平成17年 6月定例会
第1号 6月15日
○議事日程　　
平成１７年　６月定例会

　　　　　　　　　　鎌倉市議会６月定例会会議録（１）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成17年６月15日（水曜日）
〇出席議員　28名
　１番　　千　　　一　　　議員
　２番　　早稲田　夕　季　議員
　３番　　久　坂　くにえ　議員
　４番　　助　川　邦　男　議員
　５番　　納　所　輝　次　議員
　６番　　原　　　桂　　　議員
　７番　　萩　原　栄　枝　議員
　８番　　石　川　寿　美　議員
　９番　　本　田　達　也　議員
　10番　　野　村　修　平　議員
　11番　　前　川　綾　子　議員
　12番　　渡　邊　　　隆　議員
　13番　　山　田　直　人　議員
　14番　　大　石　和　久　議員
　15番　　松　尾　　　崇　議員
　16番　　三　輪　裕美子　議員
　17番　　小田嶋　敏　浩　議員
　18番　　高　野　洋　一　議員
　19番　　高　橋　浩　司　議員
　20番　　伊　東　正　博　議員
　21番　　白　倉　重　治　議員
　22番　　岡　田　和　則　議員
　23番　　中　村　聡一郎　議員
　24番　　藤　田　紀　子　議員
　25番　　松　中　健　治　議員
　26番　　森　川　千　鶴　議員
　27番　　吉　岡　和　江　議員
　28番　　赤　松　正　博　議員
　　　　　───────────────────────────────────────
〇欠席議員　なし
　　　　　───────────────────────────────────────
〇議会事務局出席者
　事務局長　　　　　　石　井　　　潔
　次長　　　　　　　　磯　野　則　雄
　次長補佐　　　　　　福　島　保　正
　次長補佐　　　　　　小　島　俊　昭
　調査担当担当係長　　原　田　哲　朗
　書記　　　　　　　　久　保　輝　明
　書記　　　　　　　　鈴　木　晴　久
　書記　　　　　　　　西　山　　　朗
　書記　　　　　　　　成　沢　仁　詩
　書記　　　　　　　　谷　川　　　宏
　　　　　───────────────────────────────────────
〇理事者側説明者
　番外　１　番　　石　渡　徳　一　　市長
　番外　５　番　　兵　藤　芳　朗　　企画部長
　番外　７　番　　植　手　次　雄　　危機管理担当担当部長
　番外　９　番　　佐　野　信　一　　総務部長
　番外　10　番　　辻　　　　　正　　行革推進担当担当部長
　番外　12　番　　進　藤　　　豊　　市民経済部長
　番外　13　番　　青　木　　　啓　　安全・安心まちづくり推進担当担当部長
　番外　14　番　　小　川　研　一　　保健福祉部長
　番外　15　番　　高　橋　理　男　　資源再生部長
　番外　17　番　　小　林　光　明　　都市計画部長
　番外　18　番　　高　橋　保　信　　都市整備部長
　番外　21　番　　熊　代　徳　彦　　教育長
　番外　22　番　　小野田　　　清　　教育総務部長
　　　　　───────────────────────────────────────
〇議事日程
　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会６月定例会議事日程　（１）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成17年６月15日　午前10時開議
　１　諸般の報告
　２　会期について
　３　一般質問
　４　報告第４号　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償　　　┐
　　　　　　　　　の額の決定に係る専決処分の報告について　　　　　　　　　　│
　　　報告第５号　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償　　　│　　　市　長　提　出
　　　　　　　　　の額の決定に係る専決処分の報告について　　　　　　　　　　│
　　　報告第６号　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償　　　│
　　　　　　　　　の額の決定に係る専決処分の報告について　　　　　　　　　　┘
　５　議案第４号　市道路線の廃止について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　６　議案第５号　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　７　議案第７号　建設工事委託に関する基本協定の締結について　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　８　議案第６号　不動産の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　９　議案第８号　鎌倉市任期付職員の採用等に関する条例の制定について　　　　┐
　　　議案第９号　鎌倉市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定　　　│
　　　　　　　　　について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第10号　鎌倉市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する　　　│
　　　　　　　　　条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　同　　　　　上
　　　議案第12号　鎌倉市芸術館の設置及び管理に関する条例の一部を改正す　　　│
　　　　　　　　　る条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第15号　鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　│
　　　議案第25号　鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について　　　┘
　10　議案第26号　鎌倉市文学館の設置及び管理に関する条例の一部を改正す　　　┐
　　　　　　　　　る条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　市　長　提　出
　　　議案第27号　鎌倉市鏑木清方記念美術館の設置及び管理に関する条例の　　　│
　　　　　　　　　一部を改正する条例の制定について　　　　　　　　　　　　　┘
　11　議案第11号　鎌倉市勤労福祉会館条例の一部を改正する条例の制定につ　　　┐
　　　　　　　　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第13号　鎌倉市市民活動センターの設置及び管理に関する条例の一　　　│
　　　　　　　　　部を改正する条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第16号　鎌倉市福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を　　　│
　　　　　　　　　を改正する条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第17号　鎌倉市在宅福祉サービスセンターの設置及び管理に関する　　　│
　　　　　　　　　条例を廃止する条例の制定について　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第18号　鎌倉市老人福祉センターの設置及び管理に関する条例の一　　　│
　　　　　　　　　部を改正する条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　│　　　同　　　　　上
　　　議案第19号　鎌倉市老人いこいの家条例の一部を改正する条例の制定に　　　│
　　　　　　　　　ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第20号　鎌倉市知的障害者援護施設条例の一部を改正する条例の制　　　│
　　　　　　　　　定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第21号　鎌倉市子育て支援センター条例の一部を改正する条例の制　　　│
　　　　　　　　　定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第22号　鎌倉市市民のくらしをまもる条例の一部を改正する条例の　　　│
　　　　　　　　　制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第23号　鎌倉市腰越漁港管理条例の一部を改正する条例の制定につ　　　│
　　　　　　　　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　12　議案第14号　鎌倉市下水道事業財政審議会条例の一部を改正する条例の　　　┐
　　　　　　　　　制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　市　長　提　出
　　　議案第24号　鎌倉市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について　　　┘
　13　議案第28号　平成17年度鎌倉市一般会計補正予算（第１号）　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
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〇本日の会議に付した事件
　１　諸般の報告
　２　会期について
　３　一般質問
　　　　　───────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会６月定例会諸般の報告　（１）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成17年６月15日

１　６　月　15　日　市長から、次の議案の提出を受けた。
　　報 告 第 ４ 号　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について
　　報 告 第 ５ 号　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について
　　報 告 第 ６ 号　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について
　　議 案 第 ４ 号　市道路線の廃止について
　　議 案 第 ５ 号　市道路線の認定について
　　議 案 第 ６ 号　不動産の取得について
　　議 案 第 ７ 号　建設工事委託に関する基本協定の締結について
　　議 案 第 ８ 号　鎌倉市任期付職員の採用等に関する条例の制定について
　　議 案 第 ９ 号　鎌倉市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定について
　　議 案 第 10 号　鎌倉市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定について
　　議 案 第 11 号　鎌倉市勤労福祉会館条例の一部を改正する条例の制定について
　　議 案 第 12 号　鎌倉市芸術館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
　　議 案 第 13 号　鎌倉市市民活動センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
　　議 案 第 14 号　鎌倉市下水道事業財政審議会条例の一部を改正する条例の制定について
　　議 案 第 15 号　鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について
　　議 案 第 16 号　鎌倉市福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
　　議 案 第 17 号　鎌倉市在宅福祉サービスセンターの設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定について
　　議 案 第 18 号　鎌倉市老人福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
　　議 案 第 19 号　鎌倉市老人いこいの家条例の一部を改正する条例の制定について
　　議 案 第 20 号　鎌倉市知的障害者援護施設条例の一部を改正する条例の制定について
　　議 案 第 21 号　鎌倉市子育て支援センター条例の一部を改正する条例の制定について
　　議 案 第 22 号　鎌倉市市民のくらしをまもる条例の一部を改正する条例の制定について
　　議 案 第 23 号　鎌倉市腰越漁港管理条例の一部を改正する条例の制定について
　　議 案 第 24 号　鎌倉市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について
　　議 案 第 25 号　鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について
　　議 案 第 26 号　鎌倉市文学館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
　　議 案 第 27 号　鎌倉市鏑木清方記念美術館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
　　議 案 第 28 号　平成17年度鎌倉市一般会計補正予算（第１号）
２　陳情４件を陳情一覧表のとおり受理し、付託一覧表のとおり各委員会に付託した。
３　５　月　19　日　民主党鎌倉市議会議員団より会派代表者を助川邦男議員から岡田和則議員に変更した旨の届け出があった。
４　５　月　19　日　公明党鎌倉市議会議員団より会派代表者を藤田紀子議員から大石和久議員に変更した旨の届け出があった。
５　５　月　19　日　鎌倉同志会より会派代表者を野村修平議員から白倉重治議員に変更した旨の届け出があった。
６　５　月　25　日　東京都において、第81回全国市議会議長会定期総会が開催され、助川議長及び石井局長が出席した。
　　　　　　　　　　なお、定期総会の席上において、清水前議員が議員在職40年で、嶋村前議員及び古屋前議員が議員在職20年でそれぞれ表彰を受けた。また、白倉議員が全国市議会議長会の評議員在職で感謝状を受けた。
７　５　月　25　日　横須賀市において、三浦半島地域高速道路建設促進期成同盟幹事会が開催され、磯野次長が出席した。
８　５　月　28　日　三浦市において、三浦市市制施行50周年記念式典が挙行され、藤田副議長及び石井局長が列席した。
９　６　月　８　日　市長から、財団法人鎌倉市芸術文化振興財団、鎌倉市土地開発公社、財団法人鎌倉市公園協会及び財団法人鎌倉市学校建設公社の平成17年度事業計画書及び事業予算書の送付を受けた。
10　監査委員から、次の監査報告書の送付を受けた。
　　６　月　１　日　平成16年度平成17年３月分例月現金出納検査報告書
　　　　　───────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成17年鎌倉市議会６月定例会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　陳　情　一　覧　表　（１）
　┌─────┬────────────────────┬────────────────────┐
　│受理年月日│　　　件　　　　　　　　　　　　名　　　│　　　 提　　　　　出　　　　　者　　　 │
　├─────┼────┬───────────────┼────────────────────┤
　│ 17.５.20 │陳　　情│障害者自立支援法（案）に関する│相模原市鹿沼台二丁目４番16号　103上野方 │
　│　　　　　│第 １ 号│国への意見書提出についての陳情│障害児者の生活と権利を守る神奈川県連絡協│
　│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│議会　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│代　　表　　　　　　荒　　井　　　　　忠│
　├─────┼────┼───────────────┼────────────────────┤
　│ 17.５.23 │陳　　情│住民基本台帳法改正の意見書提出│横浜市金沢区柴町365番地の１　７−304　　│
　│　　　　　│第 ２ 号│を求めることについての陳情　　│住基ネット問題神奈川県連絡会　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　中　　森　　圭　　子│
　├─────┼────┼───────────────┼────────────────────┤
　│ 17.５.26 │陳　　情│米国産牛肉の拙速な輸入再開に反│横浜市中区北仲通五丁目57番地　　　　　　│
　│　　　　　│第 ３ 号│対し、ＢＳＥの万全な対策を求め│横浜第２合同庁舎低層棟２階　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　│る意見書採択についての陳情　　│食とみどり、水を守る神奈川県民会議　　　│
　│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│議　　長　　　　　　早　　坂　　公　　幸│
　├─────┼────┼───────────────┼────────────────────┤
　│ 17.６.８ │陳　　情│義務教育費国庫負担制度の堅持に│横須賀市日の出町一丁目５番　　　　　　　│
　│　　　　　│第 ４ 号│関する陳情　　　　　　　　　　│日本労働組合総連合会　　　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│神奈川県連合会三浦半島地域連合　　　　　│
　│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│議　　長　　　　　　茂　　泉　　　　　晃│
　└─────┴────┴───────────────┴────────────────────┘
　　　　　　　　　　　　　　　　　　付　託　一　覧　表　（１）
　┌─────┬─────┬───────────────────────────────────┐
　│付託年月日│付　託　先│　　　　　　　件　　　　　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　　　│
　├─────┼─────┼────┬──────────────────────────────┤
　│ 17.６.15 │文教　　　│陳　　情│義務教育費国庫負担制度の堅持に関する陳情　　　　　　　　　　│
　│　　　　　│常任委員会│第 ４ 号│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　├─────┼────┼──────────────────────────────┤
　│　　　　　│観光厚生　│陳　　情│障害者自立支援法（案）に関する国への意見書提出についての陳情│
　│　　　　　│常任委員会│第 １ 号│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　　├────┼──────────────────────────────┤
　│　　　　　│　　　　　│陳　　情│住民基本台帳法改正の意見書提出を求めることについての陳情　　│
　│　　　　　│　　　　　│第 ２ 号│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　　├────┼──────────────────────────────┤
　│　　　　　│　　　　　│陳　　情│米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対し、ＢＳＥの万全な対策を求め│
　│　　　　　│　　　　　│第 ３ 号│る意見書採択についての陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　└─────┴─────┴────┴──────────────────────────────┘
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出席議員　　28名）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時00分　　開議）
 
○議長（助川邦男議員）　　定足数に達しましたので、議会は成立いたしました。
　これより平成17年６月鎌倉市議会定例会を開会いたします。
　本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
　会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。５番　納所輝次議員、６番　原桂議員、７番　萩原栄枝議員にお願いいたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（助川邦男議員）　　日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
　お手元に配付いたしました印刷物のとおりであります。
　ただいまの報告に御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（助川邦男議員）　　日程第２「会期について」を議題といたします。
　お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から６月30日までの16日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、会期は16日間と決定いたしました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（助川邦男議員）　　日程第３「一般質問」を行います。
　質問の順序は、１番　原桂議員、２番　赤松正博議員、３番　森川千鶴議員、４番　前川綾子議員、５番　小田嶋敏浩議員、６番　吉岡和江議員、７番　千一議員、８番　大石和久議員、９番　本田達也議員、10番　高橋浩司議員、11番　高野洋一議員、12番　納所輝次議員、13番　白倉重治議員、14番　久坂くにえ議員、15番　岡田和則議員、16番　松尾崇議員、17番　石川寿美議員、18番　萩原栄枝議員、以上の順序であります。
　まず、原桂議員の発言を許可いたします。
 
○６番（原桂議員）　　おはようございます。新人の原桂でございます。初めての一般質問、また光栄にも１番であり、ふなれなところもありますかもしれませんが、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　では、通告に従いまして質問をさせていただきます。
　まず、私は基礎・基本の基礎学力徹底の定着と、授業で勝負する先生を中心に教育諸問題について取り上げさせていただきます。
　そこで、今回は基礎・基本の定着、達成するための方法について私の考えも含め、さまざまな質問をさせていただきたいと考えております。鎌倉の子供たちの基礎・基本の定着度合いの現状を確認したいと思います。学習状況調査が全小・中学校を対象に実施されていると思いますが、その実施状況について教育長の御所見をお伺いいたします。
 
○熊代徳彦　教育長　　学習状況調査の実施状況の様子についてのお尋ねでございます。
　鎌倉市では市立の小学校及び中学校における日ごろの学習状況や成果を評価し、その結果を児童・生徒の学習に役立てること及び教師の教科指導におけます指導方法の工夫改善を図ることを趣旨といたしまして、平成15年度から神奈川県が県内の小学校第５学年及び中学校第２学年を対象に実施しております学習状況調査と同一の調査を実施してるところでございます。調査対象は、市内の市立小学校全16校、中学校全９校の25校でございます。
　実施教科でございますが、小学校は国語、社会、算数、理科の４教科、中学校におきましては、国語、社会、数学、理科、外国語、この外国語は英語でございます。この５教科を実施しております。以上でございます。
 
○６番（原桂議員）　　小学校５年と中学校２年生だけの実施だけということですが、最近の公立学校では学力調査が行われていない、脱偏差値、脱過度な競争などという理由から全く行われていなくなったということですが、何事にも行き過ぎは障害が伴われると思います。が、税金を投入し、教える技術を工夫してもバロメーターがないと、どれだけ成果を上げたか測定できません。さらに、その今やっている小学校５年生と中学校以外だけではなく、全学年で実施し、せめて各学年がどの水準にあるか分析していただくことを強く要望いたします。
　そして次に、教育をよりよくするために公立学校において鎌倉では、少人数制指導が行われておりますが、基礎・基本の定着との兼ね合いから少人数制指導に関しては、一部では習熟度別に行った方がいいという考えもあると思います。その点も含め、少人数指導の現状について、教育長はどのようなお考えをお持ちでいらっしゃいますか。
 
○熊代徳彦　教育長　　小学校におきまして、少人数指導の現状でございますけれども、16校中、15校が現在少人数指導を実施しております。他の１校でございますが、これはＴＴ、いわゆるティーム・ティーチングによる指導を実施しているところでございます。それによって、個に応じた指導に取り組んでおります。主にこの少人数指導は、算数の授業を中心にして行われております。
　中学校では９校全校で少人数指導を実施しておりますけれども、主に数学、英語、理科の授業で実施しているところでございますが、それぞれの学校で、それぞれの学校の実情に合った状況の中で現在こういった指導に取り組んでいるところでございます。今後も、それぞれの学校の創意工夫を生かした指導が行われることを望んでおります。
 
○６番（原桂議員）　　それぞれの学校の中で創意工夫という御意見いただきましてありがとうございます。私は習熟度別というものをより一層取り入れていった方がよいと思います。例えば、他市の事例を見ると少人数制指導を習熟度別に完全移行する予定でいる自治体もあります。それはクラスを単に二つに分けるだけでは効果は好ましくないという現場の調査結果が明らかになってきたからです。鎌倉では、まずは習熟度別指導について検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。教育長、お答えをお願いいたします。
 
○熊代徳彦　教育長　　確かな学力をはぐくみ、学習指導要領のねらいを達成するためには、各学校におきまして児童・生徒一人ひとりのよさ、あるいは可能性を伸ばす、個性を生かす教育の一層の充実を図ることが必要であると私も考えます。各学校におきましては、児童・生徒の発達段階や、それぞれの特性、学校の実態あるいは教科等や指導内容の特質を十分踏まえながら、児童・生徒の実態、指導のそれぞれの場面に応じまして、少人数指導あるいはティーム・ティーチング、個別指導やグループ別指導、学習内容の習熟度の程度に応じた繰り返し指導等、効果的な方法を柔軟かつ多様に取り入れることが重要であるというふうに考えております。今後もそれぞれの学校が、今申し上げましたが、創意工夫を生かす中で子供たちの学力向上に向けて取り組むことを期待しております。
 
○６番（原桂議員）　　創意工夫をなして、いろいろな学校、さまざまな特色を打ち出し、研究していただけるということで、この件に関しては、今後も継続してお伺いさせていただきます。
　次に、同じ観点から学校希望選択制についてお伺いいたします。昨年12月にＯＥＣＤが40カ国地域、15歳男女約27万人を対象とし、実施した国際学習到達度調査の結果では、学力低下がなされました。世界的調査でも浮き彫りになっている中、以前にも増して、私立と公立学校のあり方が問われ、学力はもちろん、生徒の個性を伸ばす学校ごとのカリキュラムなど、特色ある学校づくりが求められるものだと思っております。学校完全週５日制とゆとり教育がスタートして、子供たちの学力低下が上げられております。教育は子供の将来にかえられないということで、保護者の皆さんは私立などと対策を講じております。それができない家庭の子供はどうなってしまうのかということは私は心配です。塾に行き、私立学校に進学した子供と公立学校に進学し、塾にも通えない子供との間には、中学校を卒業するまでに学習内容に１年分の差がつくと言われています。また、学校が選択できれば従来のような引っ越しや転校、私立という選択肢だけでないので、今まで以上に子供たちの気持ちを尊重し、また可能性を伸ばすことができると私は考えます。
　そこで、これらをできるだけ解消するには、生徒が自由に学校を選択できる学校希望選択制を導入していくべきだと考えます。鎌倉市も魅力ある、特色ある学校を自由に選べるよう、ぜひこの学校希望選択制の導入を積極的に考えていただきたいと思います。
　また、さきの平成16年２月議会の改革鎌倉の代表質問、松尾議員においては、平成16年内中に庁内プロジェクトにより検討結果を出すよう指示し、この検討結果をもとに教育委員会として一定方向をできるだけ早く打ち出すと御答弁されております。その後の状況、進捗を教育長にお伺いいたします。
 
○熊代徳彦　教育長　　学校選択制を含みます通学区域の弾力化につきましては、現在、今議員さん御指摘ございましたが、庁内プロジェクトにおきまして通学区域の弾力化に関する調査・検討を進めているさなかでございます。本年３月には、鎌倉市の学区審議会を開催いたしまして、通学区域の弾力化について、国あるいは他自治体の状況などを報告をさせていただいております。
　また、今月上旬に、保護者の意向を把握するために、学校選択制に関するアンケートを実施いたしました。現在、集計を行っているところでございます。今後、庁内プロジェクトのまとめを踏まえまして、鎌倉市学区審議会においての本市にふさわしい通学区域の弾力化について、その目指すべき方向性の検討をお願いする予定であります。
 
○６番（原桂議員）　　目指すべき方向をよろしくお願いいたします。
　新聞によるアンケート結果によると、やはり地域との接点が薄れるという懸念もあるということがありますが、８割以上の回答が学校選択制を望ましいと考えているというアンケート調査がありました。また、神奈川県内では横須賀市と逗子市、厚木市の３市では、既に学校希望選択制を導入しております。横須賀市では学校選択制が導入されて、３年目を迎えております。平成17年５月20日付の読売新聞によると、横須賀市の中学校の生徒数が激減する中学校も出ていますが、市教育委員会は学校の活性化や特色ある学校づくりに役立っていると強調されていると、また市教育委員会が保護者1,300人余りから集めたアンケートでは、学校を選んだ理由として最も多かったのは学校との近さ、約７割強、次が友人関係でした。そのアンケートの中で学校選択制は保護者の６割に支持されており、今後は学校現場でも目に見えるよう、変化が出てくるのではと話していると掲載されておりました。また、逗子においても、保護者、児童より選択の一つとして選べてうれしい、この学校も選べるという選択ができてよかったという声も聞いております。鎌倉市も魅力ある、特色ある学校を自由に選べるよう、ぜひこの学校希望選択制の導入を積極的に考えていただきたいと思います。お考えをお聞かせください。
 
○熊代徳彦　教育長　　保護者の意向を生かした、いわゆる学校選択の機会を拡大することは検討すべき課題であると思っておりますし、学校選択制もその検討すべき手法の一つと考えております。
　現在、学校選択制あるいは指定校変更基準の緩和を含める中で、通学区域の弾力化を検討しておりますけれども、今後鎌倉市学区審議会における審議の結果を待って、できるだけ早い時期に教育委員会としての結論を出していきたいと考えております。
 
○６番（原桂議員）　　では、御検討いただいているということ、そのプロジェクトをさらに推進していただき、その先の学校希望選択制の導入を提案していただきたいと思います。
　次は、基礎・基本の観点で、学校の先生の教える技術についてお伺いいたします。基礎・基本の定着ということは、学校の先生の教える技術、大いに左右されると私は考えます。その意味では、教員の技術向上策が非常に大事であると考えます。現状、鎌倉市においては教員研修が行われていると聞きます。その中に授業研究というものがあります。それはどの程度行われているのかお答えください。
 
○熊代徳彦　教育長　　教師の行う授業研究の現状でございます。授業研究は各学校が校内研究組織を整えて、計画的、継続的に行っておりまして、そのうち、毎年小学校２校、中学校１校を教育委員会が指定いたしまして、市内の全小・中学校の教員が参加する公開発表を行っております。また、外部講師、外からの講師をお願いいたしまして、その方に、実際に授業をやり、それを先生方に見ていただいて、研究・協議を行ったり、あるいはそういう中で授業づくり実践研修会等を行っておりますが、この授業づくり実践研修会は年７回、大学の先生でありますとか、あるいは現在活躍中の先生方にお願いをいたしまして実施をしておりますが、このようにしてそれぞれ年間通じての先生方の指導力を高めるための努力をしているところであります。
 
○６番（原桂議員）　　わかりました。今までは授業研究の量の問題についてお伺いいたしました。次に、同じく質の問題に関してお伺いいたします。質というのは、授業研究の今言いましたように中身になってくると思います。現状で授業研究の場に第三者の視点は加わっているのですか。というのは、教員同士で授業研究をしていても、なかなか正確な批判ができにくいではないかと考えます。だから、教員以外の、例えば５名の教育委員さんや指導主事及び教育委員長さんみずからその場に加わることが必要かと思います。鎌倉市では、既に実施されているとお伺いしましたが、その上でさらに授業研究の充実に向けた考え方についてお伺いいたします。
 
○熊代徳彦　教育長　　今、お話がありましたように、鎌倉市では、教育委員さん、私を含めて５人の教育委員がそれぞれ研究発表会等に学校に行っていただいて、その様子を見せていただいたり、あるいは研究会の現場に参加するというようなことも行っております。
　御指摘の、その授業研究を充実させるためには、その公開授業をもとにした研究・協議、あるいはその外部講師を招聘した研修会の回数をふやすなどいたしまして、質の高い研究会ができるよう取り組むとともに、教育委員会の学校訪問、あるいは研修会のさらなる充実を図りながら、これからもその指導力の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。
 
○６番（原桂議員）　　授業研究の場によって教員の力量は磨かれると思うからです。充実を図るために鎌倉市にとって大事なことであると思います。今後もさらに発展を続けてお願いをいたします。次の機会にその成果の御確認をさせていただきます。
　次に、教科書採択について質問させていただきます。
　４年に１度新しくなります中学校の教科書の採択についてお尋ねいたします。まず今回、８月31日までに全国で平成18年度から使用する新しい教科書の採択が決定いたしましたが、鎌倉市における決定に至るまでの経過の概要を説明していただきたいと思います。
 
○熊代徳彦　教育長　　平成18年度使用教科用図書の採択につきましては、本年２月の定例の教育委員会で議決された採択方針に従いまして、採択の手続を現在進めております。
　具体的には、まず教育委員会が種目ごとの比較検討及び調査・研究を検討委員会に依頼いたしまして、検討委員会は委員会内に調査委員を置きまして、具体的な調査をさせております。教育委員会は検討委員会の報告を受けて、８月に採択を行うことになっております。
 
○６番（原桂議員）　　平成13年の教科書採択において、全国各地で教育委員会や教育委員の自宅、勤務先などに電話、ファクス、手紙、メールなど、脅迫を伴う不当な圧力が加えられ、中立・公正であるべき教科書の採択がゆがめられる結果となりました。こうした事態を受けて文部科学省は、平成18年度使用教科書の採択において静ひつな採択環境を確保していくため、外部からの働きかけに左右することなく、採択権者の権限と責任において公平かつ適正な採択がなされるよう、適切に対応すること、また円滑な採択事務に支障を来すような事態が生じた場合や違法な働きかけがあった場合には、各採択権者が警察などの関係機構との連携を図りながら毅然とした対応をとること、会議の公開、非公開を適切に判断するとともに、公開で行う場合には、傍聴に関するルールを明確に定めておくと指導し、また神奈川県教育委員会も平成18年度義務教育諸学校で使用する教科書図書の採択についてにおいては、外部からの不当な働きかけなどにより、採択がゆがめられないよう静ひつ採択環境を確保することと指導をしております。鎌倉市においては、具体的な対策をどのように立てているかお伺いいたします。
 
○熊代徳彦　教育長　　当然、教科書採択に当たりましては、御指摘のように公正・中立を目指して、適正に採択が行われなければならないというふうなところでございますが、まず平成18年度使用教科用図書の採択方針の基本的な考えにのっとりまして作業を進めているわけでございますが、その基本的な考え方といたしまして、３点申し上げたいと思います。
　１点は、国、県の方針等を踏まえて採択する。２点目が、今御指摘のありました公正・適正を期して採択をする。３点目が本市の児童・生徒にふさわしい内容の教科書を採択すると、この三つを基本的な考えとして、これから進めていきたいというふうに思っております。
 
○６番（原桂議員）　　ことしに入り、また韓国では島根県の竹島の日の条例制定に伴い、反日的機運が高まっており、中国においては日本の国連常任理事国入りの問題をきっかけに反日暴動が起こりました。こうした中で、韓国、中国は日本の歴史教科書についても非難を発しています。教育において教科書の果たす役割は、将来を担う人材を育成するという重要な使命があると思います。そのような観点から教科書の採択が諸外国からの干渉に圧力をかけられることがないように願いますが、教育長のお考えをお聞かせください。
 
○熊代徳彦　教育長　　公正・適正を期してですね、これからも教科書採択を進めていきたいというふうに考えております。
 
○６番（原桂議員）　　では、採択に当たりましては、教育委員の方々におかれましては、公正性が損なわれることのないよう、かつ学習指導要領の目標などを最もよく踏まえている教科書、良識あるものが採択されますのを強く要望いたします。
　では、次に行財政改革についてお尋ねいたします。
　前伊藤玲子議員が平成17年２月議会で指摘いたしました特殊勤務手当の見直しについてお伺いをいたします。特殊勤務手当について見直し案一覧表によりますと、大きな項目が20項目のうち、廃止が14項目あり、その詳細項目には44項目中32項目が廃止案となっていて、平成16年12月に組合に廃止案を提案しましたが、現状をお伺いいたします。
 
○佐野信一　総務部長　　特殊勤務手当の見直しの状況についてでありますが、前回の平成13年４月の見直しも３年が経過していますことから、平成16年12月６日付で20手当のうち14手当の廃止と５手当の見直しについて職員団体等へ再度提示しまして、現在合意に向けまして鋭意交渉を行っているところであります。以上であります。
 
○６番（原桂議員）　　いつまでに見直しの期限はなるのか、市長にお伺いいたします。
 
○石渡徳一　市長　　ただいま、部長がお答えいたしましたとおり、再提示後、約５回にわたり交渉を行っておりますが、現在のところまだ合意に至ってない状況でございます。今後、職員団体等と合意できますよう、精力的に交渉を進めてまいりまして、できるだけ早い時期に関係条例の改正を行ってまいりたいと考えております。
 
○６番（原桂議員）　　早い時期と言われましたが、その早い時期というのがいつになるか市長にお伺いいたします。
 
○石渡徳一　市長　　できるだけ早い時期に見直しをいたしますが、今後も鋭意交渉を進めまして、職員団体等と合意したものから順次実施をしてまいりたいと考えております。
 
○６番（原桂議員）　　早い時期ということで、明確な時期をちょっと提示していただけなかったのが残念なんですが、なるべく本当に早い時期でお願いいたします。行革はスピードが命です。平成16年12月に廃止案を提案して、まだ実施に至っていないのはいかがなものかと思います。早急に対応していただくようお願い申し上げます。
　次に、技術職の１号加給についてお尋ねをいたします。
　平成12年、建築、土木、保母、保健婦、栄養士などの技術職が441人在籍しておりました。この技術職の給料を事務職より１号、7,000円多く加給しているという現状があり、他市にはなく鎌倉市だけの制度であると前伊藤玲子議員が前竹内市長より平成13年に廃止の約束を取り交わしております。私自身もこの制度は不必要なものと考え、早急に廃止を求めます。現状の進行状況はいかがでございましょうか。
 
○佐野信一　総務部長　　技術吏員の初任給の１号加給につきましては、平成11年度に廃止しましたことから、在職者の調整について、平成13年５月16日に職員団体に提示したところでございます。しかしながら、平成13年１月からの昇給延伸、また平成15年７月からの暫定削減、さらに技能労務職給与の引き下げ等を相次いで実施しましたことから、実質的な交渉には至っておりません。そこで、再度平成16年５月28日に職員団体に提示しており、現在交渉中であります。
 
○６番（原桂議員）　　いつまでに在職者調整を行う予定ですか、日にち等、もしわかれば市長にお伺いいたします。
 
○石渡徳一　市長　　再提示後、10数回交渉をいたしております。今のところ、まだ合意に至ってないのが現状でございまして、給与制度につきましては、その時々の社会情勢あるいは経済状況などを勘案いたしまして、優先順位をつけてその見直しに取り組んでおるところでございます。技術吏員の１号加給の廃止に伴う在職者調整につきましても、できるだけ早い、早期に実施してまいりたいと考えております。
 
○６番（原桂議員）　　行革は、先ほども申しましたようにスピードが本当に大事であると思います。平成13年には約束して、こちらも４年経過、具体的に本当に早い時期に早急な対応をお願いいたします。
　次に、鎌倉市の技能労務職給与についてお伺いいたします。平成17年３月１日付の「広報かまくら」では、技能職員の国の平均給与額は28万3,384円、平均年齢47.9歳、鎌倉市は34万2,403円、平均年齢は47.2歳、国と比較して鎌倉市の方が５万9,019円高くなっております。このことは前伊藤玲子議員が平成11年から議会で改善を求め続けて、やっと平成15年に引き始め、初回4,000円引き下げましたが、その後の進捗状況をお教えください。
 
○佐野信一　総務部長　　議員さんからもありましたけど、平成13年当時ですね、現業職の給料額について、県下の中位にするために２万5,000円を引き下げ目標額としたところでございます。そして、平成15年７月の技能労務職給料表の見直しによる平均4,000円の引き下げ、また平成13年１月の12カ月の昇給延伸による7,000円の引き下げ及び平成15年７月から平成18年６月までの３％の暫定削減により、合計で約２万3,000円の引き下げがなされておりまして、暫定削減期間中はほぼ目標額との均衡がとれていると考えているところでございます。
　しかしながら、今後につきましては各種の状況を調査の上、見直しをしていきたいと、このように考えております。
 
○６番（原桂議員）　　鎌倉市の給与水準はかつては全国的にトップクラスでしたが、平成16年度には県下の19市中18位まで下がりました。しかし、これは暫定削減措置、平成18年６月に期限が切れてしまいます。技能労務職給料の見直しを含め、その後はどうなされるのか、市長にお伺いいたします。
 
○石渡徳一　市長　　当面、暫定削減は御指摘のとおり、平成18年６月までと考えておりますが、本市の財政状況は依然厳しい状況が続いております。今後の財政状況あるいは人事院給与の勧告を見据えながらですね、他の方策も含め、対応を検討してまいりたいというふうに考えております。
　技能労務職の給料額につきましても、各市の状況を調査した上で、暫定削減の期限が切れます平成18年７月に向けましてさらなる見直しを行いたいと考えております。
 
○６番（原桂議員）　　では、暫定削減措置を平成18年６月に切れるということですが、見直しを行うということは、平成18年７月から実施されるということでよろしいですか、市長にお伺いします。
 
○石渡徳一　市長　　御指摘の、その覚悟で進めてまいりたいと考えております。
 
○６番（原桂議員）　　18年７月から実施していただくということでお願いいたします。
　引き続きさらなる飛躍を目指して、行財政の改革の推進をお願いいたします。その後も継続してお伺いさせていただきます。
　次に、鎌倉市の職員数は平成元年４月の時点で1,832人だったものが平成16年４月に1,574人になりました。職員数適正化計画を１年前倒しをして目標を達成することができ、この計画が実行できたことはよいことだと思っております。が、平成16年の行革市民会議から、もともと目標が低い１％の削減では自然減といってもよい、適正化計画は極めて生ぬるいと指摘を受けていると思います。第２次職員数適正化計画の資料によれば、平成17年度から平成22年度までの約６年間で約40億円の人件費削減効果が見込まれると言われておりますが、具体的な常勤職員の登用については明記されておりません。例えば、埼玉県の志木市でも、具体的な指標は示されておりませんが、正規職員を10分の１にし、削減した人員を行政パートナーと呼ぶ非常勤職員を積極的に登用することで、行政のスリム化に取り組まれることを打ち出しております。また、お隣の逗子においては、平成13年から職員半減化に着手しております。具体的な手法としては、毎年退職者が出る一方で、非常勤職員の数は2001年度の150人から約600名と、４倍になります。正規職員の給与平均を時給換算すると、約4,000円が非常勤職員で約800円となり、コストにおいては５分の１になるそうです。
　そこで、鎌倉市における今後10年、20年先といった長期的に見た場合、現時点でいつまで、どれぐらいの正規職員数、人件費の削減を目標にしているのかお教えください。
 
○辻正　行革推進担当担当部長　　第２次職員数適正化計画での目標人数と、今後10年、20年先の見込みはという御質問でございますが、鎌倉市第２次職員数適正化計画での適正化目標は、平成16年４月１日現在の職員数1,574人を基準といたしまして、平成22年４月１日までに職員数を150人以上削減しようとするものでございます。
　適正化目標を達成した後もですね、引き続き小さな政府を目指しまして、常に業務の見直しを行い、その時々の最適な職員数により、最少の経費で最大の効果を上げるように努力しなければならないというふうに考えているところでございます。
 
○６番（原桂議員）　　では、具体的な計画として、何年度までに、また手法など、どのようにされるか、計画をお教えください。
 
○辻正　行革推進担当担当部長　　具体的手法でございますが、第２次職員数適正化計画では、より効果的、効率的な手法によりまして事務事業を見直しをしました結果、職員数を適正にしていくということを基本に考えております。
　平成22年までの具体的な手法といたしましては、事務事業の民間委託化、それから非常勤嘱託員の活用、職種にこだわらない人員配置など、人材の有効活用などで対応をしてまいりたいというふうに考えております。
　また、団塊の世代が平成22年３月までに退職を352人いたしますので、これらの職員につきましても、これまで培ってまいりました知識と経験を生かし、再任用職員や非常勤嘱託員として活用をしてまいりたいというふうに考えております。今後とも多様化、複雑化する市民ニーズに対し、最少の経費で最大の効果を上げていくために努力をしてまいりたいというふうに考えております。
 
○６番（原桂議員）　　じゃあ、適正化計画を含め、行財政改革について市長の今後の取り組み姿勢をお伺いいたします。
 
○石渡徳一　市長　　行財政改革につきまして、本市では平成11年に策定をいたしましたかまくら行財政プランに基づきまして、協働型と効率型、これを二つを柱といたしまして、職員数の適正化を含めまして行財政改革に取り組んでまいったところでございます。今後、今年度中に新たな行財政プランを策定いたしまして、多様化、複雑化いたします市民ニーズに対しまして、最少の経費で最大のサービスが提供できますように、さらに努力を重ねてまいりたいと考えております。
 
○６番（原桂議員）　　最少の経費で最大の効果を上げるということは、行政に課せられた永遠の課題であると思います。ありがとうございました。これからも継続して進捗状況を質問させていただきます。
　次に進みます。次に私は個人新聞、はら新聞というものを駅頭で配布させていただいております。その中で書かせていただいたもの、また市民の皆様からいただいた御意見も踏まえ、質問をさせていただきます。
　図書館の宅配サービスについてお伺いいたします。アマゾン・ドット・コムなどの出現で、インターネットがあれば、書店に行かなくても本を入手できる時代になりました。自治体でもこうしたサービスと同じように、自宅で図書館の本を検索し、オンライン上、もしくは電話１本で本を取り寄せることのできるサービスを始める動きが出てきました。このサービスはＩＴ先進都市である横須賀市、逗子市がスタートさせました。逗子においては行政サービスの顔と位置づけ、７年越しで新図書館をこの４月にオープンさせました。新図書館ではパソコンで蔵書を検索し、そのままネット上で発注、また電話１本で宅配サービスを受けることができるそうです。本の宅配便は１回６冊までで350円ということで、返却の際も宅配便を利用するか、駅などに設置してある返却ボックスを利用すれば、図書館に足を運ばず利用できることになるということです。鎌倉市の図書館においてもインターネット上で検索、鎌倉駅で図書返却ボックスの設置のサービスを行っていますので、あとは宅配便のシステムを取り入れれば、足の確保が難しいお年寄りなどに活字へのアクセスを促進し、痴呆症予防のためにも、高齢者政策として有効に活用できると思っております。今の図書館に宅配便のサービスを実施すべきと私は考えますが、こうした市民サービスを着手するお考えはありますか。
 
○小松眞一　生涯学習部長　　図書館の図書の宅配サービスにつきましては重要な課題と考え、今までに検討してきた経過がございます。近隣の市におきましては、お話がございましたように、横須賀市、逗子市で利用者の実費負担によりまして宅配サービスが実施されております。教育委員会といたしましても、これらの事例を参考といたしながら、利用料につきましては御本人の実費負担とする方向で、できるだけ今年度中を目途に実施をしていきたいと考えておるところでございます。
　なお、障害をお持ちの方など、来館することが困難な方につきましては、減免の措置を講じる方向で検討していきたいと、このように考えております。
 
○６番（原桂議員）　　では、今年度中にもう検討していただいて宅配サービスをやっていただけるということでよろしいでしょうか。
 
○小松眞一　生涯学習部長　　現在の検討状況といたしましては、今年度中に実施できる見込みもございますので、そのような方向で進めてまいりたいと思っております。
 
○６番（原桂議員）　　では、今年度中に導入していただけるということ、ありがとうございます。サービス向上のために何とぞよろしくお願い申し上げます。
　では、次の質問に移らせていただきます。次に、外国人観光客に対する対応、通訳ボランティアについてお伺いいたします。鎌倉市の年間の観光客は約1,800万人と言われ、その中で約１万3,000人が外国人観光客と言われております。同じ古都である京都や奈良と比べても、その比率はまだ少ない状況です。私が会社員時代のときに、海外担当部署から聞いたときに、外国のお客さんが見えたときなど、時間のないお客様に日本の美しい自然環境、貴重な歴史遺産に囲まれた鎌倉市は東京から１時間強で行ける古都ということもあり、御案内するにはとても有効であったと。ただ、そういったお客様を案内するときに外国語表示板が少ないことなど指摘されたと私は教えられました。例えば、外国語表示板の増設や、ＪＲや江ノ電、バスなどの交通機関の英語アナウンスを行うなど、来訪のしやすい環境づくりが欠かせないものだと思っております。世界遺産を目指している鎌倉市だからこそ、鎌倉市の国際認知度を高めるためにも、外国人の観光客に対する対応をどのようにしているのか、現状をお伺いさせていただきます。
 
○進藤豊　市民経済部長　　外国人観光客に対する対応についてでございますが、外国人観光客に対しましての観光情報の提供といたしましては、英語、中国語、ハングル語及びスペイン語のパンフレットを用意、配布しております。ホームページにつきましては、昨年リニューアルに当たりまして、英語版の情報ページをふやし、また携帯電話でも見ることができるようにするなど、情報提供の充実に努めているところでございます。
　また、鎌倉駅前にあります観光案内所につきましては、英語で対応できる職員を配置し、市内各所にあります総合観光案内板や観光ルート板などの案内標識については、これまでも日本語と英語の併記をしておりましたが、昨年度から日本語と英語に加えまして中国語、ハングル語を表記したものに改修を行っております。以上です。
 
○６番（原桂議員）　　鎌倉市は観光都市でもありますので、またそのよさを世界に広めるため、そういったものをより充実させて設置いただくよう、具体策案を検討していただきたいと思います。
　また、その外国人観光客が来たとき、通訳ボランティアをフェリス女学院などの学生が個別に行っていると聞いておりますが、そういったボランティア活動の充実についてお伺いいたします。
 
○進藤豊　市民経済部長　　通訳ボランティアでございますが、現状ちょっと触れますけども、鎌倉を訪れます外国人観光客の通訳ガイドにつきましては、主に鎌倉市観光協会に登録しておりますグッドウィルガイドや、鎌倉シルバーボランティアガイド協会により行っております。近年なんですが、中国の方から非常にガイドの希望がふえている実態もございますので、これらの要望等にこたえられるよう、それぞれの団体とも今後協議を重ねていきたいと思っております。以上です。
 
○６番（原桂議員）　　いろいろなボランティア団体があると今お伺いいたしました。そういう中で、私自身が考えるのは、ボランティアが通訳を行っていくということはよいことだと思っており、行政がコーディネートしてノウハウを共有することも有効だと思っております。そして、そういった中、来訪している外国人の皆さんに接するチャンスを生かさない手はないと思い、通訳ボランティアを学生にしていただいて、学校の教育の一環として採用していただくよう要望いたします。
　次の質問に移ります。次に、より快適な海岸の環境にするために、海岸のシャワーの設置について質問をさせていただきます。
　鎌倉は海山自然に囲まれたすばらしい町であります。夏を迎えるに当たって、海には観光客が訪れます。また、サーフィンやウインドサーフィンのメッカとも言える鎌倉市の各海岸、しかしかゆいところに手が届いていないのが海岸にシャワーの設置がないことだと思っております。ハワイなど、海外リゾートでは一般的になっており、また近隣の海岸、平塚市内で平成７年から、藤沢市内でも平成９年から順次設置していると聞いております。用途はマリンスポーツなどの利用に供するためとしており、シャワー設置以前はトイレの蛇口の破損が多かったものの、海岸のシャワー設置後、ここ二、三年はいたずらなどの破損はなくなったということを聞いております。海岸にシャワー設置をすべきと私は考えますが、いかがでございましょうか。
 
○高橋理男　資源再生部長　　海岸へのシャワー設置でございますけれども、海岸の環境保全条例を管轄する部として、また鎌倉の海浜を安全かつ快適に利用し、だれもが快適に過ごせるためのルールづくりをしておりますけれども、そういうルールづくりを担当する立場としてお答えを申し上げます。
　まず、マリンスポーツを楽しむ人たちは、他の人に迷惑をかけず、必要なことはみずから工夫して努力することとしたルールを持って楽しんでおります。そうした中で、海岸におけるシャワーの設置要望につきましては、現在のところ伺っておりません。なお、海岸へのシャワー設置につきましては、海岸法に基づきます海岸の保全区域に指定されていることから、海岸の管理者である神奈川県の許可を受ける必要がございます。そうした中で、神奈川県の見解をお尋ねしたところ、海岸は公共の場であり、恒久的なものは原則的には認めないというような見解を示しております。したがいまして、海岸にシャワーを設置することにつきましては非常に難しいものであるというふうに考えております。
 
○６番（原桂議員）　　今のお答え、神奈川県では認めないということでいただいてるということで、私自身ニーズが全くないかといえば、私自身そうではないと思います。しかし、費用効果など、検討すべき課題があること、そして神奈川県のいろいろ施設によるルール上、できないことなどは理解できました。鎌倉の代表の一つである海岸は、より多くの人が利用しやすい環境整備が必要であると思います。今後、今以上に訪れたくなる海岸整備取り組みをお願いいたします。これは私の意見としてとどめさせていただきます。
　次に、防犯対策についてお伺いいたします。４年前のこの時期に起きた池田小学校の殺傷事件、奈良市の小児誘拐事件など、子供たちが事件に巻き込まれるケースやおれおれ詐欺など悪質な犯罪が急増しています。警察白書によると、わずか４年で犯罪の発生件数が285万件と４倍にも増加しております。また、犯罪の検挙率はこの20年で約60％から約20％と大幅に低下しています。警察にはこうした犯罪捜査により専念してもらうためにも、治安・防犯は市民と行政の地域ぐるみで取り組まなければならない時代になってきたと思います。鎌倉市の今の防犯対策の現状をお聞かせください。
 
○青木啓　安全・安心まちづくり推進担当担当部長　　防犯体制の現状につきましてお答えいたしたいと思います。
　鎌倉市内で発生しました不審者情報などの緊急情報につきましては、警察と連携を図りながら市内の学校、幼稚園、保育園などへ情報提供をする体制などが整備されているところでございます。また、鎌倉・大船両警察からの依頼によりまして、市民に広く周知する必要があります連続して発生した事件などを市のホームページに掲載をし、情報提供を行っているところでございます。
　地域での自主防犯活動の取り組みにつきましては、犯罪認知件数を減少させる効果を上げているところでございます。今後とも市、警察、事業所、地域が一体となって地域での防犯意識を高め、防犯体制づくりを推進することが必要であると考えております。以上です。
 
○６番（原桂議員）　　市、警察一体となって防犯対策をとっているということ、お伺いいたしました。事件、事故が起きてからは110番ですが、事故が起きてからでは遅いですし、そういった事件が起こらない前に不審者情報など、発生以前の情報を、例えば生活110番という形などで行政が受けて、登録した市民に携帯メールなどに発信する仕組みがあります。こういった仕組みを今使っているのが厚木市、海老名市、相模原市、逗子市などは既に実施、提案取り組み方針を打ち出している状況です。鎌倉市においても、今は携帯、だれでも持ってる時代になっていると思いますが、そういったものに配信し、またＩＴなどによる配信する仕組みなどを御検討されてはいかがかと思いますが、どうでしょうか。
 
○青木啓　安全・安心まちづくり推進担当担当部長　　携帯電話のメール機能などのＩＴを活用しました犯罪情報を提供する方法ということでございますが、防犯対策の一つといたしまして、身近な情報をできるだけ早く共有化することはとても重要なことであると認識をしてるところでございます。これまでも市といたしましては、情報提供に努めているところでございます。ＩＴを活用した身近な生活空間における地域の防犯体制の確立につきましては、先進都市の事例を検証し、費用対効果、個人情報保護等の課題を整理する必要がありますので、年度内を目途に一定の方向性が示せるように検討を進めていきたいと思っております。以上です。
 
○６番（原桂議員）　　今、お話しいただきましたが、先進都市の事例を参考に一定の方向で動くということは、大体時期として想定、どのぐらいにめどを立てているかお伺いいたします。
 
○青木啓　安全・安心まちづくり推進担当担当部長　　年度内を目途に方向性を出していきたいというふうに考えております。
 
○６番（原桂議員）　　年度内と言ったのは、今具体的な例を出しました携帯メール配信のことということで理解してよろしいでしょうか。
 
○青木啓　安全・安心まちづくり推進担当担当部長　　そのとおりでございます。
 
○６番（原桂議員）　　じゃあ、年度内にその携帯メール配信の設備を取り入れていただくこと、ありがとうございます。では、事件とはいつ起きるかわからないし、起きてからでは遅い、その前の対策が私自身必要であると思います。市民の皆さんが安心して暮らせるまちづくりのためにも、予防として、ぜひ早目に措置いただくようお願い申し上げます。
　さて、行政の行うべきことは短期なものだけではなく、長期的に実施していくものだと思っております。いまだ課題が山積する中、石渡市長におかれましては、継続して市政運営に取り組まれる意思があるかどうか、その点を最後にお尋ね申し上げます。
 
○石渡徳一　市長　　私は市長に就任をさせていただいてから、３年８カ月になっているわけでございます。これまで子供たちの元気な声が聞こえるまちの実現を目指して市民生活に密着をいたします子育て支援、あるいは福祉政策、あるいは防犯・防災など、安全・安心のまちづくりに向けたさまざまな施策を取り組んでまいりました。この間、広町緑地に続きまして、台峯緑地の保全へも道筋をつけられました。これで三大緑地すべてに一応のめどをつけることができました。これらの施策を積み上げた成果の一つのあらわれといたしまして、人口減少にも歯どめをかけられたというふうに思っております。
　また、市民100人会議を初めといたしまして、まちかどトークでさまざまな市民の方から御提言をちょうだいしたところでございます。このような市民の方の参画によりまして、来年度、平成18年度から始まります次期基本計画と、また具体的な施策となります実施計画を初めとする諸計画を現在策定をいたしておるところでございます。これら多くの市民の皆さんの参画によりまして策定されます次期基本計画あるいは健康福祉プラン、また緑の基本計画、観光基本計画などに基づきまして、施策、事業を着実に実行に移しまして、豊かで活力のある新しい希望に満ちた町を引き続いて、市長として責任を持って市民の皆さんとともに築いてまいりたいと考えております。
　そして、私の責務におきまして、次の世代へ自信を持って引き継ぐことができます子供たちの元気な声が聞こえるまちを実現するために、引き続き市政運営を担ってまいりたいと考えております。
 
○６番（原桂議員）　　市長の意欲を確認させていただきました。御健闘をお祈り申し上げます。以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
 
○議長（助川邦男議員）　　次に、赤松正博議員。
 
○28番（赤松正博議員）　　質問通告にいたしてありますとおり、日本共産党鎌倉市議会議員団を代表して、市長の政治姿勢について、特に憲法と平和都市宣言に関連して質問をさせていただきたいと思います。
　ちょうど４年ぶりの私一般質問でございまして、また石渡市長とは今回が初めての質問ということで、少々緊張しております。ぜひ、簡潔明瞭な御答弁を最初にお願いをしておきたいというふうに思います。
　御承知のように、ことしは戦後60年という大きな節目の年でございます。ここにお座りの部長さん方も、多くは戦後生まれの方が多いかと思いますが、私も昭和21年、終戦の翌年に生まれた人間として、戦争の体験はございません。しかし、今日本が世界の中でどういう位置にあるのか、さまざまな出来事が起こっておりますが、戦争の体験のない私ではございますけれども、これからの日本の将来を考えたときに、あの戦争は何だったのか、そして戦後日本国憲法に示された、あの決意というのは何であったのか、このことを改めて問い直してみることは非常に重要なことだというふうに私は思っております。あの戦争で、アジアで2,000万人、日本国民で310万人ものとうとい命が犠牲になったと言われております。必ずしも政府発表の数とは異なる部分がありますけれども、多くの研究者、学者の皆さん、このように言っております。そして、こういうとうとい命の犠牲の上に築かれた日本国憲法、そこに私は二つの決意が込められているというふうに思います。アジアの諸国民に対する侵略戦争への深い反省の上に立って、日本は二度と戦争をする国にはならないという不戦の決意であります。そして二つ目には、世界に率先して戦争の放棄と軍備を禁止するという恒久平和主義の道を踏み出すことで、世界平和の先駆になろうという決意であったというふうに私は思っております。そして、この二つの決意というのは、同時に戦後の日本が国際政治の仲間入りをしたときの国際公約でもあるという、そういう性格も持っているというふうに思います。
　ところが、戦後60年たって、今現在、小泉首相の靖国参拝をめぐって中国、韓国を初め、アジア諸国との関係がこれまでにない悪化していることは大変憂慮すべき事態だというふうに思います。
　昨年11月の国連総会、そこで、つまりことしになりますが、2005年、その国連総会の決議によって全世界で戦後60年という節目の年にふさわしい取り組みを行おうじゃないかという決議に基づいて、さまざまな記念行事が行われました。その中でも、特に私が感銘を受けましたのは、ヨーロッパ全土をあの戦火に導いたドイツ、イタリア、あの戦争、そのドイツのシュレーダー首相がこういう論文を書きました。ドイツの国民は過去の時代と正面から向き合う討論を数十年にわたって行いました。ヒットラー、ドイツが犯した犯罪はヒットラーだけのものではなく、ドイツ国民全体がその責任を深く胸に刻み込む必要があるという共通の意識に到達した。この意識を持ち続けることはドイツ国民の永続する道徳的な義務であると、こういう論文を発表いたしました。
　小泉首相もこの４月22日にインドネシアで開かれたアジア・アフリカ首脳会議で、あの戦争のアジア諸国に対する侵略と植民地支配に反省の態度を表明をいたしました。そして、全世界でこの戦後60年の節目を、あの戦争がいかなる大義を持たない侵略戦争だったこと、そして二度とあのような戦争を繰り返してはならないという国際社会の一致した共通の土台の上に立って、21世紀の世界平和の秩序をどうつくるかという真剣な模索が始まっているということであります。
　先ほども言いましたように、中国、韓国を初めとして、アジアの国々との今の日本の置かれている深刻な状態、これまでになく悪化しているこの重大な事態、私は市長に率直に、ああいう反省をして、戦後新たな決意で出発したこの日本が、どうしてこういう問題が起こるのか、その原因はどこにあると市長は考えているのか、まずそのことを最初にお答えをいただきたいと思います。
 
○石渡徳一　市長　　ただいまの御質問の趣旨は、小泉総理大臣の行動等についてのお尋ねと思ってお答えをさせていただきますが、小泉首相も靖国神社等々についての心の問題だというふうにお答えをなさっております。私は小泉首相の立場とかいうことを考えて発言する立場じゃないと思いますが、やはり世界の平和あるいは国際関係があって日本があるんではないかということを基本的に私自身考えております。
 
○28番（赤松正博議員）　　特に、小泉内閣になって以来、あの日本の戦争は正しかった、こういう論調が政治の舞台でも、言論界の中でも、また教育の分野でも一段と強まっております。そして、その論調が憲法９条の改正の動き、改悪の動きと結びついて進められていると、こういうことに対するアジア諸国からの強い警戒感と批判であるというふうに思っております。日本はアジアの一員です。アジア諸国との友好・連帯、この関係を抜きにして、日本の前途を開くことはできないというふうに思います。そういう立場から、今日の事態を見たときに、あの侵略戦争の反省の上に立ってつくられた日本国憲法、この憲法に示された戦後政治の原点は何であったのか、そして日本はどういう道を歩むべきなのか、このことを真剣に考えなければならない、私は時期に来ているのではないかというふうに思います。そういう点で、市長の基本的な認識をお伺いしたいと思います。
 
○石渡徳一　市長　　戦後の日本は平和な世界の確立、また国民主権に基づく民主主義国家の樹立、そしてまた国際社会の一員としての責任を担う、その責任を果たすことのできる国家へ再興、再建することに大きな力を注いでまいったというふうに考えております。
　その中で戦後政治の理念の一つとして、平和を希求するという強い志、思いがございます。この理念に基づいて世界平和の実現を目指すことは将来にわたって最大の課題であるというふうに考えております。
　鎌倉市におきましても、今後とも平和意識の普及、また啓発、核兵器廃絶に向けた取り組みを継続的に進めていくことが必要であると考えております。
 
○28番（赤松正博議員）　　今、市長からお答えをいただきました。基本的にそういう方向は大切だと思います。しかし、そういう基本的な方向に向かって日本が進む、その根本に何があったのか、どういう反省の上に立って今日の日本国憲法がつくられているのか。その点をしっかりと踏まえることが私は大事だし、そして現在起こっている問題もそこに端を発しているという、そういう問題であります。私が質問いたしました戦後政治の原点は何だったのかという、その質問の中には、その点についての市長の見解もぜひお聞きしたいということでの質問でありますので、その点についてもひとつお答えをいただきたいと思います。
 
○石渡徳一　市長　　過去の戦争の反省を踏まえているというふうに考えております。
 
○28番（赤松正博議員）　　後でまた、その点については触れて、質問したいと思います。
　今、市長からお答えをいただいたわけですけれども、戦前の日本の教育というのは、まさに戦争遂行のための道具にされました。そういうことであってはいけないという決意のもとに憲法が制定され、そして教育基本法が制定されました。前文で「われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである。」と、こううたっておりますが、教育長、戦後の教育というのは戦前のあの反省の上に立ってつくられたものであるし、そういう方向を目指して教育の力に待つところが大きいという、この教育基本法の精神、その上に立って教育長は今日までその職責を全うされてきたと思いますけれども、やはりこの場で改めて、戦後の教育の原点は何であったか。そして今日、さまざまに起こっている問題について、教育の立場でどう受けとめておられ、どう考えているのかお答えをいただきたいと思います。
 
○熊代徳彦　教育長　　多少、市長、議員さんと重なる部分もあろうかと思います。まず、日本国憲法前文の中におきまして、こういうことが書かれております。「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」という箇所がございます。また、教育基本法の前文には「われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである。」とあります。戦後教育の原点はここにあるというふうに考えます。したがいまして、お互いの痛みがわかり合え、豊かな心がはぐくまれる、そういう国際人として国際社会の中で活躍し、国際交流を進め、国家間の友好な関係を築いていけるような人間を育てていくことが教育のあるべき姿であろうと思います。今後もこのような考えにのっとって教育を進めていく考えでございます。
 
○28番（赤松正博議員）　　今、中国との間で、中国だけではありませんけれども、特に中国から非常に強い抗議が起こっております。その中国ですけれども、鎌倉は中国の敦煌市と姉妹都市提携を結んでおります。今からちょうど10年前になりますけれども、敦煌だけではありません、フランスのニースとも友好都市提携を結んでいるわけですけれども、ちょうど10年前、平成７年、戦後50年を迎えたこの年に、鎌倉市は50年の記念行事を多彩な事柄が市民の皆さんと一緒に取り組まれました。この50年の記念事業の期間中に、実はフランスが核実験を行いました。これに対して鎌倉市はニース市を通じて、友好都市であるニース市を通じて、このフランスの核実験に対して厳しい抗議の表明を行いました。また同時に、その直後でございますけれども、中国の核実験、２年、３年にわたって数回、核実験が行われました。国際世論はこの核実験に対して痛烈な批判の声が巻き起こりました。これに対しても、鎌倉市は、ちょうどこのとき鎌倉市は中国の敦煌市との姉妹都市提携の準備作業に入っておりました。そのときの準備状況からしまして、実はこの友好姉妹都市提携の準備が中国のこの核実験によって一時中断をいたしました。２年間、たしか中断したというふうに理解をしておりますが、このように地方都市の友好都市交友関係、これもやはり国と国との関係というのは大きな影響を与えているということを実は示しているわけですけれども、市長はこの友好姉妹都市提携において、この核実験の問題が、こういうことが実はあったということを市長は御存じでしょうか。
 
○石渡徳一　市長　　存じませんでした。
 
○28番（赤松正博議員）　　今、敦煌市との間での姉妹都市提携、ちょうどあと３年後ですか、10周年を迎えます。この10周年というのは、平和都市宣言を発して、ちょうど50年目に当たる年にもちょうどぶつかります。10年目の敦煌との姉妹都市提携のこの年には、10年後には、議定書の中で、協定書の中で敦煌との、記念行事を行うということが明定されております。したがって、こういう行事を進める上にも、今起こっているような問題が暗い陰を落とすようなことがあってはならないというふうに私は思うわけでありますが、中国の敦煌市との友好都市提携の議定書に、その議定書の前提になっている文言の中に、日中共同宣言ということがうたわれてるわけです。日中共同宣言の理念に基づき、たしかこういう表現だったと思うんですが、日中共同声明と日中平和友好条約の精神及び何々と書いてありますが、こういった原則に基づきと、こう書いてあります。市長はこの日中共同声明、敦煌市と議定書を結んで友好都市提携をすることになった、その基本になる日中共同声明、これに基づきと、こうなってますが、この日中共同声明、どういうことを書かれているか御存じですか。
 
○石渡徳一　市長　　詳しくは熟知をいたしておりませんが、お互いの国を尊重する中で相互の歴史を正しく認識した上で未来志向のもとに友好関係を発展させていくというふうに私は承知をいたしております。
 
○28番（赤松正博議員）　　やはり、今市長が若干触れられましたけれども、日本側は過去において、日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する、これが日中共同声明の基本をなす両国間の共通の認識であります。したがって、こういう立場から今日の日本が中国から受けているあの批判、３年後に鎌倉市は敦煌市との間で議定書に基づいてお互いに交流を深めるための記念事業をやりましょうという、目の前に迎えている、こういうときだからこそ、私はこの戦後政治の原点は何であったか、特にアジア、中国に対して深い反省、侵略行為、植民地、こういうことに対する深い反省の上に立っての政治の展開を重視しているのはそこにあるわけです。
　市長も先ほど言いましたように、その根本に何があるかといえば、今、靖国問題が一つの焦点になっております。市長、靖国神社というのはどういう神社か御存じですか。靖国神社っていうのはどういう神社か御存じですか、わかってる範囲で結構ですので。
 
○石渡徳一　市長　　いや、まだ私お参りしたこともございませんが、過去の日本人のさまざまな英霊を祭ってある神社というふうに認識をいたしております。
 
○28番（赤松正博議員）　　市長、今、英霊と言われましたけども、英霊というのは何でしょう。どういうことでしょうか。
 
○石渡徳一　市長　　国のために命をささげたというような意味で英霊という言葉を使わせていただきました。
 
○28番（赤松正博議員）　　実は、先日、６日の日なんですが、10チャンネルでビートたけしのＴＶタックルという番組があります。そこに、白鴎大の福岡教授も出ておりまして、これに関連して、こういうふうに言ってるんですね、靖国神社について。あの戦争は正しかった、自存自衛の戦争だという、世界でも有数の神社です。戦争の資料館であって、決して不戦の資料館ではありません。こういうふうに白鴎大の福岡教授、言っておられました。
　私も行ってませんけれども、最近、靖国神社にこういうふうに、今いろいろと話題になっている神社だということで、靖国神社に行った方から、実はパンフレットを持ってきていただきました。私も読ませていただきました。ちょっと、きょうここに持ってくるのを忘れたんですけれども、その中で、宮司さんが靖国神社の使命ということで二つのことを述べられております。一つは、英霊の顕彰だと、英霊の武勲の顕彰であること、そして二つ目に、近代史の真相を明らかにすること。そして、これを広く国民に広げることと、こういうふうに述べておりました。英霊の武勲を顕彰すると、市長も先ほど英霊という言葉を使いましたけれども、英霊の武勲を顕彰するということはどういうことでしょうか。この靖国神社には、あの広島、長崎で犠牲になった方々の霊は祭られておりません。一般の国民、戦争で犠牲になった一般の日本国民、だれ一人祭られておりません。こういう神社であります。したがって、到底戦没者の慰霊とは言えない神社であります。英霊の武勲を顕彰するということは、あの戦争そのものを顕彰するということにつながるものだと私は思っておりますが、市長いかがですか。
 
○石渡徳一　市長　　私は先ほどもお答え申し上げましたけども、英霊という言葉を、国に、たしかさきの大戦で亡くなられた方だけではないということを、私それを頭に入れながらお答えをいたしました。それはどのようにお答えしたかといいますと、国のために命を落とされた方ということでございまして、私はさきの大戦の方ばかりを頭に入れてお答えしたわけではございません。もし、その解釈が、私はそのように考えておりますけども、よく勉強したこともございませんが、私は今までそのように考えておりましたことを、そのままお答えをさせていただいたものでございます。
 
○28番（赤松正博議員）　　先ほど紹介しました宮司のあいさつ文の中で、近代国家成立のため、我が国の自存自衛のため、自由で平等な世界を達成するため避け得なかった戦いと、あの戦争をこう評価して、日本の戦争は正しかったという、そういう歴史観を持つ神社であります。
　先般、国会でこの問題で質疑が行われました。小泉首相は、こういう神社ということを認識しているかという質問に対して、小泉首相は神社には神社の考えがあるだろうが、政府と同じではない。靖国神社の考え方は承知しているが、それを支持しているとはとらないでくださいと、こう答弁しました。さらに、太平洋戦争の開戦の責任はアメリカにあるというふうに靖国神社は述べているわけですけれども、これに対して日本は戦争を起こしたわけですから、戦争責任は日本にあると、アメリカではないと、こう答弁してる。靖国神社のこういう戦争観やあるいは歴史観、自分が靖国神社を参拝することによってそれを認めてるものではないんだというふうに小泉首相は言っておりますけれども、それならなぜ、戦争を正当化して、それを使命にする靖国神社に参拝するのか、こういう声が今大きく広がっています。一昨日、きのうですか、ＮＨＫの世論調査では、65％がやめるべきだという、そういう世論であります。さらに、６月１日でしたか、河野衆議院議長は歴代首相と話し合って、慎重な上にも慎重にと、小泉首相に異例の話をしました。遺族会も、今新聞に出てるように、配慮をというような見解も述べられているようでありますけれども、敦煌市との姉妹都市提携、友好親善を目指す鎌倉市がこういう問題で友好都市提携にひびが入るようなことがあってはいけない。私は市長に率直に正しい認識を持っていただきたいという思いからこの質問をしているわけでありますが、市長はこの小泉首相の靖国神社の参拝問題についてどのように考えておられるか、お答えをいただきたいと思います。
 
○石渡徳一　市長　　冒頭お答えを申し上げたことと重なるかもわかりませんが、小泉首相は心の問題だというふうにおっしゃっております。私は心の問題であるならば、どこの場面においても、自分の心の中でお祈り、あるいは気持ちを伝えることはできるんではないかというふうに思いますが、小泉首相の心の問題を解決する一つの手段としてお参りをしているというふうに、今まで私は認識をいたしておりました。しかしながら、さまざまなやはり国際協調関係等々の、やはりございますので、やはり私はある程度の一定の配慮というものも当然なされるべきだというふうに考えております。しかしながら、今私がここで小泉首相の立場に立ってどうのこうのということを私は今この場で御回答するのは差し控えさせていただきたいというふうに考えております。
 
○28番（赤松正博議員）　　この問題は国際世論あるいは国民の世論、特にアジア諸国の厳しい批判、これをかわすために靖国神社の参拝を当面やめようやということで解決できる問題でないことは私は明らかだと思うんですね。だから、私が冒頭、市長にも、また教育長にも質問しました戦後政治の原点は何だったのか、このことをしっかりと踏まえるということがこういう問題を引き起こさない、私はもとになるんだということを市長にも深く理解をしていただきたいというふうに思っているわけです。他国に対する侵略や植民地支配という、こういう重い歴史を持つ国として、そのことへの反省を後々の世代にまで責任を持って引き継ぐ、このことが大事です。先ほど紹介しましたドイツのシュレーダー首相の戦後60年のお話もさせていただきましたけれども、将来にわたってこの重い責任は引き継ぐ必要がある、すべての国民が、こう述べているわけですね。日本の総理大臣も、ぜひそういう立場で政治を進めていただきたいというふうに思っておりますが、こういう立場というのは、私は日本国民が自分自身の未来のために、日本が世界に向かって堂々と胸を張っていく条件をつくるためにも、そして子供たちがアジアの一員として正しい歴史認識を持って、国際社会で活動することのできる基礎的条件をつくるためにも、私はこういうしっかりとした歴史認識を持っていただかなくては困る。靖国神社参拝などということで、時の総理大臣が戦争犯罪人を祭っている神社、あの戦争は正しかったとする、そしてそれを広めようということを目的にする神社に、時の総理大臣が参拝するということは、まさに公的なお墨つきを与える。だからどんな場で小泉首相があの戦争の侵略性、植民地性、反省をしても、行動で示せというふうに言ってるのは当然のことだというふうに私は思います。そういう意味で、私は市長に歴史をもう一度、深く認識していただきたいということを要求しておきたいというふうに思います。
　次の質問に入りますが、質問を先に進めますが、第３次総合計画、次期基本計画が現在策定中であります。市の呼びかけで市民100人会議というのができました。約１年間、夜遅くまで議論を重ねられて、提言書がまとめられました。私どももいただきました。本当に熱心に議論をしていただいて、関係者の皆さんに心から敬意を表したいというふうに思っております。
　さて、この100人会議の国際交流部会というのがありまして、その中で、平和、人権、男女共同参画社会、国際化社会、こういうテーマで議論がされてきたというふうに伺っております。途中経過の概要の資料も私見させていただきました。その中で、平和都市宣言や市民憲章にかかわる議論が行われたという記録がございます。この中で、これは第１回目の会合ですが、この３月15日、これは会議の概要ということでまとめられているものなんですけれども、現行の平和都市宣言、市民憲章は果たして時代に合っているのかとの観点から、平和とは勝ち取るもの、平和は侵さず侵されずといった表現や共生共助の精神を盛り込みたいとの意見が出される中で、行政が何もしない、あるいは地方自治体ではなく国の仕事だというのなら、平和都市宣言は冬眠させるべきだとの意見、こういうのが出たという記述があります。
　さらに、これは10回目ですか、ごめんなさい、先ほどのは第４回目の会議でした、資料でした。それから、10回目の議論、本日は市民憲章、平和都市宣言について改定の必要性の議論が行われましたが、共通の結論には至りませんでしたというふうに、昭和33年に宣言をした平和都市宣言、日本国憲法の平和の理念に基づきという、あの平和都市宣言、これの、あるいは市民憲章、改定すべきだと、冬眠させるべきだというような議論がされたという、これ記録があるわけですけれども、どういう議論経過があったのか、そして最終提言には平和都市宣言の大切さを強調しながら、さらに充実した平和推進事業を進めるべきだという、一言で言えばそういう提言になっておりますが、その議論の経過などについて、これ担当部長で結構です、お答えいただければと思います。
 
○兵藤芳朗　企画部長　　平和に関する市民100人会議における議論及び経過についてでございますが、明日のかまくらを創る市民100人会議、今議員御指摘のように、平和に関する分野におきましては、国際交流部会が担当しておりました。同部会では、平和都市宣言を廃止あるいは改定すべきであるとの意見がございましたが、昨年７月の中間報告会、また10月の最終報告会までこの議論が持ち越された経過がございます。国際交流部会につきましては、27回開催されました。取りまとめの最終段階といいますか、段階におきましては、集中的にこの平和の問題が議論されまして、時には深夜に及ぶ熱心な議論が行われたところでございます。
　最終的には、平和都市宣言につきましては廃止、改定という形での意見の一致を見ず、提言書には盛り込まれておりません。提言書には、平和推進実行委員会と本市が協働により平和都市宣言と鎌倉市民憲章を含めた鎌倉市の平和精神の検証を行うとの記述がなされております。なお、平和の事業の取り組みについてでございますが、昨年11月に、明日のかまくらを創る市民100人会議から市長に次期基本計画素案提言書が提出されているところでございます。本提言書をもとに、現在、庁内策定委員会において行政素案の策定に取り組んでいるところでございます。
　さきに公開させていただきました第１次素案におきましては、明日のかまくらを創る市民100人会議の提言を採用しまして、平和都市宣言及び鎌倉市民憲章の精神を生かし、平和を基調とした世界に誇れる鎌倉を目指すことを目標に掲げているところでございます。
　このお尋ねの、目標達成に向けて、これまで同様、市民との協働によりまして幅広く平和推進事業に取り組んでいく考えでおります。
 
○28番（赤松正博議員）　　ありがとうございました。いろんな論議を重ねた結果、平和都市宣言をさらに生かしながら、充実した事業を進めていこうという提言にまとめられているということ、そして現在、総合計画の策定作業が進んでいるということでございますけれども、昭和33年、平和都市宣言制定されたわけですが、これはもう全国に先駆けての宣言でございました。現在では、非核平和都市宣言とか、いろいろ名称はありますけれども、全国で1,000を超える自治体で宣言を行っております。核兵器の開発、そういう脅威から廃絶を目指して、日本そして世界の平和を地域から広げようという、こういう努力のあらわれだというふうに思っております。そして、鎌倉市は昭和45年以来、欠かすことなく、継続的にこの平和都市宣言の立場に立って、平和推進事業が行われてきたというふうに理解をしております。平和都市宣言を廃止するとか、そういう意見が出たのは事実でございますが、論議を通じて一層充実させようということになった。私は大変、そういう論議を通じてそういう方向が打ち出されたということを、大変重く受けとめておりますけれども、鎌倉市がこの平和都市宣言に基づく平和事業、営々と築いてきたわけですけれども、これらの成果について原局からお答えをいただければというふうに思います。
 
○小松眞一　生涯学習部長　　これまでの鎌倉市といたしましての平和事業についての取り組みでございますけれども、現状の取り組みを御紹介をさせていただきたいと思いますが、公募の市民10名により構成されております鎌倉平和推進実行委員会と市が平和都市宣言及び市民憲章の精神に基づきまして、地域から平和の大切さや地球環境の保全の大切さを考えるための事業を企画・実施をいたしております。事業につきましては、年間に憲法記念日の集い、あるいは出前平和講演会、あるいは平和のパネル展、また平和を考える映画上映会、平和の集いコンサートなどを行っておりまして、いずれも実行委員会と市が事業内容につきまして話し合いを行い、決定をし、開催をしているところでございます。
 
○28番（赤松正博議員）　　今、部長から実績等についてお答えをいただきましたけれども、ちょうどこの今議論をしていただいている次期基本計画、これが確定をして、スタートして３年目の年に、先ほども申し上げましたけれども、この平和都市宣言が50年という時期を迎えます。そして、中国の敦煌市との姉妹都市提携10周年を実は迎えます。先ほどちょっと紹介しましたけれども、議定書に附属して協定が結ばれて、その中に10年目に改めて友好都市の一層の前進を目指して事業をやりましょうと、こういうことが取り決められています。遅くとも前年の９月までにその具体的な事業を確定しましょうと、こういうことまで実は書かれております。そういう意味から、私は大変この平和都市宣言の50周年という、そして友好都市であるこの敦煌市との10周年、これらを記念して、戦後50年を記念した鎌倉市の平和事業をさらに前進させる立場で意義ある記念の年となるような事業を進めていく必要があるのではないか。そのために今から準備を始めたらいかがかというふうに思いますけれども、その点、市長、いかがでしょうか。
 
○議長（助川邦男議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11時44分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13時10分　　再開）
 
○議長（助川邦男議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。
 
○石渡徳一　市長　　敦煌との友好都市提携10周年につきまして、2008年になるわけでございます。10周年ということでございます。協定書には前の年の９月までということで、赤松議員御指摘のとおりだというふうに思っております。それにあわせまして、10周年でございますので、どのような事業がいいかも含めまして検討を早目にさせていただきたいと思ってますし、また市民の方、あるいは平和推進の実行委員会もございますので、そちらとも御協議をさせていただきながら準備をさせていただきたいというふうに考えております。
 
○28番（赤松正博議員）　　今、敦煌との10周年のお答えはいただきましたけれども、私はもう一つ、平和都市宣言、これの50年という節目の年に当たるという、そのことについても敦煌市との10周年、これとあわせて質問をしたわけでございますが、このことについては、ちょっと今答えが抜けてたように思います。
 
○石渡徳一　市長　　大変失礼いたしました。あわせて平和都市宣言をいたしてから50周年ということでございますので、これも早目にですね、準備を進めさせていただきたいと思ってますし、このことにつきましても実行委員会とも十分に協議を重ね、また市民の方から広く、また御意見をちょうだいしながら、準備を早目にさせていただきたいというふうに考えております。
 
○28番（赤松正博議員）　　質問を先に進めさせていただきます。
　この60年という、戦後60年というこの節目の年、鎌倉市、この５月３日、憲法記念日に鎌倉市が主催をいたします憲法記念行事が開かれております。大変盛況だったというふうにも聞いております。私、当日は行かれませんでしたので、先般担当課にテープか何か、録音してあるのかと思いまして、もし録音してあればぜひ聞きたいという気持ちもありまして、お尋ねをしましたところ、録音はとっていないという話でございました。記録もないようでございました。たまたま、今憲法９条の、市民の講演会も開かれていて、この問題では鎌倉市は後援を取り消すということで、これはもう日本じゅうに情報を発信されていて、インターネットなどを見ますと大変な反響を呼んでいるという、そういう状況にあります。そういう中であるだけに、私は鎌倉市のことしのこの憲法記念行事がどういう内容で行われたか、ぜひ知りたいと思ったわけでございますけれども、担当部長、これについてちょっとお知らせをいただければと思います。
 
○小松眞一　生涯学習部長　　本年の５月３日に開催をいたしました憲法記念日の集いでございますけれども「ひとりひとりを大切に〜『世界がもし100人の村だったら』が問いかけるもの」をテーマにいたしまして、生涯学習センターのホールで実施をいたしてございます。参加者は約200名の方に御参加をいただいております。
 
○28番（赤松正博議員）　　今、私申しましたように、鎌倉市の営々と築き上げてこられたこの憲法記念行事、あわせて市民の取り組みもさまざまな形で行われております。この６月10日に、三木睦子さん、あるいは内橋克人さん、井上ひさしさん、なだいなださん、４人の呼びかけで憲法９条の講演会が行われました。私も当日行ってお話を伺いまして、それぞれ大変感銘の深い話を伺いました。そして、改めて憲法の大切さ、認識をしたところでございますけれども、大ホールいっぱいで、これも大変盛況な集まりとなりました。鎌倉市は、この記念講演会に、当初後援をいたしました。３月29日の日づけで後援をいたしました。ところが１カ月後の４月28日にこれが取り消しになりました。申請があって承認をしなかったというのとは違うんですね。一たんは承認をした、それが取り消された。わずか１カ月というこの間に何があったのか。私は大変この点について疑問に思うわけでございますが、率直に何があったのか、どういうことが起こったのか、普通あり得ない話です。市長、これお答えいただけますか。
 
○石渡徳一　市長　　当初、名義を承認をさせていただいたという状況については、後ほど担当部長の方から御回答させていただきたいというふうに思いますが、私もチラシを拝見をさせていただきました。その間に、担当の部署の方にも、チラシを見て、市民の方からさまざまな意見が寄せられたというふうに聞いております。名義の使用の取り消しにつきましては、私も部長の方から最終的に協議をさせていただいた上で、部長の判断が妥当だというふうに考えたわけでございますが、鎌倉の九条の会は、改憲の企てを阻むことをアピールを、運動をしておる九条の会と性格を同じくするということが判明をいたしましたために、鎌倉・九条の会がその発足を記念して行う講演会については、政治性を含むと判断し、市として中立性あるいは公平性、公正性を確保する視点から取り消したものでございます。
 
○小松眞一　生涯学習部長　　鎌倉・九条の会の名義後援の申請から取り消しに至ります経過につきまして、私の方から御説明をさせていただきます。
　3月14日に鎌倉・九条の会発足の集いについての名義後援の申請がございました。その時点では、会の発足の集まりであれば、会の趣旨に賛同するメンバーの集まりであり、内部的な催しとなることから、名義後援にはなじまないと判断をいたしまして、お断りをした経過がございます。しかし、申請者の方からは、鎌倉・九条の会は既に発足をしており、この講演会につきましては、さまざまな立場の方が憲法や平和について講演する一般市民向けの講演会である旨のお話がございました。そのため、再度、３月16日に申請書類が提出をされまして、文化推進課におけます鎌倉市名義後援使用承認に関する取り扱い指針に基づき、申請書類を審査をいたしまして、３月29日に私の決裁で承認を、失礼いたしました、担当部長の決裁で承認をいたしてございます。
　承認後に、名義後援をやめるべきであるという御意見や、後援に賛同する、あるいは後援したことに感謝をすると、こういうような御意見が寄せられました。名義後援を行う上での市の中立性、公平性、公正性といった観点から、後援の是非につきまして、４月25日には部内で協議を行っております。その結果、鎌倉・九条の会は、先ほど市長も申し上げましたけれども、改憲の企てを阻むことをアピールし、運動をする九条の会と性格を同じくすることがわかりましたため、鎌倉・九条の会がその発足を記念して行う講演会につきましては、政治性を含むものと判断をいたし、理事者とも相談の上、４月28日付で部長決裁によりまして取り消しをいたしてございます。
 
○28番（赤松正博議員）　　今、市長や部長からもお答えがありましたけれども、その中で、この鎌倉・九条の会が改憲の企てを阻止する九条の会と一体ということがわかりましたのでというお答えでした。取り消しの市の通知文書、私写しをいただいたんですけれども、九条の会と一体であることが判明したと、こういうふうに書かれているわけですね。九条の会は１年前に発足して、これはもうインターネットで全国に発信されております。しかも、この市役所の庁舎の中の、これは組合の掲示板ですか、この九条の会の９人の写真とあわせて、この９人の方が全国民の皆さんに訴えるアピールが、そのチラシの中に載っております。その中に明確に、そういうことがアピールの中にあることも事実で、そういうことはもうかねてから明らかにされていたものであります。何か、この後援取り消しの理由の中、理由を読みますと、意図的に何か隠していて、それが調査によって明らかになったかのような印象を持つような取り消し理由となっておりますが、そういうことではないというふうに思うんですが、その点は部長、どうなんですか。
 
○小松眞一　生涯学習部長　　申請をいただきまして、申請書類に基づいて調査をいたしました。その調査が、私どもといたしまして多少不十分なところがあったかというようには反省はいたしておりますが、御指摘のように、何か事実が隠されていたというような受けとめ方はいたしておりません。
 
○28番（赤松正博議員）　　この九条の会の催しの、市に名義後援を申請する申請書がございます。並びに、その催し物の開催資料ということで、催し物の内容などについて記載する欄がございます。この記載するこの欄の中にですね、平和を維持するためには憲法９条が大切、こういう内容でこの催し物を行うということが書かれております。
　改めてお尋ねするんですけれども、一般的な文化推進課が所管をするこの名義後援、この判断基準といいますか、承認基準といいますか、これ私もいただいておりますが、あるわけですね。同時に、もう一つ大事な点は、この戦争や平和にかかわる事業、市民が自主的に計画されて、事業をやりたいと、鎌倉市に名義後援をお願いしたいという場合の根拠になっている、判断をしていく根拠になっているのは何でしょうか。
 
○小松眞一　生涯学習部長　　文化推進課の申請がございますと、公益上有意義であると認められるものとか、また文化意識、国際化意識、平和意識の普及及び啓発に寄与するものと、そういった視点からも判断をいたしてございます。
 
○28番（赤松正博議員）　　私、鎌倉市が名義後援をした、承認をした、その承認書の欄に、こういう記載があることはわかりましたけれども、ちょっと紹介します。国際理解や平和というテーマ、それに対する後援申請、これに対してですね、市は鎌倉市の平和推進事業の根拠とする平和都市宣言及び市民憲章にある平和主義の精神に沿う事業に対し、名義後援を行うものです。事業の内容が著しくこの趣旨に反した場合には、名義後援使用承認を取り消します。こういうふうに国際理解あるいは平和、こういうテーマの後援をした際の条件と言ったら、ちょっと言葉がきついかもしれませんけど、こういう記載があるのを私見たんですけれども、平和などをテーマにして、市民が計画されているさまざまな事業に後援をする場合の、その根拠とすべきものは何かといえば、平和都市宣言であり、市民憲章、その趣旨に沿うかどうかということが一つ判断基準として書かれていることについては、これは間違いないですね。
 
○小松眞一　生涯学習部長　　ただいまお話のございました使用承認通知書の付記といいましょうか、そういった部分につきましては、すべての承認通知にあらわしておるわけではございません。ただ、名義後援の承認に当たりまして平和都市宣言あるいは市民憲章の趣旨に沿う事業に対して後援を承認しておるという点は御指摘のとおりでございます。
 
○28番（赤松正博議員）　　市のインターネットで、文化推進課の行っている平和推進事業、開いてみますと、こういうふうに書かれております。平和都市宣言及び市民憲章の精神に基づいて、市民の平和意識の醸成を図るとともに、憲法の基本原理である基本的人権の尊重、国民主権、平和主義などを暮らしの中に生かし、定着させていくことを目的にしています、というふうに書かれております。そして、市がこういう取り組みをすると同時に、市民のこうした活動について支援をする、これは総合計画の中でも明確にされているわけであります。したがって、すべての団体にそこの平和都市宣言とか、市民憲章にある平和精神、平和主義、これに沿う事業かどうかということが名義後援の判断をしていく基準とは、すべてに考えてないんだということですけれども、ある平和やこういう憲法とか、問題についてやる事業にはこれを適用し、同じような趣旨でやるのに、別な団体にはそれは適用しないと、こういうことじゃないと思うんですけれども、その点はいかがですか。
 
○小松眞一　生涯学習部長　　一般的な名義後援の承認申請の際にはそういった内容は付記をしておらないのが実情でございます。今、御紹介のありました件につきましては、別の講演会の案件かというふうに考えております。
 
○28番（赤松正博議員）　　それはそうですよ、別な案件でのその承認の中にこういう記載があるということを言ってるんだけれども、しかし鎌倉市が名義後援するという、この平和のテーマ、憲法とか、戦争と平和という、こういうことに関する鎌倉市が支援をするかどうかというのは、やはり平和都市宣言、市民憲章、こういう趣旨に沿うということが前提なんじゃないんですか。それに反するようなことじゃ、後援できないでしょ。
 
○小松眞一　生涯学習部長　　議員さんお話しのとおりでございまして、申請を受け付ける段階でも、そのようなことはすべての承認申請の際にお話しをさせていただいております。
 
○28番（赤松正博議員）　　ということになると、この九条の会が行う講演会、その目的が平和を維持するためには憲法９条が大切、このことを市民に広く理解していただこうという、こういう趣旨で開かれている、この集まり、催しというのは、平和都市宣言や市民憲章の平和の、平和主義の精神に私は基づくものだと思っております。市長、どうですか。
 
○石渡徳一　市長　　平和やあるいは憲法に基づいた集会、お集まりの会だというふうには思いますが、取り扱いの指針の中で対象の団体、あるいは対象の事業ということもうたっておるわけでございます。その対象の事業の中で、やはり一つの憲法を改憲を阻むという、一つの明確なお考えを持ってらっしゃるということでございます。また一方では、平和を追求する中にあっては、憲法を改正した方がよろしい、あるいは憲法に加憲をした方がよろしいという、さまざまなお立場の方があるわけでございまして、中立性の観点からも政治性を含むものという考えで取り消しをさせていただいたものでございます。
 
○28番（赤松正博議員）　　市長、行政の中立性とか、公平性とか、こうおっしゃっているわけですけれども、それでは、５月３日に行った鎌倉市主催の憲法記念講演会、シンポジウムですか、この講師お二人のうち、お一人は、この九条の会の講師団の一人であります。もうお一方は弁護士の資格も持っておられますが、憲法が大変大事ということで、法曹界を目指す若い方々に憲法をしっかり勉強してもらおうということで、塾を開いて、その所長さんとして活動されている方であります。そして、市がこの講師の方をお迎えすることについて検討した際に、検討資料として出された資料、私いただいたんですが、この方は、今憲法が大変な危機に直面している。こういう立場から憲法の内容を多くの市民の、国民の皆さんに知っていただくことの重要性を述べておられるわけです。中立性ということなら、これどういうことになるんでしょうか。こういうお立場の方は、鎌倉の市長が言う中立性ということからいくと、これはまずいということになるのかなというふうに思うんですけれども、私は市長の言う、その中立性というのはどういうことなのか、よくわかりません。いかがですか。
 
○石渡徳一　市長　　九条の会のメンバーのお一人に依頼したということでございますが、当時は九条の会の賛同者と認識をいたしておらなかったようでございます。また逆に、九条の会の賛同者だからといって認識をして、御依頼をしたわけではございません。人権を中心として、世界、あるいは平和、環境、憲法ということで、実行委員会の方で検討をし、決定をしたものというふうに承知をいたしております。
 
○28番（赤松正博議員）　　鎌倉市の平和都市宣言、明確に憲法をしっかり守ろうという、これを生かそうと、その理想の実現に努力しようということが込められているのではありませんか。我々は日本国憲法を貫く平和精神に基づいて核兵器の禁止と世界恒久平和確立のために、全世界の人々と相協力してその実現を期する。日本国憲法を貫く平和精神に基づいて、具体的にはどういうことでしょうか。日本国憲法を貫く平和精神に基づくというのは、市長、具体的にどういうことですか。
 
○石渡徳一　市長　　憲法の中には９条もありますし、国際平和、あるいは人権、国際協調、さまざまなことによって私は平和は実現するというふうに思っております。
 
○28番（赤松正博議員）　　私は、今回の質問の冒頭に、戦後政治の原点は何だったんだろうか、あの深い侵略戦争への反省から日本国民の決意が、あの憲法に凝縮されてるんではないか。特に、憲法の前文、そして憲法９条、ここにその精神がああいう形で織り込まれている。こういうことを私は申し上げましたし、市長の見解もお尋ねしたんですけれども、憲法を貫く平和精神というのは、まさに憲法前文であり、憲法第９条ではありませんか。市長、どうですか。
 
○石渡徳一　市長　　憲法９条でもあると思いますし、やはり国際協調あるいはさまざまな中で、平和の中で今私たち、こうして憲法の中にあるんだということを改めて感じておるところでございます。
 
○28番（赤松正博議員）　　私が今言った前文、第９条、当然入っていると。否定されませんでした。そのとおりなんです。それをその実現を期すると、全世界の人々と協力して。この決意がこの中に込められている。憲法９条、戦争の放棄、武力は持たない、交戦権はこれを認めないと、こういうことが明記されている憲法９条の１項と２項、これをしっかり守ることによって全世界の人たちと協力し合ってその実現を図っていこうじゃないかと、こう決意したのが平和都市宣言じゃありませんか。この立場にしっかりと立つということが鎌倉市の、非核三原則を国是というならば、鎌倉市の市是というべきものじゃありませんか。この立場で、憲法第９条が世界の平和のために大切だと、こういう趣旨で開かれる市民の集まりは、鎌倉市の平和推進事業として、市民のそういう活動を協力していこうというふうに総合計画の中に盛られていることと、それに反することじゃないんじゃないですか。全く向いてる方向は同じじゃないんですか、市長。
 
○石渡徳一　市長　　この平和を実現するために、その憲法９条も見直して、あるいは改正して、あるいは加憲をしてというようなさまざまなお考えがあるという立場を私は承知をいたしておるところでございます。
 
○28番（赤松正博議員）　　事実、護憲、改憲、いろいろ議論あるところは私も承知をしております。そういう中にあって、鎌倉市は、憲法の平和精神に基づくということを高らかに宣言しているじゃありませんか。憲法99条には、公務員の憲法擁護義務も明記されております。そういう点から考えれば、鎌倉市のよって立つところは、憲法の精神を大事にしようというわけですから、９条をしっかり守ろうということなんですから、そのために世界の恒久平和のために世界の人たちと力を合わせましょうという、そういう決意を持っているのが鎌倉市の平和都市宣言なんですから、当然、憲法の大切さをしっかり守っていこうという立場じゃありませんか。そうじゃないんですか。護憲や改憲の論議があるから、中立的な立場で、鎌倉市は名義の後援はできませんと、これは明らかに平和都市宣言の精神に背くことじゃないんですか、市長。
 
○石渡徳一　市長　　お答えの繰り返しになるかもわかりませんが、平和の実現を考えた場合、さまざまな憲法９条についてもお考えあるということを私は承知をいたしておるところでございますので、さまざまなお立場がある中で、憲法を改正しないという考えも当然おありになると思います。そういった中で、私は中立性という言葉を使わせていただきましたが、さまざまな御意見を私は承知をいたしておるとこだというふうに回答をさせていただきます。
 
○28番（赤松正博議員）　　市長の言ってること、さっぱりわかりませんよ。正直わかりません。実はですね、戦後50周年を記念して、鎌倉市主催で記念講演会が実は開かれております。平成７年、講演をされたのは、明治大学総長の宮崎繁樹先生でございます。国際法学の先生ですが、核兵器の問題をめぐって、国際司法裁判所で世界保健機関が訴えをして、国際法に違反すると、こういう立場から訴えが出され、国際司法裁判所で審理されている、そういう経過をるるお話しなられまして、その話のまとめのところで宮崎先生はこういうふうに述べております。従来、日本政府はアメリカの核の傘のもとにあるからという遠慮でしょうか、世界保健機関の要請に関連した陳述書に最初に書き込もうとしたように、核兵器を違法とする国際法はないというような傍観者的態度をとってきました、政府はですね。核兵器の唯一の被爆国である日本が核兵器の悲惨さ、原爆症の悲惨さを訴え、核兵器の使用は人間の幸福、人類の平和を破滅させる違法な行為だと、積極的に国際社会に訴えていくのは、日本の務めではないか。一昨日採択された広島市長の平和宣言も、その冒頭で改めて核兵器の開発と保有は人類に対する罪であることを強く訴えるとしています。広島、長崎で原爆で亡くなった方は、今声を上げることはできません。生き残り、また戦後日本に生まれた我々が原爆に倒れた被害者の方々にかわって、核兵器の使用は違法なのだという声を今上げなくて、だれがいつこの地上から核兵器をなくしていくことができるでしょうか。まさに核兵器という問題をめぐって、これが国際法に違反するかどうかという問題をめぐって、国際司法裁判所で議論がされ、世界を巻き込んでの大議論が行われている中で、鎌倉市は主催の平和記念行事の中で宮崎先生をお呼びして、こういうお話を伺いました。まさに政治問題です、核兵器という。
　これだけではありません。昭和61年、これは中西市長さんのときですが、これは憲法記念講演会ということで、鎌倉市が主催で行った講演会であります。理学博士の豊田利幸さんという方のお話でございますが、やはり核兵器の問題をお話しになられまして、核時代における平和とは何か、そして最後に日本国憲法の危機という、これは表題は、市が冊子をまとめるに当たってつけた表題であります。その当時の話ですが、先生は厚木の騒音訴訟のことを取り上げておられます。で、この騒音訴訟で、判決の中でということで、この先生はこういうふうに言ってます。判決の中で初めて日本国憲法に真正面から挑戦する表現が使われたことは御記憶だと思います。そこでは、自衛隊の存在、自衛隊の行為というのは、高度の公共性を持っていることがうたわれ、そういう公共性が高ければ高いほど、それによって生じる苦痛は国民が受忍しなければならないと述べられています。私たちは今、改めてこの厚木判決と日本国憲法の９条と、どう関連するのか真剣に考えてみなければならないと思います。最近、憲法改正だとか、９条廃止ということは余り公然とは言われておりませんけれども、この当時ですね、言われておりませんけれども、実際問題として先ほどの裁判のように処理されてきています。これは、現在の非常に深刻な憲法の危機であると思います。こういうふうに豊田先生はおっしゃっておられます。
　まさに政治の問題です。鎌倉市主催で記念講演会をやって、こういうお話を伺ってるんです。護憲、改憲の議論がある、政治的中立だから、鎌倉市は後援しない、鎌倉市主催で、記念講演会でこういうお話を伺ってるじゃありませんか。講師を選定したのは鎌倉市です。市長が言うその政治的中立性ということからいけば、こういう講演会、これ間違いだったということになりますよ、いかがですか。
 
○石渡徳一　市長　　今、るるお話のあったような、平和を希求する講演会あるいは核兵器の廃絶に向けての講演会、あるいは憲法を守るお話等々についてのお話と、憲法９条について改憲する、あるいはそれを護憲する等々のお話とは、私は別に矛盾するものではないというふうに思ってますし、憲法９条について、さまざまな意見があり、さまざまな考えのお立場からということを私は承知をいたしておるところでございます。
 
○28番（赤松正博議員）　　ですから、憲法が大変危機的な状況にあるということをこの先生訴えておられます。守りましょうと、憲法を。大事にしましょうと、こう言ってるんじゃありませんか。同じことを言ってる九条の会が、集まりを開いて勉強会やろうと、講演会やろうと、これは政治的だと、中立性に反するからだめだと、一貫性がないじゃないですか、矛盾じゃないですか、これは。
 
○石渡徳一　市長　　憲法を大切にする、遵守するということと、憲法９条に対してさまざまな御意見があるということと、全然私は矛盾してないというふうに思ってます。
 
○28番（赤松正博議員）　　今、全国の地方自治体、いろんな課題を背負っています。特に、この憲法との関係、例えば隣の逗子です。池子の米軍住宅の追加建設という問題をめぐって、今逗子市長、裁判を起こしてますね。さらに、相模原、アメリカの第１軍団司令部、これが今相模原に置かれようとしている。岩国市でも、今大きな問題になっております。他人事じゃないですね、全国の自治体がこういう憲法をめぐる問題などで、現実にこういう問題に直面していて、政府に対して、米軍住宅建設は反対だと、とんでもないと言って意見上げてるじゃないですか。相模原だって、市と議会と市民が共同で、政府に対して意見上げようという署名運動が今取り組まれています。まさに政治の問題です。政府はやろうとしてる、市や議会や市民は、それは困ります、反対ですと言って意思表示をしてやってるんです。まさに政治の問題だ。政治性を持ってるものがだめというんだったら、こういうことを否定することになりますよ。平和都市宣言の憲法精神をしっかり生かして守っていこうと、この方向に合致している市民のこの集会が政治性があるから、行政の中立性を侵すことになるからだめというんだったら、鎌倉市が主催でやったことはどうなるのかということは、当然じゃないですか。市長、いかがですか。
 
○石渡徳一　市長　　平和を考えたり、あるいは憲法を擁護したりということとですね、先ほどの御答弁もさせていただきましたが、実際として、護憲の立場か改憲の立場か、あるいは加憲の立場かということを決める、私は立場にないというふうに考えております。行政として、また市政を運営していく上では中立的な立場をとってまいりたいというふうに考えております。
 
○28番（赤松正博議員）　　市長の言う中立の立場ってのはじゃあ何なんですか。何もやらないということなんですか、中立というのは、市長の。私よくわからない。
 
○石渡徳一　市長　　護憲あるいは改憲という今議論も行っておるところでございます。市政運営をしていく立場では中立的な立場をとってまいりたいというふうに考えております。
 
○28番（赤松正博議員）　　平和都市宣言は、憲法遵守の立場じゃありませんか。違うんですか。
 
○石渡徳一　市長　　憲法遵守の立場だと思ってます。
 
○28番（赤松正博議員）　　憲法遵守の立場で、この立場で鎌倉市は平和推進事業をやってきたし、市民のこういう取り組みを支援してきたと、そうでしょ。今度の６月10日の講演会については、そういう方向で取り組んでいるのに、そういう集まりなのに、政治的中立性でだめと、これじゃ、つじつま合わないじゃないですか。
 
○石渡徳一　市長　　赤松さんにお話しすることじゃないかもわかりませんが、当然、憲法の中には改正条項もあるわけでございますし、憲法についてさまざまな議論が起こることは当然だというふうに思ってます。そういった中で、現在も憲法について改憲あるいは加憲あるいは改正をしないという、さまざまなお立場があるわけでございますので、行政として中立的な立場をとらせていただいたと、このように考えてます。
 
○28番（赤松正博議員）　　改正条項があることはだれも否定しがたい憲法に書かれてる条文であります。しかし、現在の憲法は改正されてないんですよ。現在の憲法は厳然と生きてるんです。99条で公務員の憲法擁護義務が明記されています。鎌倉市の平和都市宣言はこの憲法をしっかり守っていこうという立場に立ってるんです。改正の規定もあるからいろんな議論があっていい、そういう議論があって結構ですよ、言論の自由なんですから。言論の自由は保障されてるんです。どういうお考え持っていようが、それはいろいろなんです。しかし、市長が鎌倉市の行政の長として運営する立場というのは、個人的な考え方ではなくて、行政の長としての立場というのは、憲法の遵守義務の規定に基づいて行政を運営しなくちゃいけない。鎌倉市の市是とも言うべき平和都市宣言の精神に立った行政を運営していかなくちゃいけない。こういう立場を踏まえるならば、憲法の改正で改憲、護憲があって、両方あるから鎌倉市は中立なんだ、だから後援をしないんだというのはおかしいじゃありませんか。一方を、何遍も私言ってるんですけれどもね、それはおかしいですよと言ってるんです。鎌倉市のよって立つ立場というのは、平和都市宣言の立場なんですよ、市長。
 
○石渡徳一　市長　　この平和都市宣言の実効性を高めるためにも、さまざまな今議論を行っておるところでございますので、私はさまざまな立場の方がいらっしゃるということを承知をいたして、このような中立であるということをお話をさせていただいとるんです。
 
○28番（赤松正博議員）　　何だか、市長よくわかりません、正直、あなたの言ってること、いろんな人たちがいるとか何とかって、よくわかりません。両論が、仮に国民の間で両論があるのも事実です、今議論されてるんだ、まだまだ国民的な議論にはなってない状況にはありますけれども、憲法を変えようと動きが現実的な政治日程に上ってきてることも事実です。事実ですよ。こういう中にあって、鎌倉市が、先ほど私は敦煌との問題も質問しました。平和友好都市を一層、これ親密な関係に深めるためにも、憲法のあの精神に貫かれた戦後政治の原点を忘れちゃいけませんよと、こういうことを私は申し上げました。こういう中にあって、鎌倉市の平和都市宣言というのが判断する基準、物差しじゃありませんか。この立場で行政を運営するというのが市長の務めじゃありませんか。そういう方向で市民が企画した行事、一生懸命応援するというのが市の立場じゃないんですか。市の総合計画の中にも明確になっているんです、これは。市長、私は今度の判断は大変な誤りだというふうに思います。その点は、市長、お認めになりませんか。
 
○石渡徳一　市長　　名義を取り消させていただいた判断が正しかったというふうに思っております。
 
○28番（赤松正博議員）　　これ以上やっても市長、答弁は変わらないんでしょうけれども、しかし、市長が今回の憲法９条の大切さを一緒に勉強しようという、こういう集まりに後援をしていながら、それをまた取り消す、まさに市長の政治性を持ち込んだ判断というふうに私は言わざるを得ません。
　戦後60年、他国に銃を向けることもなく、他国の領土を軍靴で踏みにじることもなく、戦死者を１人も出すことなく日本が今日を迎えているのは憲法第９条であります。そして、今全世界でこの憲法９条を自国の憲法の中に取り入れようではないか、そういう動きが今全世界で広がっているのは、市長、御承知でしょうか。今から８年前、オランダのハーグで平和アピール市民会議開かれました。さらに、2000年には106カ国、国連本部でミレニアムフォーラムが開かれました。この中で、すべての国が日本国憲法９条の戦争放棄の原則を自国の憲法において採択するという、こういう努力を始めましょうということが提案されました。今、世界はそういう方向に向かって動いています。こういう中にあって、今、鎌倉市が全世界に広げようという、この憲法９条をしっかり守っていこうと、こういう市民の真剣な取り組みを応援をしないと、応援を一たん決めたものを取り消しをする、これは世界の平和を求める世論、これに私は背を向けるものだというふうに言わざるを得ません。そういう点で、市長の今回の判断については、厳しく私は批判をしたいというふうに思いますし、憲法９条を含む日本国憲法の大切な理念をしっかり守って、私たち日本共産党は市民とともに頑張る決意であります。以上で質問を終わります。
 
○議長（助川邦男議員）　　次に、森川千鶴議員。
 
○26番（森川千鶴議員）　　通告に従いまして一般質問をさせていただきます。今回は、市の後援と市民活動支援のあり方について質問させていただきますので、明快なる御答弁をお願いいたします。
　人生80年という長寿社会になって久しくなりますが、いきいきと暮らしていくために学生のときだけではなく、大人になっても、生涯にわたって学習を続けていきたい、学び続けたいとする人々もふえてまいりました。公民館も生涯学習センターと名称を変更し、民間の営利企業の講座であっても、生涯学習と位置づけられるものはチラシなども置いていただけるようになりました。社会教育法にも、自治体は社会教育の奨励に必要な施設の設置及び運営、集会の開催、資料の作成、頒布、その他の方法により、すべての国民があらゆる機会、あらゆる場所を利用して、みずから実際生活に即する文化的教養を高め得るような環境を醸成するよう努めなければならないと定められています。鎌倉市としても、これまで市民の自主的な活動をさまざまな形で支援し、生涯学習を積極的に推進してきたことと思います。ところが、先日、鎌倉市は鎌倉・九条の会発足講演会の名義後援の取り消しを行い、マスコミに取り上げられたこともありまして、大変大きな話題となりました。この問題については、今同僚議員でいらっしゃいます赤松議員も質問していらっしゃいました。重なる点もあるとは思いますが、改めてその経過を伺い、市としてのお考えも順次聞いてまいりたいと思います。
　それでは、早速お伺いいたします。今回取り消しをされました鎌倉・九条の会の申請が出されたのはいつで、また承認が出されたのはいつか、お答えください。
 
○小松眞一　生涯学習部長　　鎌倉・九条の会からの名義後援の申請につきましては、３月16日に申請がございまして、受理をいたしております。後援の決定につきましては、３月29日付で行っております。
 
○26番（森川千鶴議員）　　今、３月16日で申請が出されて、29日に決定ということですが、その前からかなり御相談もあったと思うんですけれども、検討する時間は十分にあったというふうに解釈してよろしいんでしょうか。
 
○小松眞一　生涯学習部長　　当初の文化推進課への窓口での御相談は３月14日にあったというふうに承知をしております。それで、正式な申請は３月16日付でございまして、その間で、決定までの間、申請のございました申請書類を審査をいたして、決定をいたしてございます。
 
○26番（森川千鶴議員）　　３月16日で29日に承認を出したということですから、それでは、この鎌倉・九条の会については十分検討する時間があったということですね。
 
○小松眞一　生涯学習部長　　当初の承認決定に当たりましては、必要な審査を行っております。
 
○26番（森川千鶴議員）　　では、承認を出した時点では、特に問題がないというふうに判断したということですね。
 
○小松眞一　生涯学習部長　　名義後援の取り扱い基準の除外項目には該当しておらないという判断で承認をいたしてございます。
 
○26番（森川千鶴議員）　　では次に、取り消しを検討し始めたのはいつですか。また、そのきっかけは何でしたか。
 
○小松眞一　生涯学習部長　　４月の中旬というふうに記憶をしておりますが、文化推進課の方に問い合わせ、あるいは後援についての御意見の電話が入ったりしております。そういったものから、調査といいましょうか、そういったものが始まりまして、実際に名義後援の取り消しについての具体的な協議は、４月25日に行っております。
 
○26番（森川千鶴議員）　　最初にこの取り消しについて九条の会に連絡したのはいつですか。
 
○小松眞一　生涯学習部長　　４月25日に部内といたしまして、取り消しの方向性を部内協議で確認をいたしまして、理事者に相談をいたし、九条の会の事務局の方の方には、４月25日に電話を差し上げております。
 
○26番（森川千鶴議員）　　承認を出すときには、今、16日に申請が出されて、29日に承認を出したということなんですが、この取り消しについては、何と、途中から電話が入ったとは言いながら、４月25日に検討・協議をして、しかも４月25日の当日、夜出してるということで、取り消しについては、随分結論を出すのが早いように思われますけれども、どうしてこのように急いだのでしょうか。
 
○小松眞一　生涯学習部長　　特に急いでという意識ではございませんが、その前段からも問題意識は持っておりましたので、25日に協議をいたしまして、そのような方向性を決定したということでございます。
 
○26番（森川千鶴議員）　　４月25日に協議をしたということですけれども、部長、この日の午後、たしか外にお出かけでしたよね、いつ協議なされたんですか。
 
○小松眞一　生涯学習部長　　当日、私は別の用務で午後、表に出ておりましたのは事実でございます。戻りまして、文化推進課とともに協議をいたしてございます。
 
○26番（森川千鶴議員）　　戻ったのは何時ですか、先ほど７時に連絡したっていうことがありましたけれども、一体何時にお戻りになって、何時まで協議をなさったんでしょうか。
 
○小松眞一　生涯学習部長　　正確な時間は記憶いたしてございませんけど、およそ４時前後だというふうに記憶をいたしております。
 
○26番（森川千鶴議員）　　承認を出すときには、もう10幾日もかけて、しっかりと審査をして承認をした。にもかかわらず、取り消しのときには何と、たった３時間や４時間で取り消しをしていると、とっても不可解な感じがするんですね。今回の名義後援については部長決裁で承認が出され、また取り消しも部長決裁で行われております。担当課の中では、具体的にどのような議論があったんでしょうか。
 
○小松眞一　生涯学習部長　　４月25日までの時点で、後援名義について取り消しをすべきだという御意見、あるいは後援名義をしたことについて賛同をする、あるいは感謝をすると、そういったような両サイドの御意見が寄せられておりましたので、それぞれについて、そういった御意見をもとに後援承認の是非についての議論をいたしたところでございます。その中では、先ほど赤松議員さんの御質問にお答えしておりますけれども、取り消しの理由を含めて協議をいたしてございます。
 
○26番（森川千鶴議員）　　何にしても、たった３時間でこういう結論を出されたのかなというのは大変不可解なんですけれども、鎌倉市も毎年さまざまな事業に後援を出していますけれども、ここ二、三年で後援取り消しというのを行ったことございますか。
 
○小松眞一　生涯学習部長　　一たん後援を承認したものの取り消しについて、すべてを承知しておるわけではございませんが、教育委員会におきましては、３年ほど前だったでしょうか、１件、類似の事例があったというふうに記憶しております。
 
○26番（森川千鶴議員）　　文化推進課の方では、ここ２年、３年見ましても、そういう取り消しありませんでしたよね。ということは、今回の後援取り消しは極めて異例なことであったというふうに解釈してよろしいですか。
 
○小松眞一　生涯学習部長　　文化推進課の後援の申請に対する扱いの中では、例外的な措置だったろうというふうに感じております。
 
○26番（森川千鶴議員）　　これだけ逆に言えば前代未聞のことを本当に３時間でやったというのは、大変、私としては納得いかない部分があるんですけれども、先ほどね、改憲の企てを阻むという文言があったから、政治性があると判断をしたというようなお答えが答弁の中であったんですけれども、本当に何か無理やり口実を探したようにも思えます。この後援は、鎌倉市の平和推進事業の根拠とする平和都市宣言及び市民憲章にある平和主義の精神に沿う事業として名義後援が行われています。名義後援の使用承認通知書には、事業内容が著しく趣旨に反した場合にのみ取り消すということをうたっていられるはずです。改憲の企てを阻むということは、言ってみれば、逆に現憲法を守っていこうとすることですから、当然のことを言っていることにほかなりません。これが果たして著しく趣旨に反した場合に当たるのでしょうか。鎌倉市の平和都市宣言、先ほど赤松議員も朗読されておりましたけれども、その中では、我々は日本国憲法を貫く平和精神に基づいて、核兵器の禁止と世界恒久平和の確立のために全世界の人々と相協力してその実現を期するというふうにうたわれております。鎌倉市の平和都市宣言が現憲法の平和主義を基本としてつくられていると言っても過言ではないと思います。だとすれば、平和憲法を守っていこうとする会の姿勢が、なぜ鎌倉市の平和都市宣言にある平和主義の精神に著しく反したという解釈をされるのでしょうか、とても理解できないんですけれども、改めて部長の考えをお伺いしたいと思います。
 
○小松眞一　生涯学習部長　　取り消しの理由といたしましては、鎌倉・九条の会が改憲の企てを阻むことをアピールし、運動をしております九条の会と性格を同じくすることがわかったため、鎌倉・九条の会が、その発足を記念して行う講演会につきましては、政治性を含むものと判断をしたものでございます。
 
○26番（森川千鶴議員）　　その、今改憲の企てを阻むというのが政治性だというふうなお答えでしたけれども、要するに憲法を守っていこうということが、何でこの平和都市宣言の中のね、平和憲法に基づく平和主義に反することなのか、そこのところがどうしてもよく、今の説明では理解できないんですけれども、改めてそこのところ、お聞かせください。
 
○小松眞一　生涯学習部長　　改憲、護憲のいろいろな議論が現在ある中で、改憲の企てを阻むと、そのようなことをアピールし、その方向性での運動をしている九条の会と性格を同じくすることがわかったために、その発足記念の講演会につきましては、政治性を含むと判断したものでございます。
 
○26番（森川千鶴議員）　　九条の会と性格を一にするというふうにおっしゃいましたけれども、この九条の会、１年も前からできているわけですよね。ということは、この承認を出す前には、このことには一切気がつかなかった、その部分は全然検討しなかったということですか。
 
○小松眞一　生涯学習部長　　提出をいただきました申請書類に沿いまして当初の審査をした中では、そういったところまでは調査が及びませんでした。
 
○26番（森川千鶴議員）　　では、ちょっと視点変えまして、一方で、市は鎌倉の教育を良くする会の歴史セミナーに、一昨年、ことしと引き続き後援を出しています。この歴史セミナーは、昭和史研究所長でもある獨協大学の中村粲教授が講師を務めていらっしゃいますが、この方は新しい歴史教科書をつくる会とも緊密な関係にある方です。私も今回、中村教授の著作を何冊か読ませていただきましたが、幾つかの著書の中で、従軍慰安婦に強制はなかったとか、韓国併合は韓国を保護するためだったなどと論じている方です。戦前・戦中の国家体制を賛美する内容も数多く含まれておりまして、とても現憲法に掲げられている平和主義とは相入れない主張をしておられる方です。こうした方の歴史セミナーに後援を出しておきながら、一方で、鎌倉・九条の会の発足記念講演の後援を取り消しするというのは、余りに判断基準が不明確です。このことについては、どのようにお考えでいらっしゃいますか。
 
○小松眞一　生涯学習部長　　御指摘のございました鎌倉の教育を良くする会の主催する講演会につきましては、申請をいただきました申請書類を審査いたしまして、文化推進課の名義後援の承認に関する取り扱い基準の除外項目に該当すると判断されるものが認められなかったために市の後援を決定をいたしてございます。
 
○26番（森川千鶴議員）　　済みません、この中村教授について、どういう著作をしているかということは検討はなさらなかったんですか。私は、鎌倉の平和都市宣言と相入れない主張をしていらっしゃる方だと思うんですけれども、そのことについて全然検討はなさらないで、出された書類のみで承認を出されたということですか。
 
○小松眞一　生涯学習部長　　講演者のお立場あるいは主張とか、そういったものにつきましては、踏み込んだ調査はいたしてございません。
 
○26番（森川千鶴議員）　　先ほどから聞いてますと、九条の会のときにもね、十分な検討をしなく、今回の場合にも全然、どういう著作出してるかというのを全然調べないで承認を出している。じゃあ、出された書類だけでどんどん後援出すんですか。後で気がつけば、後援取り消すという、そういうことをするわけですか、市としてのやっぱり後援出すにはそれなりの責任ってあると思うんですよね、そこら辺はどのようにお考えでいらっしゃいますか。
 
○小松眞一　生涯学習部長　　申請に対します審査につきましては、基本的には申請の際に提出していただきました関係書類をもとに審査をいたしてございます。審査の中で、特に九条の会につきましては、結果的に後援決定を取り消すという形になりましたことに対しては、会の方にも御迷惑をかけたというふうに私感じておりますけれども、先ほど申し上げましたように、申請書類を中心に必要な審査をしてございます。
 
○26番（森川千鶴議員）　　鎌倉・九条の会のときには、要するに市民からさまざまな意見があったので、改めて検討をしたというふうなことをおっしゃっていらっしゃいました。歴史セミナーについては、特になかったら、そのまんまということなのかなというふうに思うんですけれども、もともと文化推進課の後援の基準というのは、市民の自主的な活動を推進する趣旨から、教育委員会や他市と比べると大変緩やかになっていると、私は思っておりました。勉強会や講演会などの内容については、よほどのことがなければ、問うことなく、内容に踏み込むことがなく、要するに後援を出してきたのではないかなというふうに思っております。だからこそこの歴史セミナーについても具体的な内容とか、講師のところまで、要するに審査することなく出してきたのかなというふうに思うんですけれども、この点についてはいかがですか。
 
○小松眞一　生涯学習部長　　文化推進課の取り扱い指針と教育委員会の指針とを比較いたしますと、特に対象とする団体の要件につきまして、文化推進課の取り扱い指針の方がかなり、言葉は適当かどうかわかりませんが、緩やかな定めとなっております。むしろ対象事業、事業そのものに着目をいたしまして、名義後援の承認をするかどうかを判断をいたしてございます。
 
○26番（森川千鶴議員）　　私もこれまでの文化推進課の後援の基準というのは大変緩やかでね、市民活動を本当に活発に推進していくための基準だったというふうに解釈をしております。しかしながら、今回に限ってね、内容に踏み込み、しかも一方的に政治性があるというふうに決めつけて後援を取り消したと、それも鎌倉・九条の会の方だけです。歴史セミナーの方については、内容には全然踏み込んでいないわけですよね。これとても私は不自然に思えるんですけれども、部長に聞きますけど、これどっからか働きかけがあったのですか。
 
○小松眞一　生涯学習部長　　部内といたしまして、調査をして方向性を出したものでございまして、御指摘のような特段のことはございません。
 
○26番（森川千鶴議員）　　それでは、市長にお伺いしたいと思います。市長は、この鎌倉・九条の会の発足記念講演会に鎌倉市の名義後援が出されているということを知ったのはいつでいらっしゃいますか。
 
○石渡徳一　市長　　実際のチラシを見て承知をいたしたのは４月25日でございます。
 
○26番（森川千鶴議員）　　そのチラシはどなたからお手に入れられましたか。
 
○石渡徳一　市長　　当時、伊藤玲子議員がお持ちになりました。
 
○26番（森川千鶴議員）　　そのとき、名義後援が出されていることにつきまして、市長はどのような印象をお持ちになられましたか。
 
○石渡徳一　市長　　私は組合等のポスターが前から張ってあったので、九条の会というのは、はっきりはわかりませんでしたが、大体ぼんやりと形は承知をいたしておりました。それは、憲法について一定の考えをはっきりと持ってらっしゃる会だなということでございます。したがいまして、原局をすぐ呼びまして、どのような背景のもとに後援をおろしたのかということを確認をさせていただきました。
 
○26番（森川千鶴議員）　　当時、伊藤玲子さん、まだ議員であったわけですけれども、25日の午後にお会いしたということですよね。この伊藤玲子さんからチラシを見せていただいて、すぐに原局を呼んで、内容についてお聞き取りをなさったということなんですけれども、それはどういう立場でお聞き取りを、どういう考えに基づいてお聞き取りをなさったんですか。
 
○石渡徳一　市長　　私も、この名義に関する取り扱い指針、隅々まで承知をその当時しておったわけでございませんので、はっきりお答えになってないかもわかりませんが、やはり一定の憲法についてお考えを持っておるので、これで果たして後援が適切なのかどうかということをそのとき、直感として感じました。
 
○26番（森川千鶴議員）　　じゃあ、市長として今回の名義後援はまずいのではないかと、そういう印象を持ったということですか。
 
○石渡徳一　市長　　まあ、そう思われても結構だというふうに思ってます。ただ、名義後援がですね、部長決裁だったというのもお恥ずかしいお話でございますが、この件によって初めて知ったわけでございます。
 
○26番（森川千鶴議員）　　伊藤玲子さんからチラシを見せられて、そこのところを把握したと。直感的にまずいのではないかというふうに思われたということなんですけれども、伊藤玲子さんから、この名義後援については何らかの働きかけはありませんでしたか。
 
○石渡徳一　市長　　働きかけということはございません。伊藤玲子さんは伊藤玲子さんなりの御意見をそのとき述べられたように記憶をいたしております。
 
○26番（森川千鶴議員）　　そのとき、どういう御意見を述べられたんでしょうか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
 
○石渡徳一　市長　　お持ちになったわけでございますので、やはり伊藤玲子さんは、はっきりと今ここでお答えするのが適切かどうかわかりませんが、やはり鎌倉市として後援をしてることについて立ちどまってお考えになった方がいいんじゃないか、そのようなことじゃないかというふうに考えております。
 
○26番（森川千鶴議員）　　そうですか。伊藤玲子さん御本人が、私があの後援は取り消させたのよと話していらっしゃるというのを私もあちこちで仄聞したんですけれども、そういう事実はなかったんですか。
 
○石渡徳一　市長　　いろいろなお立場の方がいらっしゃいますんで、議員さんと市長との面談の中でですね、議員さんの方はそういうふうに受け取られるかもわかりませんが、私は一人の議員さんの御意見というふうに考えて、受けとめておりました。
 
○26番（森川千鶴議員）　　これ、承認、取り消しともに部長決裁なんですけれども、では、市長はこの名義後援について何ら指示は出していないということですか、それとも指示をお出しになったんですか。
 
○石渡徳一　市長　　いや、指示は出しておりません。
 
○26番（森川千鶴議員）　　とても私もここら辺が納得できないんですけれども、先ほど部長さんからの答弁の中では、取り消しの協議をしたのが同じ４月25日、そして相手方に連絡したのが25日の７時というふうに、先ほど確認していただきました。市長が伊藤さんに会った、その後、急に協議をして、わずか３時間で結論を出して、もう相手方に取り消しを通知している、余りにも日にちと時間がぴったりと合っているものですから、とても気になるところなんですけれども、今回の取り消しは、あくまで部長の判断で行われたということで、じゃあ、市長はこれに関しては、判断については一切関与していないということを確認させていただいてよろしいわけですか。
 
○石渡徳一　市長　　判断については、意見も当然求められましたので、私は部長のそういう判断が妥当ではないかという判断をいたしました。
 
○26番（森川千鶴議員）　　そうですか。では、井上ひさしさんや内橋克人さんからこの後援取り消し問題で抗議をしたいということで面談を求められまして、５月26日に話し合いをされておりますね。行政の最高責任者とはいえ、御自分が判断したのではなくて、部長が判断したことについて、こうして抗議を受けるということについては、不本意だったということですか。
 
○石渡徳一　市長　　後援名義もですね、すべてのことについても市長名でお手紙を出したりさせていただいてるわけでございますから、私が全く責任がないなどとはとても言えません。したがいまして、私の責任でやらせていただいたというような御発言も、その会談の中では当然させていただいているかもわかりません。
 
○26番（森川千鶴議員）　　行政の最高責任者ですから、こういった取り消しも市長名で出されますから、当然、最終的には市長の責任ということになります。そういう面では、本当に市長の責任って大変大きいと思うんですね。市長はまた、記者会見の中で、今後後援については、内容について著しく政治的なものについては、後援をしないという判断を市長みずから行っていくというようなことを表明していらっしゃいますけれども、一体どのような判断基準に基づいて判断されるのか、お伺いしたいと思います。
 
○石渡徳一　市長　　今取り扱い指針について見直しをいたしておるところでございます。取り扱い指針に従って判断をさせていただこうというふうに考えております。
 
○26番（森川千鶴議員）　　取り扱い指針に基づいて判断ということですけれども、市長みずから判断するという、逆にそこまで市長がおっしゃられるというのは、それなりのお考えもあったと思うんですけれども、それについてはいかがですか。
 
○石渡徳一　市長　　最終的にですね、このように１回名義をおろさせていただいて、取り消しをすると、大変に御迷惑をおかけしてることも発生をいたしてしまいました。したがいまして、私の責任のもとに、私の、最終的には市長決裁まで上げていただいて、私が最終的に判断をさせていただいて、私が責任を持たせていただくということでございます。
 
○26番（森川千鶴議員）　　今回のように一たん名義後援を出した後で取り消しをするということは、その団体に対しても、また市民に対しても大変多大な迷惑をおかけすることですよね、今回のところは、そこのところがやっぱり十分にきちんと議論ができなかった、十分審査ができなかったという点では大変私は反省を求めたいというふうに思いますけれども、逆にこれから市長がみずから判断するということは、幾ら行政の最高責任者とはいえ、市長の考えが色濃く反映されるのではないかというふうに思われます。政治性を問うということであれば、先ほどから私は中村教授が講師を務める歴史セミナーについても、平和都市宣言にある平和主義の精神に沿う事業としてはふさわしくないのではないかというふうに思いますけれども、市長は先ほどからこれらのやりとり聞いていらっしゃいまして、どのようにお思いでいらっしゃいますか。
 
○石渡徳一　市長　　その中村先生の講演についてはですね、担当課で私は適切に判断をされているものというふうに考えております。
 
○26番（森川千鶴議員）　　片方は内容に踏み込み、片方は内容に踏み込まない、とっても私は今回の判断おかしいと思うんですね。先ほど、市長も言ってましたけれども、市民の中には、改憲を支持する人もいるでしょうし、一方で憲法を守り続けていこうとする人もいらっしゃいます。こうした本当にさまざまな考え方がある中で、立場の違う情報を学習会などを通して提供し、市民が判断する材料として提供するということが私は逆に市としては必要なのではないかというふうに考えています。今回の問題は、名義後援の判断が偏っている、公平性を欠くということに私は問題があったのではないかというふうに考えております。市民から抗議があればすぐに後援を撤回するようでは、市としての、市民活動を支援していくことの基準が揺らいでしまいます。意図的にこうした抗議を仕掛けてくる場合も想定されるのではないかということも危惧されます。
　先ほど、赤松議員の質問に対しまして、今後も100人会議の提言を生かし、平和都市宣言や市民憲章の精神を生かし、幅広く平和推進事業に取り組んでいくというような答弁もありました。市の名義後援について、これからハードルを高くするようなことがあるとすれば、市民の自由な活動を推進することからはどんどん遠ざかってしまうのではないかというふうに思います。
　市長は、市民活動の支援のあり方を今後どのようにしていきたいというふうに考えてらっしゃいますか。
 
○石渡徳一　市長　　市民活動支援の方法もいろいろあるわけでございまして、名義後援は市民活動を支援する一つの大きな形態であるというふうに考えております。市の名義後援は事業の開催に際しまして、後援鎌倉市という表示を認めること、また広報紙への掲載、あるいはチラシ、ポスターへの表示など、大きなメリットが得られるんだろうというふうに思っております。しかし、見方によりまして、開催事業への後援でなく、団体の活動すべてを支援をしてるという、また誤解も与えかねないという問題もあります。以上などの点を考えまして、中立性、公平性、あるいは公正性の観点を確保していくことが必要とされております。現在、基準づくりをさせていただいております。この基準づくりに基づきまして、今後適切に運用をさせていただこうというふうに考えております。
 
○26番（森川千鶴議員）　　私も本当に公平性、公正性というのを欠いていただいては困るというふうに思っております。ただし、これから本当にこの名義後援についてね、ハードルを高くするようなことがあっては、市民活動っていうのが本当に自由にできなくなるなって、大変危惧されるんですけれども、これからではあれですか、この基準については、もっとハードルを高くする方向で改めていくということですか。
 
○石渡徳一　市長　　中立性、公平性、公正性が保てるような取り扱い指針にさせていただこうと思ってますので、市民の方の活動のですね、ただ単にハードルが高くなるということではないというふうに私は考えております。
 
○26番（森川千鶴議員）　　公立性、中立性、大変難しい言葉です。先ほど私も何度か申し上げてきましたけれども、本当に逆に内容に踏み込んでいくことになると、そこの判断て、すごく難しくなると思うんですね。先ほどから改憲、護憲、いろんな発言が赤松議員のときから出てまいりました。果たして本当にそこまで踏み込んでいいのか、逆に私は社会教育法の中でも、してはならない行為として、特定の政党の利害に関する事業を行い、または公私の選挙に関し、特定の候補者を支持する行為はしてはいけないというふうに制限されていますけれども、政治活動自体を禁止しているわけではありません。自治体の中でも、政治の諸課題について、広く市民に知っていただくことも必要です。投票率の低下に見るように、政治への市民の関心が薄れている今、もっと積極的に政治に関心を持ってもらうようにすべきだと私は考えています。自治体運営の中で、市民協働はこれからも最も重要なキーワードです。これを名実あるものにしていくためには、市としても積極的に市民活動を支援し、政治にも関心を持ってもらえるように努めていくべきではないでしょうか。ましてや、名義後援のハードルを高くするなどということは、私は時代に逆行していることだというふうに言わざるを得ません。
　また、基準は幾ら明快な、中立性、公立性に基づく基準をつくっても、その運用において偏っていては、そこの公平性、そして公正性を保つことはできません。先ほどの鎌倉・九条の会の名義後援のときに、部長決裁ではありますが、市長、意見求められて意見を述べたというふうにもおっしゃっていました。やはり私は市長の意見というのは部長の決裁に大きな影響を与えたのではないかというふうに考えざるを得ませんけれども、そのことについては、市長、どのようにお考えでいらっしゃいますか。
 
○石渡徳一　市長　　部長が名義を取り消すということに対して私は意見を求められましたので、私はその判断は適正ではないかというお答えをしたというふうにお答えを申し上げたんです。
 
○26番（森川千鶴議員）　　本当に部長も夕方帰っていらっしゃいまして、市長から御意見を求められたということなんですけれども、改めて部長にお伺いいたしますけれども、先にもう取り消すという判断を決めてから市長に参考の御意見をお聞きになったということで確認をさせていただいてよろしいですか。
 
○小松眞一　生涯学習部長　　部内で協議をいたしまして、承認取り消しの方向性が妥当であると判断をいたしまして理事者と協議をさせていただきました。
 
○26番（森川千鶴議員）　　今回のことについては、とても時間経過を追ってまいりますとね、大変不自然なところが多々あります。一方で、さっきの中村教授の歴史セミナーみたいに、本当に内容に、私は鎌倉の平和都市宣言、そして平和主義に反するような内容のセミナーに後援を出しておきながら、一方でこうした鎌倉・九条の会の後援を本当に前代未聞の取り消しを行ったということに対しては、私はとても行政の仕事内容としては納得するものではありませんけれども、最後に今回の、鎌倉・九条の会の発足記念講演会は後援取り消し問題がマスコミに取り上げられたこともありまして、大変大きな宣伝効果を上げて、当日の雨にもかかわらず成功裏に終わったということは、まあ喜ばしいことだったのかなと私は思いますけれども、市民の平和憲法を守ろうとする、逆にこれは明確な意思表示ではなかったのかとも思っております。
　憲法は国の最高法規です。公務員にはもちろん遵守義務があります。そのことをしっかりと認識して、日々職務に取り組んでいってほしいと思います。そして、何よりも公立性、中立性ということを市長何度もおっしゃっておりましたけれども、その運用においてもそこのところをきちんと果たしていただくよう、強く要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
 
○議長（助川邦男議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14時37分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14時55分　　再開）
 
○議長（助川邦男議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、前川綾子議員。
 
○11番（前川綾子議員）　　新人の前川綾子です。よろしくお願いいたします。この夏、第５回目の子ども議会がここで開かれるということですが、第１回目の子ども議員は、私の、今中３になる娘です。そのときに、私がここに立つことになるとは夢にも思っておりませんでしたが、けさ、娘の誕生日を迎え、頑張ってねという声に引き締められて、ここに立っております。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、通告書に従って一般質問を始めたいと思います。よろしくお願いします。
　私たちが暮らす鎌倉が活気のある町であり続けることは、市民が共通して持つ願いです。鎌倉が発展を続けていくためには、この町に住む市民が常に前向きに活動し、各世代が協力して子供を育てていくという大人の背中を子供たちに見せていくこと、それが大切であると思います。
　私の政策を一言で言えば、鎌倉の子供は鎌倉の宝ということです。鎌倉の子供たちが将来の鎌倉を時代やニーズに合わせてよりよく発展させていく役目を果たしていけるようにするのは、私たち大人の責任です。その子供たちを私たち大人が将来を担う人材として、しっかり育て、私たち大人もともに育つことが前提条件になります。そのための教育環境を含め、さまざまな教育整備をしなければならないのが私たち大人の大きな役目だと思われます。
　歴史と文化の町鎌倉に暮らす子供たちが、鎌倉に育ってよかったと、鎌倉に誇りを持って生きてくれることが鎌倉市民すべてが願うことであり、何より私の願いです。
　教育委員会は昨年11月、昭和35年に策定された鎌倉市教育目標を見直し、新たな教育指針であるかまくら教育プラン、鎌倉市の学校教育における基本方針と目標を策定しました。私もこの策定委員となり、さらには小委員会で鎌倉の子供たちの未来の原点である家庭の教育を担当しました。今年度は市立の各学校がプランに沿って学校教育目標を見直すなどして、さらに充実した教育活動が展開されていると思います。子供たち一人ひとりが目標を持ち、希望に満ちた日々を送ることは、保護者のみならず教育関係者、行政関係者、そして地域の人々の願いです。子供たちが安全に安心して毎日を過ごすために、子供を取り巻く大人たちがともに育てる、ともに育つ、ともに育ち合う意識を持ち、何をするかが重要であると考えます。
　そこで、教育問題について幾つかお尋ねしたいと思います。まず、子供たちが日々通う学校の安全対策についてお尋ねします。
　学校の安全管理についてですが、平成13年６月８日に大阪教育大学附属池田小学校内で、当時１階の教室にいた多くの子供たちが犠牲になる児童殺傷事件が起こりました。その日、私は神奈川県ＰＴＡ連絡協議会の総会に理事として出席しており、議長をしておりました。時間がたつにつれ明らかになっていく事件のむごい様子に会場全体が言葉を失っていったのを今でも忘れられません。家庭、地域との連携のもとに、信頼と相互交流を一層進める開かれた学校づくりについて国が考え始め、ＰＴＡも理解し始めた矢先のことでした。この事件の後も、全国各地で不審者の侵入による教員殺傷事件や、児童に対する暴行事件が連続的に発生しました。これらの事件を受けて、鎌倉市内の学校はＰＴＡと協力して校門を閉め、来校者の記入用紙のチェックやリボンを胸につけるなどの方法をとるようになりました。このような事件がまたいつ発生するか不明な状況の中で、教育委員会としては、児童・生徒の安全確保についてどう考え、どのような対策を講じられたかを伺います。
　初めに、現在各学校が行っている安全確保の現状をお聞かせください。
 
○小野田清　教育総務部長　　学校の安全確保の現状でございますけども、まず施設面における安全対策といたしましては、これまでに門扉やフェンスの修繕、小・中学校全校にモニターつきのインターホンと不審者の侵入を検知するためのセンサーの設置、全小学校へ防犯カメラの設置などの対応を図っているほか、児童・生徒の在校時には、校門及び通用門を閉めることなどをしております。
　また、施設以外の対応といたしましては、各学校では防犯マニュアルを作成いたしまして、教職員による校内巡視、来訪者の確認の徹底、緊急事態発生時における関係機関との連絡体制の整備等に取り組んでおります。さらに、各学校ではこうした対策とともに、不審者侵入を想定した防犯訓練、防犯教室とも実施しているところでございます。
 
○11番（前川綾子議員）　　各学校では不審者から児童・生徒を守るための危機管理マニュアルを作成したり、防犯カメラや不審者の侵入を検知するセンサーを設置したりしているようですが、施設設備面での対応には限界があると思います。機械を導入しても、その機械を管理する人が必要となり、結局は人の力がないと学校は守られないと考えられます。実は、大阪教育大学附属池田小学校の事件発生から数日後には、鎌倉市内の附属小学校にはすぐに警備員が配置されました。仕方がないと思いながらも、当時、鎌倉市ＰＴＡ連絡協議会の会長として、市内の市立学校の警備員配置について教育委員会にお尋ねいたしましたところ、やはりお金のかかることといえ、警備員配置については考えられないとのことでした。
　ＰＴＡのアイデアで、校内で保護者や地域の人が活動する際には、ネームプレートをつけたり、また買い物など、地域での生活の際には、自転車やバッグにパトロール中の札をつけるなどの対策がとられました。これらは人の目の強化に役立っていると考えられます。しかしながら、やはり常駐の人の目による監視が必要であると考えます。今後の安全確保対策についてお考えをお聞かせください。
 
○熊代徳彦　教育長　　御指摘のとおり、例の池田小学校の事件以来、全国の小・中学校、特に小学校におきましては、その安全対策に苦慮しているところでございます。今お話がありましたように、国立の各附属には、そういう対策が施されているというふうには伺っております。鎌倉市の教育委員会といたしましては、学校施設が学習の場であると同時に、子供たちの生活の場であるということから、今後も施設設備面での充実を図るとともに、家庭や地域、関係機関等との連携・協力のもとで、安全対策の強化に努めてまいりたいと考えております。
　今後は学校への警備員の配置を含めまして、より有効な方策について総合的にですね、検討をしていきたいというふうに考えております。
 
○11番（前川綾子議員）　　ただいまのお答えでよくわかりましたが、地域の中心にある学校の安全・安心は子供たちだけでなく、地域の安全・安心にもなります。また、いつも見守ってくれる人がいるということは、あいさつを初め、コミュニケーションをとることにもなり、多くの付随効果を生むことになりますので、どうぞできるだけ早い実現を切望いたします。
　次に、学校評議員についてお尋ねします。学校が保護者や地域住民の期待と信頼にこたえ、家庭や地域と連携して子供たちを育てていくということは言うまでもありません。鎌倉市教育委員会では、平成13年度に県内で初めて学校評議員を置いて、地域に開かれた学校づくりに積極的に取り組んでこられました。このことは高く評価したいと思います。私もこの３月31日まで学校評議員を４年間務めさせていただきました。しかしながら、もっと評議員の活用方法があるのではないかと感じながら携わってきたことも事実です。そこで改めて伺います。
　学校評議員は、現在各学校５名ずつ置かれていますが、どのような性格を持ち、どのような働きをしているのかお尋ねします。
 
○小野田清　教育総務部長　　学校評議員の性格でございますけども、今御質問の中にもありましたとおり、平成13年度から設置しております。学校評議員につきましては、校長の求めに応じまして教育活動の実施、学校と地域社会との連携を進める方法等、学校運営に関して幅広く意見を述べることができるということになっております。各校長は、学校評議員の意見を参考にしつつ、みずからの責任と権限におきまして学校運営を進めるという制度になっております。
 
○11番（前川綾子議員）　　学校評議員は校長のサポーター的な存在であることはよくわかりました。最近の学校評議員の具体的な活動例を学校経営に生かされた例などをまじえてお聞かせください。
　また、評議員会が実施されていない学校があったか教えていただきたいと思います。
 
○小野田清　教育総務部長　　学校評議員の具体的な活動としましては、授業参観、学校へ行こう週間、文化祭、運動会、体育祭、さらに卒業式などの学校行事に参画し、子供の活動を見て意見を述べていただいております。学校評議員の意見につきましては、また教職員に周知され、次年度の教育計画に生かされるようになっております。
　具体的な活用例でございますけども、地域の人材活用や通学路の点検などにつながったような例がございます。また、評議員が地域の安全、学校の安全等を含めて協力していただいている学校もございます。
　なお、学校評議員会につきましては、小・中学校全校で開催されております。
 
○11番（前川綾子議員）　　学校評議員は、ある意味では地域の代表であるとも言われています。地域が一体となって子供をともに育てていくということの必要性を考えると、今後は学校評議員の意見をどのように反映させていけばよいかと考えているのかお聞かせいただきたいと思います。先ほどは幅広くとおっしゃっておりましたので、ぜひその辺、反映させていけばよいという考えをどのように考えてらっしゃるかお聞かせください。
 
○熊代徳彦　教育長　　せっかく導入されました学校評議員の制度でございます。地域とともに、学校がある、学校は地域の中核的な存在にあるわけでございますので、地域の方々のそういう貴重な御意見をお伺いするという中で、この学校評議員の果たす役割は極めて重要であるというふうに認識をしているわけでございます。今後も、その評議員会あるいは学校行事への参加等、さまざまな機会を通しまして学校評議員から意見を伺うとともに、より学校運営に意見が反映できるように努めてまいりたいというふうに思います。また、地域に根差し、開かれた学校づくりを進めていくにも、協力を仰いでまいりたいというふうに思っております。
 
○11番（前川綾子議員）　　ぜひ学校運営にもっと反映させていっていただきたいと思います。学校評議員の学校運営参画という意味から、今後職員会議の傍聴、ＰＴＡ運営委員会の傍聴、学校行事計画段階での参加など、参画の場を広げていただきたいと思います。
　また、地域が学校を知り、学校に関心を持つために学校とのかかわりを深めるための方策を要望します。ぜひよろしくお願いします。
　次に、学校の余裕教室についてお尋ねします。少子化による児童・生徒の減少は、教育現場にもさまざまな問題を投げかけています。鎌倉市における児童・生徒数、学級数、ともに普通学級ですが、を平成17年度と10年度で比較すると、小学校では児童数で623人の増、学級数で23学級の増、中学校では生徒数で892人の減、学級数で20学級の減で、小学校では継続的に増加傾向にあるのに対して、中学校では逆に減少傾向にあります。ここ数年の教室状況を見ますと、小学校では少人数指導や少人数学級などで年々必要数が増大していますが、中学校では少人数指導など、指導方法の改善が行われているとはいえ、学級数の減少により、余裕教室の数がふえてきていると考えられます。ただ、小学生がふえているということは、数年後には中学生が増加し、余裕教室が少なくなるとも考えられます。また、もっと長いスパンで考えますと、現在の小・中学校の校舎が建てられたのは、御成小学校を除けば、30年、40年前の、私が小学生のころですから、その当時の児童数と比べれば、大幅に減少していると思います。
　そこで、児童・生徒数、学級数は30年前、昭和50年ですが、と比較してどう推移しているかお尋ねします。
 
○小野田清　教育総務部長　　30年前の比較でございますけども、まず平成17年の小学校の児童数につきましては、細かな数字になりますけども、7,080人、学級数につきましては228学級でございます。中学校の生徒数は2,747人、学級数は83学級になっております。これが昭和50年ですと、小学校の児童数は１万3,869人、学級数は347学級、中学校の生徒数は5,361人、学級数は131学級でございました。これは増減で比較しますと、小学校では児童数で6,789人の減、学級数で119学級の減、中学校では生徒数で2,614人の減、学級数で48学級の減となっております。
 
○11番（前川綾子議員）　　明らかに生徒数の減と、そして学級数がとてもふえているんではないかと、数でわかると思います。ランチルームや少人数指導教室など、施設設備も充実させたことで必要教室数と児童・生徒数とが正比例しないことは理解しておりますが、私が実際に学校で見る印象では余裕教室はかなりあるように見受けます。そこで、学校が指導上必要としている教室数を考えたとき、余裕教室はどれぐらいあるのかお尋ねします。
 
○小野田清　教育総務部長　　先ほど申し上げましたとおり、30年前と比較しますと、学級数はかなり減っております。ただ、少人数指導を初め、多様な学習形態に対応するために、普通教室等を活用しております。現時点の余裕教室につきましては、現在福祉目的への活用を検討している深沢小学校の５教室だけでございます。しかし、これからの課題であります少人数学級への対応、あるいは地域への開放を考えますと、今後転用可能な教室の担保の必要性につきましては、これからの学校とも十分協議した上で検討したいというふうに考えております。
 
○11番（前川綾子議員）　　よくわかりました。余裕教室の活用については、私の経験でもＰＴＡのためのスペースとして使われたりしていることは存じていますが、現在各学校ではどのように活用しているか、状況をお聞かせください。
 
○小野田清　教育総務部長　　現状の余裕教室の活用の関係でございますけども、それぞれの学校で状況は異なりますけれども、多様な学習形態に対応するため、少人数指導教室あるいは多目的室、ＰＴＡ室、ランチルームなど、各学校の創意工夫によりさまざまな活用を図っております。また、地域開放事業として４校、それから学童保育施設を２校で開設しているところでございます。
 
○11番（前川綾子議員）　　児童・生徒数の推移から推測すると、必然的に余裕教室の数が増加しているということが考えられます。私が余裕教室についてお尋ねするのは、教室の余裕がある、空き教室があるのはいけないということではありません。保護者、地域、学校が一体となってともに子供を育て、保護者や地域もともに育っていく、共育、ともに育つと書く共育ですが、そのためには余裕教室というのは、その中心として活用できる恵まれたスペースではないかと考えられるからです。学区自由化も必然的な流れではないかと思われますが、既に先行して行っている他市や東京都の例を見ますと、よい評価を得ている学校は保護者が教育熱心で、地域と連携して教育を進めている学校が高い評価を受けているようです。学区の学校を地域のコミュニケーションの中心として機能させ、地域の大人たちのための教室を校内に設ける、大人と子供の交流の場を校内に設ける、また市内にあるかもしれませんが、学童施設を校内に設けるなど、さまざまな活用の方法があろうかと思いますが、余裕教室の活用方法をどのようにお考えか、教育委員会の見解をお聞かせください。
 
○熊代徳彦　教育長　　今後の活用に関するその方向性についてのお尋ねかと思います。既に、一部の学校では、地域開放事業を実施をしておりますが、今後学校施設の開放につきましては、各学校の施設状況、あるいは地域の実情に応じまして教育活動に支障のない範囲内で拡大を図る方向で考えていきたいというふうに思います。
 
○11番（前川綾子議員）　　余裕教室については、各学校の状況によるということがよくわかりました。ありがとうございました。市立学校の現状について、幅広く、ごく一般的な質問をさせていただきました。と申しますのも安全対策、学校評議員の役割、余裕教室は、実は個別の問題ではないのです。例えば、学校の安全対策として、学校を地域に開放し、常時大人たちが学校にいることで、学校内の安全を図ることができます。また、学校評議員制度をもっと活用することで、学校と地域の連携が図れ、余裕教室はその中心的な存在として活用できることでしょう。あくまでも子供の教育が中心ですが、それを効果的に行うためには、保護者、地域、学校、行政が一体となって、ともに育てる共育という考えのもと、ともに育ち合い、ともに育て合う姿勢がなければかなわないことだと思っております。今は子育て、大変難しい、本当に難しい時代です。保護者も地域も学校も教師も行政もそれぞれの立場で懸命の努力をされています。しかし、問題は個々ではないのです。もっと横断的な観点から全体を見て、それぞれの垣根を取り払った方策をとれないでしょうか。そういう組織づくりをぜひお願いしたいと思います。その意味でも、余裕教室を活用して、学校を中心としたコミュニティーづくりが急務であると考えます。鎌倉の子供は鎌倉の宝が私のモットーですが、この言葉を市のスローガンとし、あるいは市是とし、市政の中心に据えていただくことを市長にもお願いして、この項の質問を終わります。
　次に、地域コミュニティーについて質問いたします。私は、これまで自分が体験してきた地域活動から身近な地域コミュニティーの重要性、必要性について考えてきました。作家の司馬遼太郎さんは対談集「土地と日本人」の中で、日本人は明治の富国強兵以来、国民であったけど住民ではなかったと述べていたと記憶していますが、その住民であるためには地域とのかかわり、地域コミュニティーが非常に大切な要素だと私は考えます。これからは、団塊の世代が定年を迎え、これまでにも増して多くの方々が地元地域に戻ってくると思います。私たちもこれまでの生活を見直し、地域へ関心を向け始めているとはいえ、地域活動の現状を見ますと、まだ一部の人たちにとどまっていると言えます。人生80年をいかに充実して過ごすかは、地域とのかかわりに大いに関係するのではないでしょうか。
　そこで、まずお尋ねしたいのですが、地域コミュニティー活動の重要性についてです。平成17年市議会２月定例会における平成17年度一般会計予算等審査特別委員会の委員長報告の附帯意見の中で、近年急速に少子高齢化が進むとともに、核家族化や価値観の多様化などにより、従来、地域社会において行われてきた相互扶助や連帯の意識というものが希薄になりつつある中で、改めて自治会、町内会など、地域社会で活動するさまざまな市民活動組織が果たす役割やその力を再認識するとともに、その充実強化が求められているとして、自治会、町内会活動を初めとする地域のコミュニティー活動の重要性を指摘しています。私もこれまでＰＴＡや青少年指導員、町内会などの活動に携わってきていますが、核家族化や少子高齢化、情報化が進展する中で、災害時や緊急時、あるいは福祉や子育て、防犯面から地域内でのふだんからの人と人とのつながりや支え合いが大変必要になってきており、日常生活におけるコミュニティーの重要性が高まっていると実感しています。この点、市長はどのように認識されているか、お聞きしたいと思います。
 
○石渡徳一　市長　　だれもがそれぞれ住みなれた地域で安心して豊かな生活が送れますように、地域住民の方が中心となって地域の福祉力また教育力、そして自立力を活用しながら、支え合いの地域をつくっていく必要がございます。ますます地域のコミュニティーの重要性と活性化が求められているというふうに考えております。
 
○11番（前川綾子議員）　　それでは次に、個別の分野における地域コミュニティー活動について、基本的な考えを伺います。まず、青少年健全育成活動についてですが、私はこれまでの経験から、保護者、学校、行政の力を結集して、鎌倉全体の教育、ともに育てる力を高めていきたいと考えています。そのためには青少年健全育成活動において、地域コミュニティーとのかかわりが欠かせないと思っております。しかし、一方では多くの課題を抱えているのも事実です。例えば、子供会の活動ですが、私の経験からしますと、従前は子供会活動は全市的に大変活発に行われていました。現在、子供会活動も児童数の減少や共働き家庭の増加などにより、役員の確保に困難を来しており、悩んでいる組織が多いのが実情です。子供会は地域での社会的なつながりを体験するよい活動だと思いますが、子供会の現状と行政としてのかかわりをどう考えているのでしょうか。
 
○小松眞一　生涯学習部長　　市内の子供会につきましては、補助金の取り扱い要綱の対象団体といたしまして、平成17年度当初におきまして、55団体、児童数では2,462名が所属をして、活動しております。子供会の活動は、会単独で活動するケースもございますが、自治・町内会とともに行事を行うケースもあるなど、多様性に富んでおります。事業内容もハイキングあるいはもちつき大会、ゲーム大会などさまざまなものがあろうと思います。
　一方、子供会の活動は、先ほど御指摘もございましたけれども、幾つかの課題を抱えていると考えております。教育委員会といたしましては、子供会活動への支援を強化するとともに、会の運営方法などにつきましての相談体制の一層の充実や子供会相互の情報交換が図られるよう、積極的にかかわってまいりたいと考えております。
 
○11番（前川綾子議員）　　ぜひ、ますます少子化ですので、子供会の支援、お願いしたいと思います。
　次に、青少年の健全育成に果たす地域の役割は、今後ますます重要になると考えていますが、青少年育成活動と地域とのかかわりについての現状認識と今後どのようにしていこうとしているのかお尋ねします。
 
○小松眞一　生涯学習部長　　自治・町内会を初めといたしまして、子供会、さらには各種の地域ボランティア団体などの存在は、青少年の健全育成のみならず、地域コミュニティーの形成にも大変重要な役割を担っていると考えております。したがいまして、教育委員会といたしましても、これらの団体との連携の一層の強化を図りまして、学校、家庭、地域、それから行政、そういったものがともに力を合わせる中で青少年の健全育成に向けまして取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 
○11番（前川綾子議員）　　青少年にとっても地域の大切さがわかる大切なことだと思いますので、ますますお願いしたいと思います。
　次に、地域福祉についてお聞きします。昨年、鎌倉市の地域福祉計画が策定され、福祉の分野における地域のかかわりの重要性、必要性がうたわれています。地域によっては、自治会、町内会で活発に地域福祉活動を実践されているところもあります。まだまだ地域間格差があるように思いますが、その現状をどのように把握しているのでしょうか、お尋ねします。
 
○小川研一　保健福祉部長　　今、議員さん御指摘の、今後地域福祉をどう進めていくかということにつきまして、16年５月に地域福祉推進計画をつくりました。この中で、四つの目標といいましょうか、それを掲げております。一つは、地域での支え合いの環境づくりということ、それから２点目が地域で集い、憩い、学べる場づくりということです。それから、３点目が地域福祉活動への支援と参加の仕組みづくり、そして４点目が地域でいつも必要な福祉サービスが受けられる仕組みづくり、この四つをその目標として掲げまして、それぞれの目標ごとに五つから六つぐらいの行動計画、全部で20ありますが、それをそれぞれ掲げて、そしてその計画を進めていると、そういう現状が片方であります。
　それからもう一つは、ことしの３月になりますが、これは社会福祉協議会の方が地域福祉活動計画をつくりました。人材の発掘あるいは育成のための研修、講座の開催、それから新たなサロン活動ですとか、それから地区ボランティアセンターの設置ですとか、あるいは地域見守り活動の展開ですとか、情報収集提供のためのホームページの活用、いろいろ取り組んでおります。それからボランティア団体、ＮＰＯ団体、こうした団体が行政のサービスと一緒になりながら、移送サービスですとか、配食サービスですとか、あるいは軽度の家事支援、こういうことを活発に地域福祉活動を片方で展開しているという現実があります。それからもう一つは、自治・町内会におきましても、地域福祉に対する取り組み活動の一つといたしまして、この町内会における福祉部、これをつくると、こういう動きも出てきております。いずれにしても、それぞれの地域の特性に応じた取り組み、これが今後も展開されると、私どもといたしましても、社会福祉協議会などと一緒になってぜひ展開していきたいと、こう考えております。
　それぞれの地域で活動している団体相互のネットワーク化、これも大変大事だと受けとめております。さらに、地域福祉活動のすそ野を広げるための人材の発掘ですとか、あるいは育成、こういうことも片方で大事であろうと。同時に、それぞれの地域で今実際に展開されているいろいろな、具体的な取り組み、これをやはり広く広めていくといいましょうか、情報提供する、そういったことも片方で大事になろうと、こう考えております。以上であります。
 
○11番（前川綾子議員）　　それぞれの取り組み、あるのはわかりましたけれども、地域間格差がないように、それぞれの福祉に対する意識が大事なのかなと思います。地域福祉は地域での自発的な活動が前提になると思います。行政として、地域とのかかわりや仕組みづくりは必要ではないでしょうか。在宅福祉を進める上でも、地域福祉の位置づけは欠かせません。市では、今後どのように地域とのかかわりを考えているのでしょうかお尋ねします。
 
○小川研一　保健福祉部長　　今、議員さんもお話ありましたけど、やはりこれから福祉の一つの考え方の主流といいましょうか、それはやはり在宅福祉、地域福祉ということが基本になるかと思っております。それぞれの地域で地域福祉活動を活発化していくと、それにはいろいろな仕組みづくりが重要であると、こう受けとめております。具体的な活動の支援につきましては、地域の皆さんが身近な場所で集まったり、あるいは憩えたり、学べたりする、その活動の場所、これが大事だと。今ある公共施設あるいは民間施設、そういった施設の活用を確保していくと、あるいはそうした情報を集めたり提供していくということも大事だと思っております。それから、先ほどの答えと多少ダブりますが、そうした市民活動を支える人材あるいはネットワークづくり、あるいはコーディネート、マネジメント機能を発揮できる人材、その発掘と育成と、そういったいろいろな市民活動を支援する立場から、これからもぜひ取り組んでいきたいと。
　それから、市民本位のサービスが受けられる仕組みづくりということで、先ほど四つの課題の一つとして掲げましたけれども、地域福祉懇談会、これは実は去年、16年度も開いております。地域住民と一緒に語り合うような場といいましょうか、それをこれからも展開していきたいと。16年度は五つの行政区域で行いました。ことしはもうちょっときめ細かにですね、九つ、地区の社会福祉協議会の単位があります。そこで展開していきたいと、この地域福祉計画の四つの目標ですね、環境づくり、場づくり、支援と参加の仕組みづくり、あるいは福祉サービスが受けられる仕組みづくり、こういったことに力をぜひ注いでいきたいと、こう思っております。
 
○11番（前川綾子議員）　　その地域福祉懇談会のようなものをますます発展させていただいて、一人ひとり、地域の市民が福祉に対しての関心が持てるように、ぜひこれからもますますしていっていただきたいと考えております。よろしくお願いします。
　防犯活動について、次にお聞きします。市のホームページによると、空き巣などの犯罪件数が減少しています。これらは、自治会や町内会で行っている防犯パトロールなどの取り組みの効果が出ていると言われています。市では、昨年度に安全・安心まちづくり推進担当を設置し、今年度には防犯グッズの貸し出しなどの支援策を始めていますが、防犯活動に対して地域に何を期待し、そしてこれからどのようにかかわっていこうとしているのかお尋ねします。
 
○青木啓　安全・安心まちづくり推進担当担当部長　　地域に何を期待し、これらにどのようにかかわるかということでございますが、地域の防犯活動につきましては、地域の安全は地域で守ると、の原則のもと、犯罪を未然に防止するために、それぞれが実施しております自主的な防犯活動が相乗効果を生みまして、犯罪認知件数を減少させる効果を上げているところであります。このような地域の皆様方の自主防犯活動や犯罪防止に向けた生活環境の整備を期待し、市といたしましては、積極的に活動を支援してまいりたいと考えております。
 
○11番（前川綾子議員）　　これもまた、福祉と同じように、やはり地域に防犯の意識をますます情報を与えるなどして進めていただきたい、意識の持てるようにしていただきたいとお願いしたいと思います。
　また、地域の防犯活動には、児童・生徒への対策として、ピーガルくんの家やこども110番などで、協力・活動している住民もいます。しかしながら、同じ防犯活動でも、縦割り的な活動になっているようにも思えます。地域の防犯活動という点では、連携がとれてもよいのではないかと、私は考えますが、どうでしょうか、お尋ねします。
 
○青木啓　安全・安心まちづくり推進担当担当部長　　地域の防犯活動という点で、連携がとれてもよいのではないかということでございますが、より効果的な防犯活動、防犯対策、子供の見守りなどを実施していくためには、地域での連携を図る体制づくりが必要と認識をしているところでございます。現在、市で実施しております自主防犯活動状況調査の結果を踏まえまして、活動事例の紹介や、活動団体間の連携、また交流の場を設定するなど、検討してまいりたいと考えております。今後とも、市、警察、事業所、地域が一体となって、地域での防犯組織の向上や防犯活動を推進し、安全で安心して暮らせる地域づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
 
○11番（前川綾子議員）　　防犯活動についてはよくわかりました。それでは、防災活動についてお聞きします。阪神・淡路大震災や昨年の中越地震を見ると、災害対策として、日ごろからの地域での防災対策、活動の重要性がますます高まっています。鎌倉市では、昨年、地域での防災活動のかなめとなる自主防災組織の連合化が図られましたが、住民からすると、まだまだその動きが見えてきていません。今後、連合組織がどのような活動や運営をしていこうとしているのかお聞きします。
 
○植手次雄　危機管理担当担当部長　　自主防災組織連合会の今後の活動と運営についてお答えいたします。鎌倉市自主防災組織連合会は、昨年、平成16年７月に発足いたしております。今後の活動といたしましては、各組織の防災力向上のための視察や研修会を初め、地域に密着した幅広い防災活動を展開していく予定でございます。特に、災害時におけるミニ防災拠点の開設、運営をスムーズにすることを重要課題ととらえております。市職員、学校関係者を含めた避難所の開設運営訓練も必要であると考えております。
　また、各自主防災組織からの要望や意見を反映できるような連合会として運営を行えるよう、行政としても積極的に支援をしていく考えであります。なお、連合会への未加入組織や組織未結成の自治会、町内会に対しましては、自主防災の重要性を理解していただき、加入及び結成を促進していく考えでございます。
 
○11番（前川綾子議員）　　自主防災組織は、やはり地域の意識にもなると思いますので、どうぞ、きめ細やかな対策でお願いしていきたいと思います。
　それでは、地域コミュニティーの活性化についてお伺いします。地域活動の活性化には、さまざまな活動団体、例えば青少年指導員、街頭指導員、市子供会連合会、民生委員児童委員などの行政との連携強化、身近なところでの交流、活動、情報提供などが必要だと思います。そして、その活動するコミュニティーの範囲も重要な要素だと考えますが、地域コミュニティーの活性化について、どのように考えておられるでしょうか、お尋ねします。
 
○石渡徳一　市長　　地域におけます課題を地域住民の方みずからが解決して、住みよい環境を築き上げようとする自治会、町内会、あるいはテーマを持って活動いたしておる団体など、コミュニティー活動の幅は広がっております。また、その活動範囲も課題や活動によって異なっております。活性化を図るためには、地域の特性や課題、また活動の実態を踏まえまして、コミュニティー活動を支えるきめ細かな対応を図っていく必要がございます。また、参加する機会の少ない勤労者世帯の方あるいは若い方たちが身近な地域で気軽に参加をできる環境を整えていく必要もあるんではないかというふうに考えております。
 
○11番（前川綾子議員）　　わかりました。地域コミュニティーに関する最後の質問になりますが、具体的な地域コミュニティーの範囲と、今後の取り組みについてお伺いします。地域コミュニティーの範囲の考え方につきましては、ただいまの市長の答弁で基本的な考え方はわかりましたが、現在、地域のコミュニティー活動は自治会、町内会、小学校区、中学校区、鎌倉地域などの行政区、全市域など、いろいろな範囲で行われています。私はこれまでの活動経験から考えますと、日常生活にかかわりがある学校区を基準に考えたらどうかと思いますが、市長は何かイメージをお持ちでしょうか、お尋ねします。
 
○石渡徳一　市長　　まず、地域を構成してるのは、基本的にはそこに住んでらっしゃる人ではないかと思います。また、そして特にですね、お子さんたちを通してつくられるコミュニティーというのは、人と人のつながりとして大変に強いものがあるというふうに思っております。地域コミュニティーに大きな影響のある要素でもあるというふうに思います。ただいま御指摘のように、学校区も地域コミュニティーの範囲を考える上では大変重要な視点であるというふうに考えております。
 
○11番（前川綾子議員）　　地域コミュニティーの活性化を図るには、まず地域での盛り上がりが必要と考えますが、少子高齢化や核家族化、地域のつながりが希薄になる中で、行政としても何らかの仕組みや仕掛けが必要と思いますが、その点は、市長はどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
 
○石渡徳一　市長　　心の触れ合い、あるいは人と人の支え合いのある地域社会の形成を目指すためには、地域活動への支援、また参加しやすい仕組みづくり、またきめ細かな対応、サービスが提供できる地域づくりが必要だというふうに思っています。このようなことにつきまして、るる御質問があった内容も踏まえまして、次期基本計画などにも盛り込みまして、取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 
○11番（前川綾子議員）　　これからのまちづくりは、地域からの盛り上げで、地域で活動しているさまざまな団体や住民とともに考え、行動していくことが欠かせないものと考えます。そのためには、地域コミュニティーの活性化が大変重要な課題となってくると思いますので、先ほどの地域の範囲の問題もそうですが、地域とのつながりをしっかり持てるまちづくりに力を注いでいただくことを強くお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
 
○議長（助川邦男議員）　　次に、小田嶋敏浩議員。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　私は質問通告に従いまして、日本共産党鎌倉市議会議員団を代表して、都市計画道路腰越大船線整備計画について、二つ目は大船駅西口前マンション計画について質問を行います。
　まず初めに、都市計画道路整備についてですが、これまでの間、この都市計画道路整備、特にこの整備事業の中に含まれている小袋谷跨線橋のかけかえの問題、これを早期に実現し、阪神・淡路大震災以降、大きく公共施設、特にこの橋梁、橋の倒壊が大変な事態を招く危険性がある、特にこの橋が築造して約70数年たっているという、そういう老朽化が心配される橋であり、そして歩道も整備されていない、こういう橋を一刻も早くかけかえて、安心して通れる道路、橋をかけかえてほしいと、これは、るるこれまでも議会でも取り上げ、地元住民、周辺住民、そして鎌倉市の重要課題であるとも答弁をいただいているところです。
　ことしの３月に、鎌倉市が主催したと、私は認識してるんですが、地元周辺住民の皆さんへの都市計画道路腰越大船線の整備に当たって説明会を開催されました。私もその説明会に参加したわけですが、今回この地元住民への説明会を実施するに当たって、そのねらい、そういう説明会を開いた趣旨について説明をまずいただきたいと思います。
 
○高橋保信　都市整備部長　　今回、地元への説明会、４回ほど行っておりますけども、その目的につきましては、この事業、腰越大船線の都市計画事業の概要、あるいは今後の概略のスケジュールといったものをできるだけ早い機会に地元の関係者の皆様方にお知らせをしておきたいというようなことを目的として実施したものでございます。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　概略、大まかにまとめて言いますと、今部長から答弁ありましたとおりですが、もうちょっと詳細に、私の方からも説明しますと、この３月に開かれた説明会は３日間、箇所としては４カ所、そしてこういった説明資料が紙１枚、主な説明内容は、オーバープロジェクターで映し出された画面でいろんな説明が行われたと、県の側がこういう事業を進めたいという、大まかな概要を説明したんですが、それを受けた地元の住民は、初めてこういう都市計画道路整備事業の概要を知るわけですけど、たった１枚の紙しか渡されなくて、それもただ周辺道路の地図を含めた内容でしかありませんでした。口頭での説明と、ただ絵を見せられただけ、その絵も配られることもなく、ただその時点の説明会で、どうですかと意見を求められただけ。詳しい検討も十分なされないまま、説明会が結局４回は開きましたけども、それ以後の住民にとって重要な課題を検証・検討する上で、実施する上では大きな、資料をお渡しするという点では全く不備のある説明会だと思っています。
　このような説明会の中で、何が説明されたかということをかいつまんで申し上げますと、今整備されている都市計画道路の延長約350メートルの残った地点の整備を進めるんだと。その整備の中に横須賀線をまたぐ小袋谷跨線橋があって、この築造後70年以上経過した老朽橋を幅員が狭いこと、震災対策上及び交通安全対策上から早期にかけかえを行う必要がある、このような状況の中で、今この小袋谷跨線橋を含む都市計画道路の整備に当たって、関係機関と時間を要して協議を行ってきたと、その調整がかなり進捗してきたから、今ここで県の事業として、平成17年度から事業着手することとなりました。で、地元説明会を開きますというふうになったわけなんですが、その点間違いないですか。
 
○高橋保信　都市整備部長　　そういったようなことでございます。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　それで、この地元説明会で出された地元からの質疑、意見、私もこの３日間のうちの、４カ所開かれているうちの３カ所までは私も出席して、地元の皆さんの意見を聞くことができました。その中で、私は非常に引っかかった。つまり、この都市計画道路整備の事業をする上で、一番大きな、ネックになっているのは、これまで市が説明してきた県の財政事情があって、平成17年度事業着手ということで、先送りになってきたと、その財政事情があって、なかなか進まないんだと、そういうふうに理解してきたんですが、ここの地元説明会の中で、説明を聞いて、えっと思った点は、こういったことなんです。今、ＪＲの東日本の大船工場への引き込み線、これが小袋谷跨線橋の前に深沢方面から来ますと、跨線橋手前に踏切があります。この踏切があって、そして都市計画道路事業によって新たにつくられる交差点とつながって、橋につながっていくということなんですが、この引き込み線が廃線にならないと、交差点を、言うなれば交通管理者としての警察が廃線にならないままでは、交差点は無理ですよと、こういう趣旨の説明を警察側がしてるんだと。だから、今地元説明会でする段階では、県としては、廃線を前提として今こういう説明をしてますけれども、もし廃線にならない場合は引き込み線を地下化にするか、また線路に門扉を設けて、車両が通らないように、一たん停止させるための門を設けますと、こういうことも検討してますと、こういう答弁をされていました。これは大変な問題です。廃線をしない場合には、地下化にするんだ、または門を設けるんだと、こういう話が初めてこの地元説明会でなされましたが、私は今まで、先ほど申しましたようにこの事業を進める上で大きな課題になってるのは、県の財政事情があって、着手は先送り、17年度から、つまりこの年度からというふうに思っていたんですが、検討されてる中身には、こういう大きな引き込み線の問題があったんだというのを初めて地元説明会で理解いたしました。
　この問題を早期に解決していかなければ、私はこの都市計画道路整備事業になかなか進まない、大きな影響を与える問題だと思うからこそ、今回質問するわけですが、こういった答弁がなされていたということを市の方も担当課の課長も出席してたわけですが、その点、間違いないですね。
 
○高橋保信　都市整備部長　　確かに、今回の説明会で引き込み線の廃止に関する御質問が何点か出たことは確かでございます。また、これらに関して、神奈川県の方でお答えしておりますけども、今、議員さん御案内あったように、引き込み線については、踏切がなくなることを前提で交通管理者、いわゆる神奈川県警の方ですけども、そちらとの協議を重ねているといったことも事実でございます。
　確かに、万が一、万々が一にも廃止されない場合には、地下化などということも考えざるを得ないというような趣旨のことをお話しさせていただいております。
　なおですね、ただこれのずっと深沢側にあります鎌倉総合車両センターですね、そちらの方の、いわゆる大船工場ですけれども、そちらの方の機能を閉鎖するといったことも情報がございますので、そういったようなことも含めて前提だと言ってございます。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　今の御答弁でいきますと、最近になって、大船工場の閉鎖の話が出てきたからというようなことを受けて、廃線を前提にして考えているというふうな話が今、答弁があったようですが、この問題について、当初からここがネックになっているんだという理解は、市として、また県の側はあったんでしょうか。その点確認します。
 
○高橋保信　都市整備部長　　この辺の交差点の問題につきましては、計画線が何度か、道路構造令の改正なんかで変わってきておりまして、私どもがこの引き込み線の交差点部分につきまして、この腰越大船線とですね、今現在私どもの管理しております市道大船西鎌倉線、こちらの接続部にかかわる交差点計画と踏切が隣接するといったことについては、昨年、16年２月に実施した交通管理者との協議の際に、改めて問題認識をしたところでございます。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　改めて問題認識したということなんですけど、これは大変な問題だという、最初の私の指摘をどう理解されてるんでしょうか。廃線を前提にということなんですが、まだ廃線、つまりＪＲ大船工場がまだ閉鎖するも何も、情報として出てない時点から、この小袋谷跨線橋につながる藤沢方向から来る鎌倉市道、これが小袋谷跨線橋の橋につながっているのをつけかえて、都市計画道路、県の道路に踏切を渡って、県道の方へつなげることになるという、こういう計画の問題が既にこれまでの答弁の中でも、私調べてみて、これに触れて答弁してることがあったということがわかったんですが、2004年、つまり去年なんですけど、15年度には交差点などについて調査・検討を進めますと、代表質問の市長答弁の中で触れております。この交差点などについてと言われてるのは、私は今回の問題になっているこのＪＲ大船工場への引き込み線の交差点化の問題について、検討がされていると思って受けとめてたんですが、そういうことではなかったんですか。
 
○高橋保信　都市整備部長　　この腰越大船線につきましては、交差点が３カ所ほどございまして、神奈川県の方でもその計画に当たって、15年度から調査をして計画線を引いてきたという中で、交差点という扱いの形状が具体的になってきたということでございます。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　今、御答弁がありますように、この交通管理者の警察側は、再度申し上げますと、何と言ってるかというと、これは答弁してるのは、地元説明会のところで、県の答弁の中で、警察側がこう言ってると、踏切の一時停止する直近に信号機設置はできないんだと。これは県の見解として、県の都市計画道路整備事業を担当する方が答弁する中で言われてることなんですが、その発言の内容について、私も法令上そんなものがあるのか、根拠となる法令があるのかということを県に問い合わせたところ、法令上はないけれど、ただ踏切で一たん停止し、その先に交差点、信号機があるような交差点がある場合には、つまり踏切が閉まって、交差点内に、また踏切内に車両がとまってしまう、残ってしまうような、こういう危険があるからこそ、こういった踏切に直近する場所に交差点を設けてはならないと、こういう見解を警察側は示しているわけです。その点について重要な問題だという認識はなかったということなんでしょうか。その点をちょっと確認したいと思います。
 
○高橋保信　都市整備部長　　先ほど御答弁させてもらいましたけども、線形は具体的に調査して、15年度に一定の線が入りましたので、その16年２月に、先ほど交通管理者協議の際に我々も同席しておりましたので、そういった問題を改めて再認識してるということでございます。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　じゃあ、はっきりしてたのは、今の御答弁でいくと、15年度の検討のときに、もう既にわかっていたと。県側と話し合いを持っていたということだと理解するんですが、これまでの答弁の中で、鎌倉市は、県と連絡調整のための会議というか、委員会、協議会を設置したというふうに答弁が出てきてるんですが、この連絡調整会議というのは一体いつから始まったのか、その点、答弁お願いします。
 
○高橋保信　都市整備部長　　ちょっと、私の方でその連絡会議ですか、といったものについてはちょっと、私の方で確認はしてございませんが。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　つまり、この問題を考える上でですね、県との、県の事業ですけれども、鎌倉市として最大、重要な課題の一つですから、協議会を設けて、詰めてきてるんだと思うんですけど、いつから始まったかわからないにしても、その協議の中に市は出てるわけですから、私は今答弁の、その15年度の交差点調査・検討の中で、去年の、つまり３月３日付の代表質問の答弁の中で、このように検討・調査を進めてるんだという答弁をされているわけですから、その時点でわかったなんていうことは、私はおかしいと、その道路形状、線形をどうするかを検討している中では、もう既にそこの問題は、もう17年度に事業着手を伸ばすという、そういう答弁をいただいてる、その前から、これはもうはっきりとわかっていることですから、私は大船工場への引き込み線がこれは大変な問題になるんだと、そういう認識に市が立たなかったことが全くもって理解できない。事業を進める上で重要なかぎとなる問題だと、そういう認識は全く、今の御答弁では、去年の代表質問答弁で初めて市が理解したということで、本当にそういう理解に立ったのかと、そのもっと以前から問題として認識してなかったのか、重ねて質問いたします。
 
○高橋保信　都市整備部長　　先ほど申し上げましたように、改めて線形を見ている中で、そういったことを再認識をしたと、問題意識を持ってるというところでございます。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　再認識という答弁ですから、認識したのはもっと前からだということですから、いつからその認識を持ったのかという点では、これ大事なことなんですよ。17年度の事業着手するという、こういう県側の説明を受けたのは、平成11年４月の報告を受けているという記録が、これは答弁の中で出てます。それ以降、17年まで待たなくちゃならなくなかった、その理由の背景にあるのは、県の財政事情があるからだと、この１点だけだったんです。ところが、今の私が指摘する、また地元住民への説明の中で大きな課題になってるのは、この引き込み線がもう一つ大きな課題になってる、この解決を進めないと県道の整備事業が進まないんだという、こういう問題を抱えているということが私は明らかになったからこそ、重要な課題だと、このことを厳しく指摘しております。
　再度、もう一度確認しますが、再確認したというわけですから、その再確認する前の、認識した時点は一体いつなのか、この点を調べていただきたいと思いますが、議長、いかがでしょうか。
 
○議長（助川邦男議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時06分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17時55分　　再開）
 
○議長（助川邦男議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
　一般質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。
 
○高橋保信　都市整備部長　　お時間をいただきまして、大変申しわけございませんでした。
　いつ認識をしたかとのことですが、腰越大船線と市道西鎌倉線が近接する中に踏切があるということについては従前から認識をいたしていたところでございます。15年度に県が交差点の詳細設計を策定し、都市計画の変更に向けての図面を策定したわけでございますが、その図面をもって、平成16年２月に県警と具体的な協議に臨んだ際、県警の方から踏切が交差点に近接することは好ましくないとの指摘を受け、その際、県、市とも認識をしたところでございます。
　その後、平成16年５月にＪＲと協議を行い、その扱いについてＪＲの方からは、踏切の廃止を前提に県警と協議しても差し支えないということの御了解を得てございます。県警も踏切がないということを前提に協議に応じていただいてございます。
　また、ＪＲからは、廃線がだめだった場合でも、踏切に門扉をつけてもよいではないかというような話も伺ってございます。したがいまして、ＪＲも県警も協議に応じていただいてございますので、この点に関しては事業上の進捗には支障がないというふうに考えております。
　これまでも事業延伸の理由は、あくまでも県の財政事情というふうな認識をしてございます。また、こうした内容につきまして、あらかじめ議会への御報告をしてなかった点、大変申しわけなく、おわび申し上げます。どうも失礼しました。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　今、御答弁をいただきました。では、私が引っかかるのは、地元説明会に県の担当者が地下化を、また門扉をと、先ほど答弁ありましたように、地下化となれば、それを受けた住民は不安に思いますし、本当にこの、特に小袋谷跨線橋のかけかえ事業が本当に淡々と計画どおりに進むのかと、不安を抱えたのは間違いないと思うわけです。今御答弁いただいた内容の中で、ＪＲ側はこの踏切の廃止、前提にして考えていいですよ、そしてなおかつ、ＪＲ側が廃線がだめだったら、門扉をつければ大丈夫でしょうと、こういうことまでＪＲ側が言ってる、こういう認識に県も市も立っているんだったら、地元住民説明会のときに地下化も考えなくちゃいけませんなんていう答弁が私は出てこなかったと思うんですが、何で県は、あの地元説明会の場で、廃線がなされない場合には地下化も検討の対象に思っていますという明確な答弁、そして私も再度そのことについて県の道路整備課、これ４月27日に、この地元説明会をされた後に、県道路整備課に、この地元説明の内容についてどうだったか、まとめの報告をいただきたいと、県会議員を通じてお願いしたところ、返ってきた答えが、やっぱり地元説明会でなされたように、ＪＲ引き込み線については、鎌倉市から廃止される話があるとの情報に基づき、これを前提に交通管理者協議を進めているが、万が一廃止されないときは引き込み線を地下化するか、踏切自体を廃止して、線路側に門をつけるなどするしか方法はないと、再度また地下化という言葉が出てきております。
　私も今回、その地下化に県の側が本当に廃止されない場合は地下化も実施しなくちゃいけないよ、こういう思いでいるんだけど、今の市の答弁は、地下化なんていうことは考えなくていいんだと、ＪＲ側はもう踏切を廃止するということで前提にしてこの事業を進めてくださいよとＪＲは言ってるんですから、地下化の話なんか出てくる根拠がないと、今の御答弁をいただきますとそういうことになるんですが、県と市との考え方、受けとめ方に何か乖離があるのか、そういうことが疑わしくなるんですけど、その点どうなんですか。
 
○高橋保信　都市整備部長　　この事業につきましては、神奈川県と市と連携を組みながら、取り組んでいるところでございまして、神奈川県の方としましては、この事業を進めるんだという意識の中でそういったようなことも最悪の場合は考えざるを得ないなというような発言をしたというふうに認識しております。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　それは県の方に、担当者に再度確認しないと事実はわからないことかもしれませんが、市と県が調整会議を設けて、考えを一致してこの事業を進めてるわけですから、住民に不安を与えるような、こういう地下化というような答弁をすること自身が、これは問題だと、私はここではっきり言っておきたいと思います。
　それからもう一つ、今議会側にこれまで説明がなかったことをおわびされておりますが、今回質問するに当たって、一番近いところの議会のですね、質問、答弁を調べてみましたら、今、先ほど部長から、平成16年２月に県警と交差点協議について指摘されたと、つまり今言ったように踏切の問題が指摘されたんですけど、16年２月以降に、議会がいろんなところで質問して、答弁されてるんですが、2004年、平成16年３月３日、代表質問の市長答弁の中には一切、この県警との協議の中身や、また報告が県と市とも認識したって先ほど答弁されてますけど、市長の答弁の中には、そのことについては一切答弁触れてません。そして、16年５月、ＪＲと協議し、扱いについてＪＲ側から踏切の廃止を前提に、県警と協議しても差し支えありませんと、ＪＲ側から、この踏切を問題視しなくていいよという回答をいただいた５月以降に開かれた６月定例会、６月３日の一般質問の答弁でも、橋梁の詳細設計は行うんだと、この16年度、そして17年度には用地測量を予定してますという答弁で、全くこれも答弁がありません。その後、16年９月には、決算の特別委員会の質疑で私どもの清水前議員が、この小袋谷跨線橋について、なぜ早く実現できないんだと、事業を着手しないんだということを質問する中でも、答弁は一切ありませんでした。そして、去年の12月２日、３日、一般質問の答弁の中でも、これについては、こういうニュアンスがある答弁がされているんですが、最終の詰めとなる県警を初め、関係機関との調整を進めていますという答弁が行われてます。最終の詰めとなる県警と、この県警が関係するのはこの踏切の問題です、交差点の問題です。そのことのときに、なぜ答弁がされなかったのか、これに関係する答弁がされなかったのか、私は市側の姿勢が厳しく問われる問題だと思いますし、この３月、突然地元住民に踏切についての地下化の説明がなされた、この時点で私が既に先にこの問題はこういうふうになってますと、その場で説明ができれば、地元住民に不安を与えることはなかったと思うんですけど、その点、再度部長から答弁をいただきたいと思います。
 
○高橋保信　都市整備部長　　もっと詳しい説明を私の方で差し上げればよかったと思っております。大変その点については申しわけなかったと思います。おわびいたします。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　その答弁で認めるというわけにはいかないんですが、もっと県と市との調整会議が設置された12年11月以降から、認識を一つにして、この事業を進めていかなければならないというそういう答弁もなされているんですが、その専門家というか、担当部署である県が、この交差点の踏切の問題について認識していなかったということは、これはあり得ないと私は思うわけです。その点について県は、先ほどの答弁でいきますと、県警との協議を行った16年２月の時点で、初めてこの交差点の問題として、踏切があっちゃいけないよ、県警から指摘されるまで気がつかなかったということが本当にそれであり得るのかということでは、疑問を呈さざるを得ないんですけど、この協議を、調整会議を進める中で、県はその16年２月まで、何かそれに近い問題意識を持ってるとかという発言は一切なかったのかどうか、その点についてもう一度確認します。
 
○高橋保信　都市整備部長　　子細については、私どもちょっとその場に立ち会ってませんけども、具体的にこの交差点の図面をもって県警と協議したのが、今回の計画平面図で具体的に協議したのはこのときでございましたので、その際、県警の方から具体的な指摘を受けたといった点の認識をしたというふうに理解しております。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　今の答弁で、はい、そうですというふうにも納得いきませんし、担当であるのは市と県が一緒に事業を進める立場ですから、県の担当者にも再度私も確認しなければいけないこととは思いますが、議会側にこの経過についての答弁がなかったために、地元住民に多大な不安を与えている、私もこの事業推進をより早く進めていく上では、この問題を何としても早く解決するためには、ＪＲ側に廃線を明言してもらう、こういうことも必要だと思うから、今回質問したわけですが、既に16年５月で、それを前提にして協議を進めてるということが明らかになったということで、今後は県の認識があくまで地下化だというふうなことがないように、協議進めていただきたいと思います。
　さらに、今の指摘した踏切の問題に関連してなんですが、今回、17年度、今年度から事業着手を予定してる、この都市計画道路の始まる起点の部分、今鎌倉武道館がある側のこの事業を予定している都市計画道路の起点の部分に、同じようにこの引き込み線の踏切があります。これは今言った県道が東洋化学の工場前を通って田園踏切へ向かう、そこは真っすぐ行きますと、小袋谷跨線橋の方へ向かう、今既に整備が終わってて、今回17年度から着手する、事業整備する橋のかけかえと、それから大船消防署側の方へ届く道路の、これが一直線で行くことになるわけですが、その最初の起点となる踏切が、もう県道と接してるわけです。これも同じように、交差点化しなければ、武道館側から来る多くの車は今田園踏切側の方へ曲がって、左折していくわけですけど、今回、道路整備事業が終われば、もうほとんどの車は真っすぐ、直進して、小袋谷跨線橋の側へ向かっていくわけですから、ここの交差点化、つまり信号機を設置した交差点化が必要になる、その点で問題になるのも同じように、踏切がその目の前に存在している。この問題についても、検討しなければならない課題だと思いますが、その点はどうするのか、答弁をお願いします。
 
○高橋保信　都市整備部長　　今回の、腰越大船線の350メートルの範囲からは外れておりますけども、議員御指摘のように、完成した暁には、やはりその交通形態というものがまた変わってくるというふうに認識しております。今の御質問の件につきましては、また改めて県の方と別枠で協議を重ねてまいりたいと考えております。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　それからもう一つ、つい最近、この小袋谷跨線橋の地元の富士見町町内会から要望書なるものが出されたというふうに伺いました。この都市計画道路事業にかかわって、側道整備について触れた要望書ですが、この地元の皆さんの協力を得ていかないと、この計画道路の線形もまた大きく検討を要する話にもなります。地元の皆さんの十分な理解と協力を得る上でも、この要望書に十分検討を加えてですね、その地元住民の了解を得られる、合意を得られるように努力することが必要だと思いますが、その点、どう考えておりますか。
 
○高橋保信　都市整備部長　　確かに、議員御指摘のように、この都市計画道路の整備に当たっては、関係地権者あるいはその地元の方々の御協力が必要だというふうに認識をしています。今後、事業を進めるに当たりましても、地元の方々と十分な協議をし、理解を得ながら進めていきたいと、そのように考えております。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　そこで、この項目について市長に伺いたいんですが、これまでも市長が就任してからも、いろいろと、私以外にもこの小袋谷跨線橋のかけかえの問題、緊急性については、震災対策上や、また交通安全上の問題があって、老朽化も激しいこの橋を急いでかけかえなければいけない、そのかけかえる上では、都市計画道路整備事業の中の一つであるから、これを急いで進める上で市が全力を挙げなければならないという立場から、いろんな角度で質問がされてまいりましたし、市長は今の質疑を聞いて、再度ですね、この事業を早期に実現する上で果たすべき市の責任、自覚について御答弁をいただきたいと思います。
 
○石渡徳一　市長　　小袋谷跨線橋につきましては、本当に鎌倉の最重要課題の一つだというふうに認識をいたしております。また、最重要事業でもございます。したがいまして、今のさまざまな御質問等々拝聴いたしまして、市としても今まで以上に地権者の方、そして地元住民の方、そしてまた県、関連機関とより一層の連携を強めながら進めてまいらなければいけないということを改めて認識をさせていただきました。私といたしましても、一日も早く実現できますように、全力をもって取り組んでまいる覚悟でございます。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　その立場に立って、わかったことは早目に議会にも報告いただいて、地元住民が不安を抱えるようなことにならないように、そういう対応を強く求めて、次の質問へ移りたいと思います。
　次は、質問項目では大船駅西口前マンション計画についてということなんですが、この質疑を準備するに当たって、このマンションの計画自身が今、反対する住民から開発審査会に審査が提出されているということで、この開発計画の許可を処分ですけども、処分の判断にかかわっての質疑は答弁を御容赦願いたいというような、そういう回答になりますというふうに事前に言われてますが、議会に対する答弁を軽視してるのかというふうに思いも一方である一方、行政側のそういう答弁にならざるを得ない、裁判で言われます係争中のことについての答弁にかかわっては、そういう配慮もあるのかなと思いますけど、事実確認は、私は今回質問をさせていただくよということから、その立場に立って確認をしていきたいと思います。
　この大船駅西口前のマンション開発計画について、ことしの２月７日付で地元の町内会長でもあり、また玉縄まちづくり協議会の会長である田中八郎氏から要望書が出されております。この駅前の良好な環境、それから最近の、このマンション計画が明らかとなった後、協議を事業者側と進めてきたけれども、この工事が始まると交通渋滞の一番のネックになってる、その箇所で工事が行われ、工事車両の進入に伴って、住民や通学の学生たち、そういったかなりの地域の住民に影響を与える問題なんだということから、十分その点を行政側は考えてほしいよという要望書も出されておりました。そして、ことしの２月16日、建設常任委員会に付託審議されました陳情第23号、岡本二丁目緑地を既存のまま保全する方針の再確認を求める陳情、これは緑地の保全を再確認、市が持っている緑地保全推進地区に指定されている土地がマンション開発にされてしまうということから、保全の方針を再確認してほしいという陳情が出されました。この審議の中で、鎌倉市が保全推進地区に指定している、この形状をそのまま残してほしい、そういう努力を求めるという立場から陳情がされ、建設常任委員会では、結論的には継続扱いとなり、議会が改選ということになって、この陳情そのものが廃案ということで、なくなって結論を得られないままになってしまいましたが、この陳情審査の中で、この緑地保全推進地区に指定されていた土地が、マンション事業者が持っている土地で、開発に、今回マンション開発になってしまうということでの鎌倉市の説明がなされる中で、この陳情と一緒に出された添付資料、市側の添付資料の中を見ますと、推進地区に含まれているこの土地の中に、推進地区の指定している中に、マンション事業者の開発する土地も含まれるけれども、このマンション開発事業を計画している土地に隣接して、鎌倉市の公有地があって、そしてこの鎌倉市の土地も緑地保全推進地区に指定されていた、そのことがこの陳情審査の中で説明がなかったんですが、そのことをまず確認したいんですが答弁をお願いします。
 
○高橋保信　都市整備部長　　平成17年２月16日の建設常任委員会でこの陳情第23号を付託されております。その陳情の内容を踏まえまして、私どもでは岡本緑地の保全推進地区指定の経緯や事業者の開発計画に対して、土地の買収も含めて保全への協力要請をしたが、協力は得られず、市が定めた手続により、推進地区内行為に対する協議を行っている経緯を説明したもので、土地の筆ごとに推進地区内であるか否かについての説明はしてございません。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　鎌倉市が緑地保全推進地区に指定している土地の開発の問題です。これにかかわって、市の土地がそれに隣接してるんだと、市の土地がここにあるんだよという説明をしなかったのが、今の御答弁では緑地保全推進地区を事業者から買い上げるために、そういう範囲の中でしか答弁していない、筆一つ一つについては説明してなかったということですが、これは大きな問題を残してしまったなと、私は思います。それ以後、鎌倉市のこのマンション開発の許可に当たって、この市が持っていた公有地が、このマンション開発の開発許可に当たって、その市の土地を編入同意する、こういうことを許可条件の中に含めてしまった。これが一体何を意味するか、つまりここの市の土地がマンション開発計画地に接していて、市の土地が緑地保全推進地区だったと、指定しているんですよ。それを編入同意して、マンションの開発計画を許可条件を与えるための接道条件を満たさせたという問題なんです。つまり、マンション事業者が持っている土地は、本来許可条件に含まれる接道条件を満たしていない。ところが、この鎌倉市が所有している緑地保全推進地区として指定している土地が、接道条件を満たすために編入同意されたと、これが陳情審査の時点でわかっていれば、鎌倉市が持っている市の土地が緑地保全推進地区としてあるじゃないかと、これを開発許可条件を満たすようになってしまうという、この時点で、陳情審査の時点でわかっていれば、これは市としての立場を緑地保全を求める地元住民の皆さんも、市はこの市が持っている公有地を編入同意することなく、保全のために開発事業者側に編入同意することなく、あくまでこれを緑地保全推進地区として維持していくという立場に立っていれば、このマンション開発事業計画そのものが許可が得られないという、こういう事実が後になって私のところへ知らされたわけです。ですから、この陳情審査については、非常に市側の責任が厳しく問われる問題だと思いますが、この点について市はどう考えていますか。
 
○高橋保信　都市整備部長　　建設常任委員会での審議に当たりましては、その陳情の要旨というものに、この緑地保全推進地区に指定されている緑地を保全すべき緑地であることを再確認してほしいというふうな願意でしたので、そういった要旨に沿って必要な内容の説明をいたしたところでございます。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　マンション事業者の計画にかかわってだけに限定しての答弁だというふうに、今されましたけれども、鎌倉市の公有地が緑地保全推進地区としてあるんだと、このこともあわせて説明すべきことではなかったんでしょうか。この点については、今あくまでこの陳情の求めている問題は、マンションの開発事業として土地が、推進地区がマンション開発されてしまうと、そういうことに限って答弁するものであって、公有地のことについては答弁することは全く必要がなかったんだと、そういう認識でいるということで受けとめさせていただきますけど、それは大問題で、その先の今回の開発計画の許可の要件にかかわって大きな問題を含んでいると、私はその点を厳しく問いただしたいと、問いたださざるを得ない、鎌倉市の緑地保全行政を大きく後退させる問題になったと、私はそのように思うわけですが、その点、市長、どう認識されますか。
 
○石渡徳一　市長　　今の詳細のお話については、なかなか今適切にお答えできませんが、いずれにいたしましても、許可処分は適法なものであるという認識でおります。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　今、市長の答弁では適法だったという認識ですと。しかし議会の方から申し上げますと、この陳情審査をする上では、公有地がそこにあり、緑地保全推進地区がそこに指定されている、その事実が知らされているのと知らされていないのとでは、対応が大きく異なる問題に発展していったと、そのことを今問うているわけです。その点について今回の、市がなされたこの開発計画の処分については、今開発審査会で審査中だから、答弁については、それが妥当だったか、開発許可をしたが妥当かということが今問われてることですから、処分の内容についての判断については、今問いませんけれども、今私が指摘している問題について、市側はあくまで、問題についてはなかったんだと、公有地の推進地区が存在し、そのマンション事業者の計画地に隣接し、そしてこの開発許可の編入同意によって開発許可条件、接道条件を満たすことになったと、こういう大きな問題について開発、つまり許可権者であります鎌倉市がこの点についてどういう認識に立っていたのか、その点が厳しく問われるんですが、その点について、開発許可を担当している部署で、都市計画部になると思いますけど、緑地保全推進地区になっているこの公有地、それを編入同意を認めるというふうに判断に至ったという、その前提として、緑地保全推進地区なんだと、本来指定した目的が将来これを関係法令等によって緑地保全を図るんだと、そのための推進地区だというふうにとらえているわけですから、今回の開発許可に当たっての、この公有地の存在についてどういう認識をしていたのか、その点、答弁をお願いします。
 
○小林光明　都市計画部長　　議員さん御指摘のとおり、当該マンション計画につきましては、平成17年、本年３月14日付で開発行為の許可をいたしております。当該許可処分に対しまして、５月16日、審査請求人、安藤昇外16名の方から、神奈川県の開発審査会に対して、許可処分の取り消しを求める審査請求が出されているところでございます。御質問の内容につきましては、審査請求人らが、審査請求の理由としている事柄と関係することでございまして、市としては、当該審査請求に対しましては、市長が申し上げましたとおり、許可処分は適法である旨の弁明書を既に神奈川県開発審査会に提出しているところでもございますが、今後、県の開発審査会におきまして、審査請求人並びに私どもの双方の主張について審理が行われることになります。当該審査請求の個々にかかわる部分につきましては、今後の審査手続に影響が出てくることも考えられますので、そのような事柄については答弁を差し控えさせていただきたいというふうに考えるところでございます。御理解のほど、よろしくお願いいたします。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　そういう答弁が返ってくると、事前に言われていましたけど、今、実際に聞きますと納得がいかないわけですよ。今、開発審査会の審査弁明書を出したから、答弁が今この場ではできないよと、そうなる前に議会に対する説明、地元住民に対する説明、これを尽くして本当に合意が得られるような努力をされていないからこそ、審査会に請求されるような事態になってしまったというふうに思います。これ以上の答弁を求めても、事実確認の範疇の域を超える質問については、御答弁がいただけないようですが、問題を指摘させていただきますと、先ほど来、るる申し上げますように、この陳情審査の時点での緑地保全推進地区の存在、公有地の存在があったこと、そしてこれが開発要件に大きく影響を与える土地であったこと、この点を陳情審査の中で、市側が説明していれば、この陳情審査の結論も大きく変わる、それは議論がそのときにどうなるかはわかりませんが、しかし私は今回のこの開発許可のなされる処分の方向は、緑地保全推進地区に指定した土地が開発のために、今回マンション計画を進められてしまうという事態に至る前に、市として成し得る最大限の努力を本当に尽くす立場から、この公有地、使っていく、その対抗手段としても使い得る可能性があったんだと、後になって私がこのことを言わなければならないことを非常に残念に思っております。
　次に、２番目の質問ですが、今回のマンション開発計画、このマンション開発の事業とは別に、これに付随する公道の改修、階段ですけれども、階段を新たに改修する事業が、このマンション事業者の全額負担でなされるということが、この開発協議の協定書の中でうたわれています。読み上げますと、開発事業に関する協定書、この第６条の中で遵守事項ということで、事業者は次の各号に掲げる事項を遵守するものとするということで、その第１番目に、このマンションの開発の区域の外にある北側階段部分、これは公道です。これの改修については、道路工事施工承認申請書を提出し許可を得ること、つまり事業者側が道路の工事を行うことの申請書を出させて、そして許可を得て、マンション事業区域外の公道の階段部分の改修しなさいよと、そういうことを条件に開発の事業の協定を結んでおります。きょう議運で確認したばかりのことなんですが、このマンション開発に反対する地元の住民の皆さんから陳情書が出され、この階段部分についてつけかえ工事ということで、つまり改修することになるから、そういうことになるんでしょうけど、このことについて、陳情が出されておりますが、今回の質問しようとする中で、鎌倉市が管理すべき公道をマンション事業者に改修をさせて、それを公道を、今後、後から認定をすることになるわけなんですが、こういう計画を進める上で、公道の改修を進める上で、地元の住民、階段、公道を利用されている住民がこれについて鎌倉市側と一切話し合いを持ってない、こういうことを言われました。このマンション開発の許可をする上での許可条件を検討するための条例が、この鎌倉市の開発事業等における手続及び基準等に関する条例に基づいて、このマンション開発の許可要件を検討して許可をしたわけですけども、このなされるための基準の検討の条例は、鎌倉市のまちづくり条例に基づいて、この本旨を、趣旨、ねらい、目的を実現するための開発許可条件と言ってもいいでしょう、開発許可を認める内容を含んだ条例に基づいてマンション開発を許可したわけですが、この本市のまちづくりをいかにつくっていくのか、これに基づいてなされた許可ですから、その点を見てみますと、この鎌倉市のまちづくり条例の中で何とうたわれているか、第４条に市の責務としてうたわれている中に、第２項に鎌倉市は前項の規定、つまりこのまちづくりに必要な計画、総合的な施策、これを実施しなければならないという前項の規定に、施策の策定及び実施に当たっては、市民の意見を十分に反映させるよう努めなければならない、このように市の責務をうたっています。このまちづくり条例は、この今言った開発許可の条例に、その本旨を実現するためとうたってるわけですから、市の責務もこれに当たるわけですよね。ところが、この公道の階段部分の改修に当たっては、市側との協議が住民はなされてないと、市の責務を十分果たしてないと、このことが厳しく私は問われる問題だと思いますが、その点市はどういう認識でいるのか、答弁をお願いします。
 
○高橋保信　都市整備部長　　ただいまの北側階段部分につきましては、技術的指導等の協議を道路管理者として行ってきたものでございまして、手続的には道路施工承認工事でございまして、こういったことにつきまして、住民の方との協議というものは必要でないというふうに考えております。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　市民との協議は必要ないと今答弁されましたけど、そんな立場で立っているんだったら、市の責務果たしてないと言ってるのと同じですよ。市民の皆さんに対しても、このように条例の中で、第５条でうたってます。市民は、健康で文化的な居住環境の享受を妨げられない、まちづくり条例でうたってます。市民は、つまりこの階段を利用されてる住民は、居住環境の享受を妨げられない、文化的、健康的な、これが妨げられてるから陳情を出し、また異論を唱えてる。それに対して市は住民との協議は必要ないんだと、そういうことを今答弁されたんですが、そんなことで本当にいいんですか、再度答弁をお願いします。
 
○小林光明　都市計画部長　　御質問ではございますが、事実関係といたしますれば、御指摘の階段部分についての住民合意というのは行っていないというのが事実でございます。それ以降の市の認識あるいはその当否という問題につきましては、先ほど申し上げましたように、開発審査会における審査手続きにかかわる事項というふうに思慮されますので、その点についての答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　その答弁には納得いきませんね、住民合意は要らないんだと、合意に至らないその前段のところでの市民との協議さえも否定されてるんですが、この市民の意見を十分に反映させるように努めなければならないという市の責務を果たしてないじゃないですか。このまちづくり条例は、じゃあ、市の責務はこの点については何ら除外されて結構ですということを、そういうふうに言ってるんですか。あくまでも市民の意見を十分に反映させる、その反映という協議さえも拒否するということなんですか、その点、答弁をお願いします。
 
○小林光明　都市計画部長　　御指摘の点も含めまして、私どもは許可処分は適法であったというふうに考えてるところでございます。当然、審査請求をされた方は、いやそうではなかろうという主張を今後審査手続の中で繰り広げられるというふうに考えられます。そのような意味から、この場での答弁は差し控えさせていただきたいということでございます。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　この階段の改修の、このありようが、つまりどういうふうに改修されるのかの基準に基づいての検討は、それは市がやるべき話でしょう。しかし、利用する側の住民にとってはどういうふうになるのか、また住民側はこうしてほしいという意見を持ってるわけですから、これを意見を聞き、そしてこういうふうになります、どうでしょうかという協議も、これはしなければならないよ、努めなければならないよという市の責務をうたってることに対して、今何ら答弁がなされてません。まちづくり条例の本旨を実現する上では、今回のマンションの開発に対しての審査請求だけじゃなくて、今後も起こり得る話ですから、そういう立場に立って市側は今後も事業者、つまり住民の意見に配慮するような、また協議を重ねていくような、こういう事例が、また同じように繰り返されることがあってはならないと、審査会にたまたま行ったから今答弁できませんけど、そうじゃないよと、まちづくり条例に基づいて、今後どこかの公道を改修するに当たって、利用される住民の皆さんの意見を聞きますよと、そういう立場に今後も立つんですという答弁が返ってくるんだと思ってるんですけども、そうじゃないんですか、再度答弁をお願いします。
 
○小林光明　都市計画部長　　御指摘の点も含めまして、許可は適法にされたものというふうに考えております。したがいまして、繰り返しの答弁になりますが、具体的な内容についての答弁は控えさせていただきたいと存じます。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　まちづくり条例に市の責務ばかりを今私は問うてますが、市民の側についても述べている項目を今申し上げましたように、健康で文化的な居住環境の享受を妨げられない、はっきりと妨げられないようにするためには、市側との協議、市の責務をきっちりと果たすことが前提になければ、妨げることが現に今起きてるわけですから、この条例に対して全く責任を果たしてないと、私は厳しく言わなければならないし、５条のこの２項には、逆に市民側にも、市が実施する施策に協力しなければならない、この協力しなければならないという、その前提には、市民の意見を十分に反映した協議があってこそ、この市民も協力しなければならないということがはっきり、そのとおりだと私は言えると思います。今、御答弁では幾ら今後この先を進めていきたくても、答弁は繰り返し同じように、オウム返しのようになってしまうようなので、その答弁自身を認めるわけではありませんが、このまちづくり条例にかかわって、今回のマンションの開発にかかわってですけれども、市側の責任、そして市の責務、これをきっちりと果たしてない、このことが開発審査会で十分論議され、市側の姿勢を断罪する、そういう結論をぜひ導き出していただきたいなと、こういう思いを述べまして、私の質問を終わります。
 
○議長（助川邦男議員）　　次に、吉岡和江議員。
 
○27番（吉岡和江議員）　　それでは、日本共産党を代表して、この項目を代表して一般質問をさせていただきます。通告に従いまして、まず福祉の充実、高齢者福祉、介護保険法との関連、障害者自立支援法との関連について質問させていただきます。
　今、介護保険制度の法案については、通常国会で見直し法案が審議されております。衆議院では民主党の修正で国会を通過し、現在参議院で審査中でございます。今度の介護保険の見直しの問題では、保険財政の面、制度の持続可能性の確保を目的とすると説明されております。見直しの内容としては、今後の高齢化に向けた重要な課題が盛り込まれているものの、全体として保険給付の抑制と利用者に対する国民の負担増の方向が色濃く出されているのではないかと私は感じております。今でも利用料が高過ぎて必要なサービスが受けられない、生活を圧迫する重い保険料、また30万人を超える特養ホーム待機者、劣悪な労働条件で働く介護労働者など、改善すべき問題は山積しております。しかし、今度の見直し案の国の負担を減らすという点では、介護サービスの利用を制限する部屋代や食費の利用者負担を大幅にふやす、保険料を引き上げるなど、負担増が大変国民、そして家族、高齢者の不安をかき立てるものになっております。市民の福祉と健康増進を図ることは地方自治法の、市政の第一の私は仕事であると思います。そういう立場で質問させていただきたいと思います。
　介護保険法はいろいろございますが、その中で特徴的なことを市長の基本的な考え方を伺いたいと思います。まず一つには、今度の改正の中の一つとして、軽度要介護者の介護サービスが制限される、ケアマネジャーや介護利用者が大変心配しております。鎌倉市として予防給付の問題、予防はとっても大切なことでございまして、私どももなるべく介護にならないように、いつでも健康的に暮らせるようにということで、今までも健康問題、それから介護予防問題については質問してきたところでございます。今度の介護予防の創設で、要支援や要介護度の１の軽介護度者が介護サービスの制限を受ける、そういう中身が今度盛り込まれていることに私は大変危惧しております。サービス利用を制限することは、介護保険法第２条第３項が定めた被保険者のサービスの選択にも抵触するのではないかと私は考えているところなんですが、市長はこの軽度介護者の、今のサービス、いわゆる抑制策についてどう考えているのか、その点について伺います。
 
○石渡徳一　市長　　まず、新予防給付でございますが、軽度の要介護者の方を対象にですね、本人の自立支援に役立てようとするために、現在行っております各種のサービス、またそれにあわせまして新たに創設するサービスによりまして、要介護状態の軽減、また悪化防止に効果的なサービスを提供するものでございます。予防重視型システムへの移行というふうに認識をいたしておるところでございます。既存の介護サービスを介護予防の観点から見直しまして、新たなサービスといたしましては、例えば筋肉トレーニング、口腔ケア、栄養指導などが挙げられております。
　新予防給付のメニューにつきましては、現在国会で御審議中でございます。今後、具体的なメニューが示されまたその後に市としても検討してまいりたいというふうに考えております。
 
○27番（吉岡和江議員）　　今も申しましたけれども、介護予防ということで筋トレとか、運動を強化するということは私も大いに結構なことだと思います。しかし、今回の軽度介護者のサービスの問題では、今までの代行型ホームヘルプサービスなどが制限されていくということなんですが、じゃあ、具体的に今政府がですね、今度の軽度介護者はちょっと甘ったれてるんじゃないかと。サービスをすることによって自立支援が損なわれてるんではないかと、むしろこれを行うことによって重度化してるんではないかというような発言もございますが、じゃあ実態はどうかということです。今、鎌倉市でいただいた資料を見ますと、今、要支援者の中で、鎌倉の軽度要介護者、ですから、要支援、介護度１ですね、その方たちは、大体その方たちのうち75歳以上が軽度要介護者の割合の85％が後期高齢者が多いということです。ですから、要支援、要介護度１のうちの85％が後期高齢者、75歳以上の方たちが多いという実態です。そして、そういう実態の中で、政府がですね、これは軽度介護者が改善されていないということを言っておりましたけれども、これは厚生労働省がまとめた介護給付費実態調査結果、これ2003年度分ですが、１年間継続してサービスを利用した軽度介護者も含めましての要介護者ですね、その方たちの改善率、維持率を調べましたところ、これは厚生労働省の資料に基づいて、厚生労働省が出しておりますけれども、それを見ますと、他の介護者に比べて、要介護度１が維持及び改善率が最も高いと、ですから、今まで説明されてきた軽度介護者が改善されていないというんではなくて、むしろ維持され、そして改善率も高いということが言われております。今、私はこの軽度介護者の実態が介護保険事業の中の約90億ぐらいありますか、鎌倉では、その約半分が施設ですね、約半分が在宅で暮らされて、そのまた在宅の半分が軽度介護者、その軽度介護者の利用者の75歳以上が85％という実態でございます。そういう点で、やはりこの軽度介護者のサービスから本当に代行型のホームヘルプサービスがなくなっていったらどうなってしまうのか、今の政府の、これはまだ決まっていないと言いながらも、審議中ですが、要支援と要介護度１、要支援は全部予防に回してしまうと、そして要支援の方は、約８割の方を今の新予防制度に移行してしまおうということなんですね。そうなると、どうなってしまうのか、市長、考えてみてください、やはりだんだん高齢化してきますとね、やはりだんだんやっぱり自分自身の身体を維持するのが大変になってきます。実態としては、全民主医療連合会の2005年２月の調査報告によりますと、軽度介護者のひとり暮らしが40％、４分の１が老老介護、そして同じように、鎌倉と同じように75歳以上の方がやっぱり４分の３、７割が訪問系サービス、しかも７割が本人を含め、世帯非課税であるという実態でございます。これは鎌倉も基本的には同じような実態、資料を見せていただきましたけども、同じような実態でございます。そういう方たちに、週１回、２回、ホームヘルプサービスを利用することが自立を妨げることになるのかどうか、その辺は市長、どうお考えですか。
 
○石渡徳一　市長　　介護保険法の改正案では、在宅介護サービスを受ける軽度者のうち、要支援の全員、また要介護１の一部の方を対象に、疾病等により状態が安定してない人、あるいは認知症などの方を除いて、新予防給付のサービス利用対象者となることになります。軽度者の方が利用される新予防給付のメニュー等につきましては、先ほども御答弁をさせていただきましたが、現在国において検討中のようでございます。今後、介護保険法の改正案が議決された後におきまして、事業費の負担区分などを含めまして、具体的なメニューが提示されるものと考えております。国の動向を見た上で、今後どう対応するか検討させていただきたいと考えております。
 
○27番（吉岡和江議員）　　調査の中で介護者の方たちやケアマネジャー、また実際利用されてる方たちの声をお聞かせしたいと思うんですね。そういう点では、これはひとり暮らしの世帯の方です。80歳、要介護１、80歳女性です。家事が身体に負担となっており、家事援助がなくなれば、生活の質が低下し、本人の負担が増します。精神的な負担も病状悪化につながるおそれがあります。また、老老介護でお二人暮らしの方、その方は、夫婦２人で、要支援の75歳の男性です。妻と二人暮らし、妻は痴呆で、家事ができず、本人がすべて行っています。本人というのは男性ですね、しかし高齢で腰痛もあるため、掃除ができず、ヘルパーに入ってもらい、家の中を何とか清潔に保つことができています。これはたくさんございますけれども、大体圧倒的に今言いましたように、要支援、要介護度１、その要介護者というのは、圧倒的に後期高齢者が多く、ひとり暮らし、老老介護が多いということです。そういう中で生活をし、そして実際にサービスを受けることによって在宅で何とか暮らしているというのが実態です。
　さらに、再度伺いますけれども、やはりもちろん今の状況を見ていうことなんですが、やはりこういう市民の皆さんの結局、何というんですか、重度化すればそれだけ大変になるわけです。なるべく自宅で暮らしていただくという意味で、やはりそういう生活の実態も踏まえまして、市独自の、いわゆる税金というんですか、市独自のサービスをやはり検討していく必要が私はあると思うんですが、その辺について市長の考えを伺います。
 
○石渡徳一　市長　　一つには、今の改正の見直しが持続可能な制度にするということ、そしてまた御本人の自立支援に役立てようという、こういう趣旨があるかというふうに認識をいたしております。ただいま御指摘の、今後市としてのメニュー等につきましても、今ここですぐ検討させていただきますというお答えはなかなかしづらいんでございまして、今国会で審議中でございますので、国会の審議、また具体的なメニューが示された後に検討させていただきたいと考えております。
 
○27番（吉岡和江議員）　　審議中はわかったんですけど、市長、どう考えます、例えば75歳以上の高齢者がやっぱり85％利用されてると、80歳で男性が、妻を介護されてると、大体家事能力もそれぞれさまざまだと思うんですね。それから家族状況だってさまざまだと思うんですね。そういう中で、何とか支え合いながら、しかも今在宅で介護保険サービスを全部利用して、例えば身体介護１日３時間、毎日やっただけでもう介護度５の保険料はもういっぱいになってしまう、そういう実態の中で、もちろん妻なら妻の介護ね、利用されながら自分自身もヘルパーさん使いながら何とかやってると、それが自立を妨げるということになるのかね、そういう点で、やはり実態を踏まえて、市長としても、少なくとも実態を踏まえて、やはりそれに基づいて市長としても判断していきたいぐらいの答弁はあってもしかるべきじゃないですか。やはり市民の福祉に責任を持ってる市長として、実態はぜひつかんでほしいんですよ。これ資料に基づいて、鎌倉市の資料をいただいて、全部私今質問してるんです。どうですか。
 
○石渡徳一　市長　　いずれは私たちがまたその制度を使う年になるわけでございますし、やはりこの介護保険制度自体を持続可能なものにしていかなければいけないという、大きな課題があるというふうに思ってます。そういった中におきまして、実態を、それもやはりよく承知をしながらですね、今後さまざまなメニューにつきましては、具体的な国の方針が示された後に検討をさせていただきたい、このようにお答えをさせていただきます。
 
○27番（吉岡和江議員）　　納得はいきませんけど、次に行きます。
　今、多くの方たちが在宅でやっと、その制度を利用しながら暮らしていると、それが実態で、本当は市としての独自のサービスが私は必要だと思っております。今度、一つのまた改正の中身なんですが、これは施設利用の居住費、食費、それの全額自己負担化を今度は今考えてるようです。これは特養ホームなどの施設などの関係の利用者ですが、市は施設利用の居住費、食費の自己負担化について、どのように考えてるのか、その辺について伺いたいと思います。
 
○石渡徳一　市長　　国の制度改正によりまして、平成17年、ことしの10月から居住費用と食費が保険給付の対象外となります。これは、在宅と施設の利用者負担の公平性などを図る観点から行われるものと認識をいたしております。一方、低所得者への配慮といたしまして、市民税非課税世帯の利用者につきましては、所得の状況等を勘案して、負担の上限額を設定することによりまして負担の軽減を図るものと承知をいたしております。
　なお、税制改正に関連して、一部国の動向もあるようでございますので、今後見きわめてまいりたいと考えております。
 
○27番（吉岡和江議員）　　最後の方がちょっとよくわからなかったんですけれども、今、実際に自宅で暮らしててもね、施設で暮らしてても、食費や水光熱費は払うんだと、だから仕方がないんだと、払うべきだということが理由のようですけれども、じゃあ、一見合理的なように見えますけれども、これは家庭にいる場合には、食費や水光熱費、高齢者はかなりやっぱり節約しますしね、自分で食べたいときは食べるし、それから電気も消したりなんかもできますし、いわゆる昔でいえば始末もできるわけですね。しかし、施設にいる場合はそれができないわけです。それと、今実際には御夫婦でいた場合、お一人が特養に入って、もう１人が自宅にいる場合には、二重に利用、結局施設に入ってる場合と自宅にいる場合でしたら、二重に居住費を負担しなければならないと思うんです。やはりそういう点では、そもそもこの福祉は収入の少ない方に対してね、特に年金生活者は、これから収入がふえていくっていうわけではございません。今、年金生活者の、大体全国的に見まして、約６割が年金収入だけだと言われております。国民年金の平均年金が約４万6,000円ぐらいだと言われております。じゃあ、今度の特養ホームなどの施設の利用料が一体どうなるのかということですけれども、例えば、年金７万円の女性で介護度４、現在定率負担分、要するに保険の利用料ですけどね、それが２万5,000円、食費が１万5,000円、計４万円だったのが、今度それが居住費、食費がプラスされますと、約５万5,000円、これに日用品などを含めますと大変なアップになってしまいます。この上に、今準個室とか、個室という考え方が出てきております。準個室になりますと、居住費は１万円だけでは済みませんで、居住費４万円、なると何と、今までと比べますと８万円を超えるということで、倍以上になってしまう、大体これは国会審議の中で明らかになっておりますけれども、大体平均月３万円以上の負担になるだろうと、そうすると年間に直しますと40万円近い負担になるということが言われております。
　それに対して、今施設はどうかといえば、施設足りないわけですね、実際待機者が待っているという状況です。その辺で、市としてですね、やっぱり特養、入居者、それから老健なんかの入居者、収入状況をやはりつかんで、市独自の軽減制度なり、国に対しての低所得者の軽減制度のもっと充実を図るよう求めていくべきだと私は思うんですが、市長としてはどのようにお考えでしょうか。
 
○石渡徳一　市長　　今議員さん御指摘の面も含めましてですね、今後国の動向等も見据えながら、今後検討してまいりたいというふうに考えております。
 
○27番（吉岡和江議員）　　市長、今後検討って言うんですけどね、このホテルコストはもう既に10月からやろうとしてるんですよ。今、参議院の審議が16日に国会で、委員会で採択するかどうかということで今やってるようですけれどもね、ある面では、今入所してる方たちにとっては待ったなしの課題です。今、審議中だということで、市長もここで答えられないくらいですから、入居してる方たちは突然のように、このホテルコストという形で導入がされる、それも10月からです。やはり、今介護を利用されてる方の、私ちょっと調べてみましたら、保険料もそうなんですけどね、本人非課税だったり、世帯非課税も含めますと、約７割方が市県民税ゼロ、今度利用されてる方たちの、やはり７割５分ぐらいがやはり市県民税ゼロという方たちなんですね。そういう特養に入所してる方たちも、今の要支援、要介護度の方たちも含めますと、大変所得の低い方たちが圧倒的に利用されてる実態なんです。その辺についてね、やっぱり市として制度を今、今の審議状況を見ながらではなくですね、基本的な市民の実態を踏まえて、市としてもやはりきちっと、すぐに状況をつかんで検討するぐらいのね、市長としてあるべきではないかと思うんですけど、いかがですか。
 
○石渡徳一　市長　　今、議員さんの御質問のようなお答えは、なかなか今の時点ではできにくいかと思います。今の個室化のお話でございますけども、やはり自立した尊厳ある生活の確保のためでございまして、利用料については応分の負担をしていただくことになるということで今現時点では考えております。
 
○27番（吉岡和江議員）　　それについてはちょっとまた後で申します。さらに、施設入所の今度利用制限ということも今考えられております。介護保険３施設、特養、老人保健施設、介護療養型、それと居住系サービス、介護つき有料老人ホーム、痴呆性高齢者グループホームなどの入所を今１割程度減らすということを前提に、厚生労働省は次の入所の制限することを制限することを考えていると言われています。一つは、介護３施設及び居住系施設入所、ですから特養ホーム以外の介護つき有料老人ホームなども入りますが、今は要介護度１以上の方が施設に入れる、それを要介護度２以上に制限してしまう、二つ目は、介護３施設は、要介護度４、５の者が７割以上入所していなければならない。また、三つ目は、個室の割合を大幅にふやすという中身になっております。個室をふやすということは大変私もいいことだと思います。しかし、ただで入れるわけではなく、個室に対する個室料を取るということで、そして今後、建設する分については個室化ということが今前提になっております。そして、今鎌倉市の特養待機者が４月１日現在、602人です。特養ホームの待機者は全国で34万人を超しております。鎌倉でも介護保険が始まった12年４月の11.3倍もの待機者になっております。そして国は今、特養ホームの建設費補助金を昨年から３分の２に削減してしまいました。いわゆる一般財源化ということで、包括的な補助金制度にしてしまいました。整備計画のめどが立たない事態も、神奈川県でも相当大変な状況になってると聞いております。鎌倉市はこのような今の国の方針に対して、やはり市民の実態、なかなか在宅では暮らし切れない、やっぱり今待機者が大変多いという実態を踏まえまして、やはり国の施設建設に対する責任をきちっと要望していただくと同時に、鎌倉市としてこの施設、居宅サービスの基盤整備を積極的に、やはり計画的に進めていく必要があると思うんですが、次の高齢者保健福祉計画の中でどのような今考え方を持ってるか伺います。
 
○石渡徳一　市長　　まず、特別養護老人ホームの整備につきましては、大変に重要な課題だというふうに認識をいたしております。現在、稲村ガ崎四丁目用地並びに市営今泉住宅跡地での整備について、市として全力で取り組んでおるところでございます。本市といたしましては、今年度策定を行います平成18年度から20年度の高齢者保健福祉計画において今後の特別養護老人ホームの整備計画を位置づけてまいりたいと考えております。
 
○27番（吉岡和江議員）　　積極的にどのような計画になるのか、まだ次の計画が見えてきておりませんけれども、やはり積極的に計画を遂行していただいて解消していただきたいと思います。
　先ほどとの関係で、保険料の軽減や利用料軽減の問題について伺いたいと思います。今度の、今高齢者人口や、確かにサービスの増加ということ、介護サービスの増加という問題が大きいと、介護保険料、大幅に介護保険料がふえるということを厚生労働省が試算しております。その中の保険料引き上げの、また大きな要因の中に、今まで税金で行われていた老人保健事業、介護予防地域支え合い事業などを今度保健福祉事業を介護保険に今吸収していってしまおうという考え方が出されております。ですから、老人保健でしたら、がん検診もそうですし、相談業務もそうですし、在宅介護支援センターなどの業務もそうですし、そういうものを介護保険の方に今度統合していってしまおうという考え方ございます。そして、そういう中で国の全国平均試算の上げ幅を単純に鎌倉市で考えてみますと、今鎌倉市が基準保険料が３段階ですね、本人非課税で世帯課税の場合ですが、2,960円でございます。それを今厚生労働省が、そういう今保健事業、今まで行われてきた老人保健事業などを介護保険に回すということで、そういうのも含めますと2006年には、これは単純に計算してるんですが、3,492円、月平均291円、年3,492円の増加になってしまうと、これは鎌倉市の今のことを厚生労働省のことでちょっと計算してみました。
　来年は３年ごとの介護保険料の改定が行われる時期でございます。今、2004年以降、税制改正という名前で配偶者特別控除、それからことしの１月からは老年者控除が廃止され、さらに公的年金控除額が140万から120万円に引き下げられました。さらに、定率減税の今縮小・廃止も今計画されております。そうなりますと、例えば、高齢者で考えますと、老年者控除50万、公的年金控除が140万から120万に引き下げられましたので、控除額が70万なくなります。それだけで収入はふえていないのに、むしろ今は年金は減っておりますね、それなのに、実際には税金がふえてしまうという事態が今起こるわけでございます。住民税、今課税になりますと、保険料は今の保険料で考えますと第２段階から、本人は第４段階、もしも奥さんが非課税ですと、第３段階、本人は非課税で世帯が課税ですと、第３段階に一遍にアップしてしまうわけでございます。その上に今介護保険の中の老人保健事業や介護予防支え合い事業を今度介護保険でやりなさいよと、介護保険事業の３％ぐらいを介護保険でやりなさいよという今案が出されておりますが、そうすると、さらに保険料が上がってしまうんではないかと考えております。私は鎌倉市として、この介護保険法の改正や税制改正の影響で、年金収入がふえていないのに保険料がふえてしまう、市民の実態をやはりつかむべきではないかと。そして、市として来年の保険料改定に向けて低所得者利用料の減免制度や、それから保険料の軽減制度など、市独自のことを考えていく必要があるんではないかと思うのですが、それについて市長の考えを伺います。
 
○石渡徳一　市長　　まず、介護保険料についてでございますが、介護保険事業計画は３年ごとの見直しを行うことになっておりまして、17年度中には来年度から20年度の３年間に必要となります介護保険事業費の総額を推計いたしまして、介護保険料を算定をいたします。このたびの介護保険制度改革につきましては、認定者の増加に伴います、急増いたします給付費を適正化いたし、また介護保険制度の持続可能性の確保は課題となっておるところでございます。低所得者の方の保険料の負担につきましては、第２段階のうち、低い層について、さらに保険料負担の軽減を、課税者層につきましては、より多段階に分けた対応を検討したいと考えております。今後の介護保険財政の安定化、また適正な保険料のあり方につきましては、介護保険制度の改革を踏まえた鎌倉市介護保険事業計画策定の中で検討してまいりたいと考えております。
　また、利用料の軽減につきましては、介護保険法の改正案の動向を見つつ、近隣都市の状況も勘案しながら、今後の課題として受けとめさせていただきたいと考えております。
 
○27番（吉岡和江議員）　　今、法案を見ながらとおっしゃりながら、利用料の減免の仕方については、第２段階に今分かれていくと、介護保険料のところも２を分けるという、80万円ですか、そういう分け方をするという、そこだけははっきりとおっしゃるんですけれども、あとについては見ながらとおっしゃってると、ですからやはり市独自で市民の状況も踏まえて、私は考えていくべきだと思っております。
　これはですね、私たち健康づくり、市として健康づくり、予防事業、非常に大事な事業だと思ってずっと言ってまいりました。それが、今までやっていた老人保健法による保健事業、それから在宅支援事業、介護予防地域支え合い事業などが介護保険に組み込まれてしまって、地域支援事業を創設しようとしているわけです。やはりそれは非常に大きな影響を受けるんではないかと思ってるんです。例えば、予防とか、健康相談など、中身をよくしようとすればするほど、介護保険の保険料が上がっていってしまうということになると私は思うんです。やはり予防が第一だと私も思います。やはり介護を受けるようになった方には、やはり必要な介護を受けていただく、それと同時に予防して、なるべく重度化や介護にならないような、市民が健康でいられる施策というのは非常に大事だと思っております。今度の介護保険法の中で、地域支援事業に創設していってしまおうという、それを介護保険の給付費の３％を財源にしようという考えがございます。それについては、やはり私は市長が今まで健康づくりを大事にしたいというふうに考えていらっしゃるんでしたら、やはり特にこの保健、介護予防、健康相談などの事業については、やはりやればやるほど介護保険が財政がパンクしていっちゃう、そうではなくて、やはり市の、福祉的な、市民の健康を守る事業としてやっていくべきではないかと私は思うんですが、その点について伺います。
 
○石渡徳一　市長　　高齢者福祉の充実につきましては、大変に重要な課題と認識をいたしております。ただいま議員さんの御指摘のとおり、介護保険法の現在の改正の中心になっておりますが、やはり介護予防にも重点を置いた議論がなされておるとこでございます。
　本市といたしましては、介護保険法の改正に伴った要援護者に対する在宅福祉サービスあるいは施設福祉サービスの充実、さらに介護予防、また生きがい対策にも重点を置いた総合的な高齢者福祉政策を進めてまいりたいと考えております。
　今後につきましては、今年度中に策定を行います平成18年から20年までの高齢者保健福祉計画において、その方向性をお示しをしてまいりたいと考えております。
 
○27番（吉岡和江議員）　　そうすると、福祉政策の中でやっていきたいと、介護保険の中だけではなく、それはすみ分けるのかどうかわかりませんけれども、少なくとも福祉政策でやっていくと、市民の福祉は後退させないように、市民の健康を守っていくという点で、福祉政策としてやっていくということで、もう一回確認させていただきますけどよろしいですか。
 
○石渡徳一　市長　　介護保険の改正等については、ただいまるる御答弁をしてきたとおりでございますが、いずれにいたましても、ただいま来年度からの高齢者福祉計画を策定中でございます。その中におきましても、さまざまな角度から検討をしてまいりたいと考えております。
 
○27番（吉岡和江議員）　　さまざまな角度のポイントをちょっと聞いてるわけなんです。今、介護保険法でいきますとね、法がそういう形で変わるということになっております。その辺でやはり基本的なところだけ伺っておきたいと思うんですが、やはり福祉的な施策というのが非常に大切だと私思うんですね。今例えば、介護保険以外の介護認定外のサービスというのは行われておりますけども、そういうのも含めまして、市として福祉的なサービスも検討していくと、当然やっていくということで理解してよろしいですか。
 
○石渡徳一　市長　　全般的な見方と、介護保険の中でやはり行われるメニュー等につきましては、るる御答弁をしてきたとおりでございまして、現在国の方でさまざまなメニュー等についても今後御提示があると思います。そういったメニューあるいは提示を見ながら検討してまいりたいというふうにお答えを申し上げております。
 
○27番（吉岡和江議員）　　答えがないということで大変残念でございますが、次のところに行きたいと思います。
　障害者福祉、特に障害者自立支援法との関連で質問させていただきます。国会で今障害者自立支援法が審議されております。応能負担から応益負担、定率負担が導入され、従来無料あるいは低料金で福祉医療サービスを利用していた障害者の大半が負担増を強いられることになります。５月12日には、全国の障害当事者、その家族、関係者などが日比谷野外音楽堂に6,600人集まりまして、自立支援法を考えるみんなのフォーラムが行われ、アピールを出し、国や政党に要望書を提出しております。これは、重度障害者ほど負担が重くなると障害者や家族、関係者が大変心配しております。
　市長は、この国会で審議中の障害者自立支援法についてどういう認識を持ってるか伺います。
 
○石渡徳一　市長　　障害者自立支援法案は、障害児者一人ひとりの能力や適性に応じ、自立した日常生活や社会生活を送ることができるよう、必要な障害福祉サービス等の支援を行い、障害児者の福祉の増進を図るとともに、障害の有無にかかわらず、国民が互いの人格と個性を尊重し、安心して暮らすことのできる地域社会を実現することを目的とするものでございます。
　また、増大する福祉サービス等の費用をみんなで負担し、支え合う仕組みの強化を目指すものと認識をいたしております。具体的には、障害児者の福祉サービス提供主体を市町村に一元化をいたし、障害の種類にかかわらず、障害者の自立支援を目的に、共通の福祉サービスを共通の制度により提供するものであると認識をいたしております。
 
○27番（吉岡和江議員）　　障害者が地域の中でみなさんと一緒に暮らしていけると、ノーマライゼーションの精神、それはそれで、自立ということでいけば、言葉はとてもいいことだと思うんですが、今回の一番の改正の中身は、応能負担から応益負担になるということです。今、利用者の95％が利用料がゼロということで、鎌倉市でも資料をいただきましたけれども、大体96％の方、居宅生活支援の利用者数が297人で、利用者負担はゼロが96.7％ということです。しかし、この法改正では１割負担になると現行平均1,000円が4,000円と４倍、また、通所施設では19倍の負担となってしまう。政府が６月７日の2005年版、障害者白書を閣議決定いたしました。白書では障害者の所得保障が大変不十分な現状が報告されております。知的障害者の月収は３万円以下が半数で、大変厳しい状況にあり、国民の５％が何らかの障害を有している。そして、障害年金１級、２級、大体10万円以下というのが大体実態でございます。そして、障害が重く、サービスを使えば使うほど負担がふえるため、厚生労働省はこれ以上負担しなくてもいいという上限を設けました。しかし、低所得者も障害年金２級で月６万6,000円相当で、１万5,000円の負担です。障害年金１級８万3,000円相当で、２万4,600円という高さです。２級相当で収入の２割、１級相当で収入の３割、これは障害者の生活の侵害にかかわる重い上限だと、私は考えています。このような状況の中で、応益負担の導入が、障害者の自立支援どころか、自立を壊していくものではないかということが今関係者の間から言われております。とりわけ本人が負担できない場合には、家族に負担が及びます。これは障害者にとっても心苦しく、大きな屈辱だと障害者は感じています。市は今までどおり応益負担制度を堅持して、障害者福祉は後退させないよう、市独自の制度を考えるよう求めますが、市長の考えを伺います。
 
○石渡徳一　市長　　現在、国会で審議中の支援法案につきましては、サービス量に応じた応益負担として１割の定率負担を求めております。利用者への影響が予想されておりますので、世帯の所得に応じた月額負担の上限額が設定される予定であるというふうに承知をいたしております。
　また、世帯の所得のとらえ方によりましては、障害者本人と生計を一にする世帯全員の所得などに応じて設定される予定でございます。新たに利用者負担が発生することが想定をされております。世帯の具体的な範囲や基準は国会の審議を待って決定をされることになりますために現段階での検討は困難な状況にあると思います。引き続き現在の審議の動向を見きわめてまいりたいと考えております。
 
○27番（吉岡和江議員）　　同じような残念な答弁なんですが、やはり障害者の皆さんは自立したくても実際に働く場所がなかったり、やはり所得が大変厳しい状況にあるということはだれでもがわかることではないでしょうか。結局、泳げない人の手足を縛ってね、荒海にほうり出したり、まさに本当はつえやなんか使わなきゃいけないのに、それを使わせないような、そういうことではなく、やっとつえを使って、そして車いすを使って、やっと自由な、少しでも自由な行動ができるという、それが本当にその障害者にとって益なのか、応益と言いますけど、それが益なのか、やはりその方たちの生活を、やっぱり保障していく、それが本来の福祉のあり方ではないかと思うんですね。これ自立支援と言いながら、実際にはこれは参考人質疑や何かでも、国会で述べておりますけれども、ほとんど今就労保障、なかなかない、そして今度の問題ではですね、例えば授産施設、そこも一応就労施設ということになってますけど、そこは社会的な常識からいっても、就労施設に利用料を払わなきゃいけない、働きながら利用を行うのに、普通はね、利用料を払うっていうのは社会通念上からいっても本当におかしいんではないかと思うんですが、利用料を払うということになってるんですね。本当にそれでいいのか。だから、今の現状だけでも大変大きな問題があるのに、法案を待ってというんではなく、やはり今の市長、障害者の実態や現状をどう考えているのか、その上で、やはり今度市に仕事が回されてくるって言いましたけど、市としてどういうふうな施策をするかって、非常に大事な、今地方の時代って言われてるんですから、やっぱりそういう点で市長としてどのような障害者の実態を踏まえて、やっぱり応益負担になるということはそういうことですよね。障害が重ければ重いだけ、結局負担が重くなるわけです。それを使わなければ生活できないわけですから。その点について、市長、どう考えますか。
 
○石渡徳一　市長　　いずれにいたしましても、現在国会で審議中でございます。具体的な内容が示される段階で、内容を吟味いたしまして、今後の検討をしてまいりたいと考えております。
 
○27番（吉岡和江議員）　　今度の改正では、育成医療や更生医療、精神障害者通院医療費、要するに今までの知的ですか、３障害が一つの法律になるわけなんですが、その公費医療費制度がやはり１割負担ということで、自立支援医療費制度について変わっていくと、その点でも関係者の方からは大変な不安が寄せられております。精神疾患を有する方たちは医療が適切に結びついていかなければ極めて生活できない状況だと思います。ある面では命綱ではないかと思います。負担感の少ない、この受診整備がね、体制が求められていくと思います。経済面での負担感をなくすことが非常に大事だと思っております。そういう点で、今障害者の医療費制度については、所得制限が確かに今導入されましたけれども、ほとんどの方が今無料で行われていると思いますが、市長として、現在のこの障害者医療費制度がね、公費負担制度を後退させないように、何らかの形で市としても考えていくべきだと思いますが、市の考え方を伺います。
 
○石渡徳一　市長　　まだ現在、国会で審議をしておりますが、いずれにいたしましても、利用者負担がない多数の障害者への影響につきましては、現在の制度が後退するかどうか、現段階では予測が困難でございます。引き続き神奈川県、あるいは他市との連携を図り、情報収集に努め、市としてどのようなことができるか考えてまいりたいと考えております。
　障害児者一人ひとりの能力や適性に応じまして自立した日常生活あるいは社会生活を送れることが第一であるというふうに考えております。引き続き障害者自立支援法案の審議状況を見きわめてまいりたいと考えております。
 
○27番（吉岡和江議員）　　すべてにわたって一般論でとっても残念なんですけど、じゃあ、次に進みます。
　今、低所得者の軽減制度の中で、今までは扶養義務者のところでの収入でしたけれども、今回、生計同一者からの徴収ということになります。そうなりますと、本来でしたら例えば親御さん、子供さん、そういう住んでる兄弟、そういう方たちの収入もすべて含まれるわけで、そうすると今まで低所得者軽減制度も、実際には機能しなくなるんではないかというふうに思うわけです。障害者の方が自立して、なかなか生活できないと、そういう実態の中で、結果としては、親や兄弟や、そういうところに負担が行ってしまう、それも今度の問題で非常に大きな問題として言われております。今までとはちょっと違うわけですね。今までは、二十以上になりますと子供、配偶者だけだったと思いますけど、親とか兄弟には行ってませんでしたけど、今度は生計同一世帯、兄弟、全部そういうところの収入も含まれて計算されてしまうと、そしたら、今さっき市長がおっしゃったように、低所得者対策が行われますよと言いながらも、実態は低所得者というふうに認定されない方たちが多くなってきて、結局は負担が重くなって、親や兄弟に負担がかかっていってしまうんではないかと思うんです。その辺については、市長としてね、実態を踏まえて、やっぱりそういう問題についても検討していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
 
○石渡徳一　市長　　障害者本人と生計を一にする世帯全員の所得などに応じて決定いたすといたしております。新たな利用者負担の発生などが想定をされます。
　いずれにいたしましても、現在国会で審議中でございます自立支援給付また自立支援医療等の詳細な内容が明確にされていない現段階では、判断が困難であるというふうに認識をいたしております。
 
○27番（吉岡和江議員）　　私は細かなことをやれと言ってるわけではないのです。やはり今審議中であったとしても、こういういろんな問題があると、それに対して障害者の置かれている実態、家族の置かれている実態、そういうのを踏まえまして、市としてやはりそういう皆さんが本当に人間らしい生活ができるような、本当の意味での自立支援になれるような、それを市としてぜひ考えていってもらいたいという立場で質問しております。
　もう１点、先ほどの税金控除の問題と公共料金との兼ね合いでございます。税金の控除が今どんどん控除額が下がってきまして、結果として、今まで市県民税ゼロで、低所得者対策の恩恵を受けていた方たちも、実際には市県民税ゼロでなくなってしまえば、軽減措置から外れてしまうわけです。鎌倉で、税制改正によって影響を受ける公共事業がどのぐらいあるかということで、資料をいただきました。そうしますと、鎌倉だけでも、これ市営住宅入っておりませんけども、全部で38項目の税金の控除がなくなることによって利用料がふえていくという項目が38項目ございます。その中には、障害者の関係では10項目、圧倒的に障害者、それから高齢者、あと子供の関係では私立幼稚園就園奨励費の補助金や子どもの家の運営費、それから保育料なども入っておりますけれども、圧倒的に福祉部門です。今、低所得者の軽減制度がありますから、それでやっておりますと言いますが、低所得者の軽減制度のそのもとになる市県民税ゼロ世帯が市県民税ゼロ世帯でなくなってしまうという、税制改正によってそういうふうになってしまうというのがこれ事実でございます。これが38項目に及んで影響を受けるということで市の方からも資料をいただきました。やはりそういう点で、市としてですね、この実態をつかんで、市としての軽減制度なり、やっぱり考えていくべきだと私は思っておりますが、それについてもう一度市長のお考えを伺います。
 
○石渡徳一　市長　　御指摘の税制改正の影響等につきましても、現時点ではまだまだ正確な判断をするに足りないところもあると思います。いずれにいたしましても国会で御審議いただき、そしてまたさまざまな施策について明らかになった時点で、市としても今後の対応を考えてまいりたいと考えております。
 
○27番（吉岡和江議員）　　税制改正は確かに全部明らかになっておりませんが、配偶者特別控除はまず廃止されております。老年者控除も廃止されております。それから、年金等控除の縮小もされております。それから定率減税も今順次なくしていくという方向です。ですから具体的に、来年、例えば介護保険の保険料の改定や、それから障害者の今全体の利用料などの関係は、全部それは計算できるはずです。ですから、その辺は私もいろいろ調べて、給与所得などの税金の控除の、税金の資料いただきまして、市県民税の担当に行って調べてまいりましたけれども、調べられます。やはり相当の影響を受けます。ですから、そういう点で、実際に今税金の低所得者対策が市県民税ゼロ世帯というのを一つの基準にしておりますので、そこがなくなれば、結果的に利用料もふえるし、それから税金もふえるし、いろんな影響が出てくるということをぜひ認識していただきまして、その辺についても検討をね、今わからないじゃないんです、もう既に所得税の配偶者特別控除が廃止されまして、予算議会でも約２万1,000世帯が鎌倉でも増税になってるんです。それはもう調べればわかることです。ですから、それは市長としてきちっと調べていただいて、どういう影響が市民に及んでいるのか、それは調べていただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
 
○石渡徳一　市長　　よく調べさせていただきます。
 
○27番（吉岡和江議員）　　障害者福祉計画を今つくろうとしております。この障害者福祉計画は大変つくるということで、私は今までなかったという点で、それは評価するところです。そういう中で、もちろんニーズ調査も当然のことながら、今言った障害者や家族の収入実態、生活実態、そして今のこの自立支援法との関係なども含めまして、やはり本当にまだまだ社会的な差別意識の中で就労も厳しい現状、生活も大変な現状、そういうのを踏まえて、本当に障害を持つ皆さん、家族の皆さん、やっぱり憲法25条の健康で文化的な最低限度の生活、この憲法の精神に基づいて、市としてもきちっとした計画づくりをしていっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
 
○石渡徳一　市長　　現在、18年度中の計画に向けまして、本年度は策定中でございます。障害児者福祉に関する、８月にはアンケート調査の実施を予定しておりますし、その後また、市内各地域での意見交換会等を予定をいたしておるところでございます。障害のある方を初め、保護者など、関係者の方、また障害児者福祉に携わる方々、一般市民などの方、多方面の方から御意見をちょうだいしたいというふうに考えております。それらのことを踏まえまして障害のある方のそれぞれの自立のために行政ができることや、また地域の方々ができることなどを検討いたしまして、障害児者及びその家族等をどのように支援できるかを考え、計画や今後の施策に反映してまいりたいと考えております。
 
○27番（吉岡和江議員）　　今、障害者や高齢者の実態、置かれてる状況、今度の法案の中での影響などについて幾つか質問してきたわけですが、残念ながら市長は法案の審議を見守ってとか、実際にはもうすぐにいろんな問題が出てくる中身です。ほかの市町村によってはそういう影響を考えてというような、この間、これ介護保険料に関する自治体アンケートの中には、しっかりとした御意見を述べてらっしゃる方も、自治体もございますけれども、やはり市民の福祉の増進を図る市長の責務として、やはりこのような答えは、本当に問題だなと、私は強く申し上げまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　それでは、安心・安全なまちづくり、特に昨年の10月９日の22号台風の被害などにおける雨水排水問題に関連して質問させていただきます。昨年の22号台風は近年にない被害を受けました。床上も573カ所、床下浸水210カ所の浸水被害、がけ崩れでも364カ所などの被害を受けております。その後、12月議会で冠水箇所などの報告がございましたけれども、そのときには道路冠水箇所はたった21カ所しか報告されませんでした。そして、県道や大船駅付近なども冠水場所というふうに報告されていなかったことに大変私はびっくりしたところでございます。その後、もう８カ月たちました。今、梅雨のシーズン、台風シーズンをこれから迎えるわけでございますが、その後、この浸水原因、状況把握、具体的にどのような地点がどのような浸水をしたのか、そしてその浸水の原因調査がどこまで進んでいるのか、その辺について伺いたいと思います。
 
○高橋保信　都市整備部長　　台風22号、23号によります浸水被害ですけれども、浸水被害の主な場所といたしましては、玉縄地域の岡本あるいは坂本町周辺、大船地域の大船駅周辺、あるいは鎌倉地域の鎌倉駅周辺、深沢地域の手広交差点周辺や大塚川流域、あるいは腰越地域の神戸川、二又川流域などでございました。
　その原因といたしましては、下水道本管への排水口の不足あるいは目詰まり、柏尾川の高水位よりも地盤が低い低地ですとか、あるいは河川断面の不足などの要因とともに、やはり短時間に強い雨が降ったための浸水被害をもたらしたものというふうに考えております。
　これらの地域を含めまして、台風22号、23号による浸水の状況把握と対策につきまして、部内に水害対策のプロジェクトを設置いたしまして、町内会あるいは自治会に聞き取り調査を完了し、現在対応策の検討を進めているところでございます。
 
○27番（吉岡和江議員）　　そうすると、水害の場所とか、原因調査は今済んで、それに対する対策をどうするかを検討してるということでございます。具体的に、近々で、もう既に行ったことや予定していることが対策として予定してることがあれば、お願いいたします。
 
○高橋保信　都市整備部長　　既にその後、小袋谷川あるいは二又川等の河川水路のしゅんせつですとか、あるいは側溝への流入をよくするためのふたの取りかえ、あるいは集水升の増設、また台調整池への流入をしやすくなる対策などを既に実施しております。
　今年度につきましては、雨水排水施設整備といたしまして、梶原団地内の桔梗山雨水幹線や大船駅周辺の砂押川排水区の管渠整備などを実施する予定でございます。このほかに、路面排水対策といたしまして、側溝のコンクリートぶたを升目のグレーチングのふたへ取りかえることや、あるいは横断側溝集水升の増設などの予定をしております。県道につきましても市道と同様な対策を要請していく所存でございます。また、あわせましてパトロールの強化など、日常の維持管理の充実も図ってまいりたいと、そのように考えております。
 
○27番（吉岡和江議員）　　今、鎌倉市は１日の雨量、計画降雨強度を時間雨量57.1ミリで計画していると聞いております。県の計画降雨強度を時間雨量50ミリと計画していると聞いておりますけれども、現在鎌倉市の計画降雨強度57.1ミリに対して、計画実行率と、それで計画がまだ未達成のところについて、今後どのような状況を考えているのか、計画を考えているのか伺います。
 
○高橋保信　都市整備部長　　私どもでは、現在これまで取り組んできております雨水施設整備状況でございますけども、16年度末現在で約76％まで整備をいたしてきてございます。その間に雨水調整池につきましては、笛田あるいは台、腰越の計画策定を行ってきているところでございます。
　なお、未整備の箇所につきましては、先ほど申し上げましたように、現在調査をいたしたものを含めまして計画づくりに取り組んでございます。
 
○27番（吉岡和江議員）　　私がいろいろ図面、57.1ミリでもう計画達成しているというところの図面と、実際の浸水被害の場所を見てまいりましたけれども、実際には57.1ミリの市の計画どおりになっているところでも、水害っていうんですか冠水が起こっております。それについても、先ほど申しました原因という点で、そういうところの、なぜ冠水したのか、そういう点では原因をつかんでるんでしょうか。
 
○高橋保信　都市整備部長　　確かに、議員さん御指摘のように整備が済んだところでも、今回浸水したところもございます。私どもといたしましては、都市型水害というものが地面が、いわゆるコンクリート・アスファルトで覆われているというような点で、雨が降った場合に短時間でその排水機能を超えた雨水が河川や側溝に集中して浸水被害が起こるケースが多いといったようなことがございますので、この対策として、雨水調整池などの設置が有効な手段であるというふうに考えておりまして、また他都市でもそういったことに取り組んでいるところでございます。この水害対策プロジェクトの中でも、そういった点についての検討を加えているところでございます。
 
○27番（吉岡和江議員）　　私ども共産党議員団として、５月に東京と、それから名古屋に雨水排水問題についての調査に行ってまいりました。やはり今、今度のいろいろな私も水害場所、被害場所については１軒１軒お尋ねして、いろいろ調べてまいりましたけれども、やはり今回は、柏尾川などは50ミリの時間雨量になっているということや、実際に57.1ミリの場所でも水害が起こっているという点では、やはり都市型水害にどう備えるかということが非常に大事な課題だなということを改めて感じました。これは、こちらの方は東京都の方の下水道事業、これは下水道が雨水と一緒になっておりますけれども、その計画をしておりましたけれども、やはり雨水貯留管と、それから雨水貯留池の対策を主にとってるようです。やはり今そういう点では、貯留池が必要だということをおっしゃいましたけれども、やはり大変お金がかかることでございまして、やはりこれは計画的にやらなければいけないと思うんですね。名古屋の場合には2000年の東海豪雨で名古屋市の37％の市域が水害に遭ったということで、緊急雨水整備計画をつくってちょうどことしが５年目だと、あと５年間計画を執行すると。市独自の計画と同時に激震災害の申請して、独自にそれもやってるというので、二通りでやってるそうなんですけれども、やはりこういう計画的な洪水対策というのはやっぱりどうしても必要だと思うんですね。そういう点で、鎌倉市としては、雨水排水計画というものが私はないのかと思っていたんですが、この、調べましたらこの平成８年２月の鎌倉市雨水排水整備基本計画というのがこれあるんですけど、これと今の、これが実施計画や何かに載ってるのか、この計画との関係はどうなっているのか。今後、私は雨水排水計画をきちっとつくっていただきたいと思うんですが、その辺について、何かこれだれも知らないんですよね、担当の人に聞いてもそんなのあったのかというような雰囲気なんですよ、本当にいかがなものかと私は思ったんですが、市として、やっぱりこの雨水排水計画をきちっとつくって、計画的にやっていく必要があると思うんですが、その辺について、これとの関係でも伺いたいと思います。
 
○高橋保信　都市整備部長　　これまで雨水対策で取り組んできましたのは、公共下水道の関係で雨水対策を取り組んできております。ただいま議員さん御指摘になりました鎌倉市雨水排水基本計画というのは、認可区域以外も含めてそういったことを取り組んでいく方針として策定してございます。いずれにしましても、先ほど申し上げましたように、今回のいろいろ聞き取り調査もさせていただいておりますし、被害の状況も把握しておりますので、これらの既存の計画も含めまして、さらに整備計画というものを策定してまいりたいと、そのように考えております。
 
○27番（吉岡和江議員）　　そうすると、ここにはいろんなことが書いてあるんですね、私も今までずっとこれよくわからなかったもんですから、市と何回かこの雨水問題で話し合いを持ちましたけれども、そのときに調整池が必要じゃないかとか、小学校、中学校の校庭を利用した方がいいんじゃないかと、公園の利用とかって、いろいろ言ってたんですけど、そういうことみんな大体書いてあるんですよね、ここに。深沢地域はどういう問題があるとか、腰越地域、それがどういう問題があるってことを書いてあるんで、やっぱりこれを本当に生かしてないじゃないかと。この中には、例えば下馬四つ角の横須賀線の線路の下のね、いつもあそこ冠水しますよね、その問題については何も触れてないんですね。そういう点では非常に不備だなと思いました。ですから、せっかくこれ調べた中身で、まだ冠水してないものもいっぱいあります。ですから、市民にとってはもう二度と洪水にはなってほしくないと、今またいつこんな豪雨が襲ってくるかわからないという点では、やはり一日も早く原因と、それからそれぞれのところの対策、この間伺いましたところ、腰越の神戸川とか、二又川については、人家が張りついているので、そして海にも近くて、深く掘ることはできないと、やはりそこは調整池が必要ではないかと。それから手広についても、低地帯で、やはり調整池が必要ではないかと。やっぱりそれぞれある程度そういうことが書いてあると思うんですね。それについては、具体的な場所も特定して、こういうふうにやっていくと、特にここは緊急度が高いところはこうすると、緊急10カ年計画ぐらいすぐにね、やっぱりつくってやっていくべきだと思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。
 
○高橋保信　都市整備部長　　確かに、今の御指摘もございますし、先ほど私申し上げましたように、こういった既存の計画ですね、それと今回のいろいろ情報を集めさせていただいた面含めまして、水害プロジェクトをつくっておりますので、その中で、できるところからも手をつけておりますけども、長期的な方針あるいは効果的な対策というものを策定をして実行していきたいと、そのように考えております。
 
○27番（吉岡和江議員）　　いつまでにつくるんでしょうか。少なくとも、やはりある程度、昨年の22号台風のある程度場所の特定や原因もわかったと、さっきおっしゃいましたけれど、そうすると、今まで市がそれなりに調べてきたこのことも参考にしながら、やはり早急に予算の関係もございますし、それから場所の特定もございますし、早くつくって、市民に示していくことが必要だと思うんですね。今年度中につくっていくというふうに理解してよろしいですか。
 
○高橋保信　都市整備部長　　現在プロジェクトの方で検討を加えておりますので、その基本方針につきましては、年度中にはつくりたいと思ってます。ただ、先ほど議員さんも御指摘のように、事業費の問題とか、場所の問題ございますので、具体的な内容については、次期の基本計画あるいは実施計画の中でいろいろ取り組んでまいりたいと、そのように考えてます。
 
○27番（吉岡和江議員）　　この中にはね、小学校とか中学校の校庭を利用した方がいいっていうことで、具体的に書いてあるんですよね。ですから、そういうことはもう既に必要ではないかと、腰越だ、西鎌倉小だっていうふうに具体的に書いてあるわけなんで、その辺が本当に必要であるならば、いろいろな協議を図って、具体的に進めていっていただきたいと。今年度中に基本的な考えを持って、予算の裏づけも含めての、名古屋でつくったような緊急、これは10カ年計画というものでございますが、そのような形になっていくということで理解してよろしいでしょうか。
 
○高橋保信　都市整備部長　　先ほど言ったのは、私どもプロジェクトで今やっておりますので、少なくとも基本方針につきましては、年度内に策定をし、そういった既存の計画も活用しながら、効果的なものについては、順次取り組んでいきたいと、そのように考えております。
 
○27番（吉岡和江議員）　　予算も伴うことですし、すぐに簡単にできないとは思いますが、ただ方針がなければできませんし、土地の確定も含めまして、できないと思いますので、早急につくっていただきたいと、今年度中に基本構想っていうんですか、どういうところをやるっていうのはできるということなので、それに伴ったものにしていただきたいと。それと同時に、やはり洪水の原因として、今グレーチングにするとかありますけど、例えばグレーチングのところにビニールがかぶさってしまって、それをふさいでしまったとかって、いろんな原因があったと思うんですね、それからＵ字溝などに泥がたまってたとか、雨水升とか、そういう点で、名古屋では、年２回、定期的に雨水升の掃除をしてるそうです。鎌倉では、こういうところをやってほしいという要望があったところだけやってるようです。その辺では、やはり予防がすごく大切ではないかと思いますので、Ｕ字溝の掃除や、それから川のしゅんせつなども含めまして、それは環境にも配慮しながらだと思いますが、ぜひそれも具体的に進めていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 
○高橋保信　都市整備部長　　これまでもそうですけど、いろいろパトロールも含めまして具体的な対応策というものを順次展開していきたいと、そのように考えております。
 
○27番（吉岡和江議員）　　市民は、本当に何百万、百万単位でかかったと、またこれで床上浸水になったら本当にたまらないとおっしゃってましたけれども、やはり市民の努力で、前に水害があったとこも床上げしてるんですね、してもまた水害に遭ってしまったということも聞いております。ぜひ、市民のそういう生命・財産を守るという立場でも、一日も早い抜本的な対策、そしてすぐできることはすぐやっていただくということで、よろしくお願いしたいと思います。
　じゃあ、次の質問に移ります。
　それでは、モノレール西鎌倉周辺の交通対策とバリアフリー化について質問させていただきます。これは前のときにも質問させていただきましたけれども、交通バリアフリー法の関係ですと、移動円滑化実現のための推進方針、参考編の中には、西鎌倉駅地区周辺もバリアフリー法で言う5,000人以上の乗降客のいる駅であり、それから５メートル以上の高さがあるということで、バリアフリー法の、そういう点では一つの方針の中の駅ではありますけれども、ただ周辺に公的な機関がないということで、これは今回の中では参考という形でなってしまっております。今、西鎌倉の駅付近の方から、私最初に相談を受けましたのは、あの付近に、特に西鎌倉駅から赤羽交差点付近まで何しろ横断歩道がないんだと、本当に困ってるという御相談でした。それで、やはりバリアフリー化が、バリアフリー法でいきますと22年までの整備地域には入らなかったわけでございますが、ですから、この整備方針の中にも西鎌倉駅の付近の道路事情については何の調査もこれではされてないんですね。ですから、そういう点では一体的な、やはり整備ということで、ぜひ検討を早く進めていってもらいたいと、状況調査をしてもらいたいということで、市にもお話しし、それから県にも行ってまいりました。モノレールとも話をしてまいりました。そういう点で、市として今、この西鎌倉駅の付近の課題とか、現場を見ていただいたと思いますけれども、その後どのような状況になっているか伺わせてください。
 
○高橋保信　都市整備部長　　確かに、議員さん御指摘のように、このモノレールの西鎌倉駅周辺については不十分な点があるかと思います。我々もこちらの部分に確認しているのは、やはり歩道の整備が必要じゃないかなというふうな認識を持っているとこでございます。こちらはちょうど県道と市道とが並行して走って、その間にモノレールの駅があるというような形状でございまして、どちらもそうですけども、歩道の整備にはやはり沿道の土地所有者の理解、協力というものがやはり必要だろうというふうに考えております。市の道路につきましては、私どもの方でそういったものを含めて関係機関あるいは関係各位と相談するんですけども、県の方につきましても歩道の整備というものについて要望していきたいと、また要望するだけでなく、県とも協力して協議・調整していきたいと、そのように考えております。
 
○27番（吉岡和江議員）　　何か象徴的なこととして、たしか平成７年ですけどね、西鎌倉自治会がちょうど西鎌倉の駅のところに上からおりてくる、ちょっとＳ字になってるとこなんですけどね、西鎌倉一丁目の方のところからおりてくる、そこの交差点が非常に危険だと、信号機をつけてほしいということで、西鎌倉の自治・町内会の方で市に要望書出したんですね。それであそこの西鎌倉の駅の、ですから鎌倉市道の方には信号機がついてるんです。私もぜひつけてほしいということであのときはお願いもしました。そしたら、今度県道沿いの方には何もないわけですね。だから、やはり鎌倉市道と県道との関係というのはやはり非常に連携プレーというのは非常に大事ではないかと思うんです。そういう点で、今西鎌倉、今度県道との方の関係ですけど、県道との関係では、やはり私あそこら辺の商店街の方に聞きましたら、横断歩道の問題については、前に要望してるって言うんですね。だけど結局そのままになってると。それからあと生協の店の近くのところに、ちょうど川っていうんですか、橋みたいなのあるんですけど、そこのところがちょうど橋が少し出っ張ってましてね、白線が大変狭くなっちゃってて、大変怖いと、その問題についても前、たしか生協の方で署名をとって、ずっと前ですけどお願いして、何もまた改善されてないんですね。ですからやっぱり、市民にしてみれば、県道だろうが、鎌倉市道だろうが関係ないわけで、その辺について具体的に歩道の整備なんかについては、市としてはどのように県と協議してますか。
 
○高橋保信　都市整備部長　　具体的なことについては私もちょっと確認はしてないんですけど、先ほど申し上げましたように、この周辺、確かに歩道の狭いとこもございます。そういった意味では神奈川県の方に、先ほど申し上げましたように要請するだけでなくて、私どもも地元に入って協議・調整をしていくといったことが必要かというふうに認識しておりまして、歩道の整備については、やはり土地所有者という方々の協力も必要ですので、そういった面、さらにもう少し調べまして、また神奈川県とともに進めていきたいと考えております。
 
○27番（吉岡和江議員）　　西鎌倉駅モノレール駅舎のバリアフリー化とやっぱり一体の交通対策というのはやはりいろいろな関係者との協議が必要になってくるなと思うんです。この西鎌倉駅舎のバリアフリー化の課題について、認識、今後どのようにしていこうとしているのか、その辺について伺います。
 
○兵藤芳朗　企画部長　　ただいまの湘南モノレール西鎌倉駅舎のバリアフリー化の課題及び今後の対応についてでございますが、西鎌倉駅は一日の利用者数が5,700人であることから、いわゆる交通バリアフリー法の特定旅客施設に位置づけられているところでございます。しかしながら、想定される特定経路、これにつきましては公共施設等に通ずる道路というふうに考えていただいて結構だと思うんですが、想定されるこのような特定経路がないことから、基本構想の位置づけは行っておりません。しかしながら、多くの人が利用する西鎌倉駅及び駅周辺のバリアフリー化につきましては重要であるということから、整備目標などを定めました推進方針を策定しまして、平成16年11月に位置づけてるところでございます。
　駅舎のバリアフリー化につきましては、昇降施設の位置や立体横断歩道のバリアフリー化などが考えられております。これらの整備に当たりましては、駅舎の形態や周辺の状況など、難しい課題が今議員からも御指摘ございますことから鉄道事業者を初めとして、バス事業者または県等の関係機関とも十分に調整を図りながら、その実現に鋭意取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 
○27番（吉岡和江議員）　　バリアフリー化との関係でいくと、なかなかすぐぱっといかない側面もあろうかと思うんですが、やはりできるところから、全体との協議もしながら、県やいろんなところがありますね、かかわりがありますね、そういう点で、市としてきちっとした協議の場をつくって、できるところから進めていっていただきたいと、こういうふうに思うんですね。最近の、これは神奈川新聞ですが、神奈川新聞の６月６日付に駅と周辺一体で促進ということで、国土交通省が来年国会提出、新法を提出するという記事がございました。これによりますと、バリアフリー化の促進計画を市町村には作成するように求める新法を来年の通常国会に提出する方針と、その点では、バリアフリー法で、デパート、劇場などの不特定多数の人が使う建物は、ハートビル法でバリアフリーを進めているが、今度は高齢化社会を迎えて、町の中心の一体的、面的整備を急ぐには、この２法を統一して、統合して、新法を作成する必要があるというふうになっております。この中身がどういう中身かっていうのは、ちょっとこれだけではわかりませんけれども、やはり西鎌倉はたしか5,700人ぐらいの乗降客がおります。町屋がバリアフリー化になりましたけれども、やはり住民、鎌倉の住民が乗りおりするっていう点では、西鎌倉非常に多いんではないかと私思っておりますし、高齢化も進んでおります。そういう点で、今後駅周辺一体的な整備がやっぱり必要だと思うんですけれども、そういう点では今後どのように対応していこうとしておりますでしょうか。
 
○兵藤芳朗　企画部長　　西鎌倉駅周辺のバリアフリー化の課題としましては、先ほどもお答えさせていただきましたが、昇降施設や駅前横断歩道の改善、駅下にあります津村バス停の段差解消、駅周辺における歩道の整備など、一体性かつ連続性を確保する必要があるというふうに我々受けとめてるところでございます。これらの課題を解決するためには、公共事業者や道路管理者と調整を図りながら、バリアフリー化の整備の実施に向けて、推進方針に基づき、具体的な計画づくり、またできるところから取り組んでまいりたいというふうには考えております。
 
○27番（吉岡和江議員）　　近くの方に聞きますと、やはり交通事故も結構あるそうです。それで、高齢者の方が歩道橋はなかなか利用できなくて、下のところをね、横断歩道のないところを渡ってるのを結構見かけます。ですから、一日も早く全体の交通対策とバリアフリーができるように、市としてもいろいろな関係者のやはり調整が必要だと思いますので、ぜひ早く進めていただくよう強く要望して、この質問を終わりたいと思います。
 
○議長（助川邦男議員）　　お諮りいたします。ただいま一般質問中でありますが、運営委員会の協議もあり、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
　なお、残余の日程については、明６月16日午前10時に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
　本日はこれをもって延会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（20時11分　　延会）

　平成17年６月15日（水曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会議長　　　　助　川　邦　男

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　納　所　輝　次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　原　　　　　桂

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　萩　原　栄　枝