○議事日程
平成１７年 ９月定例会
鎌倉市議会９月定例会会議録（１）
平成17年９月７日（水曜日）
〇出席議員 28名
１番 千 一 議員
２番 早稲田 夕 季 議員
３番 久 坂 くにえ 議員
４番 助 川 邦 男 議員
５番 納 所 輝 次 議員
６番 原 桂 議員
７番 萩 原 栄 枝 議員
８番 石 川 寿 美 議員
９番 本 田 達 也 議員
10番 野 村 修 平 議員
11番 前 川 綾 子 議員
12番 渡 邊 隆 議員
13番 山 田 直 人 議員
14番 大 石 和 久 議員
15番 松 尾 崇 議員
16番 三 輪 裕美子 議員
17番 小田嶋 敏 浩 議員
18番 高 野 洋 一 議員
19番 高 橋 浩 司 議員
20番 伊 東 正 博 議員
21番 白 倉 重 治 議員
22番 岡 田 和 則 議員
23番 中 村 聡一郎 議員
24番 藤 田 紀 子 議員
25番 松 中 健 治 議員
26番 森 川 千 鶴 議員
27番 吉 岡 和 江 議員
28番 赤 松 正 博 議員
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〇欠席議員 なし
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〇議会事務局出席者
事務局長 石 井 潔
次長 磯 野 則 雄
次長補佐 福 島 保 正
次長補佐 小 島 俊 昭
調査担当担当係長 原 田 哲 朗
書記 久 保 輝 明
書記 鈴 木 晴 久
書記 西 山 朗
書記 成 沢 仁 詩
書記 谷 川 宏
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〇理事者側説明者
番外 １ 番 石 渡 徳 一 市長
番外 ２ 番 石 田 雅 男 助役
番外 ５ 番 兵 藤 芳 朗 企画部長
番外 ７ 番 植 手 次 雄 危機管理担当担当部長
番外 ９ 番 佐 野 信 一 総務部長
番外 10 番 辻 正 行革推進担当担当部長
番外 14 番 小 川 研 一 保健福祉部長
番外 15 番 高 橋 理 男 資源再生部長
番外 17 番 小 林 光 明 都市計画部長
番外 19 番 三 浦 義 男 大船駅周辺整備事務所長
番外 20 番 菅 原 俊 幸 消防長
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〇議事日程
鎌倉市議会９月定例会議事日程（１）
平成17年９月７日 午前10時開議
１ 諸般の報告
２ 会期について
３ 一般質問
４ 報告第７号 交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係 ┐
る専決処分の報告について │
報告第８号 道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償 │
の額の決定に係る専決処分の報告について │市 長 提 出
報告第９号 道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償 │
の額の決定に係る専決処分の報告について │
報告第10号 継続費の精算報告について ┘
５ 議案第32号 緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償 ┐
の額の決定に係る専決処分の承認について │
議案第30号 平成17年度鎌倉市一般会計補正予算に関する専決処分の承 │
認について │同 上
議案第31号 平成17年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算に関する専 │
決処分の承認について │
決処分の承認について ┘
６ 議案第33号 市道路線の廃止について 同 上
７ 議案第34号 市道路線の認定について 同 上
８ 議案第36号 不動産の取得について 同 上
９ 議案第37号 財産の無償譲渡について 同 上
10 議案第35号 第３次鎌倉市総合計画基本構想の一部の修正について 同 上
11 議案第38号 ごみ収集作業に起因する事故による市の義務に属する損害 同 上
賠償の額の決定について
12 議案第56号 施設管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償 市 長 提 出
の額の決定について
13 議案第39号 公園施設管理に起因する事故による市の義務に属する損害 同 上
賠償の額の決定について
14 議案第55号 緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償 同 上
の額の決定について
15 議案第51号 鎌倉市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例 同 上
の制定について
16 議案第48号 鎌倉市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制 ┐同 上
定について │
議案第52号 鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について ┘
17 議案第50号 鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部 同 上
を改正する条例の制定について
18 議案第47号 鎌倉市交通安全対策会議条例の一部を改正する条例の制定 同 上
について
19 議案第49号 鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について 同 上
20 議案第53号 平成17年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号） 同 上
21 議案第54号 平成17年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第１号） 同 上
22 議案第40号 平成16年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について ┐
議案第41号 平成16年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定 │
について │
議案第42号 平成16年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業 │
特別会計歳入歳出決算の認定について │
議案第43号 平成16年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算 │
の認定について │市 長 提 出
議案第44号 平成16年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算 │
の認定について │
議案第45号 平成16年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出 │
決算の認定について │
議案第46号 平成16年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認 │
定について ┘
23 議員の派遣について
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〇本日の会議に付した事件
１ 諸般の報告
２ 会期について
３ 一般質問
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鎌倉市議会９月定例会諸般の報告 （１）
平成17年９月７日
１ ９ 月 ７ 日 市長から、次の議案の提出を受けた。
報 告 第 ７ 号 交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について
報 告 第 ８ 号 道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分
の報告について
報 告 第 ９ 号 道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分
の報告について
報 告 第 10 号 継続費の精算報告について
議 案 第 30 号 平成17年度鎌倉市一般会計補正予算に関する専決処分の承認について
議 案 第 31 号 平成17年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算に関する専決処分の承認について
議 案 第 32 号 緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の承認について
議 案 第 33 号 市道路線の廃止について
議 案 第 34 号 市道路線の認定について
議 案 第 35 号 第３次鎌倉市総合計画基本構想の一部の修正について
議 案 第 36 号 不動産の取得について
議 案 第 37 号 財産の無償譲渡について
議 案 第 38 号 ごみ収集作業に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について
議 案 第 39 号 公園施設管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について
議 案 第 40 号 平成16年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について
議 案 第 41 号 平成16年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
議 案 第 42 号 平成16年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について
議 案 第 43 号 平成16年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
議 案 第 44 号 平成16年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について
議 案 第 45 号 平成16年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について
議 案 第 46 号 平成16年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
議 案 第 47 号 鎌倉市交通安全対策会議条例の一部を改正する条例の制定について
議 案 第 48 号 鎌倉市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議 案 第 49 号 鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
議 案 第 50 号 鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議 案 第 51 号 鎌倉市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について
議 案 第 52 号 鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について
議 案 第 53 号 平成17年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号）
議 案 第 54 号 平成17年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
議 案 第 55 号 緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について
議 案 第 56 号 施設管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について
２ ９ 月 ７ 日 市長から「採択された請願・陳情の処理状況」について報告を受けた。
３ 次の陳情については、提出者から取り下げたい旨の届け出を受けた。
８ 月 15 日 陳情第１号障害者自立支援法（案）に関する国への意見書提出についての陳情
４ 陳情３件を陳情一覧表のとおり受理し、付託一覧表のとおり各委員会に付託した。
５ ７ 月 21 日 横須賀市において、三浦半島地域高速道路建設促進期成同盟役員会及び総会が開催され、助川議長、伊東建設常任委員長、大石建設常任副委員長及び石井局長が出席した。
６ ７ 月 25 日 鎌倉市において、平成17年度第１回湘南地方市議会議長会が開催され、助川議長及び石井局長が出席した。
７ ８ 月 11 日 川崎市において、第190回神奈川県市議会事務局長会議及び平成17年度神奈川県市議会事務局長研修会が開催され、石井局長が出席した。
８ ８ 月 19 日 藤沢市において、湘南地方市議会議長会議員研修会が開催され、千、久坂、納所、萩原、野村、大石、高野、伊東の各議員が出席した。
９ ８ 月 22 日 葉山町において、三浦半島関係議会議長会が開催され、助川議長及び石井局長が出席した。
10 ９ 月 ７ 日 市長から、財団法人鎌倉市芸術文化振興財団、鎌倉市土地開発公社、財団法人鎌倉市公園協会及び財団法人鎌倉市学校建設公社の平成16年度事業・決算報告書の送付を受けた。
11 監査委員から、次の監査報告書の送付を受けた。
７ 月 １ 日 平成16年度平成17年４月分及び平成17年度４月分例月現金出納検査報告書
８ 月 ２ 日 平成16年度平成17年５月分及び平成17年度５月分例月現金出納検査報告書
９ 月 １ 日 平成17年度６月分例月現金出納検査報告書
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平成17年鎌倉市議会９月定例会
陳 情 一 覧 表 （１）
┌─────┬───────────────────┬─────────────────────┐
│受理年月日│ 件 名 │ 提 出 者 │
├─────┼────┬──────────────┼─────────────────────┤
│ 17.８.30 │陳 情│七里ガ浜地区に消防出張所を建│鎌倉市七里ガ浜東四丁目26番９号 │
│ │第 ９ 号│設することについての陳情 │七里ガ浜小ブロック自主防災運営委員会 │
│ │ │ │委員長七里ガ浜 大 嶋 勝 衛 │
│ │ │ │自治会会長 外5,622名 │
├─────┼────┼──────────────┼─────────────────────┤
│ 17.８.31 │陳 情│鎌倉市健康診査並びに各種がん│鎌倉市手広1564番地 │
│ │第 10 号│検診等の自己負担分軽減につい│鎌倉市社会保障推進協議会 │
│ │ │ての陳情 │事務局長 後 藤 常 夫 │
│ │ │ │ 外514名 │
├─────┼────┼──────────────┼─────────────────────┤
│ 17.９.１ │陳 情│梶原青少年広場の存続並びに代│鎌倉市寺分三丁目24番６号 │
│ │第 11 号│替地の確保についての陳情 │鎌倉市野球協会学童部登録チーム │
│ │ │ │鎌倉グリーンファイターズ │
│ │ │ │代表代行・監督 山 本 謙 治 │
└─────┴────┴──────────────┴─────────────────────┘
付 託 一 覧 表 （１）
┌─────┬─────┬───────────────────────────────────┐
│付託年月日│付 託 先│ 件 名 │
├─────┼─────┼────┬──────────────────────────────┤
│ │総務 │陳 情│七里ガ浜地区に消防出張所を建設することについての陳情 │
│ │常任委員会│第 ９ 号│ │
│ ├─────┼────┼──────────────────────────────┤
│ │観光厚生 │陳 情│鎌倉市健康診査並びに各種がん検診等の自己負担分軽減について │
│ 17.９.７ │常任委員会│第 10 号│の陳情 │
│ ├─────┼────┼──────────────────────────────┤
│ │建設 │陳 情│梶原青少年広場の存続並びに代替地の確保についての陳情 │
│ │常任委員会│第 11 号│ │
└─────┴─────┴────┴──────────────────────────────┘
（出席議員 27名）
（10時00分 開議）
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○議長（助川邦男議員） 定足数に達しましたので、議会は成立いたしました。
これより平成17年９月鎌倉市議会定例会を開会いたします。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。17番 小田嶋敏浩議員、18番 高野洋一議員、19番 高橋浩司議員にお願いいたします。
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○議長（助川邦男議員） 日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
お手元に配付いたしました印刷物のとおりでありますが、本日の会議に遅刻の届け出がありますので、局長から報告させます。
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○石井潔 事務局長 松中健治議員から所用のため、遅刻する旨の届け出がございましたので御報告いたします。
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○議長（助川邦男議員） ただいまの報告に御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
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○議長（助川邦男議員） 日程第２「会期について」を議題といたします。
お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から10月４日までの28日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、会期は28日間と決定いたしました。
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○議長（助川邦男議員） 日程第３「一般質問」を行います。
質問の順序は、１番 納所輝次議員、２番 森川千鶴議員、３番 赤松正博議員、４番 三輪裕美子議員、５番 岡田和則議員、６番 高野洋一議員、７番 久坂くにえ議員、８番 前川綾子議員、９番 早稲田夕季議員、10番 原桂議員、11番 吉岡和江議員、12番 小田嶋敏浩議員、13番 山田直人議員、14番 白倉重治議員、15番 本田達也議員、16番 高橋浩司議員、17番 千一議員、以上の順序であります。
まず、納所輝次議員の発言を許可いたします。
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○５番（納所輝次議員） おはようございます。公明党鎌倉市議会議員団の納所輝次でございます。９月定例会における一般質問をさせていただきます。通告に従いまして質問をさせていただきますので、明快なる御答弁をお願いいたします。
９月は防災の月であります。遠くは関東大震災、近くは阪神・淡路大震災に思いをはせ、防災について考える季節であります。しかし、新潟県中越地震や福岡県西方沖地震、つい最近は宮城県沖でも地震が発生するなど、全国で大規模な地震が相次いでおります。また、関東地方においても、７月23日午後、強い地震があり、東京都足立区で震度５強、神奈川県東部で震度５弱を記録しました。地震に限らず、近年、台風、豪雨などの災害も続発しております。災害にどう備えるか、市民にとって、災害対策への関心や不安は防災の月に限らず、日常の問題として存在しております。それだけに、今、市が取り組んでいる災害対策、災害予防策においては、災害に強い鎌倉のまちづくりにさまざまな角度から取り組んでいること、そしてその具体的な施策をきちんと明示することで市民の不安の高まりを抑えるべきであると思います。
そこでまず、防災・災害復興の分野における男女共同参画の推進の取り組みについて伺いたいのですが、新潟中越地震直後に、女性の視点担当として現地で支援対策に当たった内閣府男女共同参画局の小宮恵理子さんの報告によりますと、避難所にいる被災者女性の数に比べ、支援する側の行政やボランティアに女性が非常に少なかったということであります。見た限りにおいて、支援活動をしていた女性は全体の１割程度であったそうで、また政府の現地支援対策室も、各省担当者約40人中、女性はこの小宮さんただ１人であったということであります。
日中、避難所にいる被災者はほとんどが高齢者と女性、そして子供であり、被災者の男性の多くは被災後の早い段階から仕事に復帰されたり、復旧活動に従事をしていたということでございます。
女性の支援者が少ない状況下では、相談や要望、特に健康面での要望を女性から男性には言いにくい状況があります。具体的には、女性用品が足りない、トイレが男女一緒なので男性の目が気になる。夜、女性１人でトイレに行くのが怖い、着がえや授乳の場所がないなど、避難所における女性への配慮は、それほど反映をされていなかったということであります。日常の家事、育児、介護などの負担が被災により大幅に増大したにもかかわらず、固定的な役割の分担意識というものがあり、女性にばかり負担が偏ったことや、またストレス増大により、配偶者による暴力、ドメスチック・バイオレンスが増大したということでございます。
阪神・淡路大震災時、1995年２月から６月にかけて、民間において無料で行われました女性の心と体電話相談に寄せられた女性からの相談件数を見ますと、５カ月間のこの相談で最も多かったのが、家族関係のトラブル、震災離婚や同居等のトラブルで件数が307件、不眠が305件、人間関係のトラブルが275件もありました。特に、幼児虐待が20代で66件、30代で37件など、合計104件もありました。
また、この幼児虐待ではなくとも、子供への心配に関する相談が204件もあり、災害時に母親としての悩みに苦しんでいる様子がうかがえます。震災時に増大した家庭的責任が女性に集中し、女性のストレスがふえているということがわかるわけでありますが、またレイプやレイプ未遂の相談が20代の女性を中心に37件ありました。これは相談件数ですので、相談もできない潜在的な事例の件数を推しはかると恐ろしい気がいたします。
そのほかにも、恐怖感や不安、うつ、またはうつ再発、体調不順などの相談も多く寄せられていたということでございます。
こうした多くの被災者女性に比べて、行政、ボランティアともに支援する側には女性の担当者が少なかったこと、男女のニーズの違いを把握しないで、応急・復旧・復興対策が行われたということが反省点として残ったということであります。
この阪神・淡路大震災のそのような経験から、新潟中越地震での復旧活動では、できるだけ女性のストレスを減らす取り組みを行ったところ、女性からの要望は相当多岐にわたったそうであります。中には、アトピーの子供に食べさせられる食品の入手が難しいなどの要望もあったそうですが、もちろんこうしたニーズには、個別に対応できた方がいいわけでありますけれども、その前に、そのニーズにこたえられる女性相談窓口と、また女性の視点に立った総合的な支援体制づくりの方がまず大切であったということであります。つまり、支援体制の構築には女性のスタッフが女性特有の悩みに対応できるような相談窓口の設置や、また防災復興計画など、政策決定過程への女性の参加が急務であるということであります。
国は、現在、男女共同参画基本計画の改定作業を進めておりますが、新たな取り組みを必要とする分野の一つに、防災、災害復興が盛り込まれております。これは、被災、復興における女性をめぐる諸問題の解決のため、男女共同参画の視点を踏まえた防災体制を確立するというものであります。盛り込まれているその理由は、今述べたような過去の震災時、被災者女性の数に比べて行政、ボランティアともに支援する側に女性の担当者が少なく、男女のニーズの違いを把握しない予防・応急・復旧・復興対策が行われたことなどの問題点があったためで、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制を国、地方公共団体ともに確立するよう提案しているものであります。
被災時には、家庭的責任が増大して女性に集中することが明らかになった経験から、本年１月に行われた国連防災世界会議において、我が国は防災協力のすべての側面において、ジェンダーの視点に立った支援を行うという内容を含む防災協力イニシアチブを発表しております。
鎌倉市の防災計画は、男女区別なく防災に取り組むべきとの当然の前提で策定されておりますが、防災・復興対策上、起こり得る女性をめぐる諸問題に対しては、まず実際の運用面において男女のニーズの違いを把握して進めることを検討すべきであると思います。そして、行く行くは男女共同参画の視点を取り入れた防災・災害復興体制を確立する必要があると思いますが、この点についての市の見解を伺いたいと思います。
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○植手次雄 危機管理担当担当部長 男女共同参画の視点を取り入れた防災・災害復興体制の確立についての御質問でございます。災害発生に伴いまして、地域防災計画の規定に基づく避難所等を開設した場合には、一定のルールのもとで集団生活を送っていただくことになります。避難所生活が長引いた場合、疲労やストレスにより、健康を害されたり、避難所利用者同士のトラブルや性差による問題の発生などが懸念されるところであります。
避難所におきまして秩序ある集団生活を送っていただくためには、更衣室、授乳室などのプライバシーの保護対策、あるいは健康管理の指導、メンタルヘルスへの対応など、性差に応じたハード・ソフト両面にわたる配慮が重要であると認識しております。
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○５番（納所輝次議員） また、鎌倉では、災害時に女性高齢者などが被災者となることが多いと予想されます。今後の防災施策の立案、実施及び情報提供に当たっては、高齢者や、さらには外国人などの視点も踏まえるべきであると思います。例えば、緊急時における連絡体制の整備や、避難誘導等に関して、平時から高齢者、外国人等に対する知識の普及、学習機会の拡充を図るべきであると思いますけれども、この点いかがでしょうか。
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○植手次雄 危機管理担当担当部長 高齢者や外国人の、いわゆる災害弱者対策といたしましては、日ごろから自主防災組織などを通じまして、高齢者を含め、連絡体制の整備や避難誘導の訓練を行っております。
近々、市民の皆さんに配布いたします防災知識の啓発冊子につきましても、外国語版を作成し、市内に居住する外国人の方に対しても啓発を行う予定でございます。
今後も、あらゆる機会をとらえまして、防災意識の普及・啓発を図ってまいりたいと考えております。
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○５番（納所輝次議員） よろしくお願いいたします。一方、町内会や自治会など、その地域における自主防災活動についても、固定的な性別役割分担意識の解消や、方針決定過程への女性の参画の促進など、男女共同参画の視点を取り入れるよう助言すべきであると思います。また、市の職員については、防災の現場に女性職員が必要な部署に配置されるような支援体制が組まれるべきであると思います。そのためには、平時から女性職員の防災現場での対応能力の向上について配慮しておく必要があると思います。
しかし、鎌倉市が災害に見舞われた場合、市の職員もまた被災者になることが十分考えられます。その場合、他の地域からの応援をいただくことになるわけですが、その際、この男女共同参画の視点を取り入れた体制について、応援をいただく自治体やボランティア、ＮＰＯなどと事前に共通の認識を持っておく必要もあると思います。
そこで伺いますが、将来、防災基本計画等の改定や、一部修正が行われる際には、固定的な性別役割分担意識にとらわれることなく、男女共同参画の視点を明確に位置づけるために、防災に関する政策、方針決定過程への女性の参画を拡大する必要があると思いますが、この点いかがでしょうか。
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○植手次雄 危機管理担当担当部長 本市の防災対策の方針を決定する機関といたしまして、鎌倉市防災会議というものが設置されております。この会議の委員や幹事は、男女を問わず、各防災関係機関の役職にある方を委嘱しております。地域防災計画の運用におきましても、性差による区別はしていないのが現状でございます。
なお、災害応急対策におきましては、あらゆる場面で男女共同参画の視点に立つ必要があるということは十分認識しております。災害現場における職員の配置は、性別を問う場合と問わない場合、これはケース・バイ・ケースであると考えられますので、状況に応じた最適な配置ができるように努めてまいりたいと思っております。
また、外部からの応援を受け入れる場合につきましても同様の配慮が必要であるというふうに考えております。今後も地域防災計画の運用に当たりましては、男女共同参画の視点にも配慮するように努めてまいりたいと思っております。
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○５番（納所輝次議員） 男女共同参画社会は、女性をめぐる諸問題を解決して、初めて成り立つものであります。鎌倉市としてその視点を踏まえた防災体制の確立に積極的に取り組んでいただくよう要望いたします。
次に、住宅の耐震化推進のあり方について伺いたいと思います。
内閣府の資料にもありますが、阪神・淡路大震災では、死者の８割強が建物倒壊による圧死だったという事実はまだ記憶に新しいものであります。この悲劇を教訓とするならば、地震による被害軽減のかぎとなる住宅・建築物の耐震化推進も、さらなるスピードアップが求められております。
特定地域における木造住宅の悉皆調査では、昭和56年以前に旧耐震基準により建築された住宅の64％が大きな被害を受けており、昭和56年以前の住宅の耐震化が非常に重要であると指摘しております。国土交通省の推計によりますと、我が国の住宅については、総数約4,700万戸のうち、約1,150万戸、およそ25％、建築物については、総数約340万棟のうち、約120万棟、およそ35％が耐震性が不十分であると推計されています。この推計の過去の数字との変化を見てみますと、耐震性が不十分な住宅の戸数は、平成10年に約1,400万戸あったものが、平成15年には約1,150万戸へと、およそ250万戸減少しておりますが大部分が建てかえによる減少で、耐震改修による減少は５年間で約32万戸とされております。
今後、建てかえが年40万戸、耐震改修が年約５万戸であると仮定をして、将来の耐震化率を推計いたしますと、平成20年で81％、平成25年でやっと86％になるとされております。この数字によれば、全国において住宅などの十分な耐震化にはまだ時間がかかりそうであることがわかるわけでありますが、そこでお伺いいたしますが、鎌倉市における住宅のうち、昭和56年以前に建築された住宅について、その戸数や戸数の変化、また全住宅戸数の中での割合の変化というものを推定でも結構でございますので、どの程度把握をしているのか教えていただきたいと思います。
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○小林光明 都市計画部長 本市におきます昭和56年以前に建築された木造住宅の戸数あるいはその割合についてでございますが、住宅統計調査、これは５年ごとに行われておりますが、それによりますと、平成５年時点で２万9,750戸、全体の約52％でございました。平成10年では、２万4,960戸で、約42％、平成15年では２万1,740戸で全体の約33％となっております。減少してはおりますが、まだ相当数の住宅が残っているというふうに見ております。
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○５番（納所輝次議員） 市内のすべての住宅の状況を細かく把握するのは大変な作業であります。また、予算の問題もあると思いますが、実態把握の必要性をまず申し上げておきたいというふうに思います。
ただ、鎌倉市においては、現在、昭和56年以前に建築された家屋が地震に対して安全かどうかを判断するため、我が家の耐震診断の無料相談窓口を月一、二回開設していると承知しております。この耐震診断窓口相談を受けた人の中で、希望する方は専門家による現地耐震診断を受けることができ、この診断を行う場合、耐震診断費用４万円のうち、１棟につき３万5,000円ほど、市が費用の一部を補助しております。自己負担額は5,000円で済みますので、市民のニーズに合ったよい制度であると思います。現地耐震診断の実施データを見ますと、平成７年度から始まったこの事業は、開始以来、延べ1,075件の相談を受け、そのうち、現地耐震診断を実施した総件数が809件、補助金総額が2,810万円になっているとのことであります。
鎌倉市の実施している現地耐震診断費用の助成は、市が県の補助を受けながらも、独自に行っているものと伺っております。大変いい制度でありますが、限られた予算の中で、どこまで実施できるのか心配になっております。
一方で、民間の任意団体であります日本木造住宅耐震補強事業者協同組合、いわゆる木耐協が無料で住宅耐震診断を行っていることも承知しております。この木耐協の実施する耐震診断は、対象が昭和25年以降平成12年５月までに着工された木造在来工法２階建て以下の建物を対象として実施しておりますので、昭和56年以降に建てられた木造住宅も耐震診断を行うことができます。そして、診断を受けての改修工事のプランまで提案してくれますので、昨今、悪徳リフォーム業者が横行する中で、大変信頼できるものとして、市民に好評であるとのことであります。ただ、心配なのは、診断結果であります。市の耐震相談件数は、阪神・淡路大震災直後の平成７年から平成９年には、年間150件から290件と多かったわけですが、その後、時間の経過とともに、少し関心が低くなり、平成10年度以降は年間31件から87件の間で推移をしております。市の現地耐震診断を受けた住宅の判定結果で、平成13年度から現在までのデータを見てみますと、Ａ判定、つまり安全と思われる住宅は全診断件数809件のうち、３件だけでした。Ｂ判定の、一応安全ですと判定された住宅も13％から22％にとどまっています。そして、Ｃ判定の、やや危険です、専門家の精密診断を受けてくださいというものが26％から32％もありました。実は、Ｄ判定の、倒壊の危険があります、ぜひ専門家と補強について相談してくださいとされたケースが最も多くて、42％から56％もあるという結果となっております。
この現地耐震診断の実態について、市としてどのような見解を持っているのか伺いたいと思います。
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○小林光明 都市計画部長 御指摘のとおり、平成13年度から平成16年度の、過去４年間の診断結果を見ましても、80％程度の住宅が危険あるいはやや危険の判定となっております。相当数の住宅が危険な状態にあるというふうに考えているところでございます。私どもといたしましては、できるだけ多くの方に耐震の診断を受けていただき、危険な状態にある住宅の補強工事を促進されるよう、今後とも取り組みを強めてまいりたいと考えております。
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○５番（納所輝次議員） 予算の関係もあり、実施件数には上限があると思いますが、ぜひ相談だけでも多くの家で受けてもらいたいものでございます。ただ、この耐震診断、また耐震改修は、鎌倉市だけで行うには大変な事業であります。国としても、耐震改修事業に力を入れておりまして、この平成17年度から行っている住宅建築物耐震改修等事業は、国が実施していた、それまでのさまざまな補助事業を統合したもので、地方公共団体が作成する耐震改修等促進計画に基づく耐震診断、改修などにかかわる事業について補助が実施されるものです。しかし、この事業の初年度に当たる今年度の予算は、国全体で20億円しかありませんでしたので、せっかく計画を策定しても、個々の自治体の現場においては、国の補助がないに等しいため、大きな効果は期待できるものではありませんでした。
ただ、つい先日の、平成18年度予算の概算要求において、国土交通省は補助対象地域を全国に広げた上で、この住宅・建築物耐震改修等事業について、今年度の８倍の160億円の予算を要求しております。実際の予算編成において、それが満額そのまま通るとは限りませんが、国としても、住宅の耐震化に関する支援制度を拡充しようと努力をしております。
また、この補助制度はハザードマップの作成や相談窓口の人件費、研修やシンポジウム開催にかかる費用としても使えると伺っておりますので、鎌倉市としてもぜひ手を挙げるべきではないかと考えます。
また、国には、地域住宅交付金という制度がございます。この地域住宅交付金は、地方公共団体が主体となって、公営住宅の建設や面的な居住環境整備など、地域における住宅政策を自主性と創意工夫を生かしながら、総合的かつ計画的に推進するための支援制度であります。
この地域住宅交付金のポイントは、既存の補助事業をメニュー化し、地方公共団体が作成した計画に基づき、弾力的に実施可能であることや、地方公共団体独自の提案による、従来補助対象外であった事業も交付対象として支援をするというように地方の自主性・裁量性の向上が図られている点にあります。
既存の補助対象事業としては、公営住宅、高齢者向け優良賃貸住宅の整備、既設公営住宅の改善、不良住宅地区の改良、密集住宅市街地の整備、関連公共施設の整備などがありますが、地方公共団体独自の提案による地域の住宅政策実施に必要な事業なども交付対象となっております。この各事業への交付金の充当率を地方公共団体が自由に決定できるという点や事業間の流用、年度間の流用が自由である点で、地方の使い勝手の向上に配慮しております。特に、地方公共団体独自の提案による事業の一つとして、民間住宅の耐震改修、建てかえが交付対象事業として例示されており、実施する際には、最大45％まで国から補助を受けることが可能です。この地域住宅交付金には、平成17年度予算では580億円が配分されております。そして、この交付金は事業間流用、年度間流用が自由ですので、先ほどの住宅・建築物耐震改修等事業を組み合わせて実施することができれば、地方公共団体の負担もかなり軽減できるのではないかと思います。
これら住宅・建築物耐震改修等事業や、地域住宅交付金の事業については、鎌倉市としても、ぜひ有効に活用すべきであると考えます。鎌倉市は、防災まちづくり計画や耐震改修等促進計画を策定して、国の補助する住宅・建築物耐震改修等事業や、地域住宅交付金を活用した事業を行う準備はありますでしょうか、お伺いしたいと思います。
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○兵藤芳朗 企画部長 御質問の耐震改修の国の助成制度の活用についてでございますが、耐震改修を促進することは、言うまでもなく、非常に大切であるというふうに考えております。この費用負担につきましては、原則、建築物の所有者の責務において行うものという考え方から、現行の住宅マスタープランでは、民間住宅に対する耐震診断の促進を推進すべき施策に掲げているところでございます。
耐震改修に対する助成につきましては、他市において現在実施しているところもございます。また、議員御指摘のように、平成17年度に住宅・建築物耐震改修等事業や地域住宅交付金制度が国により創設されていますことから、今後、民間住宅の耐震改修を初め、民間住宅の居住機能の向上など、地域における多様な住宅ニーズに的確に対応するために検討してまいりたいというふうに考えております。
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○５番（納所輝次議員） 昨今、高齢社会に向けて、住宅リフォーム需要が確実に高まっており、福祉・騒音対策、また家族構成の変化など、多様なリフォーム市場が展開しつつあります。この際、単独で耐震改修を行うよりも、内装・外装工事などを伴うリフォームにあわせて実施すれば、耐震改修は安価に済ませることができます。この場合は、幾つかの担当部署がかかわる必要があることも考えられますが、例えば、相談窓口の設置などにより、行政所管の壁を乗り越えられれば、安価に耐震改修が推進できると思います。
昭和56年以前の住宅は、改修するよりも建てかえた方がいいという考え方もあると思います。築25年を経過した住宅を改修した場合、当面は耐震性を20年間維持することが目標となると思います。ですから、耐震改修というのは、あくまで緊急措置であることも忘れてはならないと思います。ただ、心配なのが木造住宅の密集地でございます。いずれ、そういった地域の基盤整備を行うことは避けられないと思います。しかし、その基盤整備が震災後の復興まちづくりであったら悲しいことで、望ましいのは、地震災害前の防災まちづくりとして基盤整備と耐震診断、耐震改修を推進していくことではないかと考えます。
その耐震診断、耐震改修を進めていく上で、気がかりなのが昨今問題になっているアスベストの問題でございます。アスベストの使用については、昭和50年に原則禁止されましたが、その後もスレート材、防音材、断熱材、保温材などで使用されました。そこで、鎌倉市におけるアスベスト問題への対応と現状について、特に市の管理する施設の状況はどうなのか、お伺いしたいと思います。
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○兵藤芳朗 企画部長 本市のアスベスト問題への対応の状況でございますが、７月上旬以降、各メディアがアスベストによる健康への影響を連日報じ、社会的に大きな問題となることが懸念されたことから、全庁的に情報の共有化を図るとともに、市民からの問い合わせへの対応や市の施設における吹きつけアスベスト等の使用状況を調査することなどについて協議するため、関係部署から成ります対策調整会議を設置しております。この対策調整会議において当面の対応方針といたしまして、正確な情報を市民に提供することにより風評被害によって不安が拡大することのないよう、コールセンター的な機能を果たす総合窓口を企画部環境政策課に置くこと。相談機関等について、「広報かまくら」に掲載するとともに、市のホームページにも、アスベストに関する解説や相談機関の一覧表などを登載すること、市が管理するすべての施設を対象に分析調査を必要とする施設に絞り込みまして、その結果を踏まえて、速やかに必要な措置を講じることなどを確認いたしまして、この方針に基づき、現在実施しているところでございます。
また、調査に関してでございますが、国・県の動向等について情報収集に努めているほか、市の管理する施設につきまして、アスベストを含有する可能性のある吹きつけ材等の使用状況に係る調査を文部科学省や厚生労働省の基準に準拠する形で進めておりまして、その結果が得られ次第、専門の調査機関に分析調査を依頼する予定としております。
これらの調査の結果、健康被害をもたらすことが懸念されているアスベストの存在が確認されました場合には、速やかに飛散防止のための措置等を講じることはもとより、引き続き関係機関と連携を密にしながら、市民の皆様方に正確な情報を提供いたしまして、さらに今後想定される法律の改正等の動きにも注意を払いながら、市民の不安がこれ以上増幅することがないように、適切な対応をしてまいりたいというふうに考えております。
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○５番（納所輝次議員） アスベストは、そこにあること自体が直ちに問題なのではなく、飛び散ること、吸い込むことが問題になると伺っております。住宅や建築物の改修・解体の際、アスベストが飛び散ることが心配でございますがアスベストの飛散についての対策、事業者への指導徹底については、適切に対応すべきであるというふうに考えます。
このアスベストの飛散は、建築物の改修・解体だけではなく、火災時などの消火活動や災害時の救出活動においても心配されます。消火作業時などの消防隊員や消防団の安全確保への配慮はどのようになっておりますでしょうか、お伺いいたします。
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○菅原俊幸 消防長 石綿、アスベストの飛散は消防職員の消火活動や災害活動においても懸念される、消防職員などへの安全確保はどうなっているかという御質問でございますが、本年７月27日付で総務省消防庁から災害現場活動などにおける石綿、アスベストに対する安全対策等の実施についての通知がありました。消防隊員などの安全、健康を確保するための対策を講じるよう、指導がその中でございました。
この通知に基づきまして、本市はアスベスト粉じんの吸入を防止することができる防じんマスクを各消防隊に整備するとともに、災害現場で消防活動を行う場合は、空気呼吸器、または防じんマスクを着用するよう、消防職員に徹底してまいりました。また、消防団員につきましては、当面は、防じんマスクの貸し出しを行い、順次整備をしてまいります。以上でございます。
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○５番（納所輝次議員） まさしく命をかけて市民のために働いてくださっている消防隊員や消防団の安全確保については十分に配慮をしていただきたいというふうに思います。
10年後の平成27年には本格的な高齢社会に突入していると言われています。そして、昭和56年施行の新耐震基準に従って建築された住宅も、その年には築30年になります。ですから、これからの10年の取り組みによって高齢社会に突入する鎌倉の地震災害の深刻さが決定するというふうに思います。
超高齢社会を安心・安全に迎えるには、住宅の耐震補強対策をしっかり進めていく必要があります。とはいいましても、耐震補強、耐震改修は、最終的には個々の住宅所有者の取り組みによって推進度合いが決定されますので、いかに市民の意識を啓蒙していくかが最も問われていくのではないかと考えます。
災害に強いまちづくりについて、また耐震診断、耐震改修の促進と市民の意識の啓蒙のあり方について、市長のお考えを伺いたいと思います。
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○石渡徳一 市長 災害に強いまちづくりは、市民の生命、身体及び財産を守るために、また町の維持発展に資するためにも非常に重要であるというふうに認識をいたしております。また、大変に安全・安心に関しまして、市民の方のお声は大変に日々高まっているというふうに感じております。今後は、さらに安全・安心まちづくり、これをやはりリーディングプロジェクトの一つにやはり位置づけなければならないというふうに思いますし、また総合的な都市防災の推進をさらに進めなければいけないというふうに考えております。
特に、地震によります被害を最小限といたしますためには、市民の方に対します防災知識の普及啓発、これが非常に重要であるというふうに考えております。引き続き、耐震診断の相談窓口、あるいは診断料の補助・充実をさせていくとともに、耐震改修につきましては、御指摘をいただきました国の制度、さらに研究させていただきながら、その必要性、効果などについて検討を重ねてまいりたいと、このように考えております。
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○５番（納所輝次議員） 次に、保健医療福祉行政について伺いたいと思います。
平成12年４月からスタートした介護保険制度は創設当初、保険あってサービスなしと言われたように、サービスの基盤整備が心配されましたが、サービス事業規模が予想を上回る勢いで拡大されており、制度創設以前の平成11年より50倍の伸びが示されています。また、在宅サービス利用者も４年間で223万人と倍増しております。サービス利用に対する意識の変革によって、利用者とその家族からは、家族の介護負担が軽くなった、サービスが選びやすくなったなど、介護生活を社会全体で支える介護保険制度に対する国民的評価は大きく高まっています。しかし、一方で、サービス利用の拡大は必然的に介護費用の増大につながりました。平成16年の介護費用は国で６兆円を超え、そのうち、特に要支援、要介護１の軽度要介護者が大きく増加する中で、要介護者の増加に歯どめをかける必要があるということは、６月定例会の一般質問において述べたとおりであります。介護予防を充実させ、軽度の要介護者を少なくし、財政の健全化を図り、持続可能な制度の維持を図ることは、極めて重要な課題となったということで、今般、国において介護保険制度の改正が行われたところであります。
今回の介護保険制度改正においては、５年間の施行状況を検証し、制度の持続可能性を確保するため、必要な見直しを行うこととなっております。
そこで伺いますが、今回の介護保険制度改正の基本的な考え方、これを鎌倉市としてはどのようなものととらえていますでしょうか、お伺いいたします。
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○小川研一 保健福祉部長 今回の介護保険法の見直しに関連します基本的な部分、私どももやはり３点あるんじゃないかと、もちろん、今お話ございましたように今回の見直しの背景というのは、今お話がございましたとおりで、これは鎌倉市にも当てはまります。制度発足12年当初、認定者が3,000人前後でありました。今は倍以上の6,000人を超えております。給付費につきましても、発足当初は40億でありました。今は80億を超えておりまして、90億に近づいております。こういう中で、背景として、費用の増大をどうするかと、これが一つの大きな課題と、具体的には制度を安定するにはどうするかということで、今回その三つの考え方で、一つは予防ということで、私どもも考えております。軽い方、要支援あるいは介護１の方に対する予防システムをどうするかということが１点であります。
それから、２点目といたしましては、国で言っておりますが、重点化ということに関連いたしまして、これは在宅と施設との利用者の負担のバランスをとると。具体的に言いますれば、居住費用とか食費、これをその利用者負担というふうな考え方が打ち出されておりまして、私どもとしても、それを実行していくと、こういうことになろうかと思います。
３点目といたしまして、これも地域密着型サービスということが今回の柱の一つになっております。私どもとしても、それに沿った新たなサービス体系を確立していきたいと、こう考えております。
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○５番（納所輝次議員） 今、介護保険制度におけるサービスについても、軽度者の状態の改善、悪化防止に必ずしもつながっていないと言われております。そこで、現行の要支援者を対象とする介護給付の一部を再編成して、対象者給付内容を見直した新予防給付の創設、これについての考えを伺いたいんですけれども、来春から始まるこの新予防給付について、サービスの内容はどのようなものになるのでしょうか、お伺いしたいと思います。
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○小川研一 保健福祉部長 新予防給付の内容は、今あります、二つあると思うんですが、既存のサービスの見直しということが１点あります。具体的に言いますれば、訪問介護あるいは通所介護、通所リハ、あるいは福祉用具の貸し付け、訪問看護、ショートステイ、グループホームなど、こういう既存サービス、これを生活機能の維持とか向上の視点から、その内容とか提供方法を見直すというのが１点と、それから新たに加えますサービスといたしまして、運動機能の向上でありますとか、さらには栄養改善に関連したメニュー、あるいは口腔機能の向上を目指したメニューといいましょうか、こういうメニューを通所介護などのサービスのプログラムの一つと、こういうふうに位置づける方向で作業を進めていきたいと考えております。
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○５番（納所輝次議員） その新予防給付の認定はどのように行われるのでしょうか。そして、この新方式による要支援１、要支援２は、現行の要支援、要介護１とどのような関係になるのでしょうか、お伺いしたいと思います。
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○小川研一 保健福祉部長 新予防給付の対象者の認定の手続でありますが、これは従来と同じようにコンピューターによります１次判定、それから市の介護認定審査会、これによります２次判定、これを受けまして市が決定するという仕組みになっております。
具体的な判定に当たりまして、高齢者の状態の維持・改善可能性といいましょうか、これを評価するために、新たに認定調査項目に日常生活の状況などの項目を追加すると、主治医の意見の記載内容をもとにして行うと、こういうことになろうと思っております。対象者の選定につきまして、新しい方式によります、いわゆる要支援１とか、さらには現行の要支援あるいは要支援２、これにつきましては、この要介護１に当たる方、現行の要介護１に当たる方が新たな要支援２になると、今の現行の要支援の方が新しい要支援１、それから要介護１の方の、該当するうちの方で、体の状態が安定しない方、あるいは例えば認知症などの方、こういう方を除きました、今の要介護１の方が新たな要支援２になると、この要支援１と要支援２の方が予防給付の対象と、こうなります。
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○５番（納所輝次議員） この新予防給付の認定は、高齢者に対して、介護予防の対象者としてふさわしいかどうかを適切にスクリーニング、抽出することが重要であるというふうに思います。このスクリーニングについては、要介護認定手続と一体的に行うなど、効率的な手法を検討することが望まれます。新予防給付のサービスにおいても、利用者の選択が基本ですので、強制されることはなく、筋力向上を中心とするプランを利用者が望まない場合には、それらのプログラムを含まないプランが適切なケアマネジメントに基づいて提供されるわけでございます。介護保険法の第１条では、要介護者は能力に応じ、サービスを利用することが定められ、残存能力に応じた適切なサービスの利用を求めております。この残存能力に応じた適切なサービスのあり方、これは鎌倉市としてどうするのか、現状と課題をお伺いしたいと思います。
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○小川研一 保健福祉部長 現在、軽度者の介護サービス、これは利用者の方ができないことを介護者が行うと、こういう形でのサービスが提供されております。それから、介護状態の軽減とか悪化の防止ということを目標として補う介護から、できることを発見して、それを拡大する積極的な介護と、こういう方向への転換が必要であろうと、こう受けとめておりまして、課題といたしまして利用者のできることを発見する、あるいは可能な限り自分でやってもらうということの視点から、やってもらうと、そういう視点を生活能力を引き出すサービスをいかにして適切なマネジメントで行っていくかということが今後の大きな課題というふうに受けとめております。
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○５番（納所輝次議員） 要介護状態になる前の段階への、市町村による介護予防事業と、それから介護保険制度のサービスの統一的マネジメントの欠如というものが指摘されております。総合的な介護予防システム事業構築では、高齢者のみならず、65歳未満の人も対象としておりまして、介護保険制度の新予防給付との一貫性や連続性を考慮して、介護保険制度内の事業として位置づけることによって、この総合的な検討が望まれるわけであります。
市として、介護予防効果に関する定量的な分析、これは今後どのようにしていくのかお聞きしたいと思います。
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○小川研一 保健福祉部長 率直に申し上げまして、定量的な分析をどうするかということは、私どもとしても必要でありますので、今現在ですね、それに対してこうだという答えを実は持っておりません。今後の課題として現在受けとめております。例えば、地域包括支援センター、今後できるわけなんですが、そういう中で、介護予防に関する事業の実施状況の把握とか、分析も行ったりするということも一つ考えられようかと思いますけれども、これは私どもの大きな課題ということとして受けとめております。
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○５番（納所輝次議員） また、予防医療・介護一体となったリハビリテーション提供体制の整備が重要であると思います。特に、医療から介護への連続するシステムが見えない状況で、リハビリとケアの境界が不明確で、在宅におけるリハビリが十分ではないのが現状だと思います。
今後の高齢者のリハビリテーションは、生活機能の向上を目指して、医療を含めた個々の働きかけを連動して、総合的に支えていくことが求められますが、この点、鎌倉市としては今後どのように進めていくのかをお伺いしたいと思います。
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○小川研一 保健福祉部長 現在ですね、そのリハにつきまして、訪問リハと、それから通所リハがあります。事業者の関係なんですが、訪問リハが３事業所、それから通所リハが６事業所、市内にあります。いずれも医療系の事業所になっております。やはり、リハビリを行う前提として、医師の診断あるいは指示といいましょうか、これが片方で大変重要になって、それを受けまして理学療法士の方々がリハビリを実際には行うと、こういう形になろうかと思っておりまして、私どもとしましても、ケアとリハ、どこからケアで、どこからリハかということが大変微妙でありますけれども、一つの方向としては、やはり医療系の体制を今後も整えていくということが重要かなと思っております。
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○５番（納所輝次議員） この新予防給付の対象者が家事援助型の訪問介護は利用できなくなるのではないかと心配する市民の声も聞こえますが、この点はいかがでしょうか。
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○小川研一 保健福祉部長 新予防給付になる関係で、今まで受けられていた家事援助などのサービスが受けられなくなると、率直なそういう疑問といいましょうか、心配といいましょうか、現実にあるわけであります。実は、介護保険法の国会での審議のやりとりの中で、衆議院でも参議院でも同様の答えがありましたが、そういう質問に対して国の方の考えはこう言っております。具体的に言えば、自力で困難な行為、例えば掃除、買い物、調理、こういうものが一つ前提としてあること。もう一つは、そのことについて同居家族による支えとか、あるいは地域の支え合い、あるいは支援サービス、こういうほかの福祉サービスなどの代替サービスが利用できないと、こういうケースにつきましては、ケアマネジメントによります、今回恐らく保健師が中心になるかと思うんですが、そういう個別の判断を経た上で、今までのサービスが提供できると、こういうふうな国のやりとり、国会でのやりとりがありました。
今後、実際に、個々具体的なケース、じゃあ、どういう場合がケアマネジメントするときにどういう判断で、どういう事例では、どういう場合に、どういうふうな判断をしていくかということにつきまして、恐らく国や県の具体的な基準といいましょうか、それが示されるのではなかろうかと、こうも思っております。
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○５番（納所輝次議員） 特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設など、介護保健施設の施設給付の見直しの、この基本的な考え方はどのようなものなのか、お伺いしたいと思います。
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○小川研一 保健福祉部長 今回、効率あるいは重点化といいましょうか、主に重点化ということが一つの改正の柱となっております。まさに、その施設給付につきまして、そうした重点化に沿う具体的な対応が今回とられようとしておりまして、そもそも介護保険制度、保険料とそれから公費と、保険料と税金と、こういう負担によって支えられている制度でありますけれども、先ほどもちょっとお話ありましたが、給付額の増加があると、そのための持続可能性をどうするかということで背景としてあったわけで、その結果のこの重点化とか、効率化ということになる、具体的な対応として、施設の食費あるいは滞在経費、そういったことに関連しまして、保険外給付になると、こういう前提になるわけであります。
今回の施設給付の見直しに伴いまして、居住費とか、食費の具体的な水準、これは各施設と利用者の契約によって定められるわけなんですけれども、いずれにしても所得の低い方、保険料区分の１ですとか、現行のですね、１ですとか、現行の２が今度二つに分かれますけれども、そういう低い方に対する過重な負担とならないような、所得に応じた負担の上限額を設けると、こういう措置も片方でとられております。いずれにしても、施設給付の中身が利用者の負担をお願いすると、こういう形になろうかと思っております。
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○５番（納所輝次議員） その今回の施設給付見直しによって、利用者負担はどのようになるのかお伺いしたいと思います。
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○小川研一 保健福祉部長 ちょっと今の、私前段でお答えしたことと多少重複するかもしれませんけれども、施設利用者、特養とか、老健とか、あるいは療養型含めました施設利用者、それからショートの方の居住費とか食費、これが全額自己負担になると。それで、特にその居住費につきましては、個室型あるいはユニット型の場合は、部屋料と光熱水費相当、それから相部屋といいましょうか、多床室と国は言っておりますが、相部屋の場合は光熱費相当、こういうものが自己負担になるということであります。
食費につきましては、従来から負担していただいてる食材料費相当に加えまして、調理費用、これも今回新たに対象となるということになります。ただ、先ほどもお話ししましたが、所得の低い方に対する負担の上限額は設けるということでございます。
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○５番（納所輝次議員） その点なんですけれども、居住費、食費を保険の対象外とする場合、今言われましたような、所得の低い方々が施設サービスを利用するに当たって、どのような配慮がなされるのか、これが大変心配です。国会においては、公明党もこの点について、かなり質疑を重ねましたけれども、実際の現場においての配慮のあり方についてお伺いしたいと思います。
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○小川研一 保健福祉部長 特に、所得の低い方、１あるいは２の方になるかと思うんですが、施設利用が困難と、こういうことになりませんようにですね、所得に応じた負担上限額を設けると。その差額、保険給付から一定の補足給付を行いまして、利用者負担が、例えば第３段階のうち、所得の低い層、今回分かれるわけなんですが、第２段階が二つに分かれて、その所得の低い層につきましても、もう一つは、社福による減免といいましょうか、施設を運営している社福による利用者減免と、こういう対応も今回とられると。それから、事例で一つ挙がっておりますのが、国から回ってきております資料の事例の中で、例えば利用者負担が第４段階でありましても、老老世帯といいましょうか、そういう場合について片方の方が個室に入ると、残された配偶者の方の収入が一定以下の場合とか、そういう場合につきましては、第４段階でありましても、食費とか居住費の引き下げを行うと、こんなような対応も今回配慮するということになっております。
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○５番（納所輝次議員） 今後の高齢者介護においては、認知症の高齢者などが住みなれた地域で暮らし続けることができるよう支援することが重要であります。日常生活圏域ごとに小規模で柔軟な介護サービスを整備していく必要がございます。このため、市が事業者の指定、監督を行って、地域の実情に応じて、基準も柔軟に変更できる新たなサービス類型として、地域密着型サービスを創設することになったわけでありますが、この地域密着型サービスの具体的な内容、これはどのようなものかお伺いいたします。
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○小川研一 保健福祉部長 今回の柱の三つのうちの一つの重要な柱として地域密着型サービスを市町村が行うと、こうなっておりまして、具体的に六つ柱があります。一つは地域密着型の特定施設入居者の生活介護施設といいましょうか、特定施設。小規模、29人以下のケアつきな老人ホームと、一般的に言いますと、そういう対象になるわけなんですが、地域密着型の特定施設入居者生活介護、これが一つです。それから、２番目といたしまして、やはり地域密着型の介護老人福祉施設入居者生活介護、いわゆる特養の小規模、29人以下の特養の小規模ということが２番目であります。それから、３点目といたしまして、認知症対応型共同生活介護、具体的に言いますれば、グループホームと。それから、４番目といたしまして、認知症対応型通所介護。５番目といたしまして、小規模多機能居宅介護、これ新しくできたんですが、小規模多機能型居宅介護。通所事業所でショートもあると、こんなような中身になっております。それから、６番目が24時間訪問介護というような形の夜間対応型訪問介護、これも新しいんでありますが、この６種類であります。
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○５番（納所輝次議員） 介護保険制度改革では、地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的とした地域包括支援センターの創設を平成18年４月実施としております。文字どおり、日常生活圏域を中心とする福祉保健のワンストップの窓口とならなくてはいけないわけですが、基幹型・地域型在宅介護支援センターの明確化も必要と考えられます。
そこでお伺いいたしますが、地域包括支援センターの機能はどのようなものになるのでしょうか。また、在宅介護支援センターとの違いはどのような点になるのでしょうか、お伺いしたいと思います。
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○小川研一 保健福祉部長 地域包括支援センター、今回新しくできるわけなんですが、今、実は議論しております。大前提といたしまして、生活圏域ということを幾つにするかということを議論しております。９中学校区でいくのか、あるいは今の五つの行政区でいくのかと、こんな議論を実は、今、している最中であります。地域包括支援センター、これは、やはり公正・中立の立場から、地域におけます介護予防マネジメントを行う。それから総合相談、支援、いわゆる高齢者に対するよろず相談といいましょうか、そういう相談あるいは支援を行う。３番目といたしまして権利擁護の仕事を行う。４番目といたしまして、包括的・継続的マネジメントを担う中核機関、こういうふうな機能として位置づけると。具体的に、そこに配置する専門職でありますが、３種類といいましょうか、３人といいましょうか、一つは保健師であります。それから社会福祉士、さらにもう一つはチーフケアマネと、この３人、３職種は常勤で配置をするということになっております。市内、今、13カ所あります在宅支援センター、これと比較をいたしますと、特にその職員の配置につきまして、扱う仕事との関係で包括支援センターの方がより充実しているといいましょうか、そんな形になっております。
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○５番（納所輝次議員） このセンター間の連携をいかに進めるのかが問題となりますが、乳幼児から高齢者まで、生涯を通じた健康、保健、福祉、介護の支援体制づくりが望まれる中で、福祉総合窓口のあり方について、市の見解と、その取り組みをお伺いしたいと思います。
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○小川研一 保健福祉部長 私どもも、その福祉の総合窓口をどうするかということで、今、部内でも検討しております。先行するわけではないんですが、障害者の総合窓口については、できれば来年の４月に向けまして、その総合相談窓口をどういうふうにしてつくっていったらいいかということで、現在、部内でも検討しております。いずれにしても総合窓口、福祉全体の総合窓口をどうするかということは、私どもの引き続いてやはり検討しなければいけない大変重要な課題であると、こう受けとめておりまして、新しい窓口のあり方、あるいはサービスの提供を含めまして、今後ぜひとも検討していきたいと考えております。
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○５番（納所輝次議員） 先ほどの地域包括支援センター、その運営が公正・中立に行われるように、しっかりとした体制をとるための、どのような準備が鎌倉市として必要になりますでしょうか、お伺いしたいと思います。
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○小川研一 保健福祉部長 今回、もう一つ、地域包括支援センター関連で、それぞれの市町村に運営協議会を設けなさいと、こういうふうなことが言われております。鎌倉市でも、それで今、できますれば今月中に、そういった運営協議会を設置したいということで、現在、今後の介護の事業の中身をどうするかということを、高齢者計画策定会議といいましょうか、委員会といいましょうか、そこで議論をしておりまして、そこでも私ども提案しておりまして、今月中にですね、運営協議会を設置していきたいと、こう考えております。
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○５番（納所輝次議員） 今回の制度見直しでは、高齢者の虐待防止など、権利擁護事業が位置づけられておりますが、その内容はどのようなものになりますでしょうか。
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○小川研一 保健福祉部長 昨今、新聞などの報道でも、高齢者の虐待の記事ですとか、よく出るわけなんですが、やはりその虐待防止、さらにはそれぞれの方の権利をいかに守っていくかということが大変大きな課題、重要であると、こう思っておりまして、具体的には高齢者などからの権利擁護に関する相談、そうしたことを踏まえまして、成年後見制度、こういったことが今あるわけなんですが、そういうものをうまく利用できるように、情報提供を行う、あるいは成年後見となるべき者、人を勧めることができる団体を紹介したり、あるいは虐待に関連すれば、いろいろな地域の関係にもネットワークをつくったりすると、こういうことが中身になろうかと思います。特に、権利擁護に関連いたしまして、８月だったですか、先月ですか、権利擁護に関連します市内のＮＰＯが実はできました。私ども、現在、権利擁護に関連いたしましては社会福祉協議会と一緒にやっておりますが、今後そうしたＮＰＯともぜひとも一緒に力を出し合いながらやっていきたいと、こうも思っております。
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○５番（納所輝次議員） 今回の制度見直しでは、ケアマネジメント全体について、包括的・継続的マネジメントの観点から、体系的に見直すこととしております。具体的には、軽度者に対するケアマネジメントについては、公正・中立的な包括支援センターにおいて一元的に実施をするということとなっております。
そこで、利用者の立場に立った公平で公正なケアマネジメントを確保するため、どのような取り組みを行うのかお伺いしたいと思います。
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○小川研一 保健福祉部長 ケアマネにつきましても、担当する、扱う人数といいましょうか、標準の利用者人数、これを適切なケアができるような人数に見直すということも一つ視点であろうかと思います。それから、独立性を高めたりする方向で、報酬の見直しが現在国でも行われております。さらには、資格の更新制を取り入れる、あるいは定期的な研修を受けることを義務づけると、こういうことを通じまして、ケアマネの独立性・中立性、こういったことを確保していきたいと考えております。
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○５番（納所輝次議員） 今回の制度見直しにおいては、負担能力の低い方々への配慮を行いながら、被保険者の負担能力をきめ細かく反映できるように、保険料の設定方法を見直して、現行の保険料第２段階を細分化して、負担能力のより低い方々には保険料の軽減を行うこととしております。この介護保険料設定について、鎌倉市の工夫はどのようになっておりますでしょうか。
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○小川研一 保健福祉部長 保険料の設定につきまして、今回、低所得者の部分に関連いたしましては、現行の２段階が二つに分かれるということが一つ方向として出ております。鎌倉市でもそういたします。さらに、課税者層に関連いたしましては、被保険者の所得状況に応じまして、現行の段階よりももう少し多く、多段階に設定するという方向で検討してまいりたいと考えております。
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○５番（納所輝次議員） 地域の実情を踏まえた介護サービスの基盤強化を行うために、交付金制度が創設されましたが、この地域介護・福祉空間整備等交付金、これは鎌倉市にとってはどのようなメリットがありますでしょうか。
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○小川研一 保健福祉部長 今回、交付金ができました地域介護・福祉空間整備等交付金、17年４月から創設されました。地域で住みなれたところで暮らし続けると、そういうことができるように、市町村の実情に合わせた、そういういろいろな整備を行う、予防から介護までのサービス基盤を面的に整備すると、こういうことに対する国の支援というのが基本でありますけれども、やはり市町村が独自に整備計画をつくる、それに基づいて対象事業を実際に策定していく、地域の実態に合わせて、少し弾力的にといいましょうか、そういった視点が一番メリットではなかろうかなと、こう受けとめております。
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○５番（納所輝次議員） 超高齢化社会とは、介護、障害、健康づくり、医療との連携など、介護保険制度の中だけの問題ではないことは周知のとおりでございます。私ども公明党は、早くからこの点に着目して、市民の保健、医療、福祉をトータルで支援する必要性を訴えてまいりました。この７月に、幾つかの先進地視察、勉強に行ってまいりました。そのうちの愛知県高浜市では、介護保険制度スタート時点で介護保険・介護予防の総合的な実施及び推進に関する条例を策定しております。高浜市の予防重視の考えは大変勉強になりました。この高浜市では、専門職を配置した総合相談窓口を持って、そこに長寿課、在宅介護支援センター、社会福祉協議会、保健センターを集積させて、高齢者の情報を健康カルテとしてコンピューターに蓄積、オンラインでつながっているなど、高齢者への支援を一貫して行っておりました。
また、栃木県栃木市では、庁舎前にあったスーパーマーケット跡を取得して、福祉庁舎と位置づけて、旧庁舎内に分散していた福祉関係各部署を１カ所に集めた上で、さらに福祉トータルサポートセンターという課を開設しておりました。この福祉トータルサポートセンターは、１人の相談者が抱える福祉に関する複合的な問題に対して、従来は社会福祉課、児童福祉課、高齢者福祉課、介護保険課などがそれぞれ医療、保健、福祉、教育などの各部門や各機関ととっていた別々の連携というものを、これを福祉トータルサポートセンターが一元の窓口となって、そして横断的にコーディネートするというもので、各機関や各部門の制度優先、機関優先の縦割りを廃して、１人の市民に対する一貫した支援体制づくりを行っております。
行政が核となって、支援を必要とする人に対して、医療、福祉、教育の情報共有をもって横断的なコーディネートが推進できれば、民間にはできない一貫した支援を行政として実現できる可能性は高いと考えます。
この各種の福祉サービスを一元的にコーディネートするという取り組みについて、鎌倉市としては、その必要性をどのようにとらえますでしょうか、お伺いしたいと思います。
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○小川研一 保健福祉部長 私ども、ぜひそうした仕組みが必要だと、こう思っております。先ほどもちょっと、総合窓口ともこれは関係するんですけども、障害の方はちょっと先行して、実はそういう対応をどうするかやっておりまして、先日も障害者の保護者の方も含めまして、あるいは教育委員会も一緒に行っていただきまして、滋賀県のある市を訪問いたしました。そこでは、やはり１人の方のケースに対して幾つかのサポートする、あるいは支援する、あるいはケアをする、そういった方々が一堂に集まりまして、１人のケースに対して、そこで一元的にケアをどうするかと、こういうことを実は、やっておりました。私ども非常に、そういったことをまねしたいと、こう思っておりまして、次のステップとして、福祉全体のサービスにつきまして、そうした一元的なサービスに向けて、ぜひとも対応してまいりたいと、こう考えております。
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○５番（納所輝次議員） これらの施策は、将来的には保健医療福祉センター構想の中で、より充実した形で実施されるべきであるというふうに思いますが、待ったなしで訪れます高齢化社会、また将来の人口減少に対応するために、現在の福祉関係各部署の連携をさらに深め、市民の利便性を第一義にとらえた取り組みをお願いしたいと思います。
現在、衆議院議員の総選挙が行われておりますが、来月には市長選挙が控えております。私ども公明党鎌倉市議会議員団が石渡市長を御推薦申し上げて４年がたちます。この４年間の石渡市政を検証させていただくと、小児医療費助成制度、子育て支援を初め、市政の課題への取り組み、行政改革、緑地保全などの成果を高く評価するものでございます。
そして、今まで余り取り上げられることのなかった、子育て、障害者などに対してもきめ細かいソフト事業を推進してこられたことにつきましては、チャイルドファースト社会、子供優先社会の構築を標榜する私ども公明党の政策と合致するもので、大変高く評価するものでございます。
今回の市長選挙は、石渡市長にとりまして、この４年間の任期の成果と、これからの４年間の政策をもって市民に訴える絶好の機会でございます。私が石渡市長に特にお聞きしたいのが、今質問いたしました保健医療福祉行政のあり方であります。目の前に迫る少子高齢化社会において、保健医療福祉行政については早急な対策が求められますので、市長の政策のこれまでの成果と今後の展望をお伺いしたいと思います。
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○石渡徳一 市長 保健医療福祉行政につきましては、特に子供の福祉、そして高齢者福祉、障害者福祉、これらに特に重点を置いて推進をさせていただきました。特に、子供に対する対策につきましては、部相当のこども局推進担当を設置をいたしました。また、次世代育成きらきらプランを策定をいたしたところでございます。このほか、子育て支援センター、またファミリーサポートセンター、今御指摘の小児医療費の助成の充実、また保育所の充実などを図ってまいりました。
また、高齢者の福祉につきましては、要介護高齢者の方の外出支援サービスの実施をいたしました。また、介護保健施設の開設、そしてまた特別養護老人ホームの拡充をしてまいりました。さらに、元気な高齢者への施策といたしまして、高齢者割引乗車等の購入費助成事業を開始をいたしたところでございます。
また、障害者の方の福祉につきましては、外出支援の実施、充実をさせていただきました。また、三障害者の方の障害者地域作業所の増設、またグループホームの増設、障害児の放課後余暇支援事業の実施などの施策を実施をしてまいったところでございます。
今後につきましては、平成17年３月に策定されましたきらきらプラン、現在、また改定を進めております健康福祉プラン並びに高齢者保健福祉計画、さらに来年度策定予定の、仮称でございますが、障害者福祉基本計画に沿って、さらなる保健福祉行政の充実を図ってまいりたいと考えております。
この４年間、特に私を初め、職員に徹底したことは、やはり現場主義をとにかく貫くことだというふうに思います。そして、やはり市民の方の生の声を聞いて、それをいかに施策に反映するか、これに特に心がけてまいってきたところでございます。
今、議員さん御指摘のように、福祉サービスの一元化もこれからやはり検討する重要な問題だというふうに認識をいたしております。いずれにいたしましても、この鎌倉に住んでよかったと言われるような福祉行政を今後も推進をさせていただきたいというふうに考えております。
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○５番（納所輝次議員） 次の定例会におきましても、石渡市長とこの議場でお会いできますよう、私ども公明党鎌倉市議会議員団もしっかりと応援をいたします。御健闘をお祈りいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
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○議長（助川邦男議員） 次に、森川千鶴議員。
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○26番（森川千鶴議員） 通告に従いまして一般質問を行います。
今回は、この４年間の石渡市政がどのようなものであったか、同僚の三輪裕美子議員とともに、市長が掲げておられた、鎌倉の未来に責任を、の言葉どおりのものであったのか、検証する視点で質問させていただきます。
私は、地方分権の時代に、自治体の住民自治の根本政策でありますごみ政策と、防災の問題を中心に質問いたします。
これらの政策については、市長の公約には入っていませんでした。ごみ問題、防災という、最も自治体にとって今日的で重要な課題について何の記載もなかったことは驚きでもありますし、またその見識もいかがかとは思いますが、首長として、市政に責任を持つ立場に立って、率直なる答弁をお願いいたします。
私が、市議に当選いたしました平成13年当時は、竹内市長でした。10月の選挙で、石渡市長誕生となったわけですが、まず私が痛感いたしましたのは、首長である市長権限の大きさでした。権力というのは、人事権とお金を動かす力、すなわち市政では予算提案権となりますが、その双方を握っていらっしゃる市長の考え方次第で市政の方向は大きく変わるということです。施策の方向、職員配置まで実際に大きく転換するのを目の当たりにし、議会とは比べ物にならないほどの権力が市長には集中していることを実感いたしました。このような大きな権限を持っていらっしゃることについて、市長はどのように認識していらっしゃいますでしょうか、ぜひお伺いしたいと思います。
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○石渡徳一 市長 私も市長職を務めさせていただいて４年になりますが、その責任の重さを痛感をいたしておるところでございます。
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○26番（森川千鶴議員） では、市長が市政に取り組む中で、この４年間、特に心がけていらっしゃったのはどういうことだったのでしょうか。
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○石渡徳一 市長 私は、子供は宝、そしてこの鎌倉の宝として、子供の元気な声が聞こえる町をつくるということをこの４年間、行政目標に掲げて推進をしてまいりました。特に、子育て支援、そしてまた福祉対策、都市整備、安全・安心のまちづくり等々、また三大緑地の保全の問題等、正面から向き合って、一歩一歩着実に推進をさせてまいりました。
特に心がけてきたということは、やはり先ほども御答弁申し上げましたが、やはり現場の声を聞くということ、現場主義を貫くということ、これは私一人だけじゃかないません。そういうことをやはり職員に徹底させてまいったというふうに考えております。やはり、信頼をかち取るには、やはり市民の方の生の声をちょうだいし、また信頼に耐え得る市政を築こう、こういうことを心がけてまいりました。
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○26番（森川千鶴議員） 市民の信頼に足る市政を心がけてきたという今の御答弁でしたけれども、確かに子育て支援には、市長は大変力を注いでこられたのだと思います。しかし、一方で、やはりごみ問題、防災では、私はいかがだったのかという、大変大きな疑問を持っております。
特に、この首長権限の大きさを強く思い知らされましたのが、ごみ政策の180度の転換です。石渡市長は焼却ごみの半減を実現するために、就任早々の平成13年11月にごみ非常事態宣言を出し、またごみの減量と分別の徹底を呼びかけました。同時に、鎌倉市廃棄物減量化及び資源化推進審議会に循環社会の形成に向けた鎌倉市の取り組み方針についてということで、１、新しい分別収集方法の導入について、２、廃棄物処理手数料の排出者の適正負担についての諮問を出しました。焼却ごみの半減に向けて、市民と事業者、行政が一丸となって取り組んでいくものと私は思っておりました。審議会も１月25日には資源ごみの収集回数の増加、プラスチックの収集、家庭ごみの有料化や事業系ごみの手数料見直しの答申を早々に出しました。このことは、市長、覚えていらっしゃいますよね。
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○石渡徳一 市長 承知してます。
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○26番（森川千鶴議員） しかし、忘れもしません。翌平成14年２月８日、ごみの半減見直しが全員協議会で提案されました。答申が出されて、わずか２週間後のことでした。実際には、ごみの半減化は事実上棚上げにし、結局のところ、今泉クリーンセンターの焼却炉再開に方針転換したことは、到底理解できるものではありません。
市民の環境への意識も高まる中で、環境に負荷の少ない仕組みづくりに向けて地球温暖化防止のために、いかにしてＣＯ2を削減していくか、自治体も地球環境保全のための取り組みが問われている中で、時代に逆行するような政策転換であったと言わざるを得ません。
ごみの焼却量を減らすことは、鎌倉市としてできる大きなＣＯ2削減策ではなかったでしょうか。鎌倉市廃棄物減量化及び資源化推進審議会の答申で述べられておりました、半減化のためのさまざまな施策も、事実上、すべて先送りにされました。
このごみ政策の見直しについては、審議会の会長も責任が持てないと、抗議して辞任し、半減のための諸施策を提案したごみの減量化・資源化を進める市民会議からも憤りを感じると、抗議の声が上がりました。当時、かなりの混乱を招いたと記憶しています。しかし、市長は、議会答弁の中で、ごみの半減計画の見直しがごみの減量化を後退させるものではない。ごみの半減計画は確実で、そして着実な方策をこれから検討すると、強くおっしゃっておりました。しかし、結果はどうでしょうか。平成14年こそ4,000トン減量しましたが、その後は減っておりません。平成16年などは逆にふえる傾向にありました。結局のところ、それまで一丸となって進めてきましたごみの減量・資源化を後退させたわけですが、この半減化について、市長はどういうふうに考えていらっしゃったのでしょうか、お聞かせください。
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○石渡徳一 市長 このごみの半減計画、これはやはり循環型社会を形成するための手法の一つとして、重要な計画であるというふうに認識をいたしております。しかしながら、私が市長に就任後、焼却ごみの半減が達成できない、困難な状況の中で、ごみ半減計画を根本から見直す必要があると判断をいたしたものでございます。
この４年間、ごみの焼却量は４万9,000トンから４万4,000トンと、5,000トンの減量をいたしております。また、資源化率は40％から、現在47％と上昇をいたしておりまして、着実にごみの資源化、また減量化が進んでいるというふうに思っております。これは、私のこれまで４年間させていただきましたごみ処理に対する考え方が市民の方にも御理解、また御支持をいただいたものというふうに認識をいたしております。
今後とも循環型社会を目指す本市にとりまして、ごみ半減は通過点であるというふうに認識をいたしております。市民の方、事業者の方の協力をちょうだいしながら、さらなるごみの減量化・資源化に努めてまいりたいと考えております。
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○26番（森川千鶴議員） 今、この４年間で5,000トンのごみが減ったというふうに、市長、答弁なさいましたけれども、３年近くかかって、半減化とはほど遠い、私は数字だというふうに考えております。審議会答申の中で出されました施策、本当にできる限りのことをやって、もっと私は減らしていく方向にかじを切るべきではなかったのかというふうに思いますけれども、市長は行政の継続性についてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
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○石渡徳一 市長 行政の継続性は、私は大事にしていかなきゃいけないというふうに、当然考えてます。
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○26番（森川千鶴議員） このごみ政策を見てますとね、なかなかその行政の継続性ということが、私は十分果たされてきたというふうには思っておりません。就任直後の12月議会でも、行政の継続性については十分尊重するっていうふうに市長は答弁していらっしゃいましたけれど、やはり現実的には、こうやって180度施策を転換し、また人事もかなり取りかえまして、施策、180度転換したわけですけれども、これが果たして本当に半減化への道筋になったかということについては、私は大変疑問があります。ここのところは、市長とは見解が違うのだというふうには判断いたしますけれども、私どもネットワーク鎌倉は、常にごみの資源化・減量化を最優先に考えて、資源循環型社会の構築に向けて発言してきました。平成14年６月議会の市長答弁では、ごみの半減化計画の見直しを進めており、半減目標の達成年次についてもできるだけ早く見直し後の計画の中で明らかにしていくということもおっしゃっていました。しかし、結局のところ、ごみに対する中・長期的な計画は、施設整備計画も含めて、今の今まで出てこないというお粗末さです。既に３年も経過しています。これについては、市長はどのように考えていらっしゃいますでしょうか、お聞かせください。
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○石渡徳一 市長 このごみの半減を達成するためには、やはりどうしても、生ごみの資源化をしなきゃいけない。これたびたび御回答申し上げているところですが、この生ごみの処理をするために、今現在、広域化でも検討いたしております。そしてまた、エコループという問題も発生いたしました。今、広域化の問題に軸足を置きながら、このエコループの問題を広域化の中でも検討しようということでもございますし、また生環審や減量審からも、こういった状況を踏まえて、これはやはり10年、20年の問題であるから、慎重に検討するようにという答申をいただいてるとこでございまして、私はそれらの答申を尊重して、今、それらの問題について、今後検討できるような体制を今整えている、こういうことでございます。
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○26番（森川千鶴議員） では、実際に広域化、またエコループも踏まえた中・長期計画というのは、いつごろお出しになる予定ですか。
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○石渡徳一 市長 広域化に軸足を置いて、エコループの情報あるいは今後の見きわめというものを本年末まで待って、それからいたそうという、こういうことになっておりますので、それ以後、できるだけ早い時期に結論を出して、生ごみの処理施設等々についても検討を進めていくことになろうかと考えております。
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○26番（森川千鶴議員） いつもね、できるだけ早く計画を明らかにしていく、この言葉何回聞いたのかなって私も思っております。今度こそ本当に年度末には明らかな中・長期計画を出していただきたいとは思います。
ところで、市長を本部長といたしましたごみ半減計画推進対策本部というのがございましたよね、あれは今一体どうなってますでしょうか。
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○石渡徳一 市長 現在は廃止をいたしております。
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○26番（森川千鶴議員） 半減化については、引き続き取り組んでいくということを議会の中で何遍も答弁していただきました。これどういう理由で廃止されたのか、その理由をお聞かせください。
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○石渡徳一 市長 鎌倉市のごみ半減計画推進対策本部でございますが、当時のごみ半減計画に基づいて、14年度中に３万5,000トン以下にするための組織として、13年６月に設置をいたしたところでございます。この対策本部におきまして、ごみ半減の達成のためのさまざまな施策を検討いたしましたが、検討した施策を実施いたしても、平成14年度中にごみ半減達成は不可能であるというふうに判断をいたしました。そのために、ごみ半減計画を見直したところでございます。したがいまして、対策本部の存在意義がなくなったためでございます。
対策本部は廃止をいたしましたが、現在もごみ半減を目指しまして、さまざまな施策を展開しておりまして、ごみの減量化・資源化は着実に進んでおるというふうに考えております。
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○26番（森川千鶴議員） それおかしいんじゃないんですか。半減化計画の見直しをしました。けれども、半減化は推進するというところは堅持していたはずです。半減化を推進するための体制を解散したということは、要するに、もうその時点で明確に半減化なんて棚上げだよと言ってるようなものだと思うんですけれども、これは本部長であった市長の指示でいらっしゃいますか。
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○石渡徳一 市長 その時点で、そのごみ半減計画では、半減が達成できないと判断いたしたために、半減計画の見直しを行ったところでございます。したがいまして、それまでにできました対策本部をその時点において廃止をさせていただいたと、こういうことでございます。
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○26番（森川千鶴議員） 計画は変わったとしても、半減するという方向があるんであれば、その体制というのはきちんと維持した上で、市長が考えていらっしゃる半減化策をもって半減化するべきだったんじゃないんですか。そのために、半減計画推進対策本部というのも必要だったんじゃないんですか。議会では、半減計画は継続していると言いながら、一方で、実際には半減計画推進とは逆方向にかじを切っていたっていうことなんではないんでしょうか。市長は議会での発言の重みをどう認識していらっしゃるのか、ぜひそこのところをお聞きしたいと思います。
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○石渡徳一 市長 議会発言の重みを十分認識いたしております。
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○26番（森川千鶴議員） だとしたら、やっぱり私は今のごみ半減計画推進対策本部を解散したというのは、どうも理解できないんですね。これは、先ほども聞きましたけれども、市長が指示をなさったということですか、改めて確認させてください。
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○石渡徳一 市長 対策本部はですね、14年度中にごみ焼却量を３万5,000トン以下にするための組織として設置をされたものでございます。私が市長に就任いたしまして、14年度中にごみ半減達成が不可能であるというふうに判断をいたしました。ごみ半減を見直さなければいけないというふうに判断をいたしたわけでございます。したがいまして、対策本部の存在意義がなくなったために、14年11月に廃止をいたしました。
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○26番（森川千鶴議員） 要するに、今泉クリーンセンターを再開するから、別に実際にはごみは半減しなくても何とかなるだろうと、要するにそういう判断をなさったということですか。
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○石渡徳一 市長 その半減計画では、ごみの半減が達成が困難であるというふうに認識をいたしました。そのために、半減計画の見直しをしなければいけない、そのような判断のもとでございます。
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○26番（森川千鶴議員） 半減計画の見直しで、新たな計画というのも要するにお出しになるということだったと思うんですけれども、その新たな、市長が考える、要するに着実な半減計画、それをお出しになるというふうにおっしゃいましたけれど、それを要するに推進するための体制というのは、別に新たに組む必要もないというふうに考えたわけですね。
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○石渡徳一 市長 ごみ半減を達成するためには、やはり生ごみの施設等の、やはり、生ごみの資源化が必要だというふうに考えております。したがいまして、そういった生ごみの施設等の、やはり整備等の計画を盛り込んだ時点で半減計画、まあ、半減以上でしょうけども、きっちりとした計画をつくることができると思います。その時点におきまして、新たに対策本部をつくるかどうかについては、その時点で検討をさせていただきたいと考えております。
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○26番（森川千鶴議員） 何回同じことをやりとりしてても先に進みませんので、先に進めますけれども、ともかく私はごみ半減計画推進対策本部、市長が解散したということで、要するに今泉の焼却炉を再開することで、ごみ半減しなくても、とりあえず10年は何とかなるのかなと。結構、そういう甘い判断をされたのではないかなと私は解釈いたしております。これは見解の相違でございますので、次の質問に行きたいと思います。
さて、平成13年６月議会では、資源ごみ回収の収集回数を収集日の見直し、わかりやすい分別への見直しなどに取り組んでいくという方針を担当部長が答弁しております。何と、これさえも実現したのは、平成16年４月と、２年も後でした。また、容器包装リサイクル法対象プラスチックの回収についても、やっとことしの秋から始まるということですが、これも本来の計画であれば、平成14年11月には行われているはずの施策でした。２年間もモデル地域での収集を実施するというのも、他市では考えられないのんびりさかげんですけれども、その間に、中間処理施設を確保するという点についても、結局、民間業者に任せるという結果になっています。そうであるならば、もっと早くからそういう方向性を出し、容器包装リサイクル法対象プラスチックの回収を始めるべきだったのではないでしょうか。幾ら重量が軽いといっても、年間2,000トンほどはごみは減ったはずです。余りにも、この廃プラスチックの収集についても遅過ぎるというふうに考えます。もっと早期に取り組むよう、市長として指示を出すべきだったのではないかと考えますけれども、これについてはいかがでしょうか。
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○石渡徳一 市長 このプラスチックの試行が２年間かかったという御指摘でございますが、逆に２年間やってよかったというふうに思っております。この試行によりまして、正確な数値がつかめたと思いますし、特に、排出量はもとより、適正な排出をしていただいているかどうかというようなチェック、また季節の変動、あるいは減量効果など、それらのデータが本当にしっかりしたものがつかめたと、そのように考えておるところでございます。
また、全市、今、実施に向けまして、分別収集の体制、中間処理施設の規模などを決定することがこの場に及んでできたということでございます。したがいまして、重要なプロセスであったというふうに認識をいたしております。
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○26番（森川千鶴議員） 今、大変２年間は重要なプロセスだというふうに評価していらっしゃるということですけれども、平成13年までは、県下でもごみ問題ではトップの取り組みをしていた鎌倉市が、この容リ法対象プラスチックの取り組みでは、県下でも最後尾を走る結果となりました。しかも、その取り組みも、例えば今回、説明会を容リ法プラスチックの回収に向けて今やっておりますけれども、とても積極的に進めていこうという、私は姿勢は見られないというふうに判断しています。
以前、５分別収集に切りかえたときには、本当に丁寧に、全自治会に出向き、説明会を徹底して開催しておりました。しかし、今回は市主催の説明会が15回、その他、自治会からの要望に基づいての開催がおよそ30回ほどと、職員の、私は取り組みに積極性が感じられません。これについては、市長はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。市長のごみ問題への私は消極姿勢が顕著にあらわれているように思えるんですけれども、いかがでしょうか。
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○石渡徳一 市長 決して消極的に私は見られているとは考えておりません。むしろ、この２年間、試行を重ねることによってですね、プラスチックの、この全市の実施というものが、逆に言えば私は市民の方に浸透していると思いますし、職員も市民の方への周知徹底、もちろん、市民の方の理解、御協力がこれは何といっても基本でございますから、そういった意味で、職員も全力をもってそれに取り組んでいるように、私は承知をいたしております。
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○26番（森川千鶴議員） 今、本当に２年間のモデル実施が大変有効であったということを重ねておっしゃられておりましたけれど、だとすれば、鎌倉市、取り組みが県下でも本当に一番遅い取り組みとなりましたけれども、まあ一度、今回、秋に導入されたからには、きっと他市より回収率も収集率もいいのではないかと、私は期待しておりますので、この２年間の、それこそモデル実施の結果をぜひ見守っていきたいと考えております。
さて、家庭ごみの有料化につきましても、鎌倉市廃棄物減量化及び資源化推進審議会の答申にありまして、平成14年には、実際に具体的な手数料、金額まで検討されていたとも聞いております。大和市では、平成18年４月から家庭ごみの個別収集と有料化を実施することが決められたと先日報道されておりました。藤沢市でも導入に向けて検討していると仄聞しております。鎌倉は、もうプロジェクトで実施に向けてのプログラムはできているということを前回議会でも伺っておりますけれども、いつになっても、市長の決断がないばかりに実施できないのではないでしょうか。
検討ばかり重ねていらっしゃる担当課も士気が低下するのではないかということも危惧されます。市長はもっと積極的にごみ半減のために有料化を導入しようという、そうしたお気持ちはございませんでしょうか、ぜひお伺いしたいと思います。
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○石渡徳一 市長 大和市さん、藤沢市さんは、来年度から導入のようでございますが、現時点ではまだ県内では、有料化をしておるところはございません。そのような中におきまして、他市よりもはるかに高いごみの資源化率を達成いたしております本市におきまして、家庭系のごみを有料化すべきかどうかということは、なお慎重な検討が必要だというふうに考えております。引き続き、他市等の動向を見ながら、有料化の導入については検討いたしたいというふうに考えております。
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○26番（森川千鶴議員） 市長選の前ですので、有料化などというのは、なかなか取り組みたくない施策かなとも思いますけれども、ごみ問題については、本当に石渡市長になってから半減化への歩みは遅く、先ほど指摘させていただいたように、実施された施策も２年、３年おくれとなりまして、有料化のように、いまだにいつ実施されるかわからないものもあります。一方で、今泉クリーンセンターの焼却炉再開という環境にも負荷をかけ、工事費やメンテナンス費用で財政負担を将来に残した施策は、将来にツケを回したとも言えます。これが鎌倉の未来を担う次世代に責任を果たすということになるのでしょうか、大変疑問です。この点については、市長はいかがお考えでしょうか。
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○石渡徳一 市長 特に、このごみの施策というのは、やはり継続性、そして安定性、着実な推進というものが必要なわけでございまして、そのためにも、やはり市民の方の理解・協力がなくてはならないものだというふうに認識をいたしております。そういう意味におきまして、私は着実な施策を推進してきたというふうに確信をいたしております。
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○26番（森川千鶴議員） 着実な推進というと聞こえがいいんですが、どれもこれも本当に、２年、３年おくれで、私はもっと早くに進められた施策ではなかったかというふうに考えております。これも見解の違いかもしれません。
また、ごみ問題に関しては、収集作業員がクリーンステーションでごみ袋に水道水を注入するという、とても不可解な事件や、また、せんだっても藤沢市の事業系ごみが市内のクリーンセンターに持ち込まれるなどの問題も起きておりました。資源回収奨励金も2001年度限りで一度廃止にしておきながら、町内会からの反発があると、循環型社会形成推進協力金と名前を変えて、2003年度に復活させるなど、一貫性のない、私は市民にこびた施策展開がされたと考えております。とても信念を持ってごみ政策を推進しているようには見えません。名越も今泉もダイオキシン対策を施して稼働していますが、ただでさえ老朽化している中で、おのおの10年と設定された耐用年数はあっという間に過ぎてしまいます。ごみ問題をないがしろにすれば、後で大きなツケが来ます。少なくとも、半減化の取り組みを積極的に行えば、他市への焼却依頼ももっと少なくて済んだでしょう。たかだか10年先さえ考えもせず、目先の問題だけにとらわれた施策は、結局のところ、ツケをどんどん先送りにするだけだと考えております。
環境的にも、財政的にも、しっかりと将来を見据えたごみ問題に対するビジョンと政策が望まれます。いまだに方向性さえなかなか示されていないということは残念で仕方ありません。
私は、石渡政策でのごみ政策は、目先の問題にとらわれて、その問題を先送りする失策だったというふうに言わざるを得ません。しかし、ない物ねだりをしても仕方がありませんので、ごみ問題につきましては、このくらいにして、次の問題に移りたいと思います。
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○議長（助川邦男議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（11時46分 休憩）
（13時10分 再開）
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○議長（助川邦男議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
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○26番（森川千鶴議員） 午前に引き続きまして、今回は防災について市長にお聞きしたいと思います。
特に、危機管理についてお伺いしたいと思います。７月には、東京でも震度５強の地震がありまして、首都圏では23年ぶりの大きな地震であったわけですが、交通麻痺は生じましたが、大きな被害もなく、大変幸いなことでした。一方、アメリカでは大型のハリケーン、カトリーナによりまして、ルイジアナ州、特にニューオリンズでは甚大な被害が生じています。犠牲者が数千人との報道もありますし、被害総額は11兆円に上ると試算されています。商店からの略奪や暴行、発砲まで発生しておりまして、その復旧には多大な時間がかかると予想され、大変憂慮されております。
最近は地球温暖化によって気候の変化が生じておりまして、ハリケーンや台風も大型で強力なタイプがふえてきています。また、雨の降り方も亜熱帯のように、非常に強い雨が短時間に降る傾向が強まっているようにも思います。今月４日にも、杉並区や中野区では時間雨量100ミリを超す集中豪雨となり、床上浸水や床下浸水が生じ、埼玉では犠牲者まで出てしまいました。今、台風14号でも、降り始めから1,300ミリを超える雨が降っているところもありまして、土砂災害なども大変心配されるところでございます。
鎌倉でも、昨年は台風22号により大きな被害を受けましたが、そのときの市の対応は余りにもお粗末なものでした。さまざまな不手際が、新聞報道もされまして、私も昨年12月議会では、いろいろと指摘させていただきましたが、やはり何よりも問われるべきはトップの危機管理意識の欠如であったと考えます。今回のハリケーンと同様に、昨年の台風22号は、その進路が予測され、気象庁が特別記者会見を開き、規模は小さいけれども、10年に一度と言われる強い台風であり、雨風が非常に強いので外出を控えるようにとの注意を呼びかけたほどでした。しかも、鎌倉直撃の進路予想でした。危機管理意識を常日ごろからお持ちであれば、幾ら助役が責任者としても警戒本部の立ち上げについて、人任せにせず、状況把握は行えたのではないでしょうか。御自分の予定は、一生懸命キャンセルして備えていらっしゃったということでしたけれども、市から連絡があるまで何もせず、警戒本部の長たる助役が職員厚生会の用事で北海道に行かれたことを事前に報告を受けておきながら、そのことさえ忘れて、全く念頭になかったというのは、市民の安全と財産を守る立場にある首長として、余りにも危機意識がなさ過ぎると言わざるを得ません。
また、台風が来るのを承知の上で、たかをくくって、北海道に職員厚生会のための買い付けに行った助役の認識の甘さも相当なものですけれども、結局のところ、そのことについて何の責任もとっていらっしゃいません。復旧対策に力を注ぐことは当たり前のことであり、それは不祥事に対する責任をとることとは別のことです。結局、今日ここまで何の責任をとることもなく、あいまいなまま、なし崩しになっております。市長は、このことについては、改めてお伺いいたしますが、助役のこうした、私は失態だと思いますけれど、こういうことについては、どのような認識をお持ちでいらっしゃいますか。また今後どのように対処していくおつもりかお答えください。
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○石渡徳一 市長 台風22号、23号、その復旧に全力を尽くすと、このように助役も述べさせていただきました。また、そのとおり、22号、23号の復旧に全力を尽くしてまいりました。また、その後も危機管理体制の強化、またそして職員の危機管理意識の醸成に努めてきたところでございます。助役の責任は全うしているというふうに考えております。
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○26番（森川千鶴議員） 普通、何か失態した場合には、やっぱりそれなりの責任はおとりになるのが当たり前かなと思いますけれども、結局、そのまま過ごされてしまったということは、私にとっては大変遺憾です。復旧を尽くすというのは、それは当たり前のことです、公務員として。それは責任をとるということとは全く別なことだと私は考えておりますけれども、そこのところは、そういう認識は市長にはないということですね。
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○石渡徳一 市長 やはり、さきの台風の復旧に全力を尽くすと、それをもってやはり責任を全うするということは、私は一つの責任のとり方だというふうに考えております。
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○26番（森川千鶴議員） いずれにしましても、私と市長とでは、見解が違いますので、なかなかかみ合った議論にならないのは大変残念ですけれども、このことをまた言っててもしようがありませんので、私としては、ともかくきちんとした責任のとり方というのは、ぜひ示していただきたかったということだけは申し上げておきます。
それとあわせて、やはり市長として、きちんと危機管理意識を持って、こうしたことには当たっていただきたいということは、強く申し上げておきます。
実際、こうした台風などの天災をとめるということはできません。しかしながら、やはり被害を小さくすることや、また被害を防止することはできます。そのためにも、さまざまな防災についての提案を私どももしてきました。昨年の台風では、各地で、がけ崩れが発生しまして、犠牲者も出ました。鎌倉にとっては、本当に10数年ぶりのことですけれども、市有地も各地で崩れました。その復旧は、ここのところ大分進んでいるようですけれども、緑地でも木が根こそぎ崩れるところが各地で見受けられました。これまで、市有地の樹林の管理が十分でなく、必要な枝払いや枝打ちをしてこなかったばかりに、木の上部ばかりが重たくなり、降り続く雨で地盤が緩んでいたこともあって、根が耐えられなくなって崩れたというところも多々ございました。その後、枝払いなどは行われたようですけれども、がけ崩れの復旧には多大な財政負担が必要でした。公約にも防災はありませんでしたから、余り関心がなかったのかもしれませんけれども、きちんと防災の視点に立って、施策を講じていれば、結局のところ、こうした財政負担も少なくて済んだことだと私は思っております。緑の保全、もちろん必要ですけれども、防災の視点を持って管理していくことも大変重要です。この点については、市長はどのようにお考えでしょうか。
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○石渡徳一 市長 ただいま議員御指摘のように、緑については、やはり日ごろからの伐採あるいは手入れ等が本当に必要だということを改めて痛感をいたしております。
また一方で、危険な擁壁の整備というのもこれもやっていかなきゃいけないというふうに思ってます。
それにあわせまして、やはり鎌倉特有の地形というものがございました。また、さきの台風では、それがまざまざに見せつけられたと言っても過言ではないというふうに思ってます。また、そのような観点から、鎌倉の地形においての防災はどのようにあるべきかということを、今危機管理の担当部に命じておるところでございますし、できますれば、次の実施計画において、何らかの処置を講じてまいりたいと、このように考えております。
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○26番（森川千鶴議員） 昔から「備えあれば憂いなし」と申します。日本各地が地震の活動期に入ったという説もあり、東海地震や首都圏直下型地震など、大きな地震も懸念されています。また、台風や集中豪雨なども十分な警戒が必要です。安心・安全なまちづくりについて、こうした防犯だけではなく、防災というのは大変私は大きな、重要な問題だというふうに考えておりますけれども、そこについての市長の御認識をお伺いしたいと思います。
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○石渡徳一 市長 同感でございます。防災の視点でのまちづくり、これも大変に、最重要課題だというふうに認識をいたしております。
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○26番（森川千鶴議員） そういう認識は持っていらっしゃるようですので、やはりそういうときに危機管理意識を常日ごろ持つかどうかが、やはり市政の方向性として、かなり強く出てまいります。やはり、トップとしての、私は、危機管理意識は、しっかりと持っていただきたいというふうに考えております。
さて次に、市長の公約でありました女性助役の登用についてお聞きします。
これは、市長が公約の中でも大変耳目を集めた提案でした。私もこの４年間、いつ女性助役が提案されるんだろうと、期待しておりましたが、残念ながらそのようなこともなく、市長の任期もあと少しで終わろうとしています。さて、この女性助役については、実際に具体的な検討はしたのでしょうか、お伺いします。
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○石渡徳一 市長 具体的な検討はいたしました。
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○26番（森川千鶴議員） 具体的な検討をしたということですけれども、聞くところよりますと、何か人選も行ったとの話も仄聞しております。以前、最大限の努力をしたと、議会の中でもお答えになっていらっしゃいましたけれども、実現できなかった理由というのは何だったんでしょうか、そこのところをお聞かせください。
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○石渡徳一 市長 適材適所の人事配置をする中で、女性の管理職、これの登用を図ってまいりました。自分自身では最大限の努力をしてまいりましたが、残念ながら実現には至っておらなかったということでございます。
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○26番（森川千鶴議員） 最大限の今、努力っていうふうにおっしゃったんですけど、その最大限の努力の中身をぜひお聞きしたいと思います。
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○石渡徳一 市長 基本的には庁内での登用を考えておりました。しかしながら、該当者が当然少のうございましたので、外部での適任者を探すことも努力をしてまいりました。
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○26番（森川千鶴議員） まず、庁内からの人選、そして外部からの登用も検討したというふうにお聞きしましたけれども、その外部からの登用というのも、実際には具体化しなかったということなんですけれども、それが具体化しなかった理由というのは何でしょうか。
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○石渡徳一 市長 御当人のことにも差しさわりがありますので、余り突っ込んだ御回答はできないと思いますが、御本人の同意を得られなかったということでございます。
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○26番（森川千鶴議員） では、外部の方に関しては、要するに、お一人の方に当たって、同意が得られなくて、もうその時点で断念したということでよろしいですか。
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○石渡徳一 市長 複数の方です。
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○26番（森川千鶴議員） 複数の方、どなたも同意をしてくださらなかったということですね。わかりました。なかなか、助役というと責任も大変重い役割でございますので、なかなかその人選も難しかったとは思います。内部からの登用も検討したけれども、なかなかそこのところにふさわしい人材がいなかったという、先ほどのお答えでしたけれども、本来は、職員の４分の１を占めます鎌倉市の女性職員を育成し、その中から女性助役を輩出するというのが最も望ましいのではないかと私も考えております。
市長も積極的に女性人材の育成に努め、女性管理職をふやしていく必要があるというふうに議会でも答弁していらっしゃいました。実際には、管理監督者に占める女性職員の割合は８％前後でずっと推移してきております。人材育成のための取り組みというのは、実際にはどのようなことを行ったかお答えください。
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○石渡徳一 市長 私の認識はちょっと違いまして、やはり助役になられる方ということになりますれば、やはり管理職ということになってくると思いますけど、私が市長のときは、管理職はたしか４名だったと思っております。現在は、部長１人、次長が２人ということで、正確に申し上げなきゃいけない、たしか８名だというふうに思ってます。倍増ということになってますし、私はやはり、男性、女性問わず、適材適所でございますが、積極的に登用してきたというふうに考えております。
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○26番（森川千鶴議員） 確かに、今の、市長がおっしゃったように、私は男性、女性、女性だからといって優遇される必要はないと考えております。しっかりと、その能力に合った職員配置をしていただきたいというふうに思っておりますが、女性職員の配置もいささか偏りがあるような気がいたします。多くの女性職員は福祉や子育て関係、または市民活動などに配置されておりまして、なかなか企画立案部門や、財政の立案部門のところへの登用は少ないように思います。これでは、課長までにはなれても、なかなか次長や部長、ましてや助役になるための経験が十分積めないのではないかというふうに思われます。もちろん、先ほども申しましたが、女性だからというだけで優遇される必要はありませんけれども、男性、女性にかかわらず、適材適所の職員配置に努めることが必要です。政策立案にかかわる仕事にも、意欲ある女性職員を登用するなどの配慮は必要だというふうに考えています。この点でも、私は市長の積極的な姿勢をうかがうというふうな印象は持っておりません。
市長は、適材適所の人事配置に努めることが女性登用あるいは女性助役の、結果的には近道になるだろうというふうにもお答えになっていらっしゃいますけれども、市長の考える適材適所というのはどういうものなのか、ぜひお聞かせください。
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○石渡徳一 市長 議員さんの御質問の趣旨に全く同感でございまして、女性の視点を入れるために、今、女性の助役を何とかしたい、そんな思いで公約をさせていただいたところでございますが、これからも適材適所で、男性女性問わずですね、適材適所で人事配置を行ってまいりたいというふうに考えております。
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○26番（森川千鶴議員） 本当に職員の方が、能力を発揮できるような職場環境の整備、いろんな部署を経験することで、女性、男性ともに、職員が育っていくことが私も大事だと思います。ぜひ、そこのところはこれからも配慮が必要だというふうには考えております。
さて、市長の公約には、全職員にサービス業である自覚とモラルの向上を図りますというものもありました。これについて、議会の一般質問で問われた中で、市職員全員が市役所は最大のサービス産業であると認識して、市民をお客様として、市民が満足する行政サービスを最少の経費で実現していく努力が必要であると考えるというふうにお答えになっています。
これに対しまして、私どもの会派の議員が、行政が最大のサービス産業ととらえるところはともかくとしましても、市民はまちづくりの主人公であって、お客様ではないはずですと指摘しております。市がこれまで進めてきた行財政改革の中でも、市民協働という考え方が示されておりますけれども、市長はいまだに市民はお客様というふうにとらえていらっしゃるんでしょうか。
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○石渡徳一 市長 これは、企業的な発想で、市民はお客様と例えればと、そういうような話し方で、私はこの言葉を使わせていただいたんでございますが、当然、市民の方が主人公でありますし、市民本位の政治を行っていく覚悟でございます。
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○26番（森川千鶴議員） そうですか、地方分権の時代には、いかに地方が主体性を持って市政を運営していくかが問われています。市民が市政に参画して、積極的に市政に発言していく、政策を立案していくことが求められているのではないでしょうか。次期基本計画のために100人会議を開催したのも、そのためだったというふうに考えております。そういうふうに考えますと、やはり市長が使っていた市民はお客様という言葉、大変誤解を受けやすい、私は言葉だと思うんですけれども、じゃあ、そのお客様というところは、比喩的な表現として、本来は市民協働だというふうに考えていらっしゃるということですか。
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○石渡徳一 市長 お客様ということで誤解を受ければ、今後は使わないようにいたしますが、いずれにしても、市民満足度をいかに上げるかと、こういうことに視点を持ってますし、私はむしろ行政は最大のということの、その最大ということに重きを置いておったわけでございます。特に、職員には日々申し述べているんですけれども、市民の方からすると、市役所は選べません。したがって、最大ということは、独占企業だということでございます。したがって、常に市民の方に耳を傾け、謙虚に職務に励んでもらいたい、そういう意味でも職員には使っております。
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○26番（森川千鶴議員） 独占企業という言い方も私はどうかなというふうに思うんですね。これからやはり私は、市民に任せられるところは任せていくべきというふうに考えておりますので、何でもかんでも、やっぱり市役所がやるという、そういう時代ではないというふうに考えています。もちろん、100人会議も、別にお客様として開催したんではないというふうに考えておりますので、本来の意味での市民協働をぜひとも理解していただきたいと思いますけれども、任期も終わりますので、この問題については、これまでといたします。
さて、市長の公約には、もう一つ、経営の視点で事業と人員を見直し、徹底した行財政改革を断行しますともありました。市政運営は会社経営とは違いますが、御自分の会社もことし閉められたとも聞いております。御自分の会社を継続させられなかった市長に、経営者としての視点でと言われても、市政運営をお任せするのも大変不安がありますけれども、市長のお考えをぜひ伺いたいと思います。
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○石渡徳一 市長 経営者の視点という言葉にあわせて経営感覚ということを私は常日ごろ話しておるんですけども、企業というのは、一つの使命として企業の存続性というのがあります。それとあわせて、企業というのは環境に適応していかなければなりません。この環境の適応をいかにかじ取るかということが、やはり一つの経営者としての役目だというふうに思っています。私も、４年前、市長職に就任をさせていただきまして、やはりなかなか会社の環境に適応することが非常に難しいというふうに考えております。また、企業の大きな戦略の中には、さまざまな時代があるわけでございますが、あるときは拡大の戦略をとるときもある、あるいは競争しなければいけない時代もある。そしてもう一つは、やはり、企業には撤退戦略というのもあるんでございまして、この撤退戦略の決断をしたということでございます。
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○26番（森川千鶴議員） 撤退の戦略、御自分の会社ですのでね、どうなさろうと、それは市長の、もちろん判断で結構だとは思いますけれども、市政においては、撤退ということはできないわけですよね。市長には、17万市民のために効率的な市政運営を進め、市民の安全と財産を守り、市民のための市政を実現していくための責務があります。鎌倉市が破産するということがあっては決してならないわけですよ。そこは、やはり市長の個人的な会社をお閉めになるのとは全然別な視点で、私は運営していくことが必要だと思うんですけれども、改めてその経営者の感覚というのをどう市政に反映してきたのかというところをお伺いしたいと思います。
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○石渡徳一 市長 言葉が足りなかったかもわかりませんが、当然、企業と行政の違いは、当然、今御指摘のとおりだというふうに思っております。私は、経営者の経営感覚というのは二つありまして、私の自分のモットーにしております。それは、信頼と責任という言葉でございます。企業は、まさに私は人だというふうに思っております。この、人からの信頼をいかに得るか、これが非常に大事だと思いまして、それが経営感覚のうちの一つでございます。そのために、何をやってるかというと、やはり現場主義、現場の生の声を聞く、それがやはり一番私は大事なことじゃないかなというふうに思ってます。そして、責任をとる、これは的確な判断をするということでございます。この二つを自分のモットーにもしておりますが、私は経営感覚というのはこの二つだというふうに認識をいたしております。
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○26番（森川千鶴議員） 大変、今、立派なお説を伺いましたけれども、御自分の会社にそれが生かせなかったことは、とても残念だと私も思っております。
また、徹底した行財政改革を断行しますとおっしゃった割には、その歩みは、私は遅かったというふうに思っております。断行という言葉とはほど遠いようにも思いますけれども、御自分でこの行財政改革については、どう評価していらっしゃいますでしょうか。
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○石渡徳一 市長 私は、行財政改革に積極的に取り組んでまいったというふうに考えております。しかしながら、行財政改革というのは、これはもう永遠のテーマであります。また、そしてその時代時代によって課題も変わってくるというふうに考えております。私は、今、これから必要なのは、地方分権時代に向けた職員の意識改革、これがやはり行財政改革のこれからの一つの大きな柱になるんではないかと、そのように考えています。
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○26番（森川千鶴議員） 一生懸命、今、行財政改革に取り組んできたっておっしゃいましたけれども、いまだに外部評価にしても、全面に入っているわけではありませんし、事務事業評価にしても、かなり内部評価の部分が多く、やはり現状維持というのが多くて、私はとても行財政改革、断行するといったほど進んでいたとは、とても思えません。
また、市長の公約の中には、行政窓口の一本化、ワンストップサービスの実現というものもありました。昨日も私、議会報告会を開きまして、市民の方とお話ししたんですが、その中で、市役所の中でたらい回しがどうにかならないかという声が強く寄せられました。電話をすると、実際に用件が片づくまでに同じことを３回ぐらい話さなければならないというものでした。行政窓口の一本化というのは、なかなか難しいということも理解しておりますけれども、公約として、ワンストップサービスということを挙げられていた以上、何らかの取り組みはしたと思うのですが、そのことについてはいかがでしょうか。
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○石渡徳一 市長 これは、いわゆる役所の縦割りというものをですね、大変革を私はしたというふうに思ってますが、その一つはやはりこども局です。これは、教育委員会の壁とですね、この市長部局の壁、これをつなぎ合わせる仕事をこのこども局によって始めたという、大きな私は改革をしたというふうに考えております。
今、御指摘のとおり、電話のたらい回し、これもあってはならないことだと思いますが、それに対して、コールセンター、私もこれも横浜市、また札幌市で実際自分で見てきましたけど、コールセンターあるいはコンシェルジュのシステム等々も導入しなきゃいけない、あわせてやはり窓口の、いわゆる業務の一本化ということも大事でありますし、今、先ほど保健福祉部長からの答弁ありましたように、障害者の方のための窓口の一本化のために、来年の４月からスタートできるように、今、準備をさせていただいているところでございます。
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○26番（森川千鶴議員） 確かに、横浜や札幌のようにコールセンターを設置して、大変先進的な取り組みをしているところもあります。市長は、確かに子育て支援については、ワンストップサービス実現したかもしれません。しかし、ほかの分野では私はほとんどできなかったのではないかというふうに思います。ですから、実際に、市民の中から本当にたらい回しが多いという苦情が出ているというふうにとらえます。やはり、もう少し縦割りの弊害をなくすということであれば、子育て支援だけではなくて、さまざまな施策の分野にそうしたことを取り入れていくべきだったというふうに考えております。
さて、さまざま聞いてまいりましたが、何よりも効率的な市政運営には、市民との協働と職員が生き生きと働ける環境整備が必要です。日々、意欲的に仕事に取り組めてこそ、市民にとっても使いやすい市役所になると考えます。そのためには、職場の風通しをよくすることが大切です。下からの意見が日常的に施策に生かされる仕組みづくりというのが必要だというふうに私は考えますけれども、市長はどう考えていらっしゃいますでしょうか。
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○石渡徳一 市長 この風通しのよいというのは、やはりしっかりと、やはりトップマネジメント、そして実際の現場に働いている方、こういった方たちの一体感がやはり必要だということだというふうに思います。その意味で、私は言葉として、先ほどお話ししました信頼と責任という言葉を使っています。これによって、やはり風通しがよくなる、またそれを理解してもらう職員がふえることによって風通しがよくなる、そして上に、マネジメントを持つ者は、やはり現場主義を徹底的に貫いてもらいたい、こんな思いで、今、職員たちにはお願いをいたしております。
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○26番（森川千鶴議員） ４年間、そういう思いで取り組んできたのはわかりますけれども、実際、現実に風通しのいい職場になっているというふうにお考えになりますか。
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○石渡徳一 市長 私は、一歩一歩前進してるというふうに思ってます。
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○26番（森川千鶴議員） 私は全然、そういうふうには思えておりませんで、ある会議に出られた職員の方が、本当に下からいろいろ言っても、ちっとも取り上げてくれないという不満を漏らしている声を聞いてもおります。そういうふうに考えると、市長の思いとは別に、現実はなかなか風通しのいい職場になっていないのではないかというふうに私は考えております。これも、市長との見解の相違でございますので、しようがないと言えばそれまででございますけれども、この４年間、市長として取り組んできて、御自分をどのように評価していらっしゃいますか。
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○石渡徳一 市長 これまで４年間、子供たちの元気な声が聞こえる町をということを行政目標に掲げまして、鎌倉市が抱えておりましたさまざまな課題、特に三大緑地の保全にも一応のけじめをつけることができました。このことによりまして、行政課題、大きな節目を迎えたというふうに思っております。そしてまた、新たな鎌倉市をつくるスタートラインに立てたものと認識をいたしております。
また、私は市民の方の声をいかに吸い上げるか、それにこの４年間邁進をしてまいりました。特に、まちかどトークによりまして、多くの市民の皆様方からのお声もちょうだいしてきたところでございます。山積する課題に、自分なりに精いっぱい、一歩一歩着実に、前向きに取り組んでまいったというふうに考えております。
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○26番（森川千鶴議員） 緑保全など、結果としてその前の時代からの取り組み成果が出て、結果につながったものも確かにありました。しかし、私はきょう、これまでのやりとりを通して、やはり市長就任後の平成13年12月議会で、うちの会派の議員が一般質問の中で、女性の助役より先に女性の市長誕生などということにならないように、ぜひ公約実現に向けて力を入れていただきたいというふうに要望しておりましたが、残念ながら、女性助役の実現だけでなく、ほかの公約でも実現できないものはたくさんありました。男性、女性にかかわらず、しっかりとしたリーダーシップを持って、意欲的に市政に取り組む、私は新たな市長を実現させたいということをきょう非常に痛感いたしました。ネットワーク鎌倉は、そのためにこれから力を尽くしてまいりたいと思いますので、それを宣言いたしまして一般質問を終わらせていただきます。
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○議長（助川邦男議員） 次に、赤松正博議員。
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○28番（赤松正博議員） 今回、我が党議員団４人全員が１項目ぐらいの質問を分担をしてすることになりまして、私が４人のうち、トップバッターになりましたけれども、大船駅東口再開発事業についてお尋ねをしたいと思っております。
この再開発事業は、長い経過がございます。それらについてはもう省きますけれども、現在取り組んでいる再開発事業、この成否の問題は地権者を初め、市民の大きな関心事でもあります。特に、大船駅周辺を取り巻くさまざまな環境がここ数年の間に大きな変化をつくり出しておりますし、さらにここ２年、３年、５年後、横浜市側の大きな変化も想定されております。そういう中にあっての大船駅の東口の再開発事業、この成否の問題は、非常に鎌倉市にとっても大きな問題でもあります。私ども共産党市議団としても、これの早期実現に向けて、これまで議会でも、特に建設常任委員会を中心にして、取り組みの現状やら、またその問題点などについて、いろいろ質疑もし、意見も申し上げてまいりました。とりわけ、莫大な経費を投入する事業でもありますし、60数名という権利者のあしたの御商売にもかかわる、大変死活問題にもかかわる問題であるだけに、慎重な取り組みが必要であると同時に、行政の積極的なリーダーシップも求められている問題であるというふうに思っております。
そういう立場で、平成17年度２月、３月にかけての予算議会で、特に問題になりましたのは、私どもが取り上げた問題は、これまでの再開発事業に向けての取り組みの経過の中で、新年度に基本設計費が計上されておりまして、今の到達点から見て、この基本設計に踏み切れる状況にあるのかという問題を投げかけました。平成15年８月に基本構想を決めたわけですが、当初、この基本構想の確定には、少なくとも地権者の80％以上の賛同が欲しいと、こういう前提で取り組んできたわけですけれども、結果としては、63％、７割に満たない地権者の賛同で、この基本構想が確定されるという経過をたどりました。そういう経過があるだけに、具体的な事業を進めていく上での基本設計に踏み切る、今、状況に本当にあるのかと、このまま行っちゃったら予算計上は未執行に終わりますよと、本当にそれだけの決意があるんですか、見通しがあるんですかと、こういうお尋ねを実は建設常任委員会あるいは予算の特別委員会、代表質問でも取り上げさせていただきました。
そこで、具体的にお尋ねするわけですけれども、この設計委託料、現在既に発注、委託をされているのかどうか。その点、まずお尋ねしておきたいと思います。
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○三浦義男 大船駅周辺整備事務所長 現在、基本設計の発注に向けまして、業務内容の精査を行っている段階であります。
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○28番（赤松正博議員） いつごろ発注する予定ですか。
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○三浦義男 大船駅周辺整備事務所長 当開発事業に対する権利者の方々の理解促進を図るため、できるだけ早期に基本設計を発注したいと考えております。
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○28番（赤松正博議員） 地権者の理解を得ながら、できるだけ早いうちに発注したいということなんですけれども、それでは、地権者の動向について、特にこの基本構想を決めた時点、賛成が63％、で、その直後に反対の意見書も出され、そしてその方々に面談をし、いろいろ意見も聞くとか、そういう調査もしたり、いろいろしてきましたけれども、地権者の動向に大きな好転が今つくられてきているというふうに、そういう状況なのかどうかですね、その点、ちょっとお尋ねします。
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○三浦義男 大船駅周辺整備事務所長 当再開発事業に対する権利者の方々の意識に若干の温度差はあると思いますけども、現在、その辺に向けて、ある程度の御理解は得られてると思っております。
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○28番（赤松正博議員） あいまいなお答えなんですけれども、ある程度の御理解をいただいてると思いますと、こういう答弁なんですけれども、具体的に聞きますよ、基本構想確定のときの賛成率が63％、これが７割、８割ぐらいまで現在到達する状況まで理解が深まり、賛同を得られているという状況に今あるんですか。
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○三浦義男 大船駅周辺整備事務所長 現在、私どもが感じているというか、その部分で何割かといいますと、その辺、難しい部分がございますけども、おおむね７割程度の方の理解は得られてるんじゃないかと、私どもは理解しております。
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○28番（赤松正博議員） おおむね７割程度、そのおおむねっていう言葉がよくわかりませんが、問題はですね、この都市計画決定の変更をやるわけですね、都市計画の変更決定やるわけですね。それで、都市計画の変更決定をすると、つまり法的にですよ、都市計画法上の枠組みがここで決まるわけですね、都市計画の変更決定をするということは。これ動かせないんですよ。だから、平成16年度中に都市計画の変更をやるというのが当初の方針でした。いや、もっと言やあ、平成15年度ですよ、14年度中に基本構想を決めるっていうのが当初の方針でしたから、それが15年に１年ずれ込んだ。だから、都決の変更も１年ずれ込んだ。だけど、16年度、いろいろと16年度も努力されたと思うんだけど、結果として、そこへ踏み切れなかった、これが現実ですね。少なくも、建物の基本設計をつくるということは、その枠組みが決定して基本設計、建物の、いうことになるんじゃないんですか。法的な枠組みがきちっと確定もされてないのに、どうして基本設計が発注できるんですか、取りかかれるんですか。
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○三浦義男 大船駅周辺整備事務所長 私ども都市計画変更に向けて努力してきてるわけでございますけども、権利者の方々に御理解いただくためにも、並行してですね、現在の都市計画変更に向けた枠組みに基づきまして、基本設計を変更してですね、その中で図面等を作成して御理解を願っていきたいというふうに考えております。
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○28番（赤松正博議員） ちょっと確認したいんですけれども、基本設計に入るというのは、手続上ですよ、基本設計に入るという場合に、その前提として都市計画の変更がきちっと決まるということが前提条件じゃありませんか、そこはちょっと確認させてください。
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○三浦義男 大船駅周辺整備事務所長 都市計画の変更に向けて、現在作業を進めているところでございます。
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○28番（赤松正博議員） その作業を進めているのにね、その先がまだ見えないのに、見えないのに、あなた方は設計委託料を計上したんですよ。だから、私たちは本当に都市計画の変更まで、この17年度、間違いなくできるんですかということを私たちは大変心配したんです。そこがきちっと権利者の理解も得、同意も得て、事を進めないと、基本設計だけが先行しちゃうとですね、より地権者との関係を悪化することになりませんかということを私たちは大変心配したんです。我々の意向もちゃんとつかまないで、我々のいろんな心配事もですね、きちんとつかまないで、また十分な答えもなくて、反対者もいる中で、じゃあ、もうこういう設計でいきますよという基本設計へ踏み切ってしまうのかと。じゃあ、勝手におやりなさいよと、そういう関係の悪化を招くことになりませんかと。だから、基本設計を計上するのは、時期尚早じゃないですかと、未執行になる危険はないですかということを私たちは大変心配をして意見を申し上げました。今の答弁聞いてもですね、都市計画変更がこの17年度中にできるという見通しに立った答弁とは私はちょっと聞こえないんですけれども。17年度中に確実にできるんですか。だったら、基本設計の委託料も執行できるでしょう。その辺、もう一回お尋ねをします。
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○三浦義男 大船駅周辺整備事務所長 現在、早急にできるように努力しているところでございますが、都市計画変更につきましては、事務手続上、やはり６カ月ないし７カ月以上の期間が必要になりますので、若干ずれ込みが出てくるかもわかりません。
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○28番（赤松正博議員） ちょっと、今の部長のお答え、ちょっと理解できなかったんですけど、６カ月、７カ月ずれ込むかもしれないというようなことなんだけれども、ちょっとそこの意味がよく理解できないんだけど、申しわけない、もう一回お答えいただけますか。
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○三浦義男 大船駅周辺整備事務所長 都市計画のいわゆる手続といいますのは、そういう事務的にですね、縦覧だとか、そういう部分ございます。それがですね、例えば手続に入ったとして、やはり６カ月以上、基本的にはかかるということでありますので、その辺の期間的な部分で、それが７カ月かかるのかどうかという部分を含めてですね、今後調整しませんと、その辺がはっきりしないということでございます。
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○28番（赤松正博議員） そういう状況なんですよね。だから、私たちがこの新年度予算で設計費の計上の問題、これは設計費の計上という問題ですけれども、そこに、その背景にある都市計画の変更に向けての状況が、熟度がどこまで来てるのかという問題が、その裏にある問題なんですね。つまり、予算というのは、市長の政治姿勢のあらわれですから、これは。具体的に言えば、大船駅の再開発事業に向けて、法的に、大枠を法的にきちっと決める都市計画の変更の決定、これが確実なものとして決まってから枠組みが決まるわけですから、その枠組みに基づいて基本設計というのに入っていくわけですね。その都市計画の中身がですね、ぐらついてるようじゃあですね、基本設計なんか踏み込められないですよね。だから、予算を、設計費を計上したということは、確実にそれを見込んでるから予算計上したということでしょ。私たちがいろいろと心配をしてもですね、そういう心配はないと。やるんですという決意を市長何度も表明してましたけれども、今の部長の答弁ですとね、確実にその見通しの見込みがね、持てるかどうかっていうことになると、到底私はね、心もとない答弁だというふうに思わざるを得ないんですけれども、その辺について、市長、どうですか。
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○石田雅男 助役 事務的な内容ですので、私の方から御答弁させていただきます。
先ほど来、部長が御答弁しておりますけれども、議員さん御指摘のようにですね、都市計画決定の変更を16年度中に行うと、こういうことで事務を進めてまいりまして、私どもも原局からそういう報告を受けておりました。ただ、原局から報告を受けているとおりにどうも進んでないというような懸念が私もございまして、昨年来ですね、私も独自に何度となく、権利者の方と個別にお会いしてですね、お話をしてきました。そういう中で非常に原局から報告を受けてる内容との部分に一部乖離している部分もございまして、そういう面では、原局の部長以下、職員をきつく叱責してきたところでございます。
そういう中でですね、実際には、非常にまだ無理があるだろうという判断のもとに、都市計画決定の変更を延ばすような形に持ってきたわけでございますけれども、今、議員さんの御指摘のような内容の基本設計でございますが、これにつきましては、基本構想が確定してます。基本構想の確定の中でですね、施設の配置も確定してるわけです。鳥瞰図等の内容はできてるわけです。ただ、その内容では、権利者の方が十分に理解することが非常に難しい、施設配置、こういうふうになりますよ、鳥瞰図はこういうふうになりますよということを幾ら申し上げても、なかなか御理解していただけるのも難しい、そういう中から、一部実施計画的な、きちっとしたそういう内容のものをお示ししてですね、御理解を得ることが必要である。そういう面から、予算はお認めをいただいて、それ以降ですね、原局にも指示して、速やかにそういう面の委託をして、なおかつ権利者の御理解を得ながら、都市計画決定の変更に進むようにと、こういうふうに指示をしてきているところでございまして、今、その辺のところで権利者の御意向を伺うことがこれ前提でございますから、そういう中で、実施設計も発注をする準備をしていると、こういう状況でございますので御理解をお願いしたいと思います。
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○28番（赤松正博議員） 今、助役が図らずも答弁の中で言っておりましたけれども、原局の報告とですね、助役がみずから権利者の方々とお会いして話を聞いた、そういう総合的な中では、原局報告との間には、実際の権利者の動向に乖離があったと。都市計画の変更を16年度中にやるのは無理があるという判断になったということですね。そのくらい地権者の動向というのはですね、行政側が今まで、我々建設常任委員会に報告してきてるような状況にはなかったということなんですよ。そのことを私たちは地権者の中では本当に冷え込んでますよということも何度も言ってきたことなんですよ。そういう状況の認識に、助役はある意味では立ったということですよ。だから、16年度の都決の変更はできなかったということです、延ばしたということなんですよ。そこをね、しっかり押さえていただきたいと思うんです。
今、助役のこの基本設計の問題では、そういう事業計画の中でつくっていくような基本設計という性格のものじゃなくて、権利者の皆さんに理解を深めていただく、そういう材料として、基本構想をもう一歩進めたような形での図面をつくるんだと、そういうお話ですけれどもね、予算の提案説明と質疑は、そういう内容の図書をつくるという説明じゃないんですよ、これは。予算の特別委員会で、担当の職員が答弁しておりますが、都決の変更が終わった後に基本計画を高めるためのものとして変更が見えてこないと、都決変更が終わった後に、それを高めるためのものとして見えてこないと、この設計予算というのは動かしづらいお金だと思っていますと、こう答えてるんですよ。つまり、都市計画変更の決定がやられるということが前提なんだということを答弁してるんです。今、助役の答弁はね、ここを質的に変えてるんですよ、参考図書と。だけど、本来予算で計上したのは基本設計費なんですよ。私は、権利者の皆さんに理解をさらに深めていただくために、そういうものとしてやるっていうんならね、私は反対しませんよ。大いにね、権利者の皆さんに御理解をいただく材料、必要なものはね、私はやったらいいと思うんですよ。だけど、予算計上はそういう性格のものじゃないということはね、はっきりさせておきたいと思うんですよ。この答弁にもあるとおりなんです。
質問、ちょっと先へ進めますけれども、それじゃあね、じゃあ、ちょっと助役に聞きますけれども、16年度中の都決の変更は無理だと、もう少し先へ延ばしてというふうに判断をした、その内容は、理由はどういうものだったんですか。
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○石田雅男 助役 先ほども申し上げましたけれども、権利者の意向と申しますか、そういうことを個別にお聞きしました中での判断です。
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○28番（赤松正博議員） 個別に面談した中での判断と、で、このまま都決の変更に入っちゃうのはまずいということでしょ、そういうことでしょ、どうですか。
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○石田雅男 助役 当然、都市計画決定の変更の事務を進めればですね、反対の方も賛成の方もおるわけでして、100％が賛成という形ではないということは当然、都市計画事業を執行する上で、当然のことなんですが、少なくともですね、反対の方の意見が完全に抑えられるだけの、賛成の方のまとまりですね、こういうものの力強さといいますか、そういうものが権利者と個別にお会いして、お話を伺う中では、私としてはそこまで感じられなかった。このまま突っ走ると、場合によっては、事務手続がとんざする可能性もあると、こういう状況の判断をしたということでございます。
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○28番（赤松正博議員） そこの点をね、本当にしっかりと共有する必要があると思うんですよ。そういう状況だという、そういう権利者の状況だということを共有すると同時にですね、どうしてそういう状況なのかと、それまで平成13年、14年、15年と、ずっとやってきたわけでしょ。いろんな努力が積み重ねられてきました。しかし、16年の到達点が今助役が言ったような到達点だと。その状況をしっかりね、共有する必要があると思うんです、私は。これは単にね、再開発の事務所の職員だけじゃないですよ。これは公共公益施設の関係もあるわけですから、事業全体に行政が責任を負ってるわけですから、関連する部署の担当部長さん全体がね、そういうことを共有してもらわなくちゃいけない。そういう状況である原因は何なのかということまでえぐっていただきたいというふうに思うんですよ。そのことも私どもは何度も言ってきました。そうしないとですね、次の新たな展開が生まれてこないんです。権利者の皆さんの理解をさらにね、深めていただく、その方策が出てこないんですよ。そのことを私たちは強く言ってきたんです。
それじゃ、４月以降ですね、何らかの進展があったのかどうか、その点についてお尋ねします。
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○石田雅男 助役 ただいま議員さんがおっしゃるとおりにですね、内部的にも、やはり少し乖離してる部分がございました、原局と。そういうところからですね、特に企画部門、それから総務部門ですね、資金計画がありますから、そういうものとの完全な、要するに今議員さんのおっしゃるとおりの事業に対する共有の理念といいますか、考え方、こういうものを持つために徹底的に今までやってきたと、こういう状況でございます。
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○28番（赤松正博議員） 所長にちょっとお尋ねしますけれども、都市計画の変更原案ですね、これは確定してるんですか。今まだ確定という段階までは、まだこの時点では行ってないということですか。
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○三浦義男 大船駅周辺整備事務所長 現在最終的な関係機関との協議を進めておりまして、おおむね現在、協議は完了しておりますけども、神奈川県警等との協議が一部残っております。それはもう近々、協議が調う状況になっております。
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○28番（赤松正博議員） そうすると、今言われたところとの協議が終了すれば原案は確定と、鎌倉市の原案確定というところにすぐ行くんだというふうなことですか。
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○三浦義男 大船駅周辺整備事務所長 これまでもですね、都市計画部との調整をしてきております。そういう中で、この協議が調えばですね、都市計画部の方と調整を行って、その辺で今後の手続にどういう形で進めていくかという形の中で調整をしていくということになっていくと思います。
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○28番（赤松正博議員） そうすると、残されている課題は、警察って言ったっけ、どこって言ったかな。さっきおっしゃってましたね、そこだけですか、そことの協議だけですか、あとは都市計画だけなんですか。
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○三浦義男 大船駅周辺整備事務所長 関係機関は、幅広くございますけども、現在、基本的な、都市計画的な部分あるいはそういう都市整備の部分につきましては、これまで平成16年度の中で引き継いでやってきた中で、おおむねもうすべて完了しているということの中で、現在、いわゆる規制関係ですね、交通の規制関係、それがちょっと最終的に残っておりまして、その辺が完了すれば、一応、計画としては、私どもからすれば、事務所の案としての素案的なものは協議が完了するということになります。
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○28番（赤松正博議員） 事務所の素案ではないんですよ、私が聞いてるのは。鎌倉市としての原案ですよ、原案の決定まではどうなんですかということを聞いてんですね。素案じゃないんです。つまり、原案ができるということは、神奈川県に対して正式にですね、協議の申請ということになっていくんですね。ちょっと、私はさっきからきちっと原案ということでお尋ねしてるんだけど、今、部長の答弁は素案ということなんで、これはもう全然違うんですよ、質的に。先ほど、都市計画との協議もという話がありましたけれども、この４月以降ですね、都市計画部との協議は一遍でもやられましたか。やったんですか。
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○三浦義男 大船駅周辺整備事務所長 これまでですね、担当レベルでは何回か、今までの経過含めまして、現在の状況、関係機関との協議の調整の状況、その辺を打ち合わせはしてきております。
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○28番（赤松正博議員） これまでっていう答弁なんだけども、私が聞いてるのは、今年度に入ってからですよ。
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○三浦義男 大船駅周辺整備事務所長 今年度に入ってからも担当レベルでその辺の調整を、今後の都市計画に向けての、変更に向けての調整をしてきております。
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○28番（赤松正博議員） 鎌倉市の原案の決定は、それではいつごろ見込めるんでしょうか。
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○三浦義男 大船駅周辺整備事務所長 私ども原局から今後都市計画部の方へ、まとまり次第ですね、調整がつけば都市計画部の方へ依頼っていう形になりますので、それからが事務手続のスタートになるということでございます。
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○28番（赤松正博議員） それは、おおむねいつごろになりますか。
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○三浦義男 大船駅周辺整備事務所長 現在、それが早期にですね、できるように努力しているところでございます。
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○28番（赤松正博議員） 早期にできるように努力をいたしますという答弁なんですが、そういうことが今まで何度も繰り返されてきてるんですよね。で、ふたをあけてみると、地権者の皆さんの同意がですね、こんなに低いのかというような状況もあって、建設常任委員会でも随分議論がされてきたんです。で、今、専らですね、関係機関との話が中心になったんですけれども、権利者との関係はどうなのか、この４月以降、そのことについても、ちょっとお尋ねしたいと思うんですけれども、新年度予算の予算特別委員会での質疑あるいは予算に対する討論の中で、私たちは大きく二つのことを強くお願いしたわけです。その一つはですね、地権者の意向、とりわけ事業を進めるに当たっての、この地権者がこの事業をどう受けとめているのか、何を求めているのか、そこを正確につかむことが大事だよと。それに対する適切なやっぱり対応をきちっとすることが重要ですよと、これが１点目でした。
それから、２点目は、大船駅のこの周辺を取り巻くさまざまな環境の変化、これ深くとらえた上でですね、特に保留床のうち、公共公益の床、これを含めてですね、どういう公共公益の床を考えていくのか、そういうことを含めた庁内的な議論、これが非常に大事だと、２点を特に強調いたしました。
先ほど、助役の答弁で総務部とか、企画とか、いろいろ論議を重ねてきたという答弁をいただきましたけれども、先にそこのところを、じゃあお尋ねしたいと思うんですが、公共公益のプロジェクトができてるようですけれども、これについては、何回ぐらいやられてきたんでしょうか。特に、この４月以降ですね。つまり、今予定してる再開発事業の中で、住宅と権利者の皆さんが権利変換で入居をされる商業ビルと、後は保留床なんです。公共公益の床となっているわけですね。つまり、ここに何が張りつくのか、何が予定されるか、そこはですね、非常に大船の町全体、どういう町にしていくのかという問題のかぎを握る重要な要素なんです。公共公益、どういうものを持ってくるのか。ここのところはまだ全然論議されてないというのが私の理解なんですけれども、そういう意味で、この点は非常に重要な点だと思うんですけれども、どういう議論がこの４月以降されてきているのか、その点、ちょっとお尋ねしたいと思います。
これは所長に聞いてもあれなのかな、ちょっとだれに聞いたらいいのかわかりませんけれど、所長ですかね。
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○三浦義男 大船駅周辺整備事務所長 公共公益の施設につきましては、基本構想の中でも導入を位置づけております。そういう中で、今後の再開発事業に当たりまして、この公共公益施設をどういうふうにしていくかという部分につきまして、私ども庁内の中で検討というか、協議をしてきたということでございまして、本年４月以降、まあ５月以降だと思いますけども、数回にわたりまして、関係部局と調整をしてきたということでございます。
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○28番（赤松正博議員） 何らかの方向づけみたいなものは出ているんでしょうか。
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○三浦義男 大船駅周辺整備事務所長 現時点での導入につきましては、考えておりませんが、今後、現在検討している中で、一応公益施設はすべて売却するということで、現時点は結論づけております。
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○28番（赤松正博議員） 部長、悪いけどもう一回言ってくれる。ちょっとよく意味がわからない。
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○三浦義男 大船駅周辺整備事務所長 保留床はすべて売却するということで前提で結論が出ております。
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○28番（赤松正博議員） 保留床は全部売却する。公共公益、じゃあどうなるんですか。そういうことを議論してきたんですか。私が質問してるのは、この公共公益の床に、どういう機能を導入しようとしているのか、そういうことがこのプロジェクトで議論することの、このプロジェクトはそういうことを目的で立ち上げたプロジェクトでしょ。どういう機能を導入しようとしているのかという議論が今年度何回ぐらいやられて、どんな議論がされて、どんな方向づけがされたんですかということを私はお尋ねしたんですよ。ところが、今の答弁は、公共公益の床を全部売却することで決まりましたというか、決まってますみたいな、今、答弁なんだけども、どういうことなんですか。私が聞いてることとちょっと違うんですよ。また、売っちゃうんですね、これ、じゃあ。そういうことを決めたんだね。
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○三浦義男 大船駅周辺整備事務所長 ただいまの、私ちょっと話をちょっと聞き間違えてまして、公共のいわゆる検討委員会ですか、公共公益の、それについて４月以降引き続いて、その中で検討してきたということじゃなくて、現在、私ども４月以降、民間活力の導入について検討をしてきた中で、この公共公益の施設の部分について、どういう取り扱いをしていくかという部分で、含めましてですね、その辺をちょっと関連部局と協議をして、進めてきた結果、そのような方向づけで考えているということでございます。
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○28番（赤松正博議員） 公共公益の床を全部売却すると、これどういうことになっていくんでしょうか。これちょっと後でまた聞きます。
じゃあ、その公共公益を基本構想の中で明確にうたわれているわけですね、大船、この再開発事業の大きくトータル的にいえば、この事業を成立させることによって、大船生活街という、こういうイメージを基本構想の中で打ち出してるわけですね。そういう中で、この公共公益の床にそういう機能を導入するというのは、非常に重要な意味を持ってる。だから、それの検討はどんなふうにされてきてるんですかというのが私の質問なんだけれども、今の答弁では、この４月以降も、そういった検討は何もされてないということがわかりました。
で、そこで検討されてきたのは、売却するということが決まったということなんですね。その売却するという話は、またちょっと後でお尋ねしたいと思うんですけれども、この公共公益機能の導入という問題は、ある意味では、この再開発の非常に重要な要素を占める問題です。ここのところが棚上げされてですね、どんどん事が進行するんではね、権利者の理解も得られませんし、市民の理解も得られませんよ。そのことをね、はっきり申し上げておきたいと思います。
それから、地権者との関係で、先ほど助役からの答弁がありました。この４月以降、地権者との関係で、どういう努力がされて、議論がさらに深まってきているのかですね、その辺についてはどんなふうな努力が行われ、どんなふうな地権者の動向に変化してきているのか、いないのかですね、そこいらちょっとお尋ねしておきたいと思います。
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○三浦義男 大船駅周辺整備事務所長 先ほども答弁させていただきましたが、当再開発事業に対する権利者の方々の意識に若干の温度差がありますので、現在、４月以降ですね、個別に権利者の方々に現在の状況とか、今後の進め方、あるいは各個人が持っておられます御意見、御要望等を聞きながらですね、各個別にその辺のお話をすると同時に、御理解と御協力をといいますか、再開発事業に対する理解をお願いしているということでございます。
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○28番（赤松正博議員） そういう努力の結果、反対だった方も理解を深められて、賛成されるようになったとかですね、そういう変化っていうのは、具体的にどうなんでしょうか。
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○三浦義男 大船駅周辺整備事務所長 そのようなふだんの渉外活動の中で、各担当者から戸別訪問の結果を私ども報告を受けるわけでございますけども、かなりその説明あるいは要望・意見等を聞く中で、その再開発の職員もそれなりの説明をしてまいりましたので、かなりその辺の理解が得られてきておりまして、今までよりもさらにですね、権利者の皆さん方の理解が深まったものと、そのように感じております。
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○石渡徳一 市長 この４月からですね、権利者の方と、私と直接ですね、月１回懇談の場を持つことができるようになりました。できるようになりましたというか、持たせていただいております。そこには、反対の方もですね、御意見を特に、全員の方の御出席はいただけないんでございますが、反対の方も賛成の方もいらっしゃいまして、御意見を交換をさせていただきました。お互いに議事録をとらないということでお話ししておりますので、懇談の内容、突っ込んだお話はいたしませんが、いずれにしても、この大船を、この鎌倉をよくしたいという気持ちは本当に強く持ってらっしゃいますし、向かう方向は一緒だなということを痛切に感じました。そして、私どもが賛成・反対というくくり方をいたしておりますが、賛成の方も非常にさまざまな方の御意見がありますし、また反対の方も、よくお聞きしますと、この事業をやらなきゃいけないとおっしゃる方もいらっしゃるということで、反対・賛成だけでくくることも、なかなか本当にこの事業というのは難しいんだなと、痛切に感じておりますが、先日の会議でも、権利変換の問題が非常に大きな問題であるから、モデルケース等々、少し突っ込んだお話をして申しわけないんですけども、そういった御提案も中にございました。じゃあ、早速そういうことを、皆様方に御理解を深める意味で取りかかろうということで、今、準備をさせておるところでございます。
いずれにしても、私自身も地権者の方とさまざまな御理解を深める場を持たせていただきまして、今後も引き続き、鋭意努力をして、一層の理解を得たいと、このように考えております。
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○28番（赤松正博議員） 市長は、代表質問の答弁で、一部の反対はあるけれども、おおむねの地権者の理解をいただいてると理解してると、不退転の決意で臨むんだという答弁をしておりましたけれども、権利者の皆さんと話し合いの場というのは、これ１回だったんでしょうか。それで、その感触では、かなり皆さんの理解も進んできてると、いただいてきてるというふうな理解だというふうにおっしゃってますけれども、そうすると、そういう状況であるならば、あれですか、都市計画の変更は、関係機関との協議が若干まだ残ってるということですけれども、地権者との関係の問題は、もう特段の問題はない状態に到達していて、関係機関との協議が若干残ってるのが終われば、鎌倉市の原案の決定まで踏み切れる状況までいってると、そういう理解でいるということですか。
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○石渡徳一 市長 おおむね理解といいましょうか、そのまちづくりの方向性というのは本当に皆さん熱い思いで思ってらっしゃるなということは思っております。そのためにも、先ほどお話ししましたように、今回の基本設計等ですね、やはりもっと実際、形に見えるもの、あるいは具体的なもう少し数字を示してほしいという、実際の御意見もございましたので、そういった御意見にもこたえていって、そしてできるだけ早い時期に理解を、さらに一層深めてもらいたいと、このように思っています。
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○28番（赤松正博議員） この15年、16年度の事務所側の努力の内容がですね、今まさに、市長が言われたような、そういう権利者からの御意向というのは非常に強いものがあったんですね。例えば、権利変換についてもですね、自分の今持っている資産、これが再開発ビルの中でどういうふうになるんだろうと。その際に、自分自身がどの程度の財政負担をしなくちゃいけないんだと、新たな店舗を開設するに当たって。いろんなそういう経済的な問題を含めてですね、将来のこの再開発ビルができることによって、自分が新たな、そこで商売が成り立つのかどうかとか、いろんなそういう心配事っていうのはいっぱい出されていたんですね。そういうことについて、あるいは資金の問題も含めてですね、そういういろんな問題については、その多くがですね、それは事業計画の中で具体的にやることであってね、それは今、この段階でどうこうできるものではありませんと、一言で言えばそういうような対応に終始してきたんですよ。ここにね、地権者の皆さんの気持ちがですよ、この再開発事業に対する熱意を失わせるね、大きな原因になってきたんですよ。
そういうことではだめですよということで、私たちも何度も言ってきたんです。もちろん、一定の法的な手続が進まなければ、その権利者の皆さんのいろんな資産の調査も本格的にやることはもちろんできませんよ。だけれども、おおむね想定がつくわけですね。一定のモデルケースみたいなものも幾つか用意をしてですね、それをベースにして考えた場合には、こういうことになりますというような材料をどんどん提供していかないとね、現実問題として、権利者の皆さんは、自分の今の問題に引き合わせてどうなるんだと、自分の生活設計どうなるんだということまでね、見えないような状態でずっと来たっていうのがね、今までの問題なんですよ。だから、そこのところをしっかりとですね、権利者の皆さんとの協議を深めていかないと、本当に腹の底から、みんなが心を一つにして、よし、やろうなんてことにはならないんですよ。そこのところをね、やっぱり早く気づいていただかなくちゃいけないというふうに思います。
そこでもう一つはですね、今度のこの再開発事業の中では、再開発事業そのものの変更とあわせて高度地区の設定とか、それから地区計画も実はセットでやることになっております。特に、地区計画の問題は、権利制限を伴っていきますから、本来、地権者の皆さんと一緒になってつくり上げていくものですね。再開発のこのビルそのもの、それをどういう形のものをつくるかということと、もうすべて連動してるわけですけれども、しかし、地区計画の決定というのは、基本構想のようなわけにはいかないんですね。60％台ぐらいな賛成率で、地区決定するなんてことは、私はすべきじゃないと思うし、法的に100％賛成がなければいけないということじゃないけれども、しかしそのくらいに近い賛成率がなければですね、都市計画の変更決定は、市長の権限でできるかもしれないけれども、この先ですね、事業決定していく上では、100％の決定がなくちゃできないんですよ。だから、今の段階が非常に大事なんですね。だから、基本構想の決定以上に、高い賛成率が得られるような結果をつくり出さないと、地区計画や、あるいは再開発事業の変更、高度地区の変更、いずれもそんな状態の水準では、都市計画の変更決定はできないんだということを深く私は理解していただきたいと思うんですよ。
そこでちょっと、市長にお尋ねしたいんだけれども、そういう内容を含む今度の都市計画決定の変更をやるわけですから、地区計画というものも含む、だから私は賛同率は最低でも80％を超える、90％、最大限100％を目指すような結果をつくり出さないと、都市計画変更の決定は、私は踏み切るべきじゃないと思います。その辺について、市長、どんなお考えなのか。
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○石渡徳一 市長 基本構想よりですね、高いやはり理解を深めるということは、やはり私は当然だというふうに思ってます。できるだけ高い賛成率をちょうだいしながら、事業の計画を進めてまいりたいというふうに考えております。
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○28番（赤松正博議員） この17年度中に、そういうところまで行く確信はおありですか。
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○石渡徳一 市長 できるように最大限の努力をしてまいります。
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○28番（赤松正博議員） 最大限の努力をするというのは、この４年間ずっと聞いてきたんです、私たちは。その結果がこういう結果だったんです。だから、本当にね、決意だけ幾ら表明してもね、裏づけがなくちゃいけないんですよ。そこのところをしっかりと受けとめていただきたいというふうに思います。
先ほど、基本設計ではないと、もっとラフなものなんだというような意味の助役の答弁でしたけれども、そういうことを含めてですね、この公共公益については具体の論議っていうのはほとんどやられてないということも明らかになりました。そういう理解、全体を深めていただくためには、私はこの基本構想はできたけれども、大船の大東橋周辺のまちづくり計画とか、芸術館周辺のまちづくり計画だとか、いろいろあります、大船駅前を中心として、いろんなそういうまちづくり計画があります。こういうまちづくり計画と、今度の再開発事業、どういう整合性を持つのか、基本構想の中で述べられている、大船生活街という、こういうイメージが具体的にどういうものなのか、公共公益の施設はどういうものを導入していくのか、そういう問題と同時に、この事業の成立性の問題、資金計画、また現在の都市計画を変更しなければならないその理由と、その目的ですね、こういうものをきちっと明確にしたね、私は基本計画をしっかり持つことが今大事なんじゃないかと思うんですよ。そこがないで、何か個別に事が一つ一つ進行してるような状態で、全体がどういうふうになるのかということをですね、確かにこの基本構想の総対的方向性の中では、絵はできましたよ、一つのイメージ図ができましたけれども、あれは絵ですよ。もっと具体的なイメージがわくような、具体の計画をですね、基本計画の中に、全体として網羅するような基本計画、よし、こういう内容ならね、進めてみようじゃないかというふうなイメージがわく、一定の明確な方向づけを持った基本計画をね、やっぱりきちっと持たないと、私はいけないと思いますよ。それがないで、今、事が進行してるんですよ。基本構想はできたけれども、基本計画がない。確かに、都市計画の変更、素案というのはあるでしょうけれども。そういう考えはないですか。都市計画のこれは常道だと私は思うんです。都市計画事業として、これやるわけですから。再開発のビルをつくるというだけじゃないんですから、この事業は。都市計画の事業なんです。まちづくりをどうするかっていう問題なんですよ。その視点がね、私は抜けてるように思います。きちっとした基本計画をつくってくださいよ。もう一遍、そういう意味では、基本構想のところまで立ち戻ってね、練り上げてくださいよ。そうすることによって初めてね、地権者の私は理解も得られると思います。理解も深まると思います。その点について、市長、どうですか。
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○石田雅男 助役 ただいまの議員さんがおっしゃったこととほとんど近いんですが、全庁を挙げてですね、再開発事業に対して、共通の認識を持ってバックアップできる体制、こういうものは、至急につくらなきゃいけないということで、４月以来ですね、指示をしてきております。今、そういう形で取り組んでおります。また、それにあわせて、当然、権利者の方の御理解も得なきゃいけないということで、先ほど来、市長も権利者の方と毎月お会いをするという機会を設けておりますし、私も執務の中で時間があくときにはですね、直接、今年度に入りましても、何回となく権利者の方ともお会いして、そういう形の中では理解を得るように努力をしてきていると、こういう状況でございます。
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○28番（赤松正博議員） ですから、私が言ってるのは都市計画事業ですから、単に建物をつくればいいっていうんじゃないんです、この事業は。大船全体のまちづくりの中の、あそこの一角をどうする、そのことによって、大船の町全体をどういう町にしていくのかという、そういうまちづくりの重要な一翼を担う今度の事業計画なんですよ。基本構想はできました。本当に大枠ですよね、マスタープランですよ。これをもう一歩踏み込んだですね、資金計画も含む、町全体のイメージがどういう町にしていくのか、そして、公共公益の床にはどういうものが予定、導入しようとしているのか、それによってこの周辺の町がどういう町になっていくのか、そういうものをですね、基本的な計画をしっかり持つということが私は大事だというふうに思ってんです。
また、これは都市計画の常道です。何か、再開発の建物のことばかり目が行っちゃって、町全体のまちづくりどうするかという問題の視点がね、私はどっかね、吹っ飛んじゃってると思うんです。で、当然、あれでしょ、これ基本構想できましたという、平成15年10月１日号の広報に載ってるんですけれども、この基本構想は地権者の皆さんへの説明と協議を重ねて策定したものですが、さらに市民や地権者の皆さんの理解を得ながら、計画の具体化を図っていきますと。計画の具体化ということは、都市計画の変更決定をするということですね、その先には事業計画が来るということなんですけれども、当然これ都市計画事業ですから、市民の皆さんへの説明も必要でしょ、市民の皆さんへの。法定の縦覧も必要でしょ。公聴会も必要でしょ。鎌倉市はそういう機械的な法に基づく、機械的な公聴会が何だという前にですね、きちっと住民の皆さんに説明をして、大船の町はこういうふうになりますと、こういう計画を立ててますと。こういうことに対して意見を寄せてくださいと。公共公益については、こういうことを大まかに考えてるけれども、市民の皆さん、いかがでしょうか、地権者だけのものじゃないですよ、この都市計画は。もちろん、かぎを握ってるのは地権者の皆さんです。この方の生活がきちっと成り立つようなことをやっていかなくちゃならないのは、もう当たり前のことですけれども、大船駅前は市民全体のものですから、こういう都市計画を進めるに当たって、市民の理解をしっかりと得るということは大事なことでしょ。そういう説明会なんかも、これからやらなくちゃいけないでしょ。それはちょっと都市計画との絡みですから、突然で悪いけど、都市計画部長、お答えいただけますか。
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○小林光明 都市計画部長 御指摘のとおり、大船駅東口の再開発事業は、都市計画事業として施行するものでございます。都市計画事業であるという点につきましては、私ども都市計画部が直接の責任を負うことになるわけでございますが、再開発事業そのものは再開発事務所で、今、事業化に向けて取り組んでいるところでございまして、当然、これまでも庁内的な調整やってまいりましたし、今後とも調整を行うということで考えておりますが、事業についての考え方そのものについては、この場では答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
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○28番（赤松正博議員） 市民への説明会というのはきちっとやるんでしょ。例えば、公共公益にはどういうものを市は考えているけれども、それに対するいろんな御意見も伺うというようなことは、当然、これ都市計画の手続としてやることになるんじゃないんでしょうか。これは、じゃあ、所長に聞きましょうか。
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○三浦義男 大船駅周辺整備事務所長 私が理解してる中では、公共公益、そういう施設等についての内容について、都市計画上位置づけるという部分ではないというふうに理解しております。
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○28番（赤松正博議員） 今の部長の答弁でいいんですか。これは、都市計画部長、そういうことでいいんですか。市民の皆さんへのそういう説明とか。
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○小林光明 都市計画部長 都市計画決定、今回の場合は変更になる部分もございますが、これが都市計画決定、変更決定の内容として、どのような事項を盛り込まなければならないかという問題につきましては、事業の内容が明確になり、事業部局と都市計画部局との調整が進む中で決められる事柄であるというふうに考えております。
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○28番（赤松正博議員） 助役、今の部長の答弁でいいんですかね。
そうするとね、この広報に述べられている点はどういうことになるんでしょうか。さらに、市民の皆さんに理解を得ながら計画の具体化を図っていきます、当然市民の皆さんに周知するということだと思うんですが。
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○石田雅男 助役 都市計画決定の場合はですね、単に、確かに議員さんのおっしゃるように、権利者だけのものではなくって、市民のためのものですから、市民に周知を図るということは当然のことでございます。
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○28番（赤松正博議員） 当然ですよね。したがって、それはこの都市計画の変更決定前にそういう手続を踏むということになりますね。それは原案ができてからおやりになるんでしょうけれども。そういうことは、ちょっとはっきりさせてくださいよ。
いただいてるね、これはこの新年度予算の予算資料で出てる資料ですけれども、法定縦覧、意見書の提出っていうのがあるんですね。これは法定のものですよ。義務的にこれやらざるを得ない、つまり、この都市計画を変更する、その中身をちゃんと示して、縦覧して、意見書をいただくということ、これは法的に義務づけられております。と同時にですね、予算の特別委員会で担当の職員が答弁で言ってるんですよ。都市計画部局とスケジュール等について、今後どういうふうにしていくかというのを調整させていただいておるわけなんですが、その中で、やはり都市計画部局としては、公聴会とかですね、あるいは都市計画の説明会をやって、やはり市民の方々のコンセンサスを得ていくという、その説明をしましょうということで、そういうことを話し合っていますと、これは原案の協議が終わりませんと進められませんと。つまり、鎌倉市の原案ができてからそういうことをやりましょうということを都市計画部局と相談をして、それはやることになっていますという答弁、これしてるんですけども、何か今、このやりとり聞いてるとね、何かそれはやる必要はないんだとか、何かちょっとすっきりとしない答弁なんだけども、そこはちょっとはっきりさせてください。
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○小林光明 都市計画部長 御指摘の公聴会等々の、都市計画の手続をどのような形で進めるかということについては、これは法定事項でございまして、はっきりと決められております。先ほど申し上げましたのは、そのような手続の中でどのような内容を盛り込むかと、内容についても都市計画決定をする際の内容は、法定事項として決められているものもございますが、大船東口の再開発事業の変更に当たって、さらにどのような内容を盛り込むかということについては、今後の協議の推移を見るということで、そういう意味で申し上げたものでございます。
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○28番（赤松正博議員） したがって、この都市計画変更の決定に至るまでには、まだまだ越えなければならない手続がたくさんあるということです。法定縦覧だけではなくて、法定の手続だけじゃなくて、市民への理解の徹底、また御意見を聴取する。公共公益について言えば、いろんな御意見もちょうだいする、さまざまなそういうことを積み重ねた中で、最終的に県の同意を得て、鎌倉市の原案が都市計画変更ということへ確定をするという、そういう手続があるわけですね。ですから、先ほどからの市長の答弁もありましたけれども、地権者の合意形成というのは、まだこれからですね、本当に本腰を入れた取り組みがないと、地区計画も同時にあるわけですから、高い賛成率で100％をほんと目指すぐらいなことで取り組んでいく責任があるというふうに思います。そういう意味では、私は先ほどから言いましたように、基本計画、基本構想に基づく基本計画、これをしっかりとつくってですね、それを土俵にして、しっかりとした議論をしていくと、そのことによって権利者の皆さんの賛成率も高まると、その土台をしっかりつくってもらいたいというふうに思うんです。
先ほど部長の答弁で、公共公益の床をですね、全部売却すると、そういうお答えがちょっとあったんですけれども、これは公共公益の床をですね、業者っていうか、どっか売却しちゃってね、もう公共公益はもうなくなるんだよと、そういう意味じゃ私ないと思いますけれども、８月22日に政策会議開かれてますね、ここで私資料いただいたんだけれども、保留床は基本的にすべて売却するものとしますという、こういうことがこれもう決まったんですか。保留床は基本的にすべて売却すると。つまり公共公益だけじゃなくて、住宅、まあ第１街区ですか、高い高層のあれをつくりますね、第１街区に、これも、それから第２街区、第３街区も、ここに特定建築者制度というふうに書いてますけども、保留床を取得する民間事業者が施設建築物をみずからの資金、ノウハウによってやる制度だと。これを導入するということなんだと思いますけれども、これはもう決定したんですか。
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○三浦義男 大船駅周辺整備事務所長 この政策会議につきましては、これまで民間活力の導入について、我が事務所の方で協議というか、調整をしてきまして、検討を重ねる中でですね、民間活力の導入を図るに当たって、基本的な現時点での方針としてですね、このような形で今後進めていきたいということでここに書かれてる内容ですね、いわゆる議案の事案書の中に書いてある内容について報告をしたという経緯でございます。
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○28番（赤松正博議員） これは政策会議ですから、単なる報告、こういうことでもう政策決定したということなんですか。そういう考えでこれから進めますということで決定されてるということなんですか。
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○石田雅男 助役 政策決定の、たしか連絡調整事項であったと思いますけれども、そういう形が原局から報告されまして、こういう形で進めていくということについて了承したということです。
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○28番（赤松正博議員） そうすると、保留床は全部売却すると。言ってしまえば、ある特定建築者制度、あるデベロッパーなりがですね、全部これを買い取る形で、建物全部つくっちゃうと。そこに、公共公益を必要とする床、基本構想では7,600平米という予定をしておりますけれども、これは例えば鎌倉市が必要とする床は、その業者から鎌倉市が買うと、あるいは借りると、そういうことが想定されてるんですか。それとも、もうその取得した業者さんが自分たちで権利床はもちろんあれですけれども、自分たちでやっていくということになるんですか。もちろん、そういうことじゃないと思いますけれども、その点はどうなんでしょう。
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○三浦義男 大船駅周辺整備事務所長 基本的には売却するということになっておりますが、これにつきましては今後、いわゆる公共施設としての導入を図る場合については、借りる、もしくは買うという形が出てくるというふうに理解しております。
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○28番（赤松正博議員） この内容について、どこまで全庁的な合意のもとにこういう方針を決められたんでしょうか。皆さん、特に部長さん、そういうことをしっかりと十分議論に加わって、財政はもちろん、それは関係してるかもしれません、あるいは総務とか。ほかのですね、特に公共公益にかかわるような、関連するような部署の方々、この保留床は全部売却すると、この持ってる意味について深い理解がちゃんとあるんですか。その上でこういう政策決定がされたんですか。
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○三浦義男 大船駅周辺整備事務所長 やはり、公共施設等につきましては、やはり全庁的な観点からですね、公共施設の配置、検討に基づいて決定していく必要があるということの中でですね、現時点では、現在保留床はすべて売却して、公益施設を導入することを前提としてですね、進めていくという考え方でございます。
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○28番（赤松正博議員） いや、そういうふうに考えてるのはね、いいか悪いかは別として、考えているんでしょうけれども、そういう方向を決めるに当たって、関係する直接の、そういう担当の部長さんとかですよ、担当セクションがきちんとそういうことを協議の上、合意形成が図られて、庁内的に、そしてこういう方針でいきますということが決められたんですかということを聞いてんですよ。恐らく、さっき助役が、総務だとか、企画といろいろ庁内的な議論をずっと詰めてきたというのは、このことを指してるんですかね、そうすると。企画と総務だけなんですか。あと、関連する部局いっぱいありますよ。そういう部局の方々は、こういう方向に進むんだと、いわば事業の手法そのものがね、今まで想定して、確かに民間活力の導入も検討するということはなってましたけれども、具体的な形でこれもう決めたんでしょ。こういうことがきちっと庁内的な合意が、議論が積み重ねられて、合意形成が図られて決定したという、そういう手順がしっかりやられたんですかということを聞いてるんです。
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○石田雅男 助役 再開発事業につきましても、先ほどもお答えを申し上げましたけれども、この事業についてですね、全庁が共通の認識を持って、その事業をバックアップしなければ進まないということですから、４月以降ですね、予算もお認めいただいてるわけですから、原局の方に、関係部局とその辺についてきちっと調整をしろと、こういう指示をして、そういう調整を図ってきてると、こういうふうに私の方は理解しております。
その内容がですね、先日、政策会議の中で、原局から、要するに連絡調整事項として、こういう方向で進めますということについて報告がありまして、了承されたと、こういうことでございます。
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○28番（赤松正博議員） そうするとね、まああんまり私ももう細かく聞くのはどうかと思うんだけれども、助役がそういうぼかした言い方しかしないから、聞くようなことになっちゃうんだけれども、担当部局、つまり所長に指示をしたと、関係部局と十分協議してやれよと、その関係部局との協議というのはどこの部局と、じゃあ、やられてこういうふうなことが決まったんですか。
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○三浦義男 大船駅周辺整備事務所長 基本的にはですね、公共公益の施設という部分がございますので、全庁的ないわゆる観点から、企画部と、あと財政的な観点からいきまして総務部ということで、その辺のですね、話ということで協議をしてまいりました。
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○28番（赤松正博議員） 企画と総務だけじゃないですか。だから、私は前からほんと感じてるんですけどね、これだけの大事業をやろうとしていて、しかも大船のこのまちづくりどうするかという問題が土台にあっての再開発事業なんですから、ただ再開発のビルつくりゃあいいってもんじゃないんですから。全庁的な合意形成が非常に大事だよと。言ってしまえばあれでしょ、これ企画と総務、ということは、いわゆる事業、経費の節減をどう抑えてこの事業をやるかという話じゃないですか。公共公益施設・機能をどうあそこに導入して、大船の町どういうふうにしようかという議論なんていうんじゃなくてですね、金の問題だけじゃないですか、これ結局。当初190億円というふうに事業費見込んでましたね。経費の節減のために民間活力の導入だと、それによって、あるデベロッパーさんが、これを受けましたと。全部そこが保留床を全部買い取りますと。建物も全部つくりますと、で、売りますと、鎌倉市さんにも売りますと、公共公益で必要な床は。それによって事業費は幾らになりますと。当初計画よりも幾ら節減になりますと、これだけの議論じゃないですか。それじゃあ、全庁的な協力体制や何かはできませんよ。はっきりしましたよ、そのことが。
まあ、この22日の政策会議での、この保留床、基本的にすべて売却すると、まあこれに関連するいろんな問題については、きょうこの場ではこれ以上やりませんけれども、建設常任委員会にも当然これ報告されるでしょうから、やりませんけれども、こういう重要な問題はですね、一つ一つやっぱり行政の内部のね、積み上げが必要ですよ。これなしにはね、成功しません、この事業は。権利者の皆さんに対してもそうなんです。市民の皆さんに対してもそうなんです。そういう基本がね、欠落してるから、先がなかなか見えてこない。私は正直言って、この平成17年度、都市計画の変更決定は無理だと思ってますよ、残念だけれども。だから、これ以上地権者の皆さんとの関係の悪化、信頼関係を損ねることがないように、基本計画ちゃんとつくってくださいよと、基本計画を。その上でしっかりとした、地権者の皆さんとの協議をする、いろんな心配事、悩みにはきちんと答える、そういう姿勢をしっかりと打ち立ててもらいたい。そういう意味では、基本構想に戻りなさいというふうに私は思います。それが早くて近道だというふうに思います。
最後になりますけれども、市長は、就任直後の新年度予算の議会で、これは同僚議員が質問されたわけですけれども、市長が地権者のところへ行って、あいさつの中で、任期中にテープカットをしたいというふうに述べられてるけれども、その真意はいかがなんですかと言ったら、そのとおりですと強い決意を示されましたけれども、テープカットどころかですね、基本構想そのものも63％という賛同率しか得られないで決めたんですよ。この責任どう感じてますか。
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○石渡徳一 市長 今、63％という基本構想の賛同なさってる権利者の方、またそれを上回るこれからの権利者の方の御理解に不退転の決意で私も臨みたいと思ってますし、また市民の方の理解も得ながら、何としてでもこの事業を一歩一歩前進させたいという気持ちでおります。
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○28番（赤松正博議員） 再開発事業のみならずですね、いろんな点でも市長はよくね、そうやって決意はね、乱発するんですよ。不退転の決意でやりますとかですね、もう何遍もそれは聞いてきてるんですよ。結果がこうでしょ、結果が。結果に責任を持ってもらいたいんですよ。軽々にね、任期中にテープカットをしたいなんてね、まさに無責任きわまりませんよ。昼休みの休憩のときに、ちょっとある同僚議員と、ちょっと立ち話になったんですけども、まあ、市長３期か４期やらなかったら事業着手にはならないんじゃないの、冗談めかしかもしれませんけれども、少なくとも再開発事業、ある程度かじってる、私もその一人ですけど、議員ならですね、今の状況を見て、そんなぱっぱっ行くようなね、そんな状況にないってことはみんな知ってますよ。だから、市長が言うその決意というのはね、あっ、また同じようなことを言ってらあと、幾らでも決意表明することはできるけど、それならその決意にふさわしい取り組みをしっかりやってくださいよというのが我々の率直な気持ちです。関係の悪化は絶対につくっちゃいけません、これ以上の。本当に前に向けて、地権者の皆さんの、その立場に立った努力、しっかりとですね、やっていただきたいことを強く要求して、私質問を終わります。
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○議長（助川邦男議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（15時06分 休憩）
（15時25分 再開）
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○議長（助川邦男議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、三輪裕美子議員。
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○16番（三輪裕美子議員） 通告に従いまして一般質問を行います。今回は、４年前、市長が掲げた七つの基本政策と提議されました具体案を中心に、石渡市長の政治姿勢について質問いたしますので、市長のお考えをお聞かせください。
市長が４年前に立候補されたとき、鎌倉の未来を開く基本政策を七つ挙げていらっしゃいます。まず初めに、鎌倉の未来に責任をと標榜され、きょうからできること、きょうから取りかかれるものばかりと意欲を示されて、前向きに取り組んでいきたいと、先ほど自己評価もされていらっしゃいました。
そこで、まず初めに、この４年間の石渡市政を自己採点するとしたら、石渡市長、何点かお聞かせください。
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○石渡徳一 市長 お答えにならないかもわかりませんが、私としては精いっぱいやってまいりましたので、点数のつけようがございません。
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○16番（三輪裕美子議員） 点数のつけようがないということですが、私も市長の掲げた鎌倉の未来を開く七つの基本政策のうち、子供の元気、それから風格あるまちづくり、そして成熟した福祉社会、市民による自立自治という、この四つについて順次伺いながら、あわせて私の方は採点させていただきたいと思います。
まず、特に子供の元気な声がする町にという発言、市長の発言、何度となく伺いました、きょうもお聞きいたしましたが、外で遊んでいる子供もほとんど今見当たりません。そして、そのことは４年前と変わりないような気がします。むしろ、学校の安全が叫ばれていて、子供たちの行動が制限されている、そんなように感じます。防犯ブザーが配付されました。警備員もこれから配置するという方針のようですが、子供たちが伸び伸び元気に活動するための特効薬というものはないんだと思います。子育てしやすい環境整備で、子供の元気が鎌倉の未来を開きますということを基本政策の第一に挙げて、子供は宝と市長はおっしゃいますが、市長が考える子育て支援というものはどういうものでしょうか、お答えくださいませ。
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○石渡徳一 市長 子供は宝、鎌倉の宝でありますし、私は子供たちの元気な声が響き、そして明るい笑顔があふれる町にしたいというふうに考えております。子供たちをはぐくむ環境をよりよくするためにも、たゆまぬ努力を続けてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
そして、子供たちが元気に育ってくれることが鎌倉の未来をつくってくれるんではないかというふうにも考えております。そのためには、子育ては家庭だけでなく、地域、社会全体で支えていかなければならない、そういう認識のもとにさまざまな施策展開を行っていかなければならないと日々考えております。
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○16番（三輪裕美子議員） これからは地域での子育てということ、大切だと私も思っております。子育て支援を１番に置いた市長におかれて、子供は宝で、その宝物を育てる子育て層には十分な支援をしなければいけないというお考えだからだったと思いますが、非常に経済的な支援に多くを費やしてきたように感じます。ただ、レスパイト施設や不登校の児童のためのメンタルフレンドの導入など、私たちネットワーク鎌倉が提案したところも幾つか実現してきましたので、この子育て支援について採点するといたしましたら、65点ぐらいだと思います。
しかし、小児医療費の助成制度の所得制限撤廃や、在宅家事支援の補助という子育て層への経済的な支援が子育てしやすい鎌倉になって、子供たちは元気になると、実際その経済的支援だけで元気になると思っていらっしゃるのかお伺いします。
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○石渡徳一 市長 いや、経済的支援だけで子供は元気になるとは決して思っておりません。やはり、社会全体で、そして家族、地域、そして社会全体で子供たちを温かくやっぱり支援していかなきゃいけない、そのように思ってます。
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○16番（三輪裕美子議員） 私たちも、子育て支援は親支援というふうに考えておりまして、この７月から在宅で子育てをする家庭の家事支援の利用が始まったというふうに聞いております。しかし、この事業に2,400万円の予算が投入されている、この税金の使い方はちょっと納得がいきません。家事支援への半額補助は受益者負担の、今の原則からの、また親が本当に望んでいる子育て支援が家事支援なのかということからも甚だ疑問なところです。これは、男性が外で働き、女性がうちにいて子育てするという昔ながらの性別役割分業を前提としている施策だと思えますが、男女共同参画の推進も市長は掲げられていることと矛盾していませんでしょうか。いかがでしょうか。
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○石渡徳一 市長 男女共同参画というのは、女性も男性もですね、ともに社会の対等な構成員として、みずからの意思によって、家庭、地域、政治、経済など、政策決定の場、あるいは社会のあらゆる分野で参画し、そして責任を負って、お互いにやはり思いやりを持っていくものだというふうに考えております。そういった中で、家庭のあり方というものも、やはりさまざまな形というものがあるんだろうというふうに思ってます。そういった中で、在宅で子育てをしてらっしゃる御家庭もあるわけでございますから、そういった家庭に対しての支援事業というのも、私は一つの施策であるというふうに考えております。
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○16番（三輪裕美子議員） 一つの施策としてということですが、男女参画社会ということで、市長は男性職員に育児休暇を積極的にとるようなことを実際率先して進めてらっしゃるのでしょうか、伺います。
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○石渡徳一 市長 具体的にそのような指示をしたことはございません。
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○16番（三輪裕美子議員） 男女共同参画条例の制定を目指している鎌倉市ですので、ぜひ市長の積極的な姿勢をこれからお示しください。
親や子供が望んでいる支援は、一時的なお金の補助よりも、ニーズに応じたサービスの提供や施設の充実ではないかと感じます。アンケートの中でも、一番のニーズは、身近な遊び場です。しかし、この身近な遊び場は実際ふえておりません。神奈川ネットワーク運動・鎌倉は、広場の見直しと、積極的に土地を借りるなどして、広場を確保していくよう、以前から要望しております。この４年間、身近な遊び場に関しては、マンション等の提供公園以外はふえていないような状態です。例えば、見田記念体育館の庭の部分、これを子供の遊び場とするように努力してほしいと、私以前から提案していますが、管理上、無理ということで、まさに宝の持ちぐされ状態である、そんなことなど、この４年間で子育ての基盤整備が進んでいないんじゃないかと感じております。
まず、子育て支援の一番のニーズである遊び場の充実にこたえる努力を、実際この４年間で行っていらしたのか、お聞きします。
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○石渡徳一 市長 努力はいたしてまいりました。しかしながら、なかなか遊び場といいましょうか、公園と申しましょうか、冒険遊び場ということもありますけども、なかなか実現しなかったというふうに私自身も認識をいたしております。ただいま、公園もやはり適地がないでは、なかなか先に進みませんので、担当部長の方に、やはり優先的にその場所を探したり、あるいは借りられる場所がないかということを指示をいたしておるところでございます。
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○16番（三輪裕美子議員） 今、市長触れられました冒険遊び場ですが、市民が各地域でイベントを行ったりして、活発な活動を展開しております。しかし、この４年間で常設に向けて何もしていらっしゃらなかったんじゃないかと思います。プレイリーダーを予算化するということもしませんでした。市民の地道な活動の支援を本気に市長はしていないのではないかと感じます。
野村総研の最近の利用計画案では、冒険遊び場ゾーンという位置づけさえ消えてしまいました。市長は、冒険遊び場を見学までしていらっしゃると聞きます。しかし、冒険遊び場は常設の必要性ということ、理解できなかったのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
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○石渡徳一 市長 冒険遊び場につきましても、認識をいたしておるつもりでおります。これには、やはりそれ相応の場所とお金が必要でございます。したがいまして、構想の中ではですね、やはり現実的なものにしていくために、構想はあるんでございますが、それを皆様方の前に明らかにするには、いましばらく時間をちょうだいしなければいけませんと思いますが、いずれにしても早い時期で実施計画の中に入れてつくってまいりたいというふうに考えております。
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○16番（三輪裕美子議員） 早い時期とおっしゃいますが、子供、小さな赤ちゃんを抱えての若い方たちが一生懸命自主的に活動をして、もう三、四年になるかと思います。ぜひそういった方たちの努力を水の泡にしないように、継続したものにしていっていただきたい。子供たちが伸び伸び育つ環境整備、そのために市が何をしていくか、ぜひそういったところに予算をつけていっていただきたいと思います。
ところで、子ども議会や子どもワークショップというイベントの開催だけでは、子供の声を聞いたとは私言えないんじゃないかと思います。例えば、子どもの家や子ども会館、それを民営化することで、サービスの向上を図るべきですのに、昨年ですね、植木の子どもの家、子ども会館、新設に伴う、モデル的に民営化の実施ということ、ほごにいたしました。このため、民営化によって夏のプールに行く体制とか、外遊びが改善されることができなくなりました。子供たちは狭い室内で一日じゅう過ごさなければならないので、子どもの家が楽しくなくて、子どもの家に通わないで、大人がだれもいない家で夏休みを過ごすという子も多いんです。また、深沢小学校内にできます福祉関係の施設に子供の意見を聞くという発想もないのではないかと思います。
そもそも市長は、21世紀に生きる子供たち、どういうふうにとらえていらっしゃるのかお聞きいたします。
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○石渡徳一 市長 これは自分の人生もどういうふうに生きるかってこともなかなかうまくお答えできないんですけども、いずれにしてもですね、やはり元気に健全に育ってもらいたいという気持ちでいっぱいでございます。
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○16番（三輪裕美子議員） 健全に育ってほしいという、ぜひ現場の声を聞くのがモットーという、先ほどもちょっとありました。そういう石渡市長におかれましては、子供の声、よく聞いて、政策に反映していただきたいと思います。
地域で伸び伸び子育てができる環境づくりが市の仕事だと、先ほども申し上げました。子供や親のニーズを的確にとらえて、市長として、鎌倉の子供たちの未来を切り開いていってほしいと思います。
次に、こども局の機能についてですが、まだまだ教育現場との連携が私は発揮されていないと感じます。市長は、公約だったこども局を設置しました。そして、情報提供の窓口はつくりましたが、本来の連携はというと、横断的な問題解決のコーディネーター役となっているのか疑問です。学校や子どもの家、また保育園との連携、学校での障害児対応の保育園との情報交換などもまだまだ十分じゃございません。施設整備においても、子どもの家やフリースペースの施設も含めた全体的な総合的な計画になっていないなど、教育現場と福祉の現場の連携はまだまだだと感じます。ワンストップサービスの実現が市長の公約という、目標ですが、市役所の横断的な連携については、私から見ると、あんまり重視していないんじゃないかと感じますが、いかがでしょうか。
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○石渡徳一 市長 これも先ほど御答弁申し上げましたが、この縦割りの組織と言われていた、この鎌倉市役所の中でですね、やはり初めて、改革と言っていいと思いますが、こども局という横断的な組織をつくりました。今、議員さんの御指摘のように、まだまだ機能的には備わってないかもわかりません。しかし、一つの取っかかりができて、そしてまた今、きらきらプランの実行するところまで進みました。さらに、やはり充実をいたしまして、そこですべてのことがですね、子供についてすべてのことが解決できるようなこども局にしたいなというふうに考えております。
いずれにしても、18年度の組織改革の中でですね、そういったこともあわせて検討してまいりたいというふうに考えております。
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○16番（三輪裕美子議員） ぜひ、４年前の就任当初は窓口だけの機能だったところ、横断的な機能にしてくれと私指摘させていただきました。もっともっと、本当に子供のためのワンストップサービス、充実していってほしいと思います。
次に、働く親支援のことですが、病後児保育、私今まで提案させていただいております。また、七里ガ浜の子どもの家、これもアンケートを毎回とって、非常に高いニーズがあります。それにもかかわらず、この４年間、全然進展しておりません。また、春には数十人だった保育園の待機児童も秋には100人ぐらい、またこれが来年１月になると、初めの３倍にもなる、そういった状況、この二、三年続いております。保育園の待機児童が年々ふえ続けていることも非常に大きな課題です。また、保育園の補助についても、何回も指摘させていただきましたが、預けている保育園の種類によって、家庭の負担の格差が非常に大きい、そういう状態も全然解消されておりません。働く親支援の重要性について市長はどう考えていらっしゃいますでしょうか。お伺いします。
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○石渡徳一 市長 先ほどお話ししましたように、社会全体でやはり子育て支援というものを行っていかなきゃいけない、そういった中で、今御指摘のような、さまざまな課題があるというふうに思ってます。一つ一つ着実に推進をさせていただきたいと思っておりますが、ただいまの保育園の格差の問題、あるいは幼稚園と保育園との格差の問題等々も一歩一歩、着実に解消してまいりたいというふうに考えております。
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○16番（三輪裕美子議員） ぜひ、そういう格差の問題、早々に解決していただきたいと思います。
ところで、公立保育園の民営化構想、これは児童審議会での答申どおり実施されることと思いますが、植木子どもの家の子ども会館の公設民営が挫折したこととか、公立保育園の給食調理の民間委託が延期になったことなどから、今後の進捗に一抹の危惧がございます。ここで、民営化について、いま一度市長の決意のほどを伺わせていただきます。
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○石渡徳一 市長 保育園の民営化については、審議会の答申に従って民営化を進めてまいりたいと考えておりますし、また子どもの家の民間委託につきましても、前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。
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○16番（三輪裕美子議員） ぜひ子どもの家の民営化も前向きに検討していただき、子供たちが楽しい子どもの家に通えるような形にしていただきたいと思います。
それから、障害児のショートステイについてですが、鎌倉にはサービスがないので利用ができないという状況がございます。こういった、非常に該当人数が少ない、だけれども必要度の高いサービスこそ公が整備していかなくてはいけないと思います。市長は、小児医療費無料の所得制限の撤廃をするなど、若い世代には厚い支援を展開してまいりましたが、こういった支援より、まず障害のあるお子さんがいらっしゃる、精神的にも経済的にも負担が大きい家庭、そういう家庭への支援こそ必要ではないかと考えます。予算がないとか、人材が確保できないとか、さまざまな理由でこういった利用が少ない事業というのは後回しになりますが、障害児に対するケアが今までこの４年間に薄かったのではないかと私思いますが、いかがでしょうか。
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○石渡徳一 市長 一昨年ですか、子育てのママさん、あるいはお父さん方と懇談の中でですね、障害をお持ちの方々とも懇談をさせていただきました。その中で、レスパイトのサービスがなかなか進んでないということを御指摘を受けまして、私も一緒に藤沢に見に参りまして、おかげさまで１年かかりましたけども、このたびレスパイト事業を進めることができたわけでございます。
ただいま御指摘のようにですね、この障害をお持ちの方につきましてはですね、やはりこども局ではないですが、やはり一生の問題でもございますので、また教育委員会とも深くかかわってる問題だと思ってますので、できれば、これも窓口を一本化する必要があるんではないかと考えまして、それを福祉部の方に命じておったわけでございます。来年の４月からですね、障害をお持ちの方の窓口は、できれば、少しずつかもわかりませんが、一本化をさせていただく。そして、またその中でですね、皆様方のやはり生のお声をちょうだいする場というものを積極的に設けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
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○16番（三輪裕美子議員） 今後の保護者や専門家の意見をよく聞いて、また障害者プランなどつくっていただきたいと思います。
次に、風格あるまちづくりという公約について伺います。４年前の選挙で配られた確認団体のニュースだと思うんですけれども、風格あるまちづくりというのが七つの基本政策の中に挙げられています。そこで町の活性化、道路の整備、電線の地中化ということをきょうから行うとしていらっしゃいました。地域に配られたニュースでは、６番目に入っていた風格あるまちづくりなんですけれども、選挙公報はといいますと、都市再生、大船駅周辺地区再開発事業の見直しと商工業、観光の活性化になぜか変わっていました。風格あるまちづくりというのがなくなってしまっていたんですね。この点は、私、４年前、市長が就任直後に指摘させていただきました。そのときは、支援団体が掲げた政策と、自分の選挙公報で掲げた政策とは別物であるというようなたしか答弁だったと思いますが、この辺、覚えていらっしゃいますでしょうか。
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○石渡徳一 市長 覚えてませんが、恐らく風格という言葉がですね、大変抽象的な表現であるからではないかなというふうに、今、お聞きしてて感じてます。
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○16番（三輪裕美子議員） 抽象的な風格あるまちづくりというところと、だから優先順位が落ちたということ、よくわかりました。本当にそのまま、その後の４年間の石渡市政を象徴してるような気がします。地域の市民と行政が一緒になって、どういう地域にしていくか議論し、鎌倉の景観を守り、後世に残していくために大きな施策をとる段階だと、私、４年前に指摘いたしました。高齢化が非常に進み、鎌倉のしっとりとしたたたずまいを形づくっていた樹木の多いお屋敷が急激に少なくなっております。住民協定や地区協定などを住民が結んでいくことが大切だと、もちろん思いますが、住民の自発的な動きだけを期待していたのでは始まらないのではないかと思います。この４年間、市長は鎌倉の町並み、景観を守る大きな取り組みはしていらっしゃらないのではないかと思います。
そこで、今の鎌倉の状況をどういうふうに市長はとらえていらっしゃるのかお伺いいたします。
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○石渡徳一 市長 まず、これまでと申しましょうか、やはり緑の保全という大きな課題がございました。これも、私のこの４年間、任期中ですね、いわゆる古都法の歴史的風土特別地区、これが2.5ヘクタール拡大いたしました。また、もう既に御承知のとおり、広町、そして台峯の保全の方向性をつけることができました。そしてまた、緑の基本計画の実現を目指しまして、地権者の方の御理解を得て、約10ヘクタールですね、特別緑地保全地区を指定することができまして、鎌倉の緑の担保性が４年間で間違いなく高まっております。とはいえ、今、御指摘の町並みあるいは風格ある町と申しましょうか、そういうことについての御指摘だと思いますが、これもやはり先ほど御指摘のとおり、今、まちづくり条例についても見直しを着手させております。また、今、市民だけの力とおっしゃいましたが、やはり市民と行政とはですね、やっぱり一体になって、本当に自分たちの町は自分たちでつくるという、そういうもとにですね、市民の方の御意見を聞きながら、本当に皆さんと一緒になっていい町をつくってまいりたいという気持ちでいっぱいでございます。
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○16番（三輪裕美子議員） 市長、今、緑の保全のことをいろいろおっしゃっていただきましたが、町中にはあふれる路上広告とか、街道には10数台も連なる自動販売機、そういった非常に町並み、よくない、風格があるとは全然言いがたい状態です。また、古都にはそぐわない色調の家やミニ開発がこの４年間で急増したように思えます。こういった状況、私は危機的なものだと思うんですけれども、ですから何か大きな策をとらなくちゃいけないと考えておりますが、市長はこういった町並みについて、今の町並みの状況について危機感はお持ちになっていませんでしょうか。
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○石渡徳一 市長 以前より、私は落書きも、市民の、本当に皆さん方のお力のおかげだと思ってますが、落書きは随分減ったなというふうに思ってますし、また吸い殻も、まだたくさん落ちてますが、それとてもやはり大分減ってきたなというような感じは持ってます。
町並みについての危機感という御指摘でございますが、やはり今の御指摘のような危機感とまでは言いませんが、やはりこのままではいけないという思いは強く持っております。景観行政団体にもなりました。これも当然、市民の方の御協力、御理解なくしては、やはり町というのはつくっていけないんだろうというふうに思ってます。したがいまして、やはりそれぞれの地区の、地域にお住まいの皆様方とですね、やはり協議をし、そして話し合いをし、そして行政と皆さんと一体になって自分たちの町をつくっていくという体制、仕組みと申しましょうか、そういうのを本当に近々に、緊急につくらなければいけないという危機感は持っております。
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○16番（三輪裕美子議員） 市民とともに体制づくりをして、町並みを残していくというふうに受けとめさせていただきました。商業出身の市長が考える町の活性化、選挙の公約にも書いてあったんですけれども、町の活性化ということに、ちょっと移らせていただきたいと思います。
町の活性化というのが商工業の活性化や観光の活性化というふうに選挙公報では書いてありますが、私が町の活性化と思っていることと、少し違うのかなという気がします。鎌倉らしいしっとりとした景観を保つこと、これこそが町の観光の活性化にもつながる、商業の活性化にもつながるのではないかと思います。しっとりとした鎌倉の町並みに引かれて訪れる観光客もこのごろの鎌倉の変わりようには驚いて、もう二度と来ないとおっしゃる方もいらっしゃるんです。このままでは、鎌倉は魅力がないということで、観光客の足も遠のいてしまう。また、鎌倉のよさが失われてからでは、もう遅いと思います。石渡市長は、景観の視点でしっかりしたビジョンを掲げて、鎌倉独自の町並み保全の手法を私は打ち出してこなかったんだと思います。このツケは将来に非常に大きく残ると思います。したがいまして、風格あるまちづくりということでは、15点という採点をさせていただきたいと思います。
公約の電線の地中化も全く進んでいないし、道路整備も至るところで補修が必要だけれども、予算がなくて、何年も改善しないという状況がございます。子育て支援に非常に力を注いでいる市長におきましては、優先順位が低かったようですけれども、高齢化の進む中で、道路の穴や段差につまずくという、そういった事故も多くなっております。市民の生活に密着した道路整備こそ、緊急を要する課題だと思いますが、いかがでしょうか。
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○石渡徳一 市長 風格ある町の中でですね、商工の振興ということもうたわせていただいた。私、三輪さんの今のお考えと私の考えとはほとんど同じだと思って聞いてたんです。それは住みたい町が訪れたい町だというふうに思ってますし、いわゆる住みたい町はどういう町かというと、私は風格あるというのは、言いかえればですね、鎌倉らしいまちづくりだというふうに思ってます。私は、その鎌倉らしいまちづくりということを念頭に置いてこの４年間、まちづくりを行ってまいりました。
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○16番（三輪裕美子議員） 同じ考えだということを今伺いましたが、風格あるまちづくりも、先ほど申し上げましたけれども、生活に密着した道路整備のところ、結構議会報告会などを開きますと、一番多い、本当に市民の方が一番気になるところがそういうことなんですね。木の根が持ち上がったりして、非常に危なかったり、敷き詰めてあるれんがが欠けたりというところで、その辺の道路整備、非常におくれているというところ、もう一度緊急を要する課題だと、私、申し上げさせていただきまして、その点について、もう一度お答えいただけたらと思います。
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○石渡徳一 市長 道路整備もですね、やはりしっかりと計画を立ててですね、この４年間やってきたんでございますが、やはり市民の方の御指摘があればですね、できるだけその現場に行ってですね、どのような優先順位か、あるいは緊急性があるのか等々も含めてですね、対応するようには指導してまいりました。これも、やはり予算のですね、やはり大きな問題の一つだというふうに認識をいたしております。
先ほどのお話にもございました電柱の地中化もですね、ようやくですけども小町通りの無電柱化ですけども、これに一歩進むことができたというふうに思っております。この電柱の地中化あるいは無電柱化もですね、大変に大きな鎌倉市のこれからの課題であるというふうに認識をいたしております。
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○16番（三輪裕美子議員） ぜひ緊急の課題に、先ほど申し上げたような子育て家庭での家事支援に2,400万の予算をつけるということ、そういうことを削ってでも、道路整備、こういった緊急の課題を補修などしていただきたいと思います。
先ほど緑保全に関して、少し市長の方から御答弁いただきましたが、保全の道筋が引かれていたところに業者の経営的な事情が大きく加わって、広町・台峯の保全が決まったことは、非常にラッキーだったんじゃないかと私は思います。市政の継続性と何よりも四半世紀に及ぶ市民の署名、２万名の署名を集めるなどの緑保全や維持に対する市民活動の大きな力の結果だと思います。緑の基本条例、鎌倉市緑の保全及び創造に関する条例の制定や歴史的風土保存区域の指定の拡大、また鎌倉中央公園の開設、そして緑化基準の設定と、それに基づく緑化の推進、市独自の緑地保全制度の創設が行われました。平成13年６月に前市長のときに改定した緑の基本計画にのっとり、緑の保全進めてきたはずですが、新たな保全が難しい緑地について、次の保全策に取り組むべきだと考えております。
昭和22年には61％だった緑の比率が平成12年には36％に減っております。これを食いとめ、これ以上後退させないようにすることが必要だと思います。市長は、今後この４年間のうちにそういった具体的な大きな施策考えていらっしゃいますでしょうか。
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○石渡徳一 市長 次の４年間ですか。この緑の問題、いわゆる今、ミニ開発等々がいろいろ問題になってますが、いずれにしてもですね、現在、まちづくり条例等の見直しも行っております。そしてまた、やはり市民の方の御理解もちょうだいしなければいけないと思いますし、また景観行政ということで、そういったことも含めてですね、町並みの緑等も含めて、総合的にこれから考えてまいりたいというふうに考えております。
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○16番（三輪裕美子議員） まちづくり条例の見直しなど、総合的にということですが、私には積極的な具体案というものが感じられません。あと４年の間、もっと積極的なまちづくりの姿勢を示すような方に出てきていただきたいという思いもございます。鎌倉らしいまちづくりのコンセプトを市長は果たして持っているんでしょうか、私、非常に疑問に思います。
ここで、ミニ開発について、どういうふうに感じていらっしゃるのか伺わせていただきます。
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○石渡徳一 市長 本市では、特別緑地保全地区の指定など、その施策方針を明らかにしておるわけでございますが、こうした保全には国、県との連携、何よりも地権者の皆様方の御理解と協力が必要でございます。一度にすべてをまたこれ指定できるものではございません。しかしながら、市独自の条例などによります保全策を講じるなど、最大限の努力をしてきたところです。その結果、保全すべきとした緑地については、一部で開発行為などが行われましたが、おおむねその機能を失うことなく、保全をさせていただいたというふうに認識をいたしております。
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○16番（三輪裕美子議員） おおむね保全ができているのではないかということですが、法律をクリアしていれば、行政がストップすることは難しいということで開発になったところもございます。では、鎌倉のたたずまいをどうして残していくつもりなのか、４年間、もっと有効な策をとっていたら、ミニ開発に歯どめがついたのではないかと思います。鎌倉らしいたたずまいが急速に少なくなってしまっている、そういうふうに私は感じておりますが、つい４年前までは、開発業者泣かせ、鎌倉で開発しようとしても厳しくてということだったんですけれども、このごろ、鎌倉は開発しやすいといううわさが流れていると聞きます。ぜひ、鎌倉のたたずまい、どうやって残していくつもりなのかという具体策をお聞きしたいところでしたが、先ほどもちょっと答弁がありまして、それほどの具体策はないということでしたので、次に、防災の観点から、ちょっと伺わせていただきます。
防災の観点からも、山を切り崩して建てた家や、山際に建てた家は土砂崩れのおそれがあることが昨年の台風でも証明されました。ことしになってからも、大雨が降ると土砂災害が起こるのではないかという不安を抱えて、住民の方は避難所に行くという状態が続いていらっしゃいます。なかなか、民間の土地だと、土砂災害の復興も、金額が大きいため進まないという状況もあります。この昨年の教訓を生かして、新たな災害が起こる可能性を極力避けるためにも、歴史的風土特別保存地区の拡充を計画、18年度からになっておりますが、この計画を前倒ししてでも、県や国に対してお願いするべきだったんじゃないかと考えますが、市長はそのような指示は出されていないんでしょうか。
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○石渡徳一 市長 指示はいたしておりません。
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○16番（三輪裕美子議員） 先ほど、同僚の森川議員の質問に防災の視点での安心・安全なまちづくりは最重要課題だと答弁がございました。文化財から見た、景観の観点から、尾根から30メートルですか、といったところに物理的に線引きがされてしまっているため、実際の山の地形に沿っていないという箇所も幾つかまだ残っております。こういった箇所は早急に指定してもらうような働きかけを市長の方からするべきではなかったのでしょうか。これまでの答弁を聞いておりまして、市長のそういった緑を守る情熱というもの、余り高いと私は思いませんでした。
そこで次に、福祉の方に移らせていただきます。福祉について、人口推計で10年後には、今23.8％の65歳以上の人口、これが32.4％になるという推計が出ております。市長の公約では、成熟した福祉というふうに挙げられています。これからの高齢者福祉をどういうふうに考えているのか、具体的にですね、10年後、３人に１人が高齢者になった町のイメージというのも交えてお聞かせください。
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○石渡徳一 市長 高齢化率36％までいくという数字が出てるわけでございますが、いずれにしてもですね、やはりともに支え合い、助け合いながら、やはりやっていかなきゃいけないんじゃないか、そしてまた、医療から予防、そして健康づくり、そういった視点を重視した施策というのがこれからとっていかなきゃいけない、そんな思いであります。
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○16番（三輪裕美子議員） ともに支え合い、助け合うという福祉を考えていらっしゃるということは同感です。ところで、今、介護を担っている市民、私たち、50、60ぐらいの市民ですね、実際10年後、年をとるわけですね。町全体が高齢化してしまって、老老介護になる、そして今介護をしている人も介護を受ける側になるということも予測されます。今、衆院選の投票のことでテレビでも老後の不安を訴える国民が非常に多いです。私もデイサービスの現場にいたとき、その不安を強く感じたことから議員になって、高齢者福祉の充実を訴えてまいりました。介護保険が導入されて、介護の社会化は進みましたけれども、鎌倉市の福祉は介護保険だけでは足りないところを市民事業やボランティアが補っている状態です。食事サービスや移動サービスなどは、市民事業が市の委託事業以上のサービスを提供するなど、鎌倉市の場合、市民事業やＮＰＯが市の福祉の一部を担っている実態ございます。このことを市長は御存じでいらっしゃいますでしょうか。
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○石渡徳一 市長 承知しております。
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○16番（三輪裕美子議員） 21世紀は、働き方や生き方が多様になり、その生活基盤を支えるサービスも多様に必要となります。しかし、税収が増大しない中、公的サービスには限界があります。暮らしやすい地域社会をつくる主役は地域に暮らす市民です。産業資本に頼らない市民によるサービスの拡充が多様な生活課題の解決策だと考えます。ネットワーク鎌倉は、住みなれた地域で暮らし続けるために福祉の実現を目指し、ＮＰＯや市民事業を支援・育成して、市民とともに活動してまいりました。地域の福祉の充実のために、市長が市民の力を信じて、活動の支援を積極的に行うことが将来の鎌倉の高齢者福祉を豊かにするかぎだと私思います。市の支援体制があって、地域の住民の活動が継続できると考えますが、市長はどうお考えでしょうか。
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○石渡徳一 市長 地域におられる、そこの市民の方あるいはまた、今お話ございましたようなＮＰＯあるいはボランティア等々、さまざまな皆様方のお力、そしてそれをまた連携し、そして行政が皆さんと手を組みながらですね、ともに支え合う地域をつくっていかなきゃいけないんではないかなというふうに考えております。
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○16番（三輪裕美子議員） 助け合うということで、支援体制、具体的には私空き家の有効活用など提案させていただいておりますが、具体的な支援としては何を考えていらっしゃいますか。
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○石渡徳一 市長 やはりそういった、空き家、空き店舗などの、いわゆる集いの場ですね、そういった場づくりというのは非常に重要だというふうに思っております。これも、今後、情報など収集をいたしておりますが、早期にやはり実現をしていかなきゃいけない問題じゃないかというふうに考えております。
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○16番（三輪裕美子議員） 市民の活動が大きくできるように、ぜひ市としても力を尽くしていくことが必要だと思います。
福祉の担い手ということでは、そもそも日本の産業資本社会は、男性のペイドワーク、賃金労働ですね、と女性のアンペイドワークに労働を二分して、大量生産大量消費の効率至上主義の中で、保育や介護は女性たちが担わされてまいりました。その結果、福祉政策のおくれが生じたわけです。そんな中で、介護の社会化を目指した介護保険の導入により、家族に負担が多かった介護の現場に少しずつゆとりが出てくるようになりました。しかし、市長はたしか公約で家族介護の支援ということを打ち出していらっしゃいまして、家族、特に嫁や妻でしょうかが、介護をすることを奨励しているように思われるんですが、これは介護の社会化の流れに逆行していると思います。いま一度、家族介護についてどう考えているのか伺わせていただきます。
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○石渡徳一 市長 どこの部分でそのように言ってるか、ちょっと私、今承知をいたしておりません、申しわけないんですけど。
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○16番（三輪裕美子議員） 選挙公報の方でしたっけ、チラシの方でしたか、私もあれですが、チラシの方だったと思いますが、家族介護の支援ということをうたっていらっしゃいます。いかがでいらっしゃいますでしょうか。
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○石渡徳一 市長 高齢者、障害者、障害をお持ちの方が住みなれた地域で暮らし続けるには、それを支える家族の支援は私は重要だというふうに考えてます。今後も、高齢者、障害者を支える家族への支援につきましては、関係機関と連携を深めながら、多種多様な方法で積極的に推進してまいりたいと考えております。
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○16番（三輪裕美子議員） ということは、家族介護の支援ということよりは、介護をしてる家族の支援ということだというふうに、今、受け取りましたが、選挙のときの公約を見る限りでは、家族介護をやれよという、何か非常に逆行したことを言ってらっしゃるのかと思いまして、たしか４年前、私質問させていただいたと思います。これからは、従来の性別役割分業ではなく、ライフスタイルの中で、ライフサイクルの中で、子育ても、地域活動も、仕事も、男性、女性関係なく、かかわり合って、助け合っていくことが必要だと考えます。
当たり前の平和な社会、いじめや犯罪のない、子供の笑い声が聞こえる町にするために、思いやりを持って暮らせるまちづくり、地域コミュニティーの再生がこれからは重要になってくると思います。地域で自立した市民が活動するためにも、先ほど申し上げましたように、空き家の活用、例の宅老所、また空き教室活用の世代間交流センターなどを今まで提言してまいりました。これらの活動に熟年の知恵とパワーをぜひ生かしていただき、コミュニティーの再生を図りたいと考えております。
市長も、退職後の生きがいづくりを公約に掲げていらっしゃいましたが、この４年間はどういう取り組みを行ったんでしょうか。
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○石渡徳一 市長 特に、やはり団塊の世代の方がこれから会社をおやめになって、地域へ帰ってこられる。この方たちのやはり力というのは大変に大きなものがございますし、またその方たちの力をちょうだいしていかないと、これからの社会づくりっていうのはなかなかできないんだろうというふうに思っております。そんな意味でそういったことも書かさせていただいたというふうに思っております。そういった準備としてですね、やはり地域での集える場あるいは世代間の交流するような場、そういった場づくりっていうものがどうしてもこれから必要だというふうに認識をいたしております。
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○16番（三輪裕美子議員） 場づくり、必要だということですが、この４年間では、特に具体には、今、準備ということでいらっしゃいましたが、特に何かなされましたか。
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○石渡徳一 市長 そういった時代に備えてですね、準備を進めておると、またそして次の施策の中ではですね、やはり具体的なそういった施策というものをやっていきたいと思ってますし、またそういった意味で地域を見直さなければいけないというふうにも考えております。
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○16番（三輪裕美子議員） 済みません。たびたびで申しわけないんですが、準備をしていきたいということで、具体的に何か会議を設けたとか、そういうことはなかったということですね。
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○石渡徳一 市長 ですから、100人会議等の中でですね、次期基本計画をいろいろと策定の中でそういった考え方を反映させていただいたということでございます。
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○16番（三輪裕美子議員） 100人会議の中で、まあ100人会議、活発な意見がありまして、多分その中にも提言があったんだとは思いますが、具体的に選挙公約に挙げた退職後の生きがいづくりということ、市民の100人会議に任せるんじゃなくて、市として何をしたかというところは、特になかったというふうに私は解釈いたしました。
公約に掲げておきながら、特に具体のアクションを市として行わなかったということ、そういうことから、やはり公約、責任大きいと思います。こういったことから、福祉に関しての市の独自策、余り見られなかったことから、福祉の方は20点という採点をさせていただきたいと思います。
次に、市民による自立自治ということに移らせていただきます。もう一つ、今回は公約にのっとってということで検証させていただいております。税負担の軽減という公約がありました。都市計画税のことなんですけれども、これは同僚の議員が質問もされましたが、都市計画税をいとも簡単にアップしました。すなわち、増税をしましたね。結果、税負担の軽減という公約を違反したということです。今行われている衆院選でも、マニフェストを掲げる政党が多いですが、選挙公約の重みについてどう考えていらっしゃるのかお伺いいたします。
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○石渡徳一 市長 重みは十分認識をいたしております。
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○16番（三輪裕美子議員） 重みは十分認識しているけれども、公約は違反してしまった。たしか、同僚の議員の質問にも、将来的な政治目標としては軽減していきたいという、４年間の間に実現しなくてもいいんだよみたいなことをおっしゃっていらっしゃいましたけれども、まさに市長の公約は口先だけの口約束の公約だったんですね。法律では、口約束の公約も契約なので、契約違反であると思います。広町保全のために市民に応分の負担をという考えは、ネットも賛成するところですが、緑保全のために都市計画税を上げた、しかしこれが中央公園とか広町などの整備のほかに、実際には鎌倉駅やＪＲ跡地、大船駅周辺整備など、また下水道整備にも多く使われているのが実情です。特に、東口の、先ほど問題になりました再開発事業では、長年事務所を構えて、この４年間でも延べ45人の人員で14億6,188万円の経費をかけていながら、いまだ着工のめどがつかないということです。市長は、きょうからできる、きょうから取りかかることとして、都市再生、大船再開発事業の見直しを挙げ、テープカットを任期中に行うとたしか言われていたと思いますが、この大船駅東口、全く進まないうちに、横浜側が積極的に動いて、北口改札口ができるということになりました。結局、これも結果として公約を守れなかったわけですけれども、市長としてこの公約を守るということ、どう評価していらっしゃいますでしょうか。
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○石渡徳一 市長 政治家として、また市長として公約を守るのは当然だというふうに思ってます。大船の再開発もさきの席でございましたが、テープカットをしたいと、そういう気持ちで臨むという趣旨でお話をさせていただいたわけでございますが、その言葉だけがひとり歩きする、これは市長の言葉だから当然だなというふうにして、今、当然、そういう考えで今聞いておりました。大船駅の東口開発も市長に就任してからですね、今まで全力で取りかかってまいりましたが、今、御指摘の現状だというふうに認識をいたしております。
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○16番（三輪裕美子議員） この点については、少し私どもも考えが違いますので、この辺にいたします。
次に、100人会議についてですが、100人会議で市民の意見を聞いて、第３次総合計画の２期基本計画に多くが反映されているようです。従来のアリバイ的に市民の意見を聞くというのではない、新しい形の市民協働の一歩だと思いますが、課題も多かったというふうに聞いております。市長はその辺、どういうふうに感じていらっしゃるでしょうか。
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○石渡徳一 市長 この100人会議でさまざまな御意見をちょうだいいたしました。これは、まさに基本計画をおつくりいただくための御議論をちょうだいしたわけでございますが、やはり基本計画に入るもの、あるいは基本計画になじまず、やはり実施計画の部類のもの等々があるわけで、その中に織り込まれておりましたので、それらを分類、仕分けする時点においてですね、多少100人会議の委員の皆様方から御意見が出たということは承知をいたしておりますが、初めてのこういった試みの中でですね、またこれから人口減少あるいは今大変に厳しいデフレの状況の中でですね、こういった試みをさせていただいた、またそしておかげさまで大変にすばらしい素案もつくっていただいたということ、本当にうれしく思ってますし、こうした市民の皆様方の御意見をこれからもちょうだいしながら、施策運営をさせていただこうというふうに考えております。
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○16番（三輪裕美子議員） 市民の意見をこれからも尊重していくということですが、ぜひ多くの、100人会議の100何名でしたっけの方たちだけでなく、もっと多くの方の意見を吸い上げれるような形、模索していただきたいと思います。
この100人会議でも検討されていた自治基本条例については、ネットワーク鎌倉としても制定を促す発言を以前同僚の森川議員がしておりますが、今年度制定の予定がおくれて、来年度となると伺いました。市民自治の基本を明らかにするルールを決めることについて、市長の考え、市民はお客様、先ほども少し話題になりましたが、市民はお客様という考え、また先ほどは独占企業だという御答弁がございました。そういうことからいたしますと、何か非常に市民自治の自治基本条例つくるということと矛盾するように感じるんですが、いかがでしょうか。
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○石渡徳一 市長 市民はお客様ということで、それを否定して答弁をいたしましたが、議員さんがそういうふうにおっしゃるんだったら、それで結構でございますが、やはり自分たちの町は自分たちでつくるという、そういう考えだというふうに思ってます。この自治基本条例もですね、行政の方でですね、一方的にやはりつくったり、やはり限られた委員の方の御意見をちょうだいしながらつくるよりも、やはり市民の方の声の盛り上がり、あるいは市民の方からですね、やはりつくっていただく、そういうプロセスが大事ではないかというふうに思っておりました。また、幸いなことに、100人会議の中でですね、やはり自治基本条例の必要を声を出される方がいらっしゃいまして、その中からワークショップが立ち上がった、そして今、それらを検討していただく、こういうプロセスを踏んだ、まさに私はこの自治基本条例のつくるプロセスの中でですね、大変すばらしいプロセスだなというふうに思っておりますので、その動向を注視し、できるだけ早くこの基本条例を制定に持っていきたいというふうに考えております。
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○16番（三輪裕美子議員） 今、自治基本条例をつくっていきますという、プロセスを大事にという市長の決意をお聞きしましたので、私先ほど答弁を聞いておりまして、市民の満足度を上げるために100人会議開催したというふうにちょっと受け取ったので、市民が主体の自治基本条例制定なのに、違うんじゃないかと感じておりましたが、これからもっと、より多くの住民の声が反映する市政を実現していきたいと考えております。
最後にですが、６月10日の鎌倉・九条の会発足記念講演会で鎌倉市が後援を取り消したことは記憶に新しいところです。市民自治とは、自立した市民が主人公なはずです。しかし、この問題に関しては、市政における公平性、公正性を損ない、市民の選択の権利を無視した一方的な決定でした。この点からも、市民自治については、５点の評価といたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
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○議長（助川邦男議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（16時25分 休憩）
（16時50分 再開）
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○議長（助川邦男議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
一般質問を続行いたします。次に、岡田和則議員。
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○22番（岡田和則議員） それでは、早速ですけども、質問通告に従いまして、まちづくりについて一般質問させていただきます。
さきの６月議会でも、質問いたしましたけども、大船の西口の方なんですが、26の短期的方策とともに、大船駅西口駅前整備計画案、その計画のスケジュールを示してほしいと、私は要望いたしました。そこで、９月議会でスケジュールを伴った計画案を示すということですから、どのような計画案なのか、冒頭、市長の口からお示し願いたいと思います。
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○石渡徳一 市長 横浜・鎌倉両市一体整備計画案につきましては、本年６月以降も引き続き横浜市と協議を進めてまいりました。計画区域内にそれぞれ整備課題がございます。今後も、調整を図るために、横浜・鎌倉両市一体整備計画案は存続させることで両市で確認をいたしました。
また、横浜市との協議と並行いたしまして、神奈川中央交通株式会社とバス停の集約化に関しまして、協議を重ねました結果、バス折り返し場の暫定整備に対して協力が得られました。あわせまして、ＪＲ用地の活用も図れますことから、鎌倉市域での整備計画案を策定をいたしました。その内容につきましては、一つ、西口バス降車場のＪＲ用地を含めた交通広場の整備、二つ目、神奈川中央交通株式会社バス折り返し場の整備、三つ目、西口乗降口からバス折り返し場までのペデストリアンデッキ、高架歩道橋ですね、この設置、以上の３点を柱としたものでございます。平成18年から５カ年の計画で整備を行ってまいりたいと考えております。以上です。
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○22番（岡田和則議員） 今、市長から平成18年からということで、３点ほど言われたかなと、こういうふうに思います。それから、大船駅の西口駅前整備計画案、これは存続するということで、今言われたかと思います。
そこでですね、私は二つといいますか、西口駅前整備計画案そのもののことで私は一応このスケジュールを伴った計画案を示してほしいということをお聞きしたんですけども、そのことも若干入ってるような感じはしますが、主に26の短期的方策のスケジュール案かなというふうに私は今受けとめました。
鎌倉市の行政は今年度中に26の短期的方策の中の諸施策でできるものとできないものをえり分ける、こういうふうに従来から言ってられるわけですけども、そのことについては事業を詳細かつ明確にえり分けて、事業のスケジュールを示してもらわなければならないと、これは当然示されると思います。
それで、来年度からの実施計画が今年度に策定されている関係から、それは当然のことだろうなというふうに思っております。しかし、もとの西口駅前整備計画案が担保していました人車分離やバスストップの駅前集積、マイカーの発着所、さらに駅前混雑の緩和についての計画のスケジュール、こういったことが本来的には私は示さなければならない問題というふうに考えております。もう少しですね、真剣に考えていただいてるとは思いますが、もう少し真剣に西口駅前整備計画案について語ってもらわなければならないと、こんなふうに私は思います。23年も大船駅西口駅前利用者の要望を待たせておいて、そして石渡さんが市長になって３年、もう４年ですけども、今、市長の方からはスケジュールを伴った計画ということで言われましたけども、その答弁で、はい、そうですかっていうのは私自身、なかなか納得しかねるなというふうに思っておりますし、地元の皆さんも、うーん、つらいなというふうに私は思います。
26の短期的方策の実現スケジュール、これは先ほども申しましたけども、本年度えり分けるということですから、次年度といいますか、先ほども申しましたが、実施計画に多分入るでしょうし、それはそれできちっとやられると思います。
そういうことですが、さきの、今さっき申しました三つの原則、そこのところがもう少しですね、語っていただかないと厳しいかなと、こんなふうに思っております。駅利用者の要望の痛みを感じた、希望の持てる説明、展望、こういったものを少し語っていただかないとというふうな感じがします。その点はどんな感じでしょうか。
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○三浦義男 大船駅周辺整備事務所長 26の短期的方策につきましては、関係機関等と協議を行いまして、平成15年度から実施しているところでございます。26の短期的方策以外といたしましては、鎌倉市域での整備計画案の中で交通渋滞を解消するため、新富岡橋の左折レーンなどの設置に伴う交差点改良と神奈川中央交通株式会社バス折り返し場に隣接した歩道の拡幅整備を検討しているところでございます。
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○22番（岡田和則議員） ぜひですね、26の短期的方策というのは、緊急避難的な方策っていうふうに私ども考えておりまして、それが３年から５年ということですから、もう何回も言ってますから、余り言いませんけども、緊急避難的方策の中に、短期、中期なんてあるのはちょっとおかしいなというふうに思っております。したがいまして、西口駅前整備、もとの計画案が生きてるということですから、これはこれで考えなきゃいけない、私もつらいなと、生きてるということなんですが、私が経験して８年、それから先ほども申しましたけども、地元要望23年ございますんでね、生きてます、生きてますって、30年、40年て生きるのかなという感じもしないわけじゃなくて、ここら辺は、もう私も余り言いませんけども、しっかりしてほしい。緊急避難的なものだけではなくて、これを担保するんだったら担保するような形でやっていただかないとまずいかなと。その理由も、もう余り申しませんけども、もう人口増加しておりますから、もう重々私が言わなくてもわかってるはずですから、きちっとしてもらいたいなと、こんなふうに思います。
事業はですね、およそ期限と財源を伴うものとしてあります。利用者、毎日の利用者ですけども、いら立ちは日々のいら立ちであります。私もバスで通っておりますから、本当にずっともう前からいらいらしております。そういったことをですね、しっかり受けとめていただきまして、迅速な事業展開が必要だと、こんなふうに思ってます。より一層のですね、行政の努力、これが必要だというふうに思います。
それから、次にまいりますけれども、北口の方なんですが、これはですね、来年度４月にオープンするんではないかと、こんなふうに横浜側の方では言われているようです。それに従いまして、大東橋、これが県のものなんですが、大東橋付近の整備が求められているわけで、随分前に、ここの大東橋付近の整備ということで、図面などデッサンされてたのを私は見ました。三つぐらい案ございましたね。それで、ここも何か今まで聞いてきましたけども、大船駅東口の再開発がこれできないと、この今言った大東橋付近の整備といいますか、ここら辺がなかなかできないということも行政から私いただいております。しかし、それではですね、私は大変困るなということなんですけども、だけどもまあ、そうは言っても先ほど申しましたように４月にオープンされるということで、北口駅前の整備、これは緊急課題としてやはりあるだろうなと。で、もう既に御承知のように、放置自転車や歩道の真ん中に電柱や照明灯、それから横断歩道の上には、日曜日は特にひどいんですが、横断歩道の上にバイクがずっと並べてありますね。歩行者障害は目に余るものがございます。これに対する緊急避難的具体的整備について、できればスケジュールをお示し願いたいと思います。
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○三浦義男 大船駅周辺整備事務所長 大東橋周辺地区につきましては、北口開設や市街地再開発事業と連携して、駅前空間の整備及び大船駅直近地区と鎌倉芸術館周辺地区をつなぐシンボルゾーンづくりを進めることとしております。
大船駅北口の開設に伴い、関係する神奈川県、横浜市、鎌倉市の３者で、大東橋交差点の改良について協議を行いまして、歩行者の安全を図るため、歩道の拡幅、ガードレールの設置などの整備を行う予定でございます。
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○22番（岡田和則議員） これも今言われましたけど、これも緊急避難的な措置だというふうに思ってます。東口、行政が言われるには、これはいいか悪いかっていうのは、判断はあるんですが、まとめますと、東口の再開発ができた後にきちっとやるんだと。で、あのエリアは北口が抜けた、下におりるんじゃなくて、そのままということですかね、ペデストリアンデッキなのか、駅前広場なのかわかりませんが、そういった絵づらになっておりまして、仲通りの方に人を誘導するというような、たしかそういう絵があったと思うんですが、そういうことは今の中では考えられてないようで、駅前のところをきちっとしていこうということで今言われたと思うんですね。そこら辺のところも、本当に、さっき同僚議員言われましたけども、大船駅の東口の方の再開発につきましてですね、本当にはっきりしていただかないと困るなというふうに思ってます。
私も思ったんですが、公共施設、入らないっていうのは、政策会議ということ、これはここで先ほど聞いてびっくりしたんですけども、そういったことまで市民にきちっと報告、あるいは関係議員、大船議員団いますし、きちっとやっぱりですね、その以前にどうなんだろうという、やはり相談を持ちかけてですね、やっていただかないと、いや、決めましたよと、後はやりますよというふうに言われると、じゃあ、私たちが数年前ですね、いろんな提案してきましたよね、図書館がいいんじゃないかとか、あるいはプールがいいんじゃないかとか、いや支所機能をこっちに持ってこようとか、そういう議論を今までしてきてるわけですね。それを一切、何といいますかね、無視されて、いや、政策会議で決まったんだから、やっちゃうんだよという、これは余りにも議員をないがしろにしてるんじゃないかなと、私は思います。そういった意味で、私一人じゃなくて、やはり市議会議員、皆さん誇り持ってやってるわけですから、その前にですね、少し相談していただいて、いろいろやってもらわないと困るなと。なおかつ、部長さんもお二人の部長さんということなんですが、部長さんは二人だけじゃございませんので、きちっとそこら辺の話はしてもらわないと、信頼しようと思っても信頼できなくなりますんでね、そこら辺はきちっと本当にしていただきたいというふうに思います。
先にまいります。またですね、芸術館通りのバリアフリー化、これが進んでまして、これも６月議会のときお聞きしたんですが、平成18年からあそこのところ、カラーコーン外して、商店会の皆さんの御協力いただいて、フラワーポットなど置きまして、もう少し見た目もきれいにしましょうということで、そういうことはいただきました。しかしですね、先ほど申しましたけど、平成18年、来年度の４月に北口がオープンしますと、多分あそこからずっと、ほとんど栄区の方々がおりていくんじゃないか、あるいは一部鎌倉の市民の方がおりていくんじゃないか、そうすると、かなり東口の方がある意味、階段の方ですね、上の方は別で、モノレールの方は別としまして、かなり閑散とするのかなというふうに思ってます。そこら辺はきちっとやはりまた、別途考えなきゃいけない問題ですけども、それにしましてもメーンの、いわゆる芸術館通り、これは電線も地中化されて、本当にきれいな通りなんですが、今後、メーンが松竹通りに移るんじゃないかと、こんなふうに私は思っております。そうしますとですね、そこの芸術館通りと松竹通りの間、仲通り、一部仲通りなんですが、そこのところはかなり今見てみますと、かなり何といいますかね、歩行者の障害になってる露天商の方なんかも出されてまして、ちょっと見た目、ちょっと違うかなという感じもしております。そんなこともございまして、防災上の問題もございます。少なくともですね、ここら辺はやはり大船のある意味では顔でもございますんで、安全な歩行者空間の確保あるいは防災上の問題からもですね、整理をきちっとする必要あるだろうと、こんなふうに思うんですけど、指導してもらいたいなと、こんなふうに思うんですが、原局の方、いかがお考えでしょうか。
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○石田雅男 助役 ただいま御指摘の箇所は、横浜銀行前の交差点周辺に露天商が出店を行っているところだというふうに存じますが、公道を利用した出店は、安全な歩行者空間を阻害するとともに、防災上も影響を与えております。このような問題を解決するために、今年度から大船警察と地元商店街とともにですね、２カ月から３カ月おきに指導・警告を行っております。７月は、大船警察で用意した警告書による指導を実施しまして、責任者から警告書に対し、受領書をとっております。このような指導を行いながら安全なまちづくりを目指した対策を今後とも強化してまいりたいというふうに考えております。
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○22番（岡田和則議員） もう、私が質問する前に、既に動かれているということで、それはそれで大変ありがたいなと、こんなふうに思ってます。
今、助役さんも言われましたけども、安全なまちづくりを目指して強化してるよと、対策の強化してるよと、そんなふうに言われましたけども、その中身ですね、それ以上にどんなことを考えられようとしてるのか、あるいはまた実施されようとしてるのか、もう少し具体策についてお伺いしたいなと、こんなふうに思います。
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○石田雅男 助役 来年度を目標に、交付金を利用しましたバリアフリー対策を検討しております。道路上の障害物に対しまして、指導・警告を行うために、指導員を配置する予定でございまして、まちづくり交付金を利用して行いたいと、こういうふうに考えております。
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○22番（岡田和則議員） ありがとうございます。指導員さんということで、ありがたいなと思いますが、あそこにはたばこのポイ捨ての指導員さんなんかもおられますし、今も続けてられるかなと思うんですが、放置自転車等々の指導員さん、こういった、あるいは美化という問題もございましょうし、やはりお金の問題もありましょうから、別々ということじゃなくてね、そこら辺、複合的に考えていただきまして、なるべく節約しながら、なおかつ市民の皆さんが喜ばれるようなことをまた考えていっていただければ、大変ありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
それから、西口に飛んじゃうんですけども、今現在、フラワーセンターの整理っていうことも言われてます。私が大ざっぱに聞くところ、現況の３分の１ぐらいが縮小すると。３分の２は残していくんだよというようなこともお聞きします。これはですね、この何日間か、西口、私通ってるんですけど、フラワーセンターの縮小反対と、こういった署名運動も市民の方が行われております。私２回ほど見ました。それからあと、メールで、縮小すると、あそこは広域避難場所になってるんだと、防災上から考えてどうなんだろうと、その代替策等も考えてるのか、あるいはどうなんだろうというようなメールもいただいております。そんな不安な市民の声も私の方に聞こえてきております。フラワーセンターの整理、それから跡地利用、こういったことは十分市民の皆さんの意見を聞いて、私は進めていくべきだと、こんなふうに考えますけども、いかがお考えでしょうか。
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○兵藤芳朗 企画部長 ただいま議員御質問のフラワーセンターの跡地利用、御質問の前段の部分について御答弁させていただけたらと思います。
県立フラワーセンター大船植物園につきましては、平成21年度に平塚市で開園を予定しております花と緑のふれあい拠点（仮称）「核となる施設」の開園後、本園部分の約6.4ヘクタールを約4.3ヘクタールに縮小、３分の１縮小ということになろうかと思いますが、植物園の機能もかなり縮小され、広場的な活用となることであるとのことでございます。これに対しまして、市としましては、改めて現行の機能を維持してもらいたい旨の要望をいたしております。県は、同様の形態で維持することは難しいとの県からの回答がございました。このため、当該施設用地につきましては、市街地の中のまとまった重要な用地である、これは議員さん初め、地元の方もおっしゃられてることなんですが、そういうことを踏まえまして、有効活用が図れるよう、今後市との協議や調整を十分図ってほしい旨、県に対して要請をしているところでございます。
現在、玉縄地区のまちづくりや全市的な課題の解決に貢献できるよう、庁内で当該施設用地の有効活用につきまして、協議・調整を行っているところでございます。今後も、御指摘のような市民の皆さんの声を十分にお聞きしながら、県とも協調して対応してまいりたいというふうに考えております。
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○22番（岡田和則議員） 県と調整しながら、市民ともということなんですが、やはりきょうも台風があれですけども、来て、昨年はすごくひどかったということなんですけども、それと同時にですね、地震の問題もございまして、これも地震も来るだろうというふうに言われてます。そんなこと考えますと、ある意味、広域避難場所ということも確保も大切ではないかなと、こんなことも考えておりますんで、人口もまた逆に言いますと、あちらの方は増加しておりますんでね、広域避難場所がなくなって、ごめんね、じゃあなかなか済まないというふうにも思いますんで、そこら辺のところも、防災上のことも考えながら、なおかつ市民の皆さんの意見も聞きながら、行政として、どこが落としどころで一番いいのかなということを考えながらですね、しっかりやっていってもらいたいなと、こんなふうに強く要望しときます。
それから、人口増加ということに関して申しますと、玉縄地域は、保育園の待機児童問題が極めて深刻でございまして、私も過去に２回ぐらいここでどうなんでしょうということを質問しました。待機児童縮小、市長は子供の元気な声が聞こえるまちづくりということで、頑張ろうということでやられてるということは承知しておりますけども、現実にこんなことが起こってるわけでございまして、そこら辺をやはりきちっとしないと、問題あるのかなと、こんなふうに思っております。玉縄地域の待機児童の解消、これに取り組んでもらいたいんですが、現況ですね、どんな感じになってるのか、待機児童がどれぐらいで、そして410戸建つ、グランマークスですかね、あそこは若い人が多いって、この前も申しましたけど、これがどういうふうになっていくのか、将来どうなのか、ここら辺をかいつまんで御紹介いただければありがたいと思うんですが。
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○小川研一 保健福祉部長 玉縄地域の待機児童対策ということで、今ですね、市全体の待機児、ことしの８月現在なんですが、59名であります。市全体で59名です。そのうち、玉縄地区だけにつきましては、12名です。この８月現在で12名。ちなみに、この３年間の推移をちょっと申し上げますと、推移の方は４月１日時点なんですが、平成14年４月が玉縄地区10名でした。待機児童10名。それから、15年４月が３名でした。16年４月が16名でありました。で、17年８月が12名と、こういう推移を示しております。もう一つは、ナスステンレスの跡地に既に建っておりますマンションとか戸建ての住宅に住んでらっしゃる方々も含めての数字と、こうなっております。ただ、今議員さん御指摘のグランマークスのところに約400戸ぐらいできる部分については、当然まだ住んでらっしゃらないので入っておりません。
そういう中で、待機児童対策どうするかと、こういうことになるわけなんですが、今後はやはりそうした人口増加も予想されると、こう私ども受けとめております。したがいまして、待機児もふえるだろうと、こうも受けとめております。そこで、対策でありますが、今時点で三つほど考えられると、こう受けとめております。一つはですね、既存の保育園、公立保育園ですね、具体的にお話しすれば、岡本保育園の増築というふうな手段が一つ考えられます。この場合に、その岡本保育園の増築が、あそこの土地で、あるいは今の建物で可能かどうかという、実は検証しなければいけません。それが１点です。それから２点目として、新しい園をつくるということになるかと思います。この場合も規模をどうするかとか、あるいはその運営方法をどうするかとか、こういうことが課題になります。最初のお話の、岡本保育園でですね、既存の改築ができないといった場合には、違うところにですね、玉縄地域の違うところに岡本の数をふやした保育園をつくるということにもちろんなることもありますけれども、そういうことを含めて新園になるのかなと、こう思っております。
それから、３番目なんですが、これは今、私の方、模索しておりますが、今年度ですか、厚労省と文科省が両方でやっております幼稚園・保育園の一体的な施設、いわゆる総合施設、幼保施設と、こう呼んでおりますが、30幾つ、全国でモデル事業として行われております。そういった幼保施設の可能性もどうなのかということも３番目の、その方策の一つとして考えていこうと、こう思っております。
いずれにしても、場所の問題でありますが、今、議員さん御指摘のフラワーセンターが少し土地が処分されるということがあります。私ども保育、福祉のサイドといたしまして、そのフラワーセンターの敷地、例えばですね、新園つくる場合ですね、規模にもよりましょうが、大体1,000平米から1,500平米が必要になります。そういった土地の確保について、フラワーセンターの土地も一つの候補地にはなるんではなかろうかと、こう受けとめております。
いずれにしても、それからもう一つの視点としてですね、いろいろ関係者と協議・調整が必要になる、例えば、場所が決まれば、当然、近隣住民の方とのお話し合い、それからもう一つはですね、やはり保育園、子育て関連のいろいろな関係者、保育園関係者あるいは幼稚園関係者との協議・調整も必要になると、こういう調整をした上で一定の方向を出すと、こういうことになろうかと思います。以上であります。
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○22番（岡田和則議員） 方向性というか、現状と方向性、今御答弁いただきました。４月１日現在の待機者という、一部違うとこもございましたけども、４月は、どちらかといえば少ないというか、月をたつごとに多くなっていくということがございますんで、しかも先ほども申しましたけども、グランマークスのところも若い人が多いということで、子供もふえるだろうと。そんなことに対して、今説明いただきましたけど、例えば、既存の施設、岡本保育園あるいは新しい、あるいは幼保一元化と、こういうことも申されましたけども、これがですね、確定するまでというのは、また私多分時間が結構かかるんじゃないかなという感じがしてるんですね。そこまでなかなかやはり待てないというふうに私思うんですね。そうすると、大変恐縮ですけども、ここら辺の方針が確定し、そして事業化するまでの間ですね、それこそまた緊急避難的と言っていいのかどうかわかりませんが、暫定的にですね、何かしないと、やはり問題が出てくるだろうと、できるまで待っててよというふうには、なかなか難しいだろうというふうに思うんですが、そこら辺の考え方は、もしございましたら教えてください。
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○小川研一 保健福祉部長 実は、その点、私どもちょっと頭悩ましております、率直に申し上げて。それで、一つ考えられますのはですね、新たな施設をその間つくるということは、ちょっと無理なもんですから、その間にですね。したがいまして、特に、例えば玉縄地区なんかの場合について言えばですね、一つの考え方ですが、既存のですね、認可に至らない民間の保育施設がこのごろ何カ所かできております。そういった保育園、保育施設といいましょうか、そういうところへの支援も行うことも場合によっては検討の対象になると。そこで、多少のこの人数を預かっていただくということも場合によっては視野に入れなきゃいけないかなと、こうも考えております。
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○22番（岡田和則議員） ぜひお願いしたいと思いますね。本当に西口もなかなか進まない、もちろん今方針は出されましたけども、それにしても、来年度から二十一、二年度ぐらいまでということで、ここら辺も厳しい、子供たちというか、マンションもふえてくる、城廻の先の方でも、山崩してましたよね、この前私歩いたら、あれ一戸建てだと言ってましたけど、数十戸の多分家が建つと思うんですけども、かなりやはり人が張りついてきてますし、清泉の運動場の横にも、あそこら辺もこの前、この前というのは６月議会ですか、あれ道路認定やりましたけども、あそこの先の方にも家が建ってますし、結構隅々の方に玉縄地域、意外と家が建ってきてます。そういった意味で、本当に駅前どうするかっていうようなこともございます、それからまた今申しましたように、若い人が張りついてきた場合に、子供をどうするのか。先ほども、同僚議員も申してますけども、男女共同参画社会とか、いろいろ言われてますけども、今からやはり考えますと、人口も将来的にはやはり逆ピラミッドになっていくわけでして、労働力も足らなくなるだろう、そうするとそんなとこから考えますと、今すぐとは言いませんけども、女性がやはりもっと働かなきゃいけない。お父さん、１馬力だけじゃ、生活もできない、２馬力にならなきゃいけない、そんなこともあるでしょうし、それだけじゃなくて、社会に参加したいという女性の方もおられるでしょうし、あるいは、障害者の方でやはり働いていくとか、あるいは１回リタイヤしたけど、もう一度働くとか、そういった、あるいは外国人労働者が来るとか、さまざまなことが出てくるんではないかなと、今後未来社会考えますとね。しかしまあ、そういう中で、実際、私たちに引きつけていいますと、女性がやはり働いていく、この傾向は続いていくだろうと。こんなこと考えますと、やはり大きな私は課題だろうというふうにも思うんですね。そういった意味からも、もう少し待ってということはわからないわけではないですが、もう少し汗をかいていただいて、若い人たちが少し安心できるようなね、そういった施設、現実にそういったこともあるということで言われましたんで、もし両者が折り合いがつけば、市の方と折り合いがつけばですね、そういった施設の方たちとも話いただきまして、なるべく早い時期に受け入れ体制をきちっとしていただければありがたいなと、こんなふうに思いますんで、そこら辺は強く要望させていただいておきます。
それから、これも全部人口にかかわっちゃってることで、つらいなというふうに思うんですけども、駐輪場の待機者、これ大船駅西口、これがやはりかなり今おられると思います。これも私も何回も言ってるんですが、大船駅の、おりて下流の方の駐輪場と、あと上流に駐輪場あるんですが、橋の向こう側に駐輪場あるんですけども、朝見てますとね、自転車が逆走してますね。すごい、交通的には危ないというか、みんな朝急いでるから、結局、何といいますかね、入っちゃいけないとこを自転車が逆走して走ってたりして、非常に本当に危険で、そのうち事故るんじゃないかなというふうに私思ってますけども、女性の方なんかにお聞きすると、あそこは恐ろしいから行かないんだと、待ってるんだというようなことも、私もたびたび聞いてます。すべて人口にかかわるわけなんですが、今現在ですね、駐輪場待機者、西口の方ですね、どれぐらいいるのか、そしてまたその傾向はどうなのか。駐輪場の整備計画の促進、これは私も５年ほど前から西口の駐輪場をどうにかしてくださいよというようなことでいろいろ注文いたしました。ここでまた過去のことを蒸し返すつもりはないので余り言いませんけども、いろいろと御答弁いただきましたけど、現実問題何にもなってないというようなこともございましてですね、そこら辺、その後どうなってるのかお答え願えればありがたいなと思うんですが。
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○石田雅男 助役 大船駅西口駐輪場も待機者がございますけれども、現在665人の方がおります。今、議員さん御指摘の周辺の開発状況などからですね、今後も自転車の利用者が増加するものというふうに予想しております。
現在、駐輪場の整備につきましては、地権者の方と調整を行っておりますが、これにつきましては、大船駅の西口整備計画との整合性を図って整備を図っていきたいというふうに考えております。
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○22番（岡田和則議員） 665人の待機者がおられるということで、認識としては待機者が今後増加するだろうという認識、私当たってるなと、こんなふうに思うんですが、それの受け入れをどうするかということ、今、大船駅西口の整備計画の中で考えていきたいというようなことなんですが、これもですね、本当に、ここで申しましたから、２回も３回もと、皆さんお聞きになってる方は、また同じこと言ってるなというふうに聞かれるかもわかりませんけども、グランマークスは自転車３台ですかね、410戸ぐらい、あそこ平地ですから自転車で来ますよね、タクシーというか、マイカーじゃないですね、多分。そうすると、ほとんど我慢も限界かなと、こんなふうに思いますんで、そこら辺もできれば、それまでの間、暫定措置、やはりきちっと考える必要があるだろうというふうに思いますんで、そこら辺、何かお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。
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○石田雅男 助役 新規の駐輪場整備は大船駅の西口整備スケジュールの中で調整を進めておりますけれども、それによりますとですね、平成21年ごろの着手になってしまいます。この間、適地がなかなか見つからないんですけれども、少しでも大船駅西口駐輪場の待機者を減らすために、大船駅西口周辺に暫定駐輪場として活用できる可能性がある土地につきまして、現在、鋭意調整を行っております。
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○22番（岡田和則議員） ぜひですね、暫定、暫定と言ってるんで、何か、私、質問してる方が何かおかしくなるんですけど、まあそうはいっても、皆さんお困りですし、行政に大きな声張り上げてもなかなか難しいということもございましたんで、余り大きな声張り上げようとは思いませんが、ただ、これは私一人が言ってるんじゃなくて、大船西地域の人あるいはあそこの駅を利用してる方の声だと思って、岡田一人が言ってるということじゃありませんので、そこら辺は本当に重く受けとめていただきたいなと、こんなふうに思ってます。
今、助役さんが言われた暫定的にも少し考えることあるよということを言われましたので、私も追及はしませんけども、ぜひお困りの方多いんで、よろしくお願いしたいなと、こんなふうに思います。
それから、次にまいります。これは交通のことなんですが、関谷の農業振興地域を走ってます関谷インター、あの道路、これも今まで私質問いたしましたけども、バスの乗降を見越してバスストップの場所まであの道路に確定してですね、整備されて、今もちろん開通してます。もちろん、開通してかなりたつんですが、いまだにバスの乗り入れというのが、これができてないですね。つくるときにはちゃんとバスがとまるようにできてるんですけども。今までですね、神奈中バスの運行ルート、この変更、それから福祉バスの新設など、住民の足の確保の要望がございましたし、私もこの議会で質問させていただきました。そのことを踏まえまして、住民の足の確保について、今までの検討状況、そして今後について何かございましたら、よろしくお願いいたします。
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○石田雅男 助役 住民の高齢化が進んでおりまして、バス停までの歩行者の安全面から、公共交通の必要性は十分に認識しております。新規路線の開設や既存ルートの路線変更につきまして、バス事業者と調整を行っているところでございます。しかし、バス事業者から利用者数の面で採算がとれないところがございます。例えば、関谷新町などですね、地域単独では乗り入れがもう難しいという回答が参っております。そういうところから、例えばそういう場所につきましては、横浜市側の小雀地区を含めたルートを検討できないかと、そういうようなことを含めて、今、事業者と調整をしているところでございます。
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○22番（岡田和則議員） あそこの方たちは随分前から、やはり私も知ってたんですが、この要望がずっとですね、上がってきてますんで、農業振興地域っていっても、あそこ行かれた方はわかると思うんですが、一角に家がありますし、家も減ってはいませんね、若干ふえてるのかなという感じなんですが、ありますんで、やはり鎌倉の市民でございますので、ぜひ本当に早期に足の確保をしていただければ、ほんとに皆さん喜ぶと思うんですよ、もうずっと前からどうにかしてくれないかというのを聞いてますんで、ぜひそこのところは汗を流していただければありがたいなというふうに思いますんで、よろしくお願いします。
それから次にまいります。これで一応大船の方は終わりまして、鎌倉駅周辺のまちづくりということで、３点ほど質問させていただきます。
これも６月議会でもさわりの部分、質問させていただきましてお答えいただきました。ある意味、９月議会では、その二の矢というぐらいの気持ちでやらせていただこうかなと思ってるんですが、鎌倉駅構内のバリアフリー化と西口駅舎の改築について、ＪＲ東日本横浜支社と具体的な調整に入ったと、こういった答弁が６月議会でございました。そのときにも要望していたのですが、エスカレーターやエレベーターの設置、そして段差解消がしっかりできるのか、また車いすを利用されている市民の方々を初め、高齢者、それからまた観光客の皆様にも喜ばれるような駅舎の改造が必要だというふうに考えてます。この点について、原局も十分認識して取り組んでいるというふうに私は思いますけども、６月議会以降の関係機関との調整状況、それから市民団体から、これはかなりの多くの市民団体だというふうに思いますけども、要望書が提出されてると聞いております。これら団体との調整状況はどうなのか。また、具体的にはこれらの事業がいつ実施できる見通しなのか、全体のスケジュールを原局ではどのように考え、取り組んでいこうとしてるのか、多くの市民が要望してる事業だけに明確な答弁をお願いしたいと、こんなふうに思います。
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○兵藤芳朗 企画部長 鎌倉駅舎バリアフリー化及び西口駅舎改築の見通しについてでございますが、鎌倉駅構内のバリアフリー化につきましては、平成10年にエスカレーターが２基設置されたものの、十分なバリアフリー化が実施されないまま現在に至っている状況でございます。
鎌倉駅構内のバリアフリー化につきましては、平成15年10月に策定されました鎌倉市移動円滑化基本構想におきまして、公共交通事業者が実施する公共交通特定事業として位置づけておるところでございます。平成17年６月におきまして、市民団体、65団体から成ります第２次鎌倉の福祉市民連合という団体から、議員さん今御指摘のように、駅舎内バリアフリー化についての要望書が提出されているところでございます。
神奈川県鉄道輸送力増強促進会議などにおきまして、駅構内のバリアフリー化及び西口駅舎改築をＪＲ東日本に継続的に要望してるところでございます。これらのことを踏まえまして、市では市民、来訪者のだれもが安全で安心して利用できるよう、駅構内バリアフリー化事業の早期実施と西口駅舎の改築について、ＪＲ東日本と具体的な協議を進めておるところでございます。
駅構内バリアフリー化につきましては、市民団体からの要望も反映しながら、東口・西口駅前広場双方から駅ホームまでの間をバリアフリー化することとし、早期の事業着手を目指しましてＪＲ東日本と協議・調整をしてるところでございます。
また、鎌倉駅舎につきましては、建築後約80年が経過することから、鎌倉駅西口周辺地区整備事業の実施に合わせた駅舎改築についてＪＲ東日本と調整を開始したところでございます。以上、状況等の現況でございます。
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○22番（岡田和則議員） 駅舎の改築は西口周辺整備と連動してやりたいということで、何となくわかるんですが、中のことですね、中のバリアフリー化、エスカレーター、エレベーター、これついては、今、早期実施を目指したいということなんですが、大体めどとしてどんな感じでとらえればいいのか、早期実施といっても、大変恐縮で申しわけないんですけども、３年なのか５年なのかね、20年なのかとか、あるでしょ。大体どんな感じで言われてるのか、ちょっと、もしわかれば。わからなければ結構です。
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○兵藤芳朗 企画部長 御質問のバリアフリー化の実施時期でございますが、ＪＲ東日本は、このバリアフリー化の基本構想ができてますので、それを踏まえて、できるだけ早目に実施したいということで、今、協議・調整をしてるところです。市としましても、市民団体等、それからまた鎌倉駅が観光客の方が利用されることが多いことから、やはりそれに合わせて、できるだけ協調して実施してまいりたいというふうに考えております。
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○22番（岡田和則議員） できるだけ協調してということは、西口周辺整備と同じ、それぐらいのスパンで見てていいのかなというふうに私はとらえました。具体的なあれが入ってこなかったんで、多分、じゃ、それと連動してやられるのかなというふうに私は考えました。
それから次に、これも６月議会でお伺いしたんですけども、まちづくり交付金を活用した鎌倉駅周辺のまちづくり、これが徐々に進んでるのかなと、こんなふうに思っております。先月は、この交付金を活用した東口のトイレ等が完成して、これはまあ皆さん、公衆トイレ、大変だ、大変だと言われてたんで、これはもう本当に多くの方が私は喜ばれてるなというふうに感じております。
また、市役所前の交差点改良についても、今年度実施する予定の歩道整備について、その舗装材のデザインを市民の皆さんから意見をいただき、参考にしていこうということで、私もあそこ歩きましたけど、またあそこで観光客の方がおられましたけども、私も話したりしたんですが、どの色がいいでしょうかねとか、いろいろ話ししました。これがいいよ、あれがいいよと、女性の方も言われてました。男性の方は、そんなことだけじゃなくて、路盤材の色じゃなくて品質が問題だとかいうふうにも、君きちっと考えなきゃだめだよというようなことも言われましたけども、いろいろと私も関心を持って見ております。ああいうやり方は非常にいいのかなというふうに思っております。なかなかよいアイデアというふうに私は思います。
そのほかにもですね、今年度は小町踏切の歩道の改良工事や観光案内板の設置なども実施するとのことで、少しずつまちづくりが進んでるなというふうに感じております。しかしながら、このまちづくり交付金の対象事業、つまり都市再生整備計画で位置づけられたエリアは６月議会でも言われたんですが、590ヘクタールと、こんなふうに言われまして、まちづくり交付金の交付期間は今年度から平成21年度までというふうに私は聞いております。鎌倉駅周辺のまちづくりは、古都中心市街地まちづくり構想や鎌倉駅西口周辺まちづくり基本計画でまちづくりの方針が位置づけられているはずでございます。まちづくり交付金は、事業にかかわる金額、お金の４割を国が出すという緊縮財政が求められている今日、これら構想や基本計画の実現に、事業にかかわるお金の４割国が出すという、こういう交付金、活用しない手はないと、こんなふうに私は思います。
そこで、このまちづくり交付金を活用した鎌倉駅周辺のまちづくりの進め方について原局ではどのように取り組んでいくのか、その考え方をお伺いしたいと思います。
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○兵藤芳朗 企画部長 鎌倉駅周辺のまちづくりにつきましては、平成12年に策定された古都中心市街地まちづくり構想の実現を目標として、基幹事業でございます鎌倉駅西口周辺地区整備事業と構想に位置づけられた個別事業に取り組んでいるところでございます。
御指摘のまちづくりの交付金の関係でございますが、平成17年度から平成21年度までの５カ年間を対象に、この交付金を導入しておるところでございます。今年度におきましては、御指摘のように市役所前交差点改良歩行者待機スペースの整備、これにつきましては、アンケート等をとりまして、西口の整備の関心を持っていただこうというねらいもございまして、今、実施をしております。また、小町踏切歩道の整備、鎌倉駅公衆トイレ改修事業、観光案内板の整備などに、多方面に交付金を有効に適用しまして、約7,900万円の公費を導入することができております。
今後も鎌倉駅周辺のまちづくりに係る課題解決のために、まちづくり交付金の交付期間内にまちづくり交付金を最大限活用させていただき、鎌倉駅周辺のまちづくりを進めてまいりたいというふうに考えております。
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○22番（岡田和則議員） ぜひですね、今も御答弁ございましたけども、まちづくり交付金によってその交付金が受けられる間にですね、多くの事業を実現していただきたいと、こんなふうに思います。
中でも、鎌倉駅西口周辺地区整備事業については、西口駅前広場の整備、先ほども申されましたけども、市役所前の交差点の改良など、鎌倉の玄関口整備としてまちづくり交付金の都市再生整備計画に位置づけをされていると、こんなふうに思います。この事業は権利者の方も入れた市民組織も立ち上げたようで、いよいよ本格的に取り組んでいくのかなというふうに思っております。整備に必要なお金、先ほども言いましたが４割国が持ってくれると、今の状況、こんな状況を考えまして、この鎌倉駅西口周辺地区整備事業、この事業をどんなスケジュールで進めていこうとしてるのか。ほかにも、また拠点整備事業がありますけども、この事業についてもできる限り教えていただければありがたいなと、こんなふうに思います。
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○兵藤芳朗 企画部長 鎌倉駅西口周辺地区整備事業の取り組みについてでございますが、古都中心市街地まちづくり協議会事業化推進部会、鎌倉駅西口駅前共同化事業検討会など、市民参画組織が中心となりまして、鎌倉駅西口周辺まちづくり基本計画の実現に向けた取り組みを現在行っているところでございます。
今年度は、平成16年に取得しました市役所前交差点用地を活用して、市役所前交差点改良歩行者待機スペースの整備を実施する予定でございます。また、鎌倉駅西口周辺地区のまちづくりは、計画づくりから事業実施段階へと移行してきているのかなというふうに考えております。
鎌倉駅西口周辺地区整備事業は、先ほどの質問にもお答えさせていただきましたが、まちづくり交付金の主たる事業として市役所前交差点の改良、西口駅前広場の整備などをこの交付金制度を最大限活用することを目標にして事業の推進に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
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○22番（岡田和則議員） ぜひですね、大船駅、それから鎌倉駅、もう一つ、本当は深沢があるんですけど、３拠点ということで、面的な整備もございますが、やはり拠点整備をですね、なるべく早くきちっとしていただければありがたいなと、こんなふうに思います。ぜひですね、私は鎌倉市を１層２面３極構造というふうにとらえてまして、きちっとやはり考えていかなきゃいけないなと、こんなふうに思いますんで、計画的にぜひよろしくお願いします。以上で終わります。
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○議長（助川邦男議員） 次に、高野洋一議員。
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○18番（高野洋一議員） それでは、通告に従いまして、一つ目として行財政改革について。二つ目としてごみ政策について、この項目について日本共産党を代表して一般質問をさせていただきたいと思います。
まず初めに、行財政改革についてですけれども、今、御承知のとおり、国と地方あわせて700兆円を超える借金、財政危機と言われてる中で、この鎌倉市の財政も決してよいとは言えないと思います。ただ、その一方で、鎌倉は地方交付税の不交付団体、財政力指数で見ますと平成15年で1.192、公債費比率は11.1％ですから、よくはないとはいっても、全国的に見れば、財政力といいますか、総体的に見れば、財政が特別悪いという自治体ではないと思います。しかしながら、今、経済状態依然としてよくない、特に個人消費の伸び悩みも反映して、鎌倉の税収も落ちてますから、市民の立場に立った効率的なこの行政の確立、むだな要素は改めていくと同時に、求められていく市民サービスはきちんと行っていく、こういう地方自治体のあり方が今問われてるというふうに言えると思います。
そこで今、盛んに言われております行財政改革、いわゆる行革というものが出てくるわけですけれども、いかにこの財政を節減するか、私はその前に、そもそも地方自治体の目的というものを踏まえたあり方でなければならないと思います。一体何のために行財政改革を行うのか、そのことをきちんと自覚することが重要であろうということです。
そこでまず、市長に伺いますけど、この自治体、この行政の目的は、住民福祉の増進を図ることにあると地方自治法に規定されてるわけです。そのこと踏まえまして、この行財政改革の基本姿勢について、これ何回も今まで、恐らくこの４年間答弁されてると思いますけど、私としては初めて聞くので、改めて市長の見解伺います。
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○石渡徳一 市長 地方公共団体は、ただいま高野議員さんがお話しなさいましたように、住民の福祉の増進を目的といたしまして、自立・自主的な運営によりまして最少の経費で最大の効果を上げるよう努める必要がございます。行財政改革の基本市政はまさにここにあるというふうに考えております。
行財政改革のその目的はですね、持っておる資源、人、物、金そしてまた情報でございましょうか、それを最大限有効活用しながら、行政経営の視点に立って事務事業の再構築を行って、市民サービスの向上を図るということが必要だというふうに考えております。行政のスリム化、効率化はそのための手法の一つであるというふうに考えております。
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○18番（高野洋一議員） これは抽象論でありますけど、こうした目的をきちんと見失わずに行財政改革に取り組んでいかなければならない。ここまでは当然なわけで、一致できるわけです。
では、具体的にどうなのか。これ、国ですけど、総務省がことしの３月29日に地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針と題した方針を策定しまして、これは各自治体に通知しました。いわゆる新行革指針と言われてるものです。その内容を見ますと、今後５年間にわたって各自治体に対して行革の具体的な取り組みを明示した集中改革プランというものをつくって、今年度中にこれを公表することを求めてます。その中には、民間委託の推進、過去５年間の全国総定員の純減実績。この５年間で4.6％公務員が減ったそうですけども、さらにこれを上回る定員削減目標を設定すること、こういった項目を盛り込むように自治体に指示しているわけです。そうしますと、これ結局、国が、わかりやすく言いますと、号令かけて、どんどん公務労働を減らして、もっと民間に任せなさい、公務員はもっと減らしなさい、こういうことを事実上この地方自治体に義務づける内容に、読んでみるとなってるわけです。この指針の前文にはこう書いてあるんです。「少子高齢化による人口減少時代を目前に控え、国地方を通じた厳しい財政状況の中で、今後の我が国は、地方公共団体が中心となって住民の負担と選択に基づき各々の地域にふさわしい公共サービスを提供する分権型社会システムに転換していく必要がある。」さらに、こうも書いてあります。「これまで行政が主として提供してきた公共サービスについても、今後は、地域において住民団体をはじめＮＰＯや企業等の多様な主体が提供する多元的な仕組みを整えていく必要がある。」と、こう明記されています。簡単に今この指針、紹介したわけですけれども、全体読んでですね、これ、今後の自治体のあり方にかかわる、私は重大な、これは内容を含んでいるというふうに考えます。
鎌倉市にも、これは通知されてるわけですけれども、では、まず鎌倉市として、このいわゆる地方行革指針についてどういう見解をお持ちなのか伺います。
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○辻正 行革推進担当担当部長 ただいま議員さんおっしゃられましたとおり、国から行政改革推進の新たな指針が示されております。この中で、17年度から５年間の集中改革プランをつくり、市民に公表をするようにということとされております。
鎌倉市でございますが、現行、かまくら行財政プランを実施しております。このプランが平成18年３月末で計画期間を終えますことから、現在、新たな行財政プランの策定作業をしているところでございます。
総務省から示されました集中改革プランの項目につきましては、現行の行財政プランの中に何らかの形で既に取り込まれている項目でございます。新しいプランにつきましても本市の独自のものという形になりますが、現在のプランを継承・発展させるという基本的な考え方がございますので、集中改革プランの内容は、この中に引き続き取り込まれるというふうに考えております。
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○18番（高野洋一議員） 今既にプランに国の方針、実際にもう取り込んでますと、こういうことなんですけどね、私先ほど紹介したこの通知、分権型社会と言ってるわけですね。ところが、実際は国が考えている行革の方針をこの集中改革プランという形で、名前はいろいろ自治体によってこれは変わってくんでしょうけど、具体化させて策定させると。実施状況の結果については公表を事実上義務づけると。ですから、私こういうやり方がね、全く地方分権に反してると思うんですよ。分権と言うんだったらどういう自治体をつくるか、もちろん法律ありますね、地方自治法、法律ありますけど、それはもとにしながらもね、どういう自治体をつくるか、どういう行政をやっていくか、どういう改革やるか、その方針決めるのは、これそれぞれの自治体であるべきだと思うんです。でないと、分権って言ったって、結局、国が方針出して、それ取り入れて、そのとおりやっていきますと、これじゃ、何のための分権ですかと。ですから、私はね、今取り入れて、これからも18年、次期のプランでも、取り入れていくことになるというふうにおっしゃられましたけどね、やっぱり鎌倉は鎌倉市としての事情を踏まえたね、自治体としての自主的な方針というのを、国の動向あるかもしれないけど、やっぱり鎌倉としてのきちんとした自主的な、私、頭で考えてやるべきだなと思いますけど、この点はどうですか。
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○辻正 行革推進担当担当部長 本市のかまくら行財政改革プランにつきましては、平成11年から行っております。この時点におきまして、既にただいま国の方から指導等のございました内容についてはですね、おおむねその考え方を盛り込んでいるということでございまして、これまで行政改革いろいろ経過はございますけれども、そういったものを踏まえていく中でですね、現行の行財政改革プランについてはですね、鎌倉市独自で決めてきたものというふうに考えております。
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○18番（高野洋一議員） 結局のところ、国と、これは考え方はそう変わりないんだから、おのずと同じ方向向いていくと、こういうふうに理解します。まあ、わかりました。
では、鎌倉の取り組み、実際どうなのかと。特に、この新行革指針にもありました、この職員の定数についての考え方がどうなのかということで質問を進めたいと思います。
御存じのとおり、鎌倉では平成11年策定の第１次職員数適正化計画、これを１年前倒しで平成16年に目標達成したわけです。市長もこのことは結構盛んに言われてますね。それだけではまだ十分じゃないと。さらなる適正化を図るということで、ことしの３月30日付で第２次職員数適正化計画を策定したわけです。
まず最初に、この第２次職員数適正化計画、職員数どうするのか、簡単で結構ですので御説明いただきたいと思います。
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○辻正 行革推進担当担当部長 第２次職員数適正化計画の概要でございますが、この計画は平成16年４月１日の職員数1,574人でございますが、この数字を基準といたしまして、平成17年度から平成22年４月１日までの間に、職員数を150人以上削減しようとするものでございます。
適正化の具体的な手法といたしましては、五つを挙げております。まず、１番目といたしまして、民間にできることは民間にゆだねること。２番目といたしまして、非常勤嘱託員など、多様な業務の担い手の活用を図っていくということでございます。３番目といたしまして、技術職等につきましても、専門職場以外のところへの配置を行うことも含めてですね、人材の有効活用を図っていくということでございます。４番目といたしまして、技能労務職等につきましてはですね、退職不補充を原則といたしまして、一般職への転任等も活用していくと。あわせて民間委託化を推進していくということでございます。最後に、職員採用の年齢枠等を拡大し、専門知識や経験豊富な人材を採用することによって組織運営に支障を来さないようにすると。以上の５点を具体的な手法として挙げております。以上でございます。
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○18番（高野洋一議員） 150人以上削減すると、平成22年までの６年間で、ざっと１割削減すると、こういう内容になってます。一見、これいいんじゃないかと思う方多いかもしれませんけど、私は事はそう単純じゃないと思います。この計画の中には、職員数の総数の指標といたしまして類似団体、これは類似団体というのは人口13万人から18万人で、第２次・第３次産業が95％以上の団体、こういう団体との比較によって超過部門というものを出してるわけです。超過してる主な部門として、この計画では、清掃、都市計画、住民関連、それから消防部門と、こういうふうに部門を挙げてるわけですね。類似団体より全体として約200名多いと。もちろんこの中には、鎌倉の地域の特性についても触れられてはおりますが、職員数の総数については一つの指標になるものと考えられると記載されていて、150人という数字もそこから出てきたのか、ちょっとわかりませんけど、と思います。
そこでね、今もちょっと触れましたけど、職員数、150人以上削減するっていう、この手法については今説明ありましたけど、なぜ150人以上削減するっていうふうに決めたのか、この根拠、数字の根拠について教えてください。
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○辻正 行革推進担当担当部長 この150人以上というふうにいたしました根拠でございますが、今、議員さん御指摘のとおり、平成15年４月１日現在の状況類似都市との比較ではですね、おおむね200人程度と、200人多い状況ということでございましたが、17年４月現在では160人というふうになっております。また、この計画を決める際にはですね、各課に平成22年度までの事業の見直し、それから今後の事業計画等についてヒアリングを実施しております。その結果、今後新たな業務の増が予定される一方、また市民サービスの低下を招かないというようなことを前提といたしまして、民間の委託化を図ることなどによりまして、最低でも150人は削減できるというふうに判断をしたものでございます。
なお、150人の削減を達成した後も、さらに次の計画につなげ、継続して取り組んでいくという姿勢を示すために、努力目標といたしまして150人以上というふうに数字を設定したものでございます。
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○18番（高野洋一議員） 職員数のこの決定のあり方ですね、についてどうあるべきかということですけども、確かに先ほど市長もおっしゃられてました、最少の経費で最大の効果上げると、だれもこれ反対しません。そのとおりなんです。同時に、この第２次適正化計画見ても、多様化・複雑化する市民ニーズに対してと、こういう前置きもちゃんと書かれてるわけですね。ですから私ね、ただ減らせばいいってわけじゃない。やっぱり、今もヒアリングってことがありまして、私もかつて現場に、短い間でしたけどいました。なかなかね、ヒアリングと言っても、ほんとの現場の職員の思いと出たものというのが必ずしも一致してないというふうに、私は北海道でしたけど、私は感じてました。ですから、市民の皆さんのいろんなニーズあると思いますね、こういうとこむだじゃないかとか、あると思います。また同時に、現場で働いておられる皆さんの職場のこの実態、こうしたものを的確に把握して、やっぱり現場の声をよく聞くと、その上でやっぱりよく決定していくというのが大事じゃないかなというふうに思います。さっきも言いましたけど、国の方針に従った、上からの決定じゃなくて、係、課、部と、こうあるわけですね。各係、各課、特にそういった下からの積み上げで、こうあるべきだというふうに思うんです。その結果、例えば何十何人減らせると言うんだったら、それは理解できるんですけど、１割以上っていうのを見ますとね、どうもやっぱりどうしても減らさなきゃいけない、そのために何とかするっていう発想がね、ないのかどうかというと、点がちょっと疑わしいんです。今もこれ申し上げましたけども、やっぱり職員数のあり方も含めて、効率化といっても民主的な効率化、それから財源確保の取り組み、これはやっぱり職員の皆さんと市民との協働で自主的に進めると。今、ヒアリングってこともありましたけど、やはりこの計画の実施に当たっても、慎重になって、職場や現場の声を本当に的確に尊重すべきだというふうに考えますけど、この点どうですか。
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○辻正 行革推進担当担当部長 今回の計画の策定につきましても、平成16年５月に全庁的に決めております事務事業に対する公的関与の点検指針、こういったものを各課が全事務事業について根本的に見直しをみずから行うと、その中で各課からの意見を聞きながら、さらに次期基本計画等の方向性を踏まえた上で、本市の地形でありますとか、道路づけでありますとか、そういった特殊性も考慮しつつ決めてきたといいますか、本市として独自に策定をしてきたものでございます。
今後とも、現場の意見等も十分参考にしながら、そういったものについては決めていきたいというふうに考えております。
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○18番（高野洋一議員） 最初の方で国の方針も言ったわけですけど、やっぱりいわゆる官から民へと、今、小泉首相も盛んに言ってますけどね、それから市長も言ってますけど、民間でできるものは民間でと、民間活力の導入と、こういうことがやっぱり背景にあって、数は減らせますよと、こういう数字も出てくると思うんですけどね、私ね、やっぱりこの問題、問われてくるのは、そもそも論ですけどね、そもそも自治体って何なんですかと、市役所って何ですかと、つまり公共性をどう認識するかということじゃないかと思うんです。先ほどの総務省の新行革指針にもありましたけども、地域において住民団体初めＮＰＯや企業等の多様な主体を提供する多元的な仕組みを整えていくと。確かに、この公共性というのは別に市役所だけが担うものではなくて、今、市民のボランティア、それからＮＰＯ、こうしたものは今後のこの公共性考える上で重要な担い手となり得るというふうに私も考えます。じゃあ、将来市役所っていうのは、極力縮小して要らなくなるような方向でいくのかと言ったら、私はね、そうじゃないと思うんですね。特に、営利を目的とする企業と、公共セクターである市役所と、これ全然果たすべき役割違うんです。先ほどの同僚議員の質疑の中でも、企業っていうね、概念めぐってどうかという話もありましたけども、やっぱり役割違うと思うんです。そもそもね、今、これもともと市場経済で全部うまくいくというんだったら、確かにこれ公的セクター、市役所っていうのは必要なかったわけですね。皆さんも座っておられますけど、必要なかったかもしれません。この日本、資本主義社会ですけど。ところが、現実はそうじゃなかったわけですね。完全な自由経済だとやっぱりなかなかうまくいかないと。貧富の格差はある。児童労働、長時間労働、すさまじかったわけですね。だから、やっぱりこれは営利目的だけではこうした社会問題や人権問題、対応できないということから公的セクターというのはやはり拡大してきたわけです、社会的に必要だから。だから、市役所の機能も今日まで、市民生活に欠かせないものとして機能してるわけですね。皆さんが立派な仕事されてるわけです。ですから、私はその担い手としてね、そうした市民生活を支える担い手として職員をとらえる必要があると。ですから、ただ減らせばいいってもんじゃない。６月議会でも言いましたけども、むだなとこはやっぱり減らして、逆に必要なところはふやすと。６月議会のときは横文字使いましたが、きょうはあえて使いませんけども、こういったね、考えのもとで計画を決めて実施されたらいいわけです。ところが、この今の適正化計画、150人以上っていうの出てますけどね、こうしたすぱっとした、１割以上っていう、こういう決め方というのは、どうもやっぱり国の方針、官から民へということもそうですけども、国の方針に連動している、やっぱり人減らしを何とかしなきゃいかんと、こういう中からヒアリングしてるって言いますけど、やっぱり人減らし先にありきと、こういう計画だと私言わざるを得ません。
そこで伺いますけどね、そもそも論をずっとしてますけど、そもそも日本の公務員総数、日本は先進国と言われてますけど、主要国との国際比較で見ますとね、果たして多いのかどうか、この点について御存じでしょうか。
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○石渡徳一 市長 総務省が公表しておりますデータを拝見いたしました。これは、数のみの比較でございまして、公が担っておる業務の分野、そういったものは、詳細は不明でございます。したがいまして、私、総務省の公表してるデータだけを見てですね、一概に多い少ないとは言えないというふうに思ってます。
いずれにいたしましても、本市におきましては、第２次職員数の適正化計画でございます。この目標を達成いたしまして、最少の経費で最大の効果が上がるように努力してまいりたいというふうに考えております。
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○18番（高野洋一議員） ややぼかした答弁されましたけど、紹介しますとね、せっかくですから、公務員総数の、これ人口比での比較、それからＧＤＰ、国内総生産費での比較と、これあるんですけどね、いずれも日本は、実は主要国の中では最少なわけです。少ないんです。この人口比での比較、職員数を人口1,000人当たりで見ますと、イギリスは73人、1,000人中73人の公務員がいると。フランスは96人、アメリカは80人、ドイツが58人、日本どうですかというと、35人と、断トツに少ないんですよ。もちろん、今、市長おっしゃられました、いろんな各国の事情あると思いますよ。しかし、どこの国でも、特にイギリスなんていうのは、サッチャーさんが有名な行革やってるわけですよ。それでもこれだけの人がいるんですね、実際に。ですから、事実として見れば、各国の事情はもちろんあるにしてもね、公務員の役割というのは、必ずしも軽視されてないわけです。実態としては、これ、後でも触れますけど、日本でも公務員が足りない部分というのは実はあるんですね。30人学級の問題でも、今、鎌倉でも２月議会で少人数学級の決議もしましたけど、これ教員をやっぱりふやさなきゃいけない、本気でやろうと思ったら。これ一例ですけど。ですから、足りない部分も逆にあるという点の認識をぜひしていただきたいと思います。
そこで、今までの、これまではやや抽象的な議論をしてまいりました。ここからは、具体的な問題を提起したいというふうに思います。消防長に、ちょっとここから答弁していただくところもあるんですけど、６月の議会でも取り上げられておりました今泉消防出張所、仮称ですか、この設置についてです。これは平成19年度開設予定で準備が進められておりまして、この設置はもう大賛成です。大変高い評価してます。この今泉の一部の地域、それから今泉台の地域というのは地理的にも、６月議会でも議論ありましたが、救急車、消防車、到着に時間がかかると、9.5分もかかると。また、高齢化率が特に今泉台、特段高い地域であるという点からも、これは消防体制、防災力の強化に、この出張所の設置によって貢献するのは、これ間違いないと思いますけども、まずこの（仮称）今泉消防出張所設置の意義について、これもまた改めてという形になると思いますが、消防長に伺いたいと思います。
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○菅原俊幸 消防長 御質問の（仮称）今泉消防出張所の設置についての意義でございますけども、まず、今泉・今泉台地区でございますけども、この地区は市内で最も消防署から遠方にある地域で、進入路も交通渋滞の激しい砂押橋または道路の狭い明月院谷戸の２方向のみで、消防車、救急車が現場に到着するまでにかなりの時間を要する地区でございます。さらに、当地区は高齢化がかなり進んでいるため、当該地区の住民から消防出張所設置につきましての強い要望がございます。したがいまして、すべての市民が等しく消防行政サービスが受けられるよう、消防署所の適正な配置を行うことが重要であると認識しております。
また、今泉・今泉台地区につきましては、高齢化率が高く、消防車、救急車が現場に到着するまでに多くの時間を要し、過去の災害発生状況などを総合的に勘案しまして、当該地区に消防出張所の設置が必要であるというふうに認識してございます。
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○18番（高野洋一議員） ありがとうございました。予定どおり開設に向けて、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
この今泉消防出張所の設置につきましては、昨年９月にプロジェクトの報告書が出ておりまして、私も読ませていただきましたが、本当に消防職員有志の皆さんが大変な努力を払われて作成されたものであるというふうに感じました。消防職員の皆さんの熱意に本当に心から私は敬意を表したいというふうに思います。
そして、このプロジェクトの基本方針についてですけれども、これは配備車両、これは消防ポンプ車１台、高規格の救急車１台で、配置人員については、７名で３交代制ということで、これはそういうふうに確認してよろしいでしょうか。
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○菅原俊幸 消防長 今、御質問にございました今泉出張所の体制でございますけども、まず、配置車両につきましては、消防ポンプ自動車１台と救急自動車１台でございます。それから今の配置人員につきまして、20名ということでしたけど、そのとおりなんですけども、体制だけはですね、私どもの方、３交代とってませんで、２交代ですので、７名当直の２交代で、これで計算していきますと、この出張所の人員が20名という計算になります。以上です。
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○18番（高野洋一議員） なるほど、間違いました。２交代ということで20名ですね、わかりました。
そうしますと、ここまで議論してきたこととのかかわりで、問題となるのは、消防職員の配置についてなんです。今も御説明ありましたように、７名で２交代制で、必要人員は20名と、この20名、プロジェクトには22名とも、ちょっと書かれてますけども、これをどうやって確保するかと。ここで、きょう質問しております行革とのかかわりが出てくるわけですね。このプロジェクト、一応検討結果をちょっと紹介しますとこういうふうになってんですね。これは、やはり消防職員の皆さんがかなり苦労されて考えられたのではないかというふうに推察できるわけですけれども、私、そのままうのみにはできない内容もちょっと含まれてるなというふうに感じたんです。内容はこうなってんですね。まず、鎌倉・大船消防署を統合し、１署体制にすると、これで１名減。それから長谷と台の出張所を廃止する、そして救助隊を深沢出張所に統合すると、これで13名減。それから、本部から各課、４課ありますけど、４名削減すると。これで合計18名削減して、現在定数割れしてる４名を補充して、計22名を確保すると、こういうふうに書かれてるわけですね。
そこで、伺いますけれども、このプロジェクトの報告書というのは、もちろん努力されてつくられたものですけれども、ただたたき台と言ったらちょっと言い方悪いですけども、これを尊重しつつも、現状、この考え方どおり全くやってると、検討してるというわけではないというふうに私考えるんですが、この点についていかがですか。
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○菅原俊幸 消防長 今、消防の有志、公募の有志でつくっていただいたプロジェクトの報告書についてお褒めの言葉いただきましてありがとうございました。
それで、まずこのプロジェクトの報告書でございますけども、今泉方面消防署設置プロジェクトの報告書という形で、議員さんにもすべてお配りさせていただきましたけども、これはプロジェクトのメンバーがですね、検討の結果をまとめていただいたものでございます。これにつきましては、消防本部としましては、このプロジェクトの報告書をもとにしまして、部内会議で検討・協議を重ねまして、住民の意向や関連セクションとの調整を踏まえた上で、消防本部の方向性を決定しておりますので、したがいまして、このプロジェクトの報告書はオフィシャルなものではございません。
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○18番（高野洋一議員） わかりました。先ほども、再三申し上げてましたけれども、職員の皆さんが苦労してつくられたものですから、私、できるだけ尊重したいというふうに、これ思ってます。ただ、人員確保の案については、定数内で全部やるというふうに前提になってるわけですね。やはり、今の定数を増員するわけにはいかないというか、そのことを前提として考えられたのかなというふうにも推察できるわけです。この点で、先ほど問題にしました、この人員確保の案と、第２次職員数適正化計画と、このかかわりという点ではどうなってるのか。行革の方に伺いたいと思うんですけど、例えば、現定数内でこの今泉つくるわけですけど、それに当たっては、人員というのは、今の定数内で考えなきゃいけないと、こういう縛りというんですか、そういうのはあるのかないのか、端的にお伺いしたいと思います。
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○辻正 行革推進担当担当部長 新しい業務を展開をするということでございますが、まずは署所の人員配置の見直し等により、必要な人員が確保できるかどうかということを見直すということが先決でございます。先ほどのお話にございました第２次職員数の適正化計画の縛りがあるからということで増員ができないといったことではございません。ただ、定数条例上の問題はですね、やはり上限値を示すという条例の内容ですので、そこについてはそのままの形ではできないというふうに考えております。
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○18番（高野洋一議員） 私の質問に対しては縛りはないということで確認しておきます。
私ね、この問題、何で取り上げたかということも含めてなんですけどね、私、ほんとにこの消防の問題っていうのは、非常に市民の皆さんの命や財産守る、市政のある意味根本にかかわる非常に重大な、私、問題だというふうに思ってんですね。きょうも、先ほど注意報だとか警報だとか、台風の関係での、今そういうのも出てるという話もありましたけども、今、中央防災会議が昨年12月にまとめました、地震ですけど、首都直下地震の被害想定、最悪のケースとしては、死者１万1,000人、重傷者が３万7,000人、先日の防災の日にも訓練がされてる模様を私テレビでも見ましたけど、自宅への帰宅困難者というんですかね、鎌倉からも東京に通勤されてる方たくさんいらっしゃると思うんですけど、こういう方が650万、経済的被害は何と、国家予算はるかに上回る112兆円と想定されているわけです。さらに、鎌倉にもこれ関係します。東海・東南海・南海地震が同時多発した場合はどうかと、最悪ケースで死者が約２万8,000人、経済的被害は81兆円、これも国家予算に匹敵するような規模です。東海地震だけでも37兆円に上ると想定されているわけです。こういう地震がいつ来てもおかしくないというふうに言われているわけですから、こういう中で、明らかなように、地震災害対策、本当に待ったなしの最重要課題でありまして、私そのかなめをなすのは、私は消防力の体制の整備というか、強化というか、こういう点にあるんではないかと思ってるんですね。
そこで、じゃあ、今のこの消防力、これどうなってるのかという点ですけども、国が定めている消防力の基準というものがありまして、これによると、今、消防の職員、全国で見ますと、基準の75.5％にとどまっていると。ですから、先ほども言いましたけれども、公務員が足りない部門の一つに、実は消防部門があるんです。消防力があるということです。全国で、今、消防士は基準よりも約６万人不足しているというのが実態だというふうにも聞いてます。ですから、この点で、じゃあ鎌倉の消防職員どうなのかと。一応基準に照らしての数字というのは、消防年報にも記載されてるわけですけれども、この人員の基準に照らして、職員数は何％の充足率というふうになっているのか、数字だけでも、消防長、簡単に御紹介ください。
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○菅原俊幸 消防長 今の議員さんの御指摘のありました鎌倉市の消防本部が発行してます消防年報の中に、鎌倉市の消防力の基準が載ってます。この中に、総務省の消防庁が定めております消防力の基準に基づきますと、本市の職員数を算定しますと、議員さん御指摘のとおり、70％になっております。
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○18番（高野洋一議員） ありがとうございました。70％ということですけれども、署所数で見ますと、鎌倉は基準でいえば１署でいいわけですけれども、鎌倉の特性から、大船と鎌倉、２署設置してるわけです。ですから、こういう鎌倉の特性からしても、70％という数字ほど別に足りないというわけではないという点はよく理解してます。ただ、じゃあ十分かといえば、やっぱり70％ほどじゃないにしても、足りないということも言えなくはないというふうに思うんですね。ですから、先ほど職員数適正化計画のところでも出てきましたけど、類似団体と比較しても、この部門では意味がないんですね。なぜかといったら、全国的に不足してんですから、類似団体も同じ状況ですよね、大なり小なり。ですから、不足してる同士比較しても、これまともな比較にならんわけです。やはり、先ほども言いましたけれども、鎌倉には鎌倉の事情があると。その実態から適切に判断することが必要だと思うんですね。地理的な事情から、私は旧鎌倉の方に住んでますけど、やはり大船へ行くとなったら、小袋谷、６月議会で大きな問題になりましたけど、小袋谷へ渡るか、北鎌から抜けていくかと。これ両方遮断されちゃうと、もう行けなくなっちゃうわけです。ですから、こういう地理的な事情から見ても、鎌倉と大船、２署体制にはこれ道理があると思うんです。また、長谷や台の出張所についても、これやはり歴史的な経過があって今に至ってると思うんですね。ですから、そこに出張所があって、プロの、そこに消防職員が配置されてると、これをなくす、プロジェクトどおりに検討してるというわけじゃないということですけども、例えばこれ出張所なくすといっても、これだけ防災については、市民の皆さんの意識も高いわけですから、これはなかなか大変な問題だというふうに、私そう認識してます。
この人員の問題、市民サービスの担い手としての職員配置というのは、私、先ほどからも言ってきましたが重要だと思うんですけれども、とりわけ、この消防部門にとっては適切な職員配置、つまりマンパワーというのは、私決定的だというふうに思います。幾ら金あっても、人がいなくちゃ命救えないんですね。私みたいな素人がいっぱいいても、力にならないとは言いませんけど、やっぱりプロの、日ごろから肉体的にも精神的にも鍛錬されて、技術もあって、ノウハウもあって、そういう人がやっぱりいざっていうときに救助、災害初動体制っていう面でも、大いに、私は力になると。そういう点では、こういうプロの、特にマンパワーというのは本当に重要だと思うんですけども、このマンパワーの重要性について、当たり前のことだと思うんですけど、念のため、この重要性、消防長に確認したいと思いますけども、どうでしょうか。
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○菅原俊幸 消防長 ただいまの御質問でございますけども、消防は今御指摘のとおりですね、市民の生命、身体、財産の保護を図ることを任務としておりまして、まず災害現場を最優先する立場から、車両、資機材を活用して消火、人命救助、救助活動などを実施するために、マンパワー、いわゆる人材につきましては重要であると認識しております。
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○18番（高野洋一議員） ここまでね、私、日本の全体の公務員数、それから消防の基準、それから鎌倉の公務員数、消防の職員のこの基準に照らして見てきたわけですけれどもね、私なりに理詰めでやってきたと思ってるんです。ここまで言いますと、何が言いたいかというのは、大体おわかりだと思うんですね。消防職員というのは、少なくとも余っているんじゃなくて、鎌倉の特性を考慮するにしても、足りないというふうにも言えると。充実させるっていうことにはだれも市民反対しないと。ですから、今回の今泉の消防出張所の設置に当たっては、当然、この消防力を強化するという方向で、職員の配置についても考えるべきであると。当たり前のことでありますけれど。私、これきょう行革ということを主題にしたのもね、消防力強化するということは立派な行革だと思うんです。市民の命や財産守るために、行政として必要な体制つくると、強化すると。立派なこれ行政改革というふうに私思うんです。消防力を強化するっていうのは、本当にこれ市民に共通した私願いであると思いますし、私もそう思ってます。ですから、この問題はもう私は明確だと。消防職員については、今回新しいものつくるんですから、今泉に。ですから、苦労されて、消防職員の皆さんがつくった、こういうプロジェクトは尊重しながらも、そしてもちろん効率化っていう面でも提案もされてるわけですから、そういう職員のアイデアといいますか、消防の現場の声も尊重しながらも、しかし少なくとも私、幾らかの消防職員の増員があっても決しておかしくないんだと、このプロジェクトの案、それから今の定数内でやると、つまりどっか削んなきゃ今泉に回せないわけですね、20名。４名は採用するにしても、10数名は。ですから、今の定数のまま、ほか削って今泉に回すと、少なくともそういうふうにしか理解できないわけですけども、こういうやり方では、私は本当に市民の命や財産守る責任をとれるのかという点で疑問があります。
さっきも指摘しましたが、やはり幾ら金があっても、人がいなくちゃ、プロの消防士いなければ、命、本当の意味で救えないわけですから、まずこの点については、消防の現場の実態というのをよく踏まえた上で、この消防職員の定数の増員、10何名ふやしてくださいなんて極端なこと言いません。こういう職員の皆さんのアイデアも踏まえた上で、しかし同時に現場の実態、なかなか消防の現場も大変じゃないかと思うんです。ですから、人が十分にいても別におかしくない職場です。台風あったとき、私も土のうを持ってきてくださいというのを心苦しくも、消防にも頼んだこともありましたけども、いざってときにやっぱり人が足りないと、幾らいてもいいと、極端な言い方ですけど。ですから、よく私はこの消防職員の定数、増員も含めた形でぜひ現場とも協議していただいて、検討していただきたいというふうにこれ思うんですけど、市長、どうでしょう、この点について。
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○石渡徳一 市長 まさに、現場の声を聞いて、それで検討したんでございます。その中でですね、限られた資源の中で、現場も検討してくれたんだろうというふうに思っております。上の方からですね、何人にして検討しろとかいうことを指示を与えたわけじゃなくてですね、まさに現場からの声を尊重して、検討をさせていただきました。
まず、その中では、やはり再任用の職員の活用、あるいは事務補助嘱託員の有効活用及び消防団とのですね、連携強化に努める、こういったことも検討されたというふうに考えております。
そしてまた、近距離にある署所の人員配置の見直しなどによりまして、職員を確保すべく内部努力をするということも私は必要なことではないかというふうに考えております。
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○18番（高野洋一議員） もちろん、消防団の皆さんとね、一緒に連携してやっていくというのは大事なことだと思うんですよ。もちろん、それをいささかも否定するものではありません。ただ、私、こういうね、今消防力の強化求められていると、あえてだから全国的に見ても消防士足りないんですという、私客観的な根拠も示したわけです。もちろん、現場の声もね、踏まえた上でそういうことになってるんですって、今、市長答弁されましたけど、これまでも質問してきたように、全体の流れが人減らしでしょ。そういう中で消防だけがなかなか人をふやしてくださいと言いづらい状況もあるんじゃないかと思うんですよ。
今、今議会でもこの陳情第９号で七里ガ浜地区に出張所つくってもらいたいという陳情も、この自治会からも出ているわけですね。これは今議会で議論されるというふうに思いますけれども、また新しいのもつくってくださいという、こういう市民の要求が出てるぐらいですから、私は今後も考えた上で、今、新しい出張所を今泉につくるというんだったら、最小限の人員をふやすということが私はあっていいと思うんですね。
重ねて言ってきましたけども、必要なところはふやすと、もちろん効率化に努めながらも最小限ふやすということがあってもいいし、むだなとこは減らすと、これが本当の意味での行財政改革であると思うんです。この点で、私、率直なところ心配してるんです。今泉はまあいいですよ、今泉につくるんですから。ほかのところが結局どうなっちゃうのか。これ、本当に。結果として、合理化といいますか、そういうふうにならないのかどうか、現場の消防職員の、本当の現場の方の負担も含めて、その点で心配してるんで、あえてきょうこの質問で取り上げたんです。ですから、消防については、基準から見ても足りないって面があるんですから、やはり増員ということについてもね、やはり検討すると。本当の意味での行財政改革って何なんだろうってことをね、私本当に強くこれ指摘しまして、なかなか何回も聞いても同じ回答になると思いますから、次の質問に移りたいというふうに思います。
次に、ごみ問題、ごみ政策について質問いたします。これ私も一市民として、日々ごみの分別に努めてます。ちょうど、分業といいますか、私の家では、私がごみ出すことになってますので、毎日のように出してます。鎌倉のごみ行政、いろいろな課題はありますけども、後でも言いますけども、一定の展望が見えるとこにまで私来てると見てます。最初は、また私の話で恐縮ですけど、最初、鎌倉に札幌から転居してきたんですけどね、正直なところ、こんなに細かく、住民票移したときも、早速分別の表ありますね、月曜日が何、火曜日が何と、正直、こんなに細かく分別しなきゃならない、大変だと。面倒くさいというふうに思ったんです。ところが、１年毎日やってきますとね、今では逆に、私かなり積極的に分別に取り組むようになりました。きちんとこれ分別しないと気が済まないというわけじゃないですけど、毎日の取り組み通じまして、プラだ、私、材木座ですから、プラスチックの試行地区でもありましたけど、随分私自身の環境に対する意識も、こういう実践通じて変わったように感じてるんです。
自分のこと言いましたが、そうした市民の皆さんの本当に地道な分別の努力と、行政の環境整備、この努力が相まって、ごみの環境に与える負荷、随分鎌倉では軽減されてきたというふうに、これ断言できるんです。これ実際にごみの焼却率で見ますと、平成15年度の県の、一番新しいデータということですが、この焼却率、鎌倉は61％、ですから、６割が焼却して、４割が焼却しないで処理してると。全県平均見ますと、これ90％なんです。全県では、神奈川は９割、ごみ燃やしちゃってんですね。鎌倉は６割ですから、ピカ一です。
裏を返しまして、リサイクル率、これは資源化するものプラス焼却ごみの残渣の資源化も含めたものがリサイクル率というふうに確認したんですが、このデータで、同じデータで、鎌倉はリサイクル率46％、県平均はというと、大体さっきの裏返しですから、県平均が16％、３倍近いんです、リサイクル率。非常にすばらしい。いかに鎌倉の取り組みが進んでいるかと、ささやかながら、私も札幌から来て、明らかに進んでると思いましたけど、これ明らかだろうと思うんです。焼却率が低いってことは、それだけ環境に与える負荷がこれ少なくなるということですから、この面では、これまでも児島前議員初め、共産党の議員団としても必要な提案、この議会でもしてまいりましたけど、積極的な施策が展開されてるというふうに考えてます。
そこでまず、この鎌倉市のごみ、特に資源化の取り組みは、今紹介したところまで進んできてるわけですけれども、その成果の要因といいますかね、教訓について、これも改めてですけど、伺いたいと思います。
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○高橋理男 資源再生部長 ごみの減量化・資源化の成果の要因でございますけれども、本市では平成９年度から段ボール、ボール紙、布類、ミックスペーパー、それから紙パック、植木剪定材、缶・瓶の資源物の分別を開始しております。以来、ペットボトル、それから本年10月からですね、容器包装プラスチックと資源化の品目をふやしてまいります。市民に、ごみの減量化・資源化の必要性を理解し、その分別に協力してもらうため、あらゆる手段を講じておりまして、ごみの半減ニュース、これは毎月発行しておりますけれども、約３万部程度、毎月出しております。また、ごみダイエット展の展開、それからごみ資源化・減量化キャンペーンの実施のほか、いつでも、どこでも、何度でも、そういうキャッチフレーズを持ちまして、説明会への講師の派遣をしております。ごみの減量化・資源化は、行政だけでは到底達成はできるものではないというふうに考えておりまして、市民、事業者、行政が協働して取り組むことが大切であるというふうに認識をしております。本市の減量化・資源化が県内最高水準となっておりますのは、市の継続したこういうような働きかけとともに、市民、事業者の理解と協力があっての取り組みの結果であるというふうに認識しております。
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○18番（高野洋一議員） まさに言われるとおりだと思います。まさに、市民の皆さんと行政の協働の成果、この点では全く認識一致します。同時に、今後とも環境の負荷の軽減を図るというごみ行政、さらに進めるためにも、さらなる資源化図っていくことが重要であると。そして、今もお話ありましたが、この10月から、２年間の試行期間経まして、全市のプラスチック類、容器包装プラスチックの回収資源化が実施されるという運びになったわけですね。これも実施されれば、さらに一歩前進となるわけですけど、これによってどのぐらいの効果といいますか、焼却量、それから焼却率、これどのぐらい見込めるというふうに今の時点で見ておられるでしょうか。
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○高橋理男 資源再生部長 本年10月から容器包装プラスチックの分別回収を行いますけれども、容器包装プラスチックの分別収集の10月から全市実施する場合でございますが、17年度の収集量は試行期間半年分、それから10月からの全市実施期間半年分を含めて合算しますと、約1,000トンを見込んでおります。したがいまして、同量の焼却量の減少を見込まれます。また、平成18年度の収集量でございますけれども、17年度の全市実施の状況を見ながら、さらに精査したいと考えております。市民の分別意識の向上を考慮して、年間1,850トン程度になるものと推計しておりまして、この同量の焼却量の減少を見込んでおりまして、現在、資源化率が鎌倉市独自の資源化率でございますが、47％でございまして、この、やることによって50％近くになるというふうに考えております。
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○18番（高野洋一議員） わかりました。1,800トンということですけども、この回収率といいますかね、やはりいきなり10月から始めても、私もそうでしたけど、すぐなれるというわけじゃありませんしね、着実に回収率の向上を図っていくことが大切だというふうに思うんですね。それでも、やはり市民の皆さんの協力というのがやっぱり決定的であると。この点、私、結構ごみステーションというのを結構見るんですけどね、ちゃんと分別されてるか。非常に鎌倉市民の環境に対する意識というのは高いと思うんです。ごみの資源化がここまで進んでいるのも、こうした市民の皆さんの意識の高さがあると。ですから、プラスチックについても、一定の時間はやっぱりかかると思うんですね。ですけれども、今取り組んでおられますような説明会、パンフレット、ニュース、自治会などを通じて粘り強く啓発進めながら、回収率の向上を図っていけば、これまでの取り組みから考えても、きっといい成果が出るというふうに思ってます。
それから、御存じのとおり、これから循環型社会をつくっていくと。環境に適合した社会をつくっていく一環としてごみ問題あるわけですけれども、三つの取り組みっていうふうに言われてますね。ごみの発生抑制、リデュース、再利用、リユース、それから資源化、リサイクルと、この三つのＲと言われてまして、ごみニュースでもいつも取り上げられております。ここまで取り上げてきたのは、この中のリサイクル、資源化について今挙げてきたわけですね。そのあとの二つと、リユースとリデュース、ごみの発生抑制と再利用にかかわるのは私はごみの焼却量の削減とはまた違った概念で、ごみの総排出量の削減だと思うんですよ。これもやはり大きな課題であるわけですけれども、この点では、鎌倉のごみの総排出量、焼却量は見事に来てるわけですけど、総排出量というのはほとんどこれ変化ないんですね。これをどう見るかということです。私、この問題については、もちろん市民レベルの取り組み、例えば、買い物の際に袋ですね、自分で持っていくと、これ私の妻もこれよくやってます。あの袋によくあれだけ入るなと思って感心してますけども、こういうこと。それから、再利用って点では、物をすぐ捨てないで、安易に捨てないで、ほかの用途に使ったりだとか、もうちょっと使えるかなと。物を大事にするということですね。これも大事な、本当に取り組みだと思うんです。ただし、総排出量を本当に削減するためには、それで効果的な削減、果たしてなるかどうか。発生抑制が一番であるというふうに言われてますけども、だれがこれ発生させてんですかと。そこをきちんと考えることが重要であるというふうに私思います。現状は、物買えば、市民の努力、一定あっても、どうしても一定のごみは出ちゃうんですね、どうしても。だから、今、鎌倉市がやってるように分別・資源化で環境に負荷を与えないような努力してきてるわけですけれども、発生抑制となると、これ市民だけではどうしようもない面があるというふうに思うんです。
そこで伺いますけれども、ごみの総排出量、焼却量じゃなくて、総排出量を減らすための根本的な方策として、鎌倉市としてはどういうふうに考えておられるでしょうか。
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○高橋理男 資源再生部長 非常に大変難しい課題でございます。ごみの総排出量の減らすことの方策でございますけれども、まず、原材料あるいは商品等が廃棄物になることを抑制する、すなわち発生抑制が重要であるというふうに考えておりますけれども、このために、製品の生産や販売を行う事業者にですね、拡大生産者責任のもとに、生産や販売過程における工夫、耐久性の向上や処理体制の充実などにより、廃棄物の発生抑制に努めることが必要であるというふうに考えております。
また、事業者とともに、市民も消費者としてみずからも廃棄物の排出者であるということを自覚して行動していただくことも必要であろうというふうに考えております。
また、これらについては廃棄物処理法、それから循環型社会形成推進基本法などに定められておりまして、これら関連法が着実に施行されるような総合的な取り組みが求められております。市といたしましては、国への働きかけといたしまして、法に定められた事業者の拡大生産者責任が徹底されるように、全国市長会などを通じて要望しているところでございます。
さらに、事業者に対しましては、事業活動における廃棄物の発生抑制と消費されてもごみにならないような製品の製造、販売を呼びかけていくとともに、市民に向けては、消費者としてごみになるようなものを買わない、過剰包装を断るなど、ライフスタイルの見直しを啓発していくと、こういうことが総排出量を削減するために必要なことであるというふうに考えております。
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○18番（高野洋一議員） 言われますように、市民のライフスタイルといいますかね、そういったものを変えていくということも重要であろうと、少しも否定するものじゃないんですけども、やはり最初に、今答弁ありましたように、本当にこのごみの総排出量減らそうとしたら、物を生産する段階から取り組まないと、これどうしようもないということを私指摘しなきゃいけないと思うんです。ですから、これ自治体レベルだけではなかなか難しい。国レベルでの対策が求められています。拡大生産者責任ということを今おっしゃられましたが、これは本当に社会的なルールとして、経済の仕組みとしてこれを位置づけることが総排出量削減の根本策であるというふうに思います。
余り、今答弁ありましたから、余り強調はもう、しませんけども、普通、人口ふえれば、当然普通、消費がふえるわけですよね。人口ふえて消費ふえなかったら、これ景気はどうなんだって問題出てくるわけです。経済学の基本的な問題ですけど。ですから、物買うことが悪いんじゃないんですね。市民だけの問題にしちゃうと、物買うことがいけなくなるようなね、もちろんいろんな、さっき私言いました買い物袋だとか、今、包装のことも言われましたね、そういう取り組みは可能ですけど、やっぱり物買っちゃえばどうしてもごみ出るわけですよ。ですから、私なぜこのことを言ったかというと、市民と自治体の努力次第では、鎌倉のように成果を上げられる焼却ごみを減らす課題と、生産段階にまでちゃんとメス入れないと、根本的な解決は困難な総排出量を減らす課題とをちゃんと区別する必要があると思うんです。この点を私混同すると、鎌倉のごみ行政を正しく評価できないと。焼却量は減ってるけど、総排出量は減ってないじゃないかと。だから、鎌倉のごみ行政はいまいちなんだと、こういうことじゃないと思うんです。ちゃんと区別すること、このためにあえて、整理するためにこの点申しました。
今、実はごみ政策で、全国的に注目されている自治体がございます。これは徳島県にあります上勝町という小さな町です。小さな町なんですけど、非常に立派な取り組みやってます。上勝町では2003年にごみゼロ宣言、これ今、ゼロ・ウェイストって言われてますけど、このゼロ・ウェイストの宣言を行いました。昨年11月にまとめられました市民100人会議の提言書、今私これは手元に持ってますけど、これにも出てますけど、全文出てますけれども、非常に先進的な内容になってます。そこのごみゼロの行動宣言、これ簡単に紹介しますと、要旨として、全部で５点ほどあります。まず、?として、脱焼却、脱埋め立ての取り組み。次に?ごみの分別回収を徹底すること。それから、今指摘しました、?として拡大生産者責任の徹底など発生抑制。国に法改正、制度改正を求める。?生産企業の再利用・資源化に係る再処理費用の商品内部負担制度の確立。これ価格に処理費用を組み込むということです。そして最後に、?として、ほかの自治体との相互ネットワークの構築と、こうなってます。こう見てきますと、これお気づきだと思うんですけど、鎌倉にかなりこれ重なる部分があるわけです。脱焼却、分別回収、これ全く一致します。この上勝町では何とかして、焼却施設の建設はコストもかかると、また環境汚染という点からも、これ回避しなきゃならんということから、21世紀に持続可能な地域社会を築くために、2020年までにごみゼロを目指そうと、こういう今取り組みを始めてるわけですが、鎌倉市も、不十分な面ありますけど、方向性としては、この方向に向かってる。さらに課題解決して、前進させていけば、私この鎌倉市というのは全国に誇れる、このごみ処理では先進自治体になり得ると、そういう可能性を持った自治体だと思ってる。
そこで、市が平成15年度に実施しました家庭系ごみの組成調査結果というのがございます。それ見ますと、ちゅうかい類、つまり生ごみ、これが重量ベースで見ますと約半分、50％ちょっと超えるぐらいの割合占めてるわけですね。ですから、今後さらに環境への負荷という点では、先ほども問題にしましたが、焼却ごみ、焼却量を減らしていくことが重要な課題なわけですけれども、この点では、今指摘したことも踏まえて、焼却量のさらなる減少という点ではどのようにお考えでしょうか。
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○高橋理男 資源再生部長 ただいま上勝町の事例を挙げていただきましたけれども、鎌倉市の場合、上勝町と若干人口が違いますので、比較できないんでございますが、まず基本的な考えは、できる限り焼却しない、できる限り埋め立てをしないということを基本理念に掲げております。ごみの焼却量を減らすための第一は、先ほど御指摘があったように、その発生抑制がやはり一番これからは重要だろうというふうに考えております。次に再使用、再利用と、こういう流れであると思います。本市では、循環型社会形成推進基本法の趣旨にのっとりまして、３Ｒ、ただいま言いましたリデュース、リユース、リサイクル、これを推進しております。資源物の分別につきましては、既に、先ほど述べましたとおり、資源化を図っておりまして、これから容器包装プラスチックの分別をしてまいります。
今後とも、これらの施策を引き続き推進するとともに、市民、事業者、行政が一体となって循環型社会形成を目指すことが必要であるというふうに考えております。今後、さらにごみ焼却量を減らすためには、家庭系ごみの約半分程度を占める生ごみを資源化することによってごみの減量化・資源化に大きな意味を持つというふうに考えておりまして、焼却量を減らす有効な手段であると認識しております。
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○18番（高野洋一議員） 今、答弁もありましたけど、やはり今後のごみ政策を考える上で、私最重要施策、今ありました生ごみのバイオガス化施設の建設を図ることにあると思います。これ建設して、稼働となれば、先ほども、今も答弁ありましたけど、生ごみ全体の約半分占めてますから、これが資源化されると。そうなりますと、焼却率はこのプラスチック類も含めますと、先ほど47％から50％ぐらいになると言われましたね、３％ぐらいですか、それも合わせますと、この生ごみのバイオガス化しますと、30％台まで、40％切るところまで焼却率が減少することになると。先ほども、県平均と比べると、本当にもう、全国平均で見ても断トツ低くなるんですね。全国に誇れる環境に配慮した、環境を大切にした自治体づくりに、この取り組みはつながっていくというふうに思うんですね。
この点で、昨年の９月議会でも、私どもの会派の児島前議員が質問されました。この生ごみのバイオガス化施設の建設について。そのとき、当時の資源再生部長は、検討を積極的に進めていきたいと、こう答弁されていますけども、あれからちょうど１年経過しました。まず、今もこの施設建設の方針、変更はないと、当時と比べて変更はないと、こういうふうに理解してよろしいでしょうか。
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○高橋理男 資源再生部長 生ごみの資源化施設でございますけれども、本市のごみの、家庭系ごみの約半分を占めている生ごみ、これを資源化すれば、相当焼却量を減らすということに貢献できると思いますけれども、まず横須賀三浦ブロックごみ処理広域化基本構想という素案がございます。この素案でも、逗子と鎌倉市の生ごみを対象とする生ごみ資源化施設を鎌倉市に設置する構想となっております。したがいまして、生ごみの資源化の方針に変更はございません。今後も、生ごみをバイオガス化する資源化施設の導入の検討を積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。
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○18番（高野洋一議員） わかりました。この１年の間に、今お話ありました広域化の話、事実上、この横須賀、三浦、葉山と、この３市の協力と、それから鎌倉と逗子と、こういうふうに二つに事実上分かれて、今、実際に、どこまで広域化の話が進んでいるのか、ちょっと定かじゃない面もありますけども、こういう話があると。そのほかに、エコループプロジェクトというのもこの１年の間に出てきました。そして、ことし廃棄物の減量化及び資源化推進審議会と生活環境整備審議会が出した意見書というのがありますね。そこでは、エコループプロジェクトの動向を見きわめ、広域化計画との関連が明確になった後に審議会としては答申を行うというふうに出たわけです。私はこういったエコループプロジェクト、それから答申、審議会での意見書、こういう一連の流れから、ややもすれば、生ごみのバイオガス化施設建設の動きが様子見になってしまうというか、そういうちょっと心配をこの間してきたんですね。変わりないという今答弁いただきましたから、心強く思うんですけれども、今、次期基本計画の策定に向けた検討も行われてます。そうしますと、この施設建設について、基本計画の最初の５年間の前期実施計画に当然、この施設建設盛り込むと、そういう方向で検討されているというふうに理解してよろしいでしょうか。
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○高橋理男 資源再生部長 生ごみの処理施設の建設時期でございますけれども、ことしの10月から容器包装プラスチックの分別収集やりますけども、次いで生ごみの資源化施設を実現することが必須の課題であるというふうに考えております。
したがいまして、広域の施設としての生ごみ資源化施設につきましては、第２期基本計画の実施計画に盛り込むように考えております。
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○18番（高野洋一議員） わかりました。この生ごみのバイオガス化施設の課題というのは、今、私いわゆる循環型社会の形成、環境に優しいという、そういったごみ政策という観点からも重要であると言ったんですけども、ある意味深刻なのは、焼却施設の関連からも言えるわけですね。御存じのとおり、この４月から今泉のクリーンセンター、稼働が再開いたしました。これは前市政の半減化計画、はっきり言って失敗しちゃったわけですね。今泉クリーンセンターをやめますと、一度決めたけども、それやめちゃったら、実際に自区内処理ができなくなっちゃうと、外にお願いしなきゃいけなくなると。これじゃいけないということで、一度廃止を決めておいて、再開するというのはなかなかこれ複雑な経過だったと思うんですけれども、３町内会との合意もいただいて、この４月から再開に至ったわけです。それでもやはり一度廃止したものですから、いつまでもあってもらっちゃ困るというのは、当然これ岩瀬、今泉、今泉台の皆さんの当然のお気持ちだろうというふうに思います。ですから、３町内会との覚書では最長で10年、一方の名越のクリーンセンター、これも御存じのとおり、かなり老朽化してますから、もってあとせいぜい10年ぐらいでしょうか。そうしますと、脱焼却を図る、そして環境に適合したごみ処理方式に転換していく上では、この10年が勝負だと。この10年の間に何とかしないと、これ大変なことになるというふうに思うんです。そういう意味でも、この10年の間に、生ごみのバイオガス化施設つくって、稼働して、焼却率が先ほど言いました30％台まで、そこまで落とせば、広域化の絡みもあるわけですけれども、これ今泉と名越の焼却場問題を解決していく、大きなこれ展望を開くことが私できると思うんです、ここまで減らせば、焼却ごみを。
そこで、これ、今必須の課題というふうにもおっしゃられましたが、そこで、これ実現するための最大の問題、これどこにあるか。これもう言うまでもなく、土地の確保ですね。どこにつくるかというのが最大の問題であると、なかなかこれ私どももこういうとこがいいんじゃないかとか、ちょっと検討したりもするんですけれどもね、難しい面はあると思います。しかし、これクリアできない限りは、５年といってもあっという間に過ぎちゃうわけですね。焼却場の寿命も近づいてきて、これは困った事態になるわけですから、この５年の間に何とかしなきゃいけないというふうに思うんですけれども、まずこの土地の確保ということについて、現状の今の状況といいますか、今後の見通しも含めて、ちょっと教えてください。
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○高橋理男 資源再生部長 生ごみ施設の用地の確保でございますけれども、現在、その施設用地といたしましては、規模がまず決まらないといけないんですが、まず鎌倉と逗子分合わせて、日量80トンを想定しております。この80トンでありますと、約3,000平米から5,000平方メートルの土地が必要でございます。また、搬送車両も増加するため、周辺の交通事情が良好な適地を選定しなければならないと考えております。この前提に立ちまして、生ごみ資源化施設の用地確保につきましては、既存の廃棄物処理用地を含め、さまざまな角度から検討を進めているところでございます。
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○18番（高野洋一議員） 既存の廃棄物処理施設も含めてということですね、なるほど。そうしますと、用地確保はやはり５年でやるにしても、やはりこれ早く決めないと、これなかなか全体のこのスケジュール、簡単につくれませんからね、やはり。この施設の建設に当たっては国からの財源の手当があるわけですね。焼却炉よりも、もちろんコスト安いわけですから、財政面からいっても優位性があるわけです。広域化の中で取り組むと、逗子との関係ということですかね、具体的には。そういうことですけれども、私はこれ、広域化もそうですけどね、自区内処理っていう、そもそものこのごみ処理の原則に照らしても、これが鎌倉のごみ政策の展望にとって、先ほども言いました、大きな展望を持つことは明らかで、逆にこれできないと大変困ったことになるわけですから、ぜひ強い決意でこれ取り組んでいただきたいというふうに、再度要望するところです。大船の、先ほど東口の再開発の議論もありました。決意だけで、進まなきゃだめなんだよと、こういうお話でしたね。ですから、市長、きょうの議論も踏まえまして、この生ごみの処理施設、バイオガス化施設の建設について、市長の強い決意、ぜひ市長選前にして伺いたいというふうに思います。
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○石渡徳一 市長 生ごみの資源化、これはこれまでの減量化・資源化の本当に大切な施策でありまして、極めて重要な課題と認識をいたしております。
こういった施設整備につきましては、高額な経費を要する事業でございます。したがいまして、現在、広域化の中で広域化に軸足を置きながら、この施設配備を考えておるわけでございますが、これからも用地確保などの課題解決に最大限努力いたしまして、早期実現を目指してまいりたいと考えております。
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○18番（高野洋一議員） ぜひその決意を、大船みたいにならないでですね、現実のものとして、実現していただきたいと思いますし、私たちも野党としての立場でありますけども、この土地の確保を含めて、できる努力は大いにしていきたいというふうにも考えてます。
きょうの質問を通じまして、行財政改革ではどうしても、この４年間そうだったと思うんですけども、石渡市政と私たち共産党ではどうしても一致できない面があると、これは自治体のあり方にもかかわる問題ですから、やはりこの問題については、私たちは今後も大いに問題提起はしてまいりたいし、逆にごみ問題のように、一致する面では大いに今後も必要な提案をしながら、市民の皆さんの生活向上のために、今後とも全力で頑張っていく決意を申し上げまして、質問を終わります。
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○議長（助川邦男議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（19時03分 休憩）
（19時20分 再開）
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○議長（助川邦男議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、久坂くにえ議員。
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○３番（久坂くにえ議員） それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
現在、国から地方に権限、税源が移譲されることによって、地方分権型の社会が到来し、国から地方に、あやふやな部分はありますが、責任が渡されつつあります。従来、国が一律的に考案してきた行政サービスは各地域の特性に合致したものへと形を変える必要が生じ、今後は各自治体の企画立案いかんでその浮き沈みが左右されるという状況になりました。
そんな中、鎌倉が抱える課題を解決していくのは、地方自治体の構成員である職員の方々の力に負うところが本当に大きい、そして真に有効な政策を企画立案する力と、その企画を実現するための調整能力といったものがますます職員の方に求められるという厳しい状況となっております。
実際、組織において人こそが重要な資産であり、先ほど市長もおっしゃっておられましたが、職員の意識改革ということをおっしゃっておりました。まさしく職員の方々の意識改革と能力の開発をもっと推進することが求められております。
また、例えば提案事項が次々と取り上げられる、職場で活発な意見交換がある、そして思い切った人材の登用がある、そんな能力を持った職員の方が十分力を発揮できるような組織体制になっていなくては、また意味がないと思っております。
このような状況の中で、現在、鎌倉市がこの人事行政についてどのような方針を持っているか伺います。
まず一番に、鎌倉市の打ち出している職員育成方針とはどのようなものかお聞かせください。
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○佐野信一 総務部長 職員育成基本方針のお尋ねでございますが、人材育成の目的、方策等を明らかにし、その取り組みを体系化したものが職員育成基本方針であります。この中では、本市が求める人材職員像、職員に必要とされる能力を掲げ、職員育成の総合的取り組み、この中には取り組みの進め方ですとか、人を育てる人事管理、また人を育てる職場環境、職員各自の取り組みと、これらの総合的取り組みと、それから職員研修の充実・多様化、さらに、階層ごとに期待される役割と必要な能力などを定めているところでございます。
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○３番（久坂くにえ議員） 私もこの基本方針は読ませていただきました。大変すばらしい方針だと思ったんですけれども、この方針の策定に当たって、冒頭には全職員の共通認識として、職員個人の能力を高めること、そして人材の活用を図ること、また組織は個人の能力を適切に評価することなどがうたわれておりました。これらを実現していくためには、やはり熟考された人事行政が不可欠と考えております。
さきの公務員制度改革大綱でも、能力や行政を適正に評価した上で、まさに能力本位で適材適所の配置を推進することということが述べられておりました。そして、その判断材料には人事評価が欠かせないものと考えております。
そこで、現在の市の評価制度について伺います。鎌倉の行財政プラン後期実施計画では、平成18年４月から新人事評価制度の導入が予定されていますが、この新制度を導入されたいきさつとその制度のねらい、また現行制度と新制度の相違点を教えてください。
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○佐野信一 総務部長 新人事評価制度は職員の能力、意欲、実績を適正に評価し、職員の能力の活用と人材育成を図るとともに、努力した成果を昇任・昇格、給与等の処遇に適正に反映させ、職員一人ひとりの士気の高揚、さらには組織能力の向上を図り、もってより質の高い市民サービスの提供を目的として導入を図ったものでございます。
現在行っております人事の評定制度は、主に係長以上の昇任選考を行う際に実施するものでありまして、全職員を対象としたものではなく、評定内容も能力や意欲を中心としたものになっております。それにかえまして、新人事評価制度は全職員を対象としたもので、評価に際しまして、評価者と被評価者が面接を行うなど、意思疎通が図れるとともに、透明性・客観性がより確保されるものであり、その評価結果を人材育成、能力開発、人事配置、昇任・昇格、給与等の処遇への反映と幅広く活用を図ろうとするものであります。以上です。
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○３番（久坂くにえ議員） 済みません、じゃ、確認なんですけれども、新しい制度は昇任・昇格、給与といったものに、もう反映をするということを決められているということでよろしいでしょうか。
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○佐野信一 総務部長 まだ、試行中でありますが、新しい新人事評価制度はですね、導入後は、今おっしゃられたように昇任・昇格、給与等、処遇への反映を考えております。
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○３番（久坂くにえ議員） そういった実際的なものに評価がされるということで、やる気があるですとか、また能力がある職員の方が報われる制度になっていくんだなということを理解いたしました。
もう一点、加えて伺いたいのが、通常、市の進める全体的な計画は、それぞれ各部署の事業、そして部署に所属する各職員の業務へと振り分けられ、おのおのがその業務、また事業を遂行することによって全体的な計画の達成を行うものと理解しております。かかる状況においては、各部署だけではなく、職員個人が業務において個々の目標を設定することによって、重点的に行うべき業務・課題が特定され、責任が明確になる。また、市全体のビジョン、部署の方針・事業に対して理解度、業務達成が高まるものと考えます。こういった目標管理の手法を新しい制度には導入されることは考えてらっしゃらないでしょうか。
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○佐野信一 総務部長 新人事評価制度では、評価項目としまして、能力、意欲、実績を掲げておりまして、実績評価につきましては、各職員が個人目標を設定して、この目標に対する達成度を実績として評価することが必要であると考えております。
また、実績評価におけます個人目標の設定に当たりましては、組織目標との関連づけを行うことが必要でありまして、こうすることにより職員一人ひとりが組織における自己の役割、担当職務の必要性や責任感などを自覚することができ、職員の士気の高揚、さらには組織目標の効率的達成が可能になると考えているところでございます。
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○３番（久坂くにえ議員） 大変すばらしい制度というふうにお伺いしたんですけれども、それでは、平成18年度４月実施予定に向けての現在の状況はどのようになっているかお聞かせください。
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○佐野信一 総務部長 新人事評価制度は、平成18年４月の本格実施を予定しておりましたが、能力・意欲評価に関しましては、導入後の実効性をより高めるため、試行期間を十分にとっていきたいこと、また保育士評価の試行導入に際しまして、職員の理解を得るために時間がかかったこと、また技能労務職の評価につきましては、現在協議中であることなどから、平成18年４月の本格実施は難しいと考えてるところでございます。
また、実績評価につきましては、能力・意欲評価の後ですね、実施したいと考えておりましたが、より実効性のあるものにするため、今後の試行に向けて、現在検討しているところでございます。以上でございます。
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○３番（久坂くにえ議員） それでは、大体どのくらいをめどにして、正式な実行を目指していらっしゃるのか、それをお聞かせください。
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○佐野信一 総務部長 実効性のある人事評価制度にするためにはですね、本市の実情を踏まえて十分検討してきたんですが、やはり試行ですとか、見直しを繰り返し行うとともにですね、評価する者と評価される者が、制度の目的・内容等をですね、十分理解した上で実施することが必要となると、そのように考えております。それで、現在ですね、先ほど申しましたように、能力と意欲評価、これを昨年からやってまして、それで保育士さんはまだ始まったばかりですし、技能労務職をこれから手がけたいと思ってます。それが終わった後ですね、並行してもあるんですけど、実績評価の方の個人目標の設定ですとか、組織目標をどうするかとか、その辺の検討がありますんで、ちょっとまだ時間は、いつからスタートできるとは言えないんですが、まだちょっと時間かかるのかなと、そんなふうに考えております。
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○３番（久坂くにえ議員） 先ほどから伺っておりましたとおり、平成15年から既に試行を開始してるということを聞いております。また、段階的に進められていること、そして評価を行う評価者の訓練、また評価の内容を評価された人に対して開示するフィードバック、そして部下が上司を評価するサポートアンケートなど、多面的な評価をするなど、大変充実した取り組みを見せてると私は思っております。その取り組みが停滞とまでは言いませんけれども、調整の困難さとかがありまして、停滞してるのは本当にもったいないと思っておりますので、ぜひ積極的に進めていただければと思っております。
また、加えてもう一つ申し上げたいことが、こういった職員の評価制度の内容や運用状況を明らかにすることは、使用者たる市民の方に対して説明責任を果たすことにもつながるということです。というのも、経費的な面からいいましても、人件費の占める割合は大変高く、そのコストに対してパフォーマンスを果たしているのかということが市民の方にとって非常にわかりづらく、だからこそいつも高い関心を持たれていると思います。職員、個人個人の方がいかに業務を果たしているか、この人事評価制度などを明らかにすることによって行政内部だけでの客観性、透明性などの確保のみにとどまらず、市民の方に明らかにすることは重要と考えておりますが、この点いかがでしょうか。
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○佐野信一 総務部長 人事行政におきます公平性・透明性を確保するために、平成17年７月４日に鎌倉市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例を公布・施行しているところであります。議員御指摘のとおりですね、やはり住民の方にも明らかにしていくことが大変大事と考えておりまして、条例を受けまして、今年度は現行の評定制度による勤務成績と評定結果を市の広報紙、条例に規定する掲示場、またインターネットを利用して公表する予定でありますが、新人事評価制度がですね、実施されたときには、その内容を現在の形を公表するのにかえて、新しい制度の内容で公表していくことになると考えております。
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○３番（久坂くにえ議員） ぜひわかりやすく公表をしていただくように、検討していただければと思います。
では、次の質問に移ります。現在、庁内公募制度が実施されておりますが、その公募方法とねらいを教えてください。
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○佐野信一 総務部長 ポスト公募制は平成13年度から実施しているものでして、平成15年度からは従来から行ってきた係長職への公募に加えまして、課長、課長代理職へも職を広げ実施しているものであります。
応募者につきましては、あらかじめ提出した文書をもとにプレゼンテーション及び質疑を行いまして、公募制の選考委員会におきまして、説明力、企画・計画力、問題解決能力、積極性、将来性等、多角的な視点から評定し、選考しておりまして、合格者につきましては、原則として翌年度の人事異動により昇任をさせているところであります。このポスト公募制はですね、意欲と能力を備えた若手職員を積極的に登用することによりまして組織の活性化を図るものであり、今後も続けていきたいと考えております。
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○３番（久坂くにえ議員） 大変すばらしい公募制度だと思うんですけれども、実績を見てみますと、平成13年度には14名の応募、また14年には13名、また15年には９名、そして16年には５名の応募と、13年に比べれば、16年は３分の１まで減ってしまっております。この応募数が減少した理由、何か思い当たれば教えてください。
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○佐野信一 総務部長 係長職及び課長・課長代理職へのポスト公募制は、いずれも若手職員を対象としているためにですね、応募資格に年齢要件を設けておりまして、たまたま採用者数が少なかった、その世代が該当した場合ですね、有資格者そのものが減少しているために、応募者が減少しているのかなということも考えております。
また、一般的に言われますように、価値観の多様化によりまして、昇任に対する意欲の希薄化なども影響してるのかなとも考えているところでありまして、将来的にはその対応なども検討していきたいと考えております。
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○３番（久坂くにえ議員） ただいま年齢的な要件ですとか、価値観の多様ってことを伺ったんですけれども、公募制度だけが組織の活性化を図って、能力の活用を図る唯一の手段というわけではないと思っておりますが、そういった、今、理由をいただいても、応募者が減ってしまうのは、せっかくの手段が有効に働いてないということで、代替、もしくは制度の改善を図るようにお願いしたいと思います。
また、加えて、この公募制度でお伺いしたいのが、現在、係長と課長職が対象となっておりますが、例えば、部長職などにも間口を広げることは検討されないでしょうか。
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○佐野信一 総務部長 今時点ではですね、もともとは係長職をやっておりまして、その後、課長職にまで枠を広げたんですが、もう少し実績を見たいこととですね、やはり部長クラスまで枠を広げるとなりますと、どういう問題が出てくるのか、その辺も事前にある程度検証してですね、理事者との協議も当然必要になりますし、検討してみたいとは思いますが、すぐに実施できるっていうかどうかは、それはちょっと難しいんだろうなと考えております。
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○３番（久坂くにえ議員） ちょっと難しそうということ、今お伺いしたんですけれども、思い切った人材の活用というためには、ぜひ前向きに考えていただきたいと思っております。
ちょっと、また質問変わるんですけれども、先ほどからお話が出ておるんですが、女性職員の登用について伺います。今、全体で見てみると７級の課長代理職以上のいわゆる管理職は全体で147名いらっしゃいますが、先ほども数字出ましたけれども、そのうち女性は８名、約５％とかなり低い割合となっております。この理由とですね、今後どのような方針を持って女性職員の管理職の登用を行っていくか、教えてください。
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○佐野信一 総務部長 ここ数年、管理・監督者に占める女性職員の割合は若干高くなっているとはいえですね、今御指摘のように、女性の管理職の割合は低くなっております。これはですね、はっきりした理由はなかなか難しいんですが、女性職員の割合がですね、男性職員に比べて少ないこともありますし、また女性職員の昇任自体の比率がですね、男性職員に比較して高い、これ男性の５倍ぐらいになってるわけですが、それから先ほど、お尋ねのありました公募制の絡みなんですが、平成13年度から実施しているポスト公募制においてもですね、女性の応募っていうのは１名にとどまっておりまして、管理職への昇任に対して積極的な姿勢がやや少ないといいますか、そういう傾向があるということがあります。そういうことがですね、管理職に占める女性の割合を結果として少なくしているのかなとは考えております。
今後、女性職員の管理職登用を図るべくですね、これはマネジメント力の向上のための研修ですとか、女性が参加しやすい中期の派遣研修など、これらの研修を通じてですね、意識改革に力を注いでいくとともに、子育て中の女性の働きやすい環境づくりをするための次世代育成支援も行っていきたいと、このように考えております。
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○３番（久坂くにえ議員） 男女共同参画社会って、よく言うんですけれども、それを推進すべき行政の中に女性がきちんと登用されていないですとか、その視点が少し足りないというのは大変残念なことでありますので、ぜひそういった方策を推進していただければと思います。
では、次に移ります。これから求められる職員像として、オールラウンド型の職員に加えて、ある特定の専門分野に精通した、いわゆるスペシャリスト型の職員が必要ではないかということも言われております。しかし、現実的には、部署の異動などで、ある一定の専門分野に特化した職員の育成は難しい側面もあることは否定できません。しかし、こういったスペシャリスト型の職員を育てるため、どのような方針を持っているのか、また本当にスケジュールなどをお持ちであるのか、もしそれであれば教えてください。
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○佐野信一 総務部長 スペシャリスト型職員養成とのことなんですが、現在、職員を人事異動によりまして、さまざまな分野の業務を経験させておりまして、一方では行政の多様化ですとか、複雑化、高度化、これらに対応するために専門能力を有する職員をスペシャリストとして育成することも御指摘のありましたとおり、重要なことだとは考えております。ただ、具体にまだどうしようって考えは持ってませんで、これから専門スタッフ職にふさわしい職務の整備ですとか、複線型人事管理等についてですね、今後研究・検討を行っていきたいと、このように考えてるところでございます。
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○３番（久坂くにえ議員） そういった専門型の職員の方が本当に今から求められるようになっていましたので、期間の限定つきの職員も任用しようとか、そういう動きが出てると思いますので、ぜひその複線型の人事ですとか、そういったことも進めていただきたいと思っております。
それでは最後に、市長にお伺いしたいんですけれども、最初に申し上げましたように、組織は人、本当に人というものが大事でございます。私今の鎌倉では、研修制度も結構実施されておりまして、実績を見ましても1,800人を超えて、受けた人数は1,800人を超えておりまして、１人１講座以上の研修講座を受けておりますし、試行段階とはいえ、人事制度に関しても、かなり着手を見せているとは思いますが、今申し上げましたように、鎌倉が抱える課題を解決していくのは住民の方もそうなんですけれども、本当に職員の方の力に負うところが大変大きいと思っております。また、これまで市長がお持ちであった施策、これを展開し、補佐してきた方々が職員ということなんですけれども、その経験を踏まえまして、これからの自治体競争を勝ち抜くために、あるべき職員の姿、また人事行政に関しての理想像を伺いたいということと、それらと今の現実のギャップがあれば、それらを埋める方策を伺いたいと思っております。
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○石渡徳一 市長 市の理想像ということになれば、職員育成基本方針の中に書かれてございますが、それに加えて、私の考えを言わせていただければ、やはり市民の立場に立てる職員ということではないかと思いますし、また的確な状況判断ができ、そして自己改革ができる職員、そういうことがやはり一つの大きな理想の姿ではないかなというふうに思っております。
いずれにいたしましても、現在の地方自治体が置かれている状況をやはり常に認識をしていただきまして、これからの地方分権、都市間競争に、言い方はおかしいかもわかりませんが、都市間競争に負けない、時代に合った判断能力を持った職員、そういった人材育成に今後とも心がけてまいりたいというふうに考えております。
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○３番（久坂くにえ議員） ありがとうございました。今、あるべき姿を伺ったわけですけれども、今まで伺ってきましたような理想や計画があったとしても、それを実際に動かしていくのは人であり、その現場の方々が充実した思いで本当にやりがいがあって、チャンスもあると思わなければ、そういった思いで業務に当たることができなければ、人材という財産の持ちぐされと思っております。さらなる充実した人事行政の取り組みをお願いし、私の質問を終わります。
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○議長（助川邦男議員） お諮りいたします。ただいま一般質問中でありますが、運営委員会の協議もあり、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
なお、残余の日程については、明９月８日午前10時に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
本日はこれをもって延会いたします。
（19時45分 延会）
平成17年９月７日（水曜日）
鎌倉市議会議長 助 川 邦 男
会議録署名議員 小田嶋 敏 浩
同 高 野 洋 一
同 高 橋 浩 司
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