平成17年一般会計予算等審査特別委員会
3月 8日
○議事日程　　
平成１７年度一般会計予算等審査特別委員会

平成17年度一般会計予算等審査特別委員会会議録
〇日時
平成17年３月８日（火）　10時00分開会　15時15分閉会（会議時間　３時間49分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
和田委員長、伊東副委員長、吉岡、古屋、伊藤、児島、白倉、澁谷、福岡、前田の各委員
〇理事者側出席者
兵藤企画部長兼危機管理担当担当部長、安田企画部次長兼企画課長、佐野総務部長、進藤総務部次長兼総務課長、瀧澤総務部次長兼財政課長、小村総務課課長代理、浦市民経済部長、植手市民経済部次長兼産業振興課長、東山市民経済部次長兼人権・男女共同参画課長、青木腰越支所長、酒井深沢支所長、上山大船支所長、山平玉縄支所長、酒川市民活動課長兼安全・安心まちづくり推進担当担当課長、鈴木（郁）市民活動課課長代理、宮田観光課長、石塚産業振興課課長代理、椎野市民課長、仲野安全・安心まちづくり推進担当担当部長、小野田資源再生部長、高橋（理）資源再生部次長、島崎資源対策課長、小礒資源対策課課長代理、久保田施設建設担当担当課長、迫ごみ処理広域化担当担当課長、伊藤（義）美化衛生課長、池田名越クリーンセンター所長、諸石今泉クリーンセンター所長、田原深沢クリーンセンター所長、杉山笛田リサイクルセンター所長
〇議会事務局出席者
石井局長、小山次長、小島議事担当担当係長、磯野担当書記
〇本日審査した案件
１　議案第69号　平成17年度鎌倉市一般会計予算

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○和田　委員長　　おはようございます。皆さんおそろいになりましたので、これより本日の一般会計予算等審査特別委員会を開会いたします。
　委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。古屋嘉廣委員にお願いいたします。
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○和田　委員長　　ここで理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いをいたします。なお、説明は座ったままで結構であります。
　それでは、まず第10款総務費、第5項総務管理費のうち第35目支所費及び第57目市民活動推進費、第15項戸籍住民基本台帳費のうち第５目戸籍住民基本台帳費、第25款労働費、第30款農林水産業費のうち第５目農業委員会費を除く第５項農林水産業費、第35款商工費及び第40款観光費について、一括して説明をお願いいたします。
 
○市民活動課課長兼安全・安心まちづくり推進担当担当課長　　議案第69号平成17年度鎌倉市一般会計予算のうち、市民経済部及び安全・安心まちづくり推進担当所管部分の内容について説明いたします。
　平成17年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書の46ページを、平成17年度鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明の29ページから31ページを御参照ください。
　10款総務費、５項総務管理費、35目支所費は、１億9,689万5,000円で、腰越支所、深沢支所、大船支所、玉縄支所の経費は、支所の運営及び維持管理の経費を計上。
　予算に関する説明書の50ページ、内容説明は37ページに移りまして、57目市民活動推進費は１億308万2,000円で、市民組織支援の経費は、自治町内会が維持管理する公会堂等の建築改良工事費補助金及びコミュニティ助成事業補助金、鎌倉・大船両市民活動センターの運営に要する経費を計上。
　安全・安心まちづくり推進の経費は、防犯活動の充実に要する経費や防犯灯維持費補助金などを計上。
　内容説明は、38ページに移りまして、男女共同参画行政の経費は、情報誌「パスポート」の作成、女性相談に要する経費や女性センター（アンサンブル鎌倉）の運営経費などを計上。
　内容説明は、39ページに移りまして、人権施策推進の経費は、人権擁護委員会への補助金とかまくら人権施策推進委員会委員謝礼、人権フェスティバルの委託料などを計上いたしました。
　予算に関する説明書の52ページ、内容説明の44ページに移りまして、10款総務費、15項５目戸籍住民基本台帳費は、４億6,660万8,000円で、戸籍・住基事務の経費は、戸籍情報総合システムの経費や、市民課及びサービスコーナーの端末機操作等業務委託、同サービスコーナーの賃借料及び市民課、４支所等の職員54名に要する人件費などを計上。
　予算に関する説明書の86ページ、内容説明は107ページに移りまして、25款労働費、５項５目労働諸費は、３億9,257万1,000円で、労政一般の経費は、市民活動課の職員のうち、5人に要します人件費や労働環境対策に要する経費を。内容説明は108ページに移りまして、技能振興の経費、中央労働金庫への預託金、勤労者住宅資金利子補給金などを計上。勤労者福祉サービスセンターの経費は、同センターへの運営費補助金や貸付金などを計上。
　内容説明は、109ページに移りまして、10目会館管理費は6，797万7，000円で、勤労福祉会館の経費は、会館の管理運営に要する光熱水費・修繕料及び総合管理業務委託料などを計上いたしました。
　予算に関する説明書の88ページ、内容説明の111ページをお開きください。30款５項農林水産業費、10目農林水産業総務費は、5,502万4,000円で、農林水産業一般の経費は、産業振興課農水担当と農業委員会事務局の職員６人に要します人件費を計上。
　内容説明は、112ページに移りまして、15目農林水産業振興費は、7，902万9，000円で、農林業振興の経費は、秋の収穫まつり等の委託料や、鎌倉青果地方卸売市場活性化事業費補助金、市民農園の維持管理に要します経費などを計上。
　内容説明113ページに移りまして、水産業振興の経費は、鎌倉・腰越漁業協同組合事業費補助金や腰越漁港整備基本計画調査委託料などを計上いたしました。
　予算に関する説明書の90ページ、内容説明の114ページに移りまして、35款５項商工費、５目商工総務費は、9,291万3,000円で、商工一般の経費は、産業振興課及び市民活動課の職員のうち、10人に要します人件費などを計上。
　内容説明は、115ページに移りまして、10目商工業振興費は、３億5，232万9，000円で、中小企業支援の経費は、神奈川県信用保証協会への出捐金、中小企業融資制度預託金や信用保証料補助金などを計上。商工業振興対策の経費は、商工会議所運営費補助金や、内容説明は116ページに移りまして、モデル商店街整備事業補助金並びに商店街元気ｕｐ事業費補助金などを計上。
　内容説明は、117ページに移りまして、15目消費生活対策費は1,150万円で、消費者保護の経費は、消費者保護委員会の委員報酬、暮らしのニュースの発行、消費生活相談員の報酬などを計上いたしました。
　予算に関する説明書の92ページ、内容説明の118ページに移りまして、40款5項観光費、5目観光総務費は、5，471万9，000円で、観光一般の経費は、観光基本計画策定の経費や、観光課職員５人に要します人件費などを計上。
　内容説明は、120ページに移りまして、10目観光振興費は１億975万1，000円で、観光振興の経費は、観光案内図の作成、観光協会への運営費及び行事費補助金、観光案内所業務委託料、鎌倉駅東口公衆トイレ改修工事請負費などを計上。
　内容説明は、122ページに移りまして、15目海水浴場費は5,649万円で、海水浴場の経費は、海水浴場監視業務等委託料、監視所等の賃借料、海水浴場運営委員会負担金、同行事費補助金などを計上いたしました。
　以上で、平成17年度鎌倉市一般会計予算のうち、市民経済部及び安全・安心まちづくり推進担当所管部分の説明を終わります。
 
○和田　委員長　　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
 
○吉岡　委員　　ちょっと細かいことなんですけれども、この間、深沢の行政センターの場所でお茶を出そうと思いましたら、うちお茶っ葉とかそういうのはみんな持っていっているんですけど、急須が壊れちゃっていてないっていうんでね、それでたまたま壊れちゃってそのままになっていてというんで置いてなかったんですよ。それで、窓口に行ったらアルミの急須を出してくれたんですけど、やっぱりちょっとその辺、急須なんか壊れてしまうこともあるんで、そのぐらいはサービスとしてぜひやってもらいたいなと思いまして、ほかのところでもどうなっているのかわからないんですけど、その程度のことはやってほしいと思うんですけれども、そこら辺はちょっと、たまたまなかったというのは知っていらっしゃいましたか。
 
○深沢支所長　　済みません、深沢支所でございますけれども、私の方で特に管理しているんじゃなくて、生涯学習部の方で管理しておりますんで、ちょっと私の方、関知しておりませんので申しわけございません。
 
○吉岡　委員　　わかりました。ただそういうことちょっと、細かなことなんですけれども、以外とびっくりしちゃったんで、またじゃあそのときにいたします。そういう点では、あんまりそういうのはけちけちしないでぜひやっていただきたいなと思いました。
　それと、商工のところ、商店街の振興とか全体の活性化のために、リフォーム助成の提案をさせていただいたんですが、それについてはいろいろ今、取り組みをこれからしようということでやっていただいているんですが、やはりこれは防災の関係では耐震診断をぜひやってほしいと、補助金制度を出してほしいということで提案もしたんですが、商店街の全体のお金の回り方という点でも、積極的にちょっと連携プレーをしていっていただきたいんですね。そういう点でのこちらの部署としてのお考えというんですか、その辺を伺っておきたいと思います。
 
○産業振興課課長代理　　今の住宅リフォームの関係でございますけども、私どもの担当としましては、商工業振興に与える効果等の見きわめをしまして、その商工業者に波及するなどの手法などをいろいろ今検討しているところでございます。
 
○吉岡　委員　　それは承知しているんですけど、やはり全体としていろんな、ほかの同じことやるんでしたら、できれば有効的にやれるように、今、耐震診断という点でもリフォームとかみ合ってやれるともっといいのかなとも思いますので、その辺もぜひ連携して、いろんなところとの話し合いも持ちながら進めていっていただきたいというふうに思いますけれども、いかがですか。
 
○産業振興課課長代理　　引き続き、関係機関、関係課かいと調整も含め、十分研究をしていきたいというふうに考えております。
 
○吉岡　委員　　その辺はぜひ、もう17年度には見通しが持てるように取り組んでいただきたいということを要望しておきます。
 
○古屋　委員　　戸籍住民基本台帳費についてですけども、事項別明細書の44ページ、市民課の端末機操作等業務委託料と、それからサービスコーナーの端末機操作等業務委託料についてですけれども、市民課の端末機と、それからサービスコーナーの端末機で、やっているサービスは基本的に同じだと思うんですけれども、どんなサービスをやっているかということと、それぞれ市民課、サービスコーナーでの取り扱い件数ですね、その辺についてはどのような現状であるかちょっと尋ねたいと思います。
 
○市民課長　　市民課と市民サービスコーナーの端末機の業務操作の委託でございますが、市民課の業務委託におきましては、今ちょっとかわりましたけれども、15年度の統計をもとにしますと、戸籍の証明発行の補助、それから住民票の発行、これはオペレーションでございます。それから除籍の証明発行の補助、それから印鑑証明、これはオペレーションでございます。その他の証明の補助をしております。また別途、住民移動の、これ住民基本台帳ですか、台帳への何というんでしょうか、オペレーションなんですが、住民移動の処理をしてございます。
　それと、あと支所、ルミネ、そういったところとの電送の業務、それの取り次ぎであるとか、それの証明発行をそのまま送るとか、そういった業務が市民課の業務でございます。
　ルミネに関しまして、ルミネサービスコーナーでございますが、そちらの業務は市民の方に直接証明発行を交付すると、それは今申し上げましたように、市民課からの電送であるとか、あるいは直接オペレーションをして印鑑証明、あるいは住民票を交付するという業務が主でございます。
　それで件数でございますけれども、おおむね１日ということで、１日平均といいますか、そういうたぐいでちょっと御理解いただきたいと思うんですが、証明発行、市民課でおよそ、先ほど申しましたように戸籍だとか住民票だとか、そういったもの含めまして１日当たり675件出てございます。それから、住民基本台帳といいますか、住所移動のオペレーション、これが１日大体50件ぐらい。これざっとした単純平均でございます。
　それから、支所ルミネにおける電送業務といいますか、それの取り次ぎ、あるいはその証明の送付、それが１日当たり72件ほどございます。ルミネにおきましては、証明発行でございますけれども、１日当たりおよそ100件強の証明発行をしております。
 
○古屋　委員　　市民課の方で証明の取り扱いが675件、それから住所変更等の戸籍関係は50件程度、さらにサービスコーナーに送っているのは72件ということで、それからサービスコーナーでは証明とるのは100件程度といいますと、いわゆる取り扱い件数からいくと市民課とサービスコーナーではかなりの差があるわけですけども、実際にこの業務委託料を見ますと、市民課の方が約1,500万で、サービスコーナーの方が1,100万ということで、余り差がないんですよね。これはこの1,500万と1,100万の内容ですね、これどういうふうな積み上げでこういうお金になっているのか、それについて御説明いただければと思います。
 
○市民課長　　市民課の委託業務は職員が４名を配置していただいていまして、先ほどの８時半から５時までという業務でございます。市民サービスコーナーの扱いは職員２名を配置いたしまして、朝９時から夜の８時まで、それから土曜日、日曜日、第３を除きますが、それ以外の土日は出勤でございます。
 
○古屋　委員　　そうすると、ほとんどこれ人件費というふうに考えてよろしいんでしょうか。
 
○市民課長　　御指摘のとおりです。
 
○古屋　委員　　この人数が適切かどうかということですけども、特にサービスコーナーの方は取り扱い件数の割合にはちょっとコストがかかり過ぎるのかなという感じがいたしますけども。この辺は確かにピークのときは２名必要かと思いますけども、取り扱い件数からいくとそんなに多くの件数ではないんで、もうちょっと工夫をすれば少し人件費が安くできるんじゃないかなというふうに、運営の工夫ですね、そういうふうに考えられますけども、そういうことは現実的には非常に無理なことなんでしょうかね。
 
○市民課長　　サービスコーナーの場合には、証明発行だけをとりますと確かにそういうことは言えるんですが、あそこの場所柄、相当いろんな御案内といいますか、そういった役割を実は数には出ないんですが担っております。そうしますと、１人が対応して１人が電話を受けるということになりますと、あるいは昼の交代であるとか、そういったことを考えますと、なかなか難しいかなというふうに考えております、現在のところ。
 
○澁谷　委員　　各支所の管理運営ということで１点お聞きをしたいんですが、せんだっての台風22号に関連をしてお聞きをするんですが、台風が来て大変な災害といいますか、水が出た、山が崩れたというところが鎌倉市各所あったわけでございまして、そういう緊急時に各支所、当日、どのような対応がとられたのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思うんです。
　私もその台風の後、いろいろと市民の皆さん方からかなり言われました。それはもう本会議等々で出ている、連絡がとれない、通信がとれないという。自分がこういう今状態にいるんだけれども大丈夫なのか、ある意味では助けてほしいという、そういう、特に高齢者の方たちの意見もありました。いわゆる各支所それぞれ地域の皆さん方の日々の動きを恐らく把握を、それなりに把握をされているんだろうと思うんだけれども、そういう支所が災害時に、どのような当時対応をとったか、ちょっと簡単でいいですけど、お知らせください。
 
○腰越支所長　　支所の災害時の対応でございますが、10月の台風のときの対応でございますけれども、現実には雨が相当降ったわけでございます。それで道路、また河川の方がはんらんするような状況になってきておりました。そのとき、私どもの方といたしましては、引き上げる施設をまず災害から守るということをやりました。それから、道路が冠水いたしましたので、そこで避難された方がございました。その避難された方に対しましては、ロビーのいす、またソファー等に退避をしていただきまして、災害が、いわゆる雨が小降りになるまで待っていただくような形をとりました。
　また、一部でございますけれども、避難をされた方もございます。その方には毛布等もありますよということで、措置をしたところでございます。
 
○澁谷　委員　　具体的にお聞きしますと、当日、閉庁日でしたよね。それで、そのときに支所に人員が、この職員が配置をされた時期というのはそれぞれ違うんだろうと思うけれども、当然市民の方は役所や消防署に電話をする、支所にも当然電話をするんですね、通じない。その状況が相当長い時間続いたと思うんですよ。私の知っている範囲だけですけどね。そういうときに、職員が急いで支所へ駆けつけて、市民からの電話等に対応する体制ができ上がったというのは大体どれぐらいなのかしら、ちょっとお聞かせください。
 
○腰越支所長　　私どもの方、腰越支所でございますけれども、５時前に私の方、出勤をいたしまして対応したところでございます。そのときにはもう電話も鳴りましたし、電話の対応もいたしました。また、先ほどお話ししましたように、一部の方が避難してこられましたので、その対応もさせていただきました。
 
○澁谷　委員　　それぞれ雨の降り方というのは急激に雨量が増して、確かにそういう予測のできない状況というのはあったと思うんですね。やはり本庁で把握し切れないことというのはたくさんあるんだろうと思いますね。大どころの指揮とすれば災害時本庁というのはそういう立場だろうと思いますが、やはり地域の中にある支所というのは、ある意味で、それこそお隣のお年寄りの話やお子さんの話、いろいろ状況というのは把握されて、それなりに把握されているんだろうと思うんです。
　この程度の災害といったら何ですけれども、表現悪いかもしれませんが、ある意味で大変いい教訓を私与えてくれたんではないかと思うんです。やはり災害時に、やはり何といっても頼りになるのは、さまざまなこのところ地震等があって、報道等聞いてますと、やはり近所、隣の助け合いといいますか、ふだんからのコミュニティーの醸成のあり方というのが地域によって差が出てくる。そういうところの中心的な役割を果たしていくのが、やはり支所を中心としてあるんだろうと思うんですけれども、その辺の考え方はいかがですか。
 
○腰越支所長　　支所の役割ということでございますけれども、一応支所といたしましては、地域住民との接する最も身近な行政機関でございます。したがいまして、先ほどの窓口の対応だけじゃなくて、地域コミュニティーの活動支援等もございます。また、先ほどからのお話のとおり、災害時の地域の拠点というようなことも考えてございます。非常に日常生活や市民、いわゆる深くかかわっている行政機関というふうに考えている次第でございます。
 
○澁谷　委員　　特に災害時、先ほどあの程度と申し上げましたけども、それこそ今後どのような人的なもの含めて自然災害というのが予測を常にしながら、やはり地域住民の見守っていかなきゃいけない仕事があるんだろうと思いますけれども、そういう体制というのが、どうも今お話は、御答弁はいただきましたけれども、どうも希薄かなと。何といっても、この情報、停電、それで電話回線もパンクをする。この間は電気はとまりませんでしたけどね。要するにライフラインが途絶えたときに、人というのは災害時どういうことがあと残っているのかといえば、やはり先ほど申し上げました地域の人とのかかわり合いの問題、あとはやはり果たして車が使えるかどうかということもありますよね。そうするとやはり歩いていける範囲での情報の確保と、その正しい情報を今度また市民にフィードバックをする。やはりそういう仕事が大きいんだろうと思うんだよね。
　そういうことが、今後マニュアルとしてつくって出てくるのかどうか私知りませんが、やはり支所は支所の立場として、そういう役割というのがあると思うんですが、そういう災害時の情報の確保や、それを収集をしてあと市民にフィードバックをする、そういうようなことについてはどのような考え方を持ってますか。
 
○腰越支所長　　地域の防災拠点ということで、先ほどお話ししたと思いますが、この前、町内会の中で防災組織というものを立ち上げております。総合防災の方が主管課になっていると聞いておりますけれども、そこらでの密接なつながりといいますか、そういうものをとっていきたいなというふうに考えております。
 
○澁谷　委員　　そうなんですよ。地域にいろんなそうした、例えば町内会にしても、そうした防災にかかわるさまざまな仕組みというのがあるんですよね。そうしたものをやはり支所が中心となって動かさなきゃいけないんだろうと思うんですよ、実態として。そういう仕組みづくりというのが支所の立場としてあるのかどうかということを聞いてるんです。いざこうなったらこうしようという、どう町内会の人にお話をするのか、連絡をするのか、そういう防災組織にどうするのかという、そういうシステムが現状ありますかということをお聞きしてるんです。
 
○腰越支所長　　支所の役割といたしましては、先ほど言いました町内会との関係もございますので、そこらと密接な関係をとって、地域防災に努めていきたいなというふうに考えております。
 
○澁谷　委員　　これでやめますけども、ぜひ支所の立場でそうした防災時にどう対応するのかということは、やはりお考えになっていただきたいというふうに思います。一言だけお願いを申し上げて終わります。
 
○伊藤　委員　　事項別明細の112ページに農林業振興費のところの下の方に、農道等整備委託料とございますけれども、毎年これが計上されておりますけれども、済みません、教えていただきたいのは、どこの農道を整備しているのかということと、農道等というのはどこを指しているのか、それから委託先はどこでしょうか。この三つ教えてください。
 
○植手　市民経済部次長　　広いエリアでいいますと、関谷の農振地域内が多い実例がございます。そして、そこのエリアの畑の間の道を通称農道と一般的に呼んでおりまして、等は排水路や何かをいろいろ含めて略しております。
　それと、昨年もございましたけれども、台風や集中豪雨によって、これ科目的には維持修繕料でございますので、それで賄えるものについて、その予算を使わせていただいて、復旧に当たっております。
 
○伊藤　委員　　委託先はどういうところですか。
 
○植手　市民経済部次長　　失礼しました。委託先は、これは予算ですのでこれからでございますけども、いわゆる実例が台風とか集中豪雨でしたから、地元の現場に近い業者に随契で緊急にお願いした経過がございます。具体名は鬼塚建設とか、それから岳石土木とか、そういったところでお願いをしてございます。16年度の内容でございます。
 
○伊藤　委員　　済みません、もう一つ聞かせていただきたいんですけれども、次のページ、113ページ、漁港施設管理運営事業ですけれども、鎌倉市の腰越漁港整備基本計画調査委託料が計上されていますけれども、何をいつまでにやるのか、今後のこのスケジュールを教えていただきたい。
 
○植手　市民経済部次長　　腰越漁港の整備につきましては、先般も代表質問で大まかな予定を市長の方から答弁してございますけれども、17年度に今予定しておりますのは、ここに5,100万円の委託料を計上させていただいています。
　そして、その中身でございますが、個別にいきますと８本ほどこれはございまして、一つは主要施設の用地測量、それから設計用の土質測量、それから基本設計の基礎検討、それから事業費の基礎数値の更新及び事業の評価、それから５番目に漁港周辺海域の潮流調査、６番目に工事中の騒音、振動調査、予測です、それから７番目に環境アセスメントの図書作成、それから８番目に県の土地利用調整会議手続の以上８件の内容を含みまして、合計この表現にさせていただいて5,100万円を計上させていただいております。
　そして、関係図書、あるいは関係機関等の手続を踏まえて、19年度着手を目指して進めております。
 
○伊藤　委員　　済みません、今、４本目のところ、ちょっと聞き損ってしまったんですけれども、もう一遍教えてくださいませ。
 
○植手　市民経済部次長　　事業費の基礎数値等の更新、事業評価というものを予定してございます。これは国庫補助申請のための必要書類作成のための事業費でございます。
 
○伊藤　委員　　わかりました、ありがとうございます、結構です。
 
○和田　委員長　　ほかに。
 
○前田　委員　　まず、住民基本台帳のところで、住基カードなんですが、この発行数というのは今どのぐらいになっていますでしょうか。
 
○市民課長　　今までに出た数でおよそ700枚でございます。
 
○前田　委員　　700枚というと、市民の数からいきますと本当に少ないんですが、私は基本的にこの住基カードのシステム導入のときに賛成をした側ではないので、どんどん周知徹底を図るようにと言うつもりはないんですが、費用でいきますと、こういう、私は持っていませんけど、カードを１枚つくるのに幾らかかるかという経費でいきますと、今のところ700枚ということだと非常に割が高くついているんではないか。市民の中で700人しか持っていないということでいくと、このシステムというのは、これはもちろん市でやっている事業じゃございませんけれども、そこに個別の情報を入れていくとか、入れていかないとかという話もありまして、今後鎌倉市としてはこの住基カードシステムについてはどういうふうに扱っていかれるお考えか、ちょっとまずお聞きしたいんですけれども。
 
○市民課長　　市民課の立場から申し上げますと、確かに700枚ということで、まだまだ使い方が、そんな付加価値がついていないんだろうというふうに考えてございます。ただ写真つきのものですと、身分証明のかわりになるということで、近年、割とお年寄りが証明書がわりにといいますか、そういった御利用をしていらっしゃる方がふえてございます。
　それで、実際の本論なんですけれども、全庁的にこれをどうやって付加価値をつけていくかということにつきまして検討をしているところでございまして、全国事例等でも図書カードですか、そういったものとドッキングさせたり、やっているところでございまして、実際にこれから電子申請というようなものに、今、神奈川県を中心に検討してございますが、そういったものが導入されてきた場合には、こういったものが使えるということでございますが、その使用料といいますか手数料といいますか、お金との支払いの関係でそこにちょっと難点があって、まだ現在は多分こちらに申し込みがあってもそれを実際にはとりに来ていただかなければならんというようなことにまだ当面はなるんだろうと思います。
　そうしますと、まだまだ使い勝手がいいというところまではいきませんので、どういった方法が一番いいのかというのを全庁的にまた検討していきたいというふうには思ってございます。
 
○前田　委員　　例えば県内の他市とか、あるいは全国的に見ても発行数というのは大体、例えばもっとすごく多いところとかあるんですか。
 
○市民課長　　今実際にそれ手元に資料ございませんが、平均でいきますと鎌倉よりもちょっと落ちるのかなという程度の率です。ただ、多いところは相当、10％とか15％とかといっているところございまして、それは中で独自にその付加価値を高めているということがあるようでございます。
 
○前田　委員　　状況はよくわかりました。鎌倉が高いぐらいということになると、全国的にこのシステムが導入されて、それで今のところ利便性が高いということではないとなると、そこに独自のものをつけていくかどうかというのもちょっとどうなんだろうなと、その検討と、それから実際にまたそこでお金をかけていくことはどうなのかなというふうには、ちょっと私の方は思うんですが、状況としてわかりましたんで結構です。
　あともう一つお伺いしたいのが、商工費のところなんですけれども、例えば神奈川県の信用保証協会への出捐金という項目がございまして、これは中小企業への融資ということなんですが、多分ここは今も会社組織でないと融資を受けられないと思うんですけれども、そこはどうでしょうか。
 
○産業振興課課長代理　　信用保証料につきましては、私どもの制度融資を受けた方に対して10万円を上限に補助をしているものでございます。今御質問の業種の関係でございますけども、非営利団体等につきましては、今、中小企業としては入っておりませんので、その辺は私どもの融資も使えませんし、信用保証料もお出しできないというような状況になっております。
 
○前田　委員　　そうしますと、市内の、今、非営利というふうにおっしゃいましたけど、例えば組合方式のワーカーズ・コレクティブであるとか、あるいはＮＰＯ法人でも今事業をされるところはありますね、あるいは公共団体の委託をとるところもあるわけですが、そういうところの起業に際しては、今、鎌倉市内では公的な融資というのは一切制度はないということですか。
 
○産業振興課課長代理　　現在のところ、私ども業種は信用保証協会の指定しております業種ということになっておりますので、それに外れている場合につきましては、融資は１件もないということになります。
 
○前田　委員　　例えば、鎌倉市も福祉の分野とか、あるいは子育ての分野もそうだと思いますけれども、信用保証協会の基準では融資が受けられないんですけど、実際には事業をして、市が例えば委託をしているような事業ございますよね、事業体が。そういうところに融資というのは考えていく必要があるんじゃないかというふうに思うんです。融資をできる対象に加えていくことが必要なんではないかというふうに思うんですが、その辺の検討というのはされてないんでしょうか。
 
○産業振興課課長代理　　私どもの制度につきましては、現在のところないという御答弁をさせていただきましたけれども、信用保証協会とかほかの金融機関等と、県も含めてですけども、お会いする機会がございます。その中で話題を出してお尋ねをしているんですが、例えば国民金融公庫というところがございます。この場合にはＮＰＯ法人につきましても、条件が合えば対象にするというお答えをいただいております。
 
○前田　委員　　国民金融公庫というのはあるとしても、やはり市内で例えば事業をしようというときに、今度商法も変わって会社というのも随分簡単にできるようになるそうなんですけれども、そうした中でやはりいろんな形での事業体というのがこれからもできてくるでしょうし、それからその中にはすき間産業といいましょうか、これまで営利ではなかなかやれなかった部分を、非営利だとしても事業ということでやっていこうというグループも多いと思うんですね。そういうところへの公的な支援というのはやはり、こういう例えば事業をやるときの最初の準備資金ですか、準備のための資金を融資するみたいな仕組みというのはぜひ必要だと思いますし、市の方もそういうところの力を借りて今、かなりの部分、広げようとしている、特に福祉なんかではやっていかなきゃいけないところがあるわけですから、その辺、もう少し信用保証協会の基準がとかということじゃなくて、市として融資の仕組みというのは考えていくことができないのかどうか、もう１回お伺いしたいと思います。
 
○産業振興課課長代理　　私ども中小企業信用保険法に基づきました信用保証の業種ということで対応させていただいておりますけども、今後、県とか、あるいは信用保証協会等との会議もございますので、その辺で一応話題提供をしていきたいというふうに考えております。
 
○前田　委員　　ちょっと話題提供というのがどういう立場で話題を提供するのかよくわからないんですが、出捐金を出している立場ですので、ぜひ私はそこのところを、制度を変えるということを含めて要望を出しておきたいというふうに思います。
　もう１点、女性政策のところなんですが、代表質問でもお伺いをしましたので簡単にお伺いしたいんですけども、市長の方で男女共同参画条例をつくるという決意の披瀝がありました。そのことは大変いいことではないかなというふうに思っておりますけれども、そのときにも代表質問の中でも申し上げましたけども、例えば名前が男女共同参画条例であっても、いろいろな条例が全国でできている状況があります。そういう中で、市長部局の方で全部つくってしまうということではなくて「アンサンブル21」ですか、その辺にも考えていただきながら市民の声を聞いてつくっていくということだったので、それは見守りたいというふうに思うんですが、原局としてはその条例をつくるための準備ということで、例えば他市のいろいろな条例を検討されるとかということもされるのかどうか、その辺をちょっとまずお聞きしたいんですが。
 
○東山　市民経済部次長　　当然、条例を制定するに当たっては他市の先進の既に市がございますので、その辺は十分参考にさせていただきたいと考えておりますけれども、鎌倉市の一つの特徴として考えておりますのは、やはり市民の意見、できるだけお聞きをして、特に「アンサンブル21」という協働団体がございますので、この辺の御意見を参考にしながら、一緒にいろいろ考えていただくことを大きな手法としてねらっておりますので、それだと当然私どもの考えた方と合わせながら、十分検討してまいりたいというように考えておりますが。
 
○前田　委員　　男女共同参画社会基本法ですか、法律もありますし、それから女性差別の撤廃条約ですか、そうした法律とか条約というものもありますので、その辺を踏まえての条例ということになるというふうに考えてよろしいんでしょうか。
　というのは、名称も親しみやすい名称にしていきたいということで、必ずしもはっきりした理念みたいなものが示されなかったというふうに思ってますので、例えば条約、あるいは法律ですね、そうしたものを踏まえての条例ということだけは確認させていただいてよろしいですか。
 
○東山　市民経済部次長　　鎌倉市にも当然男女共同参画プランというものがございますし、国の方の男女共同参画社会基本法というものがございますので、これに沿った形の中での条例制定を目指していきたい。それから、名称につきましても、一般に言ういわゆる男女共同参画条例なんですけれども、これにできるだけ市民がなじみやすいものにしようというふうに考えているのが実態でございます。
 
○前田　委員　　市民の声を生かした条例ということは当然のことだと思うんですが、やはりこの問題に関しましては、最近、非常に何ていうんですかね、法律や、あるいは条約の立場をないがしろにする一部のジェンダーバッシングというような動きもございますので、その点は男女共同参画社会をしっかり鎌倉でつくっていくということのための条例を制定していただけるように私も見守ってまいりたいというふうに思ってます。
　あと、観光厚生の中で申し上げましたので、質問ではなくて、２点、要望だけさせていただきたいんですが、一つは農業、それから水産業のところなんですが、食糧自給率というのをぜひ鎌倉市の自治体としての食糧自給率の算出というのをやっていただきたいと。これは何か農水省の方でも自治体ごとにというふうな話を出しているそうですが、一体この鎌倉市民が鎌倉のものだけで食べるとしたらどのぐらいのものがどれだけ食べられるか。これは子供たちの環境教育の方でも使えると思うんですね、活用できるというふうに思いますので、一度それの算出をぜひお願いしたいというふうに思っております。
　それからもう一つが、観光費のところになると思うんですが、北鎌倉駅のそばの観光案内所の、トイレをつけた観光案内所という、とても素敵な設計図はできているままになっていますが、次の基本計画の中でということになるんだと思うんですが、ぜひこれも早期の実現を要望したいと思います。
 
○和田　委員長　　ほかに。
 
○白倉　委員　　２件お伺いしたいと思います。
　初めに、住基台帳関係になると思うんですが、前田委員さんからももう既にお話が出たんですが、住基カードを今手に入れた場合、何と何ができるのか、メリットというか付加価値、今何と何に便利なんですよというのをちょっと教えてほしい。
 
○市民課長　　強いて言いますと、身分証明がわりということと、それから付記転入といいまして、転入転出の届けをカードがあると１回で済むということでございます。あとは特に現時点では、カードがなければできないかというと、決してそうではない。あれば、あった方が便利かなということでございます。
 
○白倉　委員　　せっかくお金を払って、今おっしゃったような程度だとすると、発行枚数というのは決して伸びないだろうと思いますが、行政としてせっかくこういったシステムをつくって、これから将来いろいろな面で使っていこうとしているんでしょうけれども、今、鎌倉市としてそれに付加価値をどんなものをつけようと計画し、あるいは取り組んでいるかどうか、現状を教えてください。
 
○市民課長　　済みません、先ほどちょっと一つ漏らしました。公的個人認証という制度ございまして、これは印鑑証明の電子版といいますか、そういった制度が今できておりまして、これは税務署等で確定申告等にも既に使われている、本人証明といいますか、そういったものですが、それは現在のところ住基カードしか使えないということになってございますので、その分で必ずカードがなければならないということがございました。
　それで、今後の住基カードの付加価値についての鎌倉市の考え方ですけれども、今現在、情報推進課を中心に庁内検討ということがされてございます。市民課もその一員でございますし、あるいはカードを使って公的個人認証といいますか、本人証明といいますか、それをつけたもので電子証明、電子申請といいますか、電子でうちにいながらパソコンでいろいろな申請ができるというのを県内統一で検討してございますが、そういったものを見据えて鎌倉市も一緒に検討していきたいというふうに思ってございます。
 
○白倉　委員　　今、たまたま印鑑証明のお話が出ましたけれども、今現在、印鑑証明をとるときには何か紫色の手帳みたいなのを持っていくんだろうと思うんですけれども、私もあれ何十年と、20年、30年ぐらい同じやつを持って歩いているんですが、それらを住基カードでかえられるんじゃないかなと思うんですけれども、先ほど特定な印鑑証明だけだとおっしゃいましたけれども、一般の方が印鑑手帳を持って歩かなくてもカードだけで用が済むようなことは簡単にできるような気がするんですが、いかがでしょうか。
 
○市民課長　　技術的にはそんなに難しいことではないんだろうというふうに思ってございます。今現在、印鑑登録されている方が10万強の方がいらっしゃいますので、その方たちに順次変えていくということはできるんだろうというふうに思ってございます。
　ただ一方で、相当その住基カードの中には容量といいますか、記憶容量があるようでございまして、そこにどこまで個人の情報を、いろいろな情報を入れていいかということがまた一方でこれは議論がされなければならないのかなというふうに思ってございます。ですから、まだたしか印鑑登録の、県内でも１カ所ございましたかしら、現在そういうところも現実にあるようでございますので、検討していきたいというふうに思ってございます。
 
○白倉　委員　　それはなるべく利便性考えて、なるべく早い時期に付加価値をつけていってほしいと思います。
　それから、この４月ですか、広報に出ていましたけれども、戸籍謄本、抄本もかな、今までの戸籍謄本とは違った内容で、必要最小限の情報しかもらえないということになるようですが、広報にも載ってたんですけれども、もう一度、たしか４月１日からだと思ったんですけれども、改正になる内容、ちょっとお願いいたします。
 
○市民課長　　市の広報でお知らせをさせていただきましたのは、戸籍のコンピューター化によりまして、今まで戸籍謄本、抄本、文章で表現をされてございました。それが様式変わりまして、必要な、例えば婚姻であるとか、婚姻の年月日であるとか、そういった今の住民票と同じように割と少ないといいますか、少ない情報で全部をあらわしているというようなことになってございます。
　また、戸籍の付票もコンピューター化をしました関係で、今までの戸籍の付票というのは、過去の、そこに戸籍があったときの住所の移動を記したものでございますけれども、改正ということをしましたので、直近の住所だけ今回は載せたということでございまして、過去の住所は古くなった、そういった除付票といいますか、除かれた付票をおとりいただくということでできますけれども、現在の新しいもの、コンピューターから打ち出されたものにつきましては、そういった情報を入れているということでございます。
 
○白倉　委員　　事務事業を簡素化するという意味もあるのかもしれませんけれども、自分のルーツといいますか、過去に移動してきたもの、あるいは少なくとも親族ですか、そういった者の情報を戸籍謄本である程度確認できたんですけれども、今度、そういうものをとろうとしたときには、手続の段階で何か難しいことがあるのかな、どうなんだろうと思うんですが、その辺は今までのような情報を手に入れたいとした場合にはどういう請求の仕方をすればいいのかということですが。
 
○市民課長　　現在の除籍の請求と全く同じことでございまして、御親族の方、そこの戸籍にいらっしゃる方でしたら代々おとりになることができますけれども、そうでない場合には、何のために使うかというような、使い道を私どもにお示ししていただく必要がございます。
 
○白倉　委員　　戸籍謄本については今度改正になりますので、また市民がしばらくの間は戸惑うだろうと思うけれども、窓口でそのあたりは懇切丁寧に説明をつけてあげていただきたいことを要望しておきます。
　それから、次、観光関係になりますが、現在、鎌倉市として鎌倉市に見える海外観光客の国別比といいますか、あるいは国別の確認した人数でも結構なんですが、どういうふうなデータをお持ちかお伺いします。
 
○観光課長　　正確な数というのは把握できておりませんが、一番間違いないのは比率で言いますと観光案内所を訪れる観光客、そのうちの外国人観光客について、一応ことしから国別ということを今把握をするようにしております。
　今、たまたまでございますけども、１月末現在までで言いますと、１万6,600人の外国人の方が窓口で観光案内を受けております。これには家族とかも含めておりますから、一人で１件お聞きした方が４人グループで来ていればそれは４人として勘定しておりますけれども、そういうカウントの仕方で１万6,600人の方が観光案内所を訪れています、外国人ですね。そのうちアメリカが36.7％、それからフランスがずっと落ちまして6.8％、それでイギリスが5.7％という形で、欧米系が多いということになっております。そういった把握をしております。
 
○白倉　委員　　最近の国内の観光地、非常に中国人の団体客、あるいは韓国人の団体客、今のデータは観光案内所で質問があった方の把握だろうと思うんですけれども、そういった、概念的にでも中国、韓国の方たちが大勢お見えになっていると思うんですが、その辺は全然把握していないんでしょうか。
 
○観光課長　　具体的な数、先ほど申しましたように把握ができておりませんけれども、今、委員おっしゃるように、私どもシルバーボランティアガイド協会とか、そういったところと常日ごろ話し合いさせていただいていく中で、最近、そういう中国語なり韓国語なりの観光案内を要望される方もふえてきているんで、一緒になってそういうガイドをどういうふうにやるかということで、つい先日もお話し合いしたところなんですけれども、現実的にはふえているようなことはお聞きしております。
 
○白倉　委員　　先日、代表質問の中でもちょっと触れて、お伺いしてお答えいただいておりますが、海外の観光客に対する鎌倉市の受け入れ体制、言葉の問題については非常に他市の、私どもが知っている範囲から見ると非常に対応がおくれていると。案内板とか、説明書でも地図でも、鎌倉市はおくれているなという印象を私持っています。
　例えば、これから海外の方たちに対して十分なサービスをしていこうと思うと、何カ国語の案内書をつくればいいのかというのは、結局今言ったような、今鎌倉市にはどういうふうな比率で、どの国の方、方面の方がどのくらいの率で来ているのかというのは把握しないと、それに対応する外国語の説明、言葉ですね、どこまでやっていいのかわからないだろうと思うんです。
　それで、この前、御答弁の中にもありましたけれども、今度準備しましょうというのがほとんど英語だけなんですよね。その辺を、外国の方がすべてに対応するのは難しいにしても、先ほどお話ししましたような中国語、あるいは韓国のハングル語ですか、フランスという観光客の話もありましたけれども、英語、フランス語、一般的なものは一応鎌倉市でも、あるいは観光協会と連絡をとりながら、外国の人たちが不便しないような方法を今後進めていってほしいと思います。そのためには、やはり観光客の、せめて国別でどのくらい来ているのかなぐらいのデータは何かで集めていただきたいなと思います。
　それと、今のに関係するんですが、今度は提案になるかもしれませんけれども、よく美術館に行くと絵画の前で、美術館でリースで貸してもらうんですけれども、テープのセットを持っていて、その絵画の前に行くと、外国でもそうですけれども、日本語を選んで番号を押すと日本語なら日本語の絵画の説明をしてくれる、あるいは韓国語なら韓国語の選択をして押すと、その絵を韓国語で説明をしてくれる、そういう美術館が海外でふえています。日本でも日本語で普通のやつですけれども、結構そういうのがあります。
　それを見てヒントを得たわけではないんですけれども、例えば観光客が鎌倉を訪れて、寺社仏閣に行きます。そこの説明を聞くときには、ガイドブックか、あるいはそこに書いてある看板を読まなければ、そこの知識が得られない。ところが、今の美術館の中の説明ではないんですが、今、小さなＭＤがありますけれども、そのＭＤにあらかじめ八幡宮なり、あるいは長谷寺なり、著名なところはあらかじめ説明を外国語で入れておいて、それを貸し出すとか、あるいはもう一つは、今、皆さんほとんどの人が携帯を持っています。携帯で一定の観光案内所を呼び出すと、例えばフランス語であれ英語であれスペイン語であれ、そこの場所のところで自分が、例えば八幡宮の説明を大体聞きたいというときには、その番号さえ押せば携帯でも聞かれる、あるいは先ほど言いましたようなリースで、あらかじめ観光協会かどこか借りて、観光めぐりしながらその場所で、自分で選択した言葉で聞かれる、そういうようなシステムも考えていいんではないかと私は思うんです。これから世界遺産登載も間もなく実現するでしょうし、外国からの観光客はこれからどんどんふえてくる可能性がございます。そういった意味で、今まで鎌倉市、あるいは観光業界もそうかもしれませんけれども、宣伝しなくてもお客さんが来るんだという、要するに観光都市古都鎌倉の上にあぐらをかいていたケースが今までであって、これからはこちらからも積極的に受け入れ体制をやっていく必要があると思います。
　今、私が二つばかり例を出したのは、提案ということで、これから検討していただきたいと思いますが、こういうのは市の対応でやるものなのか、それの受けとめ方、今のような提案、もしやるとしたら、受けとめ方はどういうふうに受けとめているか、ちょっと見解をお聞きしたいと思います。
 
○観光課長　　私どもにもそういった意味でのいろんな御提案は、いろいろな業者さんを含めていただいております。例えば携帯電話で、最近こういう四角いもじょもじょとした、２次元バーコードというやつですけど、あれ撮るとその場でそこの情報が入ってくるとか、そういったものも我々としても、今、ホームページ、リニューアルしている部分もございますけれども、取り入れられていける部分があればやっていきたいなというふうに思っております。
　言語の話になりますと、なかなかまだそこまで対応、現実的にはできていないところが現状でございますけれども、観光協会あたりとやっぱり相談していくような必要が当然出てくると思いますんで、今後、その辺と相談しながら検討はしてまいりたいと思っております。
 
○白倉　委員　　ぜひ前向きに取り組んでいただきたいことを要望して質問を終わります。
 
○和田　委員長　　ちょっと皆さんにお諮りします。この項の中で質問のある方、ちょっと把握させていただきたいんですが。
　３人、お三方の質疑をやりまして、第20款の次の項目は午後にさせていただいて、午前中はこの項にとどめるということで進めさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　職員を待機させていますから、職場へ返して、午後からの再開でということにしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それじゃ伊東副委員長から質問を続けてください。
 
○伊東　副委員長　　済みません、２点質問をさせていただきます。１点目は市民活動推進費、２点目は観光総務費です。
　まず初めに、市民活動推進費なんですが、質問の内容は、現在、非常に地域社会とか地域のコミュニティーとかということが盛んに言われておりますけれども、それに対する対応も含めてお伺いをしたいと思います。
　一つ、この市民活動推進費の中の自治会・町内会等支援事業がございまして、それで一つ、自治・町内会総連合会事業費補助金というのは、これ毎年20万ずつ、毎年というか、16年の事務局の資料だと思いますが、それ見ますと16年も、それから17年度も20万ついていますが、これ中身を教えてください。
 
○市民活動課課長兼安全・安心まちづくり推進担当担当課長　　自治・町内会総連合会の事業費の補助金なんですが、金額は20万なんですが、事業としましては、市との情報並びに意見交換、あるいは市内５地区の町内会連合会との連絡・協議、地域振興に関する諸問題の検討ということで、鎌倉５地区の町内会長の連合というか、一つのまとまった組織ですので、その代表の委員さんと定期的な地域社会の振興・発展を図るということで活動を行っております。
 
○伊東　副委員長　　そうすると、この連合会の方にそのまま20万渡して、それで後で領収書もらうという、そういう形ですか。
 
○市民活動課課長兼安全・安心まちづくり推進担当担当課長　　具体的には、20万の中身の主なものは研修ということで、１年のうちの大体１回ないし２回、研修会議ということで行っておりまして、研修会が大体11月ごろ一度行っております。それとあと主なメインとしましては、自治・町内会長の表彰の選考委員会であるとか、そのような活動もしております。
 
○伊東　副委員長　　わかりました。連合会の運営、事業活動にかかわる経費として補助しているということだと思います。
　次の自治組織連合会事業費補助金というのが81万6,000円あります。16年度より若干上がっているようですが、この中身はどういうことですか。
 
○市民活動課課長兼安全・安心まちづくり推進担当担当課長　　自治総連合会の事業費補助金なんですが、金額は81万6，000円で、これは市内５地区に連合会、町内会、自治会、組織化されておりまして、まず内訳からいきますと、玉縄自治町内会連合会に年間12万円、深沢地区連合町内会に16万2,000円、大船自治町内総連合会に19万4,000円、腰越地区町内自治会連合会に13万6,000円、鎌倉地区自治組織連合会に20万4,000円ということで、均等割が5万円で、あとは世帯割で１世帯当たり10円という計算で交付しております。
 
○伊東　副委員長　　わかりました。これも５地区にあるそれぞれの連合組織に渡っているわけですね。ベースがあってその上に世帯割で数字をつくっているということだと思います。
　もう一つ、最初に予算関係で質問しておきますが、コミュニティ助成事業補助金、これも16年度も17年度も同じように250万ですか、あります。これの内容をお願いいたします。
 
○市民活動課課長兼安全・安心まちづくり推進担当担当課長　　17年度のコミュニティ助成事業費補助金250万につきましては、17年度は深沢地区の連合町内会に地域のために使うということで、印刷機であるとか、放送設備であるとか、収納庫、これの購入費用となっておりまして、10分の10の補助ということで、宝くじの収益金をもとに毎年市の方で交付しております。
 
○伊東　副委員長　　これはそうしますと今回は深沢、17年度は深沢地区、５地区回しているわけですか。
 
○市民活動課課長兼安全・安心まちづくり推進担当担当課長　　毎年順番に回しております。
 
○伊東　副委員長　　大体、いわゆる財政的な支援といいますか、いわゆる地域、言ってみれば地域社会の、とりあえず組織化されている町内会、自治会というものに、行政的に支援をする、財政的な支援ということでちょっとお尋ねをしたんですが。
　確かに今いろいろな面で地域社会の大切さということが言われています。先ほど澁谷委員さんの方から防災という切り口で地域コミュニティーということのお話がありましたけれども、防災に限らず、現在例えば教育の分野でも地域の教育力ということが盛んに言われますね。それから福祉もそうですね、高齢者の福祉、あるいは障害者の福祉、そういったものも含めて、地域が支えていくんだという考え方。それから、先ほど防災でしたけど、防犯でも今いろいろありますね、パトロールですとか、これも行政が何かするというよりも、むしろ地域社会がいわゆる自衛的な手段でパトロールをしたりして地域を守っていくという、犯罪から守るという姿勢が出てきている。
　それから、災害で言えば、自主防災組織というさっきお話がありましたけれども、そういうものが町内会と一緒になって組織されている。警察は警察で、いわゆる防犯連絡網みたいなものをつくったりしていますし、それからもう一つ、福祉で言えば、いわゆる民生委員さんの集まり、またあるいは社協の地域組織みたいなものがあったりする。
　いろいろないわゆる行政にかかわる教育、福祉、子育ても、そして防災、防犯、いろんな面で地域社会の重要性が叫ばれているんですが、先ほどの委員さんの質問が、支所がどうこうできないかという話だったんですが、そうでなしに、支所というよりも行政として、全体としてこのいわゆる地域社会をどうやってつくっていくか、あるいは私に言わせれば再生していくか、もう一度つくり直していくかという、というのは地域社会、非常に今、力が低下しているというふうに私思ってますんで、それをどういうふうに支えていくかということに対する、いわゆる市民活動を支援する面から、どういう取り組み、あるいは政策をお持ちか、それをお伺いしたいと思います。
 
○市民活動課課長兼安全・安心まちづくり推進担当担当課長　　自治・町内会がその一つの例だと思うんですが、地域に密着したという形で、現在鎌倉市内に181の自治会、町内会がございます。地域的にはほぼ全域にわたってあるんですが、中には設置してない地域というのもありますので、そこら辺も鎌倉市が決めるわけじゃないんですが、地域の方々が自主的に町内会、自治会を結成してもらって、万遍なく行き渡るような形でまず結成してもらいたいということが一つあります。
 
○伊東　副委員長　　結成してもらうという、それが第一歩だというお話なんですが、実はもともと何でじゃあ地域が結びつくんだという、地域住民がどうして一緒になって何かするのかということなんですよね。要するに、そこに必要性、必然性があるからそういう組織、あるいはコミュニティーができてくるわけでして、わかりやすい例で言えば、本当に一次産業といいますか、漁業や農業をやっていた時代は生きるということとコミュニティーが不可分の関係にあったわけですね。一緒に結束していかなければ生きていけないという、生産ができないという、そういう問題があったと思います。
　あるいは二次産業、いわゆる大きな工場じゃなくて町工場的な集団ができているところにはやっぱりコミュニティー地域社会というものがありました。
　それから、三次産業で言えば商店街、要するに商店街という一つの街区をつくって、そこにお客さんを引き込んでくるためにはどうしたらいいかという、そういうことで要するに生きるということ、生活と結びついていたわけですが、残念ながら今の社会というのがそういう鎌倉の、鎌倉の地域社会というのはそうでありませんで、いわゆる経済活動、生産の手段と生活とが切り離されているという、要するにお金もうけはどこかほかの町へ行って、帰ってくる、住むだけの町というのができてきているわけですから、その中でじゃあ何がその地域社会を結びつけていくきずななんだと、必然性なんだというあたりをもう一度考え直してみないと、地域社会というのをつくっていくのは非常に難しい時代だと思うんですよ。その辺はどういうふうにお考えか。
　一つの端的な例で言いますと、住宅街の町内会の役員さんというのは、もう１年やったら交代しますと、嫌ですと、辞退していっちゃうと。その地域のために、要するに時間をとられることを、言ってみれば避けたいという人がふえてきている現実があるわけじゃないですか。その辺も含めてどういうことがやっぱり行政として支援ができるのかということをもうちょっと考えないと、ただできるの待っていますというわけにはいかないんじゃないかと思うんですが、その辺はどうですか。
 
○市民活動課課長兼安全・安心まちづくり推進担当担当課長　　確かにできるのを待っているというだけではいけないと思います。例えばの例でいきますと、私ども鎌倉地区の自治組織連合会の事務の方もやっておるんですが、最近は２カ月から３カ月のうちの１回ぐらいずつ、各鎌倉地区の町内会長さんを呼んで懇談会をしたり、今どんな問題があるのかとか、市にどんな質問があるのかとか、どんな要望があるのかとか、そんなことを懇談会という形式で行っております。
　ですから、それらも今後発展させて、お互いにコミュニティーをとっていきたい、そのように思っております。
 
○伊東　副委員長　　いろいろと努力はされているんだとは思います。私がさっき幾つかの切り口があるといって、教育だとか福祉だとか子育てだとかいろいろ挙げましたけれども、それは例えばこれから高齢化が進んでいく中で、生きていくということと結びついてくると思うんですね。高齢社会の中では地域というものが支えてくれないと生きられないという状態、極端なことで言えば、そういうことも視野に入れて、いわゆるコミュニティーというものをもう一度再構築しないといけないという時期だと思うんですよ。
　ですから、これは市民活動というだけでなしに、教育や福祉や防災・防犯、いろんなこととかかわってくる問題だと思いますんで、その辺、やっぱり横の連携をもう少しとっていただかないと、いわゆる市民活動を推進するんだという立場だけでは地域社会は生まれないというふうに思うんですけど、その辺むしろ部長あたりに少し話していただいた方がいいと思うんですが、いかがですか。
 
○仲野　安全・安心まちづくり推進担当担当部長　　市民活動、議員さん御指摘のとおり、非常に幅が広くて、いろいろなセクションとの関係、連絡等をして、初めて成り立つものだというふうに思っております。
　例えば、一つの例ですが、先ほど課長が言いましたように、懇談会であるとか、いろいろ各自治町内会の方からの意見等も吸い上げをしているところで、何とか反映していこうというふうに思っているところなんですが、一つの事例としまして、例えば、ちょっと外れるかもしれないんですけれど、防犯の関係をとらえますと、以前は季節の祭礼とか町内会の集まりなど、共同活動、非常に活発だったわけですが、最近は意思の疎通もだんだんと薄くなって、見知らぬ人物を見かければ昔は声をかけて、いわゆる大人が子供たちに善悪の区別を教えていたと、そういうことが自然に行われて、犯罪の抑止をする環境として機能していたわけです。これは一つの例なんですが、例えばそのような犯罪抑止の機能の回復を図る意味でも、町内会等と各機関と連絡をとり合って、そういう部分も推進していかなければいけないなというふうに考えております。
　いずれにしても、地域コミュニティー、これを活性化していくことが非常に大切なことだというふうに認識しております。
 
○伊東　副委員長　　何しろ地域のコミュニティーをどうもう一度つくっていくかという、そこがこれからの、いわゆる市政だけでなしに、これから地方の時代だ、地方分権だと言われていますけれども、本当に地方の行政、あるいは地方の政治をやっていく上で一番の根本的な部分だと思うんですね。口では地域社会だ、コミュニティーだと言いながら、それが要するに実態がなくなってきているということを、もう一度危機感を持っていくべきだと思うんです。
　そういう意味でいいますと、先ほど来、私あえて支所の問題と離れたのは、鎌倉市が今行政区五つありますけれども、行政の都合は五つの行政区の中で下に住民組織ができていくのは、それは楽なわけですよ、支所を通じてそうやって。どちらかというと、それはかつての中央集権的な国家観と同じ、それの引き写しで地方の政治をやっているということになるわけで、むしろ地域の中のいろいろな必然性、必要性に合わせて行政が対応していくという、そういう形になっていかなければならない。
　例えば、教育という切り口で言うならば、かつて、いわゆる教育懇話会って、これは古い話ですけど、長洲さんが知事になったころに騒然たる教育論争を起こそうということで、各地区に教育懇話会的なものをつくったんですが、それは中学校区を中心につくったんですね。教育というのは、教育だけじゃだめなんだと、いろいろな地域住民の人も集まって懇談会を開いて、地域で支えていくんだということでつくったのが、実は今、岩瀬と、たしか西鎌に残っているんだと思うんです。いわゆる岩瀬と手広中学校区に残っている。これが一つのコミュニティーをそこでつくっているわけです。
　だけど、行政の方はそういう切り口がない、深沢、腰越、大船、玉縄という、そういう切り方をする。で、それで本当に地域社会というのはできていくのかということをもう一度真剣に考えていただきたいと思うんですが。実はこれ、私議員になったときの平成５年に総務常任委員会でこの話したら、前に座っていた坂巻さんに怒られたという経験があるんですけれども、言ってみれば、当時からやっぱり支所単位だったんですよ。だけど、住民がどう生きているか、どう生活しているかというところからスタートして、地域社会、地域コミュニティーをつくっていってほしいと思うんですけれども、こういう考え方に対してはどう思われますか。
 
○安田　企画部次長　　ただいま次期の基本計画をつくっている企画の立場でお答えを申し上げたいんですが、今、伊東副委員長御指摘の件については、確かに私どもとしても重く受けとめております。それから、基本計画をつくるに当たりまして、市民の100人会議の中でも地域のコミュニティーというものについてはいろいろ議論され、提言もされております。行政としてもその辺は深く、非常に重要なことだというふうに受けとめております。それぞれの福祉の分野、教育の分野、あるいは防犯・防災、さまざまな分野の中で地域のコミュニティーというものの重要性が言われているんじゃないかと思います。
　そういった意味では、横の連携というものを密にとりながら、これは横断的にとらえて地域コミュニティーというものを考えていかなきゃいけないと、そういうふうに考えております。
　また、御指摘の５地域ごとのそういう固まりといいますか、そういった部分につきましても、これは歴史的な経過というものはあるということで、その辺もなかなか難しい面はございますけれども、当然、今後地域コミュニティーというものを実質的に考えていく上では、御指摘のような部分も課題として受けとめさせていただいて、今後、実際にいる地域の中で市を支えるといいますか、地方分権を支えていくという、そういう単位としてとらえていきたいと、そんなふうに考えております。
 
○伊東　副委員長　　何しろ町内会、自治会というのは、行政の、いわゆる回覧板を回す下請け機関じゃないんで、むしろ逆でして、地域があって初めて役所があるというぐらいのその発想の転換をひとつお願いをしたいと思います。
　２番目の質問ですけれども、観光総務費ですが、中の、今回観光基本計画の見直しの作業に入るというふうに聞いておりまして、いわゆる観光基本計画策定委託料というのが630万ほど入ってます。現在ある観光基本計画の見直しというふうに聞いていたんですけれども、実際にはどういう委託をしていくのか、これを説明をしていただきたいと思います。
 
○観光課長　　観光基本計画につきましては、今年度、実は既に一部実施しておりまして、今年度につきましては外国人観光客、これまでは今の現在の観光基本計画に外国人に関するものはあんまり掲げられておりませんので、それに対する調査ということで、現状調査、動向、あるいは意向調査というのをやっております。来年度お願いしております部分につきましては、一般日本人観光客に対するカウント調査なり意向調査、これもアンケート調査になりますけれども、アンケート調査を行います。それとともに動向調査、ＧＰＳ携帯を使った観光客の動きを調べる調査、さらにはそのほかに鎌倉市民、市民の皆様への意向調査、意識調査というのもかけさせていただくということ。
　もう１点は、事業者、観光関係事業者が主になりますけれども、そういう事業者の方々への意向調査をかけさせていただいて、その現状の把握、観光基本計画を策定して以来10年たった現在でのそれぞれの意識、意向を把握した上で見直しということを来年度進めていきたいと考えております。
 
○伊東　副委員長　　そうしますと、いわゆる調査委託ですか。
 
○観光課長　　基本的には調査委託ということになります。
 
○伊東　副委員長　　わかりました。それで、この前も本会議で取り上げたんですが、かなり先進的な観光基本計画を策定しているわけですよね。今のいわゆる観光立国のコンセプトに非常に近い形でつくっているわけです。ですから、それを今の国の政策とうまくすり合わせができるような形で見直していくという。それで、できるだけやっぱり、観光も国際化しているわけですし、そういう中での観光のあり方、それを考えていってほしいんですが。ただ、そのとき私も指摘したんですが、今、観光って物見遊山の観光じゃなくて、要するに住んでいる人にとっていい町をつくっていくことが、イコール外からのお客さんを非常に誘致する、誘客する、そういう町になっていくというあたりの視点をやっぱり考えていただいて、新しい観光基本計画をつくっていただきたいんですけれども。
　もう一つ、そこで、その上に書いてあります、いわゆる策定委員会委員というのが、これはもう決まってるんですか。
 
○観光課長　　まだ決まっておりません。来年度、調査委託かけまして、現状が見えてくる段階くらいでこういう策定委員会を立ち上げまして、当然、庁内組織も設置しながら、そういった中で、これはイメージとしては学識経験者という方だけでなくて、関係事業者の方いらしゃいますし、市民の方等にも入っていただいた中で策定委員会をつくっていきたいというふうに考えております。
 
○伊東　副委員長　　細かくなりますが、大体何人ぐらいでこの30万6,000円になっているのか。何人で何回ぐらいの委員会になるのかということですが。
 
○観光課長　　今、この予算の中では10名程度で、来年度３回ぐらいでやらせていただこうと思っております。
 
○伊東　副委員長　　わかりました。
 
○福岡　委員　　じゃあ１点だけ。観光振興費でトレイの問題を伺います。
　本会議でもオストメイトなどの多目的トイレについて御要望を申し上げたところでございますけれども、新年度は鎌倉の東口公衆トイレ、これは請負費として2，700万円余りが提案されておりますけれども、この工事の内容について具体的に御説明していただきたいと思います。
 
○観光課長　　まだ今現在、設計、確定しておりませんので、具体的なものはまだ未定でございますけども、今予定しておりますのは、まず鎌倉の玄関口にあるトイレということで、臭気対策、今これは使用頻度の問題もあって、臭気が大分今強いということもありますんで、この臭気対策ということをまず考えています。
　それとあとは、現在もございますけれども、多目的トイレ、今、委員おっしゃられたオストメイト機能、この辺を充実させていくということ、あるいはちょっとまだあの中が狭いということがありますんで、もう少し広くして、車いすの方でも回転ができるようなスペースを多目的トイレで確保していきたいということが１点。
　あと、ベビーベッド等置いて、そういう赤ちゃん連れの、お子様連れの方でも利用できるというような形で考えております。
 
○福岡　委員　　通常のトイレの整備ということでございますけれども、観光客も当然ですが、市民の皆さんも含めて鎌倉の玄関ということで相当利用者があるわけですが、工事期間、この大体についてはどんな対応をされますか。
 
○観光課長　　できるだけ年度の早い時期、つまり４月なり５月ぐらい、その辺から入札とかいろいろ手続ございますけども、夏ごろまでには完成できればというふうに思っております。
 
○福岡　委員　　鎌倉の玄関というお話もございました。まさにそのとおりでございまして、全体的イメージで申し上げれば暗い、におう、臭い、不便だ、さまざまな指摘もありますが、これから障害者対策もプランづくりで位置づけられるということもありますけれども、私はこのトイレ問題、もうこれ以上あんまりやりたくないんですが、観光費の中でこれからもどこの便所を直そうか、つくろうかということ、早くやはり市は卒業していただきたい。玄関口を早く整備終わって、本来の鎌倉の観光について本格的にやっぱり取り組めるように進めていただきたいと思います。
　強いて伺いますけれども、元気なお年寄り方も含めて非常に鎌倉、観光客多いんですが、今、公称鎌倉は何名ということで観光客を見ているんですが。昔、私の古い話で2,000万という話もありますが、2,000万という話も聞きました、今、1,000万をかなり切っていますね。
 
○観光課長　　これは平成15年１月から12月という数字になりますが、1,768万人という観光客数ということで出しております。
 
○福岡　委員　　いずれにしましても、私はオストメイト対応型等の多目的トイレということで、本会議で御要望申し上げましたが、トイレの整備についてはひとつこれからどういった施設にこういったものを整備していくのか、この辺は観光政策の中といえども行政全体として市内全般を見渡して、恐らくそれぞれの公共施設、ある程度めどはついていると思いますので、別途、例えば鎌倉市の基本計画なり実施計画の中できちっとした公衆トイレ等の改修、それから新設等も含めた整備計画を私はきちっとつくって、目標を明らかにする必要があると思いますが、強いて申し上げます。その辺の考え方についてお願いします。
 
○観光課長　　現在、観光課の方で所管しております公衆トイレが31カ所市内にございます。いろいろスペース等の問題もございまして、なかなか建てかえも難しい場所もございますけれども、そういったものをクリアしながら、今委員おっしゃられたような多目的トイレ等の充実も図りながら、あるいは決して必ずしもすべてそうじゃないですが、洋式トイレ等も要望もあったりする部分ございますんで、その辺も取り入れながら改善の方を図っていきたいと考えています。
 
○福岡　委員　　洋式トイレという話出ましたんで。私、いつでしたかテレビの何かクイズ番組でしたけれども、トイレの歴史についての番組を見ました。本来、トイレの原点は洋式だという話を聞いて、ああそうなのかと思ったんですが、確かに私もこの年になりまして、洋式が便利なんですけれども、基本的に私、洋式はかなり市民の合意を得ているというか、非常に使い勝手がいいんじゃないかというふうに思っております。
　それからもう一つは男女比ですね。特にレディーの皆さん、よくトイレに行列をつくっておりますけれども、この辺の配慮も、個数という面では必要でないかなと、そんな気もしています。
　それから、ハンディキャップのある方、これは障害といっても非常に数がたくさん、種類がございますし、さまざまな、ハンディキャップといってもその内容が違いますし、この辺にも十分やっぱり配慮したトイレ等についての整備が私は必要であろうと。この辺も配慮して、早期にこういった事業を市としてプランをつくりながら、完結させる方向でしっかりと努力をいただきたい。このことを要望して終わります。
 
○古屋　委員　　済みません。商工費なんですけども、産業政策について少しお伺いしたいんですが。
　何年か前に工業振興政策のビジョンに関する報告書が出ましたけれども、あれを私も読ませていただいて、非常に抽象的な表現が多かったんですけども、まず最初に、あのいわゆる振興策が出て、その後、具体的にどういうことに取り組んで、何が実現したのか、その辺についてまずお伺いしたいと思います。
 
○産業振興課課長代理　　今、古屋委員さんのおっしゃっておりましたのは産業振興計画のことだと思います。産業振興計画は平成12年に策定をいたしまして、その後、産業振興推進協議会というものを設置しております。四つの研究会を立ち上げるということで、商業関係の二つの部会を立ち上げまして、既に報告を受け、その実現に向けて今進めておるところでございます。
　あと、工業関係につきましては、二つ立ち上げるということで計画しておりますけども、現在、昨今の市内におけます企業の撤退、それからその跡地の土地利用転換が図られている現状を踏まえて、平成16年２月に検討プロジェクトをつくっております。このプロジェクトの結果を見まして、二つの研究会を立ち上げていきたいというふうに今考えているところでございます。
 
○古屋　委員　　現状、なかなか進んでないということだと思うんですね、今の御報告受けますと。結局、特に工業部門につきましては、ここ二、三年、鎌倉市、あるいは藤沢市の近隣の企業がどんどん撤退して、企業の土地の一部を別の用途に、例えばマンションだとかという形に変換していって、だんだんだんだん、いわゆる工業の土地が減少してくると。大船工業倶楽部でも、やっぱりこの辺非常に危機感を持ち始めたということで、今、御説明あったように平成16年の２月ごろから、いろいろ工業関係者と検討し始めたということで、これは必ずしも鎌倉市が先導的にやったわけじゃなくて、別に工業事業者の危機感からせっつかれて話し合いが始まったということだと思うんですよね。
　一方、行政として、いわゆる将来、健全な財政基盤を築くために、財政論からどうしたらいいかという発想からいくと、当然、代表質問でも市長が答弁していましたけども、積極的な、いわゆるこれからの工業誘致ですね、それは何を誘致するかは別にいたしましても、そういった視点で産業政策をやっぱり基本的に見直していく必要があるんじゃないかと思うんですね。そういう視点で、やはり産業政策について考えていくということが、本当に担当セクションの方が理解していないと非常に話としても進まないと思うんですけど、その辺のまず現状における認識をお伺いしたいと思いますけれども。
 
○産業振興課課長代理　　産業は、まちづくりにおいても重要な要素の一つだというふうには認識しております。また、市の財政基盤を充実させるという側面を持っているというふうに考えております。企業の流出防止や誘致のための対応策を今後、既存企業といいますか、と意見交換をしながら、施策を今後検討していきたいというふうに考えております。
 
○古屋　委員　　確かに、現在の既存の企業の方といろいろ話をすることは大事だと思うんですよ。ただ、やっぱり財政的なことを考えた場合、そのレベルだけじゃなくて、もっと別のレベルで、鎌倉市の政策レベルでそういうことをきちっと私は考えていかなきゃいけないと思うんですよね。例えば横浜市などは、代表質問でお話ししましたけれども、最初数十億の投資をして企業に来ていただいて、当面は大分赤字になりますけれども、二、三年たてばもとをとると。それ以降は税収増だと、こういった一つの具体的なビジョンを持って誘致をすると。
　あるいは、私、山形の方でも工場誘致策を積極的にやって、幾つか工場来ていただいて、最初の投資は確かに大きいですと。しかし、５年後にはその投資がある程度戻せると。それから、地元の雇用を促進して町が活性化していると。まだ達成率は20％ぐらいです、私が数年前行ったときは20％といっていました。その誘致条例を見るとやっぱりかなり努力してるんですね。だから、やっぱりそういった目に見えるものがなきゃ話し合いだとか話だけじゃ来ないんですよ、企業は。そういった認識はやっぱり持って、産業政策に取り組んでいただきたいと思うんですけども。
 
○産業振興課課長代理　　委員さんおっしゃるとおりで、今、私ども考えておりますのは、一つは企業との信頼関係を確立するということはまず大事ではないかというふうに考えております。そして、市の基本姿勢の公表をしていくと、産業が大事だということを公表していくというようなこと。それから、企業の存続、あるいは進出を容易にする施策の制度化、あるいは企業の存続、進出を図るための条例の見直しとか、その辺を今検討しているところでございます。
 
○古屋　委員　　具体的にそういう検討しているというお話なんですね。それをじゃあどういう形で、いつごろまでにそれを目に見える形、要するに相手に伝わんなくちゃ相手は来ないわけでございまして、その辺の計画ですね。まず、お伺いしたいと思います。
 
○産業振興課課長代理　　現在、各5，000平米以上の産業用地を持っている企業を個別に回りたいというふうに考えております。それで既に大船工業倶楽部の方には事務局の方にお話しをさせていただきまして、役員会が３月の中旬にあるということで、そこでまずお話しをさせていただきます。その後、個別訪問をさせていただきまして、各企業の御意向等を確認をしていきたいというふうに考えております。
 
○古屋　委員　　その5，000平米以上の意見を伺うというのは、これは鎌倉市内だけ聞いてもあんまり意味ないと思うんですけども、今の話だと、鎌倉市内の企業についてまず聞いてみるということなんですか。それとも全国レベルね。大きくすりゃ、海外も含めてですけれども。その辺どうなんですか。
 
○産業振興課課長代理　　産業につきましては、今ある既存の企業を、まずいていただくということが、大前提になると思います。そういう関係で、市内にあります約5，000平米以上の産業地を持つ企業というのが20社ばかりございますので、その20社を個別訪問させていただきたいというふうに考えております。
 
○古屋　委員　　そういう、確かに聞くことは必要だと思います。ただ、そのレベルで物事を考えては鎌倉市の産業政策、私はできないと思うんですけれどね。その辺はどうも基本的認識が違うような気がしますけど、どうでしょう。
 
○産業振興課課長代理　　まず、企業の流出防止ということが大前提、そしてまた、誘致のための対応策といいますか、この辺も今後いろいろな関係機関、関係団体とも協議をしながら施策を検討していきたいというふうに考えております。
 
○古屋　委員　　ちょうど企画もいらっしゃいますけれども、企画の立場からは健全財政という意味でですね。今の問題どういうふうにとらえられているか、お尋ねしたいと思います。
 
○安田　企画部次長　　産業、商業も含め工業、やはり町の中でやはり事業活動をしていくということは、直接的な税収増という部分も含めまして、先ほど御指摘がありましたように、そこで働く人々がおりますので、そういった意味で、将来にわたって安定的な収入を得ていくと、そういう大きな要素の一つだというふうには考えております。そういったことで産業を大事にして、当然、今、鎌倉市内で事業を営んでいる、そういった方々についても、今後存続していただけるように、あるいはここのところ続いております大規模な産業用地ですね、転出がございます。そういった部分については、できるだけ早目に情報を得て、協議をして、存続できるようにお願いするとともに、仮にそこが出ていった後の土地利用等についても早目に手が打てるように、そういった意味で、第一に、現在ある産業を大事にする、さらには深沢等の新しいまちづくりにおいて、新しいそういう産業が誘致できればということで、今後、そういう観点で計画等を進めていきたいと、そんなふうに考えております。
 
○和田　委員長　　以上で質疑を打ち切ります。御意見はありませんか。
 
○伊東　副委員長　　自治会・町内会支援と地域社会の再生について、意見だけです。
 
○古屋　委員　　産業政策について、理事者質疑をお願いします。
 
○事務局　　それでは２点、確認させていただきます。
　まず、伊東副委員長から意見ということで、自治会・町内会支援と地域社会の再生について。２点目が、古屋委員から理事者質疑ということで、産業政策について。確認をお願いいたします。
 
○和田　委員長　　以上、お二方の意見、理事者質疑を確認をいたしまして、意見を打ち切り、この項を終わります。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　（11時51分休憩　　13時15分再開）
 
○和田　委員長　　それでは、再開いたします。
　　　　───────── 〇 ───────────────── 〇 ─────────
 
○和田　委員長　　理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔、明瞭にお願いをいたします。なお、説明は座ったままで結構です。
　次に、第20款衛生費のうち資源再生部所管の第10項清掃費及び第15項環境対策費について一括して説明を願います。
 
○資源対策課長　　議案第69号平成17年度鎌倉市一般会計予算のうち、資源再生部所管部分について御説明いたします。
　平成17年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書は80ページを、平成17年度鎌倉市一般会計特別会計予算事項別明細書の内容説明は94ページ御参照ください。
　20款衛生費、10項清掃費、5目清掃総務費は、18億5,215万4,000円で、清掃一般の経費は清掃一般運営事業として、生活環境整備審議会、廃棄物減量化及び資源化推進審議会委員の報酬、廃棄物減量化等推進員謝礼などを、職員給与費として、資源対策課、施設建設担当、ごみ処理広域化担当、名越・今泉・深沢クリーンセンター、笛田リサイクルセンター職員の人件費を計上いたしました。
　ごみ処理広域化計画の経費は、横須賀三浦ブロック広域連合設立準備協議会への負担金を計上いたしました。
　事項別明細書の内容説明は96ページから100ページを御参照ください。
　10目じん芥処理費は、18億2,951万2,000円で、予算に関する説明書は82ページにかけまして、じん芥一般の経費は、名越・今泉両クリーンセンターの電気・水道料等光熱水費、警備・清掃委託料、名越クリーンセンターの用地借料などを。収集の経費は、名越・今泉両クリーンセンターの収集車両の燃料費、車両修繕料、じん芥収集車７台の更新に要する経費などを計上いたしました。
　処理の経費は、処理運営事業として、廃乾電池資源化処理委託料、鉄くず類等中間処理委託料などを、最終処分事業として、最終処分場の維持管理に係る経費や焼却残渣溶融固化処理委託料などを、処理施設整備事業として、今泉クリーンセンター周辺地域の環境大気調査委託料などを、名越及び今泉クリーンセンター処理事業として、両クリーンセンターで使用する薬剤等消耗品、施設の維持修繕料、各種点検委託料及び焼却施設運転管理委託料などを計上いたしました。
　減量化・資源化の経費は、笛田リサイクルセンター管理運営事業として、再生利用施設啓発事業委託料、運転・保守管理等業務委託料、資源物選別処理業務委託料、光熱水費、維持修繕料、警備・清掃委託料などの運営、維持管理に要する経費を計上いたしました。
　分別収集運営事業として、缶・瓶収集運搬及びコンテナ配布委託料、紙類等資源物中間処理委託料、不燃ごみ中間処理委託料、木製家具類等資源化処理委託料、ペットボトルの中間処理委託料のほか、容器包装プラスチック分別収集に係る中間処理委託料、収集運搬委託料などを、植木剪定材堆肥化事業として、植木剪定材堆肥化事業に係る業務委託料を、減量化・資源化運営事業として、生ごみ処理機購入費助成金、３Ｒ推進事業奨励金などの経費を計上いたしました。
　次に15目し尿処理費ですが、事項別明細書の内容説明は101ページ、102ページを御参照ください。
　15目し尿処理費は、8,163万6,000円で、し尿一般の経費は、深沢クリーンセンターの電気・水道使用料、し尿の公共下水道への希釈放流に伴う下水道負担金などの経費を、収集の経費は、し尿収集作業用消耗品、収集車両の燃料及び修繕料、委託区域の拡大も含めたし尿収集・運搬委託料などを、処理の経費は、深沢クリーンセンターで使用する薬剤等の消耗品、施設維持修繕料、活性炭交換作業委託料、小型貨物作業車１台の更新に要する経費などを計上いたしました。
　15項環境対策費に入ります。予算に関する説明書は84ページを、事項別明細書の内容説明は103ページから106ページとなります。
　５目環境対策管理費は、3億2,206万4,000円で、環境対策一般の経費は、職員給与費として美化衛生課職員の人件費を、環境保全事業として、作業車両の燃料費や車両修繕料、河川清掃委託料、観光散乱ごみ拠点回収事業委託料のほか、海岸清掃、海岸保全に係る経費として、かながわ海岸美化財団への清掃事業費負担金、海のルールブック等印刷に要する経費やサーフ90ライフセービング事業負担金などを計上、公衆トイレ清掃事業として、公衆トイレ清掃委託料などを、美化運動事業として、まち美化推進協議会委員への報酬、まち美化清掃活動奨励金のほか、路上喫煙対策に係る経費として路上禁煙指導嘱託員報酬、啓発用シール作成委託料などの経費を計上いたしました。
　事項別明細書の説明は106ページに入りまして、10目環境衛生費は、519万1,000円で、環境衛生一般の経費は、害虫駆除に要する経費として、薬剤等消耗品などの経費を計上いたしました。
　以上で説明を終わります。
 
○和田　委員長　　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
 
○児島　委員　　最新のまとめは、平成15年度、16年度はまだですね。ごみ焼却総量だとか、平成15年度でいいんですが、ごみの焼却量の総量と焼却率、資源化率、状況をちょっとお知らせください。
 
○資源対策課長　　まず、ごみの焼却量なんですけども、４万4,110トンでございます。それから、資源化率ですけども、45.7％となっております。平成15年度の決算数字でございます。
 
○児島　委員　　県の資料、平成15年度を見ると、代表質問の中でも指摘してありますが、リサイクル率が鎌倉が42％で、全県平均が16％、鎌倉がだから大変いい成績を上げているということが言えるんですね。焼却率が、全県平均が91％っていうんですから、この面から見ても鎌倉が大変いい結果を出しているというふうに言えると思うんですね。ひところ、だからごみ行政に失敗をして深刻なごみ危機だったのから見れば、悪戦苦闘しながらここまで来たというのは、評価していい結果かと私は思います。
　さらにそれを前進させる必要があるわけですが、今年度10月からですか、プラスチック類、これを全市的に収集して、資源化するという方針ですが、そのプラスチック類が資源化に回った場合は、焼却率はどうなりますか。
 
○資源対策課長　　ちょっとお時間をください。
　容器包装プラスチックにつきましては、約2,000トンを見込んでおりますので、数字的には５％さらに減っていくと。焼却率が減っていくというような見込みになると思います。
 
○児島　委員　　そうすると、生ごみは、今何トンですか。
 
○資源対策課長　　平成15年度の家庭系ごみの組成調査をしたところ、推計でおおむね１万5,700トンぐらいを見込んでおります。
 
○児島　委員　　プラスチック類が資源化されると、焼却率がさらに５％下がって、そして、生ごみももし資源化するということになれば、さらに下がるということで、これは大変な焼却率低下になって、いい結果になると思うんですね。
　全県の動向を見てみると、そこまでまだ踏み切れてないところが多いもんですから、もし、そういうふうな方向で前進を実現できれば、鎌倉のごみ行政は、本当、全県の模範とも言えるというふうな状況に、私はなるかと思うんですが、ここまで減らすことができた。これは市民の皆さんの毎日の分別の努力が基本的には最大の要因かと思うんですね。せっかくここまで進んできたんですから、さらには市民の皆さんと協力し合って、前進させたいものだなというふうに思うんです。分別資源化、分別することが、いかに効果的かということを、ある意味では立証しているかと思います。
　そこでさらに前進させる上では、前から議論になっておりましたが、やはり生ごみの資源化を図るということかと思うんです。それで生ごみの資源化を図るという、これはメタンガス化が最良だというふうに私たち思ってきたんですが、審議会等の中での議論の中でも、バイオガス化ということが、方向性は確認されているような気がするんですが、その辺の見解はいかがでしょうか。
 
○施設建設担当担当課長　　生ごみの資源化につきましては御指摘のとおり、ごみの減量化・資源化にとって、非常に有効な手段だというふうに思ってまして、今後、非常に有望な方法だというふうに思っております。
　そういう意味では、今、御指摘のありました生環審、あるいは減量審の合同小委員会の中でも、生ごみについては御審議をいただいているところでございますが、その方式につきましては、生ごみの資源化は大別して、バイオガス化と堆肥化と２種類だと思いますが、基本的には、堆肥につきましては、神奈川県のような土地柄では、なかなかはけないというふうに考えておりますので、バイオガス化をするという方向を今検討をしているところでございます。
 
○児島　委員　　私も生ごみのバイオガス化がいいと思ってますが、いずれにしても、それがもし実現された場合には、鎌倉のごみ焼却率が30％以下になるというふうに見ることができるんですが、これはさっきも言いましたように、全県平均が91％というのから見ると、物すごい結果になりますね。
　さて、そこで生ごみのバイオガス化が、したがって、それが実現できれば、容器包装プラスチック類の資源化と、生ごみの資源化が実現できると、焼却率は物すごく下がるということで、その先、さらに明るく展望が開けるというふうに思いますだけにですね、生ごみの資源化はぜひとも早く実現した方がいいという意見持っているんですが。
　さて、そこで減量審の答申を見ますと、エコループセンターの構想と、それから横須賀三浦地区の広域化計画との両方とも先が見えないので、当分その様子を見るというふうな答申が出されました。市の方としては、こんな答申が出たんですが、どんな見解ですか。
 
○施設建設担当担当課長　　減量審及び生環審から連名で意見書が出されたということで、御指摘のように、現在の状況の中では、中長期にわたる施設配置、つまり、生ごみの資源化施設を含めた中長期にわたる施設配置については、判断することは時期尚早であるというふうな形で意見書が出されております。
　私どもとしましては、この審議の結果での意見書でございますので、これについては重く受けとめたいというふうには思っています。その中で、現段階でできるものについては、できるだけ準備は進めていきたいというふうに考えているところでございます。
 
○児島　委員　　それで考える上でもう一つ聞いておきたいのが、今泉と名越のことなんですが、今泉がこれで焼却再開ということになる。そうすると、ごみの焼却量は、それぞれ何トンということになりますか。
 
○施設建設担当担当課長　　４月以降のごみの焼却量でございますが、つまり、今泉稼動後の焼却量ですね、これにつきましては一応15年度のベース、約４万4,000トンでございますが、その数値を全市の焼却量というふうに一応想定をいたしまして、今泉につきまして、改修後、１炉改修でございますので、１日50トン程度の焼却量になるだろうというふうに想定をしてございますので、約年間で280日稼動したとして、１万4,000トンになりますので、今泉で１万4,000トン、名越で残りの３万トンを焼却するというふうに考えているところでございます。
 
○児島　委員　　今泉が確かにダイオキシン対策をとって、ことし焼却再開されたわけで、ダイオキシン施設は新しいかもしれませんが、名越の焼却施設全体は、日本一古いという現状ですね。今泉も古いんですが、名越だって数年の差しかないということなので、両方とも物すごい老朽化していると。あの炉を使っているのは鎌倉市しかないと、全国見ても。というほど古いものですね。したがって耐用年数は、今泉は一応10年ということであれですか。そこで、しかし、名越を見てみましても、両方ともそう先々使えないという、古いものだというふうに私は認識しているんですが、その辺の見解はいかがですか。
 
○施設建設担当担当課長　　大まかに申し上げまして、名越が現在の炉で使用してから、たしか20年程度、それから、今泉が30年でございますので、あとそれぞれ10年使いますと、名越30年、今泉40年という形になります。したがって、決して使えないことはないんだろうと思いますけども、修繕していけば。ただ、そういう意味では、全体的なものもございますから、当然、延命化工事も伴ってくるというふうな形になりますので、いずれにしても、10年たつと、両クリーンセンターとも、もう改めて、もしそれを引き継いで使うとすれば、大規模な改修が必要になるというふうな形になりますので、そういう点から考えれば、現在は広域処理計画、その他もございますので、そういう形になれば、焼却する必要はございませんので、そういう形で考えてはいきたいというふうには思いますけども、いずれにしても、かなり古い炉であることは二つとも間違いないということです。
 
○児島　委員　　そうであるだけに、焼却ごみをどんどん減らすという努力が、いよいよ大事だというふうに思います。
　それとエコループセンターとか、横須賀三浦地区のあの計画がどうなるか、推移を見守るにしても、いつまでも待ってらんない。これが鎌倉の実情だと思うんですね。したがって、基本姿勢としてはね、他力本願じゃなくてやっぱり自分たちで、ほかがうまくいかない場合、最悪の事態を予想した場合はね、自分たちで処理できるということで頑張っていかないと、心配だと。それが鎌倉が直面している実情であるというふうに私は思うんですね。ましてエコループセンター、あるいは横須賀三浦地区の状況を見ますと、短時日の間にね、いい結論がぱんと出るような可能性、私はないと見てるんです。
　そこでまずエコループセンターについての見解をお聞きしたいんですが、これが物すごい大きな構想で、最初、それ聞いたときには、おお、すごいな、もしかしたらとてもいいのかもしれないと私も思いました。しかし、よく検討してみますと、川崎市と横浜市を除く全域を対象としてごみを山北に集積して、そこで大量焼却して、発電という構想のようですね。で、本当は去年のうちに各自治体から参加要請があって、３月までに内容を決めて、方向性を確認して建設に着手する、動き出すと。平成22年稼動という方向だったようですけど、現時点では、どの自治体からも申し入れがないということで、エコループセンターの方もスタートに当たってですね、言ってみれば、根本からの見直しが迫られているというふうな実情にあるかと思うんですが、いろいろこのエコループセンターについては疑問もあるので、ちょっと見解を聞いておきたいんですが。
　まず、非常に広大な地域からのごみを集めるという、その場合、生ごみは資源化を図るけれども、それ以外のごみは発電ごみと呼んで、全部焼却して発電というのが今までのエコループセンターの側の書類や見解などを書いたものなどを見ますと、そう受け取れるんですね。そうすると、現在、鎌倉は大変なすばらしい焼却率ですが、このエコループセンターの領域の焼却率を平均して見ますと84.7％ですから、物すごい、だから分別はまだ十分できてないまま、それを受けて焼却するという予定になっているということですから、大量焼却主義以外の何ものでもないと思うんですね。これは地球温暖化の問題とか、それから、京都議定書が発効しました。すると鎌倉の努力から見て、各自治体がさらに努力すれば、大幅に焼却ごみを減らすことができると。その努力をしないまま、焼却して発電して、利益を得るという構想は、本来あるべきごみ処理の大方針に照らしてみて、間違いと言わざるを得ないんですね。私はそう見ているんですが、その辺の見解はいかがですか。
 
○施設建設担当担当課長　　エコループプロジェクト、今、参加をするかどうかというのは、まだ判断材料が十分でないということで、本市としましても、判断はしていないところです。
　エコループプロジェクトの施設の構成は、可燃ごみ、これを発電をすると。それから、生ごみ、これはつまり有機物資源化センター。ここには植木剪定枝とか、そういうものも含まれます。あと要適正処理ごみのクリーン化センターという三つの構成で出されております。現段階では、私どもいろいろ疑問な点はエコループに質問をしたりしている状況でございますが、特に生ごみの関係につきましては、生ごみを分別した場合と分別をしない場合については処理単価を差をつけるという形で、生ごみ分別については促進をしたいというふうにエコループは言っているわけですね。そういう意味では、一定その辺のところは配慮はしているのかなというふうには思いますけれども、ただ、現実問題として、まだ事業化決定されておりませんので、これは事業化決定の推移を見る中でやっていかなければならないことだろうというふうに思います。さらに私たちとしましては、この間にエコループと何回か話す機会もございまして、そういう中では、これがいわゆる現在の減量化・資源化に逆行するような計画にならないような形にしてくれというふうなことも含めて意見を申し上げているところでございます。
 
○児島　委員　　大構想はいいんですが、基本的には地球温暖化防止に貢献するし、京都議定書に沿った方向で、だから焼却ごみは減らすのが正しい方向と。したがって、施設をつくる場合に、焼却ごみが多いほど利益が得られるという発想の施設は望ましくないと。エコループセンターの構想がどうなのかという点で見ますと、焼却ごみを減らす方向の計画ではないと。一たん大量に焼却を引き受けると、それを前提としてスタートします。エコループがごみを減らす方向なんかいきっこない。
　したがって、現状で各自治体がオーケー出した場合に、現状84.7％の焼却率ですから、それを固定化してしまうということになって、これは望ましい方向ではないと。各自治体が、鎌倉と同じような真剣な努力をすれば、焼却ごみを減らすことは可能だと。各自治体が努力をして、どんどん焼却ごみを減らした場合に、エコループは成り立つのかという点で見ると、私の見た文書でも、エコループの採算ベースというのがある。鎌倉並みに全自治体が焼却ごみを減らした場合は、採算ベースを割るんです。そうするとエコループはだめになる。だめになってバンザイになったら、たまったもんじゃないんです。
　そういう点で、基本的に分別資源化を徹底した上で、ぎりぎりやむを得ないものは燃すと。ここまで焼却ごみを減らした上で成り立つということでないと、危険だということですよ。そういう意味で、エコループセンターの構想は大構想ですばらしいんですが、その辺の厳しいチェックは極めてあいまい。したがって、危険極まりなくて、各自治体がこれは乗れないですよ。減量化の努力と両立する方向なのかという問題は、これは両立する方向ではないと、現在のエコループセンターの構想は。多ければ多いほど、利益が得られるという構想なんです。焼却ごみで焼却、発電と。その売電で利益を得るというのが中心目標ですから、したがって、焼却ごみが多ければ多いほど、利益が得られるという構想なんです。焼却ごみを減らさなきゃいけない。これが京都議定書の方向です。それに対して見ると、問題があると。考え直していただきたいというふうに、市としては言わなきゃいけないような内容だと思うんですが、その辺はいかがですか。
 
○施設建設担当担当課長　　まず、よその市がどういう条件で参加するか、ちょっと私も言いにくい話でございますので、あれですけれども。本市が参加をする場合につきましては、あくまで生ごみの資源化を前提にした参加にしたいというふうに思っています。それを外しては、恐らく考えられないことになると思います。そういうような形で参加はしたいと、していきたいというふうに思っています。そういう中で、これは私どもが他市に向かって言うべき話でもないとは思いますので、これはエコループとの話の中でも、いろいろ率直に言って、要するに大量焼却主義の固定化につながらないようにという言い方でも話はしています。
　エコループとしては、そういう中で、各市が今後の減量化・資源化の予定を立てて、その数値を出して、要するに中期的なスパンですね。その数値を出して、その数値でもって参加をするということで試算はしたいというふうな返事は得ておりますけれども、いずれにしても、そういうふうなことで私どもは、エコループについてはそういう話をしています。県の方にも時をとらえて、そういうふうな話も今後もしていきたいというふうに考えております。
 
○児島　委員　　それから、幾つか心配な点があるんですが、大量にごみを集めて、大量に焼却するということなもんですから、超高温溶融炉なんですね、使うのは。そうすると、今、鎌倉にあるような単純焼却じゃないわけです。最新式だというんですが、超高温の溶融炉なんです。そうじゃなかったら大量に処理できない。
　さて、その超高温溶融炉ですが、全国あちこちにあるんですけど、故障続きで、悲劇の連続なんですね。だからまだ、絶対安全と、安心というところまで技術は開発されてないんです。したがって、あるところなんていうのは、物すごいお金をかけてやったら、故障で直すのに建設費と同じぐらい金かかって、直してもだめ。とうとうあきらめちゃったと。そうすると、超巨大粗大ごみなんですね。こういう生々しい現実が、日本にもあちこちあるだけにですね、さてエコループセンターが採用しようとする超高温溶融炉が、本当に安全なのかという点で見ると、私は100％信頼できる技術水準にまだ到達していないというふうに判断するのが、安定して、ごみに責任を負うという自治体としては、慎重に慎重を期すべきなんですね。それがぱーになっちゃったら、そこにお願いするって、だめになったら、大変なことになってしまいます。したがって、その炉がね、安全かどうか、本当ちょっと心配なんです。その辺の見解はいかがですか。
 
○施設建設担当担当課長　　現在、私どもが聞いている範囲では、エコループセンターとしては、技術的に確立をされた方式で処理をするというふうに言ってます。パワーセンター、いわゆる焼却の関係につきましては、ストーカ炉、灰溶融炉、ガス化溶融炉などの中で実績のあるものから最適な組み合わせをして作業するというふうに聞いています。さらに、最近、プラズマ溶融炉というのが最近出てきている話なんですが、これにつきましては、少なくとも第１期には採用はしないというふうに説明を受けています。
　ただ、私どもも当然、仮に委託をするとなればですね、これは私どもも責任ある仕事でございますので、当然技術的に確立されたということは、一体どういう根拠で、どういうふうに確立されているのかということは、当然今後も納得いくまで説明は求めたいというふうに思っています。
 
○児島　委員　　その点も心配ですし、それから中継施設は各地方自治体の責任でつくるということになっておりますね。もし、鎌倉がエコループセンターに乗るということになると、どこかに中継施設をつくることになるかと思うんですがそれはそうですね。どうですか。
 
○施設建設担当担当課長　　現在のところ説明されているエコループの事業計画の中では、中継施設については各自治体が設置をすると。要するに自治体持ちですね。というふうな形になっております。
 
○児島　委員　　中継施設一つとってみても、一体どこへつくるのか。これ、鎌倉にとっちゃ答えが出せない問題じゃないんですか、これ。
　そこに集めて、コンテナに詰め込む。施設もつくる。膨大な経費もかかる。それは何か鉄道で輸送するそうですから、駅まで運ぶということのようですが、これも厄介で、今から見通し、今は見通しあるわけないよね。これを探してつくるとなると、これまた年月要する課題かと思うんで、その辺どうですか。
 
○施設建設担当担当課長　　私どもまだ参加すると決定していないんで、すべてエコループの説明をそのままお話しする形になってしまいますが、一つは、中継施設につきましては、場合によっては、それぞれ各市、各町がつくるのでなくって、一定の二つ、三つ一緒になってつくるのも可能ですよというふうな話も聞いております。
　さらに、あとは新しく真っさらなところにつくるという方法もありますし、そうでなくって、現在のピットを持っている焼却施設、それを改修をしてつくることも可能だというふうな一応説明は聞いてます。その場合は、だから費用的にも大分安くなるというふうな説明は聞いているところでございます。
 
○児島　委員　　ほかの自治体と共同してということなら、考えられるのは逗子、葉山でしょうけど、そんなもの答え出すの、これだって大変だと思います。
　それと山北の市議会議員さんが、この間、シンポジウムをやられたんですね。山北につくることになっていますが、山北の市議会議員さんが、おれは初耳だって言うんです。あ、町会議員さんですか。といったような状況なので、その人にとってみたってね、簡単にスタートできるあれじゃないと。
　私が今言いたいのは、だから山北につくるという大構想、構想は立派ですけども、問題点が幾つかあるし、それクリアしてスタートできるまでには、これは相当年月がかかると。
　それでまず一つはあれですね。鎌倉だって、大変な状態から焼却率をどんどん下げるまでには、これ七、八年かかってますね。大ざっぱに言えば、10年はかかるテーマですよ。今、神奈川県の自治体は、鎌倉のような努力をしてないもんですから、その努力する以前の鎌倉の状態なんです。したがって、望ましい方向に分別、資源化を実現する上では、10年かかると見るべきです。それを前提に考えるべきなんですよ、エコループは。それが正しいあり方で、それが十分ないのに、どんどん燃しちゃえということでスタートするべきではないと。そういう大原則から外れた方向でスタートした場合は、必ず破綻します。もう目に見えていると思いますから。で、正しい方向じゃないと、これはもう地球温暖化の問題から見てだめということになるのは、ダイオキシンの例見ても明らかです。そういうような有害なものが出たり、地球温暖化に貢献しないような施設はだめということになるのは明らかですから、エコループがもし正しいとしてもですね、スタートできるのは時間がかかると思います。
　したがって、私が言いたいのは、鎌倉の実情から見て、そういつまでも待ってらんない。それが鎌倉が直面している状況であるし、エコループもそうだと。横須賀三浦地区の計画も、これはここで検討を始めてから何年たちますか。これもやっぱり五、六年ですか。五、六年経過してます。横須賀三浦地区という小さい地域での協議ですら、五、六年かかって、まだ結論が出せないということなんです。したがって、全県規模のような大きなスケールのエコループの方が、そう簡単に結論が出るわけじゃない。私はうっかりすると10年かかっちゃうと思いますよ。そういう見通しをもって、そうであっても、鎌倉のごみは行き詰まらないという方向へ向けて努力をしないと、また危機に直面しちゃう心配があるということを私は指摘したいんです。
　したがって、生ごみの資源化については、これは私はね、経費的にも、確かに補助金問題等、心配ありますけど、それは減量審等は様子を見ましょうということになってますけど、私はいつでも実行できる点、準備はきちんとやるということでいかないとだめだというふうに見るんですが、その辺はいかがですか。
 
○小野田　資源再生部長　　今、児島委員の方からエコループ中心に、御意見等を踏まえた御指摘がございましたけれども、一般廃棄物の処理責任は、もちろん市町村にあるわけですから、エコループの関係についての判断も、慎重な対応が必要ではないかというふうに考えております。
　確かにエコループの関係については、児島委員からも御指摘がありましたように、資源化・減量化がどこまで進むのかとか。あるいは技術的なこと、それから費用負担がどうなるかということで多くの課題があります。一方では、名越、今泉の耐用年数もそうないということで、そう長い年月はかけられないといった課題もあるということについては十分受けとめております。
　そういった中で、２月３日に開かれました首長懇で、エコループの関係については年内を目途に広域の協議会の中で検討して、方針を出すという確認をしております。したがいまして、エコループの関係についても、エコループがどこまで事業化が詰まるかわかりませんけれども、一定の目安をもって判断したいというふうに考えております。
　また、県の方も広域化計画との関連があるということで、エコループの関係については、最終的には、市町村の判断になるかもわかりませんけども、まず、広域の協議会の中で検討してほしいという方針が示されておりますので、そういった中で年内を目途に、エコループの関係について検討をして、方向性は出してきているというふうに考えております。
 
○和田　委員長　　児島委員、発言中ですけれども、ベテランの児島委員にお願いするのは恐縮でありますが、予算の質疑中でありますので、意見開陳の場は別に設けます。ひとついろいろ出ていますように、ごしんしゃくの上、よろしく御質疑をお願いしたいと思います。
 
○児島　委員　　わかりました。私は非常に大事な問題なだけに、見解を述べて、それについての意見を聞きたいということでやっていますので。まあ、しかし、わかりますから。
　そこで伺いますが、横須賀三浦地区の方の協議はどうなっていますか。
 
○ごみ処理広域化担当担当課長　　協議会の方では、昨年３月に基本構想素案、中間報告を御提示しましたけれど、それに基づいて残された検討課題を今、整理して、まとめる作業に入っています。あわせて先ほど答弁にありましたように、首長懇談会で、エコループについても検討するということになっていますんで、それもあわせて比較検討をしながら、準備を進めているところです。
 
○児島　委員　　正式に横須賀市長が、エコループには参加しないと表明している新聞報道があったんですが、それは事実ですか。
 
○ごみ処理広域化担当担当課長　　さきの横須賀市議会の方で市長が公表しています。それにつきましては、先ほどお話ししましたけれど、２月３日に首長懇談会で、エコループについては広域協議会で、年内をめどに検討するという考え自体は、４市１町変わっておりませんので、これについては検討していく。もちろん基本構想というのは、昨年の３月に出された中間報告、やはり課題が残ってますんで、中間報告という形をとっていますけれど、これをまとめ上げて、いずれにしろ、エコループと比較するなりして、市民に対して説明責任ができるものをまとめて上げていく。私たちの業務がありますんで、それに基づいて今後もエコループも含めて検討していくことには、協議会の方では何ら変わっておりません。
 
○児島　委員　　横須賀市長が参加しないと正式に表明をしていて、この横須賀三浦ブロックは、首長がそれぞれまた協議するということですが、あそこまで明言、市長がされてますから、横須賀が参加しないということになるのは明らかかと思うんですが、その横須賀市の態度と、でも横須賀三浦地区の全体の態度はどういう関係になるんですか。
 
○ごみ処理広域化担当担当課長　　いずれにしろ、首長懇談会ではですね、やはりエコループを見きわめるためにも、やっぱり検討の時間が必要だということで、年内に限って時間を設けたわけなので、確かに横須賀市の考えとして、今、一定の方向性を持たれているところがあるかもしれませんけれど、実際はやっぱりその辺の大きな迷いというんですかね、対応について苦慮している実態がありますんで、横須賀市としても、いずれにしろ、そういう方向性を出したとしても、基本構想自体がまだ中間報告という形をとってますんで、これをまとめ上げるには、やはり広域化で進めると言っているわけですから、基本構想をまとめ上げるのが、やっぱり一番大きな課題としてとらえていることは、位置づけは同じだと思ってます。
 
○児島　委員　　横須賀三浦地区の方は、今までの案をまとめる方向で努力するということを確認しているんですか。
 
○ごみ処理広域化担当担当課長　　確認しております。
 
○児島　委員　　ということは、エコループとの関係は、はっきり参加しないと明言した横須賀市を含む横須賀三浦地区ブロック構想というのは、自動的にエコループには参加しないというふうにならないと、何か矛盾来しますね。その辺はどうなんですか。
 
○ごみ処理広域化担当担当課長　　協議会は、先ほども申しましたように、基本構想を提示している関係がありますので、この４市１町は、この中間報告に終わらせないで、しっかりとした成案にまとめる義務というものがあるわけですから、それに基づいて４市１町は、今後も基本構想をまとめ上げていくという考え方には変わりありません。
 
○児島　委員　　確かにエコループ構想が出てきたもんですから、混乱を来しちゃったという面はある。それが出てこなければ、横須賀三浦地区の協議を進めるということをすっと素直にいけたのかもしれません。
　横須賀三浦地区の方も、しかし、分別、資源化を進めるということを前提に内容が変わってきてて、それであれですね、今、中間報告によれば、言ってみれば横須賀を中心とするやり方と、それから鎌倉、逗子との協議で事を進めるというふうな方向で、全体が必ずしも一つということではない報告になっていますね。それらを今後まとめるという方向で引き続き努力するということのようですが。
　いずれにしましても、私は両方ともですね、不確定要素を持ったまま走っているということなものですから、一応皆さんだって不安があるかと思いますけど、そうであるだけに、どっち転んでもいいような努力を鎌倉が独自にしないと、振り回されるってことになる。そこを私は心配するんです。そういうきちんとしたね、どっち転んでも対応できるというふうな独自努力を積み重ねておかないと、しかもそれは矛盾来さないでいけると私は見てます。その努力が大事だということを私は強調したいんです。その辺はいかがですか。
 
○施設建設担当担当課長　　両審議会の合同小委員会の中での議論の中でも、ああいう形で、中長期的な問題については云々という意見書が出されておりますけれども、ただ、その間、何もしないということでなくて、生ごみの資源化施設等についても、できることをやっていくということでございます。さらに横須賀三浦の広域化の基本構想の中でも、一応逗子、鎌倉市の生ごみ資源化施設については鎌倉でつくるというふうになっておりますので、その辺の議論については進めていくべきではないかというふうな話も出ておりますし、私ども、そういうふうには考えております。
　したがいまして、今、生ごみの資源化施設というのは、北海道三つの施設が実際に稼動しておりますが、それ以外にもいろんな形でメーカーから同じバイオガス化でもいろいろな方式のものが出てきたりしてます。したがいまして、その方式をどうするのか。あるいはその、いわゆるメーカーによって、施設の大きさも違ってきますので、そういう組み合わせの中で、土地の大きさはどのくらいになるのかというふうなことも、あらかじめ現段階でも検討はできるわけですので、そういうようなことも含めて検討してですね、用地についても、できる限り努力をして選定ができないかどうかというふうなこともですね、今の段階では進めていきたいというふうに考えております。
 
○児島　委員　　こういう複雑な状況なだけに、市長の指導性が非常に大事かと思うんですね。あとは理事者質問でいきたいと思います。質問を終わります。
 
○和田　委員長　　はい、ほかに、次。
 
○古屋　委員　　私は数年前から、例の深沢のクリーンセンターの管理ですけれども、大分前からもう切りかえた方がいいという御答弁いただいているんですけれども、いまだにまだ実現をしていないということなんですけども。現状ですね、取り扱い件数がどのくらいになったかということと、件数というか、キロリットルというんですかね。件数でもいい。それで直営でやっている部分と、それから委託でやっている件数ですね。まず、その辺がどうなっているのか。数量的なものでお尋ねしたいと思います。
 
○深沢クリーンセンター所長　　し尿の収集のお尋ねでございますが、15年度決算ベースで、し尿の直営が580所帯、それから委託が362所帯の合計942所帯でございます。
　それで、これに対します取り扱いの収集量でございますが。直営が1,683キロリットル、それから委託が1,316キロリットル、合計2,999キロリットルを扱っております。それから、そのほかですね、浄化槽といたしまして、直営が722キロリットル、委託が１万1,499キロリットル、し尿、浄化槽、すべて合わせまして、失礼しました、浄化槽の直営と委託を合わせまして１万2,221キロリットル、し尿、直営、委託、それから浄化槽直営、委託合わせまして、１万5,220キロリットルが15年度決算の数字でございます。
 
○古屋　委員　　それでし尿と浄化槽、合わせて約１万5,000キロリットルということですけれども、直営で今、職員さん何人ぐらいかかわっているんでしょうかね。事務処理も全部入れてですね。
 
○深沢クリーンセンター所長　　15年度末の職員数は18名でございます。
 
○古屋　委員　　それはし尿の収集と、それから運搬すべて、浄化槽も含めての人数ですか。
 
○深沢クリーンセンター所長　　当クリーンセンターに担当がございまして、一応作業担当の方が、所長を除いた17名のうちですね、４名が施設担当、それから残りの13名が作業担当でございます。
 
○古屋　委員　　今、このし尿処理費の中には、この人件費というのは含まれているんですか。人件費なんか、ここには載っていないように思うんですけれど。
 
○資源対策課長　　し尿処理費の原価計算の中には、清掃総務費の中には人件費、当然…。
 
○古屋　委員　　そうすると、実際のし尿処理費というのは、この8,100万、毎回8,200万弱に、さらに18名の人件費を足したものがし尿処理にかかっている費用というふうに理解してよろしいでしょうか。
 
○資源対策課長　　15目のし尿処理費は、あくまでもし尿を処理するための経費でございまして、その前の清掃総務費ですね、94ページの清掃総務費の中で人件費は計上しております。したがいまして、15目のし尿処理費の中には、この職員の人件費は入ってございません。
 
○古屋　委員　　そうすると、これにさらに人件費を加えていくと18名で、平均七、八百万としてですね、１億5,000万、２億3,000から２億4,000万ぐらいが、ことしのし尿処理費に実態としてかかっていると、こういう理解でよろしいですか。
 
○資源対策課長　　人件費を、今現在、94ページに職員の人数が中段に載っていると思います。深沢クリーンセンターの職員の人件費が、単純にこれは207名になりますので、207名で人件費を割りますと、約１億3,300万ほどになります。そして、し尿処理の収集処理にかかわるし尿一般ですね、収集処理も含めまして、全体で約２億1,500万という数字になると思います。
 
○古屋　委員　　わかりました。要するにトータルすれば２億1,000万ですね、ほぼね。２億1,000万プラスちょっとということですね。
　それで、要はこれ代表質問でも、数年前から明らかなんですけれども、このぐらいのし尿、もしくは浄化槽のものであれば、直接、山崎の終末下水処理場に持ち込むことは、技術的には可能だと。こういう答弁をいただいております。この点については、改めて確認する必要はないと思いますけども、そのとおりですね。
 
○施設建設担当担当課長　　直接投入につきましては、実は庁内でもプロジェクトをつくって、諸課題の整理を今行っているところでございます。まず、直接投入をすることの、一種の法的な整理ですね、その辺についてと、それから技術的な問題、そういうふうな点も含めて議論はしておりますが、ほぼ、直接投入につきましては、技術的にももちろん法的にも可能であるというふうな方向は、それは固まりつつございます。
　あとは当然、直接投入する場合は、受け入れ施設が必要になりますので、その辺の財政的な問題で、いろいろなケースを想定して財政比較もしなければなりませんので、その辺の作業を今しているというふうな状況でございます。
 
○古屋　委員　　私はね、受け入れ施設というよりも、むしろ前にもお聞きしましたけども、この山崎下水処理場を建設するに当たっての地元住民との話し合いがあって、それがやっぱり最大の課題だっていうふうに聞いているんですけども、そういう認識というのは、ちょっと間違ってますか。
 
○施設建設担当担当課長　　当然ですね、地元調整というのは大きな課題だというふうには思っております。ただ、今回の、この直接投入問題に絡みましては、山崎の問題もさることながらですね、それ以外に、深沢クリーンセンターの跡地の利用をどうするかというふうな問題もいろいろ絡まってくる話でございますので、そういうようなところも含めながら、問題の整理を今後していきたいというふうに考えております。
 
○古屋　委員　　あのね。跡地の問題はね、跡地の問題で切り離して考えなきゃだめですよ。だって年間２億円以上使っているんですよ。直接放流したら幾らになるんですか。それ、試算やってみましたか。
　それと当時、住民とどういう約束したか。そのときのし尿の量と現在の量ですよね。じゃあ１日何台し尿処理の車が出入りするか。それから、し尿処理の車も改善されて、においはほとんど出なくなりましたよね。そういうことも含めてやったら、全然、地元にきちんと説明すればね、地元の方の理解というのは得られると思うんです。やっぱりそれが私一番問題だと思うんですよ。跡地の利用は何とでも、それは私はできると思うんですよ。あの広さどのくらいあるか。私、平米は正確にはつかんでませんけども。その跡地の利用ができないから先進まないというのは、その論理は、私はないと思いますよ。最大はやっぱり地元との協議じゃないんですか。
 
○高橋［理］　資源再生部次長　　山崎の浄化センターのし尿の直接投入という話の中で、山崎の地元の町内会さん、あるいは住民の方の、そのし尿のバキューム車ですね、これの入ることについての、いろいろ懸念がされているという話は聞いております。
　したがって、ある程度、私ども、所管がですね、少なくとも先ほど担当課長が申し上げましたように、国土交通省のある程度認可を得ないと、その辺の話が進んでまいりません。そういう形で、やっとここのところ、国土交通省もし尿直接投入もオーケーだというような話を伺ってますので、その辺が詰まり次第、できれば地元の中には入っていきたいというふうに考えております。
 
○古屋　委員　　国土交通省の云々の話は、私は初めて聞いたんですけども、それは基本的には問題ないと。今のお話ですよね。そうすると、それはじゃあ具体的にはどういうふうに詰めていくんですかね、国土交通省と。どういう日程で、スケジュールで。
 
○資源対策課長　　まず、事業認可をいただきまして、少なくとも、今、所管が違いますので、その事業認可で認めていただいた暁に、事業化していくというスケジュールになっております。
 
○古屋　委員　　そうですか。じゃあその事業認可の問題がクリアしたときに、また新たな問題が出てきませんね。要するに、これができるとこれ、これができるとこれというふうに、一つ一ついろいろな問題が出てくるんですけれども、その事業認可の手続が済めば、基本的にはその地域住民の理解を除いてはありませんか。先ほど、跡地の利用はちょっと別にしてね。基本的な問題がまだ残っているんだったら、何が残っているのかね。この際、はっきりとしていただきたいと思うんですけど。
 
○高橋［理］　資源再生部次長　　基本的には、跡地の利用を除きましては、一つには、浄化センターの問題と。それから、地元の御理解というふうな二つになろうかと思いますけれども、私ども、もし進めるに当たりましては、同時並行の形で進めていきたいというふうに考えています。
 
○古屋　委員　　それで国土交通省の関係の事業認可は、担当じゃないんでよくわからないという話なんですけども、これはどこが担当して、その担当セクションとどういう話を今までしているのかね。少なくとも、具体的にもう手続に入ろうというふうな話までいっているのか。まだそこまでいってないのか。いわゆるこの問題に対する取り組みの状況ですよね。今後、あと何年でそれを解決しようとしているのか。どうも、ただ取り組みますとかいうことだけだとね、なかなか進まないし、やっぱり時間というのは非常に大事だと思うんですけどね。そういったことも含めてどうなっているのかね、お尋ねいたします。
 
○施設建設担当担当課長　　先ほど申し上げました庁内のプロジェクトで、今、課題整理をしているというふうに申し上げました。その辺も含めて課題の整理をしております。この庁内のプロジェクトにつきましては、今年度中には一定の結論を得たいというふうに思ってますので、その結論が出た後、具体的にどういうふうに進めていくかというふうな点については検討していきたいというふうに思っております。
 
○和田　委員長　　ほかにありませんか。
 
○白倉　委員　　ちょっと当時のことはあんまりよく記憶していない部分があるんで、確認の意味でお伺いしたいんですが、古紙回収協同組合ですか、正式な名前ちょっと忘れちゃったんですが、これは今、仕事ももちろんしてますけども、これは発足当時と同じ条件で今もやっているんでしょうか。
 
○資源対策課長　　名称は、鎌倉市資源回収協同組合というところへ古紙の回収をお願いしております。平成13年度までは、市民が出した古紙、紙類ですね、そういうものを回収量に応じて組合の方と、それから自治会ですね、そちらの方へ奨励金としてお渡ししておりました。平成14年度から市の事業といたしまして、鎌倉の笛田リサイクルセンターの敷地に、資源回収協同組合が建てた建物が、倉庫が建ってますけども、そちらの方の使用料を14年度から土地の使用料ですね、いただくような形になりまして、市の業務をあそこでやっていただくというような形で、実際には市の業務として、業務に対する委託料をお支払いをしているというような形で今日に至っております。
 
○白倉　委員　　今の使用料という金額とですね、それから実際、名前が出てこない、組合で省略しますけれども、組合に年間支払っている金額といいますか、そういったものはどこに出てくるんでしょうか。
 
○資源対策課長　　99ページの下から８行目のところに、紙類等資源物中間処理委託、１億7,927万2,000円と、これが17年度の予算になっております。
 
○白倉　委員　　いいですか。
 
○資源対策課長　　失礼いたしました。あと歳入の方なんですけれども、予算の説明書の13ページになりますけども、清掃使用料、下から７番目ですけれども、377万5,000円、これが資源回収協同組合からいただく土地の使用料の一部でございます。13ページの50款使用料及び手数料、５項使用料の15目衛生使用料の10節清掃使用料、377万5,000円のほとんどの金額が、リサイクルセンターをお貸ししている組合への土地代になります。
 
○白倉　委員　　その件については一応理解しました。
　それから、やはり99ページの資源化のところなんですが、下の方から４行目ぐらいのところに、容器包装リサイクル法に基づく再商品化処理委託というのがありますけれども、これはどういうところに、あるいはそこで再商品化されたものの処分はどうなっているのか。その辺の説明をちょっとお願いしたいと思います。
 
○資源対策課課長代理　　この委託につきましては、市で収集をしておりますペットボトル、それからプラスチック、それから瓶ですね、これにつきまして、容器包装リサイクル協会という国の指定法人がございまして、そちらの方に委託をしてございます。その指定法人は、それぞれ再商品化の企業を入札で選びまして、そちらのそれぞれの企業の方に、その鎌倉で集めました瓶ですとか、ペットボトル、プラスチックを渡しまして、再商品化をしております。瓶でありますとまた瓶になったり、またペットボトルはペットボトルになったり、また我々の着ているような洋服になったり、それからプラスチックについては油化ですとか、それからガス化をして使ったり、それから製鉄のコークスのかわりに使ったりしております。
 
○白倉　委員　　委託料はここに書いてあるんですが、商品化された、何ていうんだろう、再商品化された品物の処分、売り上げというか、そういうのは本市とはどういう関係があるんですか。
 
○資源対策課課長代理　　これにつきましては、市の方は委託をいたしまして、再商品化をお願いをしてますけれど、そのできましたものにつきましては、それぞれの、先ほどお話しいたしました、容器包装リサイクル協会が入札で選びました企業が販売いたしますので、それぞれの企業の収益になります。その処理費用につきましては、それぞれの企業の収益などを引きまして、鎌倉市の分は、例えばプラスチックであれば８％ですとか、ペットボトルはゼロ％です。そういうふうな形で、全体の費用の一部を市が負担するような形になっております。
 
○白倉　委員　　余り細かいことはいいんですが、大体流れはわかりました。
　あと１件ですけれども、お伺いしますが、今、今泉クリーンセンターで改修工事、もう間もなく最終の検査も終わると思うんですけれども、実は周辺の住民から、改修工事に伴って、例の剪定材堆肥の集積場所が、クリーンセンターに前あったんですが、改修工事をやるということで、大船の方に今、一時的に移動してます。これがもとに帰ってくるのはいつになるのかということと。それから、一時的に大船の市民農園ですか、そこを堆肥場にしていますが、そこはそのまま存続して、クリーンセンターでももらえるようになるのか。その時期はいつかということを聞かれてますので、ちょっと参考までにお聞かせいただきたいと思います。
 
○今泉クリーンセンター所長　　まず、今泉クリーンセンターの方の堆肥置き場でございますが、休炉になりまして自区外処理が始まったということで、大型車両が来るわけでございまして、そういう関係で、一部、今は事務所で使用しております敷地の部分に車両の待機所を設けなきゃいけないということで、堆肥場を一時閉鎖させていただいた経過がございます。今後につきましては、工事が終わりまして、本稼動になりまして、その後、当然、自区外処理は終わっておりますので、そのあたりのスペースを検討しながら、門扉であれ、敷地の大きさであれ、そういうものをもとに戻すような考えでございますけども、その時期についてはまた、新年度になりまして本稼動が落ち着いた段階で計画していこうということで今考えております。
 
○白倉　委員　　あと１件あったんですが、ちょっと今、どこかわからなくなっちゃったんで、もし時間があれば、後でもう一度聞かせていただきます。
 
○和田　委員長　　ほかにありますか。
 
○伊藤　委員　　事項別明細の104ページの下から７行目に、路上禁煙指導嘱託員報酬３人が計上されておりますけれども、まず、失礼な言い方かもしれませんけど、職員数が十分あると思いますので、余剰職員でできないのかということと。それから千代田区ではやはり職員でやっていると聞いているんですよね。このことと。
　それから、じゃあね、この計上どおりにいきますと、どういう方を何日、１日何時間、どういうふうな手法で指導されるのかというところ、ちょっと聞かせてください。３点。
 
○美化衛生課長　　まず、路上喫煙の関係でございますが、若干お話し申し上げますと、現在のクリーンかまくら条例ができまして、平成13年10月から施行して、いろいろな形での事業展開をしてございます。たばこの関係につきましても、現在までいろいろなキャンペーン、それから全市一斉清掃関係等々をやる中で、その辺の部分についての啓発関係をやってまいりました。
　しかしながら、たばこの関係につきましては、依然として多いというのが状況になってございます。そのような形の中で、市としましてその実効性を高める意味の中で、こういうものを配置いたしまして、それの実効性を高めていきたいという一念でございます。
　それでどうしても、今、職員というお話がございましたが、職員につきましては、まず、一義的には嘱託３名を採用する予定でございます。この３名の者を２名１組という形の中で、その辺の指導関係、お願い関係をしていこうかというふうに考えてございます。その中に、例えば市の職員を絡ますだとか、あるいはまち美化の推進委員等がおりますので、そういう者と一緒になりまして、こちらの方についての事業を展開していこうというふうに考えてございます。
　それから、現在考えております部分につきましては、ソフトな形での、いわゆる協力、お願い関係をしてまいりますので、現状では女性の方をお願いしようかなというふうなことも含めて考えてございます。
 
○伊藤　委員　　大変失礼な言い方をしたかもしれませんけれども、まだ他市に比べれば職員数は十分ございますので、職員の方にもお願いして、ほかからこうやって予算を計上しなくてもできるのではないかと思うのは、私の考え方です。千代田区では、そういう手法をとっていたと思いますので。しかし、今、職員の方も指導を兼ねて一緒にやるという意味ですね。はい。だとすれば、百歩譲って理解いたします。ありがとうございました。
 
○福岡　委員　　ごみの半減化プラン、これが石渡市長が就任されて、見直しということで大きな作業があったかと思いますけれども、あれから３年、４年を経過いたしまして、あのときの市長の見直しをして、これは職員の皆さん大変よく聞いていると思いますけども、石渡さんのこの半減化計画見直しによって、どういう視点でどういう見直しが行われたのか。その結果としてさまざまな、いい方向でのごみ行政を、私は結果として進んできていると思うんですけれども、その辺はどんなふうに総括しているか。最初に一言お願いします。
 
○資源対策課長　　ごみ半減化の経過ですけども、いろいろ市が取り組んだ中で、市民に呼びかけをしてですね、焼却量を半分、７万トンを３万5,000トンにしようということで、いろいろ協力を呼びかけて、市民にもお願いをしてきました。そういう中で、実際には達成不可能ということで、実際には今泉クリーンセンターの改修工事になったわけですけども、そういう経過の中でですね、他市と比較しますと、非常に市民の方のごみに対する意識が高いということで、先ほどもちょっとお話ありましたけれども、県内では資源化率、トップクラスというようなことで、循環型社会が進んだと、このように考えておりまして、今後も市民、事業者、そして行政とみんなで取り組んだ中で、循環型社会をこれからも進めていきたいと、このように考えております。
 
○福岡　委員　　先ほどの質疑の中で、ちょっと数字的なもので、ちょっと確認をさせてもらいますけれども、ごみの焼却量、これが４万4,109トンという御説明でございました。これは15年度の決算ということで前提でお話がございました。これには、私どもが通常使ってきたごみの焼却量とこの数字は、もう少しわかりやすく説明した方がよろしいんではないかと。要するに実際には、この内容を見ますと、実質焼却量は３万7,174トン、それから自区外の搬送、自区外処理、これは約7,000トンぐらいございますね。トータルで、当初御説明があった４万4,109と、こういうふうに私は理解しているんですが、その辺はいかがですか。
 
○資源対策課課長代理　　そのとおりでございます。
 
○福岡　委員　　したがって、まず、この焼却ごみの計画は、当時の年次では達成できなくて、最近も若干ふえておりますけれども、ことしからまたプラスチック等の全戸収集もございますし、これでも約2,000トンぐらいの減量が、焼却量の減が見込まれるということで、この半減ということになぜこだわるか。皆さんの行政の資料の中で、まだ半減という言葉はたくさん使っているんですね。プランとして残ってないかどうか知りませんけれども。そういう意味でこだわっているんですが。当初、平成７年の７万トンを３万5,000トンにということは、もう広域とかエコループとは関係なく、鎌倉市独自でやはり努力する一つの目標であったかというふうに私は思ってるんですが。今の状況で、大変いい状況で進んできておりますけれども、当面、この３万5,000トンの焼却の量が達成されるのは、大体どのぐらいの見通しを持っておりますか。
 
○資源対策課長　　ごみの焼却量なんでございますけれども、今、家庭系のごみの51％がやはりちゅうかい類、要は生ごみになっております。今、委員さんお話ございましたように、ことしの10月から、容器包装プラスチック、全市一斉ですと2,000トンが資源化できると。それから、一番最後に残る問題としては、やはり生ごみを資源化、ここがやはり最大のネックになりまして、その生ごみの１万5,000、これ推計でございますけども、家庭系ごみだけでも１万5,700トンほど見込んでおりますので、それが資源化できれば、３万トンを下回るというような形になると思いますので、生ごみの資源化施設がやはりキーポイントになると、このように認識しております。
 
○福岡　委員　　施設問題が絡んでおりますので、若干時間はかかると思いますが、その流れで御努力いただくしかないと思いますけれども、よろしくお願いします。
　それで新年度、立派なパンフレット、たくさんできてますけども、このチラシはつくられた目的は何ですか。
 
○資源対策課長　　毎月１回ですね、ごみ半減ニュースというのを発行しておりまして、１年に１回だけ、カラー刷りで、これ毎年１回発行してるんですけども、一部だけカラー刷りということで、なるべく市民の皆様にごみの現状、それから認識等高めていただくために、カラー刷りで発行させていただいて、市民の意識の底上げを図っていきたいと、このような形で発行させていただいております。
 
○福岡　委員　　わかりました。この中で粗大ごみ、ごみの種類別に説明が若干ついているんですが、燃やすごみ、燃えないごみ、危険ごみ、有害ごみ、これでまとめてトン数が４万6,775トン、そのほかは缶、瓶、ミックスペーパー、ダンボール、布、ペットボトル、植木剪定材、これはそれぞれの15年度を基準にした処理量が出ておりますけれども、わからないのは、粗大ごみ持ち込み収集、この欄に、４万6,775トンというふうにトータルで書いてあるんですが、この中身だけがよくわからないんですよ。どうしてこんなふうにわかりにくくしたんですか。ほかは全部きちっとわかる。改訂版出したとか。
 
○資源対策課課長代理　　この燃やすごみですとか、燃えないごみ、危険・有害ごみ、それから粗大ごみにつきましては、収集ではこういうような分け方をさせていただいておりますけど、処理になりますと、燃やすか燃やさないか、おおむね二つに分かれます。ですので、収集のときのトン数とそれから処理をするトン数が異なりますので、まとめてこのような形で表現させていただいておりますけど、実際に処理を、処理量ということで考えますと、燃やすごみが４万4,317トン、それから燃えないごみは1,806トン、危険・有害ごみ等が99トン、それから粗大ごみが553トンという、そういう内訳になっておりますが、先ほどお話ししましたように、収集の場合と処理の場合が異なりますので、ここの部分だけはまとめて、こういうような形で表示させていただきました。
 
○福岡　委員　　職員の皆さんが、そういう理解で説明されるのはわかるんですが、市民の目で見てですね、ほかのごみの種類は全部トン数がぴしっとわかるんで、ここだけはいろいろなものをミックスしてトータルで書いてあるとわかりにくいということを言っているんですよ、市民の目線で。今後の参考にしていただければ結構です。答弁要りません。
　それからですね、ことし10月からですか、プラスチックの全戸収集が行われますけれども、これも新しい、試行のときのこれパンフレットですね、確かね。これは新しく10月を目指してまた別途考えられてると思うんですが、今、これ試行のときの中を見て感じるのは、出せるもの、項目は四つか五つになってますがね、品目でいくとね、35種ぐらい品物があるんですね。これ結構大変だと思います。
　したがって、今、代表的なものを、ラーメンの袋とか、インスタントラーメンのカップとか、トレーとか、マヨネーズのチューブ、この辺を代表的にイラストが入っているんですが、これだけではね、かなり僕は混乱すると思うんですね。どうせやるんなら、この品名とイラストを、ちゃんと全部ここにきちっと書いてあげるという形の方が、字を読まなくても絵でもって分別の判断ができる。そういう工夫も一つ必要じゃないかなと。そんなこともできれば、10月から全戸実施にあわせて、これ所帯が試行の何倍の対象になるわけですから、そのような混乱を防止する意味でも、そういう工夫も一つ必要かなと。これは一つ提案として。これ、試行のときには、わかる範囲でできるところからって、この程度なんですが、こういう表現を全戸収集のときに入れるべきかどうかで、この辺は基本的に大事な部分だと思うんですが、これは適当に協力すればいいのかなというニュアンスと、必ずこの５項目、35品目で、必ず守ってほしいという厳しい姿勢でスタートから臨むかどうかね。その辺は非常に市の姿勢も問われるところです。その辺はぜひ、この新しい全戸収集の実施を前提とした中での、このチラシの作成等の中で、いろいろと御検討をいただきたいと、私の要望を踏まえて、検討していただきたい。その辺についてひとつ基本的なお考えをお聞きしたいと思います。
 
○資源対策課長　　今、委員さんのチラシなんですけれども、それは大町、材木座、手広、植木の４マンションの試行区域のときにつくらせていただきました。
　試行ということで、季節的な変動とか、そういうものを調べる中で、やはり特定の住民の方に御協力をいただくという意味でですね、できるとこからというような書き方をさせていただいたんですけども、実際には、協力していただいた市民の方たちは、かなり丁寧にすすいでいただいたりして、においが出ない、汚れてない、そういう状態で出していただきました。
　ことしの10月から全市一斉に広げていくわけですけども、やはり鎌倉市の場合、高齢者の方も多いですから、だれでもわかりやすいような形で、工夫した中で資源化を図っていきたいと。
　ただし、表現としては、やはり市民にお願いする以上、なるべく協力をいただきたいというようなですね、できるところからとか、前回はそういう表現をさせていただきましたけども、全市一斉、市民と一緒に取り組んでいくということで、その辺については、さらに工夫をしていきたいと、このように考えております。
 
○福岡　委員　　この容器包装だけじゃないんですが、この種の、いわゆる宣伝用のチラシといいますかね、商売風に言うと。この辺は部内でアイデアをまとめているんですか。何か外の御意見を聞くような機会も持っているんですか。
 
○資源対策課長　　半減ニュースにつきましては、減量化等推進員の中にですね、半減ニュース編集委員という方を５名ほどお願いしまして、市民の代表ということで御意見を伺っております。
　それから、実際にそういうカラー刷りの印刷物をつくる場合は、プロの業者等にも、他市の市民にわかりやすいパンフレットとか、そういうノウハウを一部持っている、業者は持っておりますので、そういう業者の相談、それから部内の職員と検討した中で決めさせていただいているのが現状でございます。
 
○福岡　委員　　特に容器包装の関係ですが、10月まで若干準備期間がありますけれども、精いっぱいの周知を図っていただくことは当然のことですけれども、内容的にも、先ほど高齢者も多いという話もございました。そういう中では、ペナルティーをかける云々じゃないんですけれども、ステーションに出した状態で、やっぱりいろいろな問題が出ると思うんですが、そのときにはやっぱりそれなりに個別に現場でですね、別に赤い紙張れっていうわけじゃないんですが、この部分は具体的にね、違いますよと。曜日が違いますよ。分別が違います。こういうふうなことを現場で、そのたび作業は大変なんですけれども、やっていくことがね、私、ごみ行政ずっと見ていて大変いい方法だなと思ったんです。以前からも生ごみが紙袋に入って、これは半透明に変えなさいとかね。いろいろな指示が入った紙が張ってあります。ああいう似たような方法で、スタートからやはりきちっと市もかなり厳しいとは言わない、真剣だなという姿勢を見せる意味では、そういうことも、細かいことですが、ぜひ配慮していただきたいと思います。
　あと広域の関係で、今、若干質疑ございましたが、一つ確認したいのは、部長が今言ってましたけれども、エコループの関係と広域の関係、これが今いろいろな意味で熟度が低いというかですね、課題が多いんですけども、この結論というか見通しを、年度内というのか、年度というのか、12月というのか、いろいろな表現があって、私も微妙なんですが、エコループのこの問題も含めて、広域連合としては12月末日までに、２月３日の首長懇では結論を出したいと、こういうことが確認をされたというふうに理解していいんですか。それ確認したいと思います。
 
○ごみ処理広域化担当担当課長　　そのとおりです。
 
○福岡　委員　　横須賀の市長さん、今、現職ですが、仄聞したところによると、この６月か７月には任期終わるそうでございますけれども、先ほど広域の関係で御説明ありましたとおり、広域化については基本的に４市１町で軸にしてやっていこうという基本方針が確認されていますんで、これは政治のレベルの話でね、申しわけないんですが、横須賀市も当然これは幹事の中心市として、この事業を推進しているわけでございまして、広域の問題については横須賀市の市長さんが７月以降の選挙でどうなるかという問題、これは別なレベルの問題でございまして、計画そのものは、私はこれに軸を置いて進めていくことが基本であろうというふうに思います。その点について、余りいい質問じゃないですが、部長さん、お聞かせいただきたいと思います。
 
○小野田　資源再生部長　　福岡委員さんから、広域の関係についての御質問がありましたけども、２月３日の首長懇、各市町の部長も同席しておりました。エコループの関係については、年内をめどに広域の協議会の中で結論を出していくということを確認されてますけども、やはり協議会の中で各首長は、軸足は広域に置いていると。ただ、エコループについても検討しないというわけにはいかないだろうということで、年内目途といったことで方向性を出したわけでございます。したがいまして鎌倉市としましても、広域を軸足に置きながらですね、今後、課題の整理をしていきたいというふうに考えております。
 
○福岡　委員　　終わります。
 
○澁谷　委員　　事項別明細書の100ページにあります、植木剪定材の堆肥化事業についてお伺いいたします。もう何年になるんですかね。市民にも好評で、事業が着々と進んでいるんだろうと思いますけども、新年度においては、どれくらいの堆肥量といいますか。処理量を予想をしていますか。予定をいたしていますか。
 
○資源対策課課長代理　　１万トンを想定してございます。
 
○澁谷　委員　　１万トンといいますと、確か現年度、その前の年等々考えてますと、これ徐々にふえているように、私、認識しているんですが、そのとおりですか。
 
○資源対策課課長代理　　そのとおりでございまして、このところ年々ふえております。ただ、今年度につきましては、恐らく台風の関係だということで、１万トンを少し超えております。
 
○澁谷　委員　　確かに台風等があって、ことしは多いんだろうと思いますけど。どうも今後もさらにね、堆肥化事業というか、この処理はふえていくんだろうというふうに私も思っているんです。
　それで当時、この委託料の中にですね、当時、大変においが、嫌気性のガスというのか、においがあって、新たに攪拌をする最新型というのかね。何か機械を導入しましたけど、そうしたものも、この委託料の中に入っているんですか。
 
○資源対策課課長代理　　委員さんおっしゃるように、攪拌をする機械ですとか、人件費、それから、中でいろいろ、搬入の際に受け付けをいたしますけど、その辺を全部まとめて委託してございます。
 
○澁谷　委員　　その後、におい等はどうですか。
 
○資源対策課課長代理　　昨年、においが出るということで、数回お電話をいただいております。そのたびに我々現地に行って、においを確認いたしますけれど、どうも周りに畑がございますので、その畑の方で、やはり堆肥をされている可能性もありまして、現地のにおいは、我々の認識ではほとんどいたしません。お電話いただいたお宅の方に行きますと、やはりにおってまして、その辺のところ、発生源がよくわかりませんけれど、当面は可能性がございますので、おわびは申し上げておりますけれど、現場ではそれほど大きなにおいはしていないという認識をしております。
 
○澁谷　委員　　市外の方からも何かそんな声ちょっとここのところ聞いたんで、その後、攪拌、新しく事業を始めてどうなのかなと今思ったんで、ちょっと質問をさせていただきました。
　一時、たしかこれ農協でしたかね、この完成品というのか、堆肥を事業化をするということについて、何か研究をされているというふうなことも聞いたように記憶しているんだけど、その点はどうですか。
 
○資源対策課課長代理　　県の農業試験場の方にサンプルをお渡しいたしまして、発芽試験ですとかをお願いしておりまして、平成15年、16年ということで２年間行っております。
 
○澁谷　委員　　確かに予算等々見ますと、１億4,400万ですか。それなりのお金を使ってやって、確かに市民には大変好評で、無料で今配付をしているということですけれども。
　この堆肥化事業なんですが、ちょっと認識を共有する意味でね、一つさらに質問をさせていただきたいんですが、これは先ほどから堆肥化事業、量など聞いてみまして、今度は新しい１万トン予定をしているということですよね。年々この事業もまた、さらにふえていくんだろうと思うんですけれども。そこで、これは実証実験施設という位置づけでありますよね、いまだにね。その点はどうですか。
 
○資源対策課課長代理　　実証試験でございます。
 
○澁谷　委員　　そこでちょっとお聞きをするんですが、実証実験施設というのは、どこまでというのか、その概念というのか、どこまでが実証実験施設であって、どこからが何というのか、一般的事業になるのか、切りかわるのか、切りかわらないのか。その点も含めて、ちょっとお聞かせください。
 
○資源対策課課長代理　　県の方からですね、なるたけ早く、廃棄物処理施設の方に整備をしなさいということで御指摘を受けておりまして、平成15年から３カ年実証試験をいたしまして、その結果をもって都市計画決定をして廃棄物処理施設に位置づけなさいというような御指導をちょうだいしておりまして、我々もいろいろと準備をしておりますけれど、これはすいません、決算委員会のときと同じ御答弁になってしまいますけれど、現在ごみ処理広域化の中でも、植木剪定材の資源化についてメニューが入ってございますので、そちらでの兼ね合いもございますので、そちらとのうまくつなぎ合わせの部分で、別のやり方なども検討しなければいけないということで、今年度調査費をいただいておりますので、その中で最適な植木剪定材の資源化の方法について、現在、調査・検討しておるところでございます。
 
○澁谷　委員　　御苦労されていることは、重々承知をいたしてます。そもそも私はね、何でこれごみ処理施設なのかなと、そんな認識持っているんですけどね。県の方が法的に、国なのか、県なのか知りませんが。ごみ処理施設だと、こういうことですよね。
　代表質問の中でも、広域化の中で検討していきたいということの答弁いただいてますけれども、先ほどからの議論聞いていても、何だかエコループだとか、何だかとんでもないものが飛び出してきて、この広域化の中で検討するという答弁をいただいておりますが、それがいつになるのか。まだ、なかなかその辺、どこが植木剪定を担当するのかということについても、まだまだ先に見えない状況ですので、そこでちょっと不安も感じるわけなんですが。
　最近、土地利用に関する法が改正されて、厳しくなってますよね。一方、県はそうやって早く都市計画つくってきちっとやっていけと、こういうことなんだけれども、御苦労されているなと思っているんですがね。その辺の兼ね合いというのはどうなんですか。県はどういう対応をとっているんですかね。
 
○資源対策課課長代理　　先ほどお話しいたしましたように、県からは平成17年度末までには一定の方向性を出すようにということで御指導いただいておりまして、それと先ほどお話しいたしました、ごみ処理広域化の中継ぎの問題で苦慮しているところでございますけれど、我々としては、現在の植木剪定材の堆肥化という形がベストかどうかというところも含めまして、先ほどお話しいたしましたように、今年度の委託調査料をいただいておりますので、その中で調査をいたしまして、将来的にごみ処理広域化なりに進んでいく間の処理の方法につきまして、できるだけ早く答えを出して、できるだけ早くと申しますのは、平成17年度中には答えを出して、平成18年度から適正な処理をしていくような形をとっていきたいというふうに考えております。
 
○澁谷　委員　　部長に御答弁いただきたいかなというふうに思うんですが、こういう言い方が正しいか、誤解を招くかどうかわかりませんが、この今回のエコループの問題にしても、突然出てきたことにしてもね。それから広域化の中で、自治体としてはいろいろ努力をしながらですね、資源化に向けて植木剪定などと、こういうものを、事業をやっているわけですけれども、何か矛盾をしているように感じるんですよ、私。県の対応がね。
　そういう中で、私、一つは、この施設がごみ処理施設なのかどうかということについては疑問を持ってますし、そういった点についても何かお考えあったらお聞かせいただきたいし、県の方の対応についてね、市としてはどういうふうな、余りお答えできなけば結構ですが。もう少しね、言った方がいいと思っているから、私はあえて質問しているんだけども、お答えできる範囲でいただければと思います。
 
○小野田　資源再生部長　　県との関係ですけども、確かに関谷の植木堆肥化事業場は農振地区の農用地ということで、農業振興に寄与するような土地だと思います。そういった中で、澁谷委員さんの方からも話がありましたように、堆肥化事業というのは農業と密接に関係するんじゃないかという御指摘だと思いますけども、それで私も、同じ県の、これ横三センターの方が所管しておりますけれども、やはり広域の計画についても、横三センターの方が、課は違いますけれど、所管していると。片一方では広域を進めなさいということで、広域の中では、葉山の方につくる予定でございます。片一方は違うセクションでは土地利用ということで、あくまでも実証実験の段階だと。土地利用についても制限があるから、早いところ方向性を出すというふうな指摘を受けています。
　私の方としても、同じ県の方だというふうなことで、基本は広域の方で進めるからということで、ただ、あそこの場所について今後どうするかといったことについては、やっぱり広域が葉山の方で、植木剪定枝の関係進めるにしても、その間のつなぎをどうにかしなきゃいけないといった問題もありますので、県の方については、そういった関係で、しばらくちょっと猶予をいただきたいというような要請はしております。
　今、小礒代理の方から話がありましたように、ただ、においの問題とかいろいろな問題がありますので、その広域で進めるまでの間を、どういうふうな適正に処理するかといったことについては、なるべく早く詰めていきたいというふうに考えております。
 
○吉岡　委員　　エコセンター、資源回収協同組合との関係で質問いたします。さっき99ページに、今、多分資源協同組合っていうんですか、委託しているのは、紙類等資源物中間処理委託ということでやっているのかなと思うんですけれども、それでよろしいでしょうか。
 
○資源対策課長　　古紙の回収をお願いしまして、そちらで中間処理をしていただく。中間処理というのは、問屋さんに出しやすいように、ベール化と申しまして、ぐるぐる巻いて、ある程度、圧力をかけて巻くと。それから、売却までの委託をお願いしてると。売却につきましては、売上金については市の歳入に入るというようなシステムになっております。
 
○吉岡　委員　　そうすると、収集、運搬、そして中間処理までの委託で、売り払いの分については市の財産ということで入っていると。そうすると、この委託費の中は、収集、運搬で、じゃあ売払いの分はどこに書いてあるんですか。
 
○資源対策課長　　売り払いについては歳入で入れてありますので、実際には組合の方の委託料の内訳なんですけれども、17年度予算では１億7,927万2,000円と。回収の経費で約１億3,630万ほどです。それから、同じ回収なんですけれども、今、本庁と深沢と大船で拠点回収というのをやっておりまして、市民がいつでもボール紙、紙類等を出せるような、新聞、雑誌、ダンボールですけれども、それの拠点回収。それから運営経費として、実際には事務を、市の受託業務をやってもらう場合は、運営経費が必要になりますので、それで3,000万ほど、それから、売却事務費として、売り上げの３％を手数料でお支払いすると。それが約160万ほどで、トータルで17年度の委託料が１億7,927万2,000円になるというような形で予算計上してございます。
 
○吉岡　委員　　歳入は。
 
○資源対策課長　　歳入は、失礼いたしました。35ページ、一般会計予算に関する説明書のですね。25目の衛生費収入で、１億3,200万ほどですけど、それのうちの5,300万ほどを紙類の歳入として計上してございます。
 
○吉岡　委員　　この何ていうんですか、いろいろな運営の面で、紙類が相当高騰になっているんじゃないかということで、明確にするようにということでやってきたわけで、そういう点では少しはっきりしてきたということなので、そういう点では今後もきちっとやっていただきたいなと思います。
 
○白倉　委員　　さっき１点聞き漏らしたのは、実は、今、澁谷委員から出た内容と関連するんですが、私、成果物の方の処理だけ聞いて、うっかりその前は忘れてしまったんですが。
　実は、私もこの堆肥事業については、年々取り組み量もふえているということで、いつまでもこういった暫定的なやり方ではいかがなものかということで、今後、あの場所をどのように使っていくのか。あるいは恒久的な堆肥化事業を行うんであれば、それなりの施設も必要ではないかということを聞こうとしたんですが、たまたま、今のやり方は、間もなく中間処理だけで終わって、今のような最終成果物のところまで作業はしない方向性がある、方針があるというようなことを伺ったんですが、あの場所で、中間処理までしかやらないというような考え方はあったんですか。
 
○資源対策課課長代理　　現在の形を中間処理というか、今の形は堆肥化をして、最終的に堆肥に、成果物をつくっておりますけれど、現状ではそんな形で現在のところは進めていきたいというふうに考えておりますが、先ほどお話しいたしましたように、今年度の調査の中で、植木剪定材は堆肥化した方が廃棄物の処理のやり方として一番いいのか悪いのかというところも含めまして現在検討しておりますので、その辺も含めて、将来的なごみ処理広域化の関係まで、つなぎの中で最適な方法を検討していきたいというふうに考えております。
 
○白倉　委員　　そうすると、先ほど、やりとりの中にありました、三浦、横須賀の広域の、将来、そちらの方の取り組みも考えるということですが、まだしばらく期間があると思うんですが、今の状態をまだしばらくはこのまま続けていくというふうに受けとめていいんですか。それとも広域云々の前に、何か対応策があれば、今の答弁のように検討した結果に取り組むか。やり方が変わることもあるということですか。
 
○資源対策課課長代理　　現在の調査に従いまして、一番最適な方法がございましたら、堆肥化だけというふうには考えておりませんで、ほかの第三の道があればそういう形も考えていきたいというふうに考えております。
 
○白倉　委員　　これで終わりますが、先ほどの臭気の話が出ましたけれど、私もあそこに二、三回、最近も行っているんですが、やはりあの中に入ると結構臭気あるんですよね。それがどうこうの問題ではないんですか。それから、ちょっと風が強いときになりますと、非常にビニールが舞い散っている。よく周辺の方からクレームが来ないなということを懸念して、これから先どうするのかなということを確認しようと思ったんですが、いずれにしても、今の答弁で、大体どういう取り組みをしていくのかわかりましたけれども。
　ただ、舞い散るあのビニール、臭気はさておいて、解体した後のビニールの、風が強いときはどうしても外へ飛び出してしまうんで、その辺の対応だけは、もう少し考えてやった方がいいんじゃないかなということだけ申し上げて質問終わります。
 
○和田　委員長　　以上で質疑を打ち切ります。
　御意見はありませんか。
 
○前田　委員　　循環型社会形成の視点に立ったごみ処理基本計画の策定とごみ半減の実現に向けて市長のリーダーシップを求めたいという視点で伺いたいと、意見を述べたいと思いますので、理事者質疑をさせていただきたいと思っております。
 
○児島　委員　　生ごみの推進に、生ごみのバイオガス化の推進について、理事者質疑をさせていただきたいと思います。
 
○古屋　委員　　深沢クリーンセンターの早期廃止について、これは意見です。
 
○和田　委員長　　お三方から、理事者質疑は２名、１人が意見ということであります。
 
○事務局　　それでは３点、確認をさせていただきます。まず、前田委員、理事者質疑ということで、循環型社会形成の視点に立ったごみ処理基本計画の策定とごみ半減の実現に向けて市長のリーダーシップを求めることについて。２点目になります。児島委員、理事者質疑ということで、生ごみのバイオガス化の推進について、理事者質疑。古屋委員から、これは意見です。深沢クリーンセンターの早期廃止について。
　以上、３点、確認をお願いいたします。
 
○和田　委員長　　３点を確認をしたいと思いますが、よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは３点を確認をいたしまして、この項を終わります。
　職員退席のため、一たん休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　（15時11分休憩　　15時13分再開）
 
○和田　委員長　　それでは、再開いたします。
　　　　───────────────────────────────────────
 
○和田　委員長　　事務局から、先般ありました追加資料の件について報告させます。
 
○事務局　　昨日、委員会冒頭で、吉岡委員から資料要求があり、委員会として確認をされました資料、大船駅東口第一種市街地再開発事業（第２地区）の「総体的方向性」の確立（新基本構想の確定）に関する政策会議会議録及び資料につきまして理事者から届いておりますので、これから配付をさせていただきたいと思います。確認をお願いいたします。
 
○和田　委員長　　直ちに配付をお願いいたします。
　配付を確認します。
　以上をもちまして、本日の日程は全部終了しました。なお、再開の日時は、明３月９日午前10時でありますので、よろしくお願いいたします。
　これで本日の予算審査等特別委員会を散会いたします。ありがとうございました。
　以上で本日は閉会した。


　以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。

　　　平成17年３月８日

　 　 　　　　　　　　　　平成17年度一般会計
　　　　　　　　　　　　　予算等審査特別委員長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員