○議事日程
平成１７年 ６月定例会
鎌倉市議会６月定例会会議録（３）
平成17年６月17日（金曜日）
〇出席議員 28名
１番 千 一 議員
２番 早稲田 夕 季 議員
３番 久 坂 くにえ 議員
４番 助 川 邦 男 議員
５番 納 所 輝 次 議員
６番 原 桂 議員
７番 萩 原 栄 枝 議員
８番 石 川 寿 美 議員
９番 本 田 達 也 議員
10番 野 村 修 平 議員
11番 前 川 綾 子 議員
12番 渡 邊 隆 議員
13番 山 田 直 人 議員
14番 大 石 和 久 議員
15番 松 尾 崇 議員
16番 三 輪 裕美子 議員
17番 小田嶋 敏 浩 議員
18番 高 野 洋 一 議員
19番 高 橋 浩 司 議員
20番 伊 東 正 博 議員
21番 白 倉 重 治 議員
22番 岡 田 和 則 議員
23番 中 村 聡一郎 議員
24番 藤 田 紀 子 議員
25番 松 中 健 治 議員
26番 森 川 千 鶴 議員
27番 吉 岡 和 江 議員
28番 赤 松 正 博 議員
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〇欠席議員 なし
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〇議会事務局出席者
事務局長 石 井 潔
次長 磯 野 則 雄
次長補佐 福 島 保 正
次長補佐 小 島 俊 昭
調査担当担当係長 原 田 哲 朗
書記 久 保 輝 明
書記 鈴 木 晴 久
書記 西 山 朗
書記 成 沢 仁 詩
書記 谷 川 宏
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〇理事者側説明者
番外 １ 番 石 渡 徳 一 市長
番外 ５ 番 兵 藤 芳 朗 企画部長
番外 ９ 番 佐 野 信 一 総務部長
番外 10 番 辻 正 行革推進担当担当部長
番外 11 番 原 節 子 こども局推進担当担当部長
番外 12 番 進 藤 豊 市民経済部長
番外 13 番 青 木 啓 安全・安心まちづくり推進担当担当部長
番外 14 番 小 川 研 一 保健福祉部長
番外 15 番 高 橋 理 男 資源再生部長
番外 18 番 高 橋 保 信 都市整備部長
番外 19 番 三 浦 義 男 大船駅周辺整備事務所長
番外 20 番 菅 原 俊 幸 消防長
番外 21 番 熊 代 徳 彦 教育長
番外 22 番 小野田 清 教育総務部長
番外 24 番 東 山 勉 選挙管理委員会事務局長
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〇議事日程
鎌倉市議会６月定例会議事日程 （３）
平成17年６月17日 午前10時開議
１ 一般質問
２ 報告第４号 道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償 ┐
の額の決定に係る専決処分の報告について │
報告第５号 道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償 │ 市 長 提 出
の額の決定に係る専決処分の報告について │
報告第６号 道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償 │
の額の決定に係る専決処分の報告について ┘
３ 議案第４号 市道路線の廃止について 同 上
４ 議案第５号 市道路線の認定について 同 上
５ 議案第７号 建設工事委託に関する基本協定の締結について 同 上
６ 議案第６号 不動産の取得について 同 上
７ 議案第８号 鎌倉市任期付職員の採用等に関する条例の制定について ┐
議案第９号 鎌倉市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定 │
について │
議案第10号 鎌倉市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する │
条例の制定について │ 同 上
議案第12号 鎌倉市芸術館の設置及び管理に関する条例の一部を改正す │
る条例の制定について │
議案第15号 鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第25号 鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について ┘
８ 議案第26号 鎌倉市文学館の設置及び管理に関する条例の一部を改正す ┐
る条例の制定について │ 市 長 提 出
議案第27号 鎌倉市鏑木清方記念美術館の設置及び管理に関する条例の │
一部を改正する条例の制定について ┘
９ 議案第11号 鎌倉市勤労福祉会館条例の一部を改正する条例の制定につ ┐
いて │
議案第13号 鎌倉市市民活動センターの設置及び管理に関する条例の一 │
部を改正する条例の制定について │
議案第16号 鎌倉市福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を │
改正する条例の制定について │
議案第17号 鎌倉市在宅福祉サービスセンターの設置及び管理に関する │
条例を廃止する条例の制定について │
議案第18号 鎌倉市老人福祉センターの設置及び管理に関する条例の一 │
部を改正する条例の制定について │
議案第19号 鎌倉市老人いこいの家条例の一部を改正する条例の制定に │ 同 上
ついて │
議案第20号 鎌倉市知的障害者援護施設条例の一部を改正する条例の制 │
定について │
議案第21号 鎌倉市子育て支援センター条例の一部を改正する条例の制 │
定について │
議案第22号 鎌倉市市民のくらしをまもる条例の一部を改正する条例の │
制定について │
議案第23号 鎌倉市腰越漁港管理条例の一部を改正する条例の制定につ │
いて ┘
10 議案第14号 鎌倉市下水道事業財政審議会条例の一部を改正する条例の ┐
制定について │ 同 上
議案第24号 鎌倉市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について ┘
11 議案第28号 平成17年度鎌倉市一般会計補正予算（第１号） 市 長 提 出
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〇本日の会議に付した事件
１ 一般質問
２ 報告第４号 道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償 ┐ 市 長 提 出
の額の決定に係る専決処分の報告について │
報告第５号 道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償 │
の額の決定に係る専決処分の報告について │
報告第６号 道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償 │
の額の決定に係る専決処分の報告について ┘
３ 議案第４号 市道路線の廃止について 同 上
４ 議案第５号 市道路線の認定について 同 上
５ 議案第７号 建設工事委託に関する基本協定の締結について 同 上
６ 議案第６号 不動産の取得について 同 上
７ 議案第８号 鎌倉市任期付職員の採用等に関する条例の制定について ┐
議案第９号 鎌倉市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定 │
について │
議案第10号 鎌倉市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する │ 同 上
条例の制定について │
議案第12号 鎌倉市芸術館の設置及び管理に関する条例の一部を改正す │
る条例の制定について │
議案第15号 鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第25号 鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について ┘
８ 議案第26号 鎌倉市文学館の設置及び管理に関する条例の一部を改正す ┐
る条例の制定について │ 市 長 提 出
議案第27号 鎌倉市鏑木清方記念美術館の設置及び管理に関する条例の │
一部を改正する条例の制定について ┘
９ 議案第11号 鎌倉市勤労福祉会館条例の一部を改正する条例の制定につ ┐
いて │
議案第13号 鎌倉市市民活動センターの設置及び管理に関する条例の一 │
部を改正する条例の制定について │
議案第16号 鎌倉市福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を │
改正する条例の制定について │
議案第17号 鎌倉市在宅福祉サービスセンターの設置及び管理に関する │
条例を廃止する条例の制定について │
議案第18号 鎌倉市老人福祉センターの設置及び管理に関する条例の一 │
部を改正する条例の制定について │
議案第19号 鎌倉市老人いこいの家条例の一部を改正する条例の制定に │ 同 上
ついて │
議案第20号 鎌倉市知的障害者援護施設条例の一部を改正する条例の │
制定について │
議案第21号 鎌倉市子育て支援センター条例の一部を改正する条例の制 │
定について │
議案第22号 鎌倉市市民のくらしをまもる条例の一部を改正する条例の │
制定について │
議案第23号 鎌倉市腰越漁港管理条例の一部を改正する条例の制定につ │
いて ┘
10 議案第14号 鎌倉市下水道事業財政審議会条例の一部を改正する条例の ┐
制定について │ 市 長 提 出
議案第24号 鎌倉市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について ┘
11 議案第28号 平成17年度鎌倉市一般会計補正予算（第１号） 同 上
〇 議会議案第１号 鎌倉市住民基本台帳の閲覧等の制限に関する条例の制定に 本田達也議員
ついて 大石和久議員
松尾崇議員
白倉重治議員
岡田和則議員
森川千鶴議員
吉岡和江議員
外２名提出
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（出席議員 28名）
（10時00分 開議）
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○議長（助川邦男議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。11番 前川綾子議員、12番 渡邊隆議員、13番 山田直人議員にお願いいたします。
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○議長（助川邦男議員） 日程第１「一般質問」を昨日に引き続き行います。
まず、納所輝次議員の発言を許可いたします。
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○５番（納所輝次議員） 公明党の納所輝次でございます。今回の改選で当選させていただきまして、初めて質問いたします。通告に従いましてお尋ねいたします。明快なる御答弁をお願いいたします。
まず、４月24日に行われました今回の鎌倉市議会議員選挙におきましては、私は初めての立候補ということもあり、さまざまな場面に遭遇し、考えさせられることが多々ございました。今回の市議会議員選挙の総括について何点か選挙管理委員会にお伺いいたします。
まず、投票率が50％を切ってしまったことですが、大事な地方自治の一番身近な選挙が投票日当日、天候に恵まれたのにもかかわらず、半数以上の有権者が棄権したということは、住民自治のあり方の根幹にかかわるものであると憂慮しております。選挙管理委員会として、この原因はどこにあり、今後の各種選挙において投票率を高めるために、どのような対策を考えているのかお伺いいたします。
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○東山勉 選挙管理委員会事務局長 投票率につきましては、選挙の種類あるいは天候、候補者の人数等によっても左右されるというふうに考えておりますが、今回の低投票率の要因につきましても、一般に言われております有権者の選挙離れや、あるいは政治に関する意識の低下なども大きいものと考えてございます。強いて申し上げますならば、候補者数が近年にしまして若干少なかったことも若干の影響をしてるのかなというふうにも考えております。
いずれにいたしましても、この低投票率に終わったことにつきましては、選挙管理委員会といたしましても重く受けとめておりまして、今後、有権者の政治・選挙に関する意識高揚を図ることが大切と考えておりますので、選挙の重要性や権利行使の大切さについて、あらゆる機会を通じながら、啓発、ＰＲに努めてまいりたいと、こんなふうに考えております。
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○５番（納所輝次議員） 次に、選挙運動のあり方について質問いたします。
５月８日付産経新聞の当直日誌というコラムで次のように書かれておりました。４月末に行われた鎌倉市議選では、悪質な手法が目立った。告示まで、まだかなりある３月31日と４月１日の朝、鎌倉駅と大船駅前で立候補予定者が駅立ちを行っていた。駅立ちをするのは構わないのだが、告示前に使用してはいけない名入りの旗やのぼりを立て、さらに、たすきを使用して演説するなど、悪質きわまりない行為も目につき、市選管は７人の違反を確認、警告・注意したが、残念ながら、彼らは違反を承知で続行、というものであります。さらには、事務所予定の建物の前に名入りののぼりや立て看板を掲げ、事務所のガラス戸をあけっ放しにして、部屋に張った顔入りポスターや必勝を歩行者に見せる陣営。ある立候補予定者は、宣伝カーから何々町内会の皆様、私はだれだれです。何歳ですと、町を歩く市民に呼びかけたとあります。また、警告に驚いていては戦えないとの指導もあったり、余りのあけっ広げぶりに市選管も、堂々と展開するのだから手に負えませんとぼやき節、とありました。そして結びには、巧みな勝利者たちが神聖なる議場でどのような質問をするのか、とまで書かれてありました。
私も駅頭に立った１人でありますが、名入りの旗や名入りのたすきは使用しないで駅頭に立ちましたが、何人かは、それらを使用していましたし、中には拡声器を使用している方もいました。また、事務所予定の建物の前に名入りののぼりや立て看板を掲げている場面にも遭遇いたしました。これらの行為はどこまで許されるものなのか、選挙管理委員会の見解をお伺いいたします。
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○東山勉 選挙管理委員会事務局長 選挙運動と事前の関係につきまして若干違いますけれども、告示前におきます候補者の氏名が類推をされますのぼり旗や、あるいはたすきの着用、名前の連呼、選挙事務所予定地での名入りの立て看板等につきましては、禁止行為をされていると認識をいたしております。このような行為に遭遇いたします場合、あるいはパトロールをしたり、通報などにより現場を確認をした場合には、当該者に御注意、指導を申し上げてるところでございます。
実際の違反行為等の取り締まりにつきましては、警察当局の所轄をする事項でございますが、選挙管理委員会といたしましては、あくまでも法を遵守をした適正な選挙が行われることを旨といたしておりますので、禁止事項はもとよりでございますが、有権者の疑念を招かないように、いろいろと候補者の方々に配慮をお願いをしているところでございます。今後とも警察とも連携を密にしながら、より適正な対応に努めたいと、こんなふうに考えております。
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○５番（納所輝次議員） さらに、市議会議員選挙のための事前説明会のあり方についても、自分の経験を通して確認したいことがございます。
まず、事前説明会の担当職員の説明に、皆さんは何回もやってるから御存じでしょうという発言がありました。新人候補が13名もいたにもかかわらず、既に全員が周知であるかのような前提で説明しているこの事前説明会のあり方に疑問を持ち、不安を抱いたわけでありますが、その危惧が私の選挙カーの設備外積載許可申請の事前審査で実際にあらわれました。看板を取りつけた選挙カーを鎌倉警察署に事前審査に持ち込んだところ、自動車の屋根に取りつけた看板の四隅が密着している私の選挙カーは審査を通すことはできないとされたのであります。そんなことも知らないのかと当方の不明を指摘されるのも仕方のないことで、とにかく看板をつくり直して再審査に臨んだわけであります。
ところがその後、鎌倉警察署と大船警察署においては、同じ審査でも、その許可の出し方に違いがあったと聞きました。事前説明会で強調されていれば避けられた問題でもあっただろうし、また、事前に選挙管理委員会と鎌倉・大船両警察署において対応が異なることのないようにしっかりと連携をとっておくべきではないでしょうか。事前説明会のあり方と、所管の警察署によって対応が異なることがあった点について、市選管の見解を求めます。
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○東山勉 選挙管理委員会事務局長 今回の事前説明会につきましては、立候補の届け出、公費負担の問題、選挙公報の問題等、立候補に当たっての各種の事項を小冊子に基づきまして、重点部分を中心に説明を行い、質問につきましては、説明会の終了後に個々にお問い合わせをいただくという形をとったところでございました。説明事項が非常に多岐にわたりまして多うございました。また、時間の関係もございまして、御指摘のように、初めて御出席された方には十分に理解しにくかったかなと思う点もあったと思いますので、今後に向けての反省材料として、今後より適切な説明会にしていきたいと考えております。
選挙カーの設備外積載許可申請でございますが、この件につきましては、警察の許可事項でございますが、警察におきまして、事前審査で一部、看板の取りつけにつきまして、かなり厳しい御注意、指導があったと聞いておりますので、今後は、所管であります鎌倉・大船両警察とも十分に協議し、連携を密にしながら、事前説明会等を通じながら、より適切な情報提供を心がけていきたいものと考えております。
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○５番（納所輝次議員） 事前説明会のあり方については、細心の注意と、また親切心を持って対応していただくよう要望いたします。
次に、告示後の選挙期間中の出来事についてお伺いいたします。
告示日のことですが、公営ポスター掲示場で、我が党の候補者のポスター掲示場所に他の候補のポスターが間違えて張られてしまうという、ポスターの張り違いが、私が確認しただけでも３カ所ございました。この場合、選管が間に入っての素早い対応が求められるわけですが、今回の場合、通報後、選管からなかなか返事が来ない。こちらからの催促の連絡にも、選管からは、相手方と連絡がとれないとの理由で一部の掲示場では結局何時間も放置され、正しくポスターを張れたのは午後になってしまいました。選管としてどのような対応をされたのか、答弁を求めます。
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○東山勉 選挙管理委員会事務局長 公営ポスター掲示場への選挙運動用ポスターの掲示でございますけれども、これは御案内のように、選挙管理委員会が指定をいたしました掲示区画がございます。その区画に指定されたところにそれぞれの候補者側で行うこととなってございますが、たまたま誤って指定された他の方の掲示区域内にポスターを掲示されるということがあってはいけないんですが、まま、ございます。誤って指定された区画以外の箇所にポスターが掲示されていることを私ども知り得た場合には、直ちにその旨を当該候補者等に連絡をとりまして、正しい区画に掲示をしていただきますよう指導しているところでございます。
実際に、今回の選挙におきましても、数件の張り間違いはございました。早速連絡をとり、速やかに張り直しをしていただいたところでございますけれども、御指摘のように、一部で選挙事務所となかなか連絡がつかず、時間が経過してしまった事例もございました。このことを反省点といたしまして、今後につきましては、各事務所の皆様方の御協力を賜りながら、より確実に連絡がとれるよう対応してまいりたいと、こんなふうに考えております。
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○５番（納所輝次議員） 候補者にとって極めて神経質な問題であるだけに、選管において迅速な対応がとれる体制づくりを要望いたします。
選挙期間中には、さらに幾つか疑問点がございました。選挙期間中に政党名の看板を搭載した政治活動用自動車が市内を走り回り、公然と政党名とともに候補者名の連呼行為を繰り返していたことであります。私自身、遊説中、何度かこの場面に遭遇いたしました。候補者の選挙カーでもない自動車が候補者名の連呼行為を行うことについての見解と、また、どのように対応したのか、お伺いいたします。
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○東山勉 選挙管理委員会事務局長 選挙運動期間におけます自動車上での連呼行為につきましては、公職選挙法にも規定されておりますように、選挙運動用自動車においてのみ行うことができるものとされております。当然、これ以外の自動車によります連呼行為は禁止をされているところでございます。
御指摘にございましたように、今回の市議会議員選挙におきましても、御指摘のような選挙運動用自動車以外の自動車によります連呼行為が行われたということもございました。私ども選挙管理委員会といたしましては、その連呼をしていることを確認をした上で、当該行為が公職選挙法に反する旨を御説明を申し上げまして、即時に中止をしていただいたところでございます。
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○５番（納所輝次議員） また、選挙期間中に同一候補者の選挙事務所を２カ所で同時に開いていた陣営があったということですが、このような選挙事務所の開設のあり方は公職選挙法上どうなのか、見解をお伺いいたします。
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○東山勉 選挙管理委員会事務局長 選挙事務所の数につきましても、公職選挙法によりまして定められております。市議会議員選挙の場合には、候補者１人につき１カ所と定められております。かつ移動については、１日につきまして１回限り認められるところでございます。
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○５番（納所輝次議員） さらに、選挙終了直後の政治運動についてお伺いいたします。
投票日翌日の朝、何人かの当選者が鎌倉駅などの駅頭に立ち、たすきや、名入りののぼりを立てて当選御礼と思われる行為をしておりました。これらに対する市民感情はさまざまでしたが、これらの行為は公職選挙法上どうなのか、その見解をお伺いいたします。
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○東山勉 選挙管理委員会事務局長 選挙期日後のあいさつ行為につきましては、公職選挙法によりまして一定の制限をされているところでございます。あいさつをする目的を持ってできない行為には、戸別訪問、それから文書図画の頒布または掲示、祝賀会や集会の開催、当選人の氏名や政党等の名称を言い歩くことなどとなってございます。
御指摘にありましたように、もし、たすきや名入りののぼり旗、連呼行為等につきましては禁止をされていると認識をいたしております。
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○５番（納所輝次議員） 地元のミニコミ紙「鎌倉朝日」６月２日号の鎌倉新市議への期待と課題という論説記事が掲載されておりましたが、その中にこうありました。
立候補者の名前や顔写真入りの看板がいまだ放置されている。景観や環境の保全を訴えていた人もいたが、選挙時だけのジェスチャーだったのか、道路管理者や市の景観に対する姿勢も問われていると、これはどのような看板を指して指摘しているのか不明ですので、公職選挙法上の確認をお願いいたします。
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○東山勉 選挙管理委員会事務局長 「鎌倉朝日」の６月２日号の記事の内容の中の、立候補者の名前や顔写真入りの看板云々ということでございますけれども、この看板につきましては、公職の候補者、または公職の候補者になろうとする者が掲示できる政治活動用の看板のことというふうに思われます。公職選挙法におきまして、候補者等、または後援団体は、政治活動用の立て札及び看板の類をそれぞれ６枚でございますので、合わせまして12枚まで掲示することができることとされております。ただし、その看板類につきましては、選挙管理委員会の方にお届けをいただきまして、委員会が交付をいたします証票を貼付して掲示されることとされております。したがいまして、この記事の中にあります看板につきましては、この行為に基づいて設置されているものと理解をされておりますが、もし、万が一、証票が貼付をされてないものを確認した場合には、該当者に連絡をとりながら、しかるべき措置をとってもらうよう対応するところでございます。
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○５番（納所輝次議員） 今回の市議会議員選挙について、今私が伺ったことは、そのほとんどが当然自分自身の身に降りかかってくることでございます。新人であるがゆえに、初めて経験することの連続に戸惑うことが多かったために、あえて確認させていただいたわけですが、特に市民の意識の高い鎌倉で行われる選挙については、立候補する者のモラルの高さが求められると思いますので、自分自身への戒めとしてもとらえ、鎌倉で行われる選挙はかくあるべきとのあり方を模索してまいりたいと思います。
次に、私がこのたびの立候補に当たり、市民の皆様に訴えてまいりました政策の幾つかにおいて、過去に議会において答弁された事柄との重複を恐れずに質問させていただきたいと思います。
その第１点は、自然災害対策を強化し、災害緊急情報を素早く提供するということであります。昨年の台風22号、23号は、この鎌倉に大きな被害をもたらし、大切な人命も失われてしまいました。このとき、市においては、特に台風22号の際に市民からの問い合わせ、通報などの情報収集と市民への災害に関する情報提供など、対応に課題があったと伺っております。当選直後に鎌倉市地域防災計画の各資料もいただきました。今回の台風被害の課題を最大の教訓として今後の防災計画に反映しているとは思いますが、間もなく災害の危険に備えなければならない時期となってまいりました。特に目に見えて心配なのは、台風22号、23号を通じて合計399カ所もあったがけ崩れの跡でございます。このがけ崩れ箇所については、その場所が民有地、公有地の別もあると思いますが、現在行われている災害復旧工事の進捗状況はどうなっているのか、お伺いいたします。
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○高橋保信 都市整備部長 昨年の台風22号、23号による災害復旧工事の進捗状況でございますが、道路・緑地など市有地のがけ崩れ261件のうち、本復旧工事が必要なものは51件でございまして、工事については、おおむね発注も済み、12件は既に竣工しておりまして、そのほかの工事についても現在施工中でございます。また、民有地のがけ崩れにつきましては138件でございまして、基本的には土地の所有者が工事を行っていただくわけですけども、既に34件は防災工事あるいは伐採工事を実施しておりまして、今後、６件の防災工事が予定をされてます。既に工事を行った34件のうち25件につきましては、既成宅地等防災工事助成制度によりまして補助を行ってきております。こうした補助制度の活用につきましても、これまではケーブルテレビ、あるいは広報等によりましてＰＲに努めてきておりますが、今後も一層のＰＲに努め、制度の周知を図って改善をしていきたいと思っています。
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○５番（納所輝次議員） 災害復旧工事や防災対策が施されたとしても、100％安全であるとは限らないということはだれもが認識するところですが、その中で大切なのは、危険を早く察知して身を守ることであり、その際重要なのは、緊急災害情報を早く知ることです。しかし、現実には防災無線がよく聞こえない。鎌倉エフエムは、ラジオの周波数をどこに合わせればいいのかを知らない。すべての家庭でパソコンが使えるわけではないなどの現実面での課題がございます。現在、これらの課題に市としても取り組んでいることは承知しておりますが、その緊急災害情報提供の一つのあり方として考えられるのが携帯電話の利用であります。
現在、大変多くの方が利用している携帯電話は、一部を除いてメール受信が可能です。携帯電話のメールですと、電源が入っている限り、また、電波の届く限り、外出時もわかりますし、また、耳の御不自由な方にもお知らせすることができます。外国語でも同時に発信できれば、日本語のわからない方にも直接お知らせすることができます。そして、その際、詳しい情報を知らせているインターネットの市のホームページへのリンク先を案内したり、できれば御近所の方にもお伝えくださいと呼びかけのお願いを加えることも可能です。ですから、市のホームページを通じてメールアドレスを登録してくれた方へ、緊急災害情報をメールでお知らせすることは、非常警報施設の機能を補完する一つの有効な方法ではないかと考えます。
メール配信サービスは行政上の案内や行方不明者の安否情報、防犯情報の提供などで既に導入している市町村もあると聞いておりますし、本議会において原桂議員がその導入について質問され、年度内実施をめどに検討する旨の答弁を得ております。鎌倉市の場合、緊急災害情報の提供に利用することについても検討すべきであると考えます。メール配信サービスは、その運用についてさまざまな課題があることも承知しておりますが、ＩＴ機器を利用した緊急災害情報の提供のあり方として、このメール配信サービスの導入実施が鎌倉市として可能かどうか、市の見解を求めます。
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○植手次雄 危機管理担当担当部長 携帯メールを活用した災害情報の配信サービスについてお答えいたします。
災害情報を迅速かつ正確に提供することは災害対策全般におきまして最も重要なことと認識しております。現在、災害情報の伝達につきましては、防災行政無線、車による広報、ホームページ、地元メディアなどの手段を利用しておりますが、携帯電話が普及してきた今日、これらを活用した災害情報のメール配信サービスも有効な手段の一つであると考えております。したがいまして、本市におきましても、災害情報システムの検討を進める中で、災害情報のメール配信につきまして、関係機関、関係課との調整を含め、今年度中を目途に一定の方向性が示せるよう検討を進めてまいりたいと考えております。
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○５番（納所輝次議員） 予算の関係もあるとは思いますが、ぜひ実現を要望いたします。
次に、水害対策について伺います。
特に昨年の台風22号の際には、住宅の床上床下浸水や道路冠水など甚だしい被害がありました。今回、増水した柏尾川に行く手を阻まれた雨水排水があふれた手広地区の方々を初め、特に腰越の神戸川沿い、新川や大塚川などの川が並行して流れている梶原口から深沢の交差点方面、また、御成通りや大船の仲通り、そのほかでは植木や岡本地区など多くの地域の方々から水害に対する不安の声を聞いております。当然場所によっては県もかかわってくる部分もあると思いますし、また、本議会において吉岡議員への答弁と重なる部分があるとは思いますが、現在、市として水害対策はどのように進められているのか、改めて伺います。
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○高橋保信 都市整備部長 水害対策でございますけども、これまでの水害の記録あるいは今御質問にありました台風22号、23号以後に職員がパトロールをするとともに、市民の皆様からの御意見も伺いながら、部内に水害対策のプロジェクトを設置いたしまして、その状況をさらに詳しく把握をするために、町内会あるいは自治会への状況調査を行い、現在対策の検討をしているところでございます。これまでに水害のあった箇所の応急処置を行い、河川のしゅんせつ、あるいは道路に設置しております集水升の増設など、すぐにできることからは対応してきてるところでございます。また、対策につきましては、次期基本計画あるいは実施計画の中で取り組んでまいりたいと考えております。なお、県道の溢水につきましては、神奈川県の藤沢土木事務所へ対応をお願いし、主な道路の調査をするとともに、集水升等の清掃の実施をお願いしてございます。今後とも県に対しまして、さらに対応方あるいは協力しながらお願いをしていきたいと思っております。
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○５番（納所輝次議員） 市として万全を期して対策を講じていただくよう強く要望いたします。
次に、少子高齢化対策についてお伺いいたします。
今、市民の間で最も関心が高いのが介護保険制度のあり方です。平成12年度にスタートした鎌倉市の介護保険事業においては、介護認定者数が予想以上に増加していると伺っております。介護認定には幾つかの段階がありますけれども、65歳以上の第１号被保険者の認定者について、直近の合計人数と対前年比、またそのうち特に要介護１、要支援の認定者の人数及び対前年比をお伺いしたいと思います。
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○小川研一 保健福祉部長 16年度末の数字でお話ししたいと思います。16年度末で要介護認定者、全部で6,639名いらっしゃいます。6,639名であります。そのうち要支援、一番軽い要支援ですが、1,278名、これは割合にしまして19.2％になっております。それから要介護１の方なんですが、これが2,161名となっております。これは32.6％と、こうなっております。それ以降、要介護２が940名、それから要介護３が833名、４が809名、要介護５が618名、全部で6,639名と、こうなっております。
それから軽い方の要支援、要介護１の推移、前年度との推移でありますが、要支援と要介護、前年度、15年度末につきましては3,110名でありました。それが16年度末におきましては3,439名と、この二つの分野で人数がふえております。もうちょっと詳しく申し上げますと、要支援で253名の増、24.7％の増、それから要介護１で176名の増、8.9％の増と、こう推移しております。以上であります。
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○５番（納所輝次議員） 今お答えいただきましたのは、40歳から64歳の第２号被保険者の数も含まれているというふうに思いますけれども、今回、第１号被保険者、つまり65歳以上の介護認定者、これについて絞って質問したいと思いますけれども、それが現在介護認定者、支援から介護５まで含めまして6,400人余り、つまり鎌倉市の高齢者のおよそ15.6％が介護認定者であり、それが対前年比8.2％増と増加しております。この中で介護保険制度をより持続可能な制度とするには、不正やむだを徹底してなくすことが重要であるし、また、悪質事業者の排除に全力を挙げるべきです。国においては、介護保険制度開始以来、昨年末までに指定取り消しとなった事業所や施設が全国で287カ所もありました。この数字はそのまま実態を反映してるとは思えないわけですけれども、構造的に不正防止機能が欠如している実態が考えられるわけであります。さらに不正事業者が不正請求できる制度上の不備があるわけで、この点については、現在、介護保険法の改正作業が進んでるところですが、鎌倉市においても不正防止に効果を上げるケアプランチェック体制を構築する必要があるというふうに思います。この介護については、制度の拡充もさることながら、これ以上、要介護度を進めないことや、また、要支援、要介護にならないための予防、つまり介護予防が介護保険制度をより持続可能な制度にしていくためにも大切であるということです。
以前にも市議会において我が党の先輩議員が取り上げましたが、今、注目されているのが高齢者のための筋力トレーニングです。高齢者のための筋力トレーニングは、専門の指導者や補助者のもとに、高齢者にマシントレーニングを実施することで、筋力の低下を防ぎ、寝たきりなどの防止を目的とするメニューの一つですが、その効果については一律ではないということで一部に批判があることも承知しておりますが、高齢者の筋力トレーニングは、若年者のそれと違い、筋力向上よりも体力維持、または体力の低下のスピードを抑える点にその目的があります。先ほど認定者数の状況をお答えいただきましたけれども、特に高齢者、高齢者6,400人余りの介護認定者のうち約52％、つまり半数を超える方が要支援、要介護１の軽度であるという現状においては、介護度が進むスピードを抑えていくことが大切であることは言うまでもありません。だからこそ、高齢化の進展が速い、この鎌倉市が率先してトレーニングメニューを早期に導入すべきであります。この高齢者のための筋力トレーニングメニュー導入と、その応用の普及について見解を求めたいと思います。
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○小川研一 保健福祉部長 現在、介護保険制度が見直しされようとしておりまして、特に予防メニューどうするかということで、私どもも大きな課題として受けとめております。今御指摘の筋肉トレーニング、筋トレでありますが、いろいろ御指摘を今までもいただいております。私どもといたしまして、いろいろな市へ調査あるいは研修会に参加したりしております。川崎市でありますとか、あるいは厚木市でありますとか、あるいは横浜市、こういったところへ調査に行っております。この介護予防事業におけます筋トレ事業の実施の実態とその効果ということを私どもとしても把握しております。
予防介護におきましては、この筋肉トレーニング、筋トレのほかにですね、やはり自宅で気軽にできるラジオ体操、軽体操といいましょうか、本人の身体の状態に合わせました軽い運動、こうしたことがかたや十分効果があると、こういうことも示されております。鎌倉市では山崎の温水プールがございます。そこで水中での訓練、こうした予防メニューの充実にも取り組んでおります。介護保険法のこの改正が今審議されておりますが、その中で介護予防のための一つの事例として、この筋肉トレーニングが提案されておりますけれども、今後、その導入に向けまして検討していきたいと、こう考えております。
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○５番（納所輝次議員） 次に、少子高齢化に伴う鎌倉の人口構成と子育て支援策のあり方について伺います。
今、鎌倉市の人口は久しぶりに17万人台を回復しましたが、新たに転入されてきた方々に、鎌倉はいい町だと定住していただくためにも、今後のまちづくりは大変に重要であると思います。このような転入されてきた方々に限らず、現在、鎌倉にお住まいの市民に定住していただくためには、市としてどのような取り組みが必要であるかをお伺いいたします。
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○兵藤芳朗 企画部長 定住促進の取り組みについてでございますが、御指摘いただきました課題の解決はもとより、少子高齢社会を迎えまして、官民協調による優良住宅の供給や良質な民間住宅の誘導など、若年ファミリー層の定住促進を図っていくとともに、御高齢の方や障害をお持ちの方、障害のある方が住み続けられるための住宅施策を推進することが重要であるというふうに認識をしておるところでございます。今後とも住宅、住環境の整備を初めといたしまして、福祉や教育、子育て環境といったソフト面も含めた総合的なまちづくりをより一層推進していかなければならないというふうに考えております。
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○５番（納所輝次議員） ただ、そのまちづくりも少子高齢化が進みますと、防災活動や福祉活動を支える人がいなくなる。年齢構成のバランスが偏った町内がふえ、地域活力が低下してしまうということが考えられます。このような事態を防ぐためには、今から手を打ち、人口構成については、その数と年齢構成の両面から適正なバランスが求められます。そのためには、高齢者対策に加え、子育て支援策のさらなる充実が必要となると考えます。この４月から、１歳から就学前までの小児医療費の助成について所得制限が撤廃されました。大変すばらしいことで、高く評価するものですが、今後もこの制度を初めとする子育て支援策のさらなる拡充に努力して、子育てするには鎌倉がいいという町にしていかなければ、将来予測される人口減少は食いとめられないというふうに思います。
ところが、子育て真っ最中の若いお母さんたちと、市で行っているさまざまな子育て支援策について話をしておりましたところ、それらの制度の存在を知らなかったという方が余りに多いのに驚きました。そこで、さまざまな制度・施策については「広報かまくら」にも載っていますし、ホームページにも出ている旨をお話ししましたら、子育てに振り回されている時期に、ゆっくりと広報を読んだり、パソコンを開いてホームページを見てる暇などないと、逆に怒られてしまいました。特に赤ちゃんが生まれてから後に鎌倉市に転居してこられた方が、鎌倉市で行っている子育て支援の制度を知らないというケースが何回かありました。核家族で転入し、周りに知ってる人がいない中で、ひとりで、もしくは夫婦だけで子育てに関する情報を集めるのは難しいということでした。この４年間、鎌倉市としてせっかく子育て支援策に力を入れているのに、これは大変残念なことであります。
昨年度から市も子育て情報の周知に力を入れてるとも伺いましたが、いずれにしても、子育てに関する情報は、保護者が自分で調べなければわからないというのではなく、市の方から保護者や家庭に対して積極的にお知らせするという姿勢がもっと必要なのではないかということであります。子育て支援策や制度の市民への積極的な周知のあり方について市の見解を求めます。
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○原節子 こども局推進担当担当部長 各種情報の提供については、大変重要なことと認識をしております。現在、子育て支援に関する市の事業や制度などの情報は「広報かまくら」や子育て支援情報紙であります「かまくら子育てナビきらきら」を通じ提供しているところではございます。また、イベントや講習会、サークルなどの市民活動情報は、各団体などと協力し、ホームページなどを活用し、随時情報提供していく体制を確保しております。
今後とも、転入時あるいは育児教室など、あらゆる機会を通じまして情報の提供に努めていくとともに、関係機関などへも協力を求め、子育て家庭が情報の収集・活用がしやすいようにさらなる充実を図っていきたいと、このように考えております。
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○５番（納所輝次議員） この16年度から発行されました子育て支援情報紙「かまくら子育てナビきらきら」については、その存在をもっと広く知っていただきたいものですので、さらに積極的な周知への努力を要望いたします。
我が国は世界に例を見ないほど速いスピードで少子高齢社会を迎えております。合計特殊出生率、１人の女性が産む平均子供数は、2003年には1.29となり、人口維持に必要とされる2.08を大きく割り込んでいます。その結果、日本の人口は明年、2006年にピークに達し、その後は確実に減少に転ずると予測されています。その中で石渡市長は、これまでも子育て支援を最重要課題ととらえ、さまざまな角度から各種の施策を進めてこられたと承知しております。また、地域住民の方々と直接意見交換を行うまちかどトークも各地域で開催するなど、精力的に活動を展開しておられます。石渡市長のこの４年間の成果と、今後の子育て支援策のさらなる拡充についてはどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
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○石渡徳一 市長 私は、この鎌倉を子供たちの元気な声が聞こえ、また、子供たちの明るい笑顔があふれる町にしたいと心から願っております。そして、そのために、今私たちが求められているのは、子供たちをはぐくむ環境をよりよいものにするために、たゆまぬ努力を続けていくことだというふうに思っております。次代の社会を担う子供たちの幸せを第一に考え、平成17年３月に策定をいたしました鎌倉市次世代育成きらきらプランに沿いまして、さまざまな計画事業を積極的に進めてまいりたいと考えております。
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○５番（納所輝次議員） 今お答えいただいた鎌倉における次世代育成とは、単に社会保障の担い手として出生率をアップするという発想ではなく、子供を産み育てたいと思う男女が、その希望を実現することができる町をつくっていくためにはどうしたらよいか、そして、子供の立場から見た、生まれ育ちやすい環境とは何かを考えていかなければならないということだと思います。全市を挙げて取り組んでいくべきだというふうに思います。
次に、市民の憩いの場として重要な公園整備について伺います。
公園に対する市民の愛着は高いものがあり、現在、多くの公園で市民有志が公園愛護会を結成して自主的に草取りなどの作業を行っていることを承知しております。公園のあり方についてはさまざまな課題がありますが、例えば手広地区のある公園などは愛護会もあり、市民有志により大事にされているんですけれども、人通りがなく、暗いところにあるために、子供たちからは、お化け公園と呼ばれております。保護者からも、危ないから、お化け公園には行くなと言われる始末であります。このほかにも、遊具がないので子供が行ってもつまらないなどの理由で利用が少ない公園が何カ所かあります。これは大変に残念なことで、何とか有効利用できないものかと思ってるわけですが、例えば障害者用の遊具を置いてバリアフリー公園をつくるとか、実のなる樹木を植えて小さなフルーツパークをつくるなどの工夫をして、特色ある公園づくりができないものでしょうか。利用の少ない公園を活性化していくことについて、市としての考えをお伺いいたします。
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○高橋保信 都市整備部長 確かに公園の利用につきましては、その地域によって、それぞれ違いがあることは承知してございます。また、より一層使っていただくために、今後のですね、公園改修工事に際しましては、そういった地域の利用者の皆様あるいは住民の方々を交えながら計画づくりをしていくといったようなことを今考えておりまして、子供の方から大人まで安心して安全に利用できるような公園づくりを、市民の皆様あるいは利用者の皆様と共同で取り組んでまいりたいと、そのように考えております。
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○５番（納所輝次議員） また、旧市内でも特に材木座地区や十二所地区などは公園が少なく、子供たちにとって、近所に遊び場の少ない状況にございます。若いお母さんたちからも最も要望の多いのが公園をつくってほしいということでございます。この状況を何とかしなければなりません。特に旧市内の場合、公園にするような土地が少ないのは承知をしておりますが、例えば遊休の土地があるなら、地権者にも配慮しながら、短期間でも借地として遊び場を確保するなどの方策を講じることはできないものでしょうか。公園の少ない地区における公園設置については、どう取り組んでいくのか、お伺いいたします。
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○高橋保信 都市整備部長 確かに議員御指摘のように、旧市内については、市街地の中でも非常に公園が少ないといったことは十分承知してございまして、これまでも何かできないかというような取り組み、あるいは努力はしてきてるとこです。借地による都市公園ということでございますけども、よりですね、土地所有者が土地を提供しやすい制度というものができてございますので、今後、その借地方式による整備というものについても取り組んでまいりたいと、そのように考えております。
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○５番（納所輝次議員） ぜひ積極的な取り組みを要望いたします。
次に、ペット飼育者のマナー向上啓発についてお伺いいたします。
最近はペットブームということで、非常に多くの市民の方々が生活の大事なパートナーとしてペットを飼育しています。現在の犬の登録頭数は9,800頭以上と、子供の数より多いのではないかと思うわけですが、ペット不可のマンション、アパートで飼育されているために、登録をしていない犬も多いのではないかという話を聞くことがございます。現在、未登録となっている犬の問題にはどう取り組んでいくのか、登録啓発へ獣医師に対する協力要請をどのように行っているのかも含めてお聞きしたいと思います。
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○小川研一 保健福祉部長 犬の登録につきまして、現在「広報かまくら」ですとか、あるいは衛生時報、それから市のホームページ、こういったところで周知をしております。それからもう一つは、湘南獣医師会、鎌倉、逗子、葉山で開業してらっしゃいます動物病院の皆さんによる湘南獣医師会の獣医師の皆様方に鎌倉市の収納指定獣医師、鑑札あるいは狂犬病予防注射の注射済みの交付を取り扱う収納指定獣医師になっていただきまして、未登録犬が来院した場合には登録の促進をお願いしているということも一つございます。それからもう一つは、狂犬病の予防注射の集合会場といいましょうか、毎年やっておりますが、30ほど会場がございます。そういうところとか、あるいは動物愛護週間に実施します動物フェスティバル、こういった機会をとらえまして、登録に向けての促進を現在しております。いずれにしましても、やはり狂犬病予防という大事な観点がありますので、登録は促進していきたいと、こう考えております。
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○５番（納所輝次議員） 犬を飼えば散歩がつきものであります。最近は、防犯活動を兼ねて犬の散歩を行っている方もおられ、大変感謝するわけですが、海岸で遊ばせるにも、リードを離してはいけないとか、小さな公園はペットの立ち入りが禁じられているため、もっと自由に犬を遊ばせたいと考えている飼い主も多くおられます。実際には、鎌倉の海岸では犬を放し飼いにして遊ばせている人も多くいるわけでございます。近くに犬を遊ばせる場所がないのがその理由と思われますが、その解決策として、例えば鎌倉中央公園など大きな公園にドッグランが設置できないものかどうか、お伺いしたいと思います。
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○高橋保信 都市整備部長 ドッグランの件でございますけれども、中央公園等大規模な公園、大規模な公園についてどうかということですけども、ドッグランの設置につきましては、御承知かと思いますけど、一定のスペースの確保が必要であると、また、運営に関しては専属のスタッフの必要性あるいはその衛生上の問題あるいは自然環境上の問題などがございます。また、公園利用者並びに周辺のお住まいの方々の理解というものも大分大切でございまして、そういった課題がございまして、都市公園内で現在ドッグランを設置することは現状では非常に難しいんではないかなというふうに考えております。
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○５番（納所輝次議員） ドッグランを設置するにしても、場所の選定について、もしくは実施について大変であると、近隣住民の方々の御理解も必要でありますし、なかなか難しいということはよく承知しておるわけでありますけれども、ぜひ、前向きな取り組みを今後も期待をしたいというふうに思っております。
犬以外の猫やその他の動物の飼育状況は、市としてどの程度まで把握しているのかをお伺いしたいんですが、特に猫について、これは飼い猫、野良猫に限らず、その数は確実にふえてきております。市内全体で繁殖している野良猫の増加とともに起こる猫のふん尿の問題は、実際に住民同士の対立にも発展しており、大変な問題になってることは私自身見聞きしております。これは放置できない問題であるというふうに考えてます。
野良猫がこれ以上ふえないように、野良猫の不妊手術をボランティアで行っている方もいらっしゃいますが、野良猫の不妊手術などは、市として助成できないものでしょうか。埼玉県志木市など、実際に助成している自治体もあると伺っております。当然、獣医師会などの協力も必要ですが、行政としてしっかり取り組む必要があると思いますので、この点についてお伺いしたいと思います。
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○小川研一 保健福祉部長 犬につきましては、登録が義務づけられておりますけれども、猫につきましては、その登録義務がないということで、申しわけありませんが、詳細の飼育状況といいましょうか、それは私ども把握しておりません。
野良猫、あるいは猫といいましょうか、不妊手術への助成制度、これは飼い犬、飼い猫、両方とも野犬化、あるいは野良猫化を防ぐということで、避妊去勢手術をした場合の費用の一部を助成しております。確かに野良猫によります被害、苦情相談、こういったものが寄せられておりまして、ただ、やはり猫についての法的な根拠、これがないものですから、もう一つは、野良猫か飼い猫かどうかの、こういう判断もなかなか現実には難しいという課題が一つあります。
それから、今御指摘のボランティア団体の活動の助成の件でありますけれども、私ども、まだ実は詳細、どういうボランティア団体があるかということをもう少し状況把握に努めたいと、こうも思っておりまして、獣医師会ともやはり協議していく必要があると、こう思っております。
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○５番（納所輝次議員） 詳細をしっかりと把握していただいて、動物愛護の点や環境面での配慮を踏まえた上での前向きな取り組みを要望したいと思います。
さらに、ペットを飼育していく上で、ふん尿の処理問題がございます。散歩中の犬のふんの路上放置といったマナーの問題もありますが、自宅で処理するにも、浄化槽の場合、人間のし尿と成分が違うために浄化槽が傷んでしまうという話を聞いたことがございます。飼育するペットの増加により、廃棄物として捨てられるトイレシートや猫砂は、かなり急増してると思いますが、その量を把握することは難しいのでしょうか。そしてその処理方法ですが、これらは当然焼却処理するわけですけれども、そうなると、ごみの減量どころか、ごみの量の増加という問題に発展してまいります。トイレシートなどは高分子素材でできております。やはりこれらは燃やすしか方法がないのでしょうか。衛生面で問題があるのは承知しておりますが、処理ルートの構築は将来的に可能なのかどうかも含めて、これらペットのトイレシートなどの廃棄物の処理問題についてのお考えをお伺いしたいと思います。
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○高橋理男 資源再生部長 ペットのトイレシート等の処理ルートの構築でございますけれども、平成15年度の家庭系のごみ調査の結果について、紙おむつの排出量は約2,000トンございます。推計をしております。しかし、ペットのトイレシートは、汚れた紙類に分類しておるため、どの程度排出されているか不明でございます。本市における平成16年度の犬の登録頭数でございますけれども、約9,800頭おりまして、この頭数からトイレシート等の独自のその使用量を推計するのは非常に困難でございます。そこで、ペットのトイレシートの製造業者から入手いたしましたデータをもとに試算をいたしました。鎌倉市におけるペットのトイレシートの年間総排出量は、超概算でございますけれども、100トンぐらいと推定をしております。この量をリサイクル処理ルートが確保されれば、焼却量の減少に効果があるというふうに考えております。しかし、ペットのトイレシート等のリサイクル処理ルートは、現段階では確立されておりません。したがいまして、本市では衛生上の観点から、燃やすごみとして処理せざるを得ない状況でございます。
なお、今後も犬の登録頭数が増加傾向にあることから、ペットのトイレシート等の排出量も同様に増加する可能性もございます。したがいまして、今後はリサイクル処理ルートなどの情報の収集や、トイレシートの排出量の推計に鋭意努めてまいりたいというふうに考えております。
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○５番（納所輝次議員） ペットについては、飼育動物というよりも、もはや家族の一員や、パートナーとして大切にされているのが実態です。一方で、その飼育マナーのよしあしにより、近隣トラブルのもとにもなっております。飼育マナーの向上を啓発し、潤いある市民生活を構築できるよう、市の積極的な取り組みが必要であると考えます。特殊な愛玩動物も含めて、ペット全体の飼育マナーの向上啓発について市の取り組みをお伺いいたします。
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○小川研一 保健福祉部長 飼い主の皆さんのマナーの向上啓発あるいは飼い方などにつきまして「広報かまくら」とか、あるいは衛生時報、ホームページでも掲載しております。それから、犬の例えば登録時に愛犬手帳を配っておりまして、あるいは啓発のためのパンフレットを配っております。それから、犬・猫のふん防止プレート、２種類ありますけれども、戸外に掲示します防止プレート、こういうものを作成いたしまして配布しております。それから、湘南獣医師会と一緒になりまして、飼い主の皆さんへの動物愛護あるいはその正しい飼い方といいましょうか、そういったことの啓発もやっております。それから、平塚にあります県の動物保護センター、それから保健所でも飼育指導をやっておりますので、今後ともそうした機関と一緒になって啓発活動をぜひやっていきたいと、こう思っております。
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○５番（納所輝次議員） 次に、深沢地域の整備についてお伺いいたします。
深沢地域国鉄跡地整備事業の基本的な考え方とその進捗状況の確認ですが、今後、計画は九つの機能に絞られて具体化されていくと伺っておりますが、この整備については、土地利用に合わせた最適な整備手法を選択すべきであるというふうに思っております。現在、跡地からは汚染物質が検出されたため、多目的広場が立入禁止になっており、利用者に大変な御不自由をかけているわけですが、汚染範囲の特定と路上汚染の処理を行っていくというふうに伺っております。市民の声として、とにかく早くしてほしいとの希望が寄せられております。Ａ・Ｂ・Ｃ各地区の汚染土壌の処理作業について、その進捗状況と作業終了時期の見通しをお伺いいたします。
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○兵藤芳朗 企画部長 土壌汚染対策の現状と今後の見通しについてでございますが、深沢地域国鉄跡地周辺整備事業用地として既に取得いたしましたＡ・Ｂ用地から、特定有害物質であります鉛が検出されたことを受けまして、土壌汚染対策法に基づき、公定法、公に定める方法でございますが、この公定法によりまして、汚染の面的な広がりを調べる概略調査や詳細調査を初めといたしまして、深さ、これは縦方向でございますが、深さ方向の広がりを調べる深度方向調査を一部で進めてまいっております。これまでにＢ用地では、汚染範囲の特定がほぼ完了いたしまして、今後、Ａ用地において深度方向調査を実施し、汚染範囲の特定に努めてまいりたいと考えております。汚染範囲の特定が終わりました後におきましては、調査結果を踏まえまして、処理方法等の検討を行い、年度内の土壌汚染処理完了を目標にいたしまして、早い時期に多目的スポーツ広場が再開できるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
また、現在、鉄道建設運輸施設整備支援機構が所有しておりますＣ用地につきましても、汚染範囲を特定するための調査を実施しており、早期の処理完了を目標に進めているというふうに同機構からお聞きしているところでございます。
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○５番（納所輝次議員） また、現在操業中のＪＲ東日本鎌倉総合車両センターの今後のあり方について、さまざまな話を耳にしますけれども、現在の状況及び今後の方向性について、ＪＲと市ではどこまで相互の認識が共有されているのか、お伺いをいたします。
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○兵藤芳朗 企画部長 ＪＲ鎌倉総合車両センターの廃止に伴います市とＪＲとの調整状況についてでございますが、ＪＲ鎌倉総合車両センターの工場機能、これ、大船工場のことでございますが、の廃止につきましては、平成17年度末以降の工場機能廃止に向けた検討を行っておりまして、今年度中に一定の方向が出るというふうにお伺いをしているところでございます。そのような中で、ＪＲ東日本には、まちづくりのビジョンでございます深沢地域の新しいまちづくり基本計画をもとにＪＲ用地との一体的な整備が図れますよう、土地利用のあり方や面整備ゾーンに位置づけられております九つの機能の導入について協議・調整を現在行ってるところでございます。
今後は、ＪＲ東日本と事業化に向けたスケジュールを共用していくとともに、その他の関係者、関係機関とも十分調整を図りながら、早期の事業化に向けて進めてまいりたいというふうに考えております。
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○５番（納所輝次議員） 鎌倉第３の拠点と言われる深沢の新しいまちづくりには、より積極的に取り組んでいただきたいというふうに要望いたします。
保健医療福祉センターの建設について伺います。
このセンター構想については、私ども公明党鎌倉市議会議員団が一貫して主張してきたことでございますが、現在は、この深沢地域国鉄跡地整備事業を視野に入れての検討段階に入っているというふうに伺っております。まだ敷地面積や規模が決まっているわけでもない段階では、確定的なことは言えないでしょうけれども、この保健医療福祉センターが持つべき機能、また、考えられる機能は何かについてお伺いをしたいと思います。
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○小川研一 保健福祉部長 前回、２月の議会の予算委員長報告でも保健医療福祉センターの促進についてという御意見をいただいております。平成４年に鎌倉市の保健医療対策審議会、ここから答申を受けております。この答申の中では、保健医療福祉センターの機能として、各分野の相談窓口の一元化を図ったり、あるいは総合的なサービス供給を目的とすると、こんなような記述もございます。その後、10年以上経過してるわけでありまして、当初の記載された中身、機能、例えばデイサービス部門、こうしたことは介護保険制度ができました後は、民間で展開を行っていくということが中心になっておりましたり、あるいは個人情報保護なんていう問題も片方で出てきておりまして、やはり当時と少し情勢が変わっていると、あるいは市民ニーズも多少変わっていると、こういうふうに私ども受けとめております。さらに言えば、健康増進計画を今つくっております。そうした健康づくりを進める拠点も必要であろうと、こう受けとめております。今、健康福祉プランの改定作業をことし行っております。このプランの中でどういう方向にするかということを探りまして、あるいは少し関係する課とも課題を整理していきたいと、こうも考えております。さらに、その後では、これはもう少し後になるのかもしれませんが、市民の方あるいは専門家を交えました検討が必要になってくるだろうと、こう受けとめております。
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○５番（納所輝次議員） この保健医療福祉センターは、市民病院のような公的医療機関のない鎌倉市にとって、市民の健康維持に総合的に対応し、さらには高齢者の健康維持、小児の健康指導にも対応するべき重要な機能が期待されております。そんな市民の声にこたえられるような保健医療福祉センターの早期設置が望まれております。市の積極的な取り組みをお願いするものです。
以上、初めての一般質問ということで、多岐にわたって質問させていただきましたが、今後は私自身の見識も深めて、よりよい市政のあり方についてさらなる議論をしてまいりたいと思います。以上で質問を終わります。
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○議長（助川邦男議員） 次に、白倉重治議員。
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○21番（白倉重治議員） さきに通告しておきました消防救急体制の充実について順次お伺いいたします。
鎌倉市民の生命財産を守るという重要な任務を全うするために、日ごろから厳しい訓練を重ねて、そして一たん事あるときには、迅速に行動し、時には危険も顧みず活躍されている消防隊員あるいは救急隊員の皆さん、そしてまたそれぞれの職業をお持ちでありながら、忙しい時間を割いて献身的に各地域で活躍されている消防団の皆さんには、市民は大きな信頼と期待を寄せております。昨年、台風22号、そして23号が本市を直撃いたしました。１人の方が貴重な犠牲となり、さらに市内各地に大きな被害をもたらしました。この際にも、職務とはいえ、任務とはいえ、その目覚ましい活躍ぶりは各被災現場で多くの市民が目にし、私も何カ所か目にしております。そして感動いたしました。これからも市民の生命財産を守るために、隊員の皆様方には、さらなる御尽力をお願いしておきたいと思います。
さて、我が国の高齢化現象はますます進んでおります。先日のテレビニュースでも、90歳以上の高齢者が100万人を超えたと報道しておりました。65歳以上の高齢者、いわゆる高齢者と言われる方は全国で4,800万人と認識しております。いずれにいたしましても、高齢化はますます進んでまいります。鎌倉市も県内では逗子市に続いて２番目に高齢化率が高いということは既に皆さん御承知のことだと思います。
この高齢化に伴いまして、救急車の要請件数の伸びは全国的な傾向として見られ、鎌倉市もさらに救急車の需要がふえ続けるであろうと思われます。この全国の火災の発生状況を見ても、建物火災による死者の半数は高齢者が占めているという現状から、高齢者がますますふえる顕著な状態にある本市の中でも、特に高齢化が進んでいる今泉、今泉台地域の消防救急体制の充実を強く感じていたところでございましたが、つい先日、５月27日に今泉台七丁目で火災が発生いたしました。２軒が焼失するという大きな被害を出しましたが、この地域はこれまで大船消防署の活動圏外にあるということで、消防救急体制の不備を指摘し、早急にその充実を図るよう求めてきた地域でございます。地元の皆さんも、この地域内にぜひ消防署の設置をと強く望んでいたところであります。そしてようやく、（仮称）今泉消防出張所の新築設計委託の経費が本年度予算に計上され、その早期実現を期待していただけに、今回の火災発生は本当に残念でなりません。そんな事情があって、今回、消防救急体制の充実ということで一般質問をすることにいたしました。時間も押しておりますので、簡潔に伺いますが、答弁はわかりやすく明瞭にお願いいたします。
それでは、初めに救急活動についてお伺いいたします。全国的にも高齢化に伴って救急車要請の需要が増加の一途をたどっているのでありますが、当然、本市の救急出動件数も今後ますます増加することは、先ほど申し上げました。そこでまず、本市の救急出動発生件数の動向、そして搬送車に占める高齢者の割合などについて御説明をお願いいたします。
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○菅原俊幸 消防長 鎌倉市の救急発生状況でございますが、平成16年中は出動件数が、救急車の件数が8,000件を超えまして8,255件になりました。平成14年中は7,069件、平成15年中は7,746件の出動件数でございました。平成16年中の出動件数の8,255件の中に、搬送者の中に占める高齢者の割合でございますけども、51.8％となっております。以上でございます。
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○21番（白倉重治議員） それでは、救急車の現場到着までの所要時間等についてちょっとお伺いしたいと思います。
救急車は呼んだ方には特に実感としてわかるんですが、いっときも早くという気持ちが常にございます。私もこれまで二度救急車のお世話になったことがございますが、その待たされている時間の長さというものは痛切に強く感じております。そこで鎌倉市といいますか、全国的な基準かもしれませんが、救急車は原則としてどのくらいの時間以内に到達するように配置されていなければならないか、この点が１点。また、鎌倉市の場合、これまで平均どのくらいの時間を要していたのか、また、これはあくまでも参考と聞いていただきたいんですが、今泉台、先ほどお話ししました今泉台あたりでどのくらいの時間がかかっていたのか、その実態について御説明をお願いいたします。
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○菅原俊幸 消防長 まず、全国的に救急車の出動所要時間に基準がございますかという御質問でございますけども、これについては特に基準はありません。ただ、重度疾患の患者の場合ですね、なるべく早く現場に到着しまして、適切な処置を行うことが求められているというふうに認識しております。それと、救急車の現場到着時間ですけども、全国平均では6.3分、鎌倉市の平均ですと、平成16年中ですけども、現場到着時間は平均4.9分になってございます。
それから、参考ということでございましたけども、大船消防署から今泉台地区までの平均現場到着時間はおよそ9.5分かかるということになっております。以上です。
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○21番（白倉重治議員） 全国的な特に基準はないというお話でございましたけれども、先ほども申し上げましたように、救急車を呼ぶという、119番に電話して救急車に来てもらいたいというときには、呼んだ方は１分でも１秒でも早く来てほしいという願望があると思います。その中で、鎌倉市の平均は4.9分だということで、全国の平均より早く到着しているということはわかりました。しかし、参考までにお伺いした今泉台あたりになりますと、非常に時間を要しております。その件については、後ほどまた関連があるかと思いますが、次に質問させていただきます。
今お伺いいたしました全国の救急状況と鎌倉市と、それらを比べるデータが何かございましたら、これも参考までにお伺いしたいと思います。
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○菅原俊幸 消防長 全国の救急状況と本市との比較で御答弁させていただきます。
まず、全国は平成15年中の救急発生状況でございますけども、全国で約483万2,900件、１日平均１万3,235件、6.5秒に１件の割合で出動しております。国民の28人に１人が搬送されたことになっております。これに比較しまして鎌倉市の場合は、平成16年中でございますけども、救急発生状況は、先ほど申し上げましたけども、8,000件の大台超えまして8,255件となりました。これは１日平均22.6件、63分に１件の割合で出動していることになります。市民の21人に１人が搬送されたことになります。このことから、全国に比べまして、鎌倉市の救急需要は非常に高いということが言えると思います。
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○21番（白倉重治議員） ただいまの御答弁の中にもありましたが、全国的には国民28人に１人が救急要請をしている。しかし、鎌倉市の場合は21人に１人が救急を要請しているということで、鎌倉市のいかに救急車の需要が高いかということが読み取れるかと思います。
次に進ませていただきますが、高齢化が進んできますと、今申し上げましたように、ますます救急需要というものは高くなってまいりますが、市民の救急車に対する要望といいますか、今のように医療器具や医療技術が非常に発達した今は、高度な救急体制といいますか、そういったものが求められると思います。鎌倉市で、今、救急体制の充実を図るために、消防本部としてはどのような対策を考え、実行しているか、そのあたりをお聞かせいただきたいと思います。
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○菅原俊幸 消防長 本市の救急体制の充実を図るために、いろいろ実施してるわけでございますけども、まず、本市の総合計画に基づきまして、今後、すべての救急車を高規格の救急車にしてまいります。また、人員的には救急救命士の養成をしておりまして、現在28名の救急救命士を確保してございますが、毎年、この救急救命士を養成してるところでございます。また、高規格救急車に救急救命士を配置することを目指しまして、現在６カ所に救急車を配置しておりますけども、そこに36名の救急救命士を配置すべく養成をしてまいります。また、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）、これにつきましても多くの市民が利用する施設に早期に配置するよう関係各課と調整してまいります。また、市民の成人人口の20％を目標に継続して普通救命講習を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
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○21番（白倉重治議員） これからも市民が安心して生活できるように、万が一のときには信頼できる救急体制の一環として、救急救命士の養成はこれからも継続的に、なるべく早く達成できるようにお願いをしておきます。
それで、今の御答弁の中にありましたＡＥＤ、ややこしいんですが、自動体外式除細動器というものについて、もう少し詳しく伺えればと思います。私の認識では、救急隊が使用できる、これまでの電動除細動器は、救急救命士が医師の総括的な指示を受けながら使用するという高度な技術を要する機器だと認識しておおりまして、今のＡＥＤは、今の説明の中では非常に簡単に、極端にいいますと、だれでも簡単に使えるというふうに受けとめたのですが、そのあたりを含めてＡＥＤとはどんなようなものか、御説明願いたいと思います。それからもう一つ、同じ質問ですが、今現在、救急隊ではそれを使っているのか、もし、使っているんであれば、単価はどのくらいになるのか、そのあたりもあわせて説明いただければと思います。
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○菅原俊幸 消防長 今御質問にありましたＡＥＤ（自動体外式除細動器）について御説明させていただきます。
心臓発作によります突然死の原因の８割以上が心室細動という不整脈でございます。心室細動になりますと、心臓の筋肉がけいれんを起こしまして、心臓ポンプとして心室から血液を送り出せなくなり、意識を失うことになります。その際、早期の除細動、いわゆる電気ショックによって心臓のけいれんを抑制して正常な心臓の働きに戻します。結果的に救命率が向上し、後遺症を残さず、社会復帰が可能になります。このＡＥＤにつきましては、昨年の16年７月１日から一般市民が使用することが可能になりました。この背景には、厚生労働省の通知によりまして、一般市民が積極的に心肺停止患者の救命に取り組むことが推奨されたことによるものでございます。
このＡＥＤにつきましては、患者に対して自動的に電気的除細動が必要かを機械が判断するもので、操作が簡単、軽量、市民が安心して安全に使用できるよう改良されたことによるものでございます。このことによって多くの市民が利用する施設への設置が望まれております。
御質問にありました、本市では救急隊では使用してるのかという御質問でございますけども、既に高規格救急車に積載いたしまして、この中で救急隊が使用してございます。それから、このＡＥＤの１台の単価、価格でございますけども、およそ40万円程度でございます。以上でございます。
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○21番（白倉重治議員） 私の認識不足だったのかもしれませんが、そのような安価で、しかも非常に使いやすい、聞けば、既に導入されて、使用も可能だということを知りませんでした。実は、先日の新聞にも出ておりましたが、心臓震とう、脳震とうという言葉はよく聞くんですが、心臓震とうということについて記事が出ておりました。これはどうことかといいますと、特に記事の中で例を挙げていたのは、少年野球あるいは少年のスポーツの場面でこういった心臓震とうという新しい病名みたいなもんですが、これが発生する機会が多いという、どんなことかといいますと、少年、まだ骨格が完全にでき上がっていない少年がですね、野球で特に多いんですが、ボールを胸で受けて、たまたまそれが心臓の部位に直撃すると、そのショックでこの心臓震とうというのが起こるとのことが書いてございました。
我々は昔、少年野球を非常に指導してまいりましたけれども、どんなに強いボールでも必ずとり損なったら胸でとめて前へ落とせという指導をしてきました。どうもそれは非常に危険な行為であったということがその新聞を読みながら反省したわけですが、今、これからの取り組みとして、市民の大勢集まる場所には、このＡＥＤを設置するように、各部課との調整をするというような御答弁がございましたが、ぜひ、これから、今説明を受けましたＡＥＤについて、単価も非常に40万とおっしゃいましたけども、非常に安いものですので、施設だけ、市役所あるいは支所、そういったところはもちろんですけれども、高齢者の利用する老人センターと、それら以外にも、例えば笛田のスポーツ広場とか、体育館とか、そういったところにもぜひ設置するように各課の間で調整するときには、積極的にリーダーシップをとって進めていただきたい。それはこの場でお願いだけしておきます。よろしくお願いします。
それでは、次に救急車の件と大体同じような内容になるかとも思いますが、鎌倉市の火災状況等について、ちょっとお伺いいたします。最近の発生件数、それから死傷者数、死傷者の中に高齢者の含まれている割合等について簡単に御説明をお願いいたします。
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○菅原俊幸 消防長 本市の最近の火災の発生状況ということでございますので、平成16年中の火災の状況で、発生状況で御説明させていただきます。
16年中の本市の火災発生状況は、火災件数は41件でございました。それから死傷者につきましては、亡くなられた方、死者４名、負傷者９名でございます。このうち、死者４名のうち２名の方が65歳以上の高齢者でございました。それと負傷者の９名のうち２名が65歳以上の高齢者でございました。
それで損害額につきましては１億1,755万円、それから人口１万人当たりの火災出火件数でございますけども、出火率は2.4でございました。
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○21番（白倉重治議員） ちょっと乱暴な質問になるかもしれませんが、今のは鎌倉市ということで、全国で何か鎌倉市と比較のできるようなデータございましたら、参考までに御説明をお願いします。
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○菅原俊幸 消防長 全国と本市の比較でございますけども、平成16年中の火災発生状況で比較させていただきたいと思います。
全国の場合は、火災発生件数が６万394件でございます。全国の死者が1,993名、そのうちの65歳以上の高齢者でお亡くなりになった方が847名、42.5％、全国の平均出火率は4.8でございます。これに対しまして、平成16年中の鎌倉市の火災件数は、先ほど申し上げましたとおり41件でございます。出火率が2.4、結果的には火災件数は、全国と比較しまして、残念ながら全国も本市もともに増加しておるのが状況でございます。
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○21番（白倉重治議員） いずれにしましても、火災の場合に限らないと思いますけれども、高齢者は、どうしても犠牲者になりやすいということも、ある程度このデータでもうかがうことができるような気がいたします。ただ、ちょっと安心しましたのは、今の説明でいきますと、全国の出火率、この出火率というのは、１万人当たりの出火件数と伺ってますが、この出火率が全国では4.8、鎌倉市では2.4ということで、全国の半分ぐらいの数値になってるようですが、非常に喜ばしいことだと思います。これについては、本市の消防本部の皆さんの、あるいは消防団の人もそうだと思いますが、防火対策、あるいは防災について、一生懸命取り組んでいるその成果の一つだろうと、ちょっと褒めさせていただきます。
次に申し上げますが、今のデータにも関連するわけですが、高齢者がどうしても犠牲者になりやすいというお話をしましたけれども、本市において高齢者、高齢者に限らず障害者の方々も含めてということになるかもしれませんが、要するに災害弱者と言われるような方、このような方々に対して、特に火災の場合を対象という、限定はしませんけれども、消防本部としてどのような対策を今後とっていこうとしているのか、もしそこでわかりましたら、御説明をお願いいたします。
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○菅原俊幸 消防長 今、議員さん御指摘のとおり、今後急速に高齢化が進むことから、高齢者に対します防火対策と警防対策を今後推進してまいります。具体的には、高齢者など、これは障害者も含みますけども、防火対策についてでございますけども、現在、ファイアヘルパー対象者がいまして、３カ月に一遍、消防職員が家庭を訪問しまして、消防相談や防火診断などを実施し、また、独居老人につきましては、春の火災予防運動期間中に消防職員が訪問しまして、防火診断を実施しております。今後も、このファイアヘルパー対象者、また独居老人に対しまして、防火指導を継続するとともに、火災の早期発見に効果があることから、一般住宅へ住宅用火災警報器の設置の推進を図ってまいります。
また、警防対策としましては、本市消防本部の消防緊急情報システムに入力してございますファイアヘルパー対象者、聴覚障害者、要援護者のデータを災害時に出動した消防隊などへ支援情報として提供するとともに、消防団や自主防災組織などの協力を受け、人命を大事に消防活動を実施してまいります。以上でございます。
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○21番（白倉重治議員） 今の説明の中にも出てまいりましたけれども、ファイアヘルパー、火災の際に優先的に助ける方と解釈、理解しておりますけれども、もう少しこのファイアヘルパーについて説明がほしいんですが。今現在、個人情報が非常にうるさい中で、消防本部としては市民の個人情報に触れるような情報が入ってこないと、どういう方がファイアヘルパーにしたらいいのか、あるいは障害者もそうなんですが、非常に難しい状態にあると思います。今把握している独居老人もそうですけれども、ファイアヘルパー等についてのデータは、本人から申請があった方だけなのか、あるいは家族からの申請も含めてですが、現状ではどうなんでしょう。非常に私ども個人情報ということで、そういった情報を集めるのは難しいんじゃないかなと思っているんですが、いかがでしょうか。
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○菅原俊幸 消防長 ファイアヘルパー対象者の基準ということですけども、まず、鎌倉消防、私どもでは、現在65歳以上のひとり暮らし、さらに軽度の介護を必要とする方を対象に行っています。およそ軽度の介護といいますのは、介護保険の要支援あるいは介護度１、２ぐらいの軽度を対象にしております。この方たちにファイアサービスを行っております。
先ほども説明しまして、ちょっと重複しますけども、消防職員が３カ月に１回程度、自宅を訪問して、いろいろ相談などに乗っております。これらにつきましては、消防本部としまして、引き続き福祉部門との連携を協力を密にして、前向きに対応していきたいと思っております。
それと、もう一つ御質問ございました、今、私がお話ししたような65歳以上のひとり暮らし、あるいは軽度の介護というような基準内であれば、本人、家族から要望があれば、ファイアサービスを私どもとしてはサービスを実施していきたいというふうに考えております。
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○21番（白倉重治議員） それでは、次の質問に移りたいと思います。
冒頭でもちょっと触れましたけれども、５月27日に、今泉台七丁目で火災がございました。この火災は昼間だったにもかかわらず２軒が全焼し、しかも周辺の４軒もそれなりに被害を受けているという、私どもにすれば、大きな火災だったなという印象がぬぐえません。幸い死者はございませんでしたけれども、出火元の奥さんは両手にやけどをされて、病院に搬送されたと聞いております。
昼間の火災であったということ、たまたま火災現場が鎌倉湖畔商店街の近くにあったということで、火災発生直後から鎮火まで、多くの周辺住民がそれを目撃しておりました。その方たちの話によりますと、消防車が来るのが余りにも遅過ぎる。もう１点としまして、消防車がやっと来たと思ったら、放水を始めて間もなく水が出なくなった。これ、私見てませんので、どういう状態を言われているのか、想像の域を出ないんでありますが、これがもし消防隊の不手際であるとすれば、ゆゆしき問題だろうと思います。
事実は、私も大船消防署の方に伺って、概要は確認はさせていただきましたが、その後、たまたま今泉台町内会の自主防災組織の防火訓練が予定されておりましたときに、大船消防署長が出向いて、この火事に対する実情はこうだという説明をされ、周辺の住民は一応納得されたようですが、その場に出ていなかった方は、見たままの状態で、消防隊の不信につながりかねない感情をまだ持ちつづけているおそれがございます。したがって、この場をおかりして恐縮なんですが、ちょっと二、三確認の意味で伺わせていただきたいと思います。
まず、消防・救急車が非常に遅過ぎるという話なんですが、119番通報を受けて、最初に出動し、現場到着した消防車の時間はどうだったのか、何分ぐらいかかったのか。それから、現場で行われた消防活動、どんなふうな、例えば消防車が何台ぐらい来て、消防団はどうだったのかというようなことで、簡単で結構ですので、現状の状況を説明いただければと思います。
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○菅原俊幸 消防長 ５月27日の今泉台七丁目の火災でございますけども、まず、消防本部が、この火事で119番通報を受信した時刻は午前９時48分でございます。消防車両が出場した時刻が９時49分、最初の大船隊のポンプ車が現場に到着した時間が９時57分、この間、所要時間８分で現場に到着してございます。さらに常備消防、私ども常備消防以外に地元の消防団も出場しておりまして、今泉の消防団であります７分団は現場に10時00分に到着しております。それから、岩瀬地区から第８分団が10時05分に現場に到着してございます。
それで、現場での活動でございますけども、この火災に出場した消防車両・人員につきましては、我々常備消防ポンプ車など15台、人員74名、消防団の車両２台、団員13名、合計17車両、87名で火災の防御活動を行いました。
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○21番（白倉重治議員） 今の御説明を伺いますと、周辺の現場を見ていた住民の方たちの話とはちょっと違うようです。
そこで、ちょっと計算しましたが、消防車が通報から着くまでに８分程度しか、程度という表現は妥当じゃないかもしれませんが、８分で到着している。これは、先ほど、前に伺いました、救急車が今泉台地区に行く場合に、大体９分から9.5分かかるようなお話でしたが、それから見ると相当順調に８分で到着しているというふうに理解しています。恐らく通報するまでの時間が、何かの理由で遅かったのではないかなという印象はぬぐえません。
そこでちょっとお伺いしますが、先着隊が現場に到着したときに、火災現場どんな状態だったのか。それと、もう一つ、非常に残念だったんですけれども、昼間の火事にもかかわらず隣の家まで全焼してしまったと。なぜ延焼が防げなかったのかなという話もありましたので、このあたり、わかる範囲で結構ですので、お伺いいたします。
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○菅原俊幸 消防長 先ほどの御答弁で、９時57分に大船の消防隊が先着隊として現場に到着しまして、そのときの火災状況でございますが、まず、出火元の出火建物の周囲の開口部から四方に火炎及び黒煙が噴出しまして、その隣にあります西側に隣接している建物に延焼する寸前でございました。建物周囲は輻射熱によりまして、立っていられない状態でございました。西側の隣接建物と出火建物との距離は2.4メートルしかございませんでした。実際、延焼した要因はという御質問でございますけども、先ほど議員さんも御質問の中にございましたけども、現着時の状況から、火災の発生から通報までにかなりの時間を要しているのではないかということが推察されます。また、ただいま申し上げたとおり、建物が2.4メートルと隣接したこと、これらが延焼した要因ではないかと考えられます。
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○21番（白倉重治議員） 余りこの場で突っ込んで中身まで質問いたしませんけれども、もう１点だけ、非常に気になりました、放水途中で水が出なくなったと。これ、見ている人からしたら、おいおい、どうしたんだよという気持ちだろうと思うんです。この原因について、もう消防隊の方で調査はしたようですけれども、その状況の事実関係等、その理由について、簡単で結構ですので、わかりやすい表現で説明いただきたいと思います。
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○菅原俊幸 消防長 まず、先ほど申し上げましたとおり、先着隊の大船隊のポンプ車が、火災現場直近、一番近いところの公設消火栓から有効な水圧で放水してございました。その後、後続隊の深沢隊が、他の消火栓につきまして、そのときは火災は延焼拡大していたため、大量に放水したことによりまして、大船隊は一時的に水量不足となり、有効な放水ができない状態になりました。この深沢隊の放水が一定した時点で、大船隊は再び有効な放水が得られました。
この現象につきまして、私ども、県の企業庁の水道局に問い合わせたところ、100ミリの配水管で、この配水管と接続された付近の150ミリ配水管の消火栓についた消防隊が大量放水した場合、一時的に太い配水管から100ミリ配水管へ水の供給が不足することが考えられる。また、一時水量不足となった消火栓からの放水が復旧したことは、150ミリ配水管からの放水量が安定したため、他の配水管からの水量不足となった消火栓へ水が供給されたものと想定されるという水道局のコメントをいただいております。一応こういう状態でございました。
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○21番（白倉重治議員） これ、言葉だけでは聞いててもちょっと理解しにくいかもしれませんが、私も事前にちょっと説明受けた点もありますので、私は理解できたんですが。いずれにしましても、こういった団地の中では、普通の上水道の水を消火栓として使っているわけですが、本管が150ミリ、それから枝管みたいにして100ミリの枝管が出てる。一番先到着した大船消防隊は枝管の方の100ミリの消火栓を使ったと。後から来た深沢でしたか、深沢消防隊は、本管といえる150ミリ管の方の消火栓を使って、深沢消火隊が大量の水をそこからだあっーととったんで、枝管の方の100ミリの方に流れるべき水が一時的に欠乏したということで理解しております。
それで、ここで一番やはり心配になるのは、それ、理由はわかった。しかも、水が出なくなったにしても、大船隊だけで、後から来た深沢隊は大量の水を使って消火活動をしていたということがわかります。それで、もうちょっと話を進めますが、今泉台のような団地、これは鎌倉市には幾つもございます。七里ガ浜も稲村もそうですけれども、恐らく同じような問題が起こると思います。これらについて、何か対策、今後の対策みたいなものは考えているんでしょうか。一応、対策考えているかどうかについて御答弁お願いします。
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○菅原俊幸 消防長 今後の対策という御質問でございますけども、鎌倉市内にたくさん分譲地ございますけども、市内の各分譲地の配水管の調査は、現在、鎌倉消防署と大船消防署で行っております。今回と同様な配水管の形態につきまして、今後、警防対策を作成いたしまして、私ども消防と消防団に、その辺のものを周知徹底図ってまいりたいというふうに考えております。
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○21番（白倉重治議員） 今の質疑の中で気がついたんですが、火事を発見した場合には、まず初期消火、そして、続いて周辺の方に知らせる。そして、もちろん119番に早く通報するという基本的なところは皆わかっているわけですが、ただいま発生した火事については、どうもその手続が、やはり慌てふためいたというか、おくれてしまったということです。この辺を参考にして、消防隊としても、これからの地域ごとに行われる防火訓練等については、貴重な参考事項として、こういった基本的なところを改めて周知するように徹底させていただきたいと思います。
時間が押してしまったので、次に伺いたいと思います。
冒頭にもちょっと消防団の活躍を話しました。今の今泉台の火災現場でも消防団は活躍しています。ただし、一般の方の中には消防団というのはどういう組織なのか、漠然とはわかっていても、期待が大きいだけに、現場に到着が少しでもおくれると、遅いじゃないかという対象にされてしまいます。鎌倉市の消防隊と消防団とはここが違うんだよというところは、やはり皆さんにわかっていただく方が、消防団の人たちにとっても、今後の活動に影響が大きいと思いますので、簡単で結構です。消防団とはどんなものなのか、一応御説明をお願いします。
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○菅原俊幸 消防長 消防団でございますけども、まず、この消防団の団員でございますけども、自営業、サラリーマン、家族従事者など、なりわいとして、みずからの仕事を持ちながら、自分たちの町は自分たちで守るという精神に基づきまして、地域の安全と安心を守るために活動しております、いわゆるボランティア的要素を持ちました地域の人たちが集まった市町村の消防機関に属する組織の一つでございます。
この消防団員につきましては、消防、防災に関する知識や技術を習得しまして、火災発生時における消火活動、地震や風水害といった大規模地震発生時における救助・救出活動、警戒巡視、避難誘導、火災防御活動に従事しまして、地域住民の生命・身体・財産を守るため活動しております。また、災害が発生した場合には、速やかに分団器具置き場に集合いたしまして、災害現場へ出場していただいております。以上でございます。
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○21番（白倉重治議員） あと１点だけ残っておりますので、お伺いいたします。
あと１点は、（仮称）今泉消防出張所ということでお伺いいたします。平成17年度、本年度の鎌倉市の予算の中にも、（仮称）今泉消防出張所新築設計委託費として予算が計上されております。今まで、今泉台、今泉地区というのは、何度もこの場でもお話ししましたけれども、道路が狭く、行きどまりの団地で、しかも、そこには数千人の方が住んでいる。何かあったときには非常に問題がある。住んでいる方も常に不安を感じている。特に、この前のような、先ほどお話ししましたような火災が発生しますと、一日も早く消防出張所を近くにつくってほしいという気持ちが高くなっています。幸い理事者の御理解いただいて、こういう形で取り組んでもらうことになりました。また、その中で、私も、これも感謝しなければいけないと思うんですが、消防本部の中で、今泉出張所をつくるためにプロジェクトまで組んで、大勢の方がこれに参画して、この実現に向けて貴重な資料を集めて、報告書をつくってくださいました。これ、議員さんにはすべて配られていると思いますが、こういった報告書、読ませていただきましたが、非常にありがとうございます。
そんなことで、ちょっと御質問させていただきたいんですが、この今泉出張所、私の認識では、平成18年度中には、これは建設されて、19年度４月には、これの運用を開始する。そして、この出張所には消防車が１台、救急車が１台、それぞれ配置されるものと認識してますが、このあたりについて、消防長から説明をお願いいたします。
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○菅原俊幸 消防長 （仮称）今泉消防出張所の建設計画でございますけども、本年度は、今、議員さんの方から御説明いただきましたけども、（仮称）今泉消防出張所の建設建物の現在設計を行っております。平成18年度から始まります次期基本計画・実施計画に位置づけ、早期の建設を目指してまいります。
建設場所は、さきにも御答弁しましたけども、今泉二丁目の旧市営今泉住宅跡地、Ｃ用地の公共公益用地340平方メートルを予定してございます。配備車両につきましては、消防車１台、救急車１台を予定しております。現在、部内での協議を、また庁内関係各課との協議を重ねているところでございます。以上です。
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○21番（白倉重治議員） 私の認識に近い御答弁いただきまして、ありがとうございます。
多くの問題を残していることは十分承知しておりますが、これまでの質疑の中にもたびたび出てまいりましたように、地元の方たちの要望というのは非常に強いものがございます。ぜひ実現に向けて御尽力をお願いいたします。
そこで、こういう話になりますと、やはり市長さんの御答弁もお伺いしなければいけないかなと思います。私が今まで質問してまいりました鎌倉市の消防救急体制のさらなる充実、こういったことに絡んで、（仮称）今泉消防出張所の実現に向けた心強い御意見、御決意をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
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○石渡徳一 市長 （仮称）今泉消防出張所の建設につきましては、地元の住民の方の要望も踏まえまして、今泉方面に早期に消防出張所の開設を目指しますとともに、今後とも鎌倉市全体の消防力の警備強化を図ってまいりたいと考えております。今後、次期基本計画実施計画策定の中で位置づけまして、早期に取り組んでまいりたいと考えております。
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○21番（白倉重治議員） どうも心強い前向きな御答弁ありがとうございます。
先日も、市長さんの次期市政に取り組みの御決意を伺いました。二、三ここでお話し申し上げて頑張っていただきたいというお話をするつもりでしたが、もう時間がなくなってしまいました。前回、御決意を伺いました。どうか次期選挙においても、鎌倉市政を引き続き担っていかれるように、私も期待しておりますし、頑張っていただきたいと思います。
以上で私の一般質問を終わらせていただきます。
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○議長（助川邦男議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（11時56分 休憩）
（13時30分 再開）
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○議長（助川邦男議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、久坂くにえ議員。
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○３番（久坂くにえ議員） 久坂くにえです。通告に従いまして、質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
先般の鎌倉市議会選挙においては、行財政改革、高齢者の方の福祉問題、そして、子育て支援などの目標を掲げ、無事当選させていただきました。本当の意味での地方分権がゆっくりと進む中で、地方のことは地方で決定できる時代が来ております。かつては国の末端、そんな位置づけであった市町村ですが、現在は、少なくとも自分のまちづくりに関して、自分たちが責任を持つ、そんな時代になったと思っております。
このような時代に、地方、そして、私たち地方議員の役割がますます増大する中で、当選させていただいた、このことの意味は大変重く、重責を感じつつ、市民の方が住んで、ますます幸せを感じるまちづくりに、本当に皆さんと一緒に貢献していきたいと思っております。
さて、今申し上げたように、高齢者の方の福祉の問題は、私の掲げた目標の一つでございますが、本日は、こちらについて質問させていただきます。鎌倉、先ほど皆さんがおっしゃられているとおり、そして周知のとおり、神奈川県下でも２番目に高齢化の進む町です。現在、65歳以上の方は、平成17年４月１日のデータでは４万1,307人、総人口に対する割合は23.81％となっております。
なお、国立社会保障人口問題研究所の算出した最新の日本の将来推計人口によれば、日本全体では、平成26年には65歳以上の方は、総人口に対して約25％になると予測しております。ということは、鎌倉は、全国的に見ても、数字だけ見てみれば、約10年分も先行して高齢化の進む町だということが言えるのです。
しかし、高齢化が進むということは、決してネガティブな意味だけではなく、それだけ医療の発達や豊かな食生活といった複合的な要因による恩恵、こんな見方もでき、それは大変すばらしいことだと思っております。しかし、この高齢化社会には、各自がそれぞれ健康で、そして安心して暮らせる環境が整っていなくては意味がございません。
今申し上げたように、鎌倉市は、全国的にも早いスピードで高齢化の進む町であり、高齢者の方が安心して住める充実した環境、そして制度を提供することがこれまで以上に重要になると考えております。このような状況を踏まえ、現在の市の高齢者福祉に対する取り組みについて質問させていただきます。
まず、在宅の高齢者の方に対してはどのような支援が行われているのか。現在行われている支援をお聞かせください。お願いいたします。
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○小川研一 保健福祉部長 現在、在宅生活支援サービス、幾つかやっております。ひとり暮らしの高齢者の支援、その実態を把握しながら、一つには、緊急通報装置という制度があります。その貸し出し。それから、配食サービスについて、それから、保健師あるいは在宅介護支援センター、全部で13カ所、在支があります。そういった保健師あるいは在支によります家庭訪問サービスなどを実施しております。緊急通報装置の貸し出し、あるいは配食サービスにつきましては、本来の目的のほかに、定期連絡あるいは夕食の手渡し、こうしたことを行うことによりまして、ひとり暮らしの高齢者の方の安否確認も同時にやっております。
それから、保健師とか、あるいは在宅介護支援センター、在支の職員の訪問に当たりましては、高齢者の方々のニーズを把握しながら、必要なサービスに関する相談などを実施しております。これからも、やはりひとり暮らしの高齢者、安心して、いつまでも元気で地域で暮らしていけると、こういうふうにするための支援が必要でありまして、先日も議会でいろいろ議論いただきましたけども、隣組の仕組みといいましょうか、地域福祉、これもあわせて大変重要になると、こう考えております。
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○３番（久坂くにえ議員） 今伺いましたそのサービスの一環として行っている緊急通報装置の貸し出しについて伺います。この装置はひとり暮らしの高齢者の方にとりまして、比較的操作方法も安易で、利用しやすいサービスだと思われますが、この運用についての現状をお答えください。
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○小川研一 保健福祉部長 緊急通報装置の運用であります。対象は65歳以上のひとり暮らし、あるいは65歳以上だけで構成されている世帯ということでありまして、申し込みは、地区の民生委員、全部で200名いらっしゃる民生委員の方々を通じてお願いしております。そのほかに２名の民生委員含めまして、全部で３名になりますが、近隣の方の２名、民生委員含めまして３名、こうした協力が必要になると。そして、24時間対応の専門会社に委託しております。毎週１回程度の定期連絡をそれぞれ設置者のひとり暮らしのお宅に行っております。こうした緊急通報装置の貸し出し事業、これはひとり暮らしの高齢者、あるいは高齢世帯に対して、緊急時への対応を主な目的としておりますけれども、そのほか、今お話ししました定期連絡による安否の確認、あるいは相談を行うと、こんな内容になっております。
この事業は、地域による助け合いの観点から、民生委員と、あるいは近所の方によります協力員の、そういう協力で運用しておりまして、必要に応じまして協力員がその高齢者の方のお宅を訪問すると、こういうふうな形になっております。ひとり暮らしの高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らすということの一つの有効な手段と、こういうふうに考えております。
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○３番（久坂くにえ議員） 今伺ったように、この装置を利用されている方は、24時間体制での見守りをいただいている。そして、定期的に連絡をとっていただいている。大変有効な装置ということなんですけれども、私の調べによれば、現在の装置の利用待機人数は10名から15名前後と伺っております。実は過去の利用待機の人数とほとんど変わっておりません。例えば、二、三年前にもこの装置の利用実績が確認されておりましたが、その時点でも利用待機人数は、やはり10人から15人待ちの状況でございました。
私が伺っておりますのは、これは台数の増備をされたということなんですけれども、待機の利用人数の観点から言えば、二、三年前と現在とはそんなに状況は変わっていないことが考えられます。現在も、市において、高齢者の方は増加傾向にあることを考えれば、この待機人数をなくすよう、装置の補充を速やかに行う必要があると考えますが、いかがでしょうか。
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○小川研一 保健福祉部長 私ども、できる限り、御要望に応じて、すぐその必要な台数を確保すると、これが基本であると、こうは考えております。高齢者保健福祉計画という計画がございます。そこで16年度の整備目標というのを掲げておりまして、月430台、16年度が430台、それから17年度が440ということの計画になっておりますけれども、それぞれ10台ずつ前倒しいたしまして、今現在では、月450台を貸し出しておるところであります。17年度に高齢者保健福祉計画の見直しを考えております。今後、18年度以降、ふやす方向でどうするかというようなこともあわせて、今後検討していきたいと考えております。
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○３番（久坂くにえ議員） この装置は、取りつけ費用、運用費などもそんなに過剰な負担をかけるものではないと伺っておりますので、ぜひ見込まれる利用者数を想定し、増備を計画していただくよう、お願いしたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。
鎌倉市では、現在、65歳以上の高齢者の方は４万1,307人ですが、このうちひとりで暮らしている高齢者の方についてはどのように把握されているのでしょうか。
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○小川研一 保健福祉部長 ひとり暮らしの高齢者の把握でありますが、私どもでは、地域の民生委員さん、先ほど200名とお話ししました。その民生委員さんを通じまして、それぞれのひとり暮らしの方が、高齢者福祉課の方へ届け出をすると、こういうスタイルになっております。登録していただくと。民生委員さんを通じた登録のシステムと、こういうふうになっております。ただ、やはりこれは各高齢者の方の任意によるそういう制度になっておりまして、個人情報保護と、そういう視点も同時に留意しなければいけないと、こうは考えております。
この４月１日現在、平成17年４月１日現在、登録していらっしゃる方、1,409名であります。男の人が193名、女の人が1,216名、合計1,409名と、こうなっております。引き続きまして、民生委員さんの協力をいただきながら、ひとり暮らしの高齢者の把握には、ぜひ努めていきたいと、こう考えております。
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○３番（久坂くにえ議員） 確認しますが、それじゃ、任意に登録をお任せしているということでして、それでは、登録を全く希望しないひとり暮らしの方や、また、先ほどもおっしゃっていた安否確認のサービスを全く利用しないひとり暮らしの高齢者に関しましては、民生委員の方のみがその存在をおのおの把握されている状況であり、正確な情報は全く入手されていないという解釈で正しいでしょうか、お答えをお願いいたします。
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○小川研一 保健福祉部長 私どもで、６万6,000世帯すべてを１軒１軒歩くと、そういうような作業をしておりませんでして、あくまでも地域の民生委員さんを通じた情報の把握の数ということでありまして、恐らく1,400名前後の方よりも、もう少し多い方のひとり暮らしというふうなことだろうと、こう思っておりますが、すべて把握して何人というふうなところまではいっておりませんで、地域の方の御協力を得た数字と、こういう数字になっております。
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○３番（久坂くにえ議員） そうしますと、正式には、登録を希望されてないひとり暮らしの高齢者の方にとりましては、地域の力を頼るということで、民生委員の方が、唯一、市とのパイプ役を務めているといえ、この民生委員の方には重要な役割を担っていただいていることが推察できます。この民生委員の方の人数は、現在200名という話ですが、１人当たりばらつきがあるにしても、100から500世帯の受け持ちをそれぞれお持ちになって、活動を進めているということでして、１人当たり500世帯といえば、かなり負担が重いと推察される数字ですが、この民生委員の方の数を、例えばふやすことはできないのでしょうか。お願いいたします。
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○小川研一 保健福祉部長 鎌倉市の民生委員、定数が200名ということであります。この民生委員の定数、これは厚生労働大臣が定める基準があります。都道府県知事がそれぞれ区域ごとに市町村の意見を聞きまして、これを決めると、こういう仕組みになっておりまして、国の配置基準では、人口10万以上の市では、170から360世帯、おおむねですね、それぐらいの世帯で１人と、こんなふうになっております。３年ごとの民生委員さんの改選があります。そのときに合わせまして定数の見直しを行うと、こういうことにしておるところであります。民生委員さんの定数の見直しにつきましては、個々の民生委員さんが受け持っております個別の援助件数、あるいは担当区域内のマンション等の建設によります対象世帯数の変動、こうしたことを勘案しまして、自治会、町内会などの関連団体の意見を聞いて、参考にして、どうするかと、こういうふうにしております。
前回の一斉改選は平成16年の12月に行われました。このときにも、やはりそういう意見を聞いたんですけれども、特に大幅な増員というようなことは、特にありませんでしたけれども、今後、やはりマンション等できるということもあるかと思います。対象世帯の変動、あるいは個々の民生委員さんが受け持っている個別件数が的確かどうかと、こんなことを少し頭に入れながら、この民生委員さんの定数については、今後も注意深くしていきたいなと、こう思っております。
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○３番（久坂くにえ議員） なるほど、現状では、人数に関しまして、民生委員の方からは見直しが提案されず、現行の人数200名を維持しているという状況はわかりました。しかし、実際問題として、３年に一度の改選に伴ってしか、基本的には人数の増減を図ることができないということでは、ちょっと間隔もあき過ぎるという感じがいたします。また、先ほどおっしゃった個人情報保護の観点があって、個々の民生委員の方のみ御協力をいただいてしか、ひとり暮らしの高齢者の方に対して、把握、フォローができないという現状を少しでも変えていただけるような取り組みが必要ではないかと考えます。
ここで一つ提案させていただきたいのが、現在、民生委員の方々の御協力のみに頼っている把握の網をもう一段広げませんかということです。一昨日も同僚の前川議員が、地域コミュニティーについて質問されておりました。今、私の申し上げているこの問題も、まさしく地域コミュニティーの活性化を図ることによって、対応ができると考えております。
具体的には、ボランティアを募り、近所に住まわれる高齢者の方の把握を行っていただき、有事の際には、市もしくは民生委員、または今後設置予定と計画されている地区ボランティアセンターに連絡をとっていただく体制を整えるという方法が考えられます。現在、西東京市では、今申し上げた、このボランティア制度を支え合いネットワークと名づけ、ボランティアによる早期発見、連絡、緊急対応のシステムをつくり、運用しております。このネットワークは、登録を希望するボランティアの方にはそれぞれ地域を配分し、その地域内に住まわれる高齢者の方を担当し、見守りをしていただくというものです。民生委員、もしくは各地域の介護センターを連絡先として設定し、活動を集約するという方式をとっております。
また、このボランティア制度は、個人のみならず、新聞販売店、タクシー会社、郵便局、乳飲料の販売店など、約50の団体にも協力団体として登録をいただき、地域の隅々まで、ひとり暮らしの高齢者、もしくは高齢者のみで構成されている世帯を見守るというシステムになっております。
なお、このシステムでは、見守りを希望する高齢者の方の登録などは特に行わず、逆に今申し上げたボランティアの網など、把握の網を広げることによって取り組んでいこうということに重点が置かれております。
先日伺いました地域福祉計画のテーマでもある、まさしく支え合いのネットワークを今提案させていただいたわけですが、地区ボランティアセンターの導入とあわせて、同様の取り組みを検討していただけないでしょうか、どうでしょうか、御意見をお願いいたします。
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○小川研一 保健福祉部長 きのう、おとといから、地域福祉をどうやって進めていくかということが大変大きな課題になっております。それで、基本は、やはり身近な方の助け合いをどう進めていくかということをどういうふうに広めていくかということであろうと、こう思っております。
それで、やはり行政サービスだけではもちろん限界があるわけですから、これは地域のいろいろな方々の協力、ＮＰＯの方、あるいはボランティア団体の方、あるいは町内会の方、あるいは民生委員の方、いろいろな協力がぜひとも必要になると。その協力の網をどうやってつくっていくかということが、地域福祉の大きなテーマであり課題であると。このことにつきまして、私どもとしても、ぜひこれから大いに地域福祉のネットワークの仕方といいましょうか、それを広げていきたいと、こう考えておりまして、一つ、一例で言いますと、例えば町内会の福祉部の創設といいましょうか、そうしたことをどうやって進めていくか。鎌倉でも、いろいろちょっと進んでいる地域福祉の取り組みをやっている地域があります。そういうところの事例を幾つか集めまして、ここの地域ではこういうような進んだ展開をしているということをいろいろな人、地域の人たちにお知らせするといいましょうか、そういう情報を提供するということも大事だろうと、こう思っておりまして、そういう冊子づくりなんかにも取り組みたいと、こうも思っております。地域福祉をどうやって進めていくか、大変大きな課題と、こう受けとめております。
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○３番（久坂くにえ議員） ありがとうございました。どうやって広げていくかということを今模索されているということなんですけれども、今申し上げた西東京市のこの取り組みにおかれましては、人口18万人の規模ですけれども、現在、283名のボランティアが登録されているということでして、かなり市民の方にとっても認識の高い問題であることがうかがわれます。
また、つけ加えて申し上げますが、今触れた西東京市では、ボランティアの募集において、市の広報紙などの掲載にとどまらず、介護支援センターが各地域の商店街に飛び込んで、口コミの力をかりつつ、ボランティアを募集したという実績もございました。大変難しい問題だとは思うんですけれども、枠組みをつくるだけではなく、それを実効的に動かせる取り組みを希望します。
もう１点、気になりましたのが、昨日、千議員が質問された災害弱者対策につきまして、要援護者登録制度は、今、632名ということでしたが、先ほどお伺いしましたひとり暮らしの高齢者の方は1,409名でして、この数字の半分以下となっているのがちょっと気になりまして、もちろんひとり暮らしの高齢者で登録されているという方が、そのまま要援護者の登録制度と重なるというわけではないんですけれども、ちょっとこの数字が半数ということが気になりまして、もちろん今でも行っていただいていると思うんですけれども、他部署間との連携した取り組みをますます進めていただけるよう、お願いいたします。
さて、次に、成年後見制度について伺わせていただきます。
最近、埼玉県の富士見市で、認知症の姉妹が悪質な業者によって、必要のないリフォーム工事を次々と契約させられ、結果として全財産を奪われるといった事件が起こりました。このような被害が全国各地で起きており、国民生活センターによると、認知症高齢者など判断能力が不十分な人が契約をさせられたという相談が、2003年度には、全国の窓口に9,900件も寄せられております。
痴呆性の高齢者の方、また知的障害者の方など、判断能力の十分でない成年者を保護するため、本人にかわって法的に権限を与えられた者が、契約や相続の手続を行う成年後見制度は、このような被害を防ぐ目的を持っております。全国的にも、この制度の利用状況は、13年度は１万2,151件、14年度には１万6,350件、また、15年度には１万9,897件と、年々20％から30％という急激な伸びを見せております。しかし、対するこの鎌倉では、市から成年後見制度事業を委託され、実施している社会福祉協議会の問い合わせ実績だけを見ましても、平成15年は、年間98件、平成16年度は、問い合わせ、年間71件と減少しております。実際に、今申し上げた数字のうち、平成15年度の統計は簡単な電話の問い合わせも含めているということでして、実際には減少ではなく、私はほぼ横ばいなのかなとも思っておりますけれども、しかしながら、この実績は、今申し上げた急激な増加傾向にある全国の制度の利用状況と余り整合性のない数字となっております。
そこで伺いたいのは、成年後見制度に関しましては、現在、どのような周知方法をとられているか、お聞かせください。
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○小川研一 保健福祉部長 高齢者あるいは障害者の方、そうした方々にとりまして、生活支援あるいは権利擁護のための成年後見制度、これから恐らくますます重要になるそういう制度であろうと。したがいまして、利用促進をどうするかというようなことが問われておると、こう受けとめております。
16年度に、私どもで、市だけではないんですが、地区の民生委員協議会あるいは居宅介護支援専門員の研修会ですとか、さらには老人センターでの講演会ですとか、あるいは神奈川県の社会福祉士会の主催によります講演会でありますとか、無料セミナーですとか、あるいはやすらぎセンターにおきます講演会といいましょうか、５回から６回ほど、成年後見制度の仕組みについての説明会、講演会、セミナー、こういうことを実施してきております。あるいは高齢者福祉サービスを記述しました小冊子を置きましたり、あるいはホームページなどでも記載しておりますけれども、在宅支援センターでの周知でも対応しているところであります。そのほか民生委員、あるいは児童委員協議会、そういったところでの周知などもやっておりますけれども、これから、もう少し周知をぜひ拡大していきたいと、こうも思っております。
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○３番（久坂くにえ議員） わかりました。しかしながら、例えば市のホームページ一つとりましても、成年後見制度支援事業の紹介はしておるんですが、その内容は、制度に関する簡易な二、三行の紹介と問い合わせ先の社会福祉協議会の連絡先が掲載されているだけでした。委託しているという現状もございますが、実際の問い合わせ件数があらわすように、いまだに制度に関しては理解が進んでいないこと、そして、活用のメリットなどが認識されていないことが推測されます。他市でも行われておりますように、市のホームページ上でも、この制度に関しての紹介、また申し立ての手続の流れを紹介するなど、行っていただければと思いますが、いかがでしょうか。
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○小川研一 保健福祉部長 今、高齢者福祉課のホームページでも、確かに御指摘のとおり、成年後見制度に関連します詳細な周知が行われておりませんで、社会福祉協議会の方へのリンクというふうな、そんなスタイルになっておりまして、やはり高齢者福祉課のホームページでもぜひ概要だけでなく、もう少し詳しい内容といいましょうか、それをホームページにぜひ載せていきたいと、こうも思っております。
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○３番（久坂くにえ議員） ぜひ早急に着手していただくように、お願いいたします。
また、先ほど申し上げた認知症の姉妹が被害に遭った埼玉県富士見市におきましても、広報の仕方はパンフレットや窓口での対応が主であり、鎌倉の方では民生委員の方、現場の方への周知もされているということで、多少突っ込んだ取り組みがされていると思いますけれども、ますます充実した広報の取り組みを実施していただきたいと思います。
また、昨日、参議院の厚生労働委員会で可決された介護保険法改正案の附帯決議の方でも、こちらの成年後見制度の活用促進が盛り込まれており、ますますさらなる取り組みを希望いたします。
続きまして次の質問です。現在、高齢化の進む鎌倉では、高齢者の方が持っている生活力量を維持し、介護状態の進行を防ぐ施策を展開することが市民の健康を守るためにも、また、財政的な負担を軽減するためにも大変重要です。転倒などを防ぐ身体機能を強化すること、また、痴呆の予防につながる施策がますます求められていると思います。今申し上げましたように、介護保険法改正案が可決され、今国会での成立が確実となっております。この法案は、今申し上げたような軽度の要介護者の状態悪化を防ぐ新しい予防サービスの導入が盛り込まれています。ほかの方々の質問と重なりますが、今後の市の介護予防の方向性について、お聞かせください。お願いいたします。
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○小川研一 保健福祉部長 昨日も介護予防に関連してお答えいたしたとおりでありますけれども、要支援の全員の方、さらには要介護１の約７割前後といいましょうか、そうした方々を対象に介護予防をすると、そういうような仕組みができつつあります。新しいメニューと、それから既存のメニュー、今も実は、介護予防やっております。新しいメニューと既存のメニュー、これをどういうふうに組み合わせていくかと、こういうことになろうかと思います。
新しいメニューで、特に例示されておりますのが、先ほどの議論もありましたけども、一つは運動機能の向上、筋トレなどの運動機能の向上、それから栄養改善あるいは口腔ケアといいましょうか、そうしたことが例示として掲げられております。そうしたメニューと、あと、どういうメニューをつくっていくかということが一つあろうかと思います。それと既存のメニュー、既存で今実施しておりますメニュー、これをもう一度再編すると、具体的にはそういうことになろうかと思います。
いずれにいたしましても、今の介護度を少しでも進まないようにしていくというようなことが、大変焦眉の急になろうかと思います。そうした視点で介護メニューをこれから取りそろえていきたいと、こう考えております。
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○３番（久坂くにえ議員） 改正案の成立に伴い、介護予防サービス、来年４月から実施される見通しですので、秋には、今おっしゃられたように、具体的な施策もほぼ検討されているのではと思いますので、次回、またその取り組みについて確認させていただければと思います。
最後に、単に長生きをするだけでなく、健康で、そして、安心して生活する環境を整えることは、私たち全員にとっても課題であると考えます。現在、鎌倉では、公衆浴場を利用した半日の介護予防サービス、デイセントーのサービスを行っておりますが、これは全国的に見ても、割合珍しいサービス、本当にいい取り組みをされているという評判もございました。冒頭申し上げたよう、鎌倉は高齢化が大変早いスピードで進んでいる町ですから、このような独自の取り組みを積極的に行っていただくことを希望いたします。
また、私もさらに研さんし、活動を行ってまいりたいと思います。質問を終わらせていただきます。
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○議長（助川邦男議員） 次に、岡田和則議員。
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○22番（岡田和則議員） それでは、早速質問通告に従いまして、質問させていただきます。
昨日ですね、私の会派のある新人の方と話をする機会がございました。その方はサラリーマンも経験なさった方で、私もサラリーマン経験あるんですが、新しい方なので、やはり、何ていいますか、私が経験してないところ、それが時代が少しずつ変わっておりますんで、そういったところもあるというふうなことで、私は少し勉強させていただこうかなということで話をさせていただきました。
要約しますと、その話の中でわかったことなんですが、トップといいますか、組織のトップあるいは政治家でもよろしいんですけども、あるいは御商売なさっている企業家でもよろしいんですが、その方が言うには、何ていいますか、プロになる必要はないと。プロになる必要はないんだよと。素人でいいんだというようなことを申されておりました。いろいろ話を聞く中で、私も、司馬遼太郎さんが、赤子のような心を持ったらどうだと、そういうことで動かしたらどうだというようなことも、確か過去に読んだことがございます。よく考えますと、そうかなと。政治の世界も心は赤ちゃんのような、やっぱり無垢な心を持ってやることが必要だろうと。しかし、それでは無防備ですから、行政の方はプロですから、プロの皆さんのお知恵をかりながら動かしていくと、こういった心構えというか、ことが必要じゃないかと。今は、政治家もかなりプロになり過ぎちゃっているんではないかというようなことも聞きまして、私はプロというふうに自分は思ってませんが、そんなところへ自分も少し陥っていったのかなというような反省もさせられました。そんな気持ちでもって、また新たに、大船のまちづくりについて質問させていただきます。
大船のまちづくりということで質問するんですが、大船駅の周辺のまちづくり、これはもう承知のように、私もここで、石渡市長さんになられたとき、かなりやらせていただいておりますし、その前の竹内さんのときも、後期４年間、私はやらせていただきました。そんなことで、ずっと、今、追跡させていただいております。御承知のように、大船のまちづくりといいますと、私は玉縄地域に住んでおりますから、玉縄の方のまちづくり、特に大船駅の西口駅周辺まちづくり。ある市民の方は西口駅前まちづくりじゃなくて、観音様がいるから観音様の名前をつけた方がいいんじゃないかというような方もおられました。メールも来ました。ああ、なかなかいいなというようなこともございました。それから、また北口周辺まちづくり、それから、東口、南部地区と、一つ、二つ、三つ、四つぐらいのまちづくりがずっと動いてきてまして、それは緩急ございますけども、動いてます。そういった中で、現実的な動きがございますのは、幾つかもちろんあるんですが、特に北口が平成18年に開設しますんで、そこのまちづくりと大船駅の西口、このまちづくりに限って、私はお聞きしたいなと、こんなふうに思ってます。
市長さん御承知のように、玉縄地域というのは、人口がふえている町でございまして、ナスステンレスの跡地、これはこの前、つい最近、見学行ったんですけども、14階建てのマンションが建つということで、まだすべては建ってませんでした。一部建ちかかっているかなという感じで、それで調べましたところ、410戸、もう完売だそうでございまして、入られる方が、かなり若年層の方が多いというふうにも聞いております。あるいはネットでも、最近は、すごく本当にネットで買うのかどうかよくわかりませんけども、そのマンションについて、私たち、こう言ったよ。これを知りたいというのが、何かネットで情報交換もされているようなとこもございました、現実にこのマンションで。それも私、メールを初めてもらいまして、御紹介してもらってわかったということなんですけども。かなり、やっぱりネット世界が広がっているなというふうに思ってます。
そういった中で、その横には、ほぼ90戸、一戸建ての家、これも随分、随分というか、建ち上がっていましてですね、ああ、こういうふうな町になったのかというふうに思いました。それから、その隣は、これも既に御承知なんですが、大船工業技術高校跡地ですね、ここに病院や特養老人ホーム、こういったものが建設されるんではないかというようなことも私聞いております。あるいはまた、玉縄地域、いろいろ散策しますと、かなり一戸建ての家が建ち上がってきていますし、今後も開発するんじゃないかというようなことで、山も一部、全部なくなったとこもございますし、坊主になりかかってるようなとこもございますし、今後進んでいくだろうなと、こんなふうにも考えておりまして、玉縄はマンションないしは戸建て、あるいはほかの建物、建設ラッシュなのかなというふうに私自身はとらえております。
昨年の12月の末には、ホームセンターコーナン、これも昌運工作所跡地に開設されました。当時、交通の問題で大変になるんじゃないかということで、皆さんに御心配もおかけし、こちらの方も要望させていただきました。その後、見てみますと、そうでもない、そうでもない。大変よかったなと、御協力いただいて感謝しております。同時に、車はしかし、ふえてはきております。そんな状況でございます。
そんなところなんですけども、つい最近のあれ、あれといいますか、今回も出てますけども、駅前のところではやはり大船の観音様の前のマンション建設、これめぐって景観の問題につきまして、もう少し考えた方がいいだろうと。車窓景観としてもいかがなものかと、あるいはまた同僚議員も指摘しておりましたけども、どうだろうなという疑問も出されておりまして、私自身も少し稜線の下ぐらいにまで持っていってもらわないと、ちょっと困るなというような見解を私個人は持っております。
本当に、今さっきも申しましたけども、年々、建設がどんどん広がってきてるというようなところでございまして、きちっとしたまちづくりをしなきゃいけないなと、こんなふうに私は思っています。
春の市議選、今回、４月にございましたけども、今の現議員さんになられてる方も、大船の駅の西口駅前、多分利用された方も多々おられたんではないかなと、こんなふうに思います。私も駅前で演説もさせてもらいましたし、チラシ配布などもさせていただきました。私の経験から申しますと、駅利用者がかなり、やはり不満といいますか、そういう皆さんの態度といいますか、随分違ってきてる。私は、あそこへずっと立ってるんですけど、今回立ちました。４年前立ちました。８年前も立ちました。４年ごとに結構厳しくなってきて、ついに４月のときは、見知らぬ青年なんですが、私は問い詰められました。何やってんだというようなことで、本当にきちゃってるなと、利用者は本当に怒ってるなというようなことで、かなり私も来るだろうなと思いましたけども、私のとこに、やはり利用者の方来られました、抗議に来られました。しっかりしろというようなことで、本当に悔しい思いはしたわけですが、そんなことを踏まえて、前振りはこれぐらいにしまして、質問していきたいと思います。
１番ですけども、大船駅西口整備事業計画案における、これは前の、前というか、今も生きてるんですが、計画案における交通渋滞解消の基本的な考え方、これ、あったと思うんですね。図面ももちろんあるんですけども、この絵があるわけですが、そういった基本的な考え方がどのようなものなのか、そしてまた、それには多分将来人口推計というのがあったと思うんですね。絵をかくには、いろいろと入れて絵をかくわけですから、ただ、漫画をかくような、すっすっと書いてるわけじゃないでしょうから、車の増加なども多分調査されて、作成されたと、こんなふうに私考えておるんですが、大船駅の西口整備事業計画案、この基礎的な考え方、そういったものを、できれば簡潔に教えていただければありがたいと思います。
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○三浦義男 大船駅周辺整備事務所長 大船駅西口整備計画案につきましては、ＪＲ大船駅の利用者数の現況把握と将来推計を行いまして、歩行者と車の分離による安全性と利便性の確保やバス機能の集約化を図ることによりまして、駅前の交通渋滞の解消を基本方針といたしまして、横浜市と調整を行い、作成したものであります。
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○22番（岡田和則議員） 多分、今言われたように、ＪＲの利用者、これも人口を反映して、若干、最近はわかりませんが、減っているかもわかりません。年々、モノレールなども若干減ってきてるというようなこともありまして、全体の中で、ひょっとしたら少し減っているのかもわかりません。ただ、玉縄の方は人がふえてますんで、そこら辺がフラットになっているのかどうか、私、調べてないんですが、いずれにしても、今後も人口がふえていくということで、若い人が利用するということになれば、多分、一般的には、私もＪＲ利用しているんですけども、利用していくだろうなと、こんなふうにも思ってます。
今申されましたように、そういった推計値でもって書いたんだよというようなことでございますが、これはこれで随分前に書かれたわけですから、今後ですね、このままでいいのかどうかというのもあります。
それからまた、この計画そのもの、これは横浜市との協議・調整ということで、ずっと今まで言われてきたんですけども、竹内さんのときも、それから、竹内さんの後期、それから、石渡さんの前期になるのかどうか、これはありますが、前期と言っていいんでしょうか、８年間、私は聞いてきたわけですけども、計画の実現は本当に望まれているわけですけども、協議・調整、協議・調整ということで、いつも笑いを私とるようになるわけですが、そろそろ笑いもとりたくなくて、きっちりしたことをやってもらわなきゃいけないなというふうに思ってますんで、そこら辺のところはどうなってるのか、現況を教えてください。
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○三浦義男 大船駅周辺整備事務所長 大船駅西口整備計画案につきましては、状況の変化に伴いまして、横浜市と、見直しも含めて、現在協議・調整中でございます。
こうした状況の中で、平成15年に作成いたしました26の短期的方策について、関係機関と調整の上、平成17年度中に見きわめを行いまして、実現可能なものから、より効率的、効果的な整備を行っていきたいと考えております。
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○22番（岡田和則議員） 横浜市との協議・調整ということで、今、お答えいただいたのは、今までのところから一歩も進んでないのかなと、こんなふうな感想を持ちました。
今言われましたように、緊急避難的な短期方策、26の方策なんですが、今年度で、平成17年度でできるものとできないものと、こういったことを振り分けてというようなことを行政は、また今回言われたわけですけども、これは私も存じ上げております。しかしですね、本当に今までの過去を振り返り、今、またやってるわけなんですけども、こんなことでいいのかなというふうに私自身は思っています。
過去にも、大船の西口駅前整備、きちっとやってくださいよと、たしか、ことしでどれぐらいになるんですか、23年ぐらいになるんですかね。多分、地元は23年ぐらいの要望やってると思うんですけども。それぐらいかかっているわけですけども、協議・調整、協議・調整と言って、全然動かないということで、どうにもならないというようなとこもありますけども。
石渡市長が新しい市長になった初議会、これ、平成13年12月議会、このときに、市長さんは、平成16年から17年の間に、大船駅西口整備事業計画案について、都市計画の決定をするんだと、こういうことを言われました。これは初めての議会ですね。その後、やられたことといいますと、私の感じるところは、26の短期的方策、これをつくるためにやられました。そして、その26の短期的方策というのは、先ほど申しましたような事業計画案、西口整備事業計画案の中の三つの原則、バスストップの集積、それから人車分離、それから交通渋滞の解消、こういったものを省いた形で26の短期的方策をやってるんだよと。これは、ある人が、いや、岡田さん、そうじゃないんだと、それも入ってんだということを言われてましたけど、これは議事録等々をとっていただいたら、すぐわかると思いますが、それは現実問題として省かれてるわけでございまして、とにかく緊急避難的にやっていきましょうというようなことで、あれはやられたと思うんですね。
こういったことがない。しかも、26の短期的方策の中のできるものとできないものを平成17年度にえり分けましょうと。それから、26の方策の中のできるものはできるで徐々にやっていこうかと、こういったことではないかというふうに思うんですね。非常にスローなやり方をしてると。
確かに市長さんになられましてですね、これも、私、ここの席で申したことございますけども、エレベーターとトイレは、市長さんがなられて、つくられておりますね。これはこれで私は本当に感謝しています。ただ、それを越えてやっていこうということで、私は理解してたわけですけども、ここら辺がかなり動きが鈍いということで、本当にこんなことでいいのかなというふうに思ってます。
市長さんは、次の平成14年の秋の段階で、西口整備事業計画案、これの都市計画決定できないということで、これは見直しになったんですね、14年の秋。それで、その後見直しになった理由、それはありますよ。モノレールとか、何といいますか、柏尾川のところをずっと護岸工事やろうということで、新しい橋の根元のところ、県とやりましょうや、どうするかということで、それはなかなかできないんだということで、その二つぐらいの理由でポシャったことがございましたけど、見直しになりました。その後３年間、整理が、私はできてないんじゃないかと思うんですね。
それで、鎌倉駅の東西の駅広場や北鎌倉駅、これも、私、選挙のときにいつも思ってるんですが、鎌倉駅西・東ありますね。北鎌は、何ていいますか交番のとこありますね。あそこにマイカーがつけることができるんですね。それで、たしか北鎌倉駅の、マイカーつけるのは、あれは大変厳しいですね。多分、そのうち事故りますよ、あれ。車がどんどんふえてきてます。４年ごとに本当にふえてきてます。今回も私、あそこへ立たせていただいたけど、これはそのうち絶対事故るなというふうに、私は思ってます。そういうとこあります。しかし、マイカーの発着場あります。大船駅の西口は発着場はないんですよね。随分、人は物すごく、利用者は多いのに、大変深刻だなというふうに私自身は考えておりまして、いい悪いは別にしまして、大和橋のところにとまると、はい、罰金、幾らよと、入っちゃいけないよというふうにもやられてますし、皆さん、それはいい悪いというのは私は言いませんけども、本当に困ってられる。どうにかしてほしいというようなことがございます。ただ一つのことですけど、非常に深刻な地元の問題でございます。
そこでお聞きしたいんですけども、石渡市長さん、平成14年９月議会で、こういうふうに言われてるんですね。実施可能な短期的方策とともに、私の在任中、石渡さんの今の在任中ですね、スケジュールを伴った整備計画をお示しできるようにと考えておりますと。これが最新の市長さんの私たちに対する答弁なんですけども、その後、今17年ですから、しかも在任中ということですから、選挙は10月にございますんで、そこら辺のところも含めまして、どういうふうに考えられているのかなと。かなり私自身は厳しいなというふうにも思いますけども、腹を据えて、どういう見直し整備計画案を示していくのかと、こういったことをきちっと表明し、なおかつやっていくんだというようなことを申されないと、大変厳しい状況に陥っていくんではないかと、こんなふうに思っておりますんで、市長さん、答弁よろしくお願いいたします。
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○石渡徳一 市長 大船駅の西口の整備の重要性については、今さら申すまでもございません。その一つのなかなか思うように進まないと申しましょうか、事業が推進しない一つの理由は、やはり横浜市との調整・協議というふうに認識をいたしております。
横浜市との調整・協議についても、やはりいつまでも引き延ばすのがいいのかどうかということも大変大きな問題だと思ってますので、私も一つのこの４年間の西口の整備というのは、公約の一つでもございました。やはりこの任期中に、横浜市との西口の整備についても、やはり一定の方向性を私は出してまいりたいというふうに考えておりますし、また、現在、それと並行して進めておられます短期的方策の26、これも相手のあることも多々ございまして、なかなか思うように、今、進んでないのが現状だというふうに私も思っております。したがいまして、この26の短期的方策の残りの政策をどうするか。そしてまた、26の短期的方策だけでは機能し得ないようなほかの部分の機能の充足についても、含めて、ある、私は一定の方向性を出さなければならないというふうに思います。
また、今、次期基本計画、そして、それに伴う事業計画もこれからつくって、策定をしてまいるわけでございますので、そういった中で、ある程度の形をお示ししなければいけないという考えでおります。
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○22番（岡田和則議員） わかったんですけども、26の方策、これもなかなか相手のあることで難しい。しかし、前進してやっていきたいと。任期中にも方向性を出していきたいと。横浜市との協議・調整やってきてるんだと。それは私は重々承知しております。
なかなか厳しいということもありますでしょうけども、私も、石渡さんの前からですからね、８年間待たされてるわけですから、本当に私は１年生になったときから、これをやってるんですけども、本当に厳しい。冗談抜きに、先ほども申しましたように、駅頭に立つと、知らない青年が、要するに私たちマイク持っているんで来るんですよ、何やってんだと。これは、多分、ある同僚議員も、そういうことも経験したよという方もおられましたけども、私だけに来ているわけじゃなくて、おれたちの代表である、おまえたち、どうしてるんだと。これは、今まではそういうことは町内会、自町連、この中では言われておりました、私どもは。だけども、町を歩いていてというか、あそこでマイク持っているときに、そんなこと言われたことありません。ただ、にらみつけられたり、そういうことはありますけども。
駅の利用で、知らない人が、何やってんだと、血相変えて来るわけですよ。これはかなり厳しい、私は、ものが、その人だけではなくて、地域の中に、私はふつふつと本当にあると思いますよ。これをだから、そんなに簡単に考えてやってますと、市長、申しわけないんですけど、計算間違いする可能性あります。本当に、ここはきちっと考えてやっていかなきゃいけないというふうに思います。
なおかつ、鎌倉市にとっても、あれは単なる一地域の問題じゃないと思います。14階建ての、きのう、同僚議員が言われまして、若い人ふやすためにどうなんだという同僚議員おられました。これはこれでよろしいことなんですが。玉縄の方の14階建て、これ若年層です。調べますと、子供たちも小学校に入れないということで、学区制を変更しようと。学区制といいますか、線引きですね、学区の。
こちらの小学校に行かせますよとか、あるいは保育園が満杯で、天こ盛り状態ですね。これもどうするんだと。まちづくりの整備もやってないんです。きれいなまちづくり、美しい町にしていこう、観光もよくしていこうと、こうよく言われてますよ。だけども、私たち地域に住んでる、私たちも協力したい、緑も守っていきたい、やっていきたい。だけど、私は、もう少し連携しながらまちづくりをやってもらわないと、どうなってるのかなという感じが本当にしてます。
だから、もう少し、学校だけじゃなくて、景色も含めて、石渡さんが、子供たちの元気な声が聞こえる町をやっていくんだと、それはそれで私も大歓迎ですけども。じゃあ、現実どうなんですかというようなところを考えたら、やはりもう少しマクロ的に見てその中でどうしていくんだと、すみ分けもしなきゃいけないと、いろいろ思うんですね。そこら辺をきちっと考えながら、重点政策は重点政策できちっとやっていこうというふうに考えていかれないと、今までのままで進められていくと、本当に私は厳しいんじゃないかなという感じは、私は自分の中で実感しております。
だから、そこら辺は、やはり、市長、本当に重く受けとめていただいて、やってもらわないと私は困ると思うんですね。任期中ということですから、あと１回、９月議会、残るは。ということになりますんで、直近ということになりますね。これまでにスケジュールを伴った整備計画、こういったことを私は、市長さん、出していただきたいと、こんなふうに思うんですけど、いかがですか。
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○石渡徳一 市長 今、議員さんが御質問になっているんですね、私も大変議員さんと同じように、この問題、重く受けとめております。したがいまして、鎌倉にとりましても、大きな最重要課題の一つだということで取り組ませていただこうと思っていますし、また、横浜市の調整・協議についても重い決意を持って臨ませていただこうと思っています。したがいまして、９月の次の定例会には、やはりきちっとした計画あるいはスケジュール等をお示しできるようにさせていただきたいというふうに考えております。
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○22番（岡田和則議員） ぜひよろしくお願いしたいと思います。強く要望しておきます。
時間の関係もございますんで、次に行きます。
駅前整備と玉縄地域の面的整備ということで、先ほどはそれも含めて、少し話させていただいたんですが、若干視点をずらして、玉縄全体の整備、駅前だけではなくて、今さっきも申しましたように、かなり面的に広がりながら、何といいますか宅地といいますか、マンションもできる、戸建てもできる、病院もできる、一戸建てもできるという全体の動きがありますんで、その中でどうしていくかということで、今までは26の短期的方策ということで、市民委員の公募といいますか、そういうこともやられて、今もあると思いますが、やられてますけど、もう少し広くやっていかないと、玉縄地域はずたずたになっていくのかなというふうに思っております。
それで、そこのところを本当にきちっとしていきたいなというふうに思ってます。そのほかにも幾つか懸案事項があります。例えば、フラワーセンター、これが県の施設ですけども、３分の１ぐらいに削減されると。その跡地、どうして利用していかないんだというようなこともございまして、大きな問題は結構ございますんで、ぜひ、前もお聞きしたんですけど、面的整備検討委員会、これ、つくってくれないかという、私、要望したことあるんですね。そのときの答えは、平成18年度、実施計画があるんで、その中に盛り込んでいきたいなと、そういうぐあいに努力していきたいなと、こんなふうにも言われたんですが、多分そういうような方向では動かれてると思うんですけども、かなり厳しいとこに来てますんで、そこら辺の前倒しができないのかどうか、そこら辺を部長さんにお聞きしたいなと、このように思います。
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○兵藤芳朗 企画部長 玉縄のまちづくりについてを検討する委員会を前倒ししてでも設置してもらえないかという御質問だと思います。玉縄地域は、議員、今、前段で、ただいまも御指摘されたとおり、大規模な土地利用転換を初めとしまして、多くの開発が進み、人口の増加とともに、地域の姿も大きく変貌していることは承知をしているところでございます。この大規模な土地利用転換に伴う環境の変化は、地域の大きな課題であるというふうにとらえておるところでございます。これまでも、玉縄地域におきましては、大船駅西口整備に関する短期的な方針や大規模産業用地の土地利用に関する方針など、できることから取り組みを進めさせていただいているところではございます。
玉縄地域のまちづくりにつきましては、地域全体の課題を整理いたしまして、計画的に土地利用を進めるための方針を明らかにする計画づくりが、御指摘のように、必要なことから、短期的のみならず、中・長期的なまちづくりの取り組みとなろうかと考えております。
御指摘の検討委員会につきましては、このようなことから、次期基本計画の中での、できるだけ早い時期に設置をいたしまして、地域の皆さんとともに、計画づくりに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
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○22番（岡田和則議員） わかりました。私も、独自に情報と自分のリポートで発行しようとも思っております。かなり厳しいとこにも来てますんで、なるべく行政がですね、先手必勝という手がありますからね、後手後手だと、いいことしても余り褒められないですね。やはりもう少し早目にやると、よく考えてくれてるなと、こんなふうにも市民の皆さん考えられると思うんで、ぜひですね、前向きということじゃなくて、先手必勝で頑張ってほしいなと、こんなふうに思ってます。
それから次にまいりますが、北口駅前の整備なんですが、これも平成18年に北口が開設されるのは御承知のとおりです。ただですね、この絵づらが出てきたのは、私が知ったのはですね、ＪＲの何ていいますか、駅ですね、工事、今やってるとこ、ここにこの絵づらが出てきたんですね。この絵づらは、鎌倉市から教えてもらったものじゃないんですね。私は本当に、市会議員として本当に恥ずかしいなというように思いました。一生懸命やってんのに、そっから出てこないで、外を見てる。全然問題にしてないのか、何考えてんだというふうに思いましたけども、それはもうぐっと私はこらえました。ただ、そういうことのないように今後よろしくお願いしたいなというように要望しておきます。
それで、そのところなんですが、平成18年、整備されてオープンになるんですけど、その後の鎌倉側の対応というのがよくわからない、あそこの前の三日月街区のところの取り扱いとか、自転車もありますし、あそこは鎌倉女子大が、松竹通りありますし、どういう動線で仲通りに入れていこうとしてるのかとか、そこら辺の一連の動きはほとんど報告もされないし、よくわからない。かいつまんで、本当に概略的でいいですから、骨格だけをちょっと教えてもらえればありがたいと思うんですが、いかがですか。
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○三浦義男 大船駅周辺整備事務所長 大船駅北口周辺の、いわゆる鎌倉市側につきましては、今後、北口の開設に伴いまして、駅前空間の整備及び駅直近地区と鎌倉芸術館周辺地区につなぐシンボルゾーンづくりを進めていきたいと考えております。また、三日月街区につきましては、安全な歩行者動線を確保するためにですね、現在、整備計画の検討を行っております。スケジュールを含めて神奈川県など関係機関と調整を進めていく考えでございます。
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○22番（岡田和則議員） なかなか外に出せないような情報はいいですけども、出せる情報は積極的に地元大船議員団、玉縄議員団いますので、こちらの方に流していただきたいなと思います。もちろん、建設常任委員会ということで建設常任委員会にもかかるんでしょうけども、こちらの議員の方にも情報をいただかないと、地元の説明、なかなかできないということもございますので、そこら辺も少しよろしくお願いします。
それから、一遍にやっちゃったんですけども、仲通りと松竹通り、この動線確保、これも言いましたので、できれば、ここら辺も教えていただければありがたいなと、こんなふうに思います。
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○三浦義男 大船駅周辺整備事務所長 現在、北口開設に合わせました鎌倉市側の仲通りや松竹通りへの安全な動線に配慮し、大東橋周辺の整備計画を現在検討してるところでございます。また、鎌倉女子大の北側校門につきましては、松竹通りに直結しておりますので、メインストリートにふさわしい整備を行いまして、学生など歩行者の安全を確保していく考えでございます。
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○22番（岡田和則議員） ぜひよろしくお願いします。大学との話し合いも多分進んでるかと思うんですが、もし進んでるようでしたら、それは進めていただきたいし、進んでなければ、大学とも連携とりながらやっていただきたいなということを要望しておきます。
次に放置自転車の件なんですけども、北口前にかなりございます。ごめんなさい、その前に大船駅の東口の芸術館通り、これ自転車がなくなって本当にありがとうございました。皆さんの御協力のたまものだというふうに大変感謝しております。地元の皆さんも大変喜んでおられます。ただですね、その後、黄色いカラーコーンがそのままというのがございまして、ここは少しなくなると本当によくなるんじゃないかなと、こんなふうにも思ってますんで、商店街の皆さんの御協力を得て近日中にやっていきたいというような話もお聞きしておりますけども、いつごろからやっていただけるのかなと、こんなふうにも思っておりますんで、そこら辺、わかるところでよろしいですから、少し教えていただければありがたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
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○高橋保信 都市整備部長 芸術館通りの放置自転車の対策としまして置いておりますカラーコーンですけども、これをフラワーポットにかえていくことにつきましては、現在、地元商店街の皆様方と御協議を行っております。平成18年度に商店街の皆様の御協力によりまして、このフラワーポットを景観に配慮したものにかえる予定でございます。
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○22番（岡田和則議員） ありがとうございます。本当によろしくお願いいたします。随分本当に自転車がなくなって花があるだけで、本当に町見違えるなと、こんなふうにも思っておりまして、そうすると、いろいろ人も入っていくようになるんじゃないか、お店もはやっていくようになるんじゃないかと、こんなふうにも思ってます。私どもも全力で、協力できるところは協力していきますんで、ぜび御協力、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
それから続きましてですね、放置自転車、余り突っ込むというふうには私も思ってないんですけども、ただ、北口前、平成18年にあきますんで、あそこのとこに自転車、バイクがまだあるんですね。そこら辺の整理といいますか、そこら辺の見通しでよろしいですから、わかる範囲でよろしくお願いします。
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○高橋保信 都市整備部長 大船駅の東口の放置自転車対策でございますけども、平成16年度に、御承知のように２カ所の駐輪場整備を行いまして、925台の収容スペースを確保いたしたところでございます。駐輪場整備と放置しにくい環境づくりを行った結果、平成15年度に約1,500台ありました放置状況は、現在のところ調べた結果、500台程度となってございます。また、北口駅前周辺の対策でございますけども、北口開設等に伴う放置自転車等の解消を図るために、今年度、平成17年度中に１カ所、約400台規模の新規駐輪場の整備を今考えてございます。この駐輪場開設に伴いまして、大東橋周辺の放置自転車を一掃できるんではないかというふうに考えております。また、あわせまして横浜市の方に約1,000台規模の可能な駐輪場整備も要請をしているところでございます。
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○22番（岡田和則議員） 本当に御協力感謝します。ぜひ、よろしくお願いいたします。今後も見守っていきたいと、こんなふうに思っております。
次にまいります。さてですね、大船ということで、次に鎌倉駅周辺のまちづくりのこの項に入っていくんですけども、その前に、昨日のこともありまして、少し私の意見を言わせていただきたいなと、こんなふうに思っております。これは大船のまちづくりに関係することでもございまして、けさのですね、もう市長さんも御承知のように、けさの新聞、昨日の同僚議員の質問に対して新聞が結構、記事が出てました。皆さん、既に御承知かというふうに思っております。
市長はですね、小袋谷跨線橋の危険性が数値で指摘してあった報告書、これ、議員皆さんもらってますから、お手元にあると思います。きのう皆さんに配られたやつなんですが、それに対してですね、通常の使い方では安全だと、そういう安全宣言を出したということで記事にも載ってました。もちろん私どもの方は、この議場で聞いてましたからわかってるんですが。しかしですね、阪神・淡路大震災以降、全国で耐震性が問題となりまして、本市におきましても、公共施設、とりわけ、本庁舎や学校など耐震作業が予算計上され、耐震作業が行われているのが実情でございます。報告書における橋の支持の状態が通常はアウト、レベル１、レベル２でアウトと指摘されておりました。橋は現在８トン車まで通過していますが、理論値は3.3トンで、危険性が指摘されております。したがって、市長が昨日安全宣言を出されましたが、納得のいく理論的根拠が私どもには不明でございました。跨線橋を渡るバスには子供も乗っており、横須賀線の電車にも子供が乗っております。生命と安全を守るのは行政の最大・最高・最重要な使命ですので、安全宣言を出された根拠を十分吟味され、市民の安全・安心の確保のために、このことをよく考えられて是正されることを私はお勧めしておきます。
そういったこと言いまして、鎌倉駅の方に入ってまいります。
それでは、鎌倉駅等周辺のまちづくりについて、本市では大船駅周辺まちづくりと並んだ拠点整備事業として鎌倉駅周辺地区のまちづくりにも取り組んでおります。鎌倉駅周辺地区のまちづくりについては、平成10年から市民参画によるまちづくり協議会を発足して、駅周辺の課題を整理し、課題解決のため、施策や事業を取りまとめました、古都中心市街地まちづくり構想を平成12年に策定しております。その後、特に都市基盤整備のおくれが目立つ鎌倉駅西口周辺のまちづくりを中心に検討し、平成14年に鎌倉駅西口周辺まちづくり基本計画が作成されています。この計画を見ますと、西口駅前広場の整備、市役所通りの歩道整備、市役所前の変則交差点の改良など、市民の意見に基づきつくられて、歩行者の視点に立った鎌倉の玄関口の快適な歩行者環境整備と顔づくり、こういったものを目標にして目指しております。さらに、バリアフリー化と利便性向上のため、鎌倉駅西口駅舎の改良も提案しておりまして、市民からは早期の実現が求められております。また、本市では、だれもが安心して移動できる町を目指して、平成15年10月に鎌倉駅、大船駅、湘南町屋駅周辺地区のバリアフリー化を図るため、鎌倉市移動円滑化基本構想が策定されております。
さて、鎌倉駅については、かつて市民の皆さんの諸活動により、平成10年にエスカレーターが２基設置され、以前に比べると利便性ははるかに向上しました。しかし、十分なバリアフリー化というふうには言えないということで、特に車いすの方がエスカレーターを利用する際、駅職員の対応が必要であり、操作に相当の時間がかかります。一方の方の通行への影響や障害者の方の心理的な負担があると思います。駅ホームから改札を抜けた駅前広場までは段差もあり、市民の方々は不便されているというふうに考えております。
鎌倉駅は多くの観光客が利用する首都圏有数の駅ですが、多くの観光客とともに多くの市民も駅を利用し、通勤・通学をしております。市民を初め観光客も高齢化が進んでいる中、一日も早い駅構内と、その周辺のバリアフリー化が求められております。また、鎌倉駅西口の駅舎については、築80年近くたっていると聞いております。バリアフリー化の話はもちろん、利用者の立場に立った、使い勝手のよい駅とは言えないというふうになってるかというふうに私は思っております。
現在進められている駅前広場整備計画の顔づくりの観点からも、バリアフリー化とあわせ、鎌倉駅西口駅舎も一体的に改良し、利便性を向上させるべきではないかと、こんなふうに考えます。
そこで、第１の質問ですけども、鎌倉駅のバリアフリー化と将来的な駅舎の利便性確保について、どのような方針を市は持っているのか、また、ＪＲ東日本とはどのように調整されているのかをお伺いしたいと思います。
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○兵藤芳朗 企画部長 御質問の鎌倉駅のバリアフリーと駅舎の利便性確保についてでございますが、鎌倉駅につきましては、高齢社会の進展やノーマライゼーションの考えを初めといたしまして、年間約1,800万人もの来訪者が訪れる、鎌倉の言うなれば玄関口でもあることから、鎌倉駅ホームから駅周辺に至る区間を市民、来訪者が安全で安心して歩けますよう、ＪＲ東日本に対しまして、早期バリアフリー化を要望してきているところでございます。現在、鎌倉駅構内のバリアフリー化の方法につきましては、ＪＲ東日本横浜支社さんと具体的な調整を開始したところでございますが、バリアフリー化の実施に伴いまして、西口駅舎に一部手を加える可能性もあることから、西口駅舎改築も視野に入れまして、現在調整を進めており、今後も進めてまいりたいというふうに考えております。
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○22番（岡田和則議員） ぜひですね、あのときでは、構内の中は、エスカレーターとエレベーター、すぐ私間違っちゃうんで、エスカレーターですね、エスカレーターがありますけども、あれは福祉団体の皆さんが、本当に一緒に動かれて、福祉対応型やっていただきたいということで、これは大船駅の前に、本当に鎌倉駅でやられて、本当に行政と福祉団体、手をつなぎ合って立派だなと、負けちゃいけないということもありまして、私も向こうの方でもやってるんですけども、大船の方でもやってるんですが、そういった中で、先ほども申しましたけども、非常に環境も整ってきてるというようなこともございますんで、ぜひですね、今度は車いすの皆さんも喜ばれるような、そして市民の皆さんの御意見をお聞きしながら、私が言うんではなくて、皆さんと話し合って、こういうふうにしていこうというようなことで早期にやっていただきたいなと、こんなふうに思いますので、そのことを強く要望しておきます。
次にまいります。次に、鎌倉駅周辺地区の整備計画についてお伺いいたします。
先ほど説明いたしましたように、鎌倉駅西口周辺まちづくり基本計画の早期実現が期待されておりますが、この計画の取り組み状況についてお伺いしたいと思います。
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○兵藤芳朗 企画部長 鎌倉駅西口整備についてでございますが、鎌倉駅西口整備につきましては、古都中心市街地まちづくり協議会事業化推進部会、鎌倉駅西口駅前まちづくり勉強会など、市民参画の組織によりまして、鎌倉駅西口周辺まちづくり基本計画の実現に向け、現在協議をいたしまして取り組みを行っているところでございます。また、鎌倉駅西口周辺地区の整備におきましては、平成17年３月に国土交通省都市地域整備局所管補助事業でございます、まちづくり交付金の採択を受けまして、平成17年度から21年度まで５カ年間の都市再生整備計画を策定しているところでございます。今年度は、平成16年に取得しました市役所前交差点用地を活用して、市役所前交差点改良歩行者の待機スペースの整備を実施する予定でございます。西口周辺地区のまちづくりは、計画づくりから、そういう意味で徐々に実施段階へと移行しているのかなというふうに考えております。
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○22番（岡田和則議員） ぜひ、早期によろしくお願いいたします。
全体の最後の項になるんですけども、最後にですね、まちづくり交付金についてお伺いいたします。今、お話がありましたけども、鎌倉駅周辺地区のまちづくりに、このまちづくり交付金がどのように利用されているのか、お伺いしたいと思います。
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○兵藤芳朗 企画部長 まず、まちづくり交付金でございますが、平成16年度に創設された新たな交付金の制度でございます。都市再生特別措置法に基づきまして、国土交通大臣に提出のありました都市再生整備計画に対し、交付金の交付が行われることになっております。交付に当たりましては、計画に位置づけられた目標の妥当性や実施可能性等を確認の上、市町村からの提案事業を含め、計画を一体として採択し、交付が行われることになっております。
御質問の鎌倉駅西口周辺のまちづくりにつきましては、今年度から国土交通省都市地域整備局所管補助事業でございます、まちづくり交付金を、制度を導入しております。前段でも御答弁させていただいたように、17年度から21年度までの５カ年の都市再生整備計画を策定してるところでございます。都市再生整備計画では、鎌倉駅周辺の約590ヘクタールを事業区域といたしまして、市民、来訪者が快適に共存できる古都鎌倉の顔づくりを、市民との協働により再創造することを目標といたしまして、安全な歩行者空間の満足度の向上などを定量化する指標としております。
従来型の補助事業では、補助金の導入が困難でありました市民要望の高い事業におきましても、鎌倉独自の特性を生かし、創意工夫により、まちづくり交付金の対象事業としておるところでございます。そういう意味では、我々も努力をして、かち得たのかなというふうに思っております。
今年度は市役所前交差点改良歩行者待機スペースの整備、小町踏切の歩道整備、鎌倉駅公衆トイレ改修事業、観光案内板の整備などに交付金を適用いたしまして、約5,200万円の国費を導入して事業を実施する予定でございます。18年度以降もこの交付金を有効に活用させていただきながら、さまざまな事業展開を図ってまいる所存でございます。
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○22番（岡田和則議員） どうもありがとうございました。
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○議長（助川邦男議員） 次に、松尾崇議員。
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○15番（松尾崇議員） それでは、通告に従いまして質問に入ります。休憩なしで３人目の質問ですので、皆さんお疲れかもしれませんが、なるべく的確に早くやりますので、よろしくお願いします。
まず、行財政改革について質問させていただきます。
この行財政改革の問題については、過去も何度か質問をしてきたわけでございますが、特にその中でも財政の健全化という問題は、これ鎌倉市にとっても非常に今重要な問題であるという認識は過去の質問の中からも市長さんも認識をされているところだと思います。今年度も一般会計と特別会計を合わせました市債残高が1,060億円ということで、それにプラスして土地開発公社や学校建設公社など、こういった部分の負債もいずれは、この市民の税金で支払われることになるわけですから、こういったことを考えていくと、さらにこの行財政改革、特に財政の健全化ということに、もっと力を入れて取り組んでいかなければならないというふうに思っております。
この行財政改革なんですが、どういうふうにやっていくかというふうに考えたときに、もちろん一番基本的な部分として歳出を削減して歳入を増加させていくというのが、だれにでもわかりやすい解決方法であると思うんですが、そういった意味で歳入を増加させるという視点から、前から何度も指摘はされているところでありますが、市税の納付状況、市税を滞納している、こういった方が、もちろんこういう不景気ということもありますので、そういった中で、しかし、しっかりとやっぱり取るものは取っていかないと、自治のあり方として、そしてこの市役所のあり方として、しっかりとこれは律していかなければいけない問題だというふうに考えています。
そういった意味で、この市税の納付について、現在の納付状況を教えてください。
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○佐野信一 総務部長 市税の納付状況でありますが、平成16年度の納付額は339億円となっておりまして、平成15年度の332億3,000万円と比べますと、６億7,000万円の増額となっております。また、徴収率は92％で、平成15年度の91.7％と比べますと、0.3％の増となっているところであります。平成16年度は、しかしながら、都市計画税の税率引き上げや税制改正によりまして、この分で推計で約６億円の増収がありまして、それらを差し引きますと、実質増はそれほど大きなものではなく、依然として厳しい状況が続いているものと認識しております。
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○15番（松尾崇議員） それで、鎌倉市でも平成15年から市税徴収率向上対策というのを実施しているかと思うんですが、こういった徴収率向上に向けた取り組みについて、今までの結果を教えてください。
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○佐野信一 総務部長 市税の徴収率向上に向けた取り組みとしましては、滞納整理支援システムを活用しまして納税催告を行うなど、徴収の強化に努めるとともに、税３課の職員共同しての戸別訪問や日曜日の納税相談窓口開設のほか、あと県税事務所と連携した滞納整理などを行っております。また、従来の取り組みを見直し、より効果的な滞納整理を行うために、平成17年度からは、これまでは地域別担当制だったんですが、年度別の班編成による新たな取り組みも始めているところでありまして、滞納整理につきましては、地道な取り組みが必要であります。今後も徴収率の向上に向けて一層の努力をしていきたいと、このように考えております。
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○15番（松尾崇議員） この収入確保に関しては、お隣の藤沢市でも収入確保緊急対策本部というのを設置されてまして、徴収対策に乗り出しているわけですが、藤沢市さんなんかでは、ちょっとおもしろい取り組みだなと思うのは、口座振替の促進のキャンペーンなどを行ってまして、口座振替にした方には、江ノ島水族館の割引券を渡したりですとか、あと納税の納期の変更ですね、固定資産税の納期を早目に変更するですとか、あと外国人滞納税者の対策など、さまざまな取り組みが行われているところでもあります。また、群馬県の太田市では、市税の滞納者に対して行政独自に行っている行政サービスを制限するということもやっております。いわゆる税金を払わないんであれば、市のサービスも制限しますよという、多少荒治療的なところもありますが、考え方としては、私は正しい方向なのではないかなというふうにも考えてます。
最近、これは以前の同僚議員の質問にもありますが、コンビニでの納付、もしくはクレジットカードを使った納付というのが、これは検討されているかと思うんですが、こういったものに対する市の検討状況、もしくは取り組みを教えてください。
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○佐野信一 総務部長 現在、市税等の徴収は納付書によります納付、金融機関等の口座振込により行われているところでございます。地方自治法施行令の改正によりまして、平成15年４月から地方税についても収入確保及び住民の便益の増進に寄与すると認められる場合に、コンビニへ収納事務を委託することが可能となりました。市税等の納付環境の整備は市民サービス充実の一環と理解し、コンビニ収納については、既に関連の関係課におきまして検討を進めているところでありまして、今後、近隣市の動向を考慮しつつ、導入を検討してまいりたいと、このように考えております。また、クレジットカードによる納付につきましては、公共料金を初め税の納付について国で検討が始められていると聞いておりまして、その動向を今現在では見守りたいと、このように考えております。
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○15番（松尾崇議員） コンビニ収納の方なんですけども、他市では、もう実施されているところがこの県下でもあるわけなんですが、１件60円程度、私調べたところによりますと、１件60円程度というところで、ほかの、例えば銀行の窓口に持っていきますと、無料でやってくれます。あと、郵便局ですと、20円か30円、これはもちろん支払う人が払うわけじゃないですが、市がその分を支払ってる。口座振替ですと、１件につき10円ですか、市の方が銀行さんに振り込んでるという実態があるかと思うんですが、そういう金額に比べるとこれ、コンビニ収納１件60円というのは、ちょっと高額なのかなという気がしますので、そういう意味で、コンビニ収納を始めて、みんながそっちに行ってしまったら、費用対効果という意味での逆に困ったことになってしまうのかなという気もしますので、この60円の手数料で今すぐやれというふうな意見はちょっと言えないわけではありますが、あと、このクレジットカード決済なんですが、これもまだ、これは実際導入している自治体というのは、私の確認した中ではないんですけど、諸外国では今もう当たり前のようにやられておりまして、アメリカ、カナダ、イギリス、韓国、オーストラリアなど、地方税に関してはクレジットカードで、もちろんインターネットで支払われるようになってきてます。
このコンビニ収納が60円の手数料を取るというのは、ほかに競争がないというか、余りにもやっぱり利便性がという点もあるのかなと、しっかりクレジットカードの収納もできるようになれば、こういった手数料というところもだんだん均衡が図られてくるのではないかなというふうにも感じてたりしまして、ぜひ、そういった意味でも、このクレジットカードでの収納というのをぜひ前向きに検討していただきたいというふうにも思っております。
今、実際に、そのインターネットを使って、月に１回以上ですか、ショッピングをされてる方の利用者の調査というのがインターネットコムというところでされてるんですが、クレジットカード決済がこれ全体の42％なんですね、一番高くて、次いで、銀行・郵便振込が23％ということになってますんで、インターネットを実際に使ってる方たちにとってみればこの利便性、クレジットカードによる支払いという利便性というのはもう大分定着をしてきてるのかなという気がしますので、この電子決済ということが、電子自治体ですか、これからさらに進んでいく中で、どうしてもそこは検討して、前向きに導入をしていただきたいなというふうに思うんですが、その辺どうでしょうか。
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○佐野信一 総務部長 先ほど国の方の動向を見守りたいとお答えさせていただいたわけなんですが、やはりその収納率を高めるためにはですね、いろんな形で努力をすることが必要でありまして、やはりこのクレジットの決済についても今後、私どももよく詳細についてはわからないんですが、これからよく勉強して前向きに取り組んでいきたいと、このように考えております。
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○15番（松尾崇議員） 今回はこれぐらいにして、ぜひ取り組みを前向きに検討していただきたいというふうに思います。
次の質問に移りますが、行財政改革の一環として、人件費についても過去いろいろな質問をさせていただいたわけではありますが、やっぱり市民の方から多くの声を聞く、市民といいましても幅広い、ちょっと漠然とした言い方なので、私自身から見ても、ちょっと人件費も含めて、また職員の意識という部分ですか、そういうところも、これでいいのかなと、ちょっとおかしいんじゃないのかなと思う部分というのが、いろいろとあるわけでございまして、例えば一例にすぎませんが、８時半から市役所始まりますが、８時半ぎりぎりに入ってくる職員とかもいますよね。私もサラリーマンをやってた経験がありますから、８時半ぎりぎりに来て、すぐ仕事をするっていうのは、もちろんそりゃできるっていったら物理上できるのかもしれないですけど、実際できないですよね。こういうのっていうのは、じゃあ15分前にみんな着席してればいいのかっていうと、またそれも違うと思うので、じゃあ何時かというのもあるんですけど、そういうのってのも、一つの職員の意識の問題かなっていう気がするんです。そういうところも一つ一つ、何というんですかね、見直していかないと、やっぱり市民がそういう姿を見る中で、ああいう意識の中でやってるのかと、それにしては何かちょっとおかしい、給料が高過ぎるんじゃないかとか、もちろんその中身をどこまで把握してという部分もあるんですが、やっぱりそういう声が出ても仕方のないことなのかなというふうにも思いますので、ぜひそういった意味で、その意識改革というのを特に進めていただきたいというふうに思います。
そういった周りから見て、これおかしいなというのが、やっぱり最近では大阪市役所のこともあるんですが、通常、普通に考えたら考えられないような厚遇されてるような事情がまだ、こういう行政の中には残っているものだなというふうにも感じるわけでありますが、そういった中で、一つちょっと今回例を挙げさせてもらいますと、休職ですね、この市の職員の休職なんですが、もちろん公務上の、いわゆる公務上で起きた病気ですとか、けが、そういうものに関しては療養休暇というのが認められてますので、いわゆるそれ以外というふうになると思うんですが、この休職を職員がとった場合に、これ３年まで認められてるかと思うんですが、この休職っていうのがここ最近どれぐらいとられてるかというのと、支払われてる金額というのを教えてください。
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○佐野信一 総務部長 公務以外の私傷病による有給の休職者についてまずお話しさせていただきますと、取得者は平成14年度から16年度までそれぞれ13人、12人、９人、それから支給額は各年度とも約2,800万円と、このようになっております。
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○15番（松尾崇議員） これ今、私もちょっと言わせてもらいましたように、公務以外のことですので、いわゆる自己都合に限りなく近い形で休まれて、これについてはどれくらい、いわゆる給料、それまでもらってた給料に対してどれくらいの給料というのは支払われてるかというのを教えていただけますか。
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○佐野信一 総務部長 支給される給与なんですが、給料、扶養手当、調整手当、住居手当、期末手当、これの全額でございます。
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○15番（松尾崇議員） やっぱりこういうのもですね、いわゆる民間企業という言い方をさせてもらいますが、考えられない制度なんですよね。全額を出すっていうのが、これ例えば国とか県はどのような状況になっているか教えてください。
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○佐野信一 総務部長 国も県もですね、８割ということで支給をしております。ちなみに県下の市町村の中ではまだ約半数が私どもと同じような10割支給になっております。
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○15番（松尾崇議員） わかりました。そういうことであれば、本来こういう制度自体がどうかなと思う部分ありますけど、まずは国と県の支給率に合わせた形で、80％に引き下げるというのがまず第一段階として望ましいかと思いますが、それについてはいかがですか。
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○佐野信一 総務部長 ノーワーク・ノーペイの原則のもと、休職者の生活上の配慮や現に勤務している職員との均衡を図るために、公務による負傷等以外の休職においても、現在は全額支給になっているんですが、この休職給の支給割合を８割とすべく職員団体等にですね、平成17年６月13日に提示したところでございます。今後、交渉を行い、見直しをしていきたいと、このように考えております。
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○15番（松尾崇議員） 見直しを前向きに検討していただけるということですので、その交渉結果を改めてまたお聞きしたいと思いますが、そういった意味で、この行財政改革の中でも、特に人件費の問題については、かなり奥深く幅広い問題ですので、私もなかなか全部はまだ把握し切れてない部分もあるわけなんですが、今後もそういった意味で、もっと深く掘り下げて、やっぱりいわゆる民間というか、これは自分自身という方が正しいのかもしれないですけど、そういった感覚で、やっぱりおかしいと思う部分は指摘をこれからもしていきたいというふうに考えております。
こういった行財政改革全般を見まして、市長、この行財政改革の取り組みになんですが、ちょっと市長の考えを、今後の取り組みを教えてください。
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○石渡徳一 市長 行財政改革の取り組みは、一つにはやはり人件費の問題もあると思いますし、また現在、事務事業等のですね、見直しを行っております。
私はやはり市民の方の視点に立った行財政改革を精力的に行っていかなければならないというふうに考えております。
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○15番（松尾崇議員） わかりました。行財政改革で、これは代表質問でも言わせていただいたんですが、一つはやっぱり、もう一つ大事なのは情報公開という視点が物すごく私は大事で、もちろんこれは皆さんがそういうふうにきっと思われてるだろうと思いますし、そういった形で方向に進んでいるのかなという気もするんですが、その一環として、いわゆる２月にも口ききの公開、記録に残して公開という趣旨のものを出させていただいて、これに関しては否決をされたわけですが、今後またさらに取り組みは進めていきたいとは思うんですが、そういったことに関連してなんですが、先日、５月26日の産経新聞に、教育委員の選考に関して、ある鎌倉市の会派が圧力をかけたと判明というふうな記事がありました。これは新聞の記事ですので、事の真相がわからないんですが、こういったことが本当にあったのかどうか、それを確認させてください。
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○石渡徳一 市長 そういった事実はございませんでした。
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○15番（松尾崇議員） 市長さんがそういった事実がないと言うのであれば、それ以上質問するあれもないんですけども、るる、そうですね、きょう３日目の一般質問を聞かせていただいて、恐らく本音と建前というのは、あるかと思うんです。別に今の質問が建前で言ってるとか、そういうことを言ってるわけではなくて、この質問全般を通してですね、議会の中で、もし仮に本音と建前ということがあるのであれば、もちろんそういった中で今までやられてきた部分はあるのかもしれないですけど、私はもうそういったこと、見直しをしていく時期にもう十分来てるなというふうに感じてます。青臭いと言われてしまえばそれまでですし、そんな余計なお世話だと言われてしまえば、それまでなんですが、それについてはちょっと１点指摘をさせていただいて、あんまり本音と建前を使い分け過ぎると、自分がなくなっていっちゃいますよね、だからどうってわけじゃないですけど、これはちょっと一言申したかったので、済みません、生意気のようですが言わせていただきました。
次の質問に移ります。次はスポーツ振興について質問させていただきます。スポーツといいましても、簡単な体操から競技スポーツ、団体でやるものから個人でやるもの、いろいろとあるわけですが、昨年のアテネオリンピックの盛り上がりですとか、近年のこの健康ブームということも、健康志向の高まりによって精神的なストレスの発散ですとか、生活習慣病の予防などにも寄与するなどの点から、改めて自分でスポーツをやりたいという需要は非常にふえてるのかなというふうに感じてます。内閣府の調査によりましても、平成３年では全体で27.9％の方が週１回以上、スポーツ、運動を行うというふうな結果が出てたんですが、これ平成12年には37.2％まで上がってまして、ほんと右肩上がりにその数値は上がっているというのが現状という報告が出てます。そのスポーツ、きのう、同僚の新人の高野議員の質問にもありましたが、医療費の削減効果ということもありますし、青少年の心身の健全な育成、高齢者の体力・健康の維持など、ほんとさまざまなそういった効果が認められているわけではございますが、また最近では地域のコミュニティーづくりにおいても非常に有効だなというふうに思う点がありまして、小学生や中学生、お子さんに持つ、いわゆる今までは地域に非常に無縁、無縁というか、平日朝早くから夜遅くまで仕事をして、土日はもう仕事に疲れて、家にごろごろしてるというように言われてた、いわゆるサラリーマンの世代が、そういった子供さんのスポーツを見ると自分もやりたくなるということで、今度おやじチームみたいなのをつくるというのが、結構、うちの近所だけではないと思うんですが、二、三、こう出てきております。それが今度は、そういったチームができることによって、その人間関係から、今度はだんだんその地域のことに関して積極的に参加をしているという傾向もあらわれてると思います。そういったさまざまな効果がある中で、そういったことはるる、今までも皆さん言われてることであるんですが、そういった中で今スポーツ振興法によるこのスポーツ振興基本計画の策定が鎌倉市でも進められているわけですが、それに関連して幾つか質問させていただきます。
まず、このスポーツ振興計画、この案を見ますと、昨年11月に市民のスポーツ実施実態のアンケートを実施しておりますが、まずそのアンケートの結果から得られたものを教えてください。
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○小松眞一 生涯学習部長 昨年の11月に行いました市民アンケートでございますけれども、お話ございましたように、本市のスポーツ振興基本計画策定の一環として行ったものでございまして、18歳以上の市民1,000人を対象に郵送方によりまして行いました。回収率はおおよそ40％でございます。このアンケートによりまして、本市のスポーツ実施率が53.2％というポイントが出ました。回答者の年齢層が高かったと、そういう傾向が若干ございますけれども、また週当たりの実施頻度といたしましては、散歩、ウオーキング、あるいは体操と、そういったものに代表される軽スポーツが上位を占めまして、激しい運動ばかりではないと、そういうような結果が出ております。
また、アンケートの中で市のスポーツ振興施策については、満足している人が大変少ないと、そのような結果も出ております。なお、今後重視すべきとされました項目の上位は、各世代が楽しめる運動の充実、スポーツ施設の新築、改築、高齢者の健康づくりの促進、自然環境でのスポーツ教室等の充実、子供の健康づくりの促進となっておりまして、現在策定を進めておりますスポーツ振興基本計画の基本的な考え方を検討するよい材料となったと、そのように考えております。
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○15番（松尾崇議員） ありがとうございます。私もこのアンケート結果について読ませていただきましたけども、今、部長さんおっしゃられたように、鎌倉市のスポーツ振興施策について、これ満足というふうに答えた方が３％、９人しかいらっしゃらないんで、それ以外の、これ96.9％の人がいわゆる満足ではないという、どちらでもないのと、満足していないという結果、非常にこれすごい結果だなというふうに私感じてます。その不満な理由として挙げられてますうち、71.6％の人がスポーツ施設が不十分であるという回答をしてます。私もここ最近というか、深沢の暫定利用グラウンドが閉鎖をされて、この中身については補正予算で上程される予定ですので、ここでは深く掘り下げませんが、この暫定グラウンドの使用が禁止されたあたりから、非常にグラウンドに対する要望というものが私のところへも非常に多数来てまして、本当にさまざまな方に言われるようになりました。そういった、ある中でこのアンケート結果を見させていただいたものですから、なるほど、まさにそういった施設に対する不足感というか、こういったものが、こういう数字としてもあらわれているんだなというふうに、改めて認識をさせていただいたわけなんですが、この深沢の暫定利用グラウンド、１年間でこれ延べ人数でも約１万5,000人以上の方が利用されてる、本当に市民、もしくはこういうグラウンドで利用される方にとってみれば本当に貴重なグラウンドであるということは言えると思うんですが、この閉鎖によってどれぐらいの影響が出ていると考えられるか教えてください。
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○小松眞一 生涯学習部長 深沢の多目的スポーツ広場は本市にとりまして大変貴重な暫定グラウンドといたしまして、平成11年４月から活用をいたしてございます。深沢広場は主に週末に開催されます各種大会などに利用されてまいりましたが、今回の使用中止によりまして、市民大会等につきましては、笛田公園のスポーツ広場、それから企業さんのグラウンドあるいは市立小・中学校のグラウンドなどに振り分けて開催をお願いをしてまいりました。
大会自体が中止になったという事態には至っていないと、そのように認識はしておりますけれども、大会会場の変更等によりまして大会日程、あるいは大会規模の変更などが生じるとともに利用団体の練習日程ですとか、そういったものにも変更が生じまして、各スポーツ団体には多大な御不自由をおかけしたと、そのように痛感しております。
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○15番（松尾崇議員） 重立ったそういった大会に関しては、何とか実行ができているということで、その分のしわ寄せがそういった練習ができないというようなお話だったかと思うんですが、実はこれ閉鎖をされる前でも、よくよく聞いて見ますと、グラウンド不足してるというように認識をされてた方がやっぱり多くいらっしゃいまして、結果的にそのグラウンドが閉鎖されたことによって一体どうなっちゃうんだということで、そういった今まであった不満というのが私は出てきているのかなというふうにも感じてます。そういった中においても、これ深沢の暫定利用は、暫定というだけあって、平成19年３月いっぱいを目途にということで聞いておりますが、それ以降の見通しというのを教えてください。
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○小松眞一 生涯学習部長 深沢の多目的広場でございますけれども、お話ございましたように、19年３月31日までの間、暫定的に借用すると、このような形になっております。この広場を除きますとスポーツ課が管理しておりますグラウンドは笛田公園のスポーツ広場１カ所であるのが実情でございます。このような中、市民要望の高いグラウンドの新たな整備につきましては、今後とも土地利用に関する情報の積極的な収集などに努めまして、必要な用地の確保に向けた取り組みを進めてまいる考えではございますけれども、まとまった土地の確保について具体的なめどが立ってない現状といたしましては、深沢地域の新しいまちづくり基本計画の進捗状況を見ながら、事業化までの間、可能な限り暫定利用期間の延長をお願いをしていきたいと、そのように考えております。
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○15番（松尾崇議員） あくまでも暫定でお願いをしていくしかないというような、その現状で、平成７年２月に鎌倉市スポーツ施設整備プランというのが出されてるかと思うんですが、広く、何ていうんですかね、これを知ってる、これを見た方ですよね、これを見た方にとってみれば、ここには本当にさまざまなスポーツ施設をこれから整備をしていきますということが載ってます。陸上競技場も、これ整備目標としては１カ所、野球場もさらにあと１カ所、運動場も１カ所ですね、あとプールにおいては３カ所ですか、体育館に関しても、地域体育館を３カ所ですね。庭球場に関しても、これ８面というようなことが種々これ載ってるわけなんですが、これだけの計画がありながら、この中でできたものというのは本当にこれ温水プールですか、プール一つだけという、今こういう状況かと思うんですが、こういったプランを見て、夢を抱いた市民の方にとってみれば、深沢の暫定利用が使えだしたことに一息ついても、またそれが今度使えなくなると、その見通しもない、この施設整備プランに示されたこの施設に関しても全くその見通しがないというのでは、これ一体、鎌倉市本当にスポーツ施策をやる気があるのかなというふうに、ほんと思われても仕方がないと思うんですが、そのあたりについてはどのように考えますか。
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○小松眞一 生涯学習部長 御指摘がございましたように、スポーツ施設整備プランは平成７年２月に策定をいたしまして、10年が経過をしておるところでございます。このプランで示しました施設整備の目標につきましては、その進捗が大変おくれているのが実情でございます。
このような中にございましても、お話もございましたけれども、山崎地区にＰＦＩという新しい手法によりまして温水プールを開設するなど、あとは小・中学校の体育施設の開放ですとかそういった一定の成果を上げてこられた分野もあるとは思っております。ただ、他市と比較いたしましても、スポーツ施設の充足度、これは大変不十分であるというふうに認識をしておりまして、スポーツ愛好者の方々には御不便をおかけしていると、そのように感じております。
現在、御質問にございましたスポーツ整備プラン、スポーツ施設の整備プランを取り込む形でのスポーツ振興基本計画の策定に取り組んでおります。この計画の中にスポーツ振興の基盤づくりを位置づけまして、市民要望の高いグラウンドの整備など、市民のスポーツ活動を維持・継続することを目的とした事業をさらに再度位置づけまして、必要な用地の確保に向けた取り組み、あるいは老朽化した施設の改修などに努めてまいりたいというふうに思っております。
あわせまして、他の自治体との広域利用の促進、あるいは企業さんなどとのパートナーシップの一層の推進、また海浜や緑地といった本市の自然を生かしたスポーツの活性化にも取り組んでいきたいと、このように考えております。
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○15番（松尾崇議員） いろいろと工夫をして、企業のパートナーシップですとか、他市の施設の利用ですとか、そういった工夫をしてということですので、そういうことに関しては引き続き全力で頑張っていただきたいというふうに思うわけではありますが、引き続き今度、このスポーツ振興基本計画にこの整備計画が引き継がれるということなんですが、２点、ここで申し上げておきたいことがありまして、１点はもうその市民を、何というんですか、夢を見させて、いや、だめだったというような、何かそういうふうな計画だけはもうつくってほしくないですね。しっかりできる見通しがあって、もちろんそれは財政状況ということも当然出てくるんですが、ある程度そういうところもしっかりと考えていかないと、何でもやります、あれもつくりますという計画づくりというのは、もう十分なんじゃないかなという気は本当にしてます。それを１点申し上げておきたいことと、あともう１点は、今小学校、中学校のグラウンドを開放していただいて、市民の方も使ってる、またその小・中学生も学校以外のクラブ活動とかでも使っている部分があるかと思うんですが、ああいった方たち以外にも使いたいと思ってる需要が実はたくさんあるというところはぜひ認識をしておいていただきたい。その不満の声が出てないのかもしれないですけど、まだまだ整備、こういったグラウンド整備というのは本当に必要だということをもっと認識を強めていただきたいなというふうに考えます。
次の質問に移りますが、学校における部活動についてお聞きします。特に、中学校における部活動についてということで今回お聞きさせていただくんですが、全国的な数値を見ても、この中学校におけるクラブ活動、部活動というものが減って、部活数、活動数が減ってきたり、また自分の希望するような部活ができないというような問題が起こってるかと思うんですが、鎌倉市の現状について教えてください。
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○小野田清 教育総務部長 少子化の影響で生徒数の減少に伴い、必然的に運動部に入っている生徒の数も減少しております。ただ、本市の中学校における運動部の数でございますけども、ここ10年間ではほぼ一定の数で推移しております。約80部ということで推移しております。これは生徒一人ひとりの活動要望にこたえるために、部活動の種目数を安易に減らすことのないよう、こういったことを避けるためにしてきた背景というものがございます。ただ、議員さん御指摘のとおり、一方、そのために各運動種目が実施できる人数に満たない部活動も現実的にはございます。そういった中で、今後につきましては、運動部の活動につきましては、可能な限り中学校間の合同練習あるいは合同チームでの参加によりまして、生徒の出場機会を失わないよう努力していきたいというふうに考えております。
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○15番（松尾崇議員） ありがとうございます。以前というか、平成14年６月議会に同僚議員の藤田議員の質問に対しましても、熊代教育長の答弁で、この部活動に関しては、いわゆる人格形成という面からも非常に重要な位置を占めてるというふうにおっしゃられてます。そのときの藤田議員からの御提案としては、地域の力をもっと活用したらどうかというような御提案もあった中で、今後検討してまいりたいというような御回答だったんですが、これが３年、今もうたっているわけなんですが、この部活動の重要性というのは認識をされてるという中で、もちろんこれ放課後毎日、ほぼ毎日やられるようなことですので、とてもそういった意味では重要だと思うんですね。いわゆる大げさな言い方をすれば、人生においても非常に重要な時間数がとられるという考え方をしてもいいかなというふうに思ってます。それにしてはですね、今、顧問がそういう、学校の先生がやられてるという中で、もちろん技術的にとか、もちろん経験者であるとか、そういう方が、そういう先生が顧問されている部活動についてはいいのかもしれませんけど、必ずしもそうはなっていない現実というのがあることも認識はされてるかと思うんですが、やっぱりその部活動をやるからには、うまくなりたい、そういう技術、レベルアップをしたいという気持ちが出てくるのは当然のことでありまして、そういった意味でも、あともう１点からしてみれば、学校の先生が、今非常に学校が忙しいと、授業、非常に忙しいと言われてる中で、果たしてその部活動まで、どこまで本腰を入れてやらなければいけないかというのを私非常にそれ疑問を感じているところであります。もちろん、一生懸命やられてる方は、どちらも両立をして、一生懸命やられてる先生ももちろんいるというのは、認識をする中ではありますが、果たしてじゃあ、それを一生懸命やらなかったことに関して、それについて文句言うのもまたおかしな話ですし、いわゆる学校外のことですので、外というか、いわゆるそういった授業外のことですので、そういった部分もあるかと思うんです。そういった意味では、もっとそれこそ前提案あったように地域の方ですとか、専門指導員の方、また鎌倉市自体にもスポーツリーダーバンクというものを持って取り組みをされてるかと思うんですが、そういうところとの連携をもっととってですね、学校の先生方には負担のかからないような形で、もっと専門性を高めて、部活動に取り組んで、生徒が取り組んでいけるような体制づくりというのはぜひとられるべきだと思うんですが、その点についてはいかがですか。
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○小野田清 教育総務部長 御質問の点は、部活動におけます人材の確保、指導力の充実あるいは地域の人材の活用かと思いますけれども、中学校におきます部活動につきましては、御存じのように教育課程内の活動でございます。ただ、多くの教員が教育活動の一環であることを理解しまして、部活動の指導者になっております。これまで指導者の高齢化というものが進んでおりましたけども、最近は新しい、新規の教員も増加しまして、指導者の若返りが図られているというような状況もございます。特に、土日の活動では、指導及び応援体制を組みまして、地域、保護者、ＯＢの協力を得ながら実施しているところでございます。また、特に格技の関係につきましては、専門的な指導を要求される競技種目につきまして、県からの補助を受けまして、運動部活動補助指導者を派遣しているところでございます。
今後につきましては、御指摘のありました地域の人材活用の幅を広げるとともに、指導者実技研修を充実させ、顧問職員の指導力の向上等を図っていきたいというふうに考えております。
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○15番（松尾崇議員） わかりました。済みません、教育課程内での活動ということで、私の認識が間違ってたみたいでしたので、訂正をさせていただきますが、そういった中においても、そういった前向きな取り組みを、もっと力を入れてぜひやっていただきたいなというふうにも思ってますんで、また今後も引き続き、見させていただきたいと思います。
最後になりますが、スポーツの振興について教育長の見解をお聞きして、私の質問を終わります。
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○熊代徳彦 教育長 人生80年代というか、迎えまして、昨日もある議員さんが市民の健康増進・維持についてですね、やはりもっと積極的にそういう方向で取り組んでいけば、もっと財政的にも豊かになっていくんじゃないかというようなお話がございました。そういった意味でも、やはりスポーツのあり方といいますか、スポーツの持つ極めて重要な部分というのは、やっぱり市民の方々を初め、多くの方が十分そのあたりを認識されておりませんと、やはり単なる遊びとしてのスポーツととらえていきますと、なかなか施設にしましても、発展・充実しないんじゃないかなという感じはいたします。そういった意味で、スポーツは、やはり明るく豊かでですね、活力に満ちた社会の形成や個々人の心身の健全な発達に必要不可欠なものでございますので、市民が生涯にわたって、今お話ししましたように、スポーツに親しむことは極めて大きな意義を有しているというふうに考えます。
また、スポーツは体を動かすという人間の本源的な欲求にこたえるとともに、爽快感でありますとか、あるいは達成感、他者との連帯感等の精神的な充足あるいは楽しさ、喜びをもたらして、さらには体力の向上、精神的なストレスの発散、生活習慣病の予防など、心身の両面にわたって健康の保持・増進に資するものであるというふうに考えます。このスポーツ振興を一層促進していくための基盤の整備・充実を図ることはですね、今申し上げましたように、市の重要な責務の一つと考えておりますので、その実現に向けて、最大限のこれからも努力を傾けていきたいというふうに考えております。
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○議長（助川邦男議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（15時37分 休憩）
（16時15分 再開）
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○議長（助川邦男議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
一般質問を続行いたします。次に、石川寿美議員。
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○８番（石川寿美議員） 通告に従いまして質問をいたします。議員となりましての初めての質問となります。今回はごみ問題と学校給食につきまして質問させていただきます。
このテーマは、私が議員となる前から市民活動の中で課題としてきたものでもあります。そして、私が議員となるきっかけにもつながりました。私自身、今大変緊張しております。率直な御答弁をよろしくお願いいたします。
まずは、ごみ問題につきまして、なかなか進まないごみ半減計画の現状と、ごみ半減を実現するための具体策について。また、ごみ処理による環境負荷の問題などを取り上げさせていただきます。まず、平成８年に策定されましたごみ半減計画について質問をいたします。
循環型社会形成推進基本計画には、大量生産、大量消費、大量廃棄を見直し、社会において物質循環を確保することが定めてあります。そのことにより、天然資源の消費が抑制され、環境への負荷が低減されることとなり、循環型社会の実現を図ることとなります。そのためには、廃出抑制、再生利用等による減量化を促進することが大事です。市民、事業者、自治体がそれぞれの適切な役割分担を踏まえた取り組みを積極的に行うことが必要です。そのような取り組みを経て、環境に負荷を与えない政策として最終的には脱焼却を進めていくことです。
さて、鎌倉市の現状とあわせながらごみ半減計画について質問をいたします。この計画は、当初は平成７年度に約７万トンあったごみの焼却量を10年後の平成18年度には半分の３万5,000トンに減らす計画でした。しかし、国のダイオキシン類対策特別措置法の規定により、ダイオキシン対策を施さないと焼却炉が使用できなくなりました。そこで、鎌倉市は老朽化した今泉クリーンセンターの焼却炉を休止することにより、この計画を前倒しをして、平成14年11月末に達成するはずでした。しかし、平成14年２月の時点で焼却炉４万9,000トンであと１万4,000トンで半減というときに、平成14年11月末までには到底半減は達成できないと、市長がこの計画案を先送りした経緯があります。しかしながら、平成16年12月議会におきまして、この半減計画は継続中であると回答を得ております。
そもそも循環型社会を目指すべき過程の中で資源化・減量化を推し進めていくことが大事でした。そして、今泉の焼却炉を休止をしている間、２年と４カ月でしたが、この間のあふれたごみの焼却を他市へお願いをしていました。その数量は全量で１万5,945トンでした。年間にしますと6,000から7,000トンになりますが、この数値はごみ半減計画をもっと推し進めていれば、減らせる数値だったのではないでしょうか。容器包装プラスチックごみ類の回収を早める、ごみの有料化を導入するといった審議会の答申を実施していれば、達成できた数字と私は考えております。鎌倉市は県下でも資源化率ではトップですが、ここにきて容器包装リサイクル法対象のプラスチック類の収集が藤沢、逗子と比べ大変おくれてしまいました。半減計画が継続中ならば、減らす努力を早急に始めなければならなかったはずです。
そこでお伺いをしますが、半減計画は今でも継続中でしょうか。
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○高橋理男 資源再生部長 ごみの半減計画につきましては、現在も継続中でございます。
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○８番（石川寿美議員） 済みません、よく聞こえなかったんですが、継続中とおっしゃったのでしょうか。
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○高橋理男 資源再生部長 継続中でございます。
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○８番（石川寿美議員） これまでも継続中と答弁を聞いております。再三聞いております。目標年次が明確に出ておりませんが、いつごろを目標と考えてらっしゃいますか。
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○高橋理男 資源再生部長 半減化の目標年次でございますけれども、現在、ごみ処理の中・長期的な方向性や施設整備のあり方について、廃棄物の減量化及び資源化推進審議会並びに生活環境整備審議会で審議をいただいております。こういう中で横須賀三浦ブロックごみ処理広域化計画、それと新たに民間事業者が横浜、川崎を除く県内に発生するその廃棄物を処理する事業でございますけども、このエコループプロジェクトの動向を見きわめ、内容及び相互の関連が明確となった後に慎重かつ多角的な審議を行い、答申をまとめるべきであるという意見書をいただいてございます。したがいまして、今後これらの動向を見きわめ、両審議会での議論を踏まえながら一般廃棄物処理基本計画及び施設整備計画を策定し、目標年次を明らかにしてまいりたいというふうに考えております。
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○８番（石川寿美議員） 目標は、じゃあ順次追って出てくるということですけれども、半減計画は継続中である、しかし半減するには対策が必要と思われます。では、その対策について御質問をいたします。
まず、容器包装プラスチックごみについて質問をいたします。鎌倉市では、２年間という長い時間をかけて、モデル地区で実施されております。審議会答申から大幅におくれて、ようやく秋から全市収集が始まります。収集目標、収集率、値はどのくらいとしていらっしゃるでしょうか。
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○高橋理男 資源再生部長 平成15年９月から容器包装プラスチック類の分別回収を開始いたしまして、試行地区でございますが、大町、材木座、手広及び植木地区の、植木地区はマンションでございますけれども、約7,300世帯で分別の試行を開始いたしました。試行開始当初、平成15年９月でございますけれども、この９月の回収率は約47％、１世帯、１週当たりの収集量は407グラム、１週当たりの平均の収集量は約３トンでございました。試行地区の皆さんの御協力のおかげをもちまして、本年５月の回収率でございますけれども、約62％に上昇をしております。また、１世帯、１週当たりの収集量は540グラム、１週平均の収集量は約3.9トンとなっております。試行当初と比較いたしまして、約32.5％増加をしております。
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○８番（石川寿美議員） 私が聞いたのは秋から全市収集が始まりますが、収集目標はどのくらいをしていますかということですが、目標値はどのくらいを目標にしてますかということですが。
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○高橋理男 資源再生部長 目標の数値でございますけれども、17年度の目標の数値、秋から実施いたします。また、試行がございますので、それを合わせた数字でございますね、これが大体1,000トンでございます。これが17年度でございまして、18年度は17年度の全市実施の状況を見ながら、さらに精査していきたいと思っておりますけれども、市民の分別意識の向上を考慮して、年間約1,850トン、回収率にして57.5％を推計しております。
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○８番（石川寿美議員） 済みません、17年度は秋から始まりますので、中途半端な半年間しかございませんので、18年度の目標は決めてらっしゃいますでしょうか、お伺いします。
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○高橋理男 資源再生部長 ただいま17年度が約1,000トンでございまして、18年度が年間で1,850トンを見込んでおります。
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○８番（石川寿美議員） 今の目標で1,850トンですよね、市では組成調査というものを２年に１回の割で行っておりますけれども、先ほどの答弁では、18年の目標が1,850トンと言われました。これの数値というのは、モデル地区のデータをもとにかもしれませんけども、こういった組成調査をもとには出されておられませんでしょうか。
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○高橋理男 資源再生部長 もともと組成調査をもとに推計をしております。また、本年、もうすぐですが組成調査をいたしまして、その組成調査をもとに、さらに新たな推計をしていきたいというふうに考えてます。
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○８番（石川寿美議員） 私がちょっと調べた限りでは、これは平成13年度の組成調査、これ想定量というのが出ますけれども、2,300トンでした。15年度、これ目標に先ほどされたとおっしゃいましたけど、3,000トンです。13年、２年に１回ですから、13年、15年と来ます。ふえております。私自身も、ごみを出しておりまして、最近プラスチック類が非常に多くなってきたことを実感しております。この15年から17年の２年の間にもっとふえてきてると思うんですね。想定量がもっと私はふえてきてると思うので、この目標値の1,850トンが少ないのではないかと思うんですが。
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○高橋理男 資源再生部長 当初、平成15年９月に実施したときの回収率でございますけれども、47％でございました。当然ながら、今、容リ、プラスチック類の出方がふえておりますので、私ども最終的には70％を目標にしております。
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○８番（石川寿美議員） それでは、非常にふえてきてるというのは認識されてると思います。じゃ、今の７割、協力率ですよね、70％を収集率に上げてらっしゃいますけれども、モデル地区の中では協力率、収集率が約56％だと思いますけれども、幅がありますよね、これはどうやって、どのような方策で、70％に引き上げていく方策がありますでしょうか。
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○高橋理男 資源再生部長 分別の仕方、分け方、出し方でございますけれども、説明をしたからといってですね、すぐに協力が得られるというふうには思っておりません。したがいまして、試行地区のときもですね、１回説明して、なおかつ、さらに御要望があったところ、あるいは出し方、分け方が余り好ましくなかったところについては、市の方から呼びかけて、その説明会をしております。さらに、１年後にですね、実はこういうものも中に入っていますよとか、いろんな分別の仕方がまだまだ徹底してできておりませんので、それはフォローしてですね、説明をしてございます。そういう中で少しずつ協力率が上がってきておりますので、今度全市実施につきましても、間もなく説明に入りますけれども、いつでも、どこでも、何度でもというような気持ちでですね、説明会を開催していきたいというふうに考えておりまして、また当然ながら、試行後、その状況によってはさらなる分別の徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
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○８番（石川寿美議員） それでは、モデル実施の際に、市民の方に内容説明のパンフレットを渡したかと思うんですけれども、その内容がわかる範囲で、できるところからという、大変消極的な内容だったんですね。今回はもういよいよ全市、取り組むわけですから、もっと市民に積極的に協力をしていただけるような働きかけをしてもらいたいと考えますが、いかがでしょうか。
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○高橋理男 資源再生部長 当初は試行地区でございまして、どのくらいの協力がなされるか、非常に不安でした。そういう中で、できるものからやっていただきたいというお願いをしてまいりました。その結果、回収率も大分上がってまいりますので、これからＰＲしていく場合にはですね、やはり当初から徹底してこれをやりなさいと言うと、なかなか反発されますので、それをやっぱり穏やかに入ってまいりたいというふうに思っておりまして、その上でなおかつ新たなフォローをして、協力率を引き上げてまいりたいというふうに考えております。
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○８番（石川寿美議員） では次に、発生抑制についてお伺いをいたします。ごみというものは、物を買えば出てしまうものです。環境基本法には大量生産、大量消費、大量廃棄を見直すこととあります。循環型社会形成推進基本法には、１番に発生抑制が上げられております。そのことにより、リサイクルすることで天然資源の消費を抑えることにつながるとあります。現状の容器包装リサイクル法では、リサイクルすればするほど自治体の税負担は多くなる仕組みとなっており、法改正も望まれるところです。私はまず何よりもごみの発生抑制を推進することが必要だと考えています。そのためには、市民にごみ収集の税の仕組みについて理解していただくことが必要です。その一つとして市民の広報紙があります。ごみ半減ニュースとかを出してらっしゃいますけれども、特集ごみ半減ニュースがありましたが、それには循環型社会の形成を目指してとキャッチコピーが記されております。中身を見ますと、イラストでわかりやすいようで、肝心なことがわからないんです。リサイクルに必要な費用のトン当たりの単価は掲載されておりますが、１世帯当たりどのくらいの税金を使っているかが書かれてないんです。また、ホームページには１世帯当たり幾らと書いてありますが、何と、平成14年度の古い数字なんですね。せっかく市民に向けて発信するものであれば、市民にも１人当たりどのくらいの税金をかけて収集しているのか、タイムリーにわかるようにしなければ、市民の発生抑制にはつながらないと私は思います。発生抑制を促す手法について詳しく掲載していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○高橋理男 資源再生部長 今、議員さん御指摘のその循環型社会形成推進基本法ではですね、やはりまずもって廃棄物の優先順位をつけております。まず１番目には発生抑制、２番目には再使用、３番目に再利用と、４番目には、それでもできなかったものは熱回収、さらに残ったものは適正処分というような優先順位をつけておりまして、私どももまず１番に発生抑制が大事であるというふうには認識しております。そういう中で、機会をとらえながら、ＰＲしているわけでございますが、ごみ半減ニュース、毎月出しておりますけれども、この中で何月号でしたかね、ちょっと忘れましたけれども、ごみ処理の経費は入れさせていただきました。その処理単価につきましては、実際には平成15年までは出ております。決算数字で固めませんと、最終的な処理単価が出ませんので、現在承知しているのは15年度の処理単価でございます。16年度につきましては、間もなく、８月ごろには出ると思いますが、そういう出た段階で御指摘のように、ごみ半減ニュースあるいは広報等で１世帯当たり、ごみ処理はこんなにかかっているんだよというような周知を図ってまいりたいというふうに思います。
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○８番（石川寿美議員） ぜひとも、それは前向きにやっていただきたいと思っております。
続きまして、もう一つの発生抑制として、ごみ処理手数料の有料化があります。現在、国も推進する方向でいます。神奈川県でも大和市が今年度中に実施の予定を聞いていますし、藤沢市でも来年度実施の方向で準備を進めていると伺っております。全国の自治体でもたくさん取り組んでいる状況です。神奈川ネットワーク運動・鎌倉も再三このことを提案してまいりました。答弁では検討していますとのことでしたが、庁内プロジェクトでの進捗状況をお願いいたします。
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○高橋理男 資源再生部長 最近の動向といたしましては、国、環境省でございますけれども、５月26日にですか、廃棄物に関する基本的な方針の一部を改正いたしまして、一般廃棄物の有料化の推進を図るべきであるというような方向を示しました。そういう中で、県内、神奈川県内の中で、最高の資源化率を図っております本市におきましては、その有料化を導入するかどうかということについては非常になお慎重な検討が必要であるというふうに考えております。しかし、こういう方向性が示されたことによりまして、庁内プロジェクトの中でも昨年の、16年の10月からそのプロジェクトを立ち上げて検討しておりますけれども、有料化の目的あるいは処理手数料の額、それから処理手数料の徴収方法ですか、こういうことを検討してございまして、もう間もなくそれをまとめ上げる段階でございます。したがって、その有料化を導入するか否かにつきましては、今後国、県、県内の自治体の動向を踏まえまして、引き続き検討をさせていただきたいというふうに考えております。
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○８番（石川寿美議員） 準備が進んでいると理解してよろしいのでしょうか。
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○高橋理男 資源再生部長 そのような方向で、今部内では検討をしております。ただ、実際にはですね、例えばそのごみ処理の袋をどのくらいにして、どういうふうに販売していくかということ、あるいは袋ではなくてシールもございます。そういうあらゆる方向を今検討しているという段階でございます。
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○８番（石川寿美議員） 有料化することで、経済的な動機づけが働き、発生抑制につながると私は思ってます。しかし、手数料が低額では効果がありません。
そこでお伺いしますが、鎌倉市の年間１世帯当たりのごみ処理費用はどのくらいで、１回当たりの処理手数料は幾らかかるのでしょうか。
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○高橋理男 資源再生部長 先ほども御答弁いたしましたように、平成15年度の実績から割り出しております。まず、ごみの処理単価でございますけれども、15年度が収集で１人当たりの単価でございますけれども6,280円、１世帯当たりの原価では１万5,592円、処理については、１人当たり9,436円、１世帯当たりの原価では、２万3,429円、合わせまして１人当たりの原価は１万5,716円、１世帯当たりの原価は３万9,021円、こういうことになっております。
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○８番（石川寿美議員） ちょっと金額が高過ぎて、私もわからないんですけども、要するに、週に２回の収集がございますが、１回当たり、私なりに計算しますと342円という値が出てくるんですね。この金額を参考に設定しなくてはならないと私は考えております。千葉県の野田市においては、もう有料化が進んでおりますが、指定のごみ袋を有料にしております。それで、40リットルの１枚につき170円の金額を設定しています。これはおよそ処理手数料の半分が料金となっております。鎌倉市も市民の理解を得るためには、手数料の根拠を明確に示すことが必要です。少なくとも手数料の半分の料金を設定しないと効果がないと思いますが、またそのプロジェクト内で、この金額、私が申し上げた金額を参考に検討していただけたらと思いますが。
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○高橋理男 資源再生部長 金額の設定につきましては、非常に難しゅうございますので、プロジェクトの中あるいは資源再生部の場合は外郭の検討といいますか、市民会議という組織がございますので、そういう中でもたたいていきたいというふうに考えています。
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○８番（石川寿美議員） 先ほども庁内プロジェクトで準備を進めている、検討していく方向性に向かっていると言いますが、ゴーサインが出れば実施ができるということでしょうか。
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○高橋理男 資源再生部長 ただですね、神奈川県内、まだ実際にはですね、大和市さんもこの秋から実施するというふうに言われておりますけれども、大和市さんの資源化率は非常に悪うございまして、有料化して、鎌倉市の資源化率まで持ってこれるかどうか、そういう検証もやっぱりしていかないといけないのかなというふうに考えておりまして、検討はしておりますけれども、検討の結果、即実施というわけにはまいらないというふうに考えております。
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○８番（石川寿美議員） もう国が動いてますし、県自体も動いてます。最終的に実施するかどうか、市長の決断に私はかかってると思うんですけれども、そこで市長にちょっとお伺いします。
ごみ処理手数料の有料化をどうお考えでしょうか。
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○石渡徳一 市長 このごみ手数料の有料化の根本はですね、もう申すまでもございませんが、やはり循環型社会をいかにつくるかという一つの手法だというふうに思っております。現在、鎌倉市は資源化率もですね、今るるお話あったような都市と比べてはるかに高いわけで、市民の方の御協力を得てる中でですね、有料化にすることによってどのくらいの効果があるか、その辺もさらに私は検証する必要があるというふうに考えております。
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○８番（石川寿美議員） いつそれは、検討がいつまでかかるということでしょうか。
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○石渡徳一 市長 さまざまな他の市の動向あるいは今度プラスチックも分別をやるわけでございますので、そういった動きの中で検討をさせていただきたいと考えてます。
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○８番（石川寿美議員） 市長には、ぜひとも任期中にゴーサインを出していただきたいなと私は思ってるんですけれども、市長というのは、選挙が怖くて有料化に踏み切れないという、ちょっと笑い話で私も聞いたことがありますが、有料化を導入した後の市長選挙で落選した人はいないようですから、ぜひ早期の導入をしていただくよう、強く要望いたします。
また、有料化にするならば、戸別収集をあわせて実施することが効果的とあります。市民一人ひとりが自分の出すごみに責任を持つという意味でも、戸別収集は必要です。御検討いただけるように要望いたします。
次に、事業系ごみの手数料の見直しにつきましてお伺いいたします。事業系ごみの手数料は、平成15年に改定された現在、１キロ当たり13円となっていますが、藤沢市は16円となっています。他市より安いと近隣から運んでくる業者もいるのではないかと懸念されます。やはり、鎌倉市の事業系ごみの手数料も他市並みに引き上げるべきと考えますが、いかがでしょうか。
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○高橋理男 資源再生部長 本市の事業系のごみの処理手数料につきましては、平成15年10月に引き上げてございます。当時、キロ当たり10円を３割引き上げまして、13円に改定したところでございます。ちなみに、横浜市さんが13円、お隣の逗子さんが６円でございます。こういうようなこともございまして、引き上げからまだ２年程度しかたってございませんので、近隣市の状況、そして経済状況等を踏まえまして、処理手数料を改定するか否かについては、慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。
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○８番（石川寿美議員） 排出者責任というものがあります。やはり一般のごみも有料化をしていく方向性で考えてるとおっしゃいました。ですから、事業系ごみにつきましても、それなりの負担をしていただくことが私は必要だと思います。前向きな検討をお願いしたいと思います。
次に、ごみを半減するための提案といたしまして、生ごみ資源化につきましてお伺いいたします。ごみを半減するためには、生ごみの処理がかぎです。一般ごみの50％以上を占める生ごみの焼却がなくなれば、ごみは半分以下になります。横須賀三浦ブロックごみ処理広域化計画では、逗子市と共同で生ごみ資源化施設を鎌倉市につくると計画がありますが、進捗状況をお聞かせください。
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○高橋理男 資源再生部長 まず、広域の進捗状況でございますけれども、４市１町のごみ処理広域化協議会の中では、現在ごみ処理広域化の基本計画の素案の中間報告を出してございますけれども、まだ最終的な結果が出ておりませんので、このときの中間報告の中で課題となっております、広域組織のあり方、それから植木剪定枝の資源化の方法、もう一つは負担割合と財政計画がまだ課題として残っておりまして、これらを今整理をしております。こうした中で、先ほどもお話ししたように、エコループプロジェクトがございます。このエコプールプロジェクトもですね、検討の一つの素材ということで、本年の年内まで検討していこうということになっておりますので、これもあわせて今広域の中では検討している段階でございます。
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○８番（石川寿美議員） 施設建設には、環境アセスメントの手続や地元の合意で４年から５年の歳月がかかりますから、早急な取り組みが必要だと私は思います。名越、今泉焼却炉、ともに老朽化しております。私は広域化計画にこだわることなく、鎌倉市として独自ででも生ごみ資源化施設をつくるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
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○高橋理男 資源再生部長 ごみ処理施設でございますけれども、ごみ処理施設の整備は大分高額な経費を要します。そのために、やはり資源化施設を含めたごみ処理施設の整備は、その効率的な方法が求められておりますので、こういう観点から、やはり広域的な形の中で進めてまいるということで、これも神奈川県の広域化計画がございます。それを受けて４市１町でその計画を練っているわけでございますが、こうしたことをまず基本に進めてまいりたいというふうに考えております。
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○８番（石川寿美議員） 広域化計画、エコループ計画、ともに平成22年度の完成を目標にしていると聞いております。まだ、何年も後にかかると思います。そういった先延ばしの私は政策ではなくて、ここできちんとした計画をつくっていくことが大事なことだと思います。ごみを考えない自治体は、もうほかにはありません。今や自治体の重要課題となってきています。鎌倉市はごみに関しては早くから取り組み、それなりの実績も残してきたはずです。ここにきて他の自治体におくれをとらないような取り組みが望まれます。鎌倉市は豊かな自然が残っております。自然があることで市民は豊かな暮らしを感じることができます。そういった点では、環境を大事にしていくことが、これから鎌倉市の課題でもあります。その一つがごみ問題です。先ほどから半減するための施策を提案させていただきました。ごみ半減計画を早期に実現し、今泉の焼却炉の操業をとめていくことが今最も環境に負荷を与えない鎌倉市の施策と私は考えております。今泉の焼却炉から出るばい煙には、人間には健康の被害のない数値が検出されております。まだバグフィルターが新しいこともありますが、何年かたつと数値は上がることが予想されます。国も脱焼却路線を出しております。この鎌倉市に三つの焼却炉を持つことは、京都議定書の環境に負荷を与えないということにも反してまいります。そして、焼却炉には多額のランニングコストやメンテナンス費用がかかります。こういった税金の使い方よりも、環境に負荷を与えない使い方を選択することが大事です。私の住む北鎌倉の、住んでおりますけれども、駅近くでことし蛍が出ました。水質が良質でなければ蛍は育ちません。焼却施設から出た化学物質は河川に溶け込み、か弱い生物を殺してしまいます。人間には微々たる数値でも、小さな生物には大きな障害となります。環境を守ることの一つとして、ごみ問題も解決していくべきだと考えています。ごみの質問の最後に、市長のごみ政策についてのお考えをお伺いしたいと思います。
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○石渡徳一 市長 まず、ごみ処理につきましては、市民の方の日常生活に密着した非常に重要な課題でございます。したがいまして、適切に対応していかなければなりません。また、直ちに市民生活に影響が出る問題でもございます。そのためにやはり安定的に、そしてまた継続的に推進することが市の責務だというふうに感じております。
一方で、現在広域化の推進、またエコループプロジェクトなどの動向がございます。この動向などは本市のごみ処理行政にとりまして重要課題でありますと同時に、的確な判断が必要とされております。現在、減量審及び生環審におきまして一般廃棄物処理基本計画及び施設整備のあり方につきましても御審議をいただいておるところでございますが、今後も両審議会の中で十分な議論をいただいて、答申を得た上でごみ処理行政の方向性について導き出していきたいというふうに考えております。
いずれにいたしましても、行政はもとより、市民の方、そして事業者と協働して環境への負荷の少ない循環型社会の形成を目指して、今後とも時代の要請に対応したごみ処理を行うことが本市のごみ処理の基本的な考え方と認識をいたしております。
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○８番（石川寿美議員） 的確な判断を継続して続けていただきたいと思っております。
さて次に、学校給食につきまして質問をいたします。私は市民活動の中で、フード・マイレージという言葉に出会いました。このフード・マイレージという言葉を皆様御存じでしょうか。フード・マイレージとは、輸入食物に輸送距離を掛けたものです。輸入大国日本はフード・マイレージが世界一高い数値となり、環境負荷を引き起こしているとされております。国内自給率が40％を切ろうとしている今の日本を考えてみれば、当然のこととなります。しかし、このことを食糧問題としてとらえ、また学習することは大きな意味で食育へとつながるのではと考えます。食生活の面から、同じ献立であっても、食材をすべて海外から輸入した場合と国産使用した場合では約８倍の輸送エネルギーがかかると試算されております。食糧を輸入に頼っていれば、環境に負荷を与えてしまうことを子供たちに知ってもらいたいと私は考えております。
鎌倉市では、地場でとれる農産物が少ないのが現状ですが、小学校での米づくりや野菜づくりの経験を踏まえて、食糧問題を大きな枠組みで教え、地場の物を食べていこうとする方向性を推進していくことが必要であると考えます。また、子供たちを取り巻く環境が大きく変化し、食生活が乱れつつあるということも大きな問題です。この原因にはインスタント食品、スナック菓子など、いつでも簡単に食べられること、塾通いによる生活時間の変化などがあります。さらに、遊び場の不足、テレビゲームの普及などから運動不足の子供がふえ、肥満児が増加しております。その一方で、ダイエットのために極端に食事の量を制限したり、朝食抜きで登校したりする子供もふえております。本来、食べることで心が豊かになり、話も弾みます。学校における給食というのも、子供たちにとっては、いわば社交の場でもあります。その場を楽しく、おいしく食べられる工夫や環境づくりをするのが給食を提供する側の責務と考えます。
さて、材料の安全性について順次お伺いをしてまいります。学校給食では、遺伝子組み換え食品を使用してないとのことですが、今でも業者と文書で不使用の確認を交わしていらっしゃいますでしょうか。
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○小野田清 教育総務部長 遺伝子組み換え食品の使用の関係でございますけども、大豆及びその加工品、みそ、しょうゆ、食用油脂等の遺伝子組み換えの原料を使用しないことにつきましては、十分確認してから購入、使用しております。したがいまして、今後も遺伝子組み換え食品については使用しない方針、変更はございません。
なお、御質問の、注文時の関係についての業者との契約についてもその方針で臨んでおります。
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○８番（石川寿美議員） 今の答弁ですと、調味料、油、しょうゆ、みそ、そういった調味料には遺伝子組み換えは使っていない、小麦粉はいかがでしょうか。
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○小野田清 教育総務部長 遺伝子組み換え食品ということで使用しておりませんので、含まれております。
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○８番（石川寿美議員） 私が調査をした限りで、小麦粉は輸入だと聞いております。輸入小麦粉、学校で使われているのは輸入小麦粉であると聞いておりますが、いかがでしょうか。
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○小野田清 教育総務部長 小麦粉に関係しましては、流通の関係がありますので、国内産で全部賄えないということで、外国産を使用しております。
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○８番（石川寿美議員） 小麦粉といいますのは、輸入につきましては、収穫後の農薬散布が一番多いものです。遺伝子組み換え問題の以前から心配される食品でもありました。ぜひ国産の小麦粉を使用していただきたいのですが、いかがでしょうか。
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○小野田清 教育総務部長 小麦粉の使用の関係でございますけども、学校給食のパン及びめんに使用しております小麦粉は、現在アメリカ産及びカナダ産のものをブレンドして使用しております。この小麦粉につきましては、県給食会及び国で安全性を確認されているものを使用しております。国内産小麦粉を使用するにつきましては、できればそうしたいんですけれども、供給量の点から難しいというふうに判断しております。
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○８番（石川寿美議員） 最近では、全国でこの輸入小麦粉、要するにパンとか、めん類なんですけれども、安全策をとっておりまして、米の粉でつくったパンを出したり、パンをやめて御飯に切りかえる、米飯給食に切りかえるなどという措置をしております。鎌倉市では、今御飯の給食、週に何回ぐらい出してらっしゃいますでしょうか。
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○小野田清 教育総務部長 米飯給食の関係でございますけれども、昭和45年からおかずの一部として、自校炊飯を開始し、段階的にふやしてございます。現在は、週、平均しますと2.5回ということです。
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○８番（石川寿美議員） 現在、週に2.5回の米飯給食なんですが、もっとふやす方向では考えてらっしゃいませんか。
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○小野田清 教育総務部長 米飯給食の回数の増の関係でございますけども、パン食だけや御飯食だけの献立に偏ることなく、バラエティーに富んだものにする必要があるというようなことで努力しておりますけども、回数の増につきましては、今後検討させていただきたいというふうに考えております。
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○８番（石川寿美議員） 市内の、鎌倉市内ですけれども、小学校の試食会で行われた保護者へのアンケート結果におきまして、お母さん方の意見なんですけれども、朝パンが多いので、最近は朝パンの方が多いんですね。お昼は御飯の方がよいとか、和食にしてほしい。魚料理とパンは合わないのではと、御意見が出ておりました。また、私も直接保護者の方から聞いております。少なくとも、米飯給食、週３回くらいに変えることはできるのではないでしょうか。
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○小野田清 教育総務部長 先ほど、今後検討させてもらいますということでお答えしましたけども、これからですね、保護者の方々の意見等を十分聞きながら、増については検討させていただきたいというふうに考えております。
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○８番（石川寿美議員） 今は和食ブームになっておりますから、御飯が日本人に合うらしいということもお母さん方、よく承知でございます。ですから、地場の物を食べていこうという点からいきますと、神奈川産のお米を使ってるということでありますから、それは方向性が間違ってないわけですから、ぜひ御飯の給食をふやしていただきたいと思います。
引き続きまして、給食の残菜についてお伺いいたします。
おいしさの基準として残菜をチェックしているとのことですが、どのくらいの残菜が生じておりますでしょうか。
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○小野田清 教育総務部長 残菜の量ですけども、学校によって違いが出てます。それから、もちろん給食の献立によって違いが出てますけど、平均しますと５％程度になります。
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○８番（石川寿美議員） 今、献立によって残菜の量が違ってるとおっしゃいましたけども、例えば多く残菜が出ると、それは次にはつくらないとか、人気がないからつくらないのでしょうか。
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○小野田清 教育総務部長 決してそういうことはございません。栄養とかですね、そういったものを管理して、給食をつくっておりますので、調理方法等を工夫しながら、残菜が多くあっても、繰り返しながら、おいしい給食にするような方向で考えております。
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○８番（石川寿美議員） ぜひ、子供が嫌がるからという意見ばかりは聞かないでいただきたいと思いますけど、ちょっとまた子供が持ち帰る献立表というのがございますけれども、そのアンケートの結果が載ってました。それには、初めは嫌いだけれども、そのうちだんだん食べれるようになったとあり、ベストワンが豆サラダと、何とトマトとありました。しかし、このことから、栄養面からしても、食育という視点からも、工夫を重ねて取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それから、Ｏ−157以来、献立の質が落ちているのではないかという保護者からの声があります。近ごろ、コロッケやハンバーグが献立にないという意見がありまして、この食べ物は子供たちが好きな食べ物です。Ｏ−157対策といったところで入ってないのでしょうか。
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○小野田清 教育総務部長 Ｏ−157以来の献立の関係ですけども、よくこねていろいろつくるようなものありますね、そういったものについては献立から除いております。ただ、今御質問の中にありましたコロッケについては、復活して今は、細菌検査を実施した上で、その確認後、献立のメニューの中に入っております。
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○８番（石川寿美議員） コロッケは年に数えるぐらいだと思いますけど、入ってるということで確認いたしました。おいしく、楽しく食べられてこそ心の豊かな人間関係を築けると思います。Ｏ−157対策を万全にし、子供たちにおいしい給食を出していただきたいと思います。
それから次に、アレルギー対応食についてお伺いします。鎌倉市は、アレルギーを持つ子供に対しては、アレルギー源である食べ物を除去していますが、今、アレルギー除去食を食べている児童は何人ぐらいいらっしゃいますでしょうか。
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○小野田清 教育総務部長 給食で、除去食を食べている子供につきましては、現在51人でございます。
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○８番（石川寿美議員） これは鎌倉市全体で51人の児童がいるということですか。
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○小野田清 教育総務部長 そのとおりでございます。
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○８番（石川寿美議員） では、その51人のお子さんたちなんですけども、どんな除去食で食べられてるんでしょうかね。
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○小野田清 教育総務部長 生徒個人個人によって違いはありますけども、主に食品としては、卵がやっぱり一番多いですね、アレルギーを起こすということで。それから牛乳、ピーナツの関係もその次に多いです。こういったものを除いて除去食として出しているという状態でございます。
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○８番（石川寿美議員） 除去食というのは、ただ除くだけの対応なんですけれども、今、卵のアレルギーが一番多いとおっしゃいました。例えば、卵のすまし汁は、卵を抜くだけということになります。しかし、卵を抜いたらたんぱく質源がなくなるわけですので、そのための代替をする必要があると私は思いますが、いかがでしょう。
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○小野田清 教育総務部長 申しわけありませんが、私もそこまでは詳しくないんですけども、今後御指摘の点については、栄養士にもよく相談した上で検討させていただきたいと思います。
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○８番（石川寿美議員） 検討していただきたいと思います。アレルギーを持った子供たちにおいしく食べてもらう工夫をしていただきたいと私は思います。１日３回のうちの１回の食事ではありますけれども、１日をバランスよく食べていくには、たった１回でも学校給食は大切です。このことを十分に認識して学校給食に取り組んでいただきたいと思います。
続きまして、食育についてお伺いいたします。小学校の食育に関しましては、学校とともに協力しながら学校全体で取り組んでいると伺っております。生徒がつくる野菜を材料にしていることも聞いております。１年生から６年生と幅のある年齢層ですので学年ごとにわかりやすい指導をしていっていただきたいと思いますが、まず家庭での食事の現状を把握してらっしゃいますでしょうか。
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○小野田清 教育総務部長 実は以前にもですね、調査をしたことがあるんですけども、今年度、小学校の５年生を対象に食事調査を実施する予定でございます。この中で家庭における食事のあり方、そういったものも出てきますので、その調査結果を踏まえた上でですね、今後の給食の参考にさせていただきたいというふうに考えております。
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○８番（石川寿美議員） 食事だけではなくて、子供のおやつにもたくさんの添加物が含まれます。このようなことについてもわかりやすく説明してほしいと思いますが、こういった食育はなされておりますでしょうか。
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○小野田清 教育総務部長 もちろん、今の御指摘のありました食品添加物の関係、それだけではなくですね、食育の関係につきましては、栄養に関すること、それから体の成り立ちなどの健康に関する知識、それから食材の栽培、食材の流通、行事食など、食文化の伝承の関係まで含めてですね、幅広く食育の中で生かすようなことで対応しております。
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○８番（石川寿美議員） 保護者の方にも情報を提供していただきたいと思います。献立表が毎月出されていますが、その紙面を十分に活用して、保護者にも読んでもらうように工夫をしてほしいものです。また、保護者のための試食会もございます。食べるだけではなく、食についての学習会などを設けて、石けん洗浄の、給食の現場で使っております石けん洗浄のことや、遺伝子組み換え食品のこと、添加物のことを話していただけたらと思いますが、いかがでしょうか。
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○小野田清 教育総務部長 保護者への情報発信の関係でございますけども、生活様式の変化に伴いまして、家庭での食事の内容も変わってきてるところでございます。朝食を含め、食事のあり方、また調理の仕方などの健康的な食生活のあり方に関する情報を毎月発行しております給食だよりや定期的に開催している試食会、料理講習会等を通して、食育の情報発信ができるように努めていきたいというふうに考えております。
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○８番（石川寿美議員） また、子供、小学校だけじゃなくて、今度は中学校の食育についてお伺いをいたします。この年齢の子供たちは好きな物を好きなときに購入する、できる年でもあります。添加物や高カロリーの物を摂取したりもします。だからこそ食育の必要性を感じますが、中学校におきましての食育はどうなっておりますでしょうか。
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○小野田清 教育総務部長 中学生に対します食育の関係でございますから、直接的には現在給食を実施してるのは小学校ということで、それらを通して食育の教育をですね、実施しておりますけども、中学校の食育の関係につきましては、今後ですね、十分、やるにしてもですね、どういう形でやるか、検討はさせていただきたいと思います。
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○８番（石川寿美議員） 中学生というのは家庭科などがありまして、食べ物のことは学習してるわけですけれども、栄養士の目から見て、視点も必要であると考えます。摂取するカロリーがふえることで成人病を招いたり、ダイエットに走るなどといった傾向はこの年に顕著にあらわれ始めます。生涯を通じての食に関すること、バランスのとれた食事が自分の体の発育に大切なことを話していただきたいと、ぜひ働きかけていただきたいなと思います。
また、この年の中学生、子供だからこそフード・マイレージの話や自給率の話がよくわかるのではないかと思います。ぜひ栄養士の方が中学校に訪問されて語る場面がありましたらぜひ取り入れていただきたいなと考えます。
次に、中学校のお弁当販売の導入について質問をいたします。現在、鎌倉市内の中学校におきましてパンや弁当の販売を行っているのは現在３校ございます。お弁当が１校、パンが２校です。平成13年から14年度にほかの学校でも実施されましたが、継続できなかった経緯があります。その撤退した要因は何だったのでしょうか。
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○小野田清 教育総務部長 今、中学校の昼食の弁当販売については、御指摘のように３校で実施してますけども、以前ですね、実施しましたけども中止した学校ございます。これはなぜ中止したかと申しますと、そんだけ申し込みがなかったということで、１日平均ですね、１個か２個の学校もありました。結局、そういったことですと業者も持ってくることできませんので中止いたしました。
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○８番（石川寿美議員） しかしですね、今、注文がなかったとありますけれども、今深沢中がお弁当を導入してるんですね。この業者というのは、大変自助努力をしておりまして、学校内に自動販売機を設置したり、品数を７品から８品目にし、選べる工夫をしております。今現在、日に30個の注文があるそうです。値段は最高で500円くらいということで、注文を取りに来て配達をして回収と、３回学校と行き来をしてるわけなんですけども、本当に手間はかかりますが、こなしているということを伺っております。本当にこの業者が平成14年から続いているということは、本当に自助努力をしてることにほかならないと私は考えております。また、パン販売の実績なんですけど、大船中が日に10個、第一中学で40個を販売しています。これは中学校というのは鎌倉市は給食がないわけですから、給食の手だてとして、私はお弁当の販売を導入を要望したいと思うんですが、いかがでしょうか。
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○小野田清 教育総務部長 私も深沢中学へ行きまして、今思い出したんですけど、自動販売機があってですね、弁当の写真もその販売機のところに掲げてありまして、どういう弁当がというのも、内容的にもわかるということで、議員さん今お話がありましたように、１日30個ぐらい深中の場合は販売されております。今、３校ですけども、未実施の６校につきましては、今後学校側と協議しまして検討させていただきたいと思います。
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○８番（石川寿美議員） 深沢中のように成功してる業者もありますので、行政は成功した例を挙げて、積極的に業者が参入できるような環境整備を市として整えてほしいと私は望みます。今、さまざまな家庭の事情でお弁当をつくるのが厳しい状況も見受けられます。まして今、岩瀬中の付近にはコンビニストアがありません。お弁当をおくれてでも届ける保護者がいらっしゃることも耳にします。病気等でまたつくれない場合は、親、子供にも大変なことと思います。こういった現状を踏まえて前向きに全校お弁当導入を取り組んでいただきたいと考えます。
最後に、給食は教育の一環と国の指針にもありますが、鎌倉市はどうとらえていらっしゃいますでしょうか。教育長の見解をお聞かせください。
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○熊代徳彦 教育長 戦後60年たつわけでございますが、昭和20年から今日に至るまで、都道府県によって給食の開始はおくれたり、早かったりするところがありましたけれども、順調にその給食が続いてるということと、学習指導要領が御承知のとおり、10年に１度改訂されます。今回で６回目の学習指導要領の改訂が行われたということになりますが、10年ごとに学校給食の中身も大変充実してまいりまして、今のように食材も豊富でありますし、栄養価も十分計算し尽くされた中でですね、子供というのは非常に豊かに給食時間を過ごしてる現状を見たときに、今はもう全く子供たちの学校生活の中の一領域として、今給食が占めているわけでございます。
それから、学習指導要領の中でも、食教育についての項目が出てきたり、あるいは先ほど、中学の食教育について触れられておりましたけれども、これ学校保健の中でそういったことも取り上げております。実は、文部科学省では、この学校給食につきまして、成長期にある児童・生徒の心身の健全な発達のためにバランスのとれた栄養豊かな食事を提供することによって健康の増進、体位の向上を図ることはもちろんのこと、正しい食事のあり方や望ましい食習慣を身につけて、好ましい人間関係を育てるなど、多様で豊かな教育的なねらいを持っているというふうにうたってございます。人間形成に重要である総合的な教育の場としての給食時間あるいは関連した教科等の学習の教材として給食の果たす役割は極めて大きいと考えております。
また、かまくら教育プランに掲げましたけれども、学校給食を通しまして、食の大切さを指導し、家庭にも情報を発信していくよう、これからも努めていきたいと思いますし、今後も食に関する知識が子供たちの望ましい生活習慣の形成にですね、結びつくような指導を充実してまいりたいと思っております。
今、いろいろ御指摘がありましたけれども、そういうことも参考にさせていただきながら、これからの鎌倉市の学校給食の充実に向けまして一層の努力をしてまいりたいというふうに考えております。
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○８番（石川寿美議員） 教育長、ありがとうございました。以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○議長（助川邦男議員） 次に、萩原栄枝議員。
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○７番（萩原栄枝議員） 萩原栄枝でございます。議員になって初めての一般質問ですので、かなり緊張しておりますが、よろしくお願いいたします。
通告に従いまして、高齢者福祉、障害者福祉について質問をさせていただきます。全国的に少子高齢化が進み、鎌倉も急激な勢いで高齢社会に向かっています。人生80年の時代となり、人生をより豊かに健康で、なおかつ活力を維持して、より生き生きと過ごしていただくことが高齢者のみならず、私たち市民一人ひとりにとっての大きな課題となっています。市としても、さらに健康や生きがい対策を促進していくことが必要です。鎌倉は、特に高齢化の進行が早く、2005年４月１日現在、高齢化率は23.8％となっています。2014年には30％を超えるという予測もされています。７年先には団塊の世代の方が高齢者になるわけですが、30％の高齢者がサービスを受ける人になったとしたら、幾ら福祉サービスがあっても足りないでしょう。現在、65歳以上の人口は４万1,307人で、そのうち要介護認定を受けている人は6,456人です。内訳は65歳から74歳までが884人、75歳以上が5,572人となっており、65歳以上の人口の約15.6％となります。つまり、高齢者のおよそ80％以上の方がお元気で暮らしていることになります。高齢者の方にこのままお元気に暮らし続けていただくためにも、また介護予防の観点からも生きがい対策の充実を図る必要があります。現在、市が行っている生きがい対策の中には、外出支援サービスや高齢者バス割引乗車証購入助成制度などがありますが、老人福祉センターの利用のあり方についてもより利用しやすい施設となるよう見直しが必要です。そこで、まずは老人福祉センターについて質問をさせていただきます。
市内には４カ所、笛田の教養センター、名越のやすらぎセンター、玉縄のすこやかセンター、今泉のさわやかセンターという老人福祉センターがあり、腰越にはこゆるぎ荘があります。どの施設も大変多くの高齢者に利用され、喜ばれていますが、その利用時間については現在午前９時から午後４時までとなっています。私は今までホームヘルパーとして活動をしてきており、多くの高齢者と出会い、いろいろな話をする機会がありました。その中で、老人福祉センターの利用時間を延長してもらいたいという声を少なからず聞くことがありました。これは５時から９時までの夜間利用も含めた要望です。おふろに入るのが楽しみという方もいらっしゃいますし、趣味やおしゃべりの場として、そしてもっと教養を身につけ、豊かな人生を送りたいという方もいらっしゃいます。高齢者人口がふえ、ニーズが高まっているのですから、今ある施設をもっと有効に使えないものでしょうか。そこで、お伺いします。
今までに市役所にはそういう利用時間に関しての要望や問い合わせ、利用時間延長の希望などありませんでしたでしょうか。施設利用に関して、アンケートをとったことがありますでしょうか。もしあれば、その結果、内容等もお願いいたします。
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○小川研一 保健福祉部長 ことしの４月から５月にかけまして、各老人センターの利用者の方々からちょっと声を聞いております。特に、開館時間の延長ということに関しまして要望が強うございました。できれば、何といいましょうか、せめて夏場だけでも30分から１時間ぐらい利用時間を延長できないかと、そうした声がかなりありました。そういう結果は私ども手元にあります。以上です。
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○７番（萩原栄枝議員） 実際に時間の延長を希望してる方もいらっしゃるということで、この夏から早速１時間ぐらいの延長に取り組んでいただけるということですので、期待しておりますが、失礼しました。私がヘルパーをしているときに、やはりそういう希望も聞いております。それで、これからもぜひ前向きに、そういう希望を取り上げていただいて取り組んでいっていただきたいと思います。
また、この老人福祉センターを地域に開放してもらいたいという声も聞いております。ぜひこちらもあわせて検討していただくように要望しておきます。
今は、時間のことでお伺いしましたが、次は老人福祉センターの内容のことでお伺いします。四つの福祉センターのうち、一つは教養センターとなっていますが、ここはさまざまな講座が開かれており、人気の高いところでもあります。他の老人福祉センターは教養センターほど講座は開かれていません。平成16年度の資料で、高齢者生涯学習講座一つとっても、今泉さわやかセンターは年に２講座、玉縄すこやかセンターは年に１講座しか開かれていません。高齢者社会学習講座は今泉、玉縄、それぞれ年に３講座ずつです。名越やすらぎセンターは趣味講座として年に６回、高齢者生活講座として年に８講座開かれています。それに比べ、教養センターは講座の内容も幅広く、年間53講座開かれています。また、どの講座も人気があり、すぐに定員オーバーとなり、抽せんで受講できるかどうか決まるそうです。平成16年度の教養センターと老人福祉センターの年間利用者数を比べても、教養センターを利用している人の方が多くなっています。教養センターは５万8,649人、今泉さわやかセンターは３万9,420人、玉縄すこやかセンターは２万6,522人、名越やすらぎセンターは２万3,077人となっており、大きな差があります。この数字を見ただけでも、教養センターの人気の高さがわかります。教養センターに関して見てみますと、各地区、鎌倉、腰越、深沢、大船、それぞれから多くの方が利用されていますが、玉縄地区からの利用者数は少なくなっています。この数字の差はやはり講座の質・量の違いではないでしょうか。教養センターも、60歳以上の方しか利用できない施設ですし、条例上も老人福祉センターとしての位置づけだと思いますが、そういうふうに確認させていただいてもよろしいでしょうか。
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○小川研一 保健福祉部長 主に60歳以上の方を中心にした老人福祉センターと、こういうふうになっております。今お話のように、教養センター、これは一般教養あるいはいろいろな各種講座といいましょうか、それがメーンで、市内に１カ所ですので、いろいろなところからお見えになってるということがあります。それから、そのほかの老人センター、それは主に休息とか、あるいはコミュニケーションをとるとか、娯楽とか、憩いの場とか、当初そういう目的でつくっておりまして、最近ではもちろん講座もやっておりますけれども、これはそれぞれの地域に配置してるということが一つあります。入場人員についても、そうしたことで多少差があるのではないかなと、こう受けとめております。
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○７番（萩原栄枝議員） 済みません、位置づけとしては、同じであるというふうに確認というか、そういうお答えを今いただけましたでしょうか、もう一度確認させていただきたいんですが。
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○小川研一 保健福祉部長 このどの老人センターにつきましても、法的にはですね、老人福祉法に規定いたします老人福祉センター、こういう位置づけになっております。
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○７番（萩原栄枝議員） では、位置づけといたしましては、同じであると確認させていただいてよろしいわけですね。先ほども申しましたように、教養センターではほとんどの講座がすぐに定員がいっぱいになり、受けられない人も出てきています。そういうときに、他の老人福祉センターでより多くの講座を開くことにより、多くの方が受講できるようになるのではないでしょうか。サークルで利用されている方もおられ、そちらとの兼ね合いもあるとは思いますが、教養センターの人気の高さを見てもわかるように、他の老人福祉センターの講座内容をもっと充実させれば、今以上に利用者はふえ、高齢者の生きがい対策の充実につながると考えます。教養センターは、交通の便から見ても、地域にとっては行きにくいということもあると思いますので、ぜひ老人福祉センターの講座内容をふやすという方向で考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○小川研一 保健福祉部長 先ほどももう少し、教養センターとそれ以外のセンターとの建設当初の目的といいましょうか、多少違いはあります。ただ、今議員さん御指摘がありましたけれども、やはり教養センター以外の老人センターでも、もちろん何といいましょうか、休憩に来られるとか、憩いの場として活用されるという方もいらっしゃいますけれども、講座の充実はこれから課題として受けとめて検討してまいりたいと考えております。
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○７番（萩原栄枝議員） 前向きに取り組んでいただけるということですので、利用される方のためにも、よろしくお願いいたします。ぜひよろしくお願いいたします。
次に、高齢者割引乗車証購入費の助成についてお伺いします。これまで江ノ電、神奈中、京急の３社が割引制度を実施していますが、本年度から湘南モノレールもこの制度に参加し、今まで以上にこの制度を利用する人がふえると予想されます。しかし、この制度が利用できるのは75歳以上の高齢者だけです。生きがい対策、介護予防としての制度であるのならば、この年齢設定は高過ぎると思います。平成16年度の70歳以上の人口は２万9,363人、そのうち75歳以上の人口は１万8,482人で、この制度を利用した人は2,613人となっています。お元気なままで年齢を重ねていただくことは何よりも望まれることであり、将来的には介護保険の利用削減にもつながります。助成金が2,000円では少ないという声もありますが、まずは対象年齢の引き下げが重要だと考えます。せめて、70歳まで対象年齢を引き下げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○小川研一 保健福祉部長 今、75歳からというふうにして御利用いただいております。何といいましょうか、後期高齢者といいましょうか、そういった方々の外出を支援すると、そういった目的で発足させております。内容の充実を今私どもやろうとしておりまして、ことし湘南モノレールも対象にしておるということに取り組んでおります。当面はその内容の充実の方に少し力点を置いて、その制度の普及といいましょうか、利用者の拡大といいましょうか、そういったことに努めていきたいと。で、その次のステップとして年齢の拡大をどうするかと、こういうふうに受けとめていきたいと、こう考えております。
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○７番（萩原栄枝議員） 当面は内容の充実に取り組んでいきたいという答弁をいただきましたが、介護予防のことを考えますと必要なことだと思いますので、前向きに取り組んでいただきたいと思います。
次に、生きがい対策の一つとして、空き家の利用についてお伺いいたします。冒頭でも申し上げましたが、介護を必要としない元気な高齢者が大勢いらっしゃいます。こうした元気な高齢者には地域活動のさまざまな活動に参加し、元気に過ごしていただきたいと思います。そのことが結果として生きがいや介護予防につながっていくのではないでしょうか。そのためには、地域コミュニティーの力と福祉の活動拠点となる場所が必要です。交流の場を広げ、仲間づくりや外出の機会をふやすために、いつでも高齢者の方が自由に利用できる生きがいデイサービスのような場所の整備が必要だと感じています。鎌倉では、会館がない自治会・町内会もあり、活動を広げる上で障害となっています。そこで、使われないままになっている民間の空き家を利用することを提案したいと思います。この件に関しては、昨年の６月定例会でも三輪議員が提案していますが、市からは既存の今ある公共施設あるいは民間施設などで活用が可能な施設をできる限り確保するようにさまざまな情報を集めること、また情報を提供していくことに努めていきたいと考えているというお答えをいただいておりますが、この１年間でどの程度の情報が集まっていますでしょうか。そして、その情報の提供状況はどのようになっていますでしょうか、お伺いいたします。
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○小川研一 保健福祉部長 実際にいろいろなところで地域の活動をされている、あるいは活動を私の方で場所として提供しているといいましょうか、そういう機会あるいは場所ということで申し上げますと、例えば民生委員児童委員さんを中心にしたサロンの活動、これは９カ所あります。それから地区社協の中心としてはサロン活動、あるいは老人クラブを中心としたサロンの活動、こういったところが一つあります。それで、確かに何といいましょうか、地域福祉を進めていく上で、場所の提供あるいは確保ということは、私どもとしても地域福祉計画の中の、掲げております四つの目標の大きな柱の一つと、こう位置づけておりまして、そうした情報をいかにして多く集めていくか、そしてその集めた情報をうまく伝えていく、発信していく、そういう仕組みづくりをどうするかということで、いろいろな情報、他市の状況とか、そういうところを調べているというのが実態でありまして、できる限りそうした取り組みを今後スピードアップしていきたいと、こう考えております。
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○７番（萩原栄枝議員） この空き家の利用に関しましても、これからますます高齢化が進んでまいります。私はぜひ必要なことだと考えておりますので、ぜひ前向きに取り組んでいっていただきたいと思います。
民間のスペースをお借りして、市民がみずから福祉サービスの担い手に参加することで、地域の助け合いを進めるためには、それを支える行政の支援が必要になってくると考えます。行政として、空き家の利用に関してはどのような考えをお持ちでしょうか。
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○小川研一 保健福祉部長 先ほどもちょっとお話ししましたが、地域福祉を進める上でその拠点ということは大変大事であると。特に既存の拠点を、あるいは既存の場所あるいは既存の施設を活用するということがやはり求められるんだろうと。できる限り小さな範囲でその拠点を大きくない拠点を活用していくといいましょうか、そういう方向が大事だと。そういう意味で空き家の活用ということも当然取り組むべき課題と、こう受けとめております。私ども、今まで、例えば熊本の事例ですとか、あるいは世田谷の事例、これはＮＰＯが中心になってやってる事例であります。あるいは大阪の事例、これ地域住民が主体になってる事例、そういった事例を収集しております。ただ一つ、何といいましょうか、空き家をお持ちの方がですね、いろいろ空き家を利用していただくについての個人の方の条件といいましょうか、そういったものが一つ片方ではあります。それが一つありまして、それからもう一つは、利用されたい側とのマッチングといいましょうか、それをどういうふな仕組みをつくっていったらいいかということで、そうした検討のスピードをこれから上げていきたいと、こう考えております。
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○７番（萩原栄枝議員） 空き家を利用するには条件があり、なかなか難しいということでありますが、これからの活動拠点としては、大事なことだと思います。この件に関しましても、今すぐ答えが出るということではないと思いますので、前向きな検討をお願いいたします。
人間らしく日々を送れる、最後まで尊厳を持って自分らしく生きることができる、市民の願う高齢者福祉の実現に向け、これからも市としての役割をしっかり果たしていただくようお願いしまして、障害者福祉に移ります。
障害者福祉に関しましても、多くの課題がありますが、今回は障害児の諸問題について療育相談の充実にということと、障害児と放課後余暇支援の２点についてお伺いいたします。最近では、軽度発達障害児の存在がマスコミでもたびたび取り上げられるようになりました。これらの子供たちは、一見、普通の子供と変わらないように見えます。しかし、学校生活の中では理解されにくい行動を伴うことから、虐待や就学後の不登校などにつながるケースもあるようです。乳幼児検診などで早期発見されることにより、保護者には発達障害について正しく理解されるとともに、早い時期からの支援が可能になりました。早い時期からその子に合わせた支援をしていくためには、気軽に相談できる体制を整えていく必要があります。
そこでお伺いいたします。現在福祉センターで療育相談を行っていると伺っていますが、相談体制の実態はどのようになっていますでしょうか、お伺いいたします。
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○小川研一 保健福祉部長 今、福祉センターの方で療育相談担当と、そういう位置づけで体制を組んでおります。体制の中身でありますが、常勤の市の社会福祉主事、これが４名ですね、児童指導員が３名、それから事務職が１名、社会福祉主事合計４名と。それから、非常勤といたしまして、理学療法士を配置しております。それから言語療法士を配置しております。それから臨床心理士も配置しております。それから、保育士、さらには整形外科の嘱託医と、こういう体制で療育相談を行っております。以上であります。
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○７番（萩原栄枝議員） 今の答弁では、相談員の人数とかはわかりましたが、時間とか、相談件数もお伺いしたいと思います。
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○小川研一 保健福祉部長 相談件数の方、ちょっと今お話しいたしますとですね、14年度からの新規の扱いをちょっと、相談件数をお話ししたいと思いますが、14年度が70件ありました。それから15年度が87年、16年度が100件と。相談の中身といたしましては、制度の利用の仕方あるいは余暇の過ごし方、あるいは言葉の発達の関係、あるいは対人関係、そういうものが多うございました。その相談に対する処遇といいましょうか、そういうことにつきましては、いろいろな機関への紹介を行ったり、あるいは連携したり、あるいは経過観察したりと、あるいは言葉の教室を紹介するとか、そんなような中身になっております。数字としては以上であります。
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○７番（萩原栄枝議員） 今、答弁していただきましたのは、就学前の数字でしょうか、トータルをしての数字ということになりますでしょうか。
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○小川研一 保健福祉部長 これはトータルの数字であります。それで、就学後だけちょっと、じゃあ改めてお話しします。就学後の方はずっと少のうございまして、14年度は３件です。学齢児の就学後、学齢児の障害児の相談と、14年度が３件、15年度が８件、16年度が５件と。ですから、全体の相談の約１割ぐらいが就学後学齢児というふうになっております。
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○７番（萩原栄枝議員） 今の答弁をいただきますと、全体から比べますと就学後の相談が１割ということで、かなりといいますか、極端に少なくなっていると思いますが、これは相談する職員数が、専門職が少ないとか、相談しづらいとかということが言えるのではないでしょうか。専門の相談員の充実については、かねてからネットワーク鎌倉から要望しており、臨床心理士の相談が月２回から４回にふえたということを伺っております。このことは評価いたしますが、もっと気軽に専門の知識を持った相談員と相談できるシステムづくりが必要なのではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
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○小川研一 保健福祉部長 先ほど体制のお話いたしました。市の職員の４名のほかに非常勤を配置していると。それで、できる限り気軽にということは、やはり基本の一つであろうと受けとめております。そういうことを中心にいたしまして、これからも専門職の配置、これは効率的に配置して、より体制を充実するといいましょうか、そんなことは考えていかなければいけないと、こう考えております。
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○７番（萩原栄枝議員） 同じようなことになりますけれども、ぜひこのこともすごく大事なことだと思っておりますので、これからもぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。
就学後については、教育委員会との連携を十分に図っていく必要があると思いますが、どのような見解をお持ちでしょうか。
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○小川研一 保健福祉部長 当然、お一人の子供さん、障害児に対するサービスのあり方といいましょうか、学齢前、学齢後、あるいは学校が終わった後と、できればその一貫したサービスのあり方といいましょうか、個人に着目しました一貫したサービスのあり方、これが大変重要であろうと、こう受けとめております。当然、教育委員会との連携も、これも当然のことと受けとめております。滋賀県にあります湖南市という市がありまして、そこは一人の障害者、障害児といいましょうか、障害者といいましょうか、その人の個人のカルテをつくっておりまして、そのカルテが子供のときから、あるいは学校行ってから、あるいは大人になってから使われると、こういう仕組みを取り組んでおります。ぜひそういう取り組みを参考にしながら、教育委員会とも連携を密にしていきたいと考えております。
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○７番（萩原栄枝議員） 福祉の部局からは相談体制の充実を教育委員会と連携して図っていくとの答弁がありましたが、鎌倉市の場合、就学後、学校での生活や学業の課題などを気軽に相談する専門家のいる場が少ないため、県の相談センターや民間の専門機関に相談しているのが現状です。身近なところで気軽に相談ができるようにしていくことが必要と考えますが、教育委員会で行っている就学児療育相談は、これは年に１回しか実施されていない、しかも１学期の早い時期に実施するということで、なかなか利用しづらいという声があります。そこで、学校での就学児療育相談の希望者と件数についてお伺いいたします。
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○小野田清 教育総務部長 学齢児の療育相談の関係でございますけども、現在福祉と教育が相互に連携を図ることによりまして、障害児学級に在籍する児童・生徒が学校や地域でより充実した生活が送れることを目的に、年に、御指摘のとおり、実施しているのは１回でございます。17年度につきましては、６月から７月にかけて５日間、15人でございますけども、九つの専門分野で合計37件の相談を予定しております。
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○７番（萩原栄枝議員） 今は年度初めに年１回の相談となっていますが、この時期は教師、親、子供もお互いになれていない状態での相談となっているのではないでしょうか。この時期の相談も必要だとは思いますが、お互いになれたころ、例えば秋ごろにもう一度相談の機会を設けることが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
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○小野田清 教育総務部長 相談回数の増でございますけど、一番課題になるのは、やはり専門スタッフの確保の関係でございます。具体的には、言語聴覚士、理学療法士、臨床心理士等々がございますけれども、この確保をどういうふうにするかということが一番の課題でございます。ただ、子供の発達や保護者のニーズから考えますと、回数をふやすことについては大変重要だというふうに考えておりますので、この辺は調整した上でですね、回数増に向けて検討させていただきたいと思います。
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○７番（萩原栄枝議員） 人材確保などの課題もあるとは思いますが、学校における特別な配慮が必要な子供への対応はまだまだ不十分です。まずは学齢児療育相談の充実を実現していっていただきたいものです。
また、校長や教頭、他の教員がフォローしても、どうしても担任任せになってしまい、学級運営が困難になってしまうケースもあります。担任が一人で問題を抱え込まないような体制づくり、学校全体での支援体制の確立が求められるところです。担任と意思疎通が悪い場合など、他の教員やスクールカウンセラー、養護教諭、コーディネーターなどが家族との連携を担当するような校内支援チームを配置し、対応できるような体制づくりを確立するよう要望いたします。
次に、障害児等放課後余暇支援事業についてお伺いいたします。５月９日、旧大船幼稚園跡に障害のある方の親や家族を一時的に介護から解放することで、日ごろの心身の疲れを回復してもらうために、安心して子供を預けられる場所としてのんびりスペース・大船がオープンしました。障害児のレスパイトサービスの施設として、以前から要望が高かった施設であり、ネットワーク鎌倉としても再三要望しておりました。ようやく開所の運びとなり、関係者の方々の熱心な取り組みに対し、敬意を表しております。まだオープンして１カ月少々ですが、今の利用状況はどのようになっていますでしょうか、お伺いいたします。
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○小川研一 保健福祉部長 ５月７日に開所式を行いました。そして５月９日からサービスを利用開始しております。６月１日現在、これ登録制度なんですが、22名いらっしゃいます。５月９日から５月31日まで、５月いっぱいですが、５月９日から５月31日まで、土日を除いておりまして、17日間開設いたしております。都合、全部で50名の利用がありました。単独利用、子供さんお一人で来られる方が36名、それから家族と一緒に来られる方、これが14名ありました。全部で50名。それから、送迎を利用される方、送迎バスを持っております、送迎を利用される方42件と、こうなっております。
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○７番（萩原栄枝議員） ５月９日から31日まで、土日を除いて17日間、50名の利用があったということですが、このような施設は、市内にまだ１カ所しかありません。オープンしたばかりですので、今後の推移を見守りたいと思いますが、市内全域をここだけで賄うには、地域的なことと、広さ的にも十分ではありません。やはり身近にあって、行きやすいところであるということが望まれます。こうした活動を今後もさらに支援していただきたいと思います。今後の整備計画はありますでしょうか。
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○小川研一 保健福祉部長 今、私どもで深沢保育園の改築を進めようとしております。これは19年度になりますが、その深沢保育園の改築に当たりまして、その改築の上部利用といいましょうか、複合施設にしたいと、こう考えておりまして、できればそちらの方で２カ所目といいましょうか、そういったことができればということで、今検討している最中であります。以上であります。
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○７番（萩原栄枝議員） 深沢保育園の改築とともに、深沢方面に予定しているということなんですが、この改築に伴いまして、のんびりスペース・大船では、フリースペースが２階にあります。身体に障害のある人にとっては利用しにくくなっています。深沢保育園を含む複合施設の中に設置の予定があるようですので、そこではどのような障害があっても利用者にとって利用しやすい運動のできるフリースペースをつくっていただきたいと思います。そして、地域との交流ができるような場や、仕組みも検討していただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。
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○小川研一 保健福祉部長 この５月に開設しましたのんびりスペース・大船では、階段を上がったところにちょっとした広いスペースがありまして、やはり障害をお持ちの方にとっては大変使いにくいと、ただ大船、お借りしたものですので、今回はやむを得ないのかなと、こう受けとめておりますが、今お話ししましたその深沢保育園の改築時に、検討しようとしております場所につきましては、そうしたスペースあるいは地域との交流を含めました施設をぜひ整備の対象として今後検討していければと、こう考えております。
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○７番（萩原栄枝議員） 深沢方面の予定している場所、フリースペースをつくるということ、また地域との交流ができるように考えていっていただくということですので、ぜひ皆様が使いやすい施設にしていっていただきたいと思います。
私はこの７年半、ホームヘルパーとして高齢者福祉の現場におりました。行政の方も日々努力されていると思いますが、現場で高齢者に接してきた者としては、ぜひ現場の声を聞いてほしいと思います。そして、できれば現場を自分の目で見ていただきたい。机の上だけの施策では本当に必要なものは見えてきません。このことは、障害者福祉に関しても同じことが言えると思います。利用者や利用者を支える家族の立場に立って、より有効な施策については積極的に取り組んでいただきたいと切に要望し、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○議長（助川邦男議員） 以上で一般質問を終わります。
議事の都合により暫時休憩いたします。
（17時59分 休憩）
（18時35分 再開）
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○議長（助川邦男議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（助川邦男議員） 日程第２「報告第４号道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について」「報告第５号道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について」「報告第６号道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について」以上３件を一括議題といたします。
理事者から報告を願います。
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○高橋保信 都市整備部長 報告第４号道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分について、地方自治法第180条第２項の規定により御報告いたします。
平成16年８月９日に、鎌倉市二階堂743番地２先の道路を車両で走行中、道路陥没の穴にタイヤが落ち込み、車両マフラーを損傷した事故の被害者、栃木県〇〇〇〇、〇〇〇〇、〇〇〇〇さんに対する損害賠償でありますが、その内容が道路管理瑕疵と認められるので、被害者と協議した結果、市が車両修理費を賠償することで協議が調いましたので、その額を執行いたしました。その処分は車両修理費11万9,248円で、処分の日は平成17年５月27日であります。
引き続きまして、報告第５号道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分について、地方自治法第180条第２項の規定により御報告いたします。
平成16年10月10日に、鎌倉市七里ガ浜東二丁目３番１号先の道路を歩行中、横断歩道脇のふたが外れた集水升に足が落ち込み、負傷した事故の被害者、鎌倉市〇〇〇〇、〇〇〇〇さんに対する損害賠償でありますが、その内容が道路管理瑕疵と認められるので、被害者と協議した結果、市が治療費を賠償することで協議が調いましたので、その額を執行いたしました。その処分は治療費9,865円で、処分の日は平成17年５月27日であります。
引き続きまして、報告第６号道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分について、地方自治法第180条第２項の規定により御報告いたします。
平成17年１月９日に、鎌倉市材木座二丁目３番17号先の道路を車両で走行中、前輪で道路側溝のふたをはね上げ、その溝に後輪が落ち込み、車両燃料タンクを損傷した事故の被害者、逗子市〇〇〇〇、〇〇〇〇、〇〇〇〇さんに対する損害賠償でありますが、その内容が道路管理瑕疵と認められるので、被害者と協議した結果、市が車両修理費を賠償することで協議が調いましたので、その額を執行いたしました。その処分は、車両修理費８万8,455円で、処分の日は平成17年５月27日であります。
以上で報告を終わります。
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○議長（助川邦男議員） ただいまの報告に対し、御質疑または御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
以上で報告を終わります。
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○議長（助川邦男議員） 日程第３「議案第４号市道路線の廃止について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○高橋保信 都市整備部長 議案第４号市道路線の廃止について提案理由の説明をいたします。別紙図面の案内図及び公図写しを御参照願います。
枝番号１の路線は、笛田一丁目128番１地先から笛田一丁目105番地先の終点に至る幅員1.82メートルから1.98メートル、延長96.31メートルの道路敷であります。この路線は、現在一般の交通の用に供していないため、道路法の規定に基づいて廃止しようとするものであります。
枝番号２の路線は、笛田三丁目1383番12地先から笛田三丁目1383番18地先の終点に至る幅員５メートルから9.4メートル、延長56.55メートルの道路敷であります。この路線は、認定に係る道路用地との再編成を行うため、道路法の規定に基づいて廃止しようとするものであります。
以上で説明を終わります。
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○議長（助川邦男議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
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○議長（助川邦男議員） 日程第４「議案第５号市道路線の認定について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○高橋保信 都市整備部長 議案第５号市道路線の認定について提案理由の説明をいたします。別紙図面の案内図及び公図写しを御参照願います。
枝番号１の路線は、手広字片岡1500番11地先から手広字片岡1479番16地先の終点に至る幅員4.13メートルから8.32メートル、延長105.42メートルの道路敷であります。この路線は、都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般の交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
枝番号２の路線は、植木字植谷戸233番14地先から岡本字耕地1076番４地先の終点に至る幅員4.5メートルから8.98メートル、延長40.02メートルの道路敷であります。この路線は、都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般の交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
枝番号３の路線は、稲村ガ崎五丁目693番１地先から稲村ガ崎四丁目619番６地先の終点に至る幅員７メートルから18.15メートル、延長132.48メートルの道路敷であります。この路線は、都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般の交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
枝番号４の路線は、城廻字城宿330番７地先から城廻字城宿330番14地先の終点に至る幅員4.5メートルから4.53メートル、延長40.87メートルの道路敷であります。この路線は、都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般の交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
枝番号５の路線は、笛田三丁目1383番12地先から笛田三丁目1377番17地先の終点に至る幅員５メートルから9.4メートル、延長121.13メートルの道路敷であります。この路線は、都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般の交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
枝番号６の路線は、腰越字室ケ谷797番７地先から腰越字室ケ谷797番９地先の終点に至る幅員4.5メートルから8.8メートル、延長16.1メートルの道路敷であります。この路線は、都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般の交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
枝番号７の路線は、城廻字清水小路697番１地先から城廻字中村423番227地先の終点に至る幅員5.01メートルから11.16メートル、延長88.23メートルの道路敷であります。この路線は、都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般の交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
以上で説明を終わります。
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○議長（助川邦男議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
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○議長（助川邦男議員） 日程第５「議案第７号建設工事委託に関する基本協定の締結について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○高橋保信 都市整備部長 議案第７号建設工事委託に関する基本協定の締結について、提案理由の説明をいたします。
本件は、鎌倉市公共下水道七里ガ浜下水道終末処理場の汚泥処理機械設備・電気設備等の改築工事を委託するため、建設工事委託に関する基本協定を東京都港区赤坂六丁目１番20号、日本下水道事業団理事長、安中徳二と協定金額18億7,900万円で締結しようとするものです。
同事業団は、地方公共団体の要請に基づき、全国の下水道終末処理場などの受託工事に関し、数多くの実績があり、本市におきましても七里ガ浜水質浄化センターの増設工事、山崎水質浄化センターの建設工事を受託し、良好な施設を建設しております。
なお、基本協定期間は、平成17年度から平成19年度までの３年間の予定であります。
以上で説明を終わります。
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○議長（助川邦男議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
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○議長（助川邦男議員） 日程第６「議案第６号不動産の取得について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○佐野信一 総務部長 議案第６号不動産の取得について提案理由の説明をいたします。
本件は、財団法人鎌倉市学校建設公社が建設した鎌倉市立御成小学校校舎及び体育館について、校舎の一部を取得しようとするものです。取得しようとする部分は、校舎２Ｂ号棟の一部及び３号棟の一部であります。構造は、鉄骨造及び木造の２階建てです。
取得面積は、延べ床面積で439.68平方メートル、取得価格は１億6,339万7,000円であります。
以上で説明を終わります。
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○議長（助川邦男議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
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○議長（助川邦男議員） 日程第７「議案第８号鎌倉市任期付職員の採用等に関する条例の制定について」「議案第９号鎌倉市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定について」「議案第10号鎌倉市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定について」「議案第12号鎌倉市芸術館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第15号鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第25号鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について」以上６件を一括議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○佐野信一 総務部長 議案第８号鎌倉市任期付職員の採用等に関する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律の規定に基づき、高度の専門的な知識経験またはすぐれた識見を有する者等の任期を定めた採用及びその者の給与の特例等に関し、必要な事項を定めようとするものであります。
施行期日については公布の日から施行しようとするものであります。
引き続きまして、議案第９号鎌倉市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
地方公務員法が改正され、地方公共団体の長は、人事行政における公正性及び透明性を確保するため、条例で定めるところにより、毎年、職員の任用、給与等の状況を公表しなければならないこととされました。
このことに伴い、公表する事項、時期及び方法等の公表に関して必要な事項を定めようとするもので、施行期日については、公布の日から施行しようとするものであります。
以上で説明を終わります。
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○辻正 行革推進担当担当部長 議案第10号鎌倉市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
市民の利便性の向上を図るとともに、行政運営の簡素化及び効率化に資することを目的として、電子申請・届け出システムの導入を予定しております。
本システムの導入に伴い、現在、個別条例等で書面等によることと規定している行政手続等に加え、電子情報処理組織を使用する方法、その他の情報通信の技術を利用する方法により行うことができるようにするための共通事項を定めようとするものです。
施行期日については、平成17年７月１日から施行しようとするものです。
以上で説明を終わります。
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○小松眞一 生涯学習部長 議案第12号鎌倉市芸術館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
この条例は、地方自治法の一部改正により、公の施設の管理について指定管理者制度が導入されたことに伴い、鎌倉芸術館につきまして、指定管理者制度を導入するため、指定管理者の指定等に関する規定を追加するものであります。
この条例は、平成18年４月１日から施行しようとするものです。
なお、指定手続部分につきましては、公布の日から施行いたします。
以上で説明を終わります。
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○佐野信一 総務部長 議案第15号鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
本年１月に市内稲村ガ崎に鉱泉浴場が営業を開始しましたので、本市においても、地方税法の規定に基づき、観光の振興等に要する費用に充てる目的税として、入湯税に関する規定を追加し、入湯税の税率及び課税免除等の規定の整備を行い、公布の日から施行しようとするものであります。
以上で説明を終わります。
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○菅原俊幸 消防長 議案第25号鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
消防法の一部改正及び危険物の規制に関する政令の一部改正並びに地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴い、指定可燃物として再生資源燃料を追加指定し、綿花類などに共通して適用される防火対策を適用しようとするものです。
また、浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所に係る審査手数料を政令で定める額により、新規の手数料として定めようとするほか、その他必要な規定の整備を行うものであります。
施行期日は、再生資源燃料などについては、平成17年12月１日から、また手数料の規定については公布の日から施行しようとするものであります。
以上で説明を終わります。
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○議長（助川邦男議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいま議題となっております議案第８号外５件については、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
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○議長（助川邦男議員） 日程第８「議案第26号鎌倉市文学館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第27号鎌倉市鏑木清方記念美術館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」以上２件を一括議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○小松眞一 生涯学習部長 議案第26号鎌倉市文学館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
この条例は、地方自治法の一部改正により、公の施設の管理について指定管理者制度が導入されたことに伴い、鎌倉文学館につきまして、指定管理者制度を導入するため、指定管理者の指定等に関する規定を追加するものであります。
この条例は、平成18年４月１日から施行しようとするものです。
なお、指定手続部分につきましては、公布の日から施行いたします。
引き続きまして、議案第27号鎌倉市鏑木清方記念美術館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
この条例は、地方自治法の一部改正により、公の施設の管理について指定管理者制度が導入されたことに伴い、鎌倉市鏑木清方記念美術館につきまして、指定管理者制度を導入するため、指定管理者の指定等に関する規定を追加するものであります。
この条例は、平成18年４月１日から施行しようとするものです。
なお、指定手続部分につきましては、公布の日から施行いたします。
以上で説明を終わります。
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○議長（助川邦男議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいま議題となっております議案第26号外１件については、運営委員会の協議もあり、文教常任委員会に付託いたします。
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○議長（助川邦男議員） 日程第９「議案第11号鎌倉市勤労福祉会館条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第13号鎌倉市市民活動センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第16号鎌倉市福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第17号鎌倉市在宅福祉サービスセンターの設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定について」「議案第18号鎌倉市老人福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第19号鎌倉市老人いこいの家条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第20号鎌倉市知的障害者援護施設条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第21号鎌倉市子育て支援センター条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第22号鎌倉市市民のくらしをまもる条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第23号鎌倉市腰越漁港管理条例の一部を改正する条例の制定について」以上10件を一括議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○進藤豊 市民経済部長 議案第11号鎌倉市勤労福祉会館条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
この条例は、地方自治法の一部改正により、公の施設の管理について指定管理者制度が創設されたことを受け、レイ・ウェル鎌倉の管理にこの制度を導入するため、指定管理者の指定等に関する規定を追加するものです。
この条例は、平成18年４月１日から施行します。
ただし、指定管理者の指定の手続に係る部分については、公布の日から施行します。
以上で説明を終わります。
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○青木啓 安全・安心まちづくり推進担当担当部長 議案第13号鎌倉市市民活動センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
この条例は、地方自治法の一部改正により、本市が管理する鎌倉市市民活動センターについて、指定管理者制度を導入するため、指定管理者の指定等に関する規定を追加するもので、平成18年４月１日から施行しようとするものであります。
ただし、指定管理者の指定に係る規定については、公布の日から施行するものであります。
以上で説明を終わります。
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○小川研一 保健福祉部長 議案第16号鎌倉市福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
今回の改正は、地方自治法の一部改正により、指定管理者制度が導入されたことに関連し、鎌倉市福祉センターの施設の位置づけを変更するもので、鎌倉市福祉センターのうち、在宅福祉の増進を図るための施設については、利用実態を勘案し、その管理方式を公の施設としての管理から行政財産の目的外使用による管理へ変更するとともに、地域福祉の増進を目的とした施設を市の直営管理に変更するものであります。
この条例は、平成18年４月１日から施行いたします。
引き続きまして、議案第17号鎌倉市在宅福祉サービスセンターの設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
今回の条例廃止案は、地方自治法の一部改正により、指定管理者制度が導入されたことに関連し、鎌倉市在宅福祉サービスセンターの施設の位置づけを変更するもので、二階堂、御成町、台の市内３カ所にある在宅福祉サービスセンターについて、利用実態を勘案し、施設の管理方式を公の施設としての管理から、行政財産の目的外使用による管理へ変更するため、本条例を廃止しようとするものであります。
この条例は、平成18年４月１日から施行いたします。
引き続きまして、議案第18号鎌倉市老人福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
この条例は、地方自治法の一部改正により、公の施設の管理について指定管理者制度が導入されたことに伴い、本市の老人福祉センター４施設すべてについて、指定管理者制度を導入するため、指定管理者の指定等に関する規定を追加するもので、平成18年４月１日から施行しようとするものであります。
なお、指定手続部分につきましては、公布の日から施行いたします。
引き続きまして、議案第19号鎌倉市老人いこいの家条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
この条例は、地方自治法の一部改正により、公の施設の管理について指定管理者制度が導入されたことに伴い、老人いこいの家について、指定管理者制度を導入するため、指定管理者の指定等に関する規定を追加するもので、平成18年４月１日から施行しようとするものであります。
なお、指定手続部分につきましては、公布の日から施行いたします。
引き続きまして、議案第20号鎌倉市知的障害者援護施設条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
この条例は、地方自治法の一部改正により、公の施設の管理について指定管理者制度が導入されたことに伴い、知的障害者援護施設について、指定管理者制度を導入するため、指定管理者の指定等に関する規定を追加するもので、平成18年４月１日から施行しようとするものであります。
なお、指定手続部分につきましては、公布の日から施行いたします。
以上で説明を終わります。
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○原節子 こども局推進担当担当部長 議案第21号鎌倉市子育て支援センター条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
この条例は、地方自治法の一部改正により、公の施設の管理について指定管理者制度が導入されたことに伴い、子育て支援センターにつきまして、指定管理者制度を導入するため、指定管理者の指定等に関する規定を追加するものであります。
この条例は、平成18年４月１日から施行しようとするものです。
なお、指定手続部分につきましては、公布の日から施行いたします。
以上で説明を終わります。
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○進藤豊 市民経済部長 議案第22号鎌倉市市民のくらしをまもる条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
昭和50年６月に制定された鎌倉市市民のくらしをまもる条例の見直しを行うため、昨年８月、市長から鎌倉市消費者保護委員会に対し、消費生活を取り巻く環境変化に対応した条例のあり方についての諮問を行い、本年３月答申を受けました。答申を受けて、消費者基本法が改正されたことへの対応、消費者被害の防止・救済に係る規定の充実などの観点から、条例を見直し、また名称を鎌倉市消費生活条例とする条例の一部改正を行おうとするもので、平成17年９月１日から施行しようとするものです。
引き続きまして、議案第23号鎌倉市腰越漁港管理条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
この条例は、地方自治法の一部改正により、公の施設の管理に関する制度が改正されたことに基づき、本市が管理する腰越漁港について、指定管理者制度を導入することに伴い、指定管理者の指定等に関する規定を追加するもので、平成18年４月１日から施行しようとするものです。
ただし、指定管理者の指定に係る規定については、公布の日から施行するものです。
以上で説明を終わります。
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○議長（助川邦男議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいま議題となっております議案第11号外９件については、運営委員会の協議もあり、観光厚生常任委員会に付託いたします。
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○議長（助川邦男議員） 日程第10「議案第14号鎌倉市下水道事業財政審議会条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第24号鎌倉市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について」以上２件を一括議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○高橋保信 都市整備部長 議案第14号鎌倉市下水道事業財政審議会条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
改正の主な内容は、現行の鎌倉市下水道事業財政審議会の所掌事務、委員構成、委員の任期を改めるほか、審議会の名称を鎌倉市下水道事業運営審議会としようとするものであります。
なお、本条例は公布の日から施行しようとするものです。
引き続きまして、議案第24号鎌倉市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
改正の第１点は、都市公園法の一部改正に伴い、違法な工作物について、公園管理者がみずから除却する場合などの保管、売却、公示等の手続に関する規定を追加するものであります。
また、第２点は、地方自治法の一部改正に伴い、公の施設の管理について指定管理者制度が導入されたことに伴い、鎌倉市の都市公園につきまして本制度を導入するため、指定管理者の指定等に関する規定を追加するもので、平成18年４月１日から施行しようとするものです。
なお、指定管理者の指定の手続及び都市公園法の改正に伴う除却工作物等に関する手続等の部分は公布の日から施行いたします。
以上で説明を終わります。
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○議長（助川邦男議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいま議題となっております議案第14号外１件については、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
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○議長（助川邦男議員） 日程第11「議案第28号平成17年度鎌倉市一般会計補正予算」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○石渡徳一 市長 （登壇）議案第28号平成17年度鎌倉市一般会計補正予算（第１号）の提案理由の説明をいたします。
今回の補正は、拠点整備の経費、がけ地対策の経費、橋りょう維持の経費などを計上するとともに、これらの財源といたしまして、諸収入及び前年度からの繰越金を計上しようとするものであります。
詳細につきましては、担当職員に説明させますので、御審議をお願いいたします。
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○佐野信一 総務部長 議案第28号平成17年度鎌倉市一般会計補正予算（第１号）の内容を説明いたします。
第１条の歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ１億3,010万円の追加で、補正後の総額は歳入歳出とも537億1,610万円となります。
款項の金額は、第１表のとおりであります。
まず、歳出でありますが、第10款総務費は4,162万円の追加で、市有財産の管理並びに深沢地域国鉄跡地の汚染対策に係る経費の追加を、第45款土木費は8,848万円の追加で、防災工事の補助事業、小袋谷跨線橋の維持補修、緑地の維持管理に要する経費を追加しようとするものであります。
次に、歳入について申し上げます。
第80款繰越金は、9,147万4,000円の追加で、前年度からの繰越金を、第85款諸収入は3,862万6,000円の追加で、鉄道建設・運輸施設整備支援機構負担金を追加いたしました。
以上で一般会計補正予算の内容説明を終わります。
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○議長（助川邦男議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
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ここで御報告申し上げます。ただいま本田達也議員、大石和久議員、松尾崇議員、白倉重治議員、岡田和則議員、森川千鶴議員、吉岡和江議員外２名から議会議案第１号鎌倉市住民基本台帳の閲覧等の制限に関する条例の制定についてが提出されました。
お諮りいたします。この際、議会議案第１号を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、この際、日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。
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○議長（助川邦男議員） 「議会議案第１号鎌倉市住民基本台帳の閲覧等の制限に関する条例の制定について」を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を願います。
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○26番（森川千鶴議員） （登壇）ただいま議題となりました議会議案第１号鎌倉市住民基本台帳の閲覧等の制限に関する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
住民基本台帳の閲覧につきましては、現在住民基本台帳法において原則公開となっておりますことから、何人もその閲覧ができるため、ダイレクトメールなど商業目的の大量閲覧や、最近では犯罪に悪用する目的での閲覧という事例もふえており、それに対する市民の苦情や不安感などから住民基本台帳の閲覧の原則禁止などを求める声も高まっております。裁判例におきましても、個人の氏名・住所もプライバシーとして保護すべきとする最高裁判例が示されていることや、また本年４月には個人情報保護法が制定されるなど、個人情報の保護の重要性に対する市民意識や社会状況も変化してきており、こうした現在の社会通念と原則公開となっている住民基本台帳法との間に大きなそごが生じていると言わざるを得ません。もちろん、住民基本台帳の閲覧の直接の事務を担当している地方自治体でもその対応に苦慮しているところであり、その制度の見直しを求めているところでもあります。
国におきましては、こうした状況を踏まえ、その是正を図るべく同法の見直しを明らかにしておりますが、現時点ではまだ具体的なことが示されていないのが実情であります。今後、国において住民基本台帳法の改正が適切かつ早期に行われますことを期待しておりますが、現に住民基本台帳の閲覧の制限を求める声が高まっている中で、法に根拠規定があるからというだけで個人情報を公開し続けることは市民の個人情報を保護するという視点での説明責任を果たせないだけでなく、多くの市民の理解を得ることも難しいと言えるでしょう。
そこで、市民の個人情報を保護することの重要性を考慮して、国における法改正が行われるまでの間の緊急かつ暫定措置として、大量閲覧によると思われるダイレクトメール対策並びにストーカー行為及びドメスチック・バイオレンス等の被害者の保護を目的に、住民基本台帳の閲覧等事務の執行に関し、条例で必要な制限を行い、市民の個人情報の保護を図り、もって市民の基本的人権の擁護に資するため、議員提案によりこの条例を制定しようとするものであります。
条例の内容の概要は、第１条は目的規定で、第２条は用語の定義規定であります。第３条は住民基本台帳の一部の写しの閲覧の制限に関する規定で、第１項本文で、住民基本台帳の一部の写しの閲覧の請求のうち、被閲覧者を特定できない閲覧請求は拒むものとし、同項ただし書きでその例外を規定するとともに、第２項で第１項ただし書きにより閲覧した場合、市長は閲覧者からその閲覧により得た情報の利用状況等の報告をさせることができることといたしました。
第４条はストーカー行為など、被害者などに係る個人情報の保護の規定で、ストーカー行為等の規制に関する法律または配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律に規定する被害者でさらなる被害を受けるおそれのある者から、その本人に係る住民基本台帳の閲覧等の請求の拒否の申し出があった場合は、その申し出をした者及びその者と同一の住所を有する者に係る住民基本台帳の閲覧等の請求を拒否することができるというものであります。
第５条は行政手続条例の適用除外で、市長が行う処分については、鎌倉市行政手続条例の第２章は適用しないものとし、第６条は委任規定でこの条例の施行に関し必要な事項は規則で定めることとしております。
最後に、この条例の施行期日でありますが、本年８月１日から施行しようとするものであります。
提出者及び賛成者一同の意のあるところをお酌み取りいただき、総員の賛同を賜りますようお願い申し上げます。
以上で提案理由の説明を終わります。
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○議長（助川邦男議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第１号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第２項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議会議案第１号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議会議案第１号鎌倉市住民基本台帳の閲覧等の制限に関する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議会議案第１号は原案のとおり可決されました。
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○議長（助川邦男議員） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
再開の日時は、来る６月30日午後２時であります。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
本日はこれをもって散会いたします。
（19時10分 散会）
平成17年６月17日（金曜日）
鎌倉市議会議長 助 川 邦 男
会議録署名議員 前 川 綾 子
同 渡 邊 隆
会議録署名議員 山 田 直 人
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