましては、土地所有者の御理解と御協力で成立しております。これまでの御厚意に心から感謝しているところでございます。また、できる限り施設の継続性が担保されますように、土地所有者の方へ今後ともお願いをしていきたいというふうに考えておりますが、これらのうちでもですね、返還を求められているようなものもあります。今後、この児童遊園等の位置づけにつきましては、防災面や周辺状況等を考慮しながら、都市施設として都市公園法に基づく都市公園にしていくというふうに考えております。
 
○21番（白倉重治議員）　　先ほど、私の話の中にもございました梶原の青少年広場、これの返還を求められておりますけれども、その後どうなったか、もし差し支えなければお知らせいただきたいと思います。
 
○石田雅男　助役　　梶原の青少年広場につきましては、再三にわたりまして、存続につきまして所有者の方と交渉を持っております。今も継続して持っておるんですが、状況としては非常に難しい、存続が難しいという状況に至っておりますが、まだまだあきらめないで交渉していると、こういうような状況でございます。
 
○21番（白倉重治議員）　　まだ過程、途中のようですので、この件については、ここまでとさせていただきます。
　次に進ませていただきます。安全・安心のまちづくりについてお伺いします。
　安全・安心については専任組織を設置するなど、その取り組み姿勢を高く評価するところですが、まだまだ十分とは言えません。また、市民との協働も不可欠だと思います。
　安全についてですが、最近、大きな地震が多く発生しています。東海地震や南関東直下型地震、神奈川県西部地震など、直近の地震がいつ起こってもおかしくない状態にあります。備えあれば憂いなしと言います。安全なまちづくりは一朝一夕ではなし得るものではありませんが、ふだんからの着実な対応が求められます。昨年、自主防災組織連合会が結成されましたが、今後、具体的にどのように組織を動かしていくのでしょうか。また、防災備蓄については計画的に進めていく必要があると考えますが、何をどのように備蓄していこうとしているのかお伺いいたします。
 
○植手次雄　危機管理担当担当部長　　自主防災組織連合会は、現在139組織が加入しております。その運営につきましては、今後各組織の横の連携を一層強化し、情報の共有を図りまして、結果として市内自主防災組織全体のレベルアップを目指していきたいと考えております。また、連合組織のメリットを生かした運営についても積極的に研究していきたいと思っております。また、防災備蓄資機材、食糧等につきましては、市民はもとより観光滞留客への対応も含めまして、引き続き計画的に整備を進めていきたいと考えております。
 
○21番（白倉重治議員）　　自主防災組織そのものは、もう既に各町内会等が中心になって市内に設置されておりましたが、これまでの状態では、それぞれの自治会のレベル差といいますか、温度差、自主防災組織に対する取り組み姿勢の温度差といいますか、そういうものがばらばらだったような気がいたします。今回、連合会ということで、市内のそういう団体の統一を図ってレベルアップを図ろうということですから、ぜひ、どこの自主防災組織も同じような感覚で、自分たちの町は自分たちで守るんだという意識も高めていただければと思います。これからの行政の協力は不可欠だと思いますので、よろしくお願いします。
　次に、今度は安心についてですが、自治会や町内会の防犯パトロールなどの協力をいただいて、空き巣などの被害が減少しているようであります。しかし最近、大船地域ではひったくりの被害が多く発生しております。被害の防止の一つには、被害状況を市民に情報提供することにより、一人ひとりが防犯意識を持つことが必要とされていますが、市ではこれらの防犯意識高揚のためにも情報提供を充実させる必要があると思いますが、この点、どう受けとめているでしょうか、お伺いいたします。
 
○青木啓　安全・安心まちづくり推進担当担当部長　　情報提供の充実についてどう考えてるかということでございますが、昨今の犯罪多発を背景にいたしまして、市民の不安を和らげ、市民が安心して暮らせる安全なまちづくりを目指しまして、平成16年４月１日に特命担当を設置したところでございます。このため、まず市民が身近で発生している犯罪に遭う機会をつくらないのが重要であることから、市内で発生している犯罪などの情報を提供するために、ホームページや広報紙の活用、啓発用のニュース、パンフレットの発行を行ってまいったところでございます。また、全市的な取り組みを推進するために、安全・安心まちづくり推進協議会を設置するなど、広報・啓発活動や連絡体制を充実させるために、防犯意識の醸成に努めてまいったところでございます。さらに、防犯グッズの貸し出しや防犯パトロール車の配置など、自主的な防犯活動への取り組みを推進し、地域コミュニティーの活性化による地域ぐるみの犯罪の減少を、警察と連携を図りながら推進をしてきたところでございます。
　以上の事務事業や市民の自主的な防犯活動の成果から、先ほど議員さんおっしゃいました、平成16年度中の刑法犯の認知件数につきましては、前年度比約15％の減少をし、また平成17年上半期でも20％の減少効果を得たところでございます。
　議員御指摘のように、防犯は、自分の安全は自分で守る、自分たちの町は自分たちで守るの精神のもと、犯罪被害に遭わないよう、市民一人ひとりが防犯意識を持ち、防犯対策に取り組むことが重要であると認識をしているところでございます。今後とも犯罪のない、安全で安心して暮らせるまちづくりを目指し、ＩＴを活用した緊急情報システム導入の検討や、地域ぐるみの防犯活動への情報提供などの充実に努め、市民、それから警察、行政が一体となった全市的な防犯体制の確立を目指していきたいと考えております。
 
○21番（白倉重治議員）　　最近の自治会あるいは町内会の皆さんの防犯パトロールへの協力、非常にありがたいことだと受けとめております。ただ一部漏れ聞きますと、防犯グッズが在庫がないために受けられなかったというような話もありますので、これからも防犯グッズについては十分な調達をしておくよう要望しておきます。
　市民の安全・安心のかなめの施設の一つとして消防署がございます。鎌倉市消防本部では出動要請を受けてから８分以内に消火に入る、８分消防の導入を目指していると聞いております。しかし、８分以内に到達できない地域ということで、このたび私どもの地域ですが、今泉地区に消防出張所の整備計画が進められております。
　そこでお伺いいたしますが、この８分消防の導入を目指しているということですが、８分消防そのものをちょっと説明いただければありがたいと思います。それから、今泉地区に現在計画している消防出張所の設置の今後の見通し、それから先ほど申し上げました、この８分消防ですか、８分以内に到達できない地域が今泉地区以外にもまだ鎌倉市の中にはあるようでございます。これらに向けての考え方もあわせてお伺いいたします。
 
○菅原俊幸　消防長　　今、議員さんの方からお話のありました消防の８分理論の説明を簡単にさせていただきます。
　まず、私どもの方は119番通報がございますと、これに基づきまして出動、それから現場に到着、それから水利部署につきまして放水を開始するという手順で進めてまいりますが、まず通報からですね、私ども覚知と言っておりますけども、消防自動車が消防署所から出動するまでに、およそ1.5分、それから出動しましてから現場に到着するまでが4.5分、さらに現場で放水を開始するまでに２分、この８分以内に現場に到着いたしまして放水を開始しますと、火災そのものが最盛期に入る前に放水開始できまして、延焼も防止できるという理論で、消防の８分理論というものがございます。これに基づきまして、本市消防につきましては、火災発生の通報を受けましてから消防署所から消防自動車が出動しまして、火災現場に出動しまして、放水するまでに要する時間が、今申し上げましたとおり８分以内で対応できるように、消防署所の設置に努めておるところでございます。
　現在、この消防署所から遠距離にありまして消防力が不足している地区は、今議員さんからお話がありましたとおり、一つは今泉・今泉台地区、それともう一つが七里ガ浜地区の一部でございます。今泉消防出張所の建設につきましては、現在建物の設計を行っておりまして、平成18年度に建設、19年度開設を目指して、現在諸準備を進めておるところでございます。今泉・今泉台地区に消防出張所を建設しますと、本市の中で消防署所から遠距離にありまして、災害現場に到着するまで多くの時間を要する地区は七里ガ浜地区の一部となります。したがいまして、市全体均等に消防力が展開できるよう、今後とも消防力の充実・強化に努めていきたいと考えております。以上でございます。
 
○21番（白倉重治議員）　　今、今泉に消防分署ができても、さらに同じような地域がまだ七里ガ浜の一部に残されているということです。今泉台・今泉地区は長年の要望が今報われるという時期にございます。しかし、七里の方たちも同じような思いで待っていると思います。これからの消防体制の見直し等を含めて、十分な検討をしていただければとお願いしたいと思います。また、昨日も質疑の中でありましたけれども、消防職員の割り振りといいますか、配員といいますか、これについては現在の体制でやりくりして賄っていただけるというお話でございますが、大変だろうとは思いますけれども、ぜひ合理的な配員を考えて、配員に遺漏のないように、よろしくお願いいたします。
　次に入ります。町のにぎわいや活性化、雇用、市税収入等の確保の面からも、観光や商工業の振興は欠かせません。本市のこの分野の施策事業については決して十分とは言えない状況にあります。そこで、観光についてですが、観光振興策をどう考えているのか、また最近の公衆トイレの取り組みについては評価、これは改修したトイレについてのことですが、評価いたしますが、今後の公衆トイレの、どのように整備していくのかお伺いいたします。
 
○進藤豊　市民経済部長　　観光振興策につきましては、鎌倉を訪れる外国からの方を含みます多くの観光客の方々が安心して観光できるよう、多言語表記による観光案内標識の整備や、各種観光パンフレットの発行に取り組んでおります。また、昨年度、観光のホームページをリニューアルして、鎌倉のしゅんの情報をお知らせできるようにするとともに、英語版や携帯版の充実を図ったところです。
　さらに公衆トイレにつきましては、鎌倉の玄関口であります鎌倉駅東口の公衆トイレの全面改修や、鶴岡八幡宮境内の近代美術館わきの公衆トイレの建てかえ、また瑞泉寺の公衆トイレの改修を行ってまいりました。現在、平成８年に策定した観光基本計画の見直しを進めており、その中で今後の観光振興策について具体的な方策を打ち出していくことにしておりますが、世界遺産登録を控えて、観光案内標識や観光パンフレットの多言語表記等、さらなる充実を図ってまいります。また、公衆トイレにつきましても、老朽化や臭気、汚れ等の状況を判断しながら、市民、観光客が快適に利用できますよう積極的に整備を進めていきたいと考えております。以上です。
 
○21番（白倉重治議員）　　トイレについてもう一つ要望しておきますが、以前にも私、一般質問で申し上げましたが、公衆トイレ、整備するのは経費の面からもなかなか満足のいくような数は無理だと思います。そこで、市内の商店あるいは施設等で観光客にも、あるいは一般市民にも自由にトイレを使ってくださいといったふうなシステムをつくっていただきたいと前にもお願いしましたが、これからもそのようにできるように、商工会議所とも連絡をとりながら、なるべくトイレで不自由をかけないような鎌倉市にしていただきたいと、もう一度要望しておきます。
　そこで次に入りますが、商工業についてですが、商工業振興策には、時には大胆な施策の推進も必要ではないかと考えます。県内のある自治体では、工場誘致や工場移転を防ぐために、税制面の優遇や補助金を考えているようです。本市も近年、市内の事業所が移転あるいは閉鎖、縮小といった現象が頻繁に見られるようになりました。本市の税収面から考えましても、産業振興を非常に真剣に取り組んでまいる必要があると思います。本市の産業振興の立場から、何かお考えがあるのかお伺いいたします。
 
○進藤豊　市民経済部長　　産業振興につきまして、平成16年２月に設置した大規模産業用地の土地利用に関する検討プロジェクトの協議を踏まえまして、本年３月から６月にかけまして事業用地5,000平方メートル以上の企業15社を訪問し、今後の動向などについて意見交換等を行ってまいりました。その結果、現状では工場の移転、閉鎖はないとの回答を得ております。大規模な工場または研究所は税収の確保、就労機会の確保、経済波及効果での貢献が大きいと考えております。本市といたしましても、今後、既存企業の工場移転、閉鎖の可能性は否定できないことでもあり、既存企業や新しい事業展開をしようとする企業への支援策を、県や他市の施策を参考にしながら検討していきたいと考えております。以上です。
 
○21番（白倉重治議員）　　商工業の振興については、そう簡単に我々がアイデアを出せるようなものではございませんけれども、ぜひ市内の企業、工場等が追い詰められることのないように、商工業振興策についても配慮して、これから取り組んでいただきたいと思います。
　行財政改革についてお伺いいたします。
　行財政改革の推進については、現場主義に基づいて市長みずから積極的に現場に赴き、課題解決に向け積極的に行動してまいりました。また、職員意識の改革への努力や、職員数や人件費の削減など、その取り組みを高く評価するところであります。
　先日、週刊ダイヤモンド７月30日号に、全国718都市の行革度ランキングの特集記事が掲載されていました。この行革度ランキングは人件費比率改善度、ラスパイレス指数、１人当たりの純借金減少額、人員削減率、この４つの項目の偏差値を総合評価したもので、鎌倉市は全国で39位、県内では１位となっております。これまでにない行革の分野での成果が出ていると言えます。これも常日ごろの行政改革への取り組みによるもので、評価に値するものと考えますが、先ほどの一般質問にもございましたように、原、山田両議員が取り上げておりましたように、行財政改革はまだまだこれからの課題でございます。さらなる改革に向けて努力を強く要望しておきます。
　そこで、行財政改革への取り組みについて伺いますが、職員の意識改革は継続的に実施していくべき課題だと考えます。都市間競争が叫ばれている今日、職員の意識改革や能力向上が求められます。今後、これらに具体的にどのように取り組もうとしているのかお伺いいたします。
 
○佐野信一　総務部長　　職員の意識改革、能力向上への取り組みについてのお尋ねですが、職員の意識改革や能力向上を図るために、常日ごろ、基礎知識や行政課題全般に関する知識の習得などを目的にさまざまな職員研修を行っているところでございます。今年度につきましても、時代に合った判断能力の向上、市民協働意識の向上、企画力・マネジメント力の向上、危機管理意識の向上、知識と行動力の向上を重点項目としました研修を実施しているところでありまして、今後におきましても職員の意識改革、能力向上を積極的に図っていきたいと、このように考えております。
 
○21番（白倉重治議員）　　同じく行財政改革の一環として職員数の削減について伺います。職員数適正化計画により、今後５年間の考え方が示されました。平成19年度には退職者のピークを迎えますが、これの退職金を含めた人件費の考え方についてお伺いいたします。
 
○佐野信一　総務部長　　退職手当を含めた人件費全体につきましては、行財政改革の一つの柱として、これまで職員数の適正化や給与諸制度の是正を進める中で、その圧縮を図ってきたところでございます。退職手当につきましては、平成19年度にそのピークを迎えることとなりますが、行政サービスの低下を招かないことを前提に、さらなる事務事業の効率化を図るとともに、財政調整基金を活用することによって対応していく予定であります。以上でございます。
 
○21番（白倉重治議員）　　大分時間が押してきましたが、あと１点お伺いいたします。市民参画あるいは市民との協働ということでお伺いいたします。
　石渡市長は市政への市民の参画・協働を進めるため、まちかどトークの開催や市民100人会議の設置など、新しい試みをしてきたことに対しては評価するところであります。地方分権が進む中、市政運営でも分権化が進み、市民やＮＰＯ、民間企業などとの役割分担、参画や協働のあり方を考えていく必要があると思います。今後の市民参画・協働について、どのように考えているのかお伺いいたします。
 
○兵藤芳朗　企画部長　　市民参画・協働についてでございますが、計画づくりや事業実施に当たりましては、あらゆる場面で、さらに幅広い市民参画や協働を得ながら進めていくことが必要であると考えております。例えば第２期基本計画の策定においてでございますが、市民参画を生かした計画づくりを行うため、新しい試みといたしまして、明日のかまくらを創る市民100人会議を設置し、市民感覚を生かした提言をいただきました。また、これらにつきまして計画に反映してきたところでございます。今後、市独自の市民自治を確立していくための理念や仕組みを定めます（仮称）自治基本条例の検討の中で、市民参画や市民との協働のルールを定めていきたいと考えておりまして、現在、市民の方々、その準備に入っているところでございます。
 
○21番（白倉重治議員）　　石渡市長は、この４年間に三大緑地の保全など、鎌倉市政の重要な課題の解決や解決への道筋をつけました。また、公約の実現や市民の要望等にこたえるために、さまざまな施策事業に取り組んでこられ、それぞれ成果を上げてきたことに対して敬意を表するところであります。しかし、この４年間に解決や対応が図れなかった課題もあったことも事実です。新たな対応を求められる課題もあったのではないでしょうか。これら積み残しや、新たな課題への対応が求められますが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
 
○石渡徳一　市長　　冒頭の、４年間の実績のお答えの中でもお話をさせていただきましたが、それぞれの政策の実現に向けて努力をしてまいりましたが、教育や子育て支援、また世界遺産登録に向けた取り組み、そして介護老人施設の整備、また防災対策、さらには鎌倉駅、大船駅、深沢地域の総合的な整備など、道半ばの課題もたくさんあるわけでございます。今後、実現に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　また、市民自治の確立、とりわけ地域コミュニティーの活性化など、鎌倉の特性と市民意識を生かした自立的な地域づくりを目指しまして、引き続き活力ある元気のある鎌倉の未来を開いてまいりたい、このように考えております。
 
○21番（白倉重治議員）　　ありがとうございます。今後への力強い御決意も伺えたような気がいたします。私どもも、これからも石渡市政に対し協力を惜しむところではございません。ぜひ、これからも鎌倉市繁栄のために御尽力をいただけるようお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
 
○議長（助川邦男議員）　　お諮りいたします。ただいま一般質問中でありますが、運営委員会の協議もあり、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
　なお、残余の日程については、明９月９日午前10時に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
　本日はこれをもって延会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（19時50分　　延会）

　平成17年９月８日（木曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会議長　　　　助　川　邦　男

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　伊　東　正　博

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　白　倉　重　治

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　岡　田　和　則