平成17年一般会計予算等審査特別委員会
3月11日
○議事日程　　
平成１７年度一般会計予算等審査特別委員会

平成17年度一般会計予算等審査特別委員会会議録
〇日時
平成17年３月11日（金）　10時00分開会　16時03分散会（会議時間　４時間14分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
和田委員長、伊東副委員長、吉岡、古屋、伊藤、児島、白倉、澁谷、福岡、前田の各委員
〇理事者側出席者
兵藤企画部長兼危機管理担当担当部長、安田企画部次長兼企画課長、島田世界遺産登録推進担当担当課長、渡邊文化推進課長、石井（貞）芸術文化振興財団担当担当課長、佐野総務部長、進藤総務部次長兼総務課長、辻総務部次長、瀧澤総務部次長兼財政課長、小村総務課課長代理、讓原職員課長、出田管財課長、金丸納税課長、中島市民税課長、石井
（勇）資産税課長、石井（和）こども局推進担当担当課長、植手市民経済部次長兼産業振興課長、酒川市民活動課長、安部川保健福祉部次長兼福祉事務所長兼福祉政策課長、嶋村福祉政策課課長代理、島崎資源対策課長、伊藤（文）都市計画課長、高橋（鏡）都市整備部次長兼都市整備総務課長、西建築住宅課長、穂坂会計課長、松本教育総務部長、勝山教育総務部次長兼教育総務課長、中野教育総務部次長兼教職員課長、井上施設給食課長、掛川教職員課課長代理、大谷学校教育課長、出澤学校教育課課長代理、齊藤（美）教育センター所長、望月教育センター所長代理、原生涯学習部長、小松生涯学習部次長兼鎌倉文学館副館長、熊谷生涯学習課長、小嶋生涯学習課課長代理、石田青少年課長、植松スポーツ課長、水尾中央図書館長、三ツ堀文化財課長、松尾鎌倉国宝館副館長、青山選挙管理委員会事務局次長、高橋（卓）消防本部総務課長
〇議会事務局出席者
石井局長、小山次長、磯野担当書記、谷川書記
〇本日の審査した案件
１　議案第69号平成17年度鎌倉市一般会計予算
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○和田　委員長　　おはようございます。皆さん、おそろいになりましたので、これより本日の予算等審査特別委員会を開会いたします。
　委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。
　児島晃委員にお願いをいたします。
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○和田　委員長　　理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いをいたします。なお、説明は座ったままで結構です。
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○和田　委員長　　それではまず、第55款教育費のうち、第25目幼児教育奨励費を除く第５項教育総務費、第10項小学校費及び第15項中学校費について、一括して説明を願います。
 
○勝山　教育総務部次長　　議案第69号平成17年度鎌倉市一般会計予算、55款教育費のうち、教育総務部所管の内容について御説明申し上げます。
　鎌倉市一般会計予算に関する説明書の112ページを、また、鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明158ページを御参照願います。５項教育総務費、５目教育委員会費は617万2,000円で、教育委員会運営の経費は、教育委員４人の報酬のほか、県市町村教育委員会連合会負担金などを計上、10目事務局費は９億303万2,000円で、事務局の経費は、学校給食調理嘱託員等の非常勤嘱託員の報酬、臨時的任用職員の賃金等の経費、教育長を初め教育総務部に所属する職員41人に要する職員給与費など。
　事項別明細書の内容説明は160ページを御参照願います。学校施設管理の経費は、小・中学校施設の維持管理に要する火災保険料、学校警備及び学校施設管理業務委託料、学校敷地の土地借料などを、教職員の経費は、学校管理職研修会講師謝礼や、県公立小学校校長会等各関係団体への負担金のほか、教職員の健康診断や福利厚生事業の委託料などをそれぞれ計上いたしました。
　予算に関する説明書は114ページにかけまして、事項別明細書の内容説明は162ページから165ページを御参照願います。15目教育指導費は２億5,596万2,000円で、教育指導の経費は、就学指導委員会委員、教科用図書採択検討委員会委員の報酬、学習状況調査に要する印刷製本費、肢体不自由学級送迎用バス運行委託、情報教育を充実するための小・中学校に配置した教育用コンピューター等の借料、英語教育を推進・充実するための外国人英語講師や読書活動推進嘱託員、普通学級における介助を必要とする児童・生徒への普通学級介助・指導嘱託員の報酬、普通学級介助員・援助員への謝礼、児童の安全対策といたしまして、児童・保護者向けの安全指導の実施のほか、市内の国公私立の小・中学校に在学及び在住している児童・生徒への防犯ブザーの配付の経費を、日本語指導等協力者への謝礼、各学校が創意工夫を生かした総合的な学習の時間の実践経費などを、保健就学事務の経費は、学校医、学校薬剤師の報酬、学校保健法に基づく就学時健康診断や、小・中学校児童・生徒の腎臓病・心臓病などの各種検診に要する経費、日本スポーツ振興センター共済掛金、学校事故見舞金のほか、学区審議会委員の報酬、高校への就学困難な生徒の保護者に対する奨学金などをそれぞれ計上いたしました。
　事項別明細書の内容説明は166ページを御参照願います。20目教育センター費は2,730万8,000円で、教育センターの経費は、教育センター相談室の維持管理に要する経費、教育センター相談指導員及び教育センター街頭指導員の報酬を、不登校児童等への指導・支援を行う教育支援教室相談指導員、カウンセラーやメンタルフレンド等の報酬や謝礼を、教育センター研究員の報酬、教育課程研修会などの講師謝礼のほか、小・中学校における社会科・理科の副読本の印刷経費をそれぞれ計上いたしました。
　予算に関する説明書は116ページを、事項別明細書の内容説明は170ページから173ページを御参照願います。10項小学校費、５目学校管理費は９億5,645万1,000円で、小学校一般の経費は、小学校16校の教科・学校行事・維持管理など、学校運営に要する消耗品や備品購入などの経費、教職員の研究・研修に係る経費、特色ある学校づくりのための経費、学校勤務職員72人に要する職員給与費などのほか、学校給食に要する経費といたしまして、食品等の細菌検査、給食従事者の検便、給食用器材更新などの経費を。小学校施設の経費は、小学校16校に係る施設維持修繕料と設備保守点検手数料、清掃などの各種委託料、深沢小学校図工室改修工事、稲村ヶ崎小学校校舎外壁工事、深沢小学校・関谷小学校の体育館改修工事に要する経費、光熱水費・電信料などをそれぞれ計上いたしました。
　事項別明細書の内容説明は174ページを御参照願います。10目教育振興費は4,366万1,000円で、教育振興の経費は、第一小学校を初め９校の特殊教育に要する教科用消耗品や備品購入などの経費、要保護・準要保護児童に対する学用品・修学旅行・給食などの援助費と特殊教育就学奨励費などを。
　事項別明細書の内容説明は176ページを御参照願います。15目学校建設費は２億6,374万7,000円で、小学校施設整備の経費は、御成小学校校舎取得の経費及び御成小学校建設に係る借入金利子負担金、富士塚小学校校舎耐震補強第１期工事に要する経費と大船・関谷小学校の校舎耐震診断等の経費をそれぞれ計上いたしました。
　予算に関する説明書は118ページを、事項別明細書の内容説明は177ページから179ページを御参照願います。15校中学校費、５目学校管理費は３億1,531万2,000円で、中学校一般の経費は、中学校９校の教科・学校行事・維持管理など、学校運営に要する消耗品や備品購入などの経費のほか、教職員の研究・研修に係る経費、特色ある学校づくりのための経費、学校勤務職員14人に要する職員給与費などを、中学校施設の経費は、中学校９校に係る施設維持修繕料と設備保守点検手数料、清掃などの各種委託料、御成中学校ガス管取替工事、腰越中学校の消防用設備改修工事及び受水槽改修工事、第二中学校を初め５校の保健室冷暖房機設置工事、光熱水費・電信料などの経費をそれぞれ計上いたしました。
　事項別明細書の内容説明は180ページを御参照願います。10目教育振興費は2,016万4,000円で、教育振興の経費は、御成中学校を初め３校の特殊教育に要する教科用消耗品や備品購入などの経費、要保護・準要保護生徒に対する学用品・修学旅行などの援助費と特殊教育就学奨励費などを。
　事項別明細書の内容説明は182ページを御参照願います。15目学校建設費は32万4,000円で、中学校施設整備の経費は、第二中学校の改築検討協議会委員の謝礼を計上いたしました。
　以上で５項教育総務費から15項中学校費までの説明を終わります。
 
○和田　委員長　　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
 
○伊藤　委員　　まず、事項別明細の162ページの教育指導費のところですけれども、まず、教育指導事業のところの教科用図書採択検討委員会委員報酬、去年は６人でしたけど、ことしはなぜ３人なんでしょうか。
 
○学校教育課長　　今年度は６人を当初予定して予算を組みましたが、検討委員会の中で、保護者２名で対応いたしました。来年度の予算につきましても、今年度６名を予定していたんですが、保護者２名ということで実施できましたので、来年度につきましては、およそ３名を予定すれば、その範囲内で対応できると判断いたしまして、こういう予算計上をいたしました。
 
○伊藤　委員　　わかりました。保護者２名のほか、あと１名はどなた、どういう。
 
○学校教育課長　　学識経験者を予定しております。
 
○伊藤　委員　　それから、学校評議員のことでお尋ねしたいんですけれども、学校評議員は教育委員会もやはりその後の予算も計上してますから、その後の状況を把握していると思うんですけれども、評議員会、一遍も開いてないというところもありますし、大体聞くと、年に３回ぐらい、２回、３回ぐらいは開いてるところが多いんですけど、全く開いてないというところもありますけれども、その辺はどういうふうに把握しておられるんでしょうか。
 
○学校教育課長　　学校評議員の連絡会として、５名を同時においでいただいて、そこで学校の状況や今後の学校の方針など、そういうものを説明する会を設けているところが、年間通して６回ぐらいやっているところから、各学期やっているところ、前半・後半ということで２回というようなところもありますが、先日調べたところでは、やはり１校、全体で集めるところをやっていないというところがありました。そのことにつきまして、やはりこれは義務づけをされているわけではありませんが、やはり今、教育プランなどもできましたし、そういうものを一堂のもとで同じように説明をして理解をしていただくような機会は必要であると判断しておりますので、今後は、そういう会を積極的に開くように働きかけていきたいと考えております。
 
○伊藤　委員　　それで、大体評議員の制度がといいますか、できましてから、もう５年目に入りますか、４年は過ぎましたよね、今年度で。どういう成果があって、昨年もお尋ねしたと思うんですけれども、どういうような成果がございましょうか、伺わせてください。
 
○学校教育課長　　地域の方の理解が深まったということ、それから、子育てが終わった方たちが学校の情報を全然得られないという状況がありましたけれども、評議員になることによって学校の情報が得られ、それをまた、自宅というんですか、地域に戻って、そういう情報発信ができたり、地域との協力ができるというようなこと。それから、安全・安心の面でいきますと、町内での回覧板というんですかね、学校だよりなどの配布などがスムースにいくというようなことで、やはり地域の連携が深まるということが最大のものかと思います。
 
○伊藤　委員　　地域に広めるというんですか、そういうのは教育委員会でチラシなり何なりつくって、どんな方法かというところまではおわかりにならないにしても、どういうふうに浸透していってるかという様子ぐらいはわかりませんか。要するに学校の情報を地域の方々に広めていただきたいことは、もう願ってもないことなので、その手法というか、そういうチラシなんかも、もし教育委員会の方で手に入れてるものがあったらば、見せていただきたいと思います。
 
○学校教育課長　　評議員につきましては、学校で作成します学校要覧などに必ず記載をするというようなこと、それから学校だよりですか、そういうもので必ず地域にも周知していくような形をとっていただいておりますので、ただ、学校だよりなどをこちらで全部把握しておりませんので、それについてはちょっとこちらでも情報は得たいとは思っております。
 
○伊藤　委員　　そういう方法で広めてるということですね。
　それから済みません、もう一つ。一般質問、また代表質問でも取り上げましたけれども、つまりＯＥＣＤとか、それからピサというんですか、そちらの方の調査で、とにかく学力の低下がはっきり、悲しいことですけど、証明されたということにつきまして、いろんな報道やら情報から、私、手に入れてるんですけれども、やはりこれはもう看過できないし、何とか先取りして、早くそれの対応をしようというような学校がぼつぼつ出てきているのはわかっておりますけれども、鎌倉市の教育委員会としては、それに対してどんな対応をなさろうとしているか。要するに学力低下を改めていくというんですか、学力向上について、どういう対策をこれから講じようとしているのか、おわかりになる範囲内で結構です。
 
○学校教育課長　　学力問題につきましては、やはりＯＥＣＤやピサの学力低下の問題、随分新聞報道などもされておりますが、あわせて子供たちの学習意欲の低下ということが言われています。やはり子供たちが基礎基本をしっかり身につけるということがまず大切である。それからあと、学習意欲を向上させること、それにはやはり教師一人ひとりが指導方法の工夫や改善に努力するということが必要だと思っております。そのために、例えば先生方への指導力向上ということで、初任者の研修を初めとして教職の研修に教育センターなどで取り組んでるわけですけれども、それとあわせて、やはり地域の教育力、それから鎌倉女子大などの学生ボランティアなども活用していくと。それからあと、大船中、稲村ヶ崎小学校などのフロンティアなど、そういうもので少人数指導や、そのあり方、いろいろ工夫してるわけですけれども、そういうものを各学校に周知していくというようなことが、やはりこれから大切なことだと思っております。
 
○伊藤　委員　　一番問題なのは、もちろんその取り組み、伺いまして結構だと思うんですけれども、まず、いろんなところで行い始めているのが、土曜スクールというんですか、要するに授業時間数が足りないから、何とかこれをしていこうと思ってる切実な考え方が伝わってくるんですけども、要するに土曜スクールとか、今のところ指導は地域の住民とか、それからＯＢですね、それから大学生が中心になってるけども、ここにあるのは、まず東京の台東区の例ですけれども、土曜スクールの指導を教諭の正規勤務と位置づけ、国語、算数とか数学、英語ですね。これ、中学においては重要教科の発展学習や補習に重点を置くということで、台東区では、これ、すべての小・中学校に実施する見込みというような積極的な取り組みしてるところは、結局予算づけをしてるわけですね。やっぱり予算づけがないとできませんので、今回のこの予算を拝見して、そういった予算づけがないので、なくてもできるのかといっても、やっぱりそれはちょっと無理だと思いますので、やはりその辺がまだどこまで考えておられるのか、おられないのか、これはもうとにかく１年の４分の１過ぎたんですね、３カ月ですから、１年なんかすぐたっちゃいますし、気がもめるところなんですが、もう一遍、積極的に。研修も結構なんですけどね、結局子供たちと接して授業を教えるにはやっぱり時間が必要ですよね、時間が今足りないということが大問題になってますから、その辺をどういうふうに考えておられますのか。
 
○学校教育課長　　現在行われている学習指導要領の中では、確かに授業時数が削られているというか、前回に比べますと減ったということですね。それからもう一つは、教える内容も３割ほど減らしたということで、その分、基礎基本をしっかり身につけてもらう。それから総合的な学習の時間などを通して、身についた力を実際に活用していく。または、実際にそういう活動をした中で、自分がどういうところがまだ勉強しなくてはいけないかというようなところをやる、という取り組みで今の学習指導要領があるわけですが、今やはり、その中で子供たちに学習意欲を高めていくような、日常の授業の中で取り組むということがまず基本にあると思います。それからあと、各学校では夏期休業中などの、わからなかった子を、登校、強制ではないですが、相談日を設けて取り組むなど、そういうところでの基礎的な力をフォローするというようなこと、それから学生ボランティアなどを使って、放課後などに勉強を面倒見るというようなことの取り組みも、現在行っております。
 
○伊藤　委員　　私もいろんな保護者の方に伺いますと、とにかく土曜日も授業をやってほしいというような積極的な声が非常に多いんですね。子供たちも、その土曜日、自分たちから積極的に、それにつながるような行動をしようと思っても、なかなか保護者もそれができないから、つまり授業をしてほしいと言うけど、これはもうすぐにはできないことですけど内容説明は、38ページに移りまして、男女共同参画行政の経費は、情報誌「パスポート」の作成、女性相談に要する経費や女性センター（アンサンブル鎌倉）の運営経費などを計上。
　内容説明は、39ページに移りまして、人権施策推進の経費は、人権擁護委員会への補助金とかまくら人権施策推進委員会委員謝礼、人権フェスティバルの委託料などを計上いたしました。
　予算に関する説明書の52ページ、内容説明の44ページに移りまして、10款総務費、15項５目戸籍住民基本台帳費は、４億6,660万8,000円で、戸籍・住基事務の経費は、戸籍情報総合システムの経費や、市民課及びサービスコーナーの端末機操作等業務委託、同サービスコーナーの賃借料及び市民課、４支所等の職員54名に要する人件費などを計上。
　予算に関する説明書の86ページ、内容説明は107ページに移りまして、25款労働費、５項５目労働諸費は、３億9,257万1,000円で、労政一般の経費は、市民活動課の職員のうち、5人に要します人件費や労働環境対策に要する経費を。内容説明は108ページに移りまして、技能振興の経費、中央労働金庫への預託金、勤労者住宅資金利子補給金などを計上。勤労者福祉サービスセンターの経費は、同センターへの運営費補助金や貸付金などを計上。
　内容説明は、109ページに移りまして、10目会館管理費は6，797万7，000円で、勤労福祉会館の経費は、会館の管理運営に要する光熱水費・修繕料及び総合管理業務委託料などを計上いたしました。
　予算に関する説明書の88ページ、内容説明の111ページをお開きください。30款５項農林水産業費、10目農林水産業総務費は、5,502万4,000円で、農林水産業一般の経費は、産業振興課農水担当と農業委員会事務局の職員６人に要します人件費を計上。
　内容説明は、112ページに移りまして、15目農林水産業振興費は、7，902万9，000円で、農林業振興の経費は、秋の収穫まつり等の委託料や、鎌倉青果地方卸売市場活性化事業費補助金、市民農園の維持管理に要します経費などを計上。
　内容説明113ページに移りまして、水産業振興の経費は、鎌倉・腰越漁業協同組合事業費補助金や腰越漁港整備基本計画調査委託料などを計上いたしました。
　予算に関する説明書の90ページ、内容説明の114ページに移りまして、35款５項商工費、５目商工総務費は、9,291万3,000円で、商工一般の経費は、産業振興課及び市民活動課の職員のうち、10人に要します人件費などを計上。
　内容説明は、115ページに移りまして、10目商工業振興費は、３億5，232万9，000円で、中小企業支援の経費は、神奈川県信用保証協会への出捐金、中小企業融資制度預託金や信用保証料補助金などを計上。商工業振興対策の経費は、商工会議所運営費補助金や、内容説明は116ページに移りまして、モデル商店街整備事業補助金並びに商店街元気ｕｐ事業費補助金などを計上。
　内容説明は、117ページに移りまして、15目消費生活対策費は1,150万円で、消費者保護の経費は、消費者保護委員会の委員報酬、暮らしのニュースの発行、消費生活相談員の報酬などを計上いたしました。
　予算に関する説明書の92ページ、内容説明の118ページに移りまして、40款5項観光費、5目観光総務費は、5，471万9，000円で、観光一般の経費は、観光基本計画策定の経費や、観光課職員５人に要します人件費などを計上。
　内容説明は、120ページに移りまして、10目観光振興費は１億975万1，000円で、観光振興の経費は、観光案内図の作成、観光協会への運営費及び行事費補助金、観光案内所業務委託料、鎌倉駅東口公衆トイレ改修工事請負費などを計上。
　内容説明は、122ページに移りまして、15目海水浴場費は5,649万円で、海水浴場の経費は、海水浴場監視業務等委託料、監視所等の賃借料、海水浴場運営委員会負担金、同行事費補助金などを計上いたしました。
　以上で、平成17年度鎌倉市一般会計予算のうち、市民経済部及び安全・安心まちづくり推進担当所管部分の説明を終わります。
 
○和田　委員長　　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
 
○吉岡　委員　　ちょっと細かいことなんですけれども、この間、深沢の行政センターの場所でお茶を出そうと思いましたら、うちお茶っ葉とかそういうのはみんな持っていっているんですけど、急須が壊れちゃっていてないっていうんでね、それでたまたま壊れちゃってそのままになっていてというんで置いてなかったんですよ。それで、窓口に行ったらアルミの急須を出してくれたんですけど、やっぱりちょっとその辺、急須なんか壊れてしまうこともあるんで、そのぐらいはサービスとしてぜひやってもらいたいなと思いまして、ほかのところでもどうなっているのかわからないんですけど、その程度のことはやってほしいと思うんですけれども、そこら辺はちょっと、たまたまなかったというのは知っていらっしゃいましたか。
　ういうときに教育委員方が参加して、そこで今度意見を言えるように、コメントができるような仕組みにも逗子はなっております。ですから、教育長にも、一般質問でも取り上げたことですけれども、そんなふうに積極的に、とにかく指導力不足がないように、子供たちが理解できるような指導、授業をしていただきたいと思っておりますので、この辺はやっぱり重要課題として教育委員会としても検討していただきたいと思います。
　それから、事項別明細の170ページのところの備品購入のところですが、図書購入費、25校ございますが、大体１校、小・中学校で違うかもしれませんけれども、１校どのぐらいの予算で図書購入費が予算づけられていますのでしょうか。
 
○勝山　教育総務部次長　　一般図書購入費につきましては、小学校費が小学校全体で480万円、中学校全体で360万円、１校当たりに直しますと、小学校が30万、中学校が40万円でございます。このほかに特別枠、朝の読書活動を実施する経費といたしまして特別枠を設けておりまして、小学校につきましては全体で160万円、中学校につきましては全体で90万円、１校当たりに直しますと、それぞれ10万円ずつでございます。
 
○伊藤　委員　　それから、朝読の実行率をちょっと伺います。
 
○学校教育課長　　朝の読書活動につきましては、25校中24校、１校については昼の活動となっております。
 
○伊藤　委員　　昼の活動はって、もう少し、済みません、詳しく教えてください。
 
○学校教育課長　　これは昼休みの時間を利用して積極的に読書活動を推進するということの取り組みでございます。
 
○伊藤　委員　　そうしますと、ほかの24校は朝読を完全に実施しているということですか。
 
○学校教育課長　　実施日につきましては、曜日や期間を決めて行うというようなこと、それから毎日やっているところ、曜日を決めているところ、さまざまですが、実施をされています。
 
○伊藤　委員　　ただいまの朝読は小・中学校含めてですか。中学校と別々に御説明ができますか、中学校の実施率。
 
○学校教育課長　　中学校では毎日実施しているところが６校、曜日・期間を決めてが２校ということになっております。
 
○古屋　委員　　事項別明細書の160ページ、教職員の経費の中で、教職員の福利厚生事業委託ということが約700万ほど上げてありますけども、この事業の内容と、それぞれにどの程度の予算を振り分けているか、それについてまずお尋ねいたします。
 
○教職員課課長代理　　教職員福利厚生事業の委託事業の内容につきまして御説明いたします。まず、教職員の１日健康診断につきましてですが…（私語あり）、失礼いたしました。教職員福利厚生事業委託につきまして、対象が545人です。委託料は１人１万2,835円で計上しております。
 
○古屋　委員　　私の質問は、この委託事業の内容と、それぞれにどういうことをやってるかということと、それぞれのことに対してどの程度の予算がついてるかという、こういう質問です。
 
○教職員課課長代理　　大変失礼いたしました。湘南教職員福利厚生会という湘南３市１町の公立小・中学校、養護学校等に勤務する県費負担教職員で組織されている厚生会に委託してるものでございます。
　事業内容といたしましては、文化的事業、美術展、芸術鑑賞会等、またあるいは体育的事業、また厚生活動推進事業、施設利用事業等主な事業を行っております。
 
○古屋　委員　　実際に、具体的にどういう事業にどのぐらい使ってるかというのわかりますか。
 
○教職員課課長代理　　湘南教職員福利厚生会は、湘南３市１町で組織されております。鎌倉、藤沢、茅ヶ崎、寒川で組織されておりまして、湘南３市１町での事業をまとめた全体での事業になりますが、平成16年度につきまして、全体での事業ですが、まず、会費につきましては、会員が3,282名おりまして、4,990万円です。続きまして委託料及び負担金、各市町からにつきましては4,210万2,400円です。次に参加者負担金ですが、それぞれの３市１町の参加者が負担する負担金につきましては2,054万3,000円となっております。
 
○中野　教育総務部次長　　今申し上げました、３市１町総体での金額ですので、先ほど委員さんおっしゃった、ここの福利厚生事業の委託料に対応してるものではないということになります。
 
○古屋　委員　　私の質問は、この約700万弱のお金ですね、これは今説明した３市１町の共済組合に支払われていると、それはわかりました。そうすると、市単独でやってるわけじゃないわけで、３市１町の共済会でどういう事業を具体的にやって、それにどの程度の費用を使ってますかという、そういう質問になるかと思うんですね。
 
○教職員課課長代理　　失礼いたしました。見積もり金額、16年度になりますが、およそ700万のうち、事務局運営費といたしまして108万7,900円です。文化事業、体育事業など厚生事業といたしまして376万7,000円でございます。慶弔等に対する給付事業といたしまして102万3,000円でございます。あと、運営基金といたしまして105万3,000円でございます。以上の見積もりで行っております。
 
○古屋　委員　　これは市の方に、じゃあ、今振りかえたわけですね。699万円の中の内訳ですね。そうすると、先ほどの説明ですと、運営管理費が108万で文化関係で376万、それから、もう一つ何と言いましたかね、慶弔給付ですか、それが102万、それから最後、何か運営基金が105万とかありましたけども、一つは文化の中には体育も含まれているんでしょうかね。まずそこをお尋ねしたいと思います。
 
○教職員課課長代理　　厚生事業の中に、文化の事業には文化的体育的事業も含まれております。
 
○古屋　委員　　内訳はわかりましたので、それぞれ、じゃあ、例えば運営管理費とか運営費だとか、それから文化・体育、それから給付事業ですね、その具体的な内容はどうなってるかということについてお尋ねします。
 
○教職員課課長代理　　文化的事業につきましてですが、美術展の開催、芸術鑑賞会、古都散策などでございます。次に体育的事業でございますが、バレーボール大会、これは３市１町ともやっておりますが、教職員によるバレーボール大会でございます。また、スポーツ観戦の補助でございます。
　次に、厚生活動推進事業といたしまして、各種教室、鎌倉彫り教室、テニス教室などの教室を開催してございます。
　次に、施設利用事業でございますが、これは野球観戦の施設利用事業でございます。施設利用補助でございます。次に、記念事業といたしましては、永年勤続記念等の記念事業に位置づけてございます。次、給付事業につきましては、入学・卒業祝い金の給付に位置づけてございます。主にこれらの事業が内容となっております。
 
○古屋　委員　　ちょっとよくわからなかったんですけども。それで、一つはね、給付は入学・卒業の給付ということなんですけども、これはそれぞれのお子さんが入学とか卒業したときの給付金ということで、これは何人ぐらいいるのかということと、それから、どの程度１人に寄附するということと、その辺と、これ以外に給付事業はもうないわけですね、これだけですね、給付事業は、給付金は。
 
○教職員課課長代理　　給付したものの人数については把握できておりませんが、給付金につきましては、会員の子供さんが小学校に入学したとき及び中学校を卒業したときに、7,000円を贈るということになっております。これ以外の給付事業につきましては、出産祝い金というのがございまして、会員及び会員の配偶者が出産したときに出産祝い金を贈るというのがございます。また、成人祝い金というものがございまして、会員及び会員の子が満20歳になったときに贈るという事業でございます。ほかには、あと銀婚祝い金、会員が銀婚を迎えたときの祝い金、あと初孫祝い金ということで会員に初孫が誕生したときに祝い金をというものがございます。あと療養見舞金がございまして、会員が傷病のため、引き続き15日以上療養休暇を取得した場合の見舞金がございます。
 
○古屋　委員　　ほかにはありませんか。
 
○教職員課課長代理　　あと給付事業につきましては、失礼しました、葬祭補助金ということで、会員、配偶者等二親等以内の親族が亡くなられたときの葬祭補助金というものがございます。あと最後に、リフレッシュ補助金ということで、リフレッシュ休暇を取得した場合の補助金がございます。
 
○古屋　委員　　ちょっと、これ少し明細を知りたいと思うんですよね。いろいろね、今聞いた範囲でも、やっぱり社会常識からいって、これが、いわゆる個人の積立金でこういうことをやってるんならいいんですけども、公的な積立金でここまでやるのはいかがなものかという感じがいたしますけども、その辺について、基本的にどう考えているのかお尋ねしたいと思います。
 
○中野　教育総務部次長　　今、給付金の内訳をお話ししましたけども、古屋委員から御意見がありました。３市１町でそれぞれ理事会、評議員会等を行ってますので、その席で御意見をいただいたということを伝えまして、検討していきたいというふうに思います。
 
○古屋　委員　　私も本当はそういう答弁だと、もっと資料を欲しいと言いたいところですけどね、もう一度お尋ねしますけども、意見があったということを３市１町に伝えるんじゃなくて、今、鎌倉市の教育委員会としてどういう見解を持ってるかということをお尋ねしてるわけです。
 
○中野　教育総務部次長　　職員が元気を回復するということで、目的につくられた厚生会ということで、今までこのような事業をもって、それぞれが元気回復のためにというようなことで行われてきました。現在、こういうことでそれぞれ給付事業等、先ほどの文化事業、体育事業含めまして、事業があるからリフレッシュをしていくというような感覚でとられていましたので、市の方としましても、今の御意見をいただきながら、今後、やっぱり検討していかなきゃいけないというふうには考えております。
 
○古屋　委員　　検討していくということなんで、これ以上の質疑はいたしませんけども、私としては、一般的な感覚からいったら、やっぱりちょっと、事業の委託の内容にですね、若干やっぱり検討すべき点があるということだけを指摘をさせていただきたいと思います。
　それから、各学区に関する今後の取り組みなんですけども、それぞれ小学校、中学校、学区ですね、これに非常に最近は弾力的な運用をしていくというようなことになってますけども、まず学区、小学校、中学校、それぞれの学区について、基本的にどういうふうに今後考えていくかということについてお尋ねいたします。
 
○学校教育課課長代理　　学区についての御質問でございますけれども、まず、基本的に学区いうものは今後も残っていくだろうというふうに考えております。と申しますのは、教育委員会は、学校が２校以上ある場合は、学区を指定しなければなりません。その指定するに当たって、どのような基準の中でまず学校を選ぶかというと、通学区域、区域の中で選ぶということが今現在教育内容、それから施設環境を考えた場合必要だろうということで、既存の学区そのものについての存在については、今後も継続されるだろうと、また、弾力化の動きについては今後検討して、プロジェクトで検討いたしまして、また学区審議会へ御諮問する中で、どのような形の中で弾力化を鎌倉市として進めていくことが望ましいのか、そういう形の中で結論を出した上で、方向性を定めていきたい。そのように考えております。
 
○古屋　委員　　弾力化について学区審議会で検討を依頼していくということなんですけども、検討期間ですかね、その辺はどの程度を考えていますか。
 
○学校教育課課長代理　　まず、今年度中に１回、学区審議会を開催させていただきます。その中で現況の御報告させていただいた上で、これから新年度におきまして、現在、庁内プロジェクトで検討しております検討のまとめを踏まえて御審議をいただくというふうに考えております。私どもとしては、できるだけ早い時期にとは思っておりますが、いずれにしても、これから学区審議会で御審議をいただくわけですので、今、この場でいつまでという形ではちょっとお話しできかねるということです。
 
○古屋　委員　　じゃあ、御参考までにお伺いしますけども、庁内プロジェクトでもう既に随分検討されてると思うんですけども、どんなことをどの程度検討しておられるのか。
 
○学校教育課課長代理　　庁内プロジェクトの検討状況についてでございますけれども、平成15年10月からプロジェクトを立ち上げまして、まず、作業部会で、実施してる自治体の状況、それから利用状況、または実施してる内容、そういったような実施例、それから鎌倉市において、例えばそういうものを考える場合に、どういった課題があるのかという課題抽出、これらを行ってまいりました。それで、昨年の10月、いわゆる親部会の方に御報告をした中で、現在、親部会として、鎌倉市にとってふさわしいものはどうあるべきかという、まず前提条件として、国が示しているいろんな評価がございます。その評価について、鎌倉市としてはどのように受けとめて考えるべきかということについて、検討を重ねてきております。
 
○古屋　委員　　そういったことを今年度、今年度中ですか、来年度中ですか。今年度中ですか、学区審議会にその説明をするというのは。
 
○学校教育課課長代理　　プロジェクトの検討の結論をいつかということなんですが、私どもとしては、もうできるだけ早い時期、できることなら…（私語あり）。
　学区審議会につきましては、３月、今年度16日にお願いする予定にしております。
 
○古屋　委員　　わかりました。それで、今、鎌倉市の庁内プロジェクトでは、学区審議会にどういうことを報告しようとしてるんですか、もう16日ですからね、内容はほぼまとまってると思いますので。
 
○学校教育課課長代理　　まずは基礎的条件、通学区域の知識、それから国の動向、他市の状況、それから本市の検討状況というような内容になります。また、本市の検討状況につきましては、現在、プロジェクトの中では、鎌倉市については地域特性というものを一つ踏まえる要素があるだろうと、そういう中では、一つ、弾力化の方向としては、指定校変更基準の緩和というのが好ましいのではないかというような考え方は現在持っております。あくまでも、申しわけございません、これはプロジェクトの結論ということではございませんで、今、中間的な方向性ということでございます。
 
○古屋　委員　　もう少し内容のある御答弁をいただけるかと思ったんですけど、結構です。要するに、私はよくわからないんですけど、できるだけ早くと、いつもそういう答弁なんですけども、具体的に諮問するときに、やっぱり期限を定めて諮問をしていくというのがやっぱり基本じゃないかと思うんですけどね、その辺はどうなんですか。
 
○学校教育課課長代理　　これから第１回目の学区審議会を開催するわけですので、今現在、この場で期限を云々ということはちょっとお答えしかねるわけですが、私どもとしては、諮問する以上は慎重な御審議をいただいた上で、できるだけ早くということで、この場では御答弁させていただきたいと思っております。
 
○古屋　委員　　それじゃ、できるだけ早く、ちょっともう少し具体的に数値的にお聞きしますけども、学区審議会は来年度、17年度何回、予算書見ればわかるんでしょうけども、何回開くつもりなんですか。
 
○学校教育課課長代理　　学区審議会につきまして、予算上は２回を予定してございます。
 
○古屋　委員　　大変失礼な言い方かもしれませんけども、２回の審議で、１回目は説明で終わっちゃいますよね。それで、２回目、大分時間をおいてやって、それでどこまで進むかというのは、非常に一般的に考えたら、できるだけ早くったって、絶対、こんなペースやったら１年や２年じゃできないですよね。（私語あり）１回目は今年度か、失礼しました。来年度２回やってね、２回で、まず議論が深まるということは非常に難しいと思うんですけども、その辺、教育委員会としては、どういうふうに認識してるんですか。
 
○学校教育課課長代理　　来年度の第１回という意味でございますけれども、先ほど御答弁いたしましたように、今年度中に状況の説明を済ませた上で、来年度実質審議に入っていただくわけですけれども、その中ではプロジェクトのまとめというものを一つお示しした上で御議論いただくつもりです。したがいまして、その御議論はもちろん２回が十分かどうかというのはございますけれども、全く白紙の議論から入っていくわけではございませんので、その辺については十分資料を提供した上で密度の濃い議論をお願いしたいと、このように考えております。
 
○古屋　委員　　じゃあ、密度の濃い議論ですね、非常に、私は幾ら密度が多くても、今年度含めて３回ですけども、それでどこまでいくかというのはちょっと心配な部分ありますけども、密度の濃い議論をするということでございますので、なおかつ、できるだけ早くということで、それをやっぱり実績を見ていきたいと思ってます。
　それから、その学校ごとの特色ある教育についてですけども、昨年度、幾つかもう実施したということで、予算の総枠も小学校、中学校で300万とか、その程度の予算の内容ですけども、それを全校で割っちゃうとかなり少なくなっちゃうんですけどね。まず、とりあえず、昨年度、平成16年度ですか、15年度でもいいですけど、16年度、具体的にどのような、各特色ある学校の企画というんですかね、そういうことをやられたかどうか、ちょっとその辺について、まず、実績についてお尋ねしたいと思います。
 
○学校教育課長　　具体的な取り組み内容としては、ビオトープの取り組み、それから地域教育力を活用した学社融合の新たな取り組み、読書の推進の取り組み、それから算数における少人数を行う、そういう取り組み。それから交流学習ですが、地域との交流の推進、それから食教育、自然体験を基礎とした食教育を推進する。それから環境教育、それから福祉施設との体験的な交流を通して、ともに生きる触れ合いの学校づくりというような取り組みがなされております。
 
○古屋　委員　　それぞれ各学校でやってるんですけども、実際に予算額からいくと、各学校によると、かなり少なくなっちゃうんですよね。そうすると、やることがどうしても限られてきてしまうということで、私はもっと思い切った学校の自由裁量をやっぱり認めていった方がいいのかなという考えを持ってるんですけどね。少なくとも、例えば全部の学校にいきなりやるというのは、非常に予算的にも大変ですから、重点校というかな、企画を出させて、非常にいい企画については思い切り予算をつけてあげるというふうなことで、少し、もっと特色ある学校、そしてそれに対して実績が上がれば、またそれを評価していくというね、一生懸命やればやるだけのことはあるというような仕組みをつくっていく必要があるのかなというふうに思ってるんですけど、その辺はどうでしょうか。
 
○学校教育課長　　これは平成14年度にモデル校５校としてスタートいたしました。そこでの取り組みも、やはり評価というんですかね、実績としてとらえておりますし、ただ、予算要求した額をそのまま認めるということではなく、やはり事業内容などをよく聞き、前年度までの取り組みとか、今後の見通しなども含めて、こちらでは予算を配当しているという形ですが、全体的には枠が決まるという実態はありますが、できるだけ、やはりそういう学校の要望、それから計画などの内容を評価して予算配分をしていくということは、今後も進めたいと思っております。
 
○古屋　委員　　できるだけそういうことをやってほしいと思いますし、非常に難しいとはちょっと思うんですけどね。例えば学校の全体、各学校の予算の中で、いろいろ工夫して節減した部分について、それを流用するとかね、そういった予算の弾力的な運用ですね、これも例えば認めるとか、そういうことによって、予算編成そのものをいじらなくても、学校内の予算の中の流動性をある程度持たせて、その流動性も、いわゆる子供たちに、教育に直接かかわるような問題を勝手に動かしてもらっちゃ、多分教育委員会もまた困ると思うんですけれども、例えば固定的経費として、いわゆる学校の管理費、光熱水費とか、その他の部分がいろいろ工夫することによって生み出されたと、余ったと、その残の一部をそういったものに充てていいよとか、そういったこともある程度含めて、学校側の自由裁量性をある程度認めるような方向でいけば、それぞれ学校もやっぱり予算の中では、その学校設備の中で欲しいものがあってもできないことがいろいろあると思うんですね。そういったものを学校独自で買っていくとか、整えると、そういう形に使えれば、生きた予算の使い方できると思うんですね。そういうことをぜひ、いろいろ問題はあるとは思いますけども、検討していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
 
○勝山　教育総務部次長　　古屋委員さんの御質問につきましては、さきの代表質問の中でも若干答えはさせていただいておりますけれども、今、学校につきましては、配当予算制度をとってございまして、17年度予算から平成16年度の各学校の予算要望に応じて、学校の配当予算を決めているというような、こういうような実情もございます。できる限り、学校が今必要と思っているものを着実に予算化をする技術といいますか、そういうものは向上していっていただきたいというような考えも持っております。もう一方で光熱水費でございますが、残念ながら、今年度につきましては、非常に例えば夏の猛暑が続いた中で、学校努力にもかかわらず電気の使用料がオーバーしてしまったとか、もしくは、好天続きで、学校の校庭の砂じんが飛散するので、それを防止するために水まきをかなり多くしたんで光熱水費が上がってしまったとか、そういうようなこともございますので、学校の努力で浮いた額がどれくらいなのかというのを把握することが非常に困難だ、技術的に困難だという部分はございます。今、お話しのように、学校の努力によって学校教育を充実させていくというものを、現行の予算制度の中でどこまでできるかというものは今後検討してまいりたいと、かように考えております。
 
○児島　委員　　ＯＥＣＤの学習到達度調査結果、代表質問でも触れましたが、この結果を見ますと、学力というのは評価はそう単純ではないし、また、このＯＥＣＤの調査は、どれだけ知識を持ってるかを調べるんじゃなくて、応用力を調べるというのが主なねらいですから、いわゆる学力がどの程度かということを示す数字ではないというふうに言えるから、単純に学力だけの論議に絞ってやるべきではないというのは思っておりますが、いずれにしても気になる数字とか状況がありますね。例えば読解力が８位から14位になったとか、数学応用力が１位だったのが６位に下がったとかいうことですね。文部科学省も、世界のトップレベルとは言えないというコメントを出してるということですね。私、もう一つ非常に気になったのは、授業が楽しみかとか、内容に興味があるかという質問に対する日本の子供たちの回答が、肯定的に答えた割合が平均以下であるということなんですね、国際的な学習到達度評価の平均以下。したがって、授業が楽しいとか、内容に興味があると答えた人は少ないという。
　さて、そこでそれからもう一つ、数学を日常生活にどう応用するか考えているかどうかという質問、結構難しい質問のように思いますが、丸をつけた日本の子供が12.5％で、平均53％よりもはるかに低いという数字なんですね。だから、数学の勉強はやってるけど、日常生活と余り結びつかない、結びつくと思ってない子供が多いということのようなんですが、こんな結果が出てるんですが、それで、鎌倉の実情に、鎌倉に引き移して、やっぱり同じような傾向と言えるのか、そんなことも含めながら、ＯＥＣＤについての見解をちょっとお聞かせください。
 
○学校教育課長　　ＯＥＣＤ調査については、やはり情報活用能力とか、そちらの方でついた基礎的な力、身についているものを活用して、どう、例えば問題を、また表を読み取っていくかというような読解力もありますし、その辺はやはり、委員のおっしゃるとおり、意欲の低下という問題は鎌倉に置きかえても、意欲の低下というんですかね、学習意欲が、やはり課題であるということはこちらもとらえております。
 
○児島　委員　　そこで、私も元教師してたもんですから、教育問題には非常に深い関心があるんですが、学習意欲の低下の問題が今の教育の世界の最大の課題であるように私は思いますね。なぜ低下したのか、なかなか簡単な、こういう理由ですというふうに言えれば、答えも簡単に見つかるんですが、難しいと思いますが、ここでちょっとまた気になるあれとして不登校の問題ですね。資料をいただいたのを、文教でも多少議論がありましたけども、平成12年度から急増し始めて、以前は全国平均以下、出現率がね、全国平均以下だったのが、平成13年度で、もう一気に全国並びに県平均を追い越して、14年度は出現率、物すごい高い。平成15年度も上がり続けてるということで、急増してるわけですね。それで、小学校の場合には出現率が全国平均の1.4倍、実をいうと、神奈川県は全国最悪なんですね、その不登校の出現率が。鎌倉は、その全国最悪の神奈川県の平均よりも高いんですね、数字を見ると。いや、これはなかなか重大だなと実は思っております。それで、中学生は小学校の出現率の３倍でまた出てますしね。したがって、不登校児童・生徒の急増問題は、鎌倉にとってもゆゆしい問題だなと思うんですね。だから、こういう冊子もまとめられて、何とかしなくちゃいかんということでの真剣な取り組みが始められていると思うんですが、そこで基本的な見解ですね、なぜふえたのか、その辺、そしてどうしたらいいのか、基本的な考え方をちょっとお聞かせください。
 
○教育センター所長　　私ども、急増していることにつきまして、12年度からその辺の対応をしてきました。13年度に一挙に上がってきているわけですけれども、その後、14年度からすぐ対応を始めました。教育委員会全体で把握をすることを初め、調査をし、そして不登校対策の冊子をつくるという過程になりましたけれども、子供たち一人ひとりの調査、内面的な調査も、ずっと時間をかけてやらなければはっきりわからない。それから、非常に問題が多岐にわたっておりまして、これだという決定的なものがやっぱりないんですね。親子関係をめぐる問題や、それから友達関係をめぐる問題や、本人にかかわる問題や、環境の急激な変化によって、その子が状態を狂わしてしまったという環境や、いろいろ子どもたちの中には問題があります。その問題について、私たちは、一人ひとりの対応を丁寧にしていくことを今後考えていかなければならないだろうということで、今、昨年つけていただきましたメンタルフレンドをできるだけ導入して、年齢の近い子供たちと対応できるような状態もつくっていきたい。
　それから、一番解決に向かわなかったのは、鎌倉は今横ばい状態ですね、一気にふえて、今横ばい状態にあるように思いますけれども、対応が少しおくれて、全国的なものよりもおくれてしまったかなというふうなことが今に来ていると思います。14年度から、今、15、16と真剣に対応しておりまして、数字的なものが今はっきり出てきませんが、「ひだまり」という支援教室を対応の場所にしておりますけれども、今年度初めて専任の担任がそこへつきました。専任教員がつきました。そのことによって、昨年度まで22名ぐらい、かかわった子供で常時来ている子供というのは本当に少なかったのですが、今年度29名がそこにかかわるようなことになっております。そこで、常時、毎日来れるという子供が今22名というふうにふえてきております。そこで対応しておりますので、結果的には、そして１名、今学校へ戻しました。あと３名ですね、３名が部活動には帰れました。それから１名はカウンセラーのところに帰ることができました。徐々に帰っております、学校の方に。そういう状態を今続けておりまして、今ですね、４名から５名は帰せるという段階にまで来ております。来年度は担任との、学校の担任との関係をこちらがしっかりとっていかないと、帰しても向こうでいい状態にはならないだろうと、そういう対応を今検討しておりまして、徐々に改善の方向へ進んでおります。このようなことでよろしいでしょうか。
 
○児島　委員　　課題に正面から取り組んでおられる様子がわかって大変結構かと思います。そこで、あれですか、不登校児童・生徒の地域性はあるんですか、どこの地域に多いとかいう傾向はあるんですか。といいますのは、私が今までちょっといろいろ調べてる中で、いわゆる団地ですね、団地が社会的に、マイホームが欲しいという夢が団地が開発されて夢がかなえられて、一応目標が達成された、その達成感がある、その地域に、意外なことに不登校児が多いというデータがあるというのを読んでね、ああ、鎌倉も結構団地が多いんですが、そういう傾向はあるんですか。
 
○教育センター所長　　団地とか、そういうところでは検討はしておりませんけれども、学校ですね、それぞれの地域は全部調べてございますが、特にこの地域というのがないんです。大体全市的にあるんですよ、平均的に。ですので、やっぱり家庭の問題や子供の問題や、そういうことでやっぱり不登校があるんだろうなというふうに思っております。
 
○児島　委員　　今後も引き続き努力を重ねていただきたいと思うんですが、この不登校児の今の、どうしたらいいのか、どうしてきたかという話の中でも、やはり一人ひとりの事情というのをきちっと配慮して、適切な指導・援助が必要というふうに言われました。これはある意味じゃ、教育の今の原点だと思うんですね。だから、不登校児に対してだけそうではなくて、一般の教育の分野で一人ひとりを大切にして、一人ひとりが学習意欲を持つというふうに持っていくのが今の命題かなと思うんですね。その辺、社会的に大きな変化が、昔はある意味では集団でという傾向があったんですが、最近は個をということですね。そこで少人数学級というのが非常に大事になってくるような気がするんですが、そこでちょっと伺いますが、５年生と６年生への移行の際、児童数によって、ふえたところは学級を割ることはだめだという県の教育委員会の指導があったんですが、しかし、その変更されて、先生を配分するから、そういう事情があるところは改めて申し込みなさいという指導があったと聞いてるんですが、鎌倉ではそれはどういう状況でしょうか。
 
○教職員課課長代理　　小学校５年生から６年生への学級の変動・変更につきまして、鎌倉ではそのようなケースはございません。また、県教委からも変更は、当初の変更を認めないというのを変更されたというふうに聞いていますので、来年度については現状でというふうに聞いております。鎌倉ではそのようなケースは今の段階ではございません。
 
○児島　委員　　わかりました。それで、35人以下学級へ一歩前進したことは大変評価していいと思っております。順次、さらに前進させるのが望ましいし、この間の議会決議もそういう内容だったわけですが、新年度の新２年生で35人以下学級の状況はどうですか。
 
○教職員課課長代理　　平成17年度、新２年生の35人以下学級につきましては、28学級ございます。全市的に新２年生は36学級ございまして、そのうち35人以下学級は28学級ございます。
 
○児島　委員　　そうしますと、８学級が35人を超えるということですね。それで、多いとこは何人ですか。
 
○教職員課課長代理　　新２年生の35人を超える学級で多いところにつきましては、ある学校では、３クラス、それぞれ37人、37人、38人という学校が１校ございます。また別の学校では、２学級ですが、それぞれ39人、39人という学校がございます。以上が特に大きな学級規模の学校だと思います。
 
○児島　委員　　今の39人という学級のところは、どうしてそうなっちゃったのか。35人以下にはもっていけなかったのか、そうじゃない別の方法をとったのか、その辺はどうですか。
 
○教職員課課長代理　　ただいま申し上げましたのは、40人学級編制でもって数字を出した学校でございますので、今申し上げました２クラス、それぞれ39人、39人の小学校につきましては、今年度、県の研究指定を受けておりまして、継続して新２年生は来年度も研究指定を受けますので、この39人、39人は解消され、78人は３学級編制を予定として、しております。
 
○児島　委員　　新１年生では35人以下学級は、実現状況はどんな様子ですか。
 
○教職員課課長代理　　新１年生で35人学級を超えていて、県の研究指定を受ける予定の学校は２校ございます。
 
○児島　委員　　ということは、そこも35人以下にできるんですね。
 
○教職員課課長代理　　答弁がちょっと失礼いたしました。来年度、新１年生で35人を超える学校は５校ございまして、その５校の中で２校が県の研究指定を受けるという希望が出され、その予定で今進んでいるところでございます。
 
○児島　委員　　そうすると、ちょっと確認ですが、35人を超える学校が５校あって、研究指定校を受ける申し出をしたのが２校、その２校は35人以下になると、３校はならないと、こういうことですか。
 
○教職員課課長代理　　そのとおりでございます。
 
○児島　委員　　それで、その３校が申し出をしなかったのはどういう理由でしょうか。
 
○教職員課課長代理　　ほかの３校につきましては、それぞれ少人数授業を、またはＴＴの教員の加配の教員がございまして、従前より、その授業を実施しておりますので、例えば算数の４年生、５年生、６年生の少人数授業でその継続を教育課程として進めたいという意向で、来年度につきましては、35人学級を希望してないというように聞いております。
 
○児島　委員　　少人数授業か少人数学級かというね、これ論議があるところかと思いますが、私は少人数学級の方が望ましいと思ってますが、一番いいのは、少人数学級で少人数授業もできるという状態が一番いいかと思うんですね。それへ向けて教育委員会としても努力を重ねていっていただきたいと思うんです。
　それで、東京都は少人数授業に重点を置いて全都的に指導がなされてるようです。しかし、最近、この間のＮＨＫで足立区の例が紹介されました。これは東京都としては少人数授業だけれども、あえて少人数学級に踏み切ったというふうな内容だったんですね。そしたら、結果においては、大変状況がよくなったという、そういうＮＨＫの番組だったんですね。しかも学級のことだけではなくて、そのＮＨＫのニュース、報道の内容で、なるほど、これも、今の状況の中で、子供たちに新しい意欲を持たせ、みずから学ぶ姿勢を本人に持たせる上で、これもなるほど大切な取り組みだなと思ったのが、実をいうと生活実態調査と、その徹底的な改善なんですね。
　それで「かまくらっ子」という、これは、今、私の手元にあるのは平成16年のものですけども、見てみますと、なるほど、本当取り組むことが大切だなというふうにつくづく思うんですね。例えば就寝時間ですね、中学生になると12時過ぎるというのが結構多いし、それから、この間、神奈川新聞で報道されてたのは、赤ちゃんの就寝時間を見ると、国際的に見て、日本が９時までに寝かせてる割合が少ない。９時過ぎてから、10時ごろまでに寝かせるというのが多いんですが、ほかの欧米の国々では、大体９時以前に８割方寝かせているというのに比べると、寝かせる時間が遅いというんですね。この資料を見てみましても、随分就寝時間が遅いということとか、それから朝食を食べてますかというのと、それから、だれと食べてますかというのを見ると、１人でというのが、いや結構多いんですね。とか、気になる指標が幾つかあるんですね。
　それと、遊ぶ、だれと遊んでますかというのも、１人というのは結構多いし、どこで遊んでますかといったら、圧倒的に家というんですね、外じゃないんです。それとか、勉強時間はどれぐらいというと、国際的に大体１時間半程度というのが多いんだけど、30分というのが日本は平均値になっちゃうんですね、鎌倉も同じですね。これは塾へ行ってる割合がまた物すごく高いし、それとの関連等、機械的に言えない部分があるんですが、ちょっと見てみましても気になる指標が幾つかある。そこで、評価のことも、ちょっとこの文章に書いてあるんですが、こういう調査をされて、しかし、じゃあどうするという方向が必ずしも見えない。足立区の場合に、徹底的に生活改善の努力を、先生が子供に言ったってだめですから、親との深い対話になったというんですね。したがって、親と先生が共同し合って、寝る時間はきちっとするし、１人で起きられますかというこの質問にも、起きられないのが多いんですね。寝て、きちっと起きて、朝食一緒に食べてというような、当たり前のことがやられるようにするために、物すごい力を割いたというんですね。そうしたら、子供の生活が改善されて、学習意欲にも積極的な方向性が出てきたというんですね。だから、結果はよくなった。いい、悪いはともかく、東京都はいつも学力テストやってるんです。その数字になって出てくるというんですね。
 
○和田　委員長　　御質問をお願いいたします。
 
○児島　委員　　したがって、そのテストがやられることは、もちろん異議ありなんだけど、生活態度を改めることと、学習意欲を持たせるということとの関係性が非常に深いような気がするんで、その辺の見解をちょっとお聞かせいただきたいんですが。
 
○教育センター所長　　ありがとうございました。丁寧に読んでいただきまして、本当にうれしく思います。もう一つだけ読み取っていただきたかったのが、我慢のところでございます。本当に我慢のところが一挙に落ち込んでいるんです。そこのところから見ましても、学芸大学の名誉教授、近藤先生、これ30年間調査を続けておられるんです。その中に幼児の体力、幼稚園を１万3,000人、４回にわたって大々的な調査をした結果と、ここの体力がぐっと落ちた、そして我慢の力がなくなった。この体力、我慢する力というのは、身体を支持する能力なんだと、その辺の力が、体力がなくなると、そういう能力もなくなってくるということもあります。
　それで、私たちがやった調査もほとんど一致している部分があるんです。総理府の方でやった調査と、この鎌倉の調査がぴたっと一致してるところもあります。問題もそのとおりだと思っておりまして、私どもも幼児期から本当に親と共同して子供たちを一人ひとり、丁寧に教育をしていかなければならないということは十分わかっております。幼児教育、今担当しておりますけれども、そこの部分で丁寧に対応を考えながらやっていくつもりでございます。幼稚園との今、連携や、お母さんたちとの講演会や、それから指導を丁寧に生かすように今しております。
　生活習慣を変えていかない限り、やはり本当の力というのは子供たちについていかないというふうに私も思っております。そういうことを今後先生方とまた協議もし、幼児教育の中でも丁寧に対応し、それから、幼稚園の先生と教員だけではなくて、地域の親、地域を巻き込みながらの鎌倉の人づくりをやっぱり考えていかなければならないだろうというふうに思っております。
 
○児島　委員　　私も同感するところなんですが、実際に、しかし先生方の忙しさの様子を見てると、私は実は教師はしてたけど、高校だったもんですから、余裕があったんです。ところが、この間もね、ある小学校の先生に電話をと思って、お昼時間帯ならいいだろうと思ったら、お昼時間なんかないんだね。とても今、電話出られる状態じゃありませんというんです。１時10分前にかけてみたら、まだ給食との関係で仕事が終わってない。１時10分から次の授業が始まりますというんですよ。
 
○和田　委員長　　児島委員、済みません、予算審査中ですから、教育懇談会は十分２人かみ合ってるようですけど、やっていただいて、予算審査お願いします。
 
○児島　委員　　そういうことで、したがって、生活実態を改善することが学習意欲に大いにつながるという、それはいいんですが、先生方が家庭の方との話し合いもしながらやることに、物すごい忙しい状態の中大変だと思うんですが、教育委員会としては、しかし、この問題を重視して取り組んでいただきたいなと思ってるんですが、学習意欲を向上させるということとの関連で、改めて位置づけを明確にして、先生方に取り組んでいただけるような適切な指導や援助や話し合いが望ましいと思うんですが、見解をお聞かせください。
 
○学校教育課長　　今後、今後というか、これまでもそうですが、やはり家庭との連携というのは、生活習慣だけでなく、学習においても、やはり重要なことでありますし、そういう意味でも、家庭との連携、それから地域との結びつきというもの、それはやはり今後もぜひ進めたいと思いますし、今の問題、特に家庭での学習習慣なども、それから食習慣というんですか、そういうことも含めて、やはり学校として課題を持って、保護者と連携をとっていくということが大切だと考えております。
 
○児島　委員　　それで、家庭はそれなりの事情を背負って存在してるわけで、そこに入り込んで一緒に話し合うというのは、なかなか大変な課題ですが、子供の成長のためには本当に大事な取り組みかと思いますので、力を入れて取り組んでいただきたいと思います。それと治し切るということが非常に大事で、徹底して改善をしない限り、子供はだめになりますよという立場で頑張っていただきたいと思うんです。
　治し切るという点で、歯の問題も一つ、前に代表質問でも質問させていただきました。データを見ますと、約、児童・生徒１万人、そのうち3,000人は虫歯になっても治してない、どこか痛んでるという状態のままだというのが、毎年の資料を見ると、同じ結果なんですね。したがって、これを治し切るというのは非常に大事で、これはせっかくデータをとる以上は、未処置のまま放置しないように、これも治し切るということが非常に大事だと思うんですが、その辺見解をお聞かせください。
 
○学校教育課課長代理　　毎年度歯科検診を行っておりますけれども、確かに委員さんのおっしゃるように、30％が未処置のものが残っております。これについては、養護教諭、それから担任、それから家庭への働きかけなんかで、何とかこの部分を、少なくともこの部分についてはゼロにしていかなければいけないというふうに考えておりますので、そういう形の中で取り組んでいきたいというふうに思っております。
 
○児島　委員　　これは子供の健康の問題並びに将来にまたがって好影響を及ぼすということでもありますので、これは治すというのは、先生が治すんじゃなくて歯医者さんですから、きちっと親と話をして、治し切ることの大切さを、やっぱり先生がその辺はひとつ意識的にやっていただければ変化が起こるかと思いますので、力を尽くしていただきたいというふうに思います。
　それから、東京都は全校の校庭を芝生化するというのを大方針にしてやってるようなんですね。それで、これも実をいうとＮＨＫの報道で見たんですが、芝生にする結果が子供にとてもいい影響を及ぼすと、それから経費の上でも人工芝、大変優秀な人工芝が開発されているので、そう高くはないというふうなことももう報道されてます。今すぐどうだというふうに言うつもりはありませんが、砂じんのことも問題になってたりしますので、したがって、将来の課題として、これ位置づけて取り組んだ方がいいんではないかと思うんですが、見解をお聞かせください。
 
○施設給食課長　　校庭の芝生化の関係でございますけれども、今、児島委員おっしゃるようにですね、試行的に実践をしている学校が全国的にちらほら出てきてございます。ただ、いろいろ課題も正直ございまして、私どもの方も先進的なその取り組み事例、一応検証に努めてるわけですけれども、イニシャルコスト、これ初期投資の経費、それから、あとランニングコスト、それから実際に芝生化された後の教育活動として、その校庭を使用する場合の使い勝手、この辺も含めて総合的に今研究を進めてるところでございます。近隣への砂じん対策の上では、極めて効果が高いというふうには私ども考えてございますけれども、当面は、先進市の取り組み事例、その結果、その辺を踏まえて研究を進めながら、それらを参考に今後の方針を決めてまいりたいと、かように考えてございます。
 
○児島　委員　　子供たちのためには、我々ができる最良の条件を保障すべきだというふうに実は思うんですね。いろいろお金もかかることですので、あれですが、そういう立場でさらに頑張っていただきたいことを要請して質問を終わります。
 
○前田　委員　　まず、先ほど学区自由選択制のことが出ました。私も代表質問でもちょっとお伺いをしたんですが、保護者とか、それからあるいは市民の声ですね、それについては把握というのはしてらっしゃるんでしょうか。
 
○学校教育課課長代理　　これまで教育委員会に対する保護者の方の意見としては、請願の形の中で学校自由選択制を実施してほしいという形のものが提出されております。また、今後につきまして、現在、プロジェクトで、来年度入りましたら、保護者の方にアンケート調査をしまして、どのような意向をお持ちかということを把握してまいりたいと。それを踏まえてプロジェクトの中で一定の考え方をまとめていきたい、そのように考えております。
 
○前田　委員　　今おっしゃったそのアンケート調査、プロジェクトの中で一定のというのは、先ほど３月16日に第１回の学区審議会で庁内プロジェクトのまとめを示されるということだったんですけど、その後にアンケート調査ということですか。
 
○学校教育課課長代理　　３月16日開催の学区審議会においてお示しするのは、考え方として、プロジェクトで現在どのような考え方を持っているかということをお示しするのでありまして、あくまでも中間的、現在、これまでの審議の中での考え方をお示しするというものです。したがいまして、そのプロジェクトにおいてアンケート調査を踏まえ、どのような意向なのか、そういうことを踏まえまして、最終的なまとめをして学区審議会にプロジェクトの結論としてのまとめを示して、それを踏まえて御議論いただくというように考えております。
 
○前田　委員　　ちょっと代表質問でも伺ったんですが、やはり、よくわからなかったのが、１件請願があったというのは私も承知しておりますけども、あそこの請願の中の内容は本当にかなり画期的なというか、ほかでやっているような自由選択制に近いものを求める声だったと思うんですね。先ほど弾力化というお話がありまして、それは鎌倉の地域の中ではある程度必要なことなのかなというふうに思っておりますけれども、いわゆる学区をどう考えるかというと、非常に幅がありますよね。先ほどその、学区というのは一応存続をしながら、その中で検討という前提条件がございましたけども、かなり、ここに来て、そこの学区審議会にそういう諮問をされるということは、やはり今のままではかなり何か問題があるというようなことの認識があるのかどうか伺いたいんです。
 
○学校教育課課長代理　　少なくとも今日的課題として教育をめぐる中で、通学区域、その行きたい学校を選べるかどうかというのは一つの話題としてなっております。これは教育委員会としても大きく受けとめた中で、鎌倉市にとってどうあるべきかというのを検討すべき課題だというふうに受けとめております。また、請願の中でも、そういう示される中で、鎌倉市としてどうあるべきかということは考えていかなければいけない。そういう中で、教育委員会内部の検討を踏まえながら、その検討を踏まえて、学区審議会での御審議をいただいて、一定の考えをいただいた中で教育委員会としての見解をまとめたいというような形で考えております。
 
○前田　委員　　学区審議会はこれからというところで、どういう庁内プロジェクトの中間報告が出るかというのが、今明確には情報としていただけない中での議論ですので、ちょっとまだるっこしい部分があるんですが、今御答弁の中で、行きたい学校に行けないという保護者の声というようなお話があったんですが、としますと、この学区審議会を開くに当たって、教育委員会としては、行きたい学校に行くということも含めて検討すると。いわゆる、ですからフリーというんですか、市内の学校、行きたいところに、希望するところに行くような、例えば品川区とかでもやってますけども、そういう形も含めて検討されるということなんでしょうか。
 
○学校教育課課長代理　　現在、プロジェクトが検討しておりますのは、通学区域の弾力化、これはあえて弾力化と申し上げますのは、学校選択制だけを検討しているわけではないという意味で、通学区域の弾力化という表現をしております。その中の弾力化の指標として実施している自治体を見ますと、いわゆる品川区の小学校の例のように、行きたい学校、どこへでも選択できる方法から、例えば近隣市で申し上げますと、横浜市の指定校変更基準、部活動、または通学距離が指定校よりも近い、こういった場合には認めるという形の指定校変更基準の緩和という形の中で、弾力化の幅というのは非常に多くございます。現在、鎌倉市教育委員会として、では、品川区のような例をとるんだとか、そういうような結論は持っておりませんので、そういう選択肢の手法の中でどういうことが鎌倉市にふさわしいのかということを検討して結論を出していきたいと、そういうことでございます。
　したがいまして、それを排除するということもなければ、それを前提にするということでもない。選択肢の一つであるというふうには理解しております。
 
○前田　委員　　今まで学区というのがあって、もちろんある程度の弾力化はこれから必要かもしれませんけども、学区というものが前提にあって、それで地域に開かれた学校をつくる。あるいは地域で見守りつつ子供を育てる。それから、子供たちもそこで幼なじみをつくって成長していくというような学区のよさというのがあったと思うんですが、その辺については教育委員会としてはどうお考えなのか。それから、昨今非常に子供の通学途上での危険な状況というのもございまして、そこも隣同士の子供が別の学校に行ってれば、もうその地域の見守りという機能は働かないわけですよね。その辺のことというのも、その庁内プロジェクトの中では検討をいただいてるんでしょうか。
 
○学校教育課課長代理　　学区の中の地域のお子さん同士の交流、また、遠方に行くことの安全性の問題、これにつきましては、プロジェクトの中でも大きな話題になっております。先ほども若干触れましたけれども、プロジェクトの中の中間的なまとめの中では、この地域とのつながりというのは、やっぱり鎌倉市にとっては大きな問題ではないだろうかと、そういうような考え方を持っております。したがって、そのことを踏まえながら考えていくべきであろうというふうに考えております。したがいまして、今現在、地域に対する認識が全くないとか、それから地域の尊重性を失うとかというようなことではございません。
 
○前田　委員　　もう一つ、統廃合という問題がありまして、代表質問のときに私も伺いまして、統廃合については考えてないということだったと思うんですけれども、結果的に統廃合ということになる可能性がありますよね。例えば完全に自由選択制というものに移行した場合ですが、例えば横須賀でもそういうことで１校なくなる。小学校だったと思いますけども、結果的に統廃合と同じ効果をもたらしたということもありましたし、統廃合というのは、なかなか、やると市長の首が飛ぶとかという話もあるらしくて、なかなか検討というのはしていただかないんですが、例えば先ほどもありました部活動の、中学校における部活動の問題とか、それから、もともとの専門の科目でない科目を、小規模になると、中学校で先生が教えなきゃいけないというような問題の解決のためにも、やるべきだということではないんですが、それこそ、鎌倉の中で検討というのもされてもいいと思うんですが、今、教育委員会の中では全くその統廃合については検討はされてないということですよね。
 
○学校教育課課長代理　　統廃合につきましては教育長、本会議で御答弁してございますけれども、学校の統廃合については、学習形態の多様化が進む中で、個人個人においては指導の重要性が一層増してるという認識を持っております。現時点において教育委員会において具体的に検討する予定はございません。そういう中で、したがって、通学区域の弾力化について検討するプロジェクトにおいて、統廃合を前提とした、またはそれを踏まえた議論ということは行っておりません。
 
○前田　委員　　これ以上御質問しませんけども、私は、その請願が一つ出てるのは承知しておりますけれども、それが市民の、特に今子供を学校に通わせてる親御さんたちの多くの意見を代弁するものというふうにも思いませんので、ここに来て、ここのこの動きがかなり出てきたことについてはいかがなものかなというふうには思っております。
　次ですが、先ほど不登校対策の問題がありました。それで、大変熱意のあるお話だったと思うんですけれども、やはり不登校の対策という言い方もちょっと難しいと思うんですけど、急増してる事実があると思うんですが、まず、不登校の解決というのは、どこをもって解決とするのか。子供が学校に戻るというのが解決なのか、どうなのか、その辺についてはどういうふうに考えていらっしゃるのか、ちょっとまずお伺いしたいんですけど。
 
○教育センター所長　　ただ、学校に戻れば、それで問題が解決というふうには思っておりません。社会的に子供が受け入れられて、その子が一個の人格をきちっと認められて、社会の中へ受け入れられて生活ができるようにしていきたいというふうに私どもは考えております。
 
○前田　委員　　それだけ、今、世の中もいろんな生き方というのが認められるようになってきた中で、もちろん子供に教育を受けさせるのは国の義務でもありますし、保護者もそういう義務を持ってます。一方で教育を受ける権利というのは子供に保障されてますので、学校というものをきっちり整備しなきゃいけないのは確かなんですが、やっぱりどうしても学校になじめないお子さんというのが出てくる中で、例えばもう不登校も長い歴史がありますので、うちの近所にもいらっしゃいますけども、なぜか、中学校は行かなかったけど、その後、それで高校も行かなかったけど、大学検定ですか、受けて大学行ってるとか、ちゃんと仕事してるとか、いろんなケースあるんですね。だから、そういう意味でも、やはり学校に必ず、本人がそうした意欲を持って、学校にまた戻って、そこをしっかり力をつけて卒業していくということだといいと思うんですが、もう一つは、そうでない、バイパスルートみたいなものも一方で認めることで、また子供も少し気を楽にして、戻るときには学校に戻れるんじゃないかと。
　そこで、私どもとしては、中学校内の教育支援教室以外に、もう一つ、子供の居場所っていうのを、ぜひ欲しいということで、この間要望してきて、なかなか予算的に難しいようなんですが、その辺についてもう一回、済みません、見解をお聞かせいただきたいと思いますけども。
 
○教育センター所長　　そのことについては、本当に重要課題だと、ずっと思っております。フリースペース的な、心の居場所をつくるような場所を何とか確保していきたいというふうに努力をしてまいります。今も、努力を、教育委員会全体として、課題として考えております。
　今、学校外にどうしても出してやりたいということで、用地を見つけたり、それから施設の建築がですね、国庫補助がこれにはつかないということがわかってきたんです。独自の施設を持っているのは、名古屋に一つだけあって、全国的にはほとんどないんです。不登校施設という施設をきちっとつくったというところが。今、私どもは場所を何とか確保して、そして市の中で検討していただいて、努力をしてまいりたい。フリースペース的なところを何としてでもつくってやりたいという気持ちでは今おりまして、努力をしております。
 
○前田　委員　　ぜひ、じゃあ、お願いをしたいと思います。
　それからあと、ちょっと先ほど教科書採択のことで、検討委員会についての御質問があって、そこに関連してお伺いしたいんですが、今回、新年度ですか、教科書、中学校の方の教科書採択ということで、検討委員会が、今年度３人ということだったんですけれども、この２月に教育委員会で出されてます採択方針というペーパーによれば、14人以内というふうになってるんですけども、14人、まあ以内ということですから、３人も以内ですけど、14人と３人じゃ随分違うんですが、どうしてこの辺は、もう少し14人に近い数字にならなかったのか。
 
○学校教育課長　　これは、学校関係者については、ここに書かれている報酬ですか、そこの欄と報償の関係で、別のところに記載しておりますので、最大で14人を考えているということでございます。
 
○前田　委員　　そうしますと、必ず14人かどうかわかりませんけれども、この委員の中に、いろいろな選出基盤があるわけですが、そこの中の保護者と学識経験者というのがここに予算計上ということでよろしいんでしょうか。
 
○学校教育課長　　そのとおりでございます。
 
○前田　委員　　わかりました。はい、ありがとうございます。
　あと、済みません、ちょっと２点ほどお伺いしたいんですが、一つは給食のことなんですけれども、学校給食については、先ほども食べることの必要性みたいなお話がございましたけれども、まず一つお伺いしたいのが、中学校の給食、牛乳給食、今実施してますけども、それのことなんですが、今通年で牛乳を、どこの学校も子供たちに出してるかどうか、まずお伺いしたいんですが。
 
○施設給食課長　　中学校９校、全校で牛乳給食を実施してございます。
 
○前田　委員　　それは12カ月、学校が、給食実施日には、通年でどこの学校も出してますか。
 
○施設給食課長　　一応、学校事情によりまして、学校ごとの意向で、その実施月数については決定をしてると。十二月を実施してる学校、中には十一月という学校もございます。
 
○前田　委員　　学校給食法って法律があるようなんですけども、そこの中で、牛乳給食っていうのを入れてきたのは、戦後子供たちの体位向上というようなことがあって、それと一つは日本の中の酪農業の振興なんていうことがあったらしいんですが、まあ、きのう岩瀬中学校の卒業式に行かせていただきましたけど、見上げるような大きな生徒たちが多くて、体位というのはね、大分向上してるなと思ったんですが、中学校の牛乳だけ出してますけども、今、御答弁で12カ月通年のところと、それから、そうでないところがあったっていうお話ですが、出してないというのはどういう理由で出してないんですか。その学校の事情っていうのは。
 
○施設給食課長　　大変失礼しました。先ほど十二月と申しましたけど、夏休みがございますので、十一月と、ほかには10カ月という学校があるということです。
　今、お尋ねの、学校によってばらつきがあるのはなぜかという部分につきましては、実際に３学期、３月ぐらいになりますと、ほとんど３年生は受験等で、学校への登校日数が少ないとか、実際に牛乳給食として実施する食数がですね、減るがために、学校によっては、最後の３月だけは実施をしないとかというふうな対応をしている学校があるというふうに把握してございます。
 
○前田　委員　　３年生は卒業を控えて、いろいろ受験もあってということもあると思うんですけど、そうすると、１年生、２年生も出さないんですか。
 
○施設給食課長　　一応、３学期、期末試験が終わりますのが、２月の月末から３月の上旬にかけて期末試験がございますけれども、一応それが終わりますと、午後授業との関係で、学校によっては、子供たちの意向もあるんだろうというふうに思いますけれども、一応３月については実施をしない学校が現実にはあるということでございます。
 
○前田　委員　　細かいことのようなんですけど、私がちょっとこだわってますのは、３月って年度末なんですよね。それで、いろいろと計算も面倒くさいから、３月はやめるっていうお話をちょっと聞いたことがありまして、実はこれは別に小耳に挟んだっていう話ではなくて、97年、私議員になってすぐのときに、給食について一般質問を、何年目だったか忘れましたけど、割と初めのころにさせていただいたときに、そういう実態を知ったんですね。それで、最初の教育委員会の御説明は、冬場は子供たちが牛乳を飲みたがらないということだったんですけど、実際に伺ってみると、一番寒いときよりも３月に給食やらないと。で、どうしてですかって、もう一回、これは議場ではありませんけれども、伺ったら、年度末ということもあるというようなお話だったんですけど、いまだにそれが続いてるんじゃないかなと思うんですね。それで、確かに子供たち、牛乳を必ずしも飲む子ばっかりでもないので、私は牛乳給食を必ずやった方がいいというふうには思ってないんです。だけど、もう一回、実際に飲まれてる量、どれぐらい子供たちが牛乳を喜んで飲んでるのかと、つまり子供の体位向上のために牛乳が役に立ってるのかって、その検証をね、もうする時期なんではないかな。何かそういう事務上のことで３月だけやめるって、本当に体位向上に必要なら、３月も学校のある日は、その日数だけ出せばいいじゃないですか。ちょっと、その辺はどうでしょうか。
 
○施設給食課長　　今、前田委員御指摘の、学校内の結局事務的な作業の関係で、３月を実施しないとかいう状況については、大変申しわけございませんが、私ども把握してございません。
　定期的に中学校の牛乳給食の担当者も含めて、検討会を一応持ってございますので、近々それが会議が開かれる予定でございますので、その中で状況を確認をした上で、保護者あるいは生徒の意向に結局合わない形で、学校事情でもしも、その辺の対応をしているということであれば、教育委員会としてその辺は、保護者、生徒の意向を踏まえて対応するようにという要請をしてまいりたいというふうに考えてございます。
 
○前田　委員　　確かに登校する日にちが少ないとか、午後から授業がないとかっていう状況はあると思うんですが、それは事前にわかってるわけですよね。朝牛乳は届いたんだけど、きょうは午後からやめましたということはないわけで、そういう意味では、通年で必要があれば出すことは当然できるはずですし、必要なものなら出さなきゃいけないし、栄養的にも、そこまで要らないんじゃないかということだったら、まあやめてもいいんじゃないかなと。ただ、学校給食法という法律は、義務教育では給食を提供しなきゃいけないということになってますので、そのためにも、牛乳だけでも出せば、給食をやってるということになるという話もちょっと聞いたことがあって、それは国の問題ですので、これ以上申しませんけども、ぜひ、今検討いただけるということではありましたので、実態をしっかり検証して、今後検討していただきたいというふうに思ってます。
　あと、給食については、要望ですが、代表質問でも申し上げましたけども、アレルギー体質のお子さんというのも、どうもふえてるような気もいたしますので、除去食だけではなくて、代替食みたいな、大変設備上難しいというふうには思いますが、検討もぜひお願いをしたいというふうに思ってます。
　あと、最後に、防犯なり、子供の安全ということでちょっとお伺いをしたいんですが、新年度の予算の中でも、ＣＡＰプログラムを、子供だけではなくて保護者にもということで、意欲的に導入をされてていいと思うんですが、このＣＡＰについて、ちょっとお話しをいただけますでしょうか。どういうところの方がプログラムを実施しに来てくださって、どういう形で、特に児童対象であればね、当然学校の授業の中でできると思うんですが、保護者向けというのは、実際にはどういう形を実施をして、どの程度の保護者の方にそのプログラムを受けていただけるかどうかというところをお伺いしたいんですが。
 
○学校教育課長　　今年度の入っていますところでは、ＣＡＰかながわ、やまとＣＡＰひまわり、ＣＡＰたんぽぽという３団体にお願いしております。
　また、今計画しておりますところでは、児童に対しては同じ計画でございますが、保護者につきましては、学校で土曜日、日曜日等も含めて、保護者がより多く集まれる日を、平日、当然ありますが、そういう中で、全体の保護者を対象に開いていただくと。それから、入る団体につきましては、今言ったような、子供に指導した団体が原則としてその学校の保護者にも同じような内容で指導ですか、ワークショップを行うということで考えております。
 
○前田　委員　　ＣＡＰのプログラムっていうのは、子供が嫌なときに嫌と言えるというようなワークショップをやっていくというようなお話で、例えば、車に無理やり乗せられそうになったときに大きな声が出せるとか、あるいは子供の場合は、家の中での例えば虐待みたいなものに対しても、しっかり自分の意思を表明するというようなこともあるというふうに伺ってるんですが、その辺が親御さんにも伝わっていけばいいかなというふうに思ってますので、ぜひ見守りたいと思ってます。
　あともう１点だけ済みません、子供の安全に関してなんですが、県の教育委員会が学校と警察の情報連携協定というのを結ぶというようなことを聞いているんですが、その辺について情報はお持ちでしょうか。
 
○学校教育課長　　神奈川県教育委員会の方と、横浜でもそういう動きがあるかと思います。やはり、緊急時の対応とか、そういう連携については、やはり今も安全・安心まちづくりの中でも連携はあるわけですが、それから学校・警察連絡協議会の中でも連携はありますが、やはりよりよい連携のあり方というのは深めていかなければいけないと思っております。ただ、県の方の情報については、ちょっとこちらでは把握しておりません。
 
○前田　委員　　今お話あったように、横浜の方でもこういう協定を結んでいくというようなことを今進めてらっしゃるようです。一方で川崎市は、こういう協定は必要がないということで、結ばないということを決めたようなんですね。県の中では、学校と警察の情報連携協定というのを結ぶということですが、これについては、県の個人情報保護審議会の中では、やはりかなり異論も出まして、結局子供たちの情報が学校を通じて警察に送られてしまうということで、個人情報の保護という観点からも異論もあるようです。そうした中で、県の方でこういう協定ができると、それが一般市である鎌倉市の場合は、どういう影響があるのかどうか。まず、その点をちょっとお伺いをします。
 
○学校教育課長　　今の協定につきましては、県は県ですので、ただ文部科学省の方の、大阪寝屋川市の事件についてでもありますが、やはり警察との連携というのは、文部科学省の方でも言っております。やはりここの連携というところは、より子供たちの安全を確保するための連携ということでありますので、警察の例えばつかんでいる情報、不審者情報などが、学校がつかんだものは学校からいろんなところへ発信するわけですが、警察がつかんでいて、それは市民からの情報が警察に入った場合などの情報伝達などをより早くしてもらうというような連携は、やはり必要だと思っております。
 
○前田　委員　　県の場合は県立の学校がありますので、そこの問題がまず一番大きいのかと思うんですが、先ほど横浜もこういう協定を結ぶっていうお話ありましたけども、一般市でもそういう動きっていうのはあるんですか。あるいは鎌倉はどういうふうに考えてらっしゃるのか。
 
○学校教育課長　　今、横浜と県の方の情報は新聞等でつかんでおりますが、今鎌倉では、大船警察署、鎌倉警察署の生活安全課との連携というのは、不審者情報などに関しては、ファクスで情報をいただいて、それを各学校へ流すというようなこともあわせて行っておりますし、そこについては、特に連携、協定を結んでどうということではなくて、今でも情報をいただいてますし、ただそれがよりうまく流れるように、こちらへいただけるような連携というんですか、例えばメールを送ってとか、そういうメールでいただけるとか、ファクスですと、ちょっと情報が加工しづらい部分があったりということはありますが、そういう点では、鎌倉としては、現状で十分対応できると考えております。
 
○和田　委員長　　質疑中でありますけれども、あと質疑を予定されてる方、ちょっと把握したいんですが。お三方。12時を過ぎました、大分押してしまって、質問者にも、職員の方にも申しわけないわけでありますが、お三方がおります。休憩に入って、午後から進めるのか、このまま進めたらいいのか、ちょっと御意見があったら。
　１人30分今やってますから、４人しかまだできてないんです。あと３人が予定されてるわけですからね。押してしまってる方には申しわけないんですけど、午後からでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、職員の皆さんも昼休み時間に押しちゃってますから、午後の再開を１時15分に再開をいたします。途中で申しわけありませんが、休憩といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　（12時05分休憩　　　13時15分再開）
 
○和田　委員長　　それでは、再開をいたします。
　質疑を続行いたします。
 
○白倉　委員　　既に質問を予定していた部分で出たところがありますので、補足的にお伺いしたいと思います。
　まず、児童・生徒への安全対策について、先ほどもお話ありましたけれども、もうちょっとお伺いいたします。
　今回、こういった世相を反映して、17年度から全児童・生徒に防犯ブザーといいますか、配付するという、早い対策、大変結構なことだと思うんですが、ただそれを持っているのが児童、まあ生徒の場合はある程度の意識があると思うんですが、児童に渡した場合ですね、これを常に携帯していないと、その意味がなくなるんだろうと思うんですけれども、渡した後の管理といいますか、例えば、時には定期的にでも、抜き打ちでも、その所持してるかどうかの確認みたいなものを、しないと家へ置きっぱなし、机の上に置いたまんまでは何の意味もないと思うんですが、その辺は、今回配付を決めた段階で、今後の管理はどういうふうなことを考えているか、お聞かせいただきたいと思います。
 
○学校教育課長　　防犯ブザーにつきましては、やはり今議員がおっしゃられたとおり、配っただけでは意味ありませんし、これを配ることによって、児童・生徒の防犯意識をまず高めてもらうこと、それから継続して携行してもらうということが大切なことだと思いますし、保護者が、やはりそのところの趣旨も十分理解してもらうということも大切なことだと思いますし、学校の中で、やはり常に持つことを呼びかけていくというようなことは、今後も学校にそういう指導を行うように呼びかけていきたいと考えております。
 
○白倉　委員　　そういったものを常に携帯していなければいけないような社会になってしまったのかなという残念な気持ちはしますけれども、現実、つい二、三日前も、学校に刃物を持った女性が侵入したというような事例もあります。こういう時期ですから、少なくとも向こう１年間ぐらいはこれをやってみて、子供たちの犯罪に対する意識というか、自己防衛の意識がどこまで育つかわかりませんけれども、継続して指導していっていただきたいなと思います。
　それで、現物、私実は見てないんでよくわからないんですけれども、かなりコンパクトなものだろうと思うんですけれども、これを紛失した場合、対応できるような体制をとってるのか。ということは、子供は学校から、一応、もらったという意識か、あるいは学校から預かっているという意識で受け取るのかわかりませんけれども、まあ何かで紛失してしまった。また、小さな子供ですと、よくあることですが、友達のそういったものをどっかへ隠してしまう、いたずらでですね。そういったような場合に、そのなくした、失った子供が、それを先生に言っていいものかどうか、何か後ろめたさを感じながら、結局、いつまでも持っていないのを黙ってると。そうすると今度は子供の精神的にも余りいいことではないんですが、さっきのチェックとあわせて、その辺の対応も何か考えてますでしょうか。
 
○学校教育課長　　この防犯ブザーについては、配付するものでありますので、その後の管理につきましては、保護者にお願いするところです。万一、紛失等した場合には、よりよいものを、保護者の判断で買っていただくという形で、貸与した時点で不備があった場合、不良品の場合には、こちらでかえるという手続はとらせていただきます。
 
○白倉　委員　　その件はその程度でとめておきます。
　それから、これもやはり質問既にありましたけれども、侵入者に対する防衛対策というんですか、ＣＡＰっておっしゃってましたけど、これについては、例えば、まだ具体的にはどんなことをやるのか、漠然としかわからないんですけれども、新聞報道なんかで見ますと、何か器具を用意してる学校もあるというふうに、まあ、犯人、侵入者を取り押さえるというか、撃退するための器具を用意している学校もあるようですが、このＣＡＰというのは、ただ理論的に説明するだけで、行動は伴わないんですか。
 
○学校教育課長　　これは先ほど言いました、子供への暴力防止の教育プログラムということで、実際に不審者から声をかけられたときに、具体的には、例えば手の幅２個分の間隔はとって対応しなさいとか、それから緊急時の声の出し方というんですか、ふだんのキャーでは通らないよとか、そういう具体的なものを、子供たちに劇、ワークショップの中でやって、理解してもらうというようなものでございます。
　それから、防犯用具として、昨年、さすまたを小学校に２本ずつ配付しております。
 
○白倉　委員　　そうすると、児童・生徒全員に、それは説明しようと思えばできるわけですけれども、父兄にも同じような内容で、子供にこういう指導をしてますよということを保護者に伝えて、保護者がそれを認識していると同時に、自分のお子さんに対して改めて注意を喚起する、そういった目的で保護者に対しては行われるんですか。
 
○学校教育課長　　子供の方にどのような指導をしたかということを具体的に保護者も見てもらう、体験してもらう部分と、それからどういう形で子供へ日常指導して、家庭での子供の防止策というんですか、被害に遭わないような防止はどうしたらいいかというようなことも含めて、親向けにはやってもらう予定であります。
 
○白倉　委員　　安全対策、どこまでやって安心かという限界はないと思いますけれども、代表質問の中でもいろいろ質問出てますので、ここではこの程度にとどめておきます。
　それから次なんですが、二中の改築検討協議会委員謝礼としてお金が出てますけれども、この委員会、検討協議会のメンバーというか、どういう方たちで行われるんですか。
 
○施設給食課長　　検討協議会のメンバーでございますけれども、今、人選につきまして検討をしてる最中でございます。今、事務局の方として予定をしておりますのは、一応学識経験者４名、それから保護者あるいは地域の方を含めて、市民の方６名ということを予定してございます。
 
○白倉　委員　　これは、例えば、18年度からまた新たになる実施計画の中へ盛り込むための検討会なのか、それとももう具体的に年次が決まっていて、それに向かって検討協議会を開いて取り組んでいるのか。それから、この検討協議会って、先ほど10名程度を考えているというお話でしたが、具体的に金額が32万4,000円ですか、ということは何回開くのかなという疑問も残るんですが、その辺お答えください。
 
○施設給食課長　　御答弁の順番が逆になるかもわかりませんけれども、検討協議会につきましては、17年度６回の開催を予定してございます。この改築検討協議会で協議をいただく内容といたしましては、第二中学校の改築に当たりまして、第二中学校の学校用地、学校用地としてはかなりの広大な面積を有してございますけども、地盤面から非常に浅いところに文化財の遺構の存在が確認をされていること、それから校地のかなりの部分を占めております山林部分が古都保存法の指定を受けている。今現在校舎が建ってる場所につきましても、風致地区の規制がかかっている等々の非常に厳しい条件がございます。その中で、まず改築プランの構想づくり、この辺につきましての議論からスタートをし、さらに改築手法についての検討、それからスケジュールのことも含めてですね、その中で一応協議をいただきたいというふうに考えてございます。
 
○白倉　委員　　かなり厳しい条件の中でやるわけですけれども、おのずと改築する場合の、新たにもし建てかえ、つくる部分というのは、あらかじめもう限定されてるから、教育委員会の中で見当はつけてあると思うんですけれども、それらは資料を投げかけて検討していただくんだろうと認識します。
　それともう一つ、今の関係なんですけれども、17年度でそれを６回開いて、その先はどうするのかというところまで考えていますか。
 
○施設給食課長　　現在ですね、庁内組織としまして、改築検討準備会で課題の整理と、その検討協議会で協議をいただくための素材の作成に今取り組んでおるところでございます。今後、平成18年度にスタートをいたします次期基本計画、この中で具体的な建設年度を明らかにできるような形での取り組みを現在考えてございまして、それに向けて鋭意取り組んでまいりたいというふうに思っております。
 
○白倉　委員　　もう一回聞きますけれども、先ほど用地の、敷地の中でいろいろな厳しい網がかかってる中で、実際に着工できる可能性は、もちろんあるんだろうと思うんですけれども、漠然と何か、場所が確保できるのかなという心配があるんですが、その辺いかがでしょう。
 
○施設給食課長　　建築技術等も相当進んできてございますので、地下の遺構面を損傷しない建築工法というのは現実にございます。その中で、既存校舎が建っている場所、これにつきましては、十二分に建設用地として活用が可能でございますけれども、一応改築途中におきましては、仮設計画、これについても事前に検討をする必要がございまして、その辺を、できるだけ子供たちの学習、教育活動に支障がない形でどういう組み立てをしていくか、この辺も検討課題の一つだろうと、その辺も視野に一応検討を進めているということでございます。
 
○白倉　委員　　今さら言うまでもありませんけれども、校舎の古さ、あるいはこの計画、もうかなり前から検討されてるものですので、18年度から始まる基本計画の中の早期の時期に着工できるように要望しておきます。
　次ですが、質問といえば質問になるかもしれませんが、実はきのう中学校の卒業式に参加して、きのうだけではないんですが、それまでも小学校、中学校の卒業式に参加して、ちょっと気になってるところがありますので、二、三質問させていただきたいと思います。
　きのうの、私が行ったのは岩瀬中学校で前田議員と一緒だったんですが、雰囲気としては、非常にこれがやはり卒業式の雰囲気だろうなということで、一応いいなと思いました。また、同席した小学校の校長先生たちも、やはり中学校の卒業式というのは雰囲気いいですねというお話をされてました。それはそれで結構です。また、伊藤議員さんがよくお話しになる国歌斉唱とか、そういった面についても、今の中では、この程度、皆さん歌ってればいいんじゃないかなと、そんなふうな印象で、きのう見ました。
　ただ、その中でですね、ちょっとお伺いしたいんですが、学校のイベント、イベントと言っちゃいけないのかもしれないですが、行事の大きな行事といいますと、ぱっと思い出すのは、入学式、卒業式、運動会、中学校でいえば文化祭、あるいは修学旅行、こんなのがかなり大きな行事の一つだろうと思うんですが、その中で、入学式と卒業式というのは、教育委員会ではどういう位置づけをしてるのか、どういう名称で呼んでるのか、正式にですね。入学式と卒業式、我々は漠然とそう言ってますけれども、実態はそのとおり表現されてないような気がするんですが、その辺はいかがでしょう。
 
○学校教育課長　　教育委員会としては、入学式、卒業式という名称で議員の皆様にも案内を出しているところです。そして、こういう名称につきましても、こういう名称で行うようにということで指導しています。
 
○白倉　委員　　きのう、たまたま、私、卒業式は、中学校は岩瀬中学しか行ってないんですけれども、今でも聞いてても、もちろん学校の方は他意があるわけではないと思うんですが、卒業式という看板は外にも出てますし、資料にもそう書いてあります。ところが、開会宣言というか、教頭先生がお話しになるときには、ただいまから卒業証書授与式を行いますということで開会宣言が行われた。これは岩瀬中学校だけ、あるいはその教頭先生の発言だけかもしれませんけれども、卒業式を開会しますというふうな表現はなかったように思うんですが、この辺は特に問題ない、問題というか、私はちょっと、なぜ卒業式と言わないのかなということを感じたんで、今質問してるんですが。
 
○学校教育課長　　卒業証書を授与するということで、私も以前いた学校では、卒業証書授与式というのが看板に出ておりましたが、それも名称としては卒業式という名称で位置づけておりますが、学校によっては、そういう名称を、証書授与式というところまで含めて表現しているところもあるのは実態だと思いますが、これについては、基本的には卒業式、入学式という名前、名称で位置づけるようにということは伝えてあります。
 
○白倉　委員　　鎌倉市教育委員会の指導といいますか、その中で行われてる行事なんで、せめて鎌倉市の中ぐらいは、同じ呼び方で、同じようなやり方をしろとは言いませんけれども、やっぱり統一した方がいいんではないかなというふうに感じます。これは私の受けとめ方ですから、そうしろとは言いませんけれども、やはり９校中学校があって、それぞれがばらばらな名称でやっているのは、余り感心したことではないなと思います。
　それと関連するんですが、近々、また18日には小学校の卒業式が行われます。ここでも、私は１校しか行ってないんで、よそは知らないんですが、卒業式という、たしか入学式、卒業式という立て看板は校門のところにあると思ったんですが、中では、卒業生を送る会、送る会、たしかそんなような名称で呼んでました。この辺の受けとめ方は、教育委員会どうなさってますか。
 
○学校教育課長　　卒業を祝う会というような名称で、卒業式、卒業を祝う会というような形で表現している学校も現にあると思います。この辺についても、やはり卒業式ということで行うことというのが基本だと思いますが、学校によりまして、これとは別ですが、文化祭、体育祭という表現を、何々祭と、同窓会の名称を使って行うような、同窓会と同じような名前で、具体的にいいますと、桐葉祭とか、学校名で何々中学校祭とかいうような名称を使うと。それも含めて体育祭、文化祭、運動会というようなことですが、特に、サブタイトルのようなものをつけているものは実態としてあるのは事実でございます。
 
○白倉　委員　　あんまりしつこくは聞きませんけれども、やはり一つの鎌倉市内の義務教育の学校であって、なおかつ市立の学校、それらがそれぞれ個性があっていいと言えばそれまでですけれども、せめて大きなイベントについては、やはりどこの学校に行っても同じ名称で、同じような、我々外部からの人間がですね、受けとめられるような名称の方がいいなと、私は感じたんで、今質問させていただきました。
　それともう一つですね、最近特に、最近というよりか、もう10年も前からかもしれませんけれども、個性的なものを尊重する、伸ばすという感覚、大変結構なことなんですけれども、私なんかの感覚では、義務教育はあくまでも、子供たちに教育の場を与える、機会を与える、また子供たちはそれを受けとめる権利もあるんでしょうけれども、子供たちにも、やはり教育を受けるんだという義務というものもやっぱり意識の中になければおかしいんではないかなと思うんです。そんな難しいことをここで議論するつもりはございませんけれども、ただ卒業式のときに絡んでなんですが、国歌を歌うときに、生徒に、家庭で国歌を歌わない習慣がある人は歌わなくて結構ですよという指導をしてるのか、たまたまその子だけそういうことを聞いたのかわかりませんけれども、いずれにしても、国歌を強制するつもりもありませんし、歌わせるようにしろと言うつもりも、今はありませんけれども、ただ、わざわざそう言って、歌いたくない人は歌わなくてもいいですよという表現を、学校の教育の場で生徒に対して指導する、わざわざ言うことがちょっと変だなという感覚で私は受けとめてます。ということは、好きな勉強はしてもいいけど、嫌な勉強はしなくてもいいんですよというのに何か通じるような気がしてならないんですが、卒業式に出席して、今思い出してみて、何かちょっとずれてるんじゃないかなと思うんですけれども、そういう指導、あり方というものを、教育委員会は把握してるのか、あるいはそれをどういうふうに受けとめてるのか、もしお答えできたらお願いしたいと思います。
 
○学校教育課長　　国歌につきましては、音楽の授業の中で小学校で教えることとなっております。これについては、学習指導要領にそうありますし、それにのっとって指導はすると。ただ、今おっしゃられた思想や信条の自由というところに絡んだ部分については、それは尊重されるものだと思っております。ですから、そういうことが今答えられるところです。
 
○白倉　委員　　一応、学校で国歌は教えるんですよね。すると、子供たちはそれを授業の一環として覚える、だけどこれは教えたけども、歌わなくてもいいですよという教え方も、要するに学校の、我々の感覚でいけば、先生を尊敬しなさいと子供たちに言ってるんですけれども、何かそういった矛盾が見えると、教えてくださる先生方に対する尊敬というか、信頼感というものを損なわれるような気がする。じゃあ初めから教えなきゃいいじゃないかっていうことになると思うんですが、その辺の矛盾について、だんだん深み入っちゃうといけないんですけど、この程度でとどめますから、もし答えられたら答えてください。
 
○学校教育課長　　いろんな場面で教師と子供、児童・生徒との信頼関係、それがなければ、学校教育は成り立ちませんし、保護者との関係もそういうことが基本になると思っております。今、音楽の授業で国歌を教えるということは、やはり必ずこれはやってもらうべきものでありますし、やらなくてはいけないものです。ただ、それを教えた途端に、おまえ自由だぞというふうな指導が適しているかと、思想・信条の自由というところは尊重されるという部分について、どの場面で教えるかというのも、また子供との信頼関係の中で大切なことだと考えております。
 
○白倉　委員　　きのう、卒業式に行って、たまたま今質問したようなこと、まあ前からも感じてたんですけれども、改めてこれから先、問題提起をしておいて、私の感覚が間違ってるのかどうかわかりませんけれども、やはりこれからの小学校の、あるいは中学校も含めて、卒業式のあり方というものをまたもう一度、私なりに見直してみたいと思います。また感じたところがあれば、次に機会があればですが、また改めて質問させていただきたいと思います。
　もう一つだけ、鎌倉市には、市歌というのがあります。学校には校歌があります。郷土愛という、大げさな表現ではないんですが、自分たちのふるさと、自分たちの住んでいる町の市歌があることすら知らない生徒がほとんどなんですが、少なくとも、鎌倉市の小学校、あるいは中学校かもしれませんけれども、鎌倉市歌というのは、どういう扱いで、例えば名前も出てこないかもしれませんけれども、指導してるのかどうか。これ、私ども、私議員になる前ですけれども、スポーツ団体で姉妹都市交流をやったときに、行った連中がみんなで、バスの中で覚えたんですけれども、鎌倉市歌を覚えて、先方の歓迎会の中で、向こうの人たちも市歌を歌うし、こちらも鎌倉市歌を歌って交流したことが何回かあります。そんなこともあるんで、今の国歌と同じなんですが、学校で教えてるのかなって、最近ちょっと疑問があった、その点だけ答えてください。
 
○学校教育課長　　現在、鎌倉市歌については、授業の中で取り扱ってるかどうか把握しておりませんが、基本的には、私どものつくっている学校教育指導の重点、これには最初のページに、今までの、教育プランができる前の市の教育目標、それから市の平和都市宣言等とあわせて、鎌倉市歌を昨年度から全教職員に配付しております。それから、新採用研修の中でも、以前から、扱うようにしております。それから、学校訪問の折にも、学校教育指導の重点に触れて、鎌倉市歌の、鎌倉市役所庁内での放送、チャイムの放送など含めて流れているというようなことも、あわせて伝えているところです。
 
○白倉　委員　　せっかくいい鎌倉市歌があることですから、機会をとらえて鎌倉の子供たちにも覚えてもらいたいなと、できれば先生だけではなくて、子供たちにも、自分たちの町の歌なんだということで、よそに行って、何か機会があったときに、誇りを持って歌えるような子供に育ってほしいということだけ要望して、質問を終わります。
 
○福岡　委員　　学校の安全対策の充実という観点から、１点お尋ねしたいと思います。
　私ども、学校生活ということで、小・中学生時代のことを思い出していたんですけども、昔の話をするわけじゃありませんが、学校は大変楽しいところで、思い出も多くて、しかも両親にとっては学校へ子供を送るということは、ある意味で非常な安心感がありました。学校の帰りも友達と近くの原っぱで遊んで帰っても大丈夫だった、そういういい思い出が、私の年代はあるんですけれども、しかしながら、昨今、さまざまな学校の痛ましい事件を通して、どこでこの学校は安全であるというようなイメージ、安全神話というかね、これが崩れてしまったのかなと。ＮＨＫで、よく「その時　歴史が動いた」っていうドラマやってますけどね、さまざまな具体的な事件を通して、大変私も残念に思って、こういう事件起こらないように願っておりますけども、時代も変わってきて、いろんな背景があるんだと思いますけれども。この間の池田小学校、寝屋川の小学校の事件等々を通して、国の方もさまざまな方針を出してきておりますけれども、この学校の安全という問題がどういう背景を持ってですね、現在のようなこういう厳しい、安全対策のためにさまざまな施策を講じなきゃいけないと、こういうことになってきたのか、この辺の背景についてですね、御認識をひとつお聞かせいただきたいと思います。簡潔で結構です。
 
○学校教育課長　　やはり、全国的に学校への侵入という事件が、以前はなかったわけですが、そういうことを含めて、それから登下校時の子供をどこかへ連れていってしまうというような事件が多数発生しているという実態があるということがあるわけで、そういうことが背景として、やはり現在、子供たちをより安全に教育するためにどうしたらいいかということを、ソフト面、ハード面で検討せざるを得なくなっているという状況だと考えております。
 
○福岡　委員　　少子化というような状況があって、大変お子さんは、社会的に見てもですね、大きな資源というような言葉まで使われるようになりました。そういう意味では、本当に一人ひとりの児童、最近は教師も被害をこうむるような事件がございますけども、一人ひとりのお子さんを本当に大切にしていかなきゃいけない、そういう大事な安全面でのこともですね、学校現場では大変強く要請されていると、こういう時代になってきたことは、私も認識をしているところでございます。一連の事件を通して、国もさまざまな教育、訓練、またさまざまな安全対策、こういったことを通達をしてきていると思いますけども、17年度において、教育委員会として、特にこの安全対策について、重点的に取り組む項目だけでも、ひとつ御説明いただきたいと思います。
 
○学校教育課長　　安全面では、先ほどお答えした中にもありましたが、小学校３年生全学級で実施する、不審者から身を守るための安全教育ということで、ＣＡＰを実施いたします。また、そのよりよい理解と家庭での協力応援体制をとるために、保護者向けのＣＡＰを小学校で実施すると。それから、登下校の安全、さらに安全を図るために防犯ブザーを市内在住、在学の小・中学生全員に配付をする予定でございます。また、各学校では、外来者への名前の確認など、名札の着用、それから校内巡視など、それから門を、子供たちが登校した後は１カ所でも閉めておくと、すべて閉めるというようなことをやっているわけで、今後、年度末、また年度初めに、やはり防犯教室とか、教員側の共通の理解、それから再度の点検、そういうものをさらにやってもらいたいということも含めて考えております。
 
○福岡　委員　　それらについては、しっかりとお取り組みいただきたいと思いますが、昨今、教育委員会もさまざまな、いわゆるこの不審者対策等を含めてですね、インターホンであるとか、センサーであるとか、さまざまなものを整備してまいりました。私ここで感じますことはですね、一連のさまざまな事件を通して感ずることは、これ非常にわかりやすい例で一言申し上げますと、テレビでよく万引きの被害をテレビでやってます。スーパーの中に防犯カメラ置きましてですね、不審者と思われる人を防犯カメラでとらえまして、それをずっと警備員が追跡して、最後に犯行に及んだところで捕まえるという、そういうテレビ番組よくやっておりますけども、これは何を言いたいかというと、機械を置いてもですね、それは情報を提供はしますけれども、実際にその行為が行われる、もしくは犯行に及ぶ、この判断をし、実行するのは人なんですね、マンパワーっていうかね、経験者がやるわけよね。そういったことを思いまして、この学校のさまざまな侵入対策で機器を整備してもですね、実際に、先ほど児島さんからも、先生はすごく忙しいという話があった、本当に私も教師知ってる仲間いますけども、物すごい忙しいんですね。そういう中で、センサーだ、防犯カメラだ、こういったものを的確にその情報をつかんで、事前にその事件を防ぐというのは、大変なこれ、先生にとっても、そこまで先生にしていただいていいのかどうかと、こういうことさえ私も感じます。そういう意味では、こういった機器を使って情報を得ることはもちろん大事なことですけども、やはりそれをどう具体的に対応するか、これはやはり人によって、最終的にやるしかないんではないかと、こういう考えでございます。そういったことで、本会議でもいわゆるスクールガード、警備員の問題をちょっと提案いたしましたけれども、こういった対応をやはり積極的に取り入れて、未然に防止をしていく、最小限のもので防いでいく、こういう方策が学校現場では特に私は求められているというふうに思いますけども、教育長の本会議の答弁では、現在の安全対策をさらに充実強化していくというようなことで、セキュリティーの問題やら、さまざまな方策を総合的に検討されていくという趣旨でお話を伺っておりますけども、その点について、お考えを具体的にひとつお聞かせいただきたいと思います。
 
○施設給食課長　　福岡委員御指摘の、今のスクールガード、いわゆる警備員の配置でございますけれども、本会議で教育長答弁をさせていただいておりますけれども、私どもの方も学校の安全対策にとって、極めて有効な手法であるというふうに考えてございます。昨今、一応、先ほどお話の中にありました防犯機器、これにつきましても、かなり先進的な機器が開発をされてございます。それらの有効性につきまして、総合的に検証を加える中で、より実効性の高い効果的な方法をですね、今後一応採用に向けて具体的な研究・検討、この辺を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
 
○吉岡　委員　　幾つか重なってる部分もありますので、基本的なところだけ、ちょっと確認させていただきます。
　さっき、前田委員からもお話がありましたけれども、やはり今、安全の問題にしても何にしても、やっぱり地域の中で、どう子供を育てていくのかっていう、まちづくりとか、やっぱり教育そのものは、やっぱり子供を育てる教育的な問題との観点でね、いろんな問題あるんですけど、今学区審議会の問題にしても、さっき県警とのね、いわゆる個人情報の問題にしてもあるんですけど、基本的なところは何なのかというところを、ぜひね、きちっとしていただいた上で対応していただきたいなっていう思いがございます。やはり学校教育というのは、やっぱり子供をどう育てていくのかっていう点でね、その辺の基本をきちっとした上で対応してってもらいたいと思うんですね。ですから、さっき県警との関係でも、今全体にいろんな安全問題、いろんなことがあるもんですから、親御さんにしてはいろんな不安があったりしているわけですけれども、やっぱり基本は、やっぱり学校は教育的な、子供たちを教育、育てるという観点での、すべてにわたって対応、当たり前のことなんですけど、対応していってもらいたいなと。これは基本的なことなので、部長さんの方で、やはり先ほどの関連でね、今県警との関係とか、いろいろありますけれども、やはりそこは本当に基本をそこに押さえていただきたいと。だから、例えばさっき安全を確保するために警察と連携とるとか、そういうことももちろんあると思うんですけれども、その辺は、生徒を警察に何かするというんではなくて、その観点は大事にしてもらいたいと私は思ってるんですが、いかがですか。
 
○松本　教育総務部長　　安全・安心につきましても、それから最近、いろいろ言われておりますけれども、いろんな手法で、より効果的な教育を実施していこうとする動き、いろいろあるわけですけれども、その基本にあるのは、今委員御指摘のとおり、一人ひとりの児童・生徒のより高いものを目指して成長していく意欲とか、あるいはその権利というものを保障をして、そしてそれを守っていくというところにあるんだろうと思います。そういった活動の裏腹で失われてしまう部分というのは、許されるものではないということも御指摘のとおりでございまして、まさにいろいろなメニューが考案されてくると思いますけれども、より慎重に、総合的に判断していくことが大事だというふうに思っております。
 
○吉岡　委員　　いろいろ総合的なっておっしゃってるんですけど、やっぱりそこら辺は本当に今いろんな動きがある中で、私はそこら辺を危惧しております。やはり、即、すぐ警察にとか警備員とかじゃなくて、やっぱり基本のところをぜひ教育界としてのポリシー持ってやっていただきたいというふうに思っております。
　それと、学区の、さっき審議会の関係なんですが、これもやっぱり学区ということが何なのかっていう点でね、さっきも地域で子供を育てるとか、やっぱり守って育てるとか、それから通学の安全の問題でも、地域とのやっぱり連携をどうするのかとか、やはり本当に地域の教育力とか、地域のつながりなくしてね、やっぱりそういうことは、安全にしても何にしても守れないんじゃないかと私思ってるんですね。だから、今、学区を取り払って自由化するっていうことがどういうことを、結果生むのかっていう点でもね、やはりぜひ、今、アンケートとるとか、これ学区審議会の中で論議するということで、今後のもちろん課題なんですけれども、基本的なところは、先ほど申された、やはり地域のつながりっていうんですか、そこをやっぱり大事にしてもらいたいということをね、ぜひ原点にしてもらいたいと思うんです。いかがですか。
 
○学校教育課課長代理　　通学区域の弾力化の検討の中においては、大きな幾つかの課題があるわけですけれども、その中の一つの大きな課題が地域のつながり、特に鎌倉は今までも地域とのつながりが大きいということがありますので、その点は大きな要素として考えていくべきだというふうには受けとめております。
 
○吉岡　委員　　そこが一番のやっぱりポイントではないかと私は思っておりますので、ぜひですね、その辺はいろんな、今、規制緩和だ、いろんな動きがありますけれども、そこ大事にしていただきたいと、一言言っときたいと思います。
　それと、前から生涯にわたって健康で、心身ともに健康でということでは、食教育の問題、それから生活習慣病の問題ということで、ずっと取り上げてまいりましたけれども、先日、学校で給食の取り組みも非常に頑張っていらっしゃるということで、給食の問題についての、また調査をたしかされるということで、17年度もそういう形でおやりになると思うんですが、その辺で今、福祉部とか、そういうとこの連携をね、ぜひ図りながらやっていっていただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
 
○施設給食課長　　今お尋ねの、御質問の内容は食事調査の関係だろうというふうに思いますけれども、これはかつて本会議の中でも御答弁をさせていただいておりますけれども、学齢期、特に発育途上にある小学校の児童につきましては、望ましい食習慣、これが将来にわたっての健康づくりに大きく作用いたします。その中で、子供たちの生活実態のうち、特に食事の部分、この辺の実態をですね、きちんと把握をした中で、今後学校における食指導に生かしていくと同時にですね、それらの集約したものを各家庭に、いわゆる食事に関する情報としてですね、発信をしながら、家庭と学校がともに手を携えて子供たちの結局、食指導、食習慣の形成に寄与するものとし、一応考えていきたいというふうに思っております。
　また、庁内的にこの辺につきましての、一応、データの集約結果、これにつきましても積極的に提供し、できるだけそれが効果的に施策の中に反映できるような、そういう対応も図ってまいりたいというふうに考えてございます。
 
○吉岡　委員　　福祉の方で、今健康問題についての庁内の連絡協議会を今やってるということなんですが、それには教育委員会としても入ってお話しされてるんでしょうか。
 
○学校教育課長　　学校教育課、それから教育センター、２課が入っております。また、場合によっては、施設給食の担当も連携とるように努めております。
 
○吉岡　委員　　そういう点では、今のいろんな調査とか、そういうのもぜひプラスになるように図っていただきたいなと思うんですね。生涯にわたって、スポーツも含めまして、ぜひ連携してやっていただきたいなと、これは要望しておきたいなと思います。
　それと、今防災問題では、学校が防災のそういうミニ拠点ということで、今、耐震診断や耐震補強工事なども、ずっと計画的におやりになってらっしゃると思うんですが、そういう点では、いつごろまでに大体これが終わるということで目指してらっしゃるんでしょうか。
 
○施設給食課長　　校舎の耐震補強工事の進捗状況でございますけれども、今年度、富士塚小学校の耐震補強工事の第１期を予定してございます。それが終わりますと、残る学校は富士塚小学校の２期工事を含めまして６校という形になります。教育委員会といたしましては、18年度にスタートする次期実施計画の期間内において校舎の耐震化工事、これについてはぜひ完了させていきたいというふうに考えております。
 
○吉岡　委員　　そうすると、次期基本計画の中で、まあ10年間で全部やってしまおうということなんですが、やはり今こういう時期ですから、なるべく前倒しできるものなら、ぜひやってもらいたいなということは強く要望しておきたいんですね。
　それで、今トイレの改修も、やはりトイレがなかなか、やっぱり家と違って、入れなくて、我慢して帰るっていう子供がやっぱりどうしてもいるようなんですけれども、その辺は今、耐震補強の中でやっていくんでしょうか、独自にトイレの改修ということはおやりになるんでしょうか。
 
○施設給食課長　　トイレの改修の関係でございますけれども、文部科学省が毎年度、国庫補助事業の採択方針というのを示してきます。その中で、トイレの改修につきましては、大規模改修事業の中のトイレ改修というメニューで事業を実施しておりますけれども、学校校舎全体の耐震補強の工事と同時か、もしくは耐震化の工事が終わったものだけを一応国庫補助対象としている関係で、できるだけ学校の児童・生徒の学習にですね、影響が出ないような形で、一応耐震化に合わせてトイレの改修を進めているという状況がございます。
 
○吉岡　委員　　そうすると、トイレの改修なども、大規模改修で実際にはやってたわけですけど、それに外れちゃったようなところは、独自にもやっていくということで、それもいつごろまでに大体できるんですか。
 
○施設給食課長　　昨今の非常に厳しい財政状況の中、なかなか目標改修個数っていうんですかね、この辺が設定しづらい状況にはございますけれども、今後も継続的に毎年１校ないし２校、この辺につきましての一応改修を目途にですね、取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
 
○吉岡　委員　　ですから、いつごろまでに、そうするとどのぐらいできるんですか。
 
○施設給食課長　　小・中25校ございます。そして、その中で、当面今私どもの方で考えてございますのはですね、この次の実施計画期間内で最低５校のトイレ改修を進めていきたいというふうに考えてございますけれども、恐らくエンドレスの事業になるんだろうと。各学校、一応トイレの系列というのが、２系列、３系列ございます。非常に25校順繰りにやっていきますと、当初の改修からまた次の改修へという形に移行していきますので、通常の維持管理工事の中では、恐らくエンドレスの対応になっていくのかなという、今の改修そのものは、バリアフリー対策も含めてですね、あるいはドライ化、この辺が一つの視点になってございますけども、一応改修という大きなくくりの中では、エンドレスの対応になっていく可能性が極めて強いというふうに考えてございます。
 
○吉岡　委員　　横須賀などでは、１系列は１系列で何年ということである程度計画持ってやってるんですね。ですからやっぱり、トイレ我慢してね、家まで帰ってくるっていうんでは、やっぱり人権問題にもなってしまいますから、やはりその辺は、大体どのぐらいお金かかって、どうなのかというところは１回出していただいて、それで前倒しでやっていただきたいと思います。もう既にそれは計画として出してるんですか。
 
○施設給食課長　　大体その改修に伴う経費でございますけれども、１系列、４層の校舎の場合、いわゆる４フロアですね、４フロアで男女のトイレをウエット方式からドライ方式に変えて、なおかつ身障対応の多機能トイレを中に入れ込んだ形になりますと、おおむね4,000万から5,000万強の工事費がかかってございます。
 
○吉岡　委員　　そうすると、１校で１系列4,000万円ていうことだと、２系列一遍にやるとすると、8,000万、１校で済むということですか。
 
○施設給食課長　　学校によって多少ばらつきがありますけれども、4,000万から5,000万強ですので、4,500万平均にした場合は、２系列あった場合は9,000万という計算になります。
 
○吉岡　委員　　まあ、確かにお金はかかるかもしれませんけど、その辺ちょっと、もう少し子供の問題については、ぜひ前倒しでやっていただきたいということは、今すぐにはお答えがないようなので、要望しておきたいと思います。
　それと、私も昨日中学校の卒業式に何年かぶりでちょっと行ってまいりました。昨今、日の丸、君が代やいろんな問題で、あるところでは先生が歌ってるかとか、だれが立ってるかとか、そういう監視までしろみたいな動きがある中で、私も非常にいろんな面で悩みまして、最近ずっと行ってなかったんですね。ただ、お母さんたちがぜひ行ってほしいということで、要望されてね、私参加してきたんです。それでね、やはり非常に先生たちが、やっぱり一番大事だなと思ったのは、やっぱり卒業式っていうのは、子供たちを、本当にみんなで送り出してあげると。子供たちの成長を喜び合い、次のステップに向かってね、本当にともに喜び合うということが、やはり卒業式の一番のあれだなと思いました。
　それで、先生たちが皆さん、一生懸命やってらっしゃいましたし、それから親御さんの声や、それから子供たちの答辞や送辞や、先生たちのいろんな取り組みがね、非常に私は、みんなが一生懸命子供たちを送り出してるということで、とってもよかったなって思うんです。ですから、いろんな、今までのいろんな動きはございますけれども、やはり一番の願いは、やっぱり子供たちの成長をみんなで喜び合うというその一致点でね、やはりぜひやってってほしいなと、それが一番大事ではないかなと改めて思いました。その辺で、先生たちの、ぜひ決意とね、御意見を伺いたいなと思います。
 
○学校教育課長　　今おっしゃられたように、特にきのうの中学校は義務教育最後の締めくくりの大切な行事でもあると思いますし、やはり教員にとっても、教育委員会にとっても、子供たちを鎌倉の義務教育が終わったということで送り出すわけですから、やはり全員が、地域も含めて祝ってあげられるということが、子供たちは当然お互いを、お互いの努力も、それから上級生の努力を認め合ってるわけですけれども、そういう地域も含め、教育委員会全体としても、やはり祝っていきたいと。市としても同じように考えているわけですから、やはりそこはおっしゃるとおり、祝福されて卒業できなければ、本当に卒業式の意味はないと考えております。やはり、よい卒業式にしたいというのが教育委員会の考えでございます。
 
○吉岡　委員　　やはりそのポイントが非常に大事かなと。昨今、何か、監視役のために、来てもいいかみたいなことをね、言ってきてるなんていう話もあったもんですからね。やっぱりそういうのではなく、やはり本当にそれぞれの内心の自由、やっぱり子供たちを本当に送り出してあげたいというね、そのことがやっぱり一番大事ではないかなと、改めて感じましたので、ぜひその辺は大事にしていただきたいと思います。
 
○和田　委員長　　以上で質疑を打ち切ります。
　御意見はありませんか。
 
○福岡　委員　　学校の安全に関連して、若干質疑の中で感じましたけれども、お子さんの問題ではございますけれども、基本的にこういった事案についての、基本的な考え方というか、子供のいわゆる人権とかですね、生きる権利とか、社会の非常に大きな財産であると、こういった視点がですね、当然教育委員会お持ちだと思うんですが、御説明を伺ってる範囲では、こういう事件が起きるので…。
 
○和田　委員長　　福岡委員、発言中ですけど、意見開陳は改めてやりますので、意見の項目だけ言っていただければいいんです。
 
○福岡　委員　　学校の安全対策の充実について、ということで、じゃあね、項目だけ申し上げましょう。
 
○伊藤　委員　　学力低下の改善、学力向上への取り組みについて、理事者質疑、教育長に。
 
○和田　委員長　　意見が１件、理事者質疑１件、こういうことで確認してよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　事務局、確認をお願いします。
 
○事務局　　まず、福岡委員から意見、学校の安全対策の充実について。
　伊藤委員から、これは理事者質疑、学力低下の改善、学力向上への取り組みについて。
　以上、確認をお願いいたします。
 
○和田　委員長　　以上、復唱いたしませんが、２件を確認してよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　そのように確認をし、この項を終わります。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　（14時12分休憩　　　14時20分再開）
 
○和田　委員長　　再開いたします。
　理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いをいたします。なお、説明は座ったままで結構です。
　　　　───────── 〇 ───────────────── 〇 ─────────
 
○和田　委員長　　次に、第55款教育費のうち、世界遺産登録推進担当所管部分を除く第20項社会教育費及び第25項保健体育費について一括して説明を願います。
 
○生涯学習課長　　議案第69号平成17年度鎌倉市一般会計予算のうち、生涯学習部所管の内容を説明いたします。
　平成17年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書の120ページを、また平成17年度鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明は183ページからを御参照ください。
　55款教育費、20項社会教育費、５目社会教育総務費は６億9,757万8,000円で、社会教育一般の経費は、社会教育委員や社会教育指導嘱託員の報酬、子ども写生大会の開催に要します経費やＰＴＡ連絡協議会ほか関係団体への補助金、美術工芸作品の収集選定委員謝礼、美術品保管委託料や教育文化施設建設基金への利子積立金など、スポーツ課を除く生涯学習部に所属する職員69人に要する人件費を、社会教育施設の経費は、吉屋信子記念館協議会委員の報酬、光熱水費など施設の維持管理の経費、鏑木清方記念美術館の常設展業務委託料や芸術文化振興財団への補助金など館の運営に要します経費、光熱水費や施設管理委託料など施設の維持管理の経費をそれぞれ計上いたしました。
　予算に関する説明書は122ページにかけまして、内容説明は188ページから190ページを御参照ください。10目文化財保護費は２億5,092万1,000円で、保護整備の経費は、文化財専門委員や発掘調査嘱託員の報酬、市内遺跡発掘調査、国指定史跡永福寺跡環境整備事業などの調査・整備の経費、史跡永福寺跡の保存のための土地買収に要する経費、国指定重要文化財建造物鶴岡八幡宮上宮の保存修理事業のほか、県・市指定の文化財保存のための事業費補助や郷土芸能大会の開催経費などを。世界遺産に係る史跡等準備の経費は、世界遺産登録推進担当所管部分のため除きます。
　内容説明の191ページから192ページを御参照ください。15目生涯学習センター費は、２億1,368万7,000円で、生涯学習センターの経費は、生涯学習センター運営業務補助嘱託員の報酬、市民スクールなどの各種講座及び大学等公開講座の開催や生涯学習ガイドブック作成に要します経費、鎌倉生涯学習センター総合管理業務委託料など施設の維持管理と生涯学習ネットワークシステムの運営に要します経費及び土地借料などを計上いたしました。
　予算に関する説明書は124ページにかけまして、内容説明の193ページから194ページを御参照ください。20目青少年育成費は２億6,178万6,000円で、青少年育成の経費は、青少年指導員の報酬、子ども会球技大会事業などの委託料、青少年指導員連絡協議会ほか関係団体への補助金などを、青少年施設の経費は、子ども会館・子どもの家の指導員報酬、育成施設の光熱水費や各所修繕の経費、鎌倉・玉縄両青少年会館の運営と維持管理に要します経費などをそれぞれ計上いたしました。
　内容説明の195ページから196ページを御参照ください。25目図書館費は１億4,797万7,000円で、図書館の経費は、図書館協議会委員や図書館業務嘱託員などの報酬、中央図書館を初め、各館の閲覧用図書、視聴覚資料、雑誌等の購入経費、図書の検索や貸し出しサービス用コンピューターなどの借料、光熱水費、修繕料、保守点検手数料、清掃業務委託料など施設の維持管理に要します経費を計上いたしました。
　内容説明の197ページから198ページを御参照ください。30目国宝館費は7,264万1,000円で、国宝館の経費は館長などの非常勤職員や国宝館協議会委員の報酬、氏家浮世絵コレクションへの補助金、観覧券、リーフレットなどの印刷製本費、特別展開催の経費、光熱水費、修繕料、保守点検手数料、総合管理業務委託料など施設の維持管理に要します経費を計上いたしました。
　予算に関する説明書の126ページにかけまして、内容説明は199ページを御参照ください。35目文学館費は9,371万3,000円で、文学館の経費は、芸術文化振興財団への補助金、展示業務委託料や文学資料などの購入経費、光熱水費、修繕料、施設管理委託料など、施設の維持管理に要します経費を計上いたしました。
　予算に関する説明書は126ページから、内容説明は200ページからを御参照ください。25項保健体育費、５目保健体育総務費は２億3,007万8,000円で、保健体育一般の経費は、スポーツ振興審議会委員や体育指導委員の報酬、体育関係協議会等への負担金、体育協会・レクリエーション協会への補助金、スポーツ振興基本計画の策定に要します経費、スポーツ課に所属する職員20人に要する人件費、各種スポーツ行事開催の経費、学校体育施設開放のための備品購入費などの経費をそれぞれ計上いたしました。
　予算に関する説明書は128ページ、内容説明は203ページを御参照ください。10目体育施設費は３億263万9,000円で、体育施設の経費は、体育指導嘱託員報酬や体力つくり教室などの講師謝礼の経費、鎌倉・大船両体育館、鎌倉武道館など各スポーツ施設の光熱水費、維持修繕料、保守点検手数料など施設の維持管理に要します経費、土地開発基金からの買いかえによる笛田公園駐車場用地購入の経費、ＰＦＩ事業によるこもれび山崎温水プールの運営事業に要します経費を計上いたしました。
　以上で生涯学習部所管の説明を終わります。
 
○和田　委員長　　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　ないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　（14時27分休憩　　　14時40分再開）
 
○和田　委員長　　それでは、再開をいたします。
　理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いします。なお、説明は座ったままで結構です。
　　　　───────── 〇 ───────────────── 〇 ─────────
 
○和田　委員長　　それでは次に、第60款公債費、第65款諸支出金及び第70款予備費について、一括して説明を願います。
 
○瀧澤　総務部次長　　それでは、60款公債費から予算の内容について説明いたします。
　予算説明書の130ページを、内容説明は205ページを御参照ください。60款５項公債費、５目元金は35億9,339万円で、長期債償還の経費は長期債元金の償還金を、10目利子は11億621万円で、長期債償還の経費は長期債の支払利子を、一時借入金の経費は一時借入金の支払利子を、15目公債諸費は３万2,000円で、平成15年度に発行いたしました鎌倉みどり債の償還事務に係る手数料を計上いたしました。
　なお、一般会計において平成17年度に起こす予定の地方債は29億4,280万円で、一般会計の平成17年度末の地方債現在高見込み額は482億9,126万4,000円となる予定です。
　続きまして、予算説明書の134ページに入りまして、65款諸支出金、５項公営企業貸付金、５目鎌倉市土地開発公社貸付金は10億円で、鎌倉市土地開発公社の経費は鎌倉市土地開発公社に対する年度内返還の貸付金であります。
　予算説明書の136ページに入りまして、70款５項５目予備費は5,000万円を計上いたしました。
　以上、平成17年度鎌倉市一般会計歳出予算の総額は、535億8,600万円となります。
　以上で説明を終わります。
 
○和田　委員長　　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　ないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
　　　　───────── 〇 ───────────────── 〇 ─────────
 
○和田　委員長　　次に、歳入について説明を願います。
 
○納税課長　　第５款市税について、その内容を説明いたします。
　一般会計予算に関する説明書の１ページをお開きください。平成17年度の市税収入は332億5,000万円を計上いたしました。これは16年度当初予算と比べ、率で1.1％、金額で３億7,000万円の増加、16年度補正後予算と比べ1.6％、５億5,000万円の減少となります。
　以下、主な税目ごとに、現年課税分の収入見込み額を説明いたします。なお、算出内容等につきましては、あらかじめ配付いたしております市税歳入予算主要説明書を御参照ください。
　それでは、一般会計予算に関する説明書の４ページ、並びに市税歳入予算主要説明書の１ページをお開きください。５項市民税、５目個人は、景気動向及び税制改正の影響を考慮し、収入見込み額として138億2,668万7,000円を計上、10目法人については、景気動向と法人の経営環境を考慮し、収入見込み額として17億6,255万9,000円を計上いたしました。
　10項５目固定資産税は収入見込み額として129億2,183万4,000円を計上、その内訳は土地が68億2,733万円、家屋は新築等による増加を勘案し、45億8,533万1,000円、償却資産は15億917万3,000円と見込んでおります。
　６ページにまいります。30項５目都市計画税は、収入見込み額として34億1,144万6,000円を計上いたしました。
　以上説明いたしました現年課税分は、徴収率を98.4％と見込み、収入見込み額として328億4,938万9,000円を計上いたしました。
　なお、滞納繰越分といたしましては、徴収率を14％と見込み、収入見込み額として４億61万1,000円を計上いたしました。
　以上で説明を終わります。
 
○瀧澤　総務部次長　　引き続き、10款地方譲与税以下の歳入につきまして説明いたします。
　10款地方譲与税、６項所得譲与税は５億9,000万円で、平成18年度までに国から地方への本格的な税源移譲がなされるまでの間、暫定措置として、所得税の一部が市町村の人口により案分譲与されるものです。
　８ページに入りまして、10項自動車重量譲与税は３億円、15項地方道路譲与税は１億円で、それぞれ自動車重量税及び地方道路税の一部が市町村道の延長及び面積により案分譲与されるものです。15款５項利子割交付金は１億円で、県民税利子割の一部が市町村の個人県民税の割合により交付されるものです。16款５項配当割交付金は8,000万円で、上場株式等の配当について特別徴収された県民税配当割の一部が市町村の個人県民税の割合により交付されるものです。17款５項株式等譲渡所得割交付金は5,000万円で、一定の上場株式等の譲渡について特別徴収された県民税株式等譲渡所得割の一部が、市町村の個人県民税の割合により交付されるものです。
　10ページに移ります。19款５項地方消費税交付金は16億円で、消費税とともに徴収されます地方消費税が、市町村の人口等に基づいて、案分して交付されるものです。20款５項ゴルフ場利用税交付金は3,300万円で、市内２カ所のゴルフ場の利用税を、横浜市との面積案分により交付されるものです。30款５項自動車取得税交付金は３億9,000万円で、自動車取得税の一部が、同じく市町村道の延長及び面積により案分交付されるものです。33款５項地方特例交付金は、15億7,000万円で、税制改正による地方税収の減収分を補てんするため、税制改正影響額の一部が交付されるものです。35款５項地方交付税は3,000万円で、特別地方交付税を計上しております。
　12ページに移ります。40款５項交通安全対策特別交付金は3,000万円で、道路交通法の反則金を市町村の交通事故発生件数、人口集中地区人口等を配分基準として交付されるものです。45款分担金及び負担金、５項負担金は３億8,037万9,000円で、養護老人ホーム入所者の措置費負担金や、保育所の保育料など民生費負担金を計上いたしました。
　14ページにかけまして、50款使用料及び手数料、５項使用料は５億5,643万4,000円で、鎌倉芸術館の施設使用料、ガス管、電線、電柱などに対する道路の占用料、市営住宅の使用料、生涯学習センターや国宝館など社会教育施設の使用料などを計上いたしました。10項手数料は３億1,005万1,000円で、戸籍、住民票、印鑑証明及び課税証明等証明・閲覧手数料や一般廃棄物処理等手数料などであります。15項５目証紙収入は3,780万円で、建築確認申請手数料などであります。
　16ページに移ります。55款国庫支出金、５項国庫負担金は25億138万2,000円で、知的障害者に対する支援費等や民間保育所の運営費、児童手当、児童扶養手当、生活保護法に基づく各扶助に対する民生費負担金及び機能訓練などの老人保健事業に対する衛生費負担金であります。
　18ページにかけまして、10項国庫補助金は９億3,072万円で、鎌倉駅周辺地区のまちづくり事業や深沢地区事業計画策定等に対する総務費補助金、在宅障害者の福祉事業費などに対する民生費補助金、社団法人鎌倉市勤労者福祉サービスセンターの運営に対する労働費補助金、（仮称）広町緑地、六国見山森林公園用地などの取得や、公営住宅等家賃対策に対する土木費補助金、私立幼稚園児の就園助成、富士塚小学校の耐震補強工事、市内遺跡発掘調査、史跡買収などに対する教育費補助金を計上しております。
　21ページにかけて、15項委託金は4,075万3,000円で、外国人登録事務に対する総務費委託金と、国民年金事務などに対する民生費委託金であります。60款県支出金、５項県負担金は６億8,907万円で、児童手当や生活保護、老人保健事業等、国庫負担金で説明いたしました内容の事業などに対する県の負担金であります。
　24ページにかけまして、10項県補助金は９億45万9,000円で、市町村移譲事務交付金や自主防災組織活動育成事業などに対する総務費補助金、在宅障害者の福祉対策、重度障害者医療費の一部助成事業、配食サービスなど介護保険の枠外事業、民間保育所の運営費や延長保育促進事業、小児及びひとり親家庭等への医療費助成などに対する民生費補助金、小児救急医療対策などに対する衛生費補助金、交差点改良事業や鳥獣保護管理対策などに対する土木費補助金、消防車両購入に対する消防費補助金、国庫補助金で説明しました史跡買収や市内遺跡発掘調査、子どもの家の施設運営に対する教育費補助金などであります。
　26ページに移ります。15項委託金は４億4,233万6,000円で、県民税徴収取扱費委託金、全国統計調査費委託金など、それぞれ記載の内容の事務に対する県委託金であります。65款財産収入、５項財産運用収入は2,141万7,000円で、市有地の貸地料や財政調整基金、緑地保全基金、教育文化施設建設基金など各種基金の運用に伴う預金利子を。
　28ページに入りまして、10項財産売払収入は1,958万6,000円で、市有地や不要となった物品、都市計画関係図面など図書等の売払収入であります。70款５項寄附金は6,188万7,000円で、開発事業に伴う都市環境整備協力金並びにそれぞれ記載のとおり篤志家からの指定寄附金であります。75款繰入金、５項基金繰入金は28億4,099万2,000円で平成17年度の事業執行等のため、財政調整基金や緑地保全基金などから繰り入れるものであります。
　なお、定額資金運用基金は、土地開発基金及び物品購入基金の整理に伴うものでありますが、物品購入基金につきましては、17年度に廃止をする予定で、別途条例改正等の事務手続を進めております。
　30ページに入りまして、10項他会計繰入金は２億5,700万円で、平成16年度の精算に伴う返還金として、老人保健医療事業特別会計及び介護保険事業特別会計から、それぞれ繰り入れるものであります。80款５項５目繰越金は６億円で、平成16年度からの繰越額を見込み、計上いたしました。85款諸収入、５項延滞金加算金及び過料は2,800万1,000円で、市税延滞金などを、10項市預金利子は20万円で、歳計現金などの預金利子であります。
　32ページに入りまして、15項貸付金元利収入は、それぞれ記載の団体及び各貸付制度に係る貸付金の返還金を、25項雑入は２億7,716万4,000円で、コミュニティ助成事業費収入や市町村振興協会市町村交付金など総務費収入、各種医療費返還金や受託児童運営費など民生費収入、資源物の売却に伴う衛生費収入、住宅金融公庫業務の受託手数料、放置自転車等返還費用等の土木費収入などであります。
　36ページに入りまして、90款５項市債は29億4,280万円で、本庁舎耐震改修工事、深沢保育園用地及び（仮称）広町緑地の取得、清掃車両や消防車両の購入、富士塚小学校耐震改修工事などに伴う事業債のほか、減税補てん債及び臨時財政対策債を計上いたしました。
　以上、平成17年度鎌倉市一般会計歳入予算の総額は535億8,600万円となります。
　以上で説明を終わります。
 
○和田　委員長　　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
 
○児島　委員　　市民税の関連ですが、配偶者特別控除がなくなって、市民税増収分が３億3,000万円というふうに理解してるんですが、そうでしょうか。
 
○市民税課長　　配偶者特別控除につきましては、今おっしゃいました３億3,000万の額でございます。
 
○児島　委員　　定率減税の影響分はいかがでしょう。
 
○市民税課長　　定率減税につきましては、17年度の税制改正で行う予定になっております。現在の予定といたしましては、18年度に約５億の増収を見込んでおります。
 
○児島　委員　　今年度には直接影響がないかもしれませんが、高齢者課税だとか、フリーター課税等が検討されておりますが、それら、今後どんな影響が出るかわかりますか。
 
○市民税課長　　17年度には、先ほど申しました配偶者特別控除の上乗せ部分の一部廃止が行われます。それから同じく、均等割の納税義務を、夫と生計を一にする妻ですね、一定額以上の収入がある者に対する均等割額が２分の１課税、これが17年度に実施されます。
　18年度につきましては、これはまだ案ということでお話し申し上げますが、定率減税の見直し、これは17年度税制改正案でございます。それから、18年度には、均等割非課税の、後段の部分の、２分の１が増収が見込まれます。
　それから、年金税制で申し上げますと、これは16年度税制改正で決まっておりまして、18年度から適用されることになっております老年者控除の廃止、これが約２億円ぐらいの増収を見込んでおります。
　それから、同じく公的年金等控除の上乗せ部分の廃止、これも16年度税制改正で18年度適用でございまして、約１億3,000万ぐらいの増収を見込んでおります。
　それから、まだ17年度の税制改正で未確定な部分がございますけれども、人的非課税措置の廃止、これは65歳以上の125万円以下の、前年の所得合計金額が125万円以下の方に対する非課税措置を廃止するということで、まだ具体の詳細につきましては、まだ詰めるところがございますが、そういったものが予定されております。
 
○児島　委員　　額聞いてもびっくりするような大増税攻勢なんですが、それで増税になる結果として、税額に応じて市民がいろいろ負担、個人負担などしてる、それも収入はふえないけど、結果的に税が上がったもんだから、個人負担分がランクアップして、支出がふえてしまうというのも、幾つか資料いただいたのを見ると、30項目ぐらいに及んで、それで市民負担がふえてしまうということなので、雪だるま式に負担がふえるという関係になっていくことを考えると、本当すさまじい大増税、負担攻勢だというふうに思いますが、これで30項目近い個人負担増がどれぐらいになるか見当がつきますか。
 
○瀧澤　総務部次長　　私どもが現時点で調べてる限りにおいては、その額についてまでは特定できません。
 
○児島　委員　　額については、まだ不透明なところがありますので、はっきりわからないということですが、負担増になるということだけははっきりしてるということなんですね。それで、新年度の市民税の入りぐあいを見てみますと、一応、去年よりはこの表を見ると8,900万円ばかり、個人市民税がふえてるということですが、先ほどの話、この控除の額が配偶者の控除だけで３億3,000万円増収ということを考えると、逆にそれがないとすると、去年より収入は減っちゃってると。ということは、市民の皆さんの去年の収入はむしろ減ってるというふうに判断できるような気がするんですが、その理解は正しいでしょうか。
 
○市民税課長　　16年度に比べまして8,900万ほど伸びております。税制改正に伴う増収分といたしましては、約３億5,000万、それから税制改正を除いた通年の増減の内訳でございますけども、減収部分といたしましては、給与所得あるいはその他所得などで、あわせますと約８億5,000万の減収です。それから、増収の部分といたしましては、分離譲渡所得、あるいは分離以外の所得で約５億9,000万、トータルいたしまして約8,900万円の増収というような形になっております。
 
○児島　委員　　非常に心配なのは、市の収入はふえたかもしれませんけども、市民の側は、市民税でいうと８億5,000万円も減収だという事実ですね。そういうところへ税がふえるわ、個人負担分はふえるわ、いやあ、市民の立場から見ると、踏んだりけったりの印象免れないという印象ですね。
　それで、今後の三位一体改革の動向も大変気になるんですが、鎌倉市の所得譲与税、言ってみれば税源移譲額は、今年度で５億9,000万円と先ほど報告がありました。これは去年の分とことしの分を合わせて、去年の補助負担金削減分に見合う、別のやり方で出した額が５億9,000万円という理解でよろしいんでしょうか。
 
○瀧澤　総務部次長　　今年度の収入、予定してる額は、２カ年分の影響額という形になってます。
 
○児島　委員　　鎌倉だけを見てみますと、去年の補助負担金削減額が２億8,000万、ことしの分が１億3,000万、合計すると４億1,800万円、大ざっぱにいうと４億2,000万円の補助負担金が削減になったと。が、それにかわって、人口比例分で所得譲与税が計算されて、５億9,000万円入ると。そうすると、削減された分よりも１億2,000万円ばかり余分の収入になったと。これだけ見ると、補助負担金のカットは、鎌倉にはマイナスにならなくて、プラスになって返ってきたというふうに見えるんですが、そうですか、これは。
 
○瀧澤　総務部次長　　そのとおりです。
 
○児島　委員　　すると、この配分の方式は人口に比例してということですので、全国的立場から見た場合に、人口の多いところに有利で、人口の少ないところに不利に働くと。我々、地方自治体どうあるべきかを考えるときに、鎌倉がどうなるかも大事ですけど、地方自治制度、全国全体がどうなるかも無関心ではいられません。すると、この方式だと、ほかの都市のことはわからないかもしれません、わかってたらですね、マイナスになっちゃうところも結構多いような気がするんですが、その辺、状況をつかんでおられますか。
 
○瀧澤　総務部次長　　先ほどの御質問に対してそのとおりと言ったのは鎌倉市における状況でありまして、ただ、これは今回の国の補助金の改革の中で進められたメニューが、たまたま鎌倉市におきまして合致してる科目で、それを所得税の案分譲与割で人口比率で見たときにプラスになっただけで、必ずしも、何というんですか、鎌倉以外のところがマイナスになるとかというのは、その団体の事情によって変わると思いますので、一概に、一般論としては言えないと思います。
 
○児島　委員　　まだ、資料を私の方も入手しておりませんので、わかりませんが、地域によっては、だから人口が少ないところは、規模の小さい町、町村では不利になるのかなという印象を免れません。鎌倉は、逆に補助負担金の削減がありましたけども、それを上回る額が所得譲与税で回ってきたということですね。
　さて、そこで今後どうなるかということも、非常に重大な関心事なんですが、その前に、それで、市の収入が、これは実際は19年度になるかもしれませんが、市民税のフラット化の問題ですけども、これは実施の時期は、私の理解では、18年度国会改正か、19年度から実施されると。三位一体改革等を考える上でも、この先どうなるかということもちょっと見通して、いろいろ考える必要があるかなと思ってますので、伺っておきたいんですが、私たちが得た資料によりますと、標準課税額が200万円から700万円以上、３段階に分かれてて、多い方は13％の税率、真ん中が10％ですが、10％にフラット化されると。200万以下の方は５％が10％に上がってしまうと、それで税への影響額が大きいんで驚いちゃったんですが、これ５％だった方が10％に上がる結果、12億2,000万円増税になってしまうという、そして真ん中の10％の方は控除が外されるので17億7,000万円増税になると、13％の高額所得者は３％下がって12億6,000万円減税になると。これ見て驚いたんですが、これそういうふうに、先が見通せるということは正しいでしょうか。
 
○瀧澤　総務部次長　　確かに、今、国の方で示されています地方税制改正ですか、税源移譲に伴うものに係る、いわゆる一般的にフラット化と言われている部分でのお考えでは、税率を県民税、市民税あわせて一律10％という案が出てますんで、数字的にはそういう形になりますけど、ただ１点忘れてはいけないのは、当然、税源移譲は所得税との関係が当然、国の財源を地方に回す仕組みとしては、明らかに示されております。詳細には決まっておりませんけれど、具体的に言えば、地方税においては、いわゆる応益性をもってフラット化していくと、逆に所得税は応能的な機能を果たすということで、そちらにおいては、いわゆる所得の低い部分に関しましては、所得税の負担は減にしていくと。逆に、所得の高い層につきましては、住民税で引き下げる関係で、所得税においてはそちらの負担をふやしていこうという、そういう案が示されておりますので、それをあわせてどういう形になるかを見ない限りにおいて、一概に低所得者のみに負担がふえるというお答えについては、今の時点ではできかねるということです。
 
○児島　委員　　まあ、その辺は見方にもよりますけど、結局、定率減税が収入の額に応じてどのように影響するかという点を見てみますと、600万円から700万円という、一番普通の中間層の方々には、定率減税の影響が非常に大きく及ぶんですね。11％の影響が及ぶと。ところが、高所得者には１％台にしか影響及ばないと、収入の割合から見てね、額が違うもんですから。それら全体考え合わせて見ると、収入の多い人には甘く、むしろ低い人にきついという構造になってるというふうに言わざるを得ません。
　そこで、三位一体改革、今後まだ不透明なところがあるんですが、８割方、大体決まってきたというふうに言えるんですが、あと２割方がこれからだと、ことし中だということなので、去年までの三位一体改革について、全国の地方自治体から抗議や怒りが集中して、当初政府が考えてるとおりにはいかなかったという問題があるんですが、地方自治を確立する上で必要な権限と財源確保の観点から、強く政府に今後もね、働きかけていかなきゃいけないというふうに思うんですが、特に地方に財源が移譲されるものが教育費であるとか、生活保護費であるとか、国保であるとか、保育所であるとか、要するに生活に密着した課題のところが財源が来るだけに、今後それがどうなるか、大変影響は大きいと思うんですね。そこで、今後のあれですね、今まで政府の方が03年、４年、５年、６年という中で、削減額が４兆5,000億円に及ぶと、しかし地方へ回すのは３兆円だと、すると１兆5,000億円の差があると、その辺どうなってしまうのかというような、非常に地方自治体にとっても重大なんですね。したがって、直接市民につながる仕事をやってる課題のところでの財源が保障されるかどうかという点では、三位一体改革の今後についても非常に注視して取り組むべきだと思うんですが、その辺の見解はいかがでしょうか。
 
○瀧澤　総務部次長　　三位一体改革については代表質問の中でも市長がお答えしてますし、私どもも常々考えております。御指摘の、いわゆる税負担のあり方を含めまして、いわゆる過度な負担とか、バランスを欠いた税制であってはならないし、そういう改革であってはならないということは共通の認識に立ってます。ただ、しかしながら、三位一体改革につきましては、いわゆる地方分権を実施する上の必要不可欠な改革ではないかという認識を持ちまして、ただ現状ですね、今のところ補助金の廃止や削減が先行して、あるいは交付税制度についてはなかなか改革の姿が明らかにならない、こういう部分を含めまして、今後国に対して、市長の方からさまざまな機会を通じて要請していく中で、一体改革は進められるべきものというふうに私ども考えております。
 
○児島　委員　　それで、地方に税源が移譲される、その対象の仕事が市民に密着した仕事と、それで基本的に、ある意味では住民税を基本にして地方政治を運営していくという方向になるかと思いますけど、鎌倉を見ても、少子高齢化が進んでる中で、そちらの支出はふえる可能性があると、ところがさっき確認したように、住民税は減ってる状況にあるということからすると、国の責任をきちんと果たしてもらうという意味で地方交付税制度、鎌倉には今まで影響ありませんけど、全国的な立場から見ても、この辺は一方的に地方に犠牲が来てしまうような結果に終わらせてはならないというふうに思いますが、その辺の見解はいかがでしょうか。
 
○瀧澤　総務部次長　　鎌倉市は、言うまでもなく不交付団体で、鎌倉市には、相当額の国税を納めながらですね、国からのいわゆる還流されてくる補助金のベースは少ないと、鎌倉市が非常にそれは豊かだということで、ある意味では、無関心でいるというわけではありません。ただ、交付税制度はおっしゃられるとおり、国、地方、いわゆる地方間の財政調整機能と財源保障機能を補完するという制度でありますけど、現時点で過度な交付税制度であるべき部分は、やはり是正していかなくちゃならない部分があると、じゃないかというふうに言われておりましてですね、私どもはそういう立場で交付税制度についても、やはり地方は無視はできませんけれども、鎌倉市について少しでも、制度的な還元がされるべき制度に改革されていくような姿というものが実現されたらいいなというふうに期待はしております。
 
○児島　委員　　これ以上、突っ込んで聞きたいことありますが、市長に伺いたいと思ってます。質問終わります。
 
○和田　委員長　　ほかによろしいですか。
 
○古屋　委員　　今の説明、お聞きしてると、歳入でふえてる部分っていうのは、ほとんどが税制改正による部分が主ですよね。要するに、市として何か政策的なレベルでですね、収入増ということを検討していく必要があると、ちょっと感じてるんですけども、その辺について現状の認識をお聞かせいただきたいと思います。
 
○安田　企画部次長　　御指摘のように、今後の将来の鎌倉市の歳入、市税収入の安定的な確保ということを考えればですね、当然ながら税収を安定して得られるような、そういう施策の展開が必要だろうということは十分認識しておりまして、そのためにも子育て世代、つまり働く人たちがもう少し鎌倉にいていただきたい、あるいは転入していただきたいというのを、そういうさまざまな施策の展開をしていきたいというふうには考えております。
　また、今まで産業の面におきましては、なかなか有効な施策展開ができなかったということもございますけれども、ここのところ、大規模な工場等が転出する傾向もございますので、そういった意味においても産業の転出を防ぐ、あるいは深沢等の新しいところで誘致を図っていく、そういったことで、産業の面からも将来の税収の確保というのを考えていきたいと、そんなふうには考えております。
 
○古屋　委員　　基本的に今の二つの点で、私も重要だと思います。それで、それをどう具体化していくか、これが問題だと思うんですけども、これらのことを具体化していくために、これからどうしようとしているのかね、その辺についての道筋をちょっとお尋ねしたい。
 
○安田　企画部次長　　なかなか具体的な、その今の施策、さらに事業レベルまでというのは、非常に難しい面がありまして、一つだけで解決するようなことではないというふうな認識には至っております。働く人たち、あるいは子育て世代といった層の定住促進といいますかね、そういった部分もさまざまな、例えば子供を育てる上での負担の軽減とか、あるいは住宅もなかなか施策の展開ができてないんですけれども、そういった住宅政策、あるいは先ほど産業の面に触れましたけれども、働く場の確保といいますか、そういったいろんなものを有機的に組み合わせる中でそれが機能していくのかなというふうに考えておりますので、当然これから十分に検討しなきゃいけない面も含めて、しっかりやっていきたいというふうに考えております。
 
○和田　委員長　　ほかによろしいですか。
 
○福岡　委員　　収入確保プロジェクトチーム、この成果ちょっと聞かせてください。
 
○瀧澤　総務部次長　　収入確保プロジェクトにつきましては、プロジェクトとして提案されたものを、いわゆる行政改革の本部会議にかけまして、鎌倉市の行革の一つの柱として進行管理してる途上にあります。現時点で、申しわけございません、数字について、ちょっと私ども把握しておりませんけれども、着実に一歩一歩実現に向けて努力してるところであります。
 
○福岡　委員　　収入確保プロジェクトというんで、相当内容は一生懸命やってるというふうに信頼して、期待をいたしておりますけども、たまたま平成15年でしたか、広町緑地の取得で130億のうち20億、市民参加型の市場公募債をやりまして、大変これが人気がよくて、５時間で20億円が募集完了と、こういう新しい市民参加型の歳入の確保といいますか、資金調達をやったわけですが、本会議でもちょっと触れましたけれども、今後のこの市民参加型の公募債、これについて市長は基本的には活用していきたいという方針のようでございますが、これ公債費の率との関連もあると思いますけども、具体的に、現時点でどのような方向でこの市場公募債を活用していくのか、今後の考え方を一言お伺いいたします。
 
○瀧澤　総務部次長　　今の時点で具体的にこの事業に活用するという特定の事業債については、現時点では特定しておりません。ただ、考え方としまして、市長の方から代表質問でお答えいたしましたとおり、やはり市政への参加という、住民の意識高揚という部分におきまして、公募債というものは一定の、やはり評価できる資金調達手法であるという認識をしておりますので、前向きにその活用については、今後具体化していきたいというふうに考えております。
 
○伊東　副委員長　　先ほど来、児島委員の方からの質問もありましたけれども、要するに税源移譲を伴った、いわば改革が進まない限りは、今のいわゆる交付税制度の中で、鎌倉市が歳入的に潤うというか、歳入面での国からのお金を期待するということは非常に難しいという中でですね、一つありますのが、いわゆる国庫支出金の中の補助金の部分ですよね。いわゆる、今年度歳入の説明を今伺って見ておりますと、国庫補助金が３億円以上前年度よりもふえてますけれども、この辺はやはり今の制度の中で、いわゆる歳入面での、いわゆる余裕をつくっていくには、これをやはり活用していくという方法が今あるのかなと思ってるんですが、その前年度に比較して、前年度が約６億で、今年度が９億3,000万ぐらいですから、この辺の努力の経過というのはどのようなものであったのか、ちょっと説明をお願いしたい。
 
○瀧澤　総務部次長　　今現在、国庫補助金は改革の途上で、ただ、すべてがなくなるということではなくて、当然存続される補助金もあります。ことし、対前年比でふえてる部分につきましては、17年度において広町緑地の買い取り、具体的に言えば土地開発公社からの債務負担行為に基づく計画的な買いかえを進める、その影響額で、当然あれは国庫補助金を導入をするために土地開発公社を活用した関係がありますんで、その部分が対前年比でふえてる大きな要因となっております。
 
○伊東　副委員長　　ほかのですね、国庫支出金の中の、いわゆる負担金であるとか、それから委託金であるとかというのと違って、補助金の場合には、新たな事業展開をその市町村でするという、その独自の事業を持つか持たないかということによって、この補助金が得られるか得られないかということ、大きくかかわってくると思うんですね。補助率も、まあ３分の１以上、２分の１ぐらいあるわけですけれども、やっぱり鎌倉市が独自の事業展開をここでしていくということに対して、しかもそれが国のメニューにうまく合致すると出てくるお金だと思うんですよ。その辺の、いわゆる知恵の働かせ方というところが、これから地方自治体の一つの勝負どころだなというふうに思ってるんですけども、この辺についてはどのようにお考えか。
 
○瀧澤　総務部次長　　今回の国の改革の中で、幾つか改革されてるわけですけども、新しい姿として、新しいメニューも、当然国のいわゆる補助制度、直接は補助金とは言いませんけど、地方を支える制度ができておりますんで、具体的に言えば、今話題になってるのはまちづくり交付金なんていうたぐいだと思うんですけど、そういう新しいメニューにつきましては、積極的な活用を図って、やはり鎌倉市にとって有益なものになるようなやっぱり事業展開というのを、財源的な部分でも考えていかなくちゃならないというふうには思っています。
 
○伊東　副委員長　　その中で、ちょっと細かいことになりますが、この国庫補助金の中で、公営住宅ストック総合改善事業費補助金というのが1,000万ほどあるんですけれども、これは具体的にどういう目的で、補助制度ができてるのか。それから、今回鎌倉市のどの事業に見合った歳入なのかということを、ちょっと説明を願いたいと思います。
 
○瀧澤　総務部次長　　具体的に公営住宅ストック総合改善事業費補助金につきましては、既存にあります岡本の市営住宅の防水工事や、あるいは梶原住宅の給水設備、既存設備の改修に対する補助メニューが残っておりますんで、それを活用したということであります。
 
○伊東　副委員長　　歳出の面で、いろいろその市営住宅の建てかえの問題が何人かの委員さんから出てましたけど、いわゆるその市営住宅建てかえに伴う、いわゆるこの公営住宅ストック総合改善事業、この辺の利用の仕方というのは、今後可能性があるのかどうか。
 
○建築住宅課長　　建てかえにつきましては、２分の１の国の補助がありまして、今のストック総合計画活用補助事業はですね、全体の建てかえだとか、修繕とか、それから補助の対応、そういうものであって、建てかえにつきましては、２分の１はまた国庫補助別にあります。
 
○伊東　副委員長　　細かく説明してくださったのかもしれないけど、この公営住宅ストック総合改善事業費の、いわゆる補助制度でなしに、別メニューとして２分の１、建てかえについては国の制度があると、そういうことですか。
 
○建築住宅課長　　そのとおりでございます。
 
○伊東　副委員長　　そういうこともあってですね、やっぱりこの辺をうまく活用しながら、いわゆる以前から市営住宅の老朽化についてはテーマになってるんですけども、国の制度を活用し、なおかつ、要するに２分の１は自前の金を用意しなきゃならないということがありますけれども、もう少しその辺を、いわゆる補助制度をうまく利用しながら進めていくということが今、要するに交付税制度の改革あるいは三位一体改革の進捗状況がどうなるかということもありますけど、いわゆるつなぎの策としてね、その辺をやっぱり活用していくしかないのかなというふうに思うんですけれども、その辺、最後の、ちょっと総括的な御見解をいただいて、終わりにします。
 
○瀧澤　総務部次長　　御指摘のとおり、現行の国の地方分権への税源移譲等進められる中で、当然残るものと、あるいは見直されるものがあります。現時点で我々のやることは、そういう部分を大いに知恵を絞って、かつ鎌倉市にとって少しでも有益になるような事業の展開を財源面からも重視して考えていきたいというふうには考えております。
 
○和田　委員長　　以上で打ち切ってよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　質疑を打ち切ります。御意見はありませんか。
 
○児島　委員　　三位一体改革について、市長に理事者質疑を願います。
 
○古屋　委員　　政策的レベルにおける収入増対策について、理事者質疑。
 
○和田　委員長　　よろしいですか。それでは、理事者質疑２件を、事務局、整理をしてください。
 
○事務局　　まず、児島委員から理事者質疑、三位一体改革について。
　古屋委員から理事者質疑、政策的レベルにおける収入増対策について。
　御確認をお願いします。
 
○和田　委員長　　よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　理事者質疑２件を確認をし、この項を終わります。
　　　　───────── 〇 ───────────────── 〇 ─────────
 
○和田　委員長　　次に、債務負担行為、地方債、一時借入金及び歳出予算の流用について、一括して説明願います。
 
○瀧澤　総務部次長　　平成17年度鎌倉市一般会計予算の債務負担行為、地方債、一時借入金及び歳出予算の流用について説明いたします。
　２月定例会議案集（その３）議案第69号平成17年度鎌倉市一般会計予算を御参照ください。第２条債務負担行為は、鎌倉中央公園拡大区域土地買収費について、第２表に記載の期間、限度額のとおり、債務負担行為の設定をしようとするものであります。第３条地方債は、歳入歳出予算で説明いたしました緊急防災基盤整備事業などの財源として、第３表の金額と条件などにより起債しようとするものであります。第４条一時借入金は、借入限度額50億円の範囲内で資金需要の集中する時期などに一時借り入れができるようにしようとするものであります。第５条歳出予算の流用は、歳出予算の各項に計上いたしました給料、職員手当等及び賃金に係るものを除く共済費について、職員の配置がえなどにより過不足を生じた場合、同一款内の各項相互間で流用を行い、弾力的な予算の執行を可能にしようとするものであります。
　以上をもちまして平成17年度鎌倉市一般会計予算の内容説明を終わります。
 
○和田　委員長　　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　ないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　（15時32分休憩　　　15時50分再開）
　再開後、本日までの審査の過程において、理事者質疑の申し出があった17項目について事務局からの報告を確認した後、協議した結果、１項目について取り下げることが確認され、残り16項目について、３月14日の当委員会冒頭から理事者の出席を求め、質疑を行うことに決した。
　以上で本日は散会した。


　以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
　　　平成17年３月11日

　 　 　　　　　　　　　　平成17年度一般会計
　　　　　　　　　　　　　予算等審査特別委員長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員