○議事日程
平成１７年 ２月定例会
鎌倉市議会２月定例会会議録（５）
平成17年３月23日（水曜日）
〇出席議員 27名
１番 千 一 議員
２番 高 橋 浩 司 議員
３番 岡 田 和 則 議員
４番 大 村 貞 雄 議員
５番 大 石 和 久 議員
６番 松 尾 崇 議員
７番 三 輪 裕美子 議員
８番 吉 岡 和 江 議員
９番 伊 東 正 博 議員
10番 野 村 修 平 議員
12番 中 村 聡一郎 議員
13番 古 屋 嘉 廣 議員
14番 藤 田 紀 子 議員
15番 伊 藤 玲 子 議員
16番 森 川 千 鶴 議員
17番 小田嶋 敏 浩 議員
18番 児 島 晃 議員
19番 白 倉 重 治 議員
20番 嶋 村 速 夫 議員
21番 助 川 邦 男 議員
22番 和 田 猛 美 議員
23番 澁 谷 廣 美 議員
24番 福 岡 健 二 議員
25番 松 中 健 治 議員
26番 前 田 陽 子 議員
27番 赤 松 正 博 議員
28番 清 水 辰 男 議員
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〇欠席議員 なし
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〇議会事務局出席者
事務局長 石 井 潔
次長 小 山 博
次長補佐 磯 野 則 雄
次長補佐 福 島 保 正
議事担当担当係長 小 島 俊 昭
調査担当担当係長 原 田 哲 朗
書記 鈴 木 晴 久
書記 西 山 朗
書記 谷 川 宏
書記 内 田 彰 三
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〇理事者側説明者
番外 １ 番 石 渡 徳 一 市長
番外 18 番 高 橋 保 信 都市整備部長
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〇議事日程
鎌倉市議会２月定例会議事日程 （５）
平成17年３月23日 午後２時開議
１ 諸般の報告
２ 陳情の取り下げについて
３ 議 案 第 77 号 長期継続契約を締結することができる契約に関する条例の 総務常任委員長
制定について 報 告
４ 議 案 第 78 号 鎌倉市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について ┐
議 案 第 81 号 鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について │
議 案 第 82 号 鎌倉市小児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する │
条例の制定について │
議 案 第 83 号 鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につ │
いて │ 平成 17 年度
議 案 第 69 号 平成17年度鎌倉市一般会計予算 │ 鎌倉市一般会計
議 案 第 70 号 平成17年度鎌倉市下水道事業特別会計予算 │ 予算等審査特別
議 案 第 71 号 平成17年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業 │ 委員長報告
特別会計予算 │
議 案 第 72 号 平成17年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算 │
議 案 第 73 号 平成17年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計予算 │
議 案 第 74 号 平成17年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算 │
議 案 第 75 号 平成17年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算 ┘
５ 議 案 第 85 号 緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償 市 長 提 出
の額の決定について
６ 閉会中継続審査要求について
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〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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鎌倉市議会２月定例会諸般の報告 （４）
平成17年３月23日
１ ３ 月 ４ 日 総務常任委員長から、次の議案について委員会の審査を終了したので、本会議に報告
したい旨の届け出があった。
議 案 第 77 号 長期継続契約を締結することができる契約に関する条例の制定について
２ ３ 月 14 日 平成17年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員長から、次の議案について委員会の審
査を終了したので、本会議に報告したい旨の届け出があった。
議 案 第 69 号 平成17年度鎌倉市一般会計予算
議 案 第 70 号 平成17年度鎌倉市下水道事業特別会計予算
議 案 第 71 号 平成17年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算
議 案 第 72 号 平成17年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算
議 案 第 73 号 平成17年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計予算
議 案 第 74 号 平成17年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算
議 案 第 75 号 平成17年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算
議 案 第 78 号 鎌倉市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について
議 案 第 81 号 鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
議 案 第 82 号 鎌倉市小児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議 案 第 83 号 鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
３ ３ 月 22 日 市長から、次の議案の提出を受けた。
議 案 第 85 号 緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について
４ 次の陳情については、提出者から取り下げたい旨の届け出を受けた。
３ 月 ２ 日 陳情第19号鎌倉市立小学校での30人学級の実現についての陳情
５ ３ 月 ２ 日 平成17年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会において、正・副委員長が次のとお
り選任された。
委員長 和 田 猛 美
副委員長 伊 東 正 博
６ ３ 月 23 日 各常任委員長から、別紙要求書のとおり、それぞれ閉会中継続審査の要求があった。
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（出席議員 27名）
（14時00分 開議）
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○議長（大村貞雄議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。21番 助川邦男議員、22番 和田猛美議員、23番 澁谷廣美議員にお願いいたします。
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○議長（大村貞雄議員） 日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
お手元に配付いたしました印刷物のとおりであります。
ただいまの報告に御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
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○議長（大村貞雄議員） この際、伊藤玲子議員から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
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○15番（伊藤玲子議員） 去る２月９日の私の一般質問の中で、一部不適切な発言がございまして、皆様に御迷惑をおかけいたしましたので、この部分の発言の取り消しと、会議録から削除していただきますようお願いいたします。
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○議長（大村貞雄議員） お諮りいたします。伊藤玲子議員からの申し出のとおり、後日、議長職権により会議録を調整し、発言の一部を削除することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、伊藤玲子議員の発言の一部を取り消すとともに、会議録から削除することに決定いたしました。
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○議長（大村貞雄議員） 日程第２「陳情の取り下げについて」を議題といたします。
目下、文教常任委員会に付託審査中の陳情第19号鎌倉市立小学校での30人学級の実現についての陳情につきましては、提出者から取り下げたい旨の届け出があります。
お諮りいたします。陳情第19号の取り下げについては、提出者からの届け出のとおり、これを承認することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、陳情第19号の取り下げについては、これを承認することに決定いたしました。
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○議長（大村貞雄議員） 日程第３「議案第77号長期継続契約を締結することができる契約に関する条例の制定について」を議題といたします。
総務常任委員長の報告を願います。
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○総務常任委員長（小田嶋敏浩議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第77号長期継続契約を締結することができる契約に関する条例の制定について、総務常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第77号は、去る２月24日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後３月４日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
本制定条例は、地方自治法の一部改正により、長期継続契約ができる対象範囲が拡大されたことに伴い、その対象となる契約の種類及び期間に関し必要な事項を定めようとするものであります。
その内容は、物品を借り入れまたは役務の提供を受ける契約で、その性質上、翌年度以降にわたり契約を締結しなければ事務の取り扱いに支障を及ぼすようなもののうち、事務用機器の賃貸借、いわゆるリース契約とそれに伴う保守契約、庁舎その他の市施設の管理業務契約及び機器の設置を伴う施設の警備業務、いわゆるアラーム契約を長期継続契約の対象とするとともに、その契約期間を原則として５年以内とするもので、平成17年４月１日から施行しようとするものであります。
当委員会では、慎重に審査いたしました結果、本制定条例が、契約の対象を事務の取り扱いに支障を及ぼすものに限定して定めようとするものであることから、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（大村貞雄議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第77号長期継続契約を締結することができる契約に関する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第77号は原案のとおり可決されました。
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○議長（大村貞雄議員） 日程第４「議案第78号鎌倉市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第81号鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第82号鎌倉市小児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第83号鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第69号平成17年度鎌倉市一般会計予算」「議案第70号平成17年度鎌倉市下水道事業特別会計予算」「議案第71号平成17年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算」「議案第72号平成17年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算」「議案第73号平成17年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計予算」「議案第74号平成17年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算」「議案第75号平成17年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算」以上11件を一括議題といたします。
平成17年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員長の報告を願います。
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○一般会計予算等審査特別委員長（和田猛美議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第69号平成17年度鎌倉市一般会計予算外10議案について、平成17年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会における審査の経過と結果を報告いたします。
当委員会は、去る３月２日に委員会を開き、互選により委員長に私、和田、副委員長に伊東正博議員が選任されました。
以後、３月７日、８日、９日、11日、14日及び本日の６日間にわたって委員会を開き、付託を受けました議案について、市長が所信表明で述べている「子どもたちの未来のために−新生鎌倉創造予算」の内容はどのようなものか、第３次総合計画改定後期実施計画の最終年度として、これまでの施策・事業を総括し、さらに次期基本計画を視野に入れたものとなっているか、重点的かつ政策的な課題・施策、市民要望の高い事業の優先度や緊急度などの点に着目し、詳細な質疑及び活発な意見交換を行った結果、付託を受けました11議案につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決したのであります。
まず、平成17年度の予算規模についてでありますが、一般会計と６特別会計の総額は1,033億2,840万円となっており、前年度予算との対比では44億2,960万円、4.1％の減でありますが、これは前年度にあっては減税補てん債の借りかえ分53億3,000万円を計上したことによるもので、減税補てん債の借りかえ分を除いた実質ベースで見ると、一般会計は３億3,600万円、0.6％の増で、６特別会計を含む総額は９億40万円、0.9％の増であります。
初めに、議案第69号平成17年度鎌倉市一般会計予算について申し上げます。一般会計は535億8,600万円の規模で編成されており、前年度対比49億9,400万円、8.5％の減であります。
歳入における構成内容は、市税の62.0％を中心に、国・県支出金、市債等が主な財源であり、その内訳は、自主財源が75.1％、依存財源が24.9％となっております。
一方、歳出においては消費的経費が59.6％、投資的経費が10.1％、その他繰出金や公債費などが30.3％という内容であります。
当委員会では、各款にわたり慎重に審査を行った結果、次の３項目について意見を付すこととしたのであります。
まず、第10款総務費についてでありますが、自治会・町内会支援と地域社会の再生について申し上げます。近年、急速に少子高齢化が進むとともに、核家族化や価値観の多様化などにより、従来、地域社会において行われてきた相互扶助や連帯の意識というものが希薄になりつつある中で、改めて、自治会・町内会など地域社会で活動するさまざまな市民組織の果たす役割や、その力を再認識するとともに、その充実強化が求められるところであります。
幸いにも、本市では地域社会における中心的な存在である自治会・町内会を初め、ＮＰＯ、自主活動グループなどによる市民活動が活発に行われておりますが、引き続く少子高齢化時代における教育・福祉の分野や防災・防犯など市民が安全で、安心して暮らすことができるまちづくりの分野における諸課題に対して、柔軟で、かつ効果的に対応していくには、地域社会における市民一人ひとりの自発的活動はもとより、自治会・町内会など地域社会で活動するさまざまな市民組織と行政との役割分担と協働、さらには地域社会の構成員である市民相互間での協力・連帯がますます重要となります。
市ではこれまでも地域社会活動の活性化を図るための意識啓発等、各種施策を推進してきておりますが、理事者においては、こうした地域社会における市民活動の重要性と、その本来有するよさについて一層理解し、自治会・町内会などとの連携をさらに深めるとともに、地域社会みずからの再生もしくは活性化が図れるよう自治会・町内会などに対して、その特性や自主性に即した協力・支援に積極的に取り組まれるよう要望するものであります。
次に、第20款衛生費についてでありますが、保健医療福祉センターの早期建設について申し上げます。母子保健、健康増進、精神保健などを総合的に実施する保健医療福祉センター構想は、平成４年８月に保健医療対策審議会からの当該センター設置の答申を受け、以来、その規模、機能の検討を経て、鎌倉市健康福祉プラン等推進会議で、建設予定地の選定作業等を進めることとしたものであります。
推進会議では、当該施設の規模・機能等から見て、これらを単独整備とするよりも地域の拠点整備構想と連動した建設手法が合理的であることから、深沢地域国鉄跡地周辺総合整備構想や大船駅周辺地域総合整備構想を視野に置き、導入施設としての可能性の検討を行ったところですが、いずれの整備構想においてもその最終的方向性を見出すには至らず、引き続き調整を図ることとしてきたところであります。
こうした中、深沢地域国鉄跡地周辺総合整備構想については、平成15年10月に市民参加による「深沢まちづくり協議会」を設置し、基本計画（案）の再検証と新たな提言が行われ、これに基づき、昨年９月には「深沢地域の新しいまちづくり基本計画」が行改計画として策定されました。
この行政計画では、深沢地域全体への機能の導入方針が示され、面整備ゾーンとされている国鉄跡地周辺地区へ導入する機能の一つとして、保健・医療・福祉・スポーツ関連機能が明記されたところであります。
理事者においては、この新たな行政計画の策定とこれまでの保健医療福祉センター構想の検討経過を踏まえ、同センターを深沢地域の新しいまちづくりの大きな核の一つとして位置づけ、保健・医療・福祉が一体となって市民の健康増進に取り組むことを目指し、早期建設を図れるよう、積極的な努力を要望するものであります。
次に、第55款教育費についてでありますが、学校の安全対策の充実について申し上げます。平成13年６月に起きた大阪教育大学附属池田小学校での児童等殺傷事件を初め、本年２月には寝屋川市で小学校教職員の殺傷事件が発生するなど、学校現場が危機にさらされる極めて深刻な状況にあり、安全で安心できる学校の確立が早急に求められております。
こうした中、文部科学省では、学校施設の防犯対策を充実するため、学校施設整備指針を改定し、学校の安全及び心のケアの充実に取り組む「子ども安心プロジェクト」を推進するとともに、関係省庁と連携したさまざまな取り組みを進めているところであります。
本市では、池田小学校での事件を契機として、平成13年度以降、学校管理において、正門及び通用門の閉鎖、職員による校内巡回、外来者の確認、登下校時の声かけなどを行うとともに、来訪者の把握と不審者の侵入防止のため、市立小・中学校全校にモニターつきインターホンと侵入者検知システムを設置したほか、市立小学校全校の正門に防犯カメラを設置し、安全確保に努めているところであります。また、平成17年度は、児童・生徒に防犯ブザーを配付するとともに、小学校において児童と保護者を対象に、児童が不審者から身を守るための対応プログラム（ＣＡＰ）の実施を予定しております。
理事者においては、児童・生徒の安全を確保することが急務であることから、従来の防犯対策を引き続き実施することはもとより、今後、保護者や学校関係者の意見を十分聴取しながら、地域住民、関係機関との協議・連携を緊密にする中で、警備の充実強化を初めとした学校の安全対策について、一層の努力を要望するものであります。
以上で一般会計予算に関する報告を終わりますが、本議案については、一部の委員が反対の立場をとりましたが、採決の結果、多数の賛成により原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、特別会計予算でありますが、下水道事業特別会計外５特別会計の合計予算規模は、497億4,240万円で、前年度対比５億6,440万円、1.1％の増であります。
初めに、議案第70号平成17年度鎌倉市下水道事業特別会計予算、議案第71号平成17年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算、議案第72号平成17年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算、議案第75号平成17年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算、以上４議案については、一部の委員が反対の立場をとりましたが、採決の結果、多数の賛成により原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第73号平成17年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計予算、議案第74号平成17年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算、以上２議案については、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、条例関係でありますが、まず初めに議案第78号鎌倉市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。改正の内容は、職員数適正化計画を推進してきた結果、職員数の上限である条例で定める定数と実員数との間に乖離が生じたこと及び今後も第２次職員数適正化計画を策定して、さらに職員数の適正化を進める予定であることから、市長の事務部局を初めとする各部局の定数を、1,873人から本年４月１日の予定職員数である1,557人に変更するとともに、教育委員会の事務部局の内数として規定していた指導主事の定数について、教育委員会事務局内での弾力的な職員の活用を図るため削除しようとするもので、本年４月１日から施行しようとするものであります。本議案については、一部の委員が反対の立場をとりましたが、多数の賛成により原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第81号鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。改正の内容は、現在、無料としている固定資産名寄帳の閲覧について、縦覧期間中を除き、受益者負担の適正化の観点から手数料として300円を徴収しようとするもので、本年４月１日から施行しようとするものであります。本議案については、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第82号鎌倉市小児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。改正の内容は、少子化対策として小児医療費助成制度の充実を図るため、１歳児から就学前までの児童に対する医療費助成について所得制限を撤廃しようとするもので、本年４月１日から施行しようとするものであります。本議案については、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第83号鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。改正の内容は、地方税法の改正により、土地・建物の長期譲渡所得に対する100万円の特別控除が廃止されたことから、国民健康保険法施行令が一部改正され、国民健康保険料の算定についても特別控除の規定が削除されたこと、また地方税法の改正に伴い、商品先物取引の名称が先物取引に変更されたため、規定の整備等をしようとするもので、公布の日から施行し、平成17年度分の保険料から適用しようとするものであります。本議案については、一部の委員が反対の立場をとりましたが、多数の賛成により原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で付託を受けました11議案に関する審査の結果について報告を終わりますが、本市は主要な自主財源である市税に大きな伸びが期待できず、極めて厳しい財政状況の中で、将来を見据えた財政運営を視野に入れ、財政調整基金を初めとする基金や市債の活用を図り、防犯・防災対策の充実、教育・子育て・高齢者・障害者支援の充実、都市環境の保全・整備など、当面の行政課題とされる重点事業に対応する必要があることから、事務事業の見直しはもとより、一層の行財政改革に取り組むなど、計画的かつ効率的な市政運営が強く求められているところであります。
こうした本市の状況を踏まえ、当委員会では冒頭述べました審査の諸点に着目し、行政運営の効率化と財政の健全化に留意し、諸施策・事業の必要性と行政効果、また今後取り組むべき諸課題についても、さまざまな観点から検証するとともに、長時間にわたり入念な質疑を行い、さらに重要な施策については、理事者にその見解をただすなど、慎重に審査を行ったのであります。審査の過程においては、ただいま申し上げました項目のほかにも、各委員から数多くの意見や要望が出されておりますので、これらを十分に考慮し、本予算の執行に当たっては、行財政両面の効果が最大限に発揮されるよう、特段の努力を要望いたします。
以上で報告を終わります。
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○議長（大村貞雄議員） これより委員長報告に対する質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
これより討論に入ります。原案に対する御意見はありませんか。
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○26番（前田陽子議員） 神奈川ネットワーク運動・鎌倉を代表して、議案第69号鎌倉市一般会計予算には反対、他の諸議案には賛成の立場から討論に参加いたします。
本市においては、相変わらず経常収支比率が高く、財政の硬直化が進んでいます。このような大変厳しい財政状況の中で、市民から預かった税金について、未来に責任を持てる使い方をすべきだという視点から代表質問を行い、また予算等審査特別委員会で質疑をいたしました。代表質問、委員会質疑を通して明らかになった問題点を一般会計予算に対する反対の理由として、以下、述べさせていただきます。
まず、子育て支援策についてですが、この間、子育て支援策を最優先課題として取り組んでこられた市長の熱意は理解するところですが、女性が働くことも、子供を持つことも選べる社会をつくることこそ少子化対策のかなめであることを忘れてはなりません。介護とともに、子育ても社会の仕事という合意の形成を図り、保育園の待機児童の解消や一時保育の充実を進めていくことが必要ですが、十分な対応がなされているとは言えません。そのためにも、待機児童の受け皿になっている無認可、無認定の民間保育施設への一定の助成が求められます。さらに、職業の有無にかかわらず、子育ての中で孤立感、疎外感に悩む母親への支援として、子育て支援センターを初めとした相談機能、出会いの場の提供が必要です。
また、新年度、在宅で子供を育てている場合に家事支援を頼むと市から助成金を出すという、在宅子育て家庭訪問支援事業がスタートしますが、こうした施策が優先順位の高い子育て支援策と言えるのか疑問を呈さざるを得ません。子供は家で母親が育てるべきだという３歳児神話の復活につながらない配慮を求めるものです。さらに、学齢期療育相談や福祉センターにおける療育相談のように欠くべからざる事業への予算配分が少なく、専門家による相談が受けにくい現状があります。この点の改善は急務であることを指摘いたします。
次に、ごみ問題について申し上げます。石渡市政は、実現目前だったごみ半減計画を足踏みさせたまま、ごみ問題から目を背けています。循環型社会形成推進基本法を踏まえた一般廃棄物処理基本計画を策定し、ごみ減量に努力するとともに、生ごみの資源化施設等の施設整備計画をあわせて策定すべきですが、そのチャートすら示されず、したがってごみ半減の達成目標年度もいまだに示されないままとなっており、ごみ半減計画は既に行政計画とは到底言えない代物となっています。改めてごみ半減の目標年度を定めて、一日も早く実現させ、その時点で老朽化が著しい今泉の焼却場を停止することを求めます。有料化や戸別収集策を盛り込んだごみ半減に向けた審議会答申を棚上げしたまま、横須賀三浦ブロック広域化計画とエコループセンター計画について模様見を続ける市長には、10年後を見据えた脱焼却、発生抑制を基本としたごみ処理施策についてのリーダーシップが全く見られないことは残念です。
最後に、市長の選挙公約の目玉でもあった女性助役の登用につき申し上げます。
女性助役については、具体の提案はいまだにないまま、市長の任期もこの秋で終りとなります。有権者への単なるリップサービスだったとは考えたくありませんが、市長候補としての公約の重みをいま一度自覚していただきたいものです。市長の法定ビラを拝見しますと、女性の助役を選任しますという文言の前に、有能な女性職員を積極的に登用しという表現があります。しかしながら、市長就任後のここ３年を見ても、５級職以上の職員に占める女性の数はふえていません。女性だからというだけで優遇する必要はありませんが、男性、女性にかかわらず、適材適所の職員配置に努めることが必要で、政策立案にかかわる仕事にも、意欲ある女性職員を登用するなどの配慮が必要ですが、この点でも市長の積極的な姿勢をうかがうことはできません。
冒頭述べましたように、政治の仕事は市民からお預かりした貴重な税金をどこにどう使って、よりよいまちづくりをしていくかを決めることにあります。これからは税金による公的なセクター、民間にお任せにできる私的なセクターと、地域の市民の力を生かす市民セクターのバランスをとったまちづくりが求められています。この公・共・私の３つのセクターバランスのとれたまちづくりを目指すためには、市民が担える部分は市民にお任せすることが必要です。次期基本計画策定に当たっても、国や県からの市への分権にとどまらず、市役所から市民への思い切った権限移譲を視野に入れた計画づくりが望まれるところですが、今回提案された一般会計予算にその兆しを見ることは残念ながらできませんでした。
以上をもちまして、神奈川ネットワーク運動・鎌倉を代表しての2005年度鎌倉市一般会計予算には反対、他の諸議案については賛成の立場からの討論を終わります。
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○24番（福岡健二議員） 公明党鎌倉市議会議員団を代表いたしまして、提案されております議案第69号平成17年度鎌倉市一般会計予算外諸議案に対し、賛成の立場から討論に参加いたしたいと思います。
既に代表質問でも申し上げましたとおり、財政も一段と厳しい中で、市民要望にも的確に対応された予算であると評価いたしております。ここで若干の意見を申し上げます。
まず、人口問題についてであります。先般報告された鎌倉市の人口は、平成37年度には13万7,416人と推計されております。そのうち、年少人口は現在11.3％から6.4％と半減し、高齢者人口比率は23.3％から35.1％と、約12％の増加が見込まれております。こうした人口減少や人口構成の変化が、これからの鎌倉市に与える影響はまことに多大であります。今後の人口数と、その構成バランスを十分に見きわめ、人口誘導策、子育て世代を中心とした約１万人近い人口流出の抑制、住宅対策など、諸施策を効果的に推進し、十分に検証しながら、活力あるまちづくりを目指していただくよう要望いたします。
次に、自治基本条例の早期制定についてでありますが、次期基本計画の策定に当たり、これからの計画づくりとその選択には、自治体の主役は市民参加が基本であり、そのルールづくりが求められております。地方自治の憲法とも言うべき、自治基本条例の早期制定、年度内の策定を要望したいと思います。
次に、深沢地域国鉄跡地整備事業についてでありますが、まず17年２月25日に委託したＡ用地等の鉛汚染土壌分析調査結果と、早期の処理を行い、事業計画策定、業務委託を円滑に推進するとともに、面整備ゾーンにおける本事業の規模・機能について、本格的な絞り込み作業を推進されるよう要望するものであります。
次に、保健医療福祉センターの早期整備についてであります。ただいま委員長報告にもありましたとおり、このセンター構想については長年の懸案でありました。この際、より専門的な立場から規模・機能の絞り込みを行い、市民の健康と予防の促進及び医療費の節減等に対処できるよう早期の事業推進を強く要望いたします。このセンター構想が深沢のまちづくり計画の中で検討されることが明らかになったことを評価いたしております。
次に、野村総合研究所跡地の整備計画についてでありますが、この事業は既存施設の活用と、民間参入の成否が重要な視点であります。アンケート調査では、この事業に興味あるもののさまざまな課題が多く指摘されております。民間参入がよりしやすい諸方策を前向きに検討し、本年の早い時期に基本計画の策定に取り組まれるよう要望いたします。
次に、介護保険事業における筋肉トレーニング、パワーリハビリの早期導入について申し上げます。
平成12年度に不安を抱えながらスタートした本事業は、当初3,625名の認定者数が16年度には6,551名、1.9倍と予想外に増加しました。このうち、要支援と要介護１が約半数を占め、介護予防の大切さが検証されました。今注目されている筋肉トレーニング、パワーリハビリは米国の例でも、要介護２及び３の人で約10週間実施した結果、筋力が倍増いたしましたことが検証されております。県内でも横浜、川崎、厚木市などでこの筋肉トレーニングの研修が行われ、実用化を目指しております。本市におきましても、率先して早期導入に向け、検討・実施し、サービス給付費の軽減や、認定者数の減少を目指し、介護予防に取り組むよう要望いたします。
次に、小児医療制度の拡充についてでございますが、このたびの条例改正により、１歳から就学前まで所得制限が撤廃されて、予算も約7,000万の増が計上、新たに2,460名が対象となり、合計で9,240名がこの制度に該当することとなりました。少子化、子育て施策の充実を高く評価いたします。今後とも医療費の負担が増加傾向の中において、対象年齢の拡大など、本制度のさらなる充実に向けて努力されるよう要望いたします。
次に、子供の読書環境の充実についてであります。図書館司書や司書教諭など、専門性の高い読書活動を推進するとともに、本年から始まるブックスタート事業についても、子育て支援活動の一つとして、より積極的に取り組みされるよう要望いたします。
最後になりますが、学校の安全対策にスクールガード、学校警備員の配置について申し上げます。このことは、ただいま委員長報告にも述べられております。痛ましい昨今の傷害事件等を踏まえ、子供たちの人権や命の大切さを再認識していく視点から、より安全性を高めていくために、有効な手法として、専門性も加味したスクールガード、学校警備員の早期導入実施について、積極的に取り組まれるよう強く要望いたしまして、賛成討論を終わります。
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○８番（吉岡和江議員） 日本共産党鎌倉市議会議員団を代表して、議案第69号平成17年度鎌倉市一般会計予算、議案第78号鎌倉市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について、議案第70号平成17年度鎌倉市下水道事業特別会計予算は、消費税が手数料に転嫁されている点で、議案第71号平成17年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算、議案第72号平成17年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算、議案第75号平成17年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算は反対、他議案は賛成であります。以下、反対理由を述べます。
この予算議会の審議の中で明らかになったように、平成17年度の個人市民税は増収分を除くと昨年より８億5,000万円減少しています。これは市民の昨年の収入が一昨年より大幅に減少してることを示しています。ところが、平成17年度の収入は、昨年より約9,000万円の増収となっています。この増収は配偶者特別控除の廃止による３億3,000万円などの増税によってもたらされた増収であり、収入減という痛みに苦しむ市民の上に、もう一つの痛みを重ねることによって得られた増収であります。しかも、このもう一つの痛みは、これにとどまるものでなく、さらに激しい痛みへの第一歩でしかないことが予算議会の審議の中で明らかにされました。平成18年度には定率減税の縮小によって５億円の増税、均等割額の一律化や非課税措置の廃止によって4,500万円、老年者控除の廃止によって２億1,000万円、公的年金等の控除の縮小によって１億3,000万円の新たな痛みが用意されており、さらに平成19年度には定率減税廃止で５億円が上積みされ、三位一体改革の一環として市民税の一律10％化によって納税者の１割にも満たない高額所得者には12億7,000万円の減税、そして９割を占める庶民には、30億円の増税が予定されています。この結果、庶民にかぶせられる痛みの額は全体として47億円を超えるものであります。しかも、これに伴って福祉、介護、保険など、37項目に及んで、公共料金や利用料など、自己負担分の増額が上積みされるのであります。市民がこのようなすさまじい痛みにさらされているとき、市政はどうすべきか、まさしく市政の真価が問われています。我が党は、こんなときこそ市政は地方自治体の本務である住民福祉の増進を図る立場にしっかりと立って市政の運営に当たるべきであると考えるものであります。
そして、我が党はこの立場に立って、予算審査に臨み、市長への質疑や要望を行ったのであります。ところが、石渡市長は、市民へのこの大増税押しつけの批判は一切行わず、むしろこれを容認する姿勢を示しました。石渡市長は残念ながら、市民の側ではなく、痛みを押しつける側に立っていると指摘せざるを得ません。我が党はこのような石渡市長の政治姿勢を厳しく批判するものであります。我が党は市民の負担を軽減する努力の一つとして、国民健康保険料の軽減を図り、介護保険制度の改正による市民負担の増大に待ったをかけるとともに、保険料、利用料の減免制度の創設などを図るよう求めました。しかし、石渡市長から前向きの答弁を得ることはできませんでした。最近、しきりに官から民へのスローガンのもと、民間委託至上主義を主張し、これと表裏一体となって、極端な職員減らしが声高に論じられています。そして、石渡市政もこのレールの上に走っています。しかし、我が党はこのレールは自治体の本務から外れる方向へ向かっていると厳しく指摘するものであります。
市は大船保育園の給食調理業務の民間委託を進めようとしていますが、その理由として、公立保育園の民営化のため、職員を減らす必要があり、現業職の退職者不補充の方針があると述べ、さらに経費の節減を図るとしています。経費節減の点では、我が党が指摘したとおり、ベテランと若手職員の配置を図れば正規の職員を雇用して直営で行う方が民間委託より経費は少なくて済むのであります。しかも、よりよい食育ができるのであります。我が党は市に対して民間委託と職員減らしを最優先する姿勢を改めるよう強く求めるものであります。
今泉消防出張所の建設についてでありますが、我が党は今泉消防出張所建設には大賛成であります。しかし、これを建設すれば消防職員20名が必要であります。ところが、市は消防職員の増員をしない方針を決めているのであります。そして、今議会に提案されている定数条例は、消防職員を217名と決めており、現在消防職員は217名、したがって増員の余裕はない定数条例を提案しているのであります。消防職員は市民の生命・財産の安全を図る大切な使命を持つ職員であります。大災害が相次ぎ、それがいつ関東を直撃しても不思議ではないとされている今、人減らしを最優先される石渡市政のこのような行政運営は、市民の生命・財産をないがしろにする本末転倒の政治方針であり、我が党はこれを心ある市民とともに厳しく批判するとともに、このような予算案と定数条例案に強く反対するものであります。
政府、財界は経済のグローバル化が進む中で、みずからの経済戦略の一環として、都市再生と自治体の業務の市場化を打ち出しています。官から民への強調をし、官は小さくてもよいと強調し始めたのであります。そして、指定管理者制度や市場化テスト、そして自治体リストラを具体的に進める法を整備し、行政指導を強めてきたのであります。このような政府、財界が目指す官から民への道は、自治体の本旨から外れ、自治体の企業への奉仕隊化をもたらすものであります。
そして、石渡市政は、保育園の民営化や給食業務委託の民間委託、消防出張所はつくっても人の増員はしないという具体的な施策に示されているとおり、政府、財界の方針に忠実に従って市政を運営しているのであります。市政の主人公は市民であります。我が党はこの大原則から外れた方向への市政を導く石渡市政の過ちをここに厳しく指摘し、市民自治の伝統に立ち戻るよう強く求めるものであります。
大船駅東口市街地再開発問題についてでありますが、我が党はこの問題についても、石渡市政は大きな過ちを犯していると考えるものです。この事業は、予算案審議の中で明らかにされたように、190億の大事業であります。この事業をやり遂げるには、何よりも地元地権者の強い意思と熱意が決定的に重要であります。ところが、現在、代表質問や特別委員会の中で指摘したように、地権者は、開発に確信を持てるような深い、突っ込んだ検討がないまま今日に至った結果、不安を感じ始め、再開発には賛成しながらも、このまま走ることには反対しているのであります。また、市としても、鎌倉のまちづくりの上で極めて重要な大船駅再開発についての深い庁内論議を行っておらず、財政上の検討もされていないままであります。しかも、このような状態にあるにもかかわらず、市はまるで問題がないかのように説明し、都市計画変更をどんどん進めようとし、そのための予算を組んだのであります。我が党は、今の状況のままでは、地権者の不信感は増すばかりとなり、結局は予算執行ができなくなる可能性が大と考えるものであります。
我が党は、以上から大船駅東口市街地再開発事業特別会計に反対するものでありますが、ここで我が党は石渡市長に対して190億の大事業に取り組むための基礎的諸条件が十分整っていない現実をありのまま直視することを求めるとともに、何よりも地権者の意向を深く、正確に掌握するよう要請するものであります。
また、大船駅東口市街地再開発をどう進めるべきかについて、庁内での積極的な深い論議を行うよう求めるものであります。
代表質問や予算特別委員会、予算要望書等で市民福祉、健康づくりの充実、子育て支援や高齢者福祉、障害者福祉、教育の充実、緑問題、ごみ問題、まちづくり、商工業振興や災害対策等、さまざまな分野にわたって質問し、提案してまいりました。４月は市議会選挙が行われ、市民の皆さんの審判を受けることになります。日本共産党は国の７兆円の大増税路線に反対し、市民の暮らし、福祉を守り、鎌倉市の平和都市宣言にふさわしい、平和で山と海に囲まれた歴史が息づく鎌倉のまちづくりを市民の皆さんと推進していくことをお約束して、討論を終わります。
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○13番（古屋嘉廣議員） ただいま議題となりました議案第69号平成17年度鎌倉市一般会計予算外10議案について、賛成の立場から民政クラブを代表いたしまして、討論に参加します。
厳しい財政状況のもと、鎌倉市は限られた財源のもと、二つの大きな課題があります。その一つは、限られた財源の有効活用であります。もう一つは、今後の健全なる財政基盤を確保するための増収のための施策であります。
一つ目の課題の限られた財源の有効活用についてですが、事務事業の見直しや経常経費の節減に努めるとともに、市民生活に密着する子育て支援や福祉対策、防犯・防災など、安全・安心まちづくりに向けた事業、さらに都市基盤整備について取り組んでいることに一定の評価をしています。
まず最初に、行財政改革についてですが、すべての事務事業について行政評価法の手法で事務事業を客観的に評価し、これらの事業を効率的にかつさらなる効果を上げるよう取り組んでいることには大いに評価をしています。特に平成16年度においては一部の事務事業において外部の専門家による事務事業の評価を行ったことは評価するところです。今後は、外部評価については、今年度の問題点を整理して、さらなる取り組みを強く要望します。
職員数の適正化については、１年前倒しで目標を達成したことは大いに評価するところですが、今後も第２次職員適正化の目標を設定することになっていますが、ＮＰＯとの協調、パートタイマー、嘱託職員、民間委託などの手法を活用する中で、着実に取り組むよう要望します。
新規の事業については、可能な限りＰＦＩを初めとして、民間活力を利用して市民サービスの向上を図り、コストの削減に取り組んでいくよう要望します。
次に、健全なる財政基盤を確立する課題について述べます。健全なる財政基盤を築くために、増収検討プロジェクトで具体の課題に取り組み、成果を上げていることは大いに評価をしています。しかし、政策レベルでの取り組みについては十分とは言える状況ではありません。増収策の主なるものは、煙の出ない無公害型の産業誘致と若い人の定住策であります。これらの二つの政策について、早急に具体に取り組む必要があるとの認識を市長は十分持っておられますが、具体に全庁的に取り組んでいくよう要望します。
次に、具体の施策について何点か意見を述べます。具体な政策では、子育て支援策で小児医療の所得制限の撤廃は、多くの子育て家庭にとって本当にありがたい施策の一つであります。大いに評価をするところです。子育て支援で保育所と幼稚園、さらには自宅保育との公的支援の格差がありますが、公平性を確保するための視点から見直しをする必要があると考えています。若い人が住みやすい鎌倉にするため、具体の若い人が定住しやすい施策を実現するよう要望します。
国鉄跡地深沢周辺事業については、今後は具体的に都市整備を早急に図っていく必要がありますが、事業の計画年度の明確化と市民要望の大きい保健医療福祉センター、さらに増収プロジェクトの目玉とも言える産業誘致などを見据えて取り組んでいただくよう要望します。
大船駅東口、西口の事業につきましては、大船駅北口開設で状況は一変することを目前として、遅々として進まない状況は市民の目から見て大きな不満があるところです。一日も早い事業着工に向け、取り組まれることを強く要望します。
石渡市長のこの３年半の市政運営につきましては、民間の経営者の経験を踏まえて、現実的バランス型の市政運営と評価しております。特筆すべき成果は、長年の懸案であった広町の緑の保全と活用、さらに台峯の緑の保全の方向性の確立などがあります。子育て支援につきましては、こども局の創設など、取り組みは着実に進んでおります。今後は、さらに縦割り行政の壁を取り除き、利用者の立場に立ったサービス体制の実現を期待します。
以上をもちまして民政クラブを代表しての賛成討論を終わります。
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○議長（大村貞雄議員） 討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。なお、採決は１件ごとにこれを行います。
まず、議案第78号鎌倉市職員定数条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第78号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第81号鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第81号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第82号鎌倉市小児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第82号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第83号鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第83号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第69号平成17年度鎌倉市一般会計予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第69号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第70号平成17年度鎌倉市下水道事業特別会計予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第70号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第71号平成17年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第71号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第72号平成17年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第72号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第73号平成17年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第73号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第74号平成17年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第74号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第75号平成17年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第75号は原案のとおり可決されました。
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○議長（大村貞雄議員） 日程第５「議案第85号緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○高橋保信 都市整備部長 議案第85号緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について、提案理由の説明をいたします。
平成16年10月９日、台風22号による豪雨と強風により、鎌倉市笛田五丁目1984番１、笛田１号緑地外２カ所で発生した緑地崩落により、鎌倉市〇〇〇〇、〇〇〇〇氏所有の住宅等を損壊した事故等につきまして、当該住宅等の所有者であります鎌倉市〇〇〇〇、〇〇〇〇氏外２名に対する損害賠償であります。
事故後、被害をこうむった方々と協議を重ねてきましたところ、市が住宅等の損害賠償金、総額453万7,453円を支払うことでそれぞれ協議が調いましたので、ここに地方自治法第96条第１項第13号の規定により、損害賠償の額の決定について提案するものであります。
以上で説明を終わります。
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○議長（大村貞雄議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第85号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第２項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第85号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第85号緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第85号は原案のとおり可決されました。
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○議長（大村貞雄議員） この際、市長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
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○石渡徳一 市長 （登壇）ただいま平成17年度予算並びに関係案件のすべての議決を賜り、一言御礼を申し述べさせていただきます。
本定例会に提出をいたしました新年度予算を初め多数の案件を長時間にわたり御審議をいただきました各常任委員会、特別委員会の委員長、副委員長並びに委員各位に厚く御礼を申し上げます。
平成17年度も16年度に引き続きまして、厳しい財政運営を余儀なくされておりますが、防災対策の強化・充実を初めとした緊急課題に早急に取り組みますとともに、子育て支援のさらなる充実や都市基盤整備など、市民サービスの維持・向上に向けた施策を積極的に推進してまいります。
さらに、職員と一丸となりまして次代を担う子供たちが夢と希望を持てる町、鎌倉の実現に向け、全力を傾注していく所存でございます。
本年は市議会の改選時期に当たります。議員各位の任期中４年間に市政に対する御指導、お力添え、また議会運営に御尽力賜りましたことに対し、厚く御礼を申し上げまして、簡単でございますが、ごあいさつとさせていただきます。まことにありがとうございました。
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○議長（大村貞雄議員） 日程第６「閉会中継続審査要求について」を議題といたします。
お手元に配付いたしました要求書のとおり、各常任委員長から目下審査中の事件につき、閉会中継続審査の要求があります。
お諮りいたします。各常任委員長から申し出のとおり、閉会中継続審査に付することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、各常任委員長から要求のとおり、閉会中継続審査に付することに決定いたしました。
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○議長（大村貞雄議員） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
平成17年２月鎌倉市議会定例会はこれをもって閉会いたします。
（15時03分 閉会）
平成17年３月23日（水曜日）
鎌倉市議会議長 大 村 貞 雄
会議録署名議員 助 川 邦 男
同 和 田 猛 美
同 澁 谷 廣 美
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