○議事日程
平成１７年 ３月 ４日観光厚生常任委員会
観光厚生常任委員会会議録
〇日時
平成17年３月４日（金） 10時00分開会 16時12分閉会（会議時間 ３時間54分）
〇場所
議会第１委員会室
〇出席委員
野村委員長、松尾副委員長、千、吉岡、中村、藤田、前田の各委員
〇理事者側出席者
佐々木こども局推進担当担当部長、塩崎保健福祉部次長兼こども局推進担当担当課長兼市民健康課長、安部川保健福祉部次長兼福祉事務所長兼こども局推進担当担当課長兼福祉政策課長、岡部こども福祉課長兼こども局推進担当担当課長、石井（和）こども局推進担当担当課長、浦市民経済部長、植手市民経済部次長兼産業振興課長、東山市民経済部次長兼人権・男女共同参画課長、青木腰越支所長、酒井深沢支所長、上山大船支所長、山平玉縄支所長、酒川市民活動課長兼安全・安心まちづくり推進担当担当課長、鈴木（郁）市民活動課課長代理、宮田観光課長、石塚産業振興課課長代理、椎野市民課長、仲野安全・安心まちづくり推進担当担当部長、小川保健福祉部長、山田保健福祉部次長兼高齢者福祉課長、嶋村福祉政策課課長代理、小川（久）保険年金課長、中川介護保険課長、杉浦社会福祉課長、野田あおぞら園長、梅澤高齢者福祉課課長代理、小野田資源再生部長、高橋（理）資源再生部次長、島崎資源対策課長、小礒資源対策課課長代理、久保田施設建設担当担当課長、迫ごみ処理広域化担当担当課長、伊藤（義）美化衛生課長、池田名越クリーンセンター所長、諸石今泉クリーンセンター所長、田原深沢クリーンセンター所長、杉山笛田リサイクルセンター所長
〇議会事務局出席者
小山次長、小島担当書記
〇本日審査した案件
１ 議案第69号平成17年度鎌倉市一般会計予算のうち市民経済部及び安全・安心まちづく
り推進担当所管部分
２ 報告事項
（１）住民票コードオンライン切断請求事件訴訟について
３ 議案第69号平成17年度鎌倉市一般会計予算のうち資源再生部所管部分
４ 報告事項
（１）次世代育成支援行動計画の策定状況について
（２）児童福祉法改正に伴う児童家庭相談援助体制について
５ 議案第69号平成17年度鎌倉市一般会計予算のうちこども局推進担当所管部分（第15款民生費のうち第10項児童福祉費第５目児童福祉総務費及び第55款教育費のうち第５項教育総務費第25目幼児教育奨励費）
６ 議案第82号鎌倉市小児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例する条例の制定について
７ 議案第69号平成17年度鎌倉市一般会計予算のうち保健福祉部所管部分（第15款民生費）
８ 議案第75号平成17年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算
９ 報告事項
（１）平成17年度の健康診査について
10 議案第83号鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
11 議案第69号平成17年度鎌倉市一般会計予算のうち保健福祉部所管部分（第20款衛生費のうち第５項保健衛生費）
12 議案第72号平成17年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算
13 議案第73号平成17年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計予算
14 継続審査案件について
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○野村 委員長 皆さんおはようございます。それでは、ただいまから観光厚生常任委員会を開会いたします。
初めに、会議録署名委員の指名を行います。委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。吉岡和江委員にお願いいたします。
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○野村 委員長 次に、本日の審査日程の確認をいたしたいと思いますが、お手元にある審査日程でよろしいでしょうか。よろしいですか。
（「はい」の声あり）
それでは、審査日程の確認をさせていただきました。
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○野村 委員長 次に、報道機関の取材及び傍聴の申し出、事務局から報告がありましたらお願いします。
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○事務局 本日の委員会の全日程に傍聴を希望される方が１名いらっしゃいます。取り扱いにつきまして御協議・御確認をお願します。それから、報道機関の取材につきましては特にございません。御報告します。
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○野村 委員長 全日程１名の傍聴者があるということですが、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは、暫時休憩いたします。
（10時01分休憩 10時02分再開）
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○野村 委員長 それでは、再開いたします。
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○野村 委員長 それでは、初めに市民経済部及び安全・安心まちづくり推進担当関係の審査を行います。
日程第１「議案69号平成17年度鎌倉市一般会計補正予算のうち市民経済部及び安全・安心まちづくり推進担当所管部分」を議題といたします。原局から説明を願いたいと思います。
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○市民活動課課長兼安全・安心まちづくり推進担当担当課長 議案第69号平成17年度鎌倉市一般会計予算のうち市民経済部及び安全・安心まちづくり推進担当所管部分の内容について説明いたします。
平成17年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書の46ページを、平成17年度鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明の29ページから31ページを御参照ください。
10款総務費、５項総務管理費、35目支所費は１億9,689万5,000円で、腰越支所、深沢支所、大船支所、玉縄支所の経費は支所の運営及び維持管理の経費を計上。
予算に関する説明書の50ページ、内容説明は37ページに移りまして、57目市民活動推進費は１億308万2,000円で、市民組織支援の経費は自治町内会が維持管理する公会堂等の建築改良工事費補助金及びコミュニティ助成事業補助金、鎌倉・大船両市民活動センターの運営に要する経費を計上、安全・安心まちづくり推進の経費は、防犯活動の充実に要する経費や防犯灯維持費補助金などを計上。
内容説明は38ページに移りまして、男女共同参画行政の経費は、情報誌「パスポート」の作成、女性相談に要する経費や女性センター（アンサンブル鎌倉）の運営経費などを計上。
内容説明の39ページに移りまして、人権施策推進の経費は、人権擁護委員会への補助金と、かまくら人権施策推進委員会委員謝礼、人権フェスティバルの委託料などを計上いたしました。
予算に関する説明書の52ページ、内容説明の44ページに移りまして、10款総務費、15項５目戸籍住民基本台帳費は、４億6,660万8,000円で、戸籍・住基事務の経費は、戸籍情報総合システムの経費や市民課及びサービスコーナーの端末機操作等業務委託、同サービスコーナーの賃借料及び市民課、４支所等の職員54人に要します人件費などを計上。
予算に関する説明書の86ページ、内容説明は107ページに移りまして、25款労働費、５項５目労働諸費は３億9,257万1,000円で、労政一般の経費は市民活動課の職員のうち５人に要します人件費や労働環境対策に要する経費を。内容説明は108ページに移りまして、技能振興の経費、中央労働金庫への預託金、勤労者住宅資金利子補給金などを計上。勤労者福祉サービスセンターの経費は、同センターへの運営費補助金や貸付金などを計上。
内容説明は109ページに移りまして、10目会館管理費は6,797万7,000円で、勤労福祉会館の経費は、会館の管理運営に要する光熱水費・修繕料及び総合管理業務委託料などを計上いたしました。
予算に関する説明書の88ページ、内容説明の111ページをお開きください。30款５項農林水産業費、10目農林水産業総務費は5,502万4,000円で、農林水産業一般の経費は、産業振興課農水担当と農業委員会事務局の職員６人に要します人件費を計上。
内容説明は112ページに移りまして、15目農林水産業振興費は7,902万9,000円で、農林業振興の経費は秋の収穫まつり等の委託料や、鎌倉青果地方卸売市場活性化事業費補助金、市民農園の維持管理に要する経費などを計上。内容説明113ページに移りまして、水産業振興の経費は、鎌倉・腰越漁業協同組合事業費補助金や腰越漁港整備基本計画調査委託料などを計上いたしました。
予算に関する説明書の90ページ、内容説明の114ページに移りまして、35款５項商工費、５目商工総務費は9,291万3,000円で、商工一般の経費は、産業振興課及び市民活動課の職員のうち10人に要します人件費などを計上。
内容説明は115ページに移りまして、10目商工業振興費は３億5,232万9,000円で、中小企業支援の経費は、神奈川県信用保証協会への出捐金、中小企業融資制度預託金や信用保証料補助金などを計上。商工業振興対策の経費は、商工会議所運営費補助金や、内容説明は116ページに移りまして、モデル商店街整備事業補助金並びに商店街元気ｕｐ事業費補助金などを計上。
内容説明は117ページに移りまして、15目消費生活対策費は1,150万円で、消費者保護の経費は、消費者保護委員会の委員報酬、暮らしのニュースの発行、消費生活相談員の報酬などを計上いたしました。
予算に関する説明書の92ページ、内容説明の118ページに移りまして、40款5項観光費、５目観光総務費は5,471万9,000円で、観光一般の経費は、観光基本計画策定の経費や観光課職員５人に要します人件費などを計上。
内容説明は120ページに移りまして、10目観光振興費は１億975万1,000円で、観光振興の経費は、観光案内図の作成、観光協会への運営費及び行事費補助金、観光案内所業務委託料、鎌倉駅東口公衆トイレ改修工事請負費などを計上。
内容説明は122ページに移りまして、15目海水浴場費は5,649万円で、海水浴場の経費は、海水浴場監視業務等委託料、監視所等の賃借料、海水浴場運営委員会負担金、同行事費補助金などを計上いたしました。
以上で平成17年度鎌倉市一般会計予算のうち市民経済部及び安全・安心まちづくり推進担当所管部分の説明を終わります。
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○野村 委員長 ありがとうございます。それでは、質疑に移りたいと思います。
御質疑のある方どうぞ。
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○前田 委員 それじゃあ何点か、何かかなり多岐にわたってたので、あれなんで、予算委員会私も出てますので、簡単にちょっとわかんないところだけ教えておいてただきたいんですが、事項別明細書で申しまして38ページだと思うんですが、市長の提案で男女共同参画条例をつくるというのがありました。質問もし、お答えもいただきましたが、そこは予算としては特になくて「アンサンブル21」とか、そういう方でやっていくということなのか、ちょっとその確認をお願いいたします。
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○東山 市民経済部次長 今、お話しのとおり、特に今回の条例策定に向けた取り組みについての予算的なものは計上してございません。あえて言うならば、途中で人権施策推進委員会の御意見等もお伺いしたいと思っておりますので、その経費が若干かかるかなというふうには思っておりますけれども、経費的にはそんなものだと思っております。
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○前田 委員 それで17年度にもう条例をつくるというところ、制定まで考えていらっしゃるということで、その辺のチャートはどうなんでしょうか。
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○東山 市民経済部次長 策定の時期につきましては、17年度中に策定ができるという確約はちょっとできかねるかと思いますけれども、今、考えておりますのは少なくとも17年度におきまして、市民の御意見をお伺いをしたり、あるいは「アンサンブル21」との協働作業の中で、方向性だけは少なくとも打ち出したいなというふうには考えております。
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○前田 委員 わかりました。
それから、農林水産業になるのかなと思うんですけれども。済みません、私が不勉強だったら申しわけないんですけど、鎌倉市というのは自分の町でつくった、鎌倉市でつくったものをどのぐらい鎌倉市で食べてるかという、いわゆる自給率というんですか、地産地消の、そういうのっていうのは市としては出しているんですか。
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○植手 市民経済部次長 数字的にはずばりこういう数値になっておりますというものは出しておりません。ただし、こういう鎌倉市という狭い市域の中のまた狭い農用地で生産されている、農家数も180ということで大分少ないんですけども、基本的にはすべて生産されているものは自給、鎌倉市内で自給に対応し得るかというと完全に足りませんので、鎌倉市の農家で生産されたものはすべてそれで鎌倉市内で、地産地消で賄えるという状況にはありません。
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○前田 委員 それはそうだと思うんですけど、一度そういう数字を出してみるというお考えはないでしょうかね。というのは、川崎市で子供の環境教育ということだと思うんですが、どの科目で使うのか、副読本で川崎でとれたものだけで川崎の人が暮らしていくとすると、１週間に何がどんだけ食べられるかと。なぜか梨だけ結構あったりしておもしろかったんですけど、お隣の藤沢市なんかでも、やっぱりあそこも結構農業やってたり、あと、豚を飼ってたりもしますので、そういう問題を、啓発の意味も込めて、消費者への啓発、それから農業あるいは水産業、鎌倉もありますけど、そういう人たちへの励ましというかな、そういうところでやっていらっしゃったんですけど、鎌倉市でそういうことを、今後やられたらどうかなというふうに思ってるんですが、どんなもんでしょうか。検討をいただくのはいかがでしょうか。
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○植手 市民経済部次長 いずれにしても、鎌倉の農家の生産そのものが小規模でございます。少量多品目というような特質もございますので、どのような傾向になっているか、どういうふうなものを出したら、藤沢のそのような例に似通ったものができるのか、少し時間をいただいて検討させていただきたいと思っています。
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○前田 委員 小学校の給食なんかの地場のものを使っていくという動きもあると思いますので、ぜひ御検討いただければと思っています。
あと、もう一つ、観光のところなんですけど、北鎌倉の駅のそばの、今、ちょっとベンチだけ置いて整備してますけど、観光案内所ですか。あの複合施設の建設、大分前に庁内で設計図だけかいて、それで今の改定後期実施計画の中では少し見直しという方向になっちゃっているんですけども、その辺については、17年度は特に何も進まないのかどうか、見通しだけお聞かせください。
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○観光課長 北鎌倉観光案内所と複合施設の関係でございますけども、今、委員おっしゃった御指摘のとおり、現在の実施計画の中で見送られておりまして、次期実施計画以降という市の中での位置づけになっております。ただ、今、現在の市の財政状況からいたしましてですね、近い将来すぐにまた市の予算で建設していくというと非常に難しい状況にもあろうかという判断も我々しておりまして、民間活力も視野に入れながらできるだけ早く、早い段階で建設できるよう何らかの方法を見出していきたいということで考えております。
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○野村 委員長 いいですか。
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○前田 委員 はい。
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○吉岡 委員 町内会館の建設の関係でちょっと伺っておきたいんですが、前に町内の人口規模というんですか、それから建設の規模とかで補助金違ってたんですが、今、たしか1,000万円が限度になってますよね。それでどのぐらい今建設の希望があるのか、その希望の町内会が前の建設費補助との関係でいったら、例えば頭打ちに今なってますけど、前の段階でもしも、前の段階だったらもうちょつとふえるよとかということもあるんですか。
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○市民活動課課長兼安全・安心まちづくり推進担当担当課長 現在、話は17年度予定しているところが１カ所、玉縄台があります。今現在の計画ですと、おおよそ事業費2,000万前後になろうかということで、２分の１を補助するということで、1,000万限度を設けましたが、今のところは差し支えがないような、そんなような状況です。
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○吉岡 委員 私は今ちょっと全体の市民活動というんですか、それは町内会で賛成反対あるとかいろいろ、そういうのは承知しているんですけれど、希望があるところについてはもしも財政的な問題でいろいろそういうのがあるようでしたら、やはり今補助金いろいろカットということじゃなくてですね、市民活動全体を活動を活発化させるという意味で、検討をぜひまた改めてしていってもらいたいなと思っているんですけど、その辺はいかがですか。
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○市民活動課課長兼安全・安心まちづくり推進担当担当課長 前に限度を撤廃したときに、過去の自治会館の建設費のトータルですね、トータルの流れからおおよそ半分で、1,000万ということで、おおむねできるんではないかということでしたわけですけれども、半分、２分の１が市が1,000万出すということになると、半分が自治会町内会の住民の皆さんの負担ということになりますので、おおむね2,000万ぐらいで自治会館建設できるということで、今現在は支障がないというふうに思っております。
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○吉岡 委員 やっぱり建設費の負担の問題でいろいろあるようですから、やっぱり補助金の問題のあり方というのも、やっぱり全体の市民活動を活性化させるという点では、町内会とかそういうところが一生懸命やろうというところに対しては、ちょっとそういう角度で検討をまたお願いしたいなと、こう思っております。
あと、消費者保護の関係なんですが、今、私なんかのところにも非常に不正な要求というんですか、電話の、何もないのに突然こういろんな手紙が来て、びっくりしちゃって、電話しちゃったら何か、電話をかけてしまったらその要求されたということで、いろいろそういう苦情が結構寄せられているんですけど、その辺はどういう、サラリーローンとかいろんなところの苦情はどんなふうな件数になっていますか。
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○市民活動課課長兼安全・安心まちづくり推進担当担当課長 相談なんですが、まず、16年度の４月から１月までで、合計で１月末までで現在約1,300件あります。そのうちの35％ぐらいが架空請求ということで、その架空請求の中には、はがきで全体にばっと流しちゃうはがきであるとか、あとは電話でとか、かなり傾向としては最近比率はふえてきております。
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○吉岡 委員 鎌倉でも何ですか、振り込め詐欺というんですか、そういうのでたしか被害があったというような新聞報道もございましたけども、非常に今いろいろ巧妙になっているということで、その辺に対しての周知とか、いろんな市として考えていることを伺いたいと思います。
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○市民活動課課長兼安全・安心まちづくり推進担当担当課長 振り込め詐欺、今、振り込め詐欺ですね、前はおれおれ詐欺、これにつきましては鎌倉警察、大船警察と連名で市の広報紙にも16年度一度載せて、あとは我々のホームページの方にも載せております。さらにパンフレット、チラシを窓口に置きまして周知を図っているところであります。今後も様子を見まして、また周知していきたいと、こういうふうに思っております。
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○吉岡 委員 やっぱり若い人からお年寄りまで結構幅広くいろいろあって、まさかと思うような人も意外と対応しちゃったりしているということもあるんで、やっぱりちょっと学校の中ででも少しやっぱりきちっと学習するなり、そういう対応が必要なのかなと。私のうちの息子のところにも、もう大分前に引っ越しちゃってるんですけど、やっぱり２度ほど来ましたね、架空請求が。ですから、ひどいところによると何か消費者、そういう対策のそういうところに来ちゃっているということですから、一応心配して電話したらそんなことあるわけないでしょなんて言われましたけど、やっぱり親としては多分心配したりいろいろしちゃうと思うんで、ぜひ徹底していただくと同時に、子供たちにもそういう問題、やっぱり学校でもそういうところをちょっと対応していただくというのも大切なのかなと思いますんですけど、その辺いかがですか。
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○市民活動課課長兼安全・安心まちづくり推進担当担当課長 安全・安心まちづくり推進担当の方も私兼務しているわけですが、兼務のその対象の中に学校教育課であるとか、教育センターであるとか、青少年課、一緒に取り組んでおりますので、教育の関係につきましても、今後またさらに協議をして普及というか、啓発していきたいというふうに、そういうふうに思っております。
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○吉岡 委員 ぜひ、もちろん教育委員会ではないんですけど、やっぱり担当が問題点を把握して、やっぱりぜひやっていっていただきたいなと思います。
それとこれは代表質問で聞いたんですけれども、商工の振興の一つとして、リフォーム助成について検討されてるというんですけど、詳しいことがちょっとわからなかったもので、どのような問題点と今後の課題について、もう少しお聞かせください。
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○産業振興課課長代理 今、委員さんのおっしゃいましたリフォーム助成制度につきましては、既に高齢者、介護予防対策、あるいは障害者、生活支援対策、または地域経済活性化対策、あるいは緊急雇用対策などでほかの市でも実施をされているところがございます。このような先進市の情報収集を、今、行って検討しておるところでございます。しかしながら、この制度につきましては商工業に与えます効果等の見きわめや、商業者にも広く波及するような形の手法というのを考えてございます。こういう解決を要します課題が多く、引き続き検討を進めていきたいというふうに考えております。
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○吉岡 委員 もう一年以上たつわけなんで、じゃあ具体的には例えば問題提起しましたけれど、例えば商品券に、リフォーム助成の例えば、ほかの市では10万円を限度にやっているという場合、それを商品券に換算して町内というんですか、そこの市の中で回るような仕組みづくりをしているとかということになりますと、やっぱり商工会議所とか商店街とか、やっぱりそういうところとの連携もありますし、その辺で市としてはそういう商工会議所とか商店街連合会などと協議というんですか、そういう打ち合わせというんですか、投げかけはしたんでしょうか。
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○産業振興課課長代理 既に商工会議所あるいは商店街連合会の事務局とはこういうお話を持っていきまして、協議はさせていただいております。
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○吉岡 委員 何回ぐらいしていて、どういうような具体的な問題点とかがあるのか、その辺は一つ一つやっぱりできないならできない、できるならできるということで、やっぱり問題を整理して、問題提起したのがもう一年以上たつわけで、その辺どのような、何回ぐらい、どういうふうにしたのかちょっともう少し具体的に。
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○産業振興課課長代理 これまでに直接３回程度お話しをさせていただいております。それで商品券を発行しますと当然その商店街連合会、あるいは商工会議所の協力というのは必要になってくると思います。商品券を発行するに当たりましては、発行する経費負担が大きいというような部分、あるいは利用可能商店の特定というような部分の選定といいますか、そういう部分もございます。また、商品券の偽造等の問題もございますので、いろいろな要件が重なりまして、今、現在検討をさせていただいているというような状況になります。
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○吉岡 委員 その辺の問題ももう大分前に伺っているわけなんでして、ですから、別にこれだけが活性化だというふうには思わないんですけども、やはり根本的には国のそういう政策の問題があるんですが、やっぱり鎌倉市としてできることをぜひやっていくという意味でもう少し速度を早めていただいて、検討していただきたいなと、それだけ要望しておきます。
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○藤田 委員 安全・安心まちづくりの経費で伺いますが、昨年この推進担当ができて、非常に市民の中にも防犯意識の高まりが今あちらこちらで見受けられるんですが、このまちづくりをしていく中で、犯罪等の件数なんかはかなりこういうふうに減ってきているというような傾向はあるんですか、この１年なんですが、担当ができてから。
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○市民活動課課長兼安全・安心まちづくり推進担当担当課長 犯罪のまず認知件数なんですが、平成15年まではずっとふえてきたわけですが、数字でいきますと鎌倉・大船両警察署管内の犯罪認知件数なんですが、平成15年度が2,703件、それで大分防犯パトロールであるとか、いろんな地域の活動をし始めたころから減りまして、平成16年、これ暦年なんですが、先ほどは平成15年１月から12月、今度16年は１月から12月なんですが、比較で平成16年は2,703件に対しまして2,275件ということで、428件減っております。これは地域の防犯パトロールなどの効果が出ているというふうに思っております。
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○藤田 委員 かなり町の中で防犯活動をしている市民の方をお見かけするんで、大変機能してきていることが見受けられて評価するところでございます。それで新年度にモノレールの深沢駅と西鎌倉の駐輪場に防犯対策の予算が計上されているんですが、これ照明灯とか防犯カメラの設置ということで、具体的にどういうようなことを考えていらっしゃるんでしょうか。
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○市民活動課課長兼安全・安心まちづくり推進担当担当課長 先ほどの防犯カメラの関係なんですが、これは道路整備課の方で予算化してるものですが、金額的には420万ぐらいということで、たしか２カ所、湘南深沢駅のところと西鎌倉駅、そこにつけるというふうに聞いております。
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○藤田 委員 照明灯もじゃあふやしていくということ、これも道路整備の方で照明灯はやって…。
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○市民活動課課長兼安全・安心まちづくり推進担当担当課長 街路照明灯の方なんですが、それらは道水路管理課の方の予算になるんですが、一応450万ぐらいということで、街路照明灯をカバーするような部分で照明、少ないところにつけたいという、そういう形になってございます。
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○藤田 委員 今回、この場所２カ所が新たにこういう対策がとられるんですが、そのほか、ここへ、やはりいろんな駐輪の自転車やバイクの盗難が多い箇所というふうに推測できるんですが、市内の中でもこれからやはりこういう対策というのは今後も順次考えていくというお考えはあるんですか。
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○市民活動課課長兼安全・安心まちづくり推進担当担当課長 当然、自転車盗であるとか、バイク盗、かなりまだふえておりますので、そういう部分につきましては警察と市の方と、あるいは安全・安心まちづくり推進協議会というのがありますので、そちらの中で、これは町内会、自治会であるとか、会社であるとか、工場、学校、保育園、幼稚園すべて網羅しているところから委員が選出されておりますので、全市を挙げて取り組んでいきたいというふうに思います。
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○藤田 委員 勤労福祉会館の経費の中で、指定管理者選定委員会の委員の報酬ということが予算上げられてますが、これはどういう方たちが委員になられていらっしゃるんですか。
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○市民活動課課長代理 指定管理者の選定委員会の経費を今回計上させていただいておりますけども、選定委員の方には、今後詳細詰めていくんでございますが、例えば利用者の意見を盛り込めるような配慮ですとか、あるいは利用者としての審査が可能になるように、学識経験者に御参加をいただくことなどを考えてございまして、一応予算では３名を予定してございます。それから、他市の例でも多く見られますけれども、市の職員数名を予定しております。
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○野村 委員長 ちょっと最後聞こえなかったそうですから、最後の方をもう一回言っていただけますか。
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○市民活動課課長代理 市の職員は他市の例でも多く見られますけれども、市の職員数名、内部委員ですね、数名を、それは予算には計上してございませんけれども予定してございます。
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○藤田 委員 それともう１点、商店街の空き店舗等の活用事業費助成金ということで50万上げられてますが、これはどこか予定されているところがあるんでしょうか。
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○産業振興課課長代理 現在のところ予定されている商店街はございません。
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○藤田 委員 空き店舗、これからいろんな形で活用していくお考えで予算計上したというふうに判断いたしますけど、これはせっかく予算を計上したからには、積極的に何らかの形、福祉と連携とるなり、こども局ととるなり、何かこう発展的なアクションを起こす考えはあるんですか。
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○産業振興課課長代理 現在の商店街空き店舗活用事業の内容、対象者でございますけども、商店街団体がやるということになっておりますけども、新年度から対象を広げまして、個人でも対応できるような形をとってまいります。また、今、コミュニティ施設の関係につきましては、17年度中に検討をさせていただきたいというふうに考えております。
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○藤田 委員 このコミュニティ施設と今御答弁の中にありましたが、地域の中でよく市民の皆さんから活動の場が地域に欲しい、身近に欲しいという声をよくお聞きします。あそこの生涯学習センターも非常に登録者も多いという中で、こういう活動の場がこれから大いに求められてくると思うんですね。ぜひ、これ各方面に働きかけて、モデル的に何かぜひこのせっかく予算計上しましたから、新年度はやっていただきたいなというふうにお願いしておきます。
今、コミュニティの施設ということでお話ありましたが、こちらの市民活動費の中にコミュニティ助成事業補助金というのがございますよね。その辺との、この助成とまた今のおっしゃった施設とは別の問題だと思うんですが、何か関連はあるんでしょうか。この助成事業の内容もちょっと、補助金のお話もちょっと聞きたいです。
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○市民活動課課長兼安全・安心まちづくり推進担当担当課長 市民活動課の方のコミュニティ助成事業につきましては、多分出どころは一緒なんでしょうけど、コミュニティ助成事業費補助金ということで、自治総合センターというところで、宝くじの収益金を運用するという仕組みになっておりまして、そこでは市民活動課の方では17年度250万予算計上しておりまして、その中身は深沢地区の住民が行うコミュニティー活動の促進という意味で、印刷機であるとか、放送設備であるとか、収納庫であるとか、それらを購入しまして深沢支所に保管しておいて地域の住民の方に使っていただくという、そういうふうな中身になっております。
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○藤田 委員 そうすると機器類ということですね。市民活動するに当たってのいろんな必要とされる機器類を、深沢生涯学習センターに保管しておくということですね。
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○市民活動課課長兼安全・安心まちづくり推進担当担当課長 そのとおりです。
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○藤田 委員 そうしますとこの事業の補助金、新年度これ上がってますが、これからもこういう補助金は活発に、毎年度やっていきながら、コミュニティの助成をしていくという方向、考えでよろしいんですか。
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○市民活動課課長兼安全・安心まちづくり推進担当担当課長 この補助金につきまして過去からも毎年順番に、去年は腰越、おととしは鎌倉地区ということで、順番に毎年毎年確保していきたいというふうに思っております。
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○藤田 委員 そうしますと先ほどの空き店舗の事業費、施設なんかもこういうコミュニティーの助成のバックアップがあるんで、ぜひこれ何か形で、新年度やっていただきたいことを要望しておきます。
それともう１点ですが、鎌倉駅の東口公衆トイレ改修されるということで評価しているところなんですが、御承知のように鎌倉の観光の中でもいろんな名所旧跡はあっても、来訪者が訪れてトイレ問題というのは常日ごろ問題になってますが、これからも順次改善、改修をしていくお考えでいますか。
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○観光課長 今、委員御指摘のとおり公衆トイレの方も、観光課が所管しておりますトイレ31カ所ございます。大分老朽化も進んでおりますことから、順次改修に取り組んでまいりたいというふうに考えております。特に来年につきましては、来年度以降、まちづくり交付金とかという国の交付金制度も活用できるような状況もちょっとまた見受けられてきておりますんで、その辺も活用しながら、老朽化するトイレから順次やっていきたいと考えております。
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○藤田 委員 じゃあぜひお願いします。当然いつも主張しておりますが、多目的トイレということで障害者の方にも活用できるようなトイレの推進を要望しておきます。
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○野村 委員長 ありがとうございます。
じゃあ暫時休憩します。
（10時40分休憩 10時51分再開）
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○野村 委員長 それでは、再開をいたします。
代読お願いします。
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○千 委員 ［代読］鎌倉駅東口の多目的トイレはオストメイトなどもつくのでしょうか。いつ行っても汚くて使えない状況ですが、清掃などはどうしていますか。また、大船駅のモノレール横の多目的トイレは、この間利用しようとしましたら壊れていて利用できませんでした。多目的トイレにはベビー用の装置もつけていただきたいという声も多くありますがいかがですか。設備面と清掃面をお聞きしたいと思います。
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○観光課長 東口のトイレの方からお答えさせていただきたいと思います。鎌倉駅の東口のトイレ、平成17年度に予算計上させていただいて改修工事予定しております。臭気も大分あるということございますんで、その臭気対策ということがまず１点。それとあと多目的トイレの充実としてオストメイト機能を新しくつけます。それと車いすの回転が容易でない部分ございましたんで、スペースを広げまして、車いすの方がお使いになっても中で回転できるようなスペースも確保しようということ。それと赤ちゃん用にベビーベッドの方も設置させていただいて、ベビーベッドとしてお使いいただけるような装置もつけようというふうに考えております。
また、清掃につきましてですけども、もともと先ほど申しました臭気、においがあるということで、これは今回の工事で何とかしたいと思っておりますけども、清掃については平成16年度から今まで１日２回だったものを、１日４回として倍増で清掃の方を実施しております。
続いて大船駅の東口のトイレですが、先日まで、今、現在もそうなんですけども、実は雨漏りをちょっとどうもしているようでして、多目的トイレのところに雨漏りがあって、そこに蛍光灯のところにも水がたまってくると、漏電のおそれもあるということで、ちょっと一時閉鎖させていただきました。同時に便器の方も若干傷んでおりましたんで、その辺の工事もあわせまして今現在発注をかけました。それで近いうちに改修が完了する見込みですので、ちょっとその時期までもうしばらくお待ちいただきたいと思います。
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○野村 委員長 では、暫時休憩いたします。
（10時55分休憩 10時59分再開）
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○野村 委員長 それでは、再開をいたします。
それでは、代読してください。どうぞ。
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○千 委員 ［代読］大船駅のモノレール横の多目的トイレにはベビー用の設備はつくのでしょうか。また、その他の今後改修していく多目的トイレにはオストメイトはつくのでしょうか。
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○観光課長 大船駅東口のトイレにつきましては、先ほどお話ししましたように緊急的な工事、修繕の発注をかけさせていただいております。漏電防止ということもありましたんで、そちらの方をちょっと中心にさせていただきました。
ベビーベッドにつきましてはスペース等の問題ちょっとございますんで、ベビーベッドはあるいはベビーチェアですか、そういったこともちょっとスペース等の問題見ながら、ちょっと来年度以降また考えてみたいと思います。
それとあと今後の対応でございますけども、多目的トイレを設置する場合には、オストメイトということは必ず前提条件として進めていきたいというふうに考えております。スペース等の問題もいろいろございますんで、その辺のところと勘案しながらやっていきたいと考えております。
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○野村 委員長 いいですか、じゃあ、次。
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○松尾 副委員長 先ほど吉岡委員さんからも御指摘があったんですが、架空請求の問題について関連してちょっと質問したいんですが、代表質問でもやらせていただいたんですけど、住民基本台帳の閲覧をダイレクトメールを送るなどする悪徳業者が、かなりそれを利用しているというようなことが新聞報道に先日あったかと思うんですが、鎌倉市についてはこの辺の対応をどうしているかということ、代表質問で聞かせていただいたんですが、もう一度簡潔な御答弁いただけますか。
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○市民課長 市長の方の御答弁申し上げましたように、現在、住民基本台帳の閲覧制度は、法で何人も閲覧できるというふうにされてございまして、ダイレクトメールの申し入れがあった場合には、したいという申し入れがあった場合には閲覧を拒否できないという状況でございます。
ただ、大事な情報でございますので、当然、その事業者からその利用の目的であるとか、あるいは個人情報の保護をしっかりするようにとか、それ以外に使わないようにとか、そういった誓約書をとって閲覧を許可しているという状況にございます。
それでも先日新聞報道にありましたように、もとの情報がどこだかわかりませんけれども、個人情報がそういった犯罪に使われているんではないかというような危惧される部分もあるということでございまして、全国的に危機感、自治体としても危機感を持ってございます。一部の自治体では独自に条例をつくりまして、何らかのその対応をとってきているというところもございます。それが国との関係で言いますと、実際にそれが違法かどうかという部分までまだ立ち入った議論はされていないというふうにも聞いてございますので、そういった先進都市の状況を確認しまして、鎌倉も充実していきたいというふうに思います。
一方、全国の自治体でつくっております戸籍事務、住民基本台帳事務、そういった連合会というのがございますけども、そこから、国、総務省に対しまして閲覧制度の法改正、見直しを要望し続けてございます。神奈川県の協議会、私どもも入ってございますが、これは15年度に総務省に対し要望してございます。今回、16年度におきましては12の協議会が総務省に要望して、総務省も自治体の要望は真摯に受けとめるというふうに言ってございます。現時点では以上でございます。
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○松尾 副委員長 誓約書をとるということだったんですけど、それがどこまで守られているかというところまでは恐らく確認のしようがないと思うんで、いろんな自治体それぞれに独自にいろいろと考えてやられているみたいなんですけど、例えば請求事項、請求者の確認というのをもう少し厳密にやった方がいいのではないかなというふうに思うのは、現在、鎌倉市の台帳の閲覧に関する事務取り扱いですと、請求者への資格等の確認は原則として行わないというふうに取り決めがされているかと思うんですが、取り急ぎこういう部分からでも変更していくという考えはございませんか。
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○市民課長 一応、御本人、会社関係でいらっしゃる場合が多いんですが、その場合にその会社関係の証明、身分証明ですとか、そういったことは確認させていただいております。今後も私どもも悪用はされていないというふうに思っておりますけども、もっと厳密な取り扱いに向けて制度改正というんですか、見直しをしていきたいというふうに思っております。
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○松尾 副委員長 悪用はされていないと思うということなんですが、実際それをちょっと確認してるわけではないと思うので、はっきりそれは言えないと思うんですが、他市でちょっと聞いた例によりますと、この閲覧にかなり手数料を取っていて、例えばこれ全市見ると恐らく数十万という収入があるかと思うんですね。そういう関係もあって他市ではこれをやめないんだなんていう話ちょろっと聞いたことがあるんですけど、それはちょっとわからないんですが、鎌倉市の場合、現状、例えば平成15年度で何件くらい請求があって、幾らぐらいの収入があるかというのを教えていただけますか。
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○市民課長 平成15年度で申しますと閲覧がございましたのが合計241件でございます。これは公用、公共用で使う場合と、それから一般用で使う場合ございますが、これを合わせた数字でございます。うちダイレクトメールとして閲覧したいという希望が211件ございまして、約88％ぐらいがダイレクトメール用ということでございます。
収入の方ですけども、15年度は収入として350万の収入の決算になってございます。おおむね市民課の手数料収入の６％を占めています。
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○松尾 副委員長 わかりました。国の方にも要望しているということなので、その辺の国との関係というのもあると思いますので、その推移は見ていきたいと思いますが、他市でも先進的に取り組んで独自で規制をしているというところもあると先ほどおっしゃっておりましたので、やっぱりそういうところをもっと研究していただいて、ぜひ早急に取り組みをしていただきたいなというふうに思います。
済みません、続きまして事項別明細の113ページなんですが、水産業の経費で台風の22号、23号の被害と、あと、その後結構突風なんかが吹きまして、漁業にダメージがあったというふうにもお聞きをしているんですが、そういう場合に、災害のあったときに、そういう何か災害復旧に対する貸付制度、例えば無担保、無利子みたいなものというのは鎌倉市に今あるんでしょうか。
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○植手 市民経済部次長 基本的には漁業協同組合さんの方の被害につきましては、神奈川県信用漁業協同組合の方で連合会ございまして、そちらに貸付金の資金の準備がございます。そちらの方にいろいろな被害状況に応じた資金が用意されておりまして、当然、災害に対する資金も用意されていますんで、そういうものを活用されるという例が多いようでございます。したがいまして今回は、ちょっと踏み込んだ答弁しちゃいますけど、今回は借り上げる対象者の組合員さんが、鎌倉漁業協同組合も腰越漁業協同組合もおられないという確認をしましたけども、したがいまして、その資金を活用された場合の無担保とか、それは融資資金のときの状況だと思いますけども、それは鎌倉市の制度としては漁業関係はございません。
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○松尾 副委員長 もし、その大きな被害を今後受けないとも考えられないので、そういうことがあった場合に、例えば恐らくその県の方ですか、で用意をしてるのも無利子ということは恐らくないと思うんですけど、例えば漁業、そういう季節のものとかもあるので、被害を受けたときにすぐやっぱり復旧をしないと、どうしてもその次のシーズンに間に合わないなんていうこともあるかと思うんですけど、そういうことに対する何か対策って来年度考えてないんですか。
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○植手 市民経済部次長 やはり商業関係は市の制度融資、それに伴っての災害の場合には利子補給というような制度がございますんで、漁業関係にも資金は信魚連の方で借りるとしても、市の制度として利子補給制度というようなのも一つは検討しなきゃいけないなとは思いますけども、これはまた理事者の方と協議させていただきたいと思います。
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○松尾 副委員長 ありがとうございました。
次には116ページの商店街元気ｕｐ事業の補助金なんですが、最大で300万ということなんですが、これというのはこの年度内に使い切るということの制約というのはあるんですかね。
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○産業振興課課長代理 平成16年度から商店街の元気ｕｐ事業ということで制度を設けさせていただいております。この事業につきましては補助額300万、補助率80％というような形で出させていただいておりますけども、単年度事業ということで、この補助金を支出するに当たっては単年度事業と。ただ、事業については継続をお願いをしたいということで対応しております。
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○松尾 副委員長 これも商店街の方からの御意見あるんですが、今年度始まってそれで応募して審査をして結果が出てというとかなり事業のスタートが遅くなるので、そういうようなこともちょっと考えなきゃいけないのかなと思うんですけど、何かそういうことに関する次年度の対策というのはありますか。
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○産業振興課課長代理 継続事業ということもございますので、今回、既に商店街には非公式で17年度に元気ｕｐ事業を応募していただけるように周知はさせていただいております。
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○松尾 副委員長 そうすると前年度よりもかなり前倒しで結果、選定が選ばれて一つの商店街に対して助成ができるという態勢が昨年度よりも早く整うということでよろしいでしょうか。
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○産業振興課課長代理 正式には議会が終わりまして、また周知をさせていただきたいと思いますけども、平成16年度よりもスピードアップした形で事業の決定、対象事業の決定といいますか、それをさせていただきたいというふうに考えております。
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○松尾 副委員長 次に118ページの観光一般の経費なんですが、これはほかの会派の方の代表質問の回答の中で、観光課のホームページの改定に当たって、日本語のほかに英語の機能も付加するということだったんですが、これは中国語とか韓国語ということまでは考えていないんですかね。
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○観光課長 今回の中ではちょっとそこまではできないということだったんで、日本語と英語ということでやりたいと思っております。
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○松尾 副委員長 これ中国語と韓国語を足すというのはかなり金額的にも大きくなるんですか。
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○観光課長 英語を入れてもらうのがやっと、今回の中で入れてもらったというところで、中国語について、あるいは韓国語も入ってきますとかなりの金額になるというふうに、翻訳とかそういったことになりますけども、金額かかるというふうに聞いておりますんで、できるだけ早いうちにそういうものを立ち上げていきたいというふうに思っています。
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○松尾 副委員長 かなりの金額というのがちょっとわからないんですけど、それやっぱり恐らく金額そんなにかからないんであればどんどんやっていくべきだと思いますし、いや、これ翻訳するのに物すごいお金かかるというのであれば、もうちょっと検討も必要なのかなと思うんですけど、その辺のところは検討はされていないですか。
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○観光課長 今回、補正予算でこのホームページの立ち上げ、昨年９月にお願いしておりまして、緊急雇用のシステム、緊急雇用対策事業という中での補助金でやらせていただいて、枠が一定枠ちょっと決まっておりましたんで、その範囲の中でできる限りのことは。そのホームページについては、むしろ今まで観光課の方でホームページ、日本語版ですら弱いと言われていた部分で、リアルタイムに映像が出てくるとか、そういったものとかを取り入れていこうということで、そちらの方を中心にやってきましたんで、また、先ほどの多言語につきましては、できるだけ早いうちに考えていきたいというふうに思っています。
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○松尾 副委員長 最後にしますけど、122ページの海水浴場の経費なんですが、雑排水の問題で前年度も質問させていただいているんですが、その何か取り組みについて、新たな取り組みが来年度あれば教えてください。
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○観光課長 雑排水につきましては一昨年ぐらいからですか、大きく取り上げられておるわけですが、今、浸透式ということでやっておりまして、以前の委員会でもお答えさせてもらいました、抜本的にはまず公共下水道だろうということはこれもう我々みんな、だれもが認識しているところでございますけども、一応、昨年実験的にそのＥＭ菌というものを使った、その浸透升にＥＭ菌を流して、そこで浄化していくというようなシステムを使いましたところ、比較的効果が非常に出たということで、運営委員会の方で非常に自主規制という形で案を今つくりまして、基本的にその組合員全員がそのＥＭ菌を活用しなさいと、そのために必要な浸透升の大きさ等も定めまして、それを必ず設置しなさいというような自主規制的な案をつくりまして、ことしそこに、海のところに営業しようとする者に、すべてにそういうことを徹底していきたいというようなことで今取り組みを進めておるというふうに聞いております。
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○野村 委員長 次。
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○藤田 委員 済みません、ちょっと１点要望だけ。先ほど東口の多目的トイレのオストメイト対応のが新しくできるということで、実は福祉センターにもオストメイトの対応のトイレができてまして、ちょうど私それ見に行ったときにその利用者の方がいらして、そのシャワーの位置の悪さとか、いろいろ御指摘いただいたんですね、実は、トイレを使用する方に。そういう中でせっかくつくるトイレなんで、利用者にやっぱりよりよく使っていただくように声をやっぱりすっかり現場で聞いていただいて、そして設置を望みたいことを要望しておきます。利用する方の御意見を十分聞くようにお願いしておきます。その点、ちょっと追加で要望しておきます。
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○野村 委員長 ほかになければ。
（「なし」の声あり）
では、質疑を打ち切ります。
予算等審査特別委員会への送付意見ございますか。
（「なし」の声あり）
はい、それではなしということで確認をさせていただきます。
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○野村 委員長 次に、日程第２報告事項（１）「住民票コードオンライン切断請求事件訴訟について」原局から説明を願いたいと思います。
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○市民課長 住民票コードオンライン切断請求事件訴訟について御報告します。
平成14年度の住民基本台帳ネットワークシステム施行に伴い、鎌倉市は平成14年８月５日、すべての市民に住民票コード附番しましたが、津602番地52在住の山本節子氏より異議申し立てが平成15年１月29日付で提起され、鎌倉市は平成15年４月16日これを棄却いたしました。その後、平成15年５月16日付で神奈川県知事に対し、審査請求が同人から提起されましたが、平成17年１月７日、神奈川県はこれを棄却いたしました。
これを不服として、平成17年１月28日に横浜地方裁判所民事部に鎌倉市長と神奈川県知事を提訴し、その訴状が平成17年２月25日に送達されたものでございます。
訴状の内容は、１、鎌倉市長は、平成14年12月５日、原告の住民票に附番した11桁の住民票コードを抹消せよ。２、鎌倉市長並びに神奈川県知事は原告の人権の本体たる本人確認情報を載せた住民票コードのオンライン連結を切断せよ。の２点となってございます。
今後、弁護士及び神奈川県等と十分な協議を行い対応してまいります。
以上で報告を終わります。
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○野村 委員長 それでは、質疑に移りたいと思いますが。
（「なし」の声あり）
それでは、ただいまの報告について了承ということで確認させていただいてよろしいですか。
（「はい」の声あり）
はい、それではそのように確認をさせていただきます。
それでは、職員退室のため暫時休憩いたします。
（11時18分休憩 11時21分再開）
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○野村 委員長 それでは、再開いたします。
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○野村 委員長 資源再生部関係、日程第３「議案第69号平成17年度鎌倉市一般会計予算のうち資源再生部所管部分」を議題といたします。
原局から説明を願いたいと思います。
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○資源対策課長 議案第69号平成17年度鎌倉市一般会計予算のうち資源再生部所管部分について御説明いたします。
平成17年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書は80ページを、平成17年度鎌倉市一般会計特別会計予算事項別明細書の内容説明は94ページを御参照ください。
20款衛生費、10項清掃費、５目清掃総務費は18億5,215万4,000円で、清掃一般の経費は、清掃一般運営事業として生活環境整備審議会、廃棄物減量化及び資源化推進審議会委員の報酬、廃棄物減量化等推進員謝礼などを、職員給与費として、資源対策課、施設建設担当、ごみ処理広域化担当、名越・今泉・深沢の３クリーンセンター、笛田リサイクルセンター職員の人件費を計上いたしました。ごみ処理広域化計画の経費は、横須賀三浦ブロック広域連合設立準備協議会への負担金を計上いたしました。
事項別明細書の内容説明は96ページから100ページを御参照ください。
10目じん芥処理費は18億2,951万2,000円で、予算に関する説明書は82ページにかけまして、じん芥一般の経費は、名越・今泉両クリーンセンターの電気・水道料等光熱水費、警備・清掃委託料、名越クリーンセンターの用地借料などを、収集の経費は、名越・今泉両クリーンセンターの収集車両の燃料費、車両修繕料、じん芥収集車７台の更新に要する経費などを計上いたしました。
処理の経費は、処理運営事業として、廃乾電池資源化処理委託料、鉄くず類等中間処理委託料などを、最終処分事業として、最終処分場の維持管理に係る経費や焼却残渣溶融固化処理委託料などを、処理施設整備事業として、今泉クリーンセンター周辺地域の環境大気調査委託料などを、名越及び今泉クリーンセンター処理事業として、両クリーンセンターで使用する薬剤等消耗品、施設の維持修繕料、各種点検委託料及び焼却施設運転管理委託料などを計上いたしました。
減量化・資源化の経費は、笛田リサイクルセンター管理運営事業として、再生利用施設啓発事業委託料、運転・保守管理等業務委託料、資源物選別処理業務委託料、光熱水費、維持修繕料、警備・清掃委託料などの運営、維持管理に要する経費を計上いたしました。
分別収集運営事業として、缶・瓶収集運搬及びコンテナ配布委託料、紙類等資源物中間処理委託料、不燃ごみ中間処理委託料、木製家具類等資源化処理委託料、ペットボトルの中間処理委託料のほか、容器包装プラスチック分別収集に係る中間処理委託料、収集運搬委託料などを、植木剪定材堆肥化事業として、植木剪定材堆肥化事業に係る業務委託料を、減量化資源化運営事業として、生ごみ処理機購入費助成金、３Ｒ推進事業奨励金などの経費を計上いたしました。
次に15目し尿処理費ですが、事項別明細書の内容説明は101ページ、102ページを御参照ください。15目し尿処理費は8,163万6,000円で、し尿一般の経費は、深沢クリーンセンターの電気・水道使用料、し尿の公共下水道への希釈放流に伴う下水道負担金などの経費を、収集の経費は、し尿収集作業用消耗品、収集車両の燃料及び修繕料、委託区域の拡大も含めたし尿収集・運搬委託料などを、処理の経費は、深沢クリーンセンターで使用する薬剤等の消耗品、施設維持修繕料、活性炭交換作業委託料、小型貨物作業車１台の更新に要する経費などを計上いたしました。
15項環境対策費に入ります。予算に関する説明書は84ページ、事項別明細書の内容説明は103ページから106ページとなります。５目環境対策管理費は３億2,206万4,000円で、環境対策一般の経費は、職員給与費として美化衛生課職員の人件費を、環境保全事業として、作業車両の燃料費や車両修繕料、河川清掃委託料、観光散乱ごみ拠点回収事業委託料のほか、海岸清掃、海岸保全に係る経費として、かながわ海岸美化財団への清掃事業費負担金、海のルールブック等印刷に要する経費やサーフ90ライフセービング事業負担金などを計上。公衆トイレ清掃事業として公衆トイレ清掃委託料などを、美化運動事業として、まち美化推進協議会委員への報酬、まち美化清掃活動奨励金のほか、路上喫煙対策に係る経費として路上禁煙指導嘱託員報酬、啓発用シール作成委託料などの経費を計上いたしました。
事項別明細書の内容説明は106ページに入りまして、10目環境衛生費は519万1,000円で、環境衛生一般の経費は、害虫駆除に要する経費として、薬剤等消耗品などの経費を計上いたしました。
以上で説明を終わります。
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○野村 委員長 それでは質疑に移りたいと思います。
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○前田 委員 予算委員でもありますので、ちょっと確認しておきたいところだけ伺いをしますが、一つは最終処分場なんですけども、新年度も維持管理事業ということでかなりの、外に出して残渣の溶融固化は別としまして、市内の最終処分場の維持管理ということで、かなりのお金がかかるわけですけど、最終処分場というのは最終的にどうするのかなと。結局、今もう、一応何かのときのためにということもあってというお話は最初ありましたけれども、現実にはそこに焼却灰の埋め立てをしてなくて、溶融固化の事業も受け皿になる会社が幾つかあるということで、安定的な事業にはなっているんではないかと思うんですね。それでこれから先は最終処分場についてはどういうふうにしていくのか、その辺、見通しというか、お考えがあればお聞かせいただきたいんですけども。
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○施設建設担当担当課長 最終処分の関係につきましては、今、御指摘のございましたように、溶融固化処分につきましては15年度まで３社の中でやっておりました。16年度も引き続いて３社、17年度も３社の予定ではございますが、実は受け入れできる会社が多くなってきています。そういう意味では今後もふえていくというふうに思いますので、基本的には最終処分場に焼却残渣を埋め立てるということは今後も考えていない。つまり全量溶融固化を外部委託するというのは基本的な考え方でございます。
そういう中で今後最終処分場をどうするかということでございますが、一つはそうは申しましても、何かの事があるといけないというふうなこともございまして、最終処分場の用地としては、現段階では６号地がたしかあと１年分ぐらいしかないという状態ではございますけども、それはそのまま一応確保はしていきたいというふうに考えているところでございます。そういう意味では最終処分場を、今後５号地、６号地を廃止をして云々というふうな形でやっていくことについては、今の段階ではまだ明確な方向性は出していないというふうな状況です。
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○前田 委員 あと１年分というのはやはり何かのときのためということで持っていていいんだろうと思うんですが、もともとお借りをしてるのでそこの農業者に補償しているわけで、その辺はずっとそういう形で営農補償というのをしていくことになるんですか、５号地、６号地に関して。その前のところは埋め戻しをして、ちょっとそういうところが農作物つくるのにどうなのかという御指摘もあったとは思うんですけど、農業地にもう１回戻していると思うんですが、そういう計画というか、考えというのはどうなんですか。
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○今泉クリーンセンター所長 今、溶融固化ということで話が出ましたように聞いてございますけども、ここにつきましては４・５・６号地を含めまして、いずれ廃止の方向に向けたいということで今、県とも協議しながら管理を行っているところでございます。
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○前田 委員 それはまだ何年ぐらいの間にとか、そういうことは。今は協議中ということでしょうか。
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○今泉クリーンセンター所長 そのとおりでございます。
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○前田 委員 それから、何度もお聞きしているのであれなんですけども、この前、代表質問でほかの会派の方の御質問にも、市長の答弁では半減達成の年次ということで、ちょっと明確なお答えはなかったように思うんですね。それでいつも生ごみ堆肥化が大変大きな、生ごみの資源化ですか、が大きな課題なのでそれが達成できたときが半減達成だというお話と、それからもう一つは現状でエコループと広域化計画と三すくみ状態みたいな中で、まだそこは見えないというお話があるんですけど、半減は目標として持ってるというのは、それが一つの通過点だというお話もあったんですけども、そうだとしたら、もう半減達成をするという目標自体を下げてしまうということもあっていいのではないかと。というのは、行政計画の中で年次が位置づけられない目標だけを持ってたって、それはただのキャッチコピーですよね。そういう意味では、半減達成の年次というものを出さないなら、半減という目標を持つのはやめて、キャッチコピーならもう全量ごみは出しませんというような話になるわけで、半減にもともとこだわったのは、半減計画を前倒ししたときには今泉をとめるためということがあったのでね。そこの理由がなくなった以上は、半減達成ということを、年次を出さずにただ掲げていていいのかどうかと思うんですが、どうなんでしょう。
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○資源対策課長 生ごみに限らずごみ発生自体の抑制、要は発生抑制ですね、それから減量化・資源化ということで循環型社会を目指して、鎌倉市は今後も取り組みたいというような形の中で、やはりなるべく焼却するごみ自体も減らしていくと、ごみ自体全体を減らしていくというような、今後も進めていくということで何回か御答弁したことございますけども、減量審、生環審に今諮問している事項が明確になった段階で、ある程度具体的な数値も示していきたいと、このように考えてございます。
やはり一番のポイントとしては、生ごみの資源化がキーポイントになりますし、17年度は容器包装プラスチック、全市、秋に一斉に資源化に向けてやっていく予定でございますので、二つの審議会の答申をいただいた段階で具体的な時期等を策定していきたいと、このように考えております。
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○前田 委員 あとは予算でお伺いします。
それで、今、お話もあった容器包装のプラスチック、これようやく全市でということになるんですけど、一部試行して、その経験を生かしてスムーズに導入ということにされていくんだと思うんですが、結構、やっぱりにおうもの、何かの、例えば納豆のパックなんかをどこまできれいにするんだみたいな問題があって、その周知のところは大分されないとその回収率が上がらないんじゃないかと思うんですが、その辺はチャートを含めてちょっと教えていただけますか。
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○資源対策課課長代理 試行におきまして、昨年の９月議会でも御報告申し上げましたけれど、何度か市民の皆さんに情報をお伝えをして、フィードバックをして、それに対していろいろな御意見をちょうだいしておりますので、そういうものを含めまして、新年度になりましたら積極的に市民の皆さんに周知徹底を図っていきたいというふうに考えております。
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○前田 委員 それでいつぐらいからですか、済みません。
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○資源対策課課長代理 現在、ここで予算を措置していただきまして、市民の皆さんに周知徹底のためのパンフレットを作成させていただく関係がございますので、それができましたら、市民の皆さんの中に入っていきたいというふうに考えておりますので、まだ、正確なものはつくっておりませんけど、６月過ぎてからというような形で考えております。そこから６、７、８、９というような形で順次、まず初めに自治町内会長さん、そして市が主催をする説明会を各地区ごとにやらせていただいて、それとともに自治会さんの方から御要望がございましたら、その御要望に従って説明会を開いていく、そういう段取りでございます。
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○前田 委員 わかりました。
あと、路上喫煙対策の項で伺いたいんですけれども、先ほど御説明ありまして、たしかある程度地区を決めてやっていくということだったというふうに思ってるんですけど、路上の禁煙ですね、これやっぱり大変大事な課題で、特に赤ちゃん連れなんかのときに怖い思いすることもありますので、これはぜひやっていただきたいというふうに思っているんですが、千代田区がかなり厳しくやってますけれども、監視員がいて、あそこはお金も取るので、そこの場所じゃないところに今度吹きだまりのようにポイ捨てがあるというような話がありまして、それからあと隣接の区ですね、そちらの方が千代田区がやっているからうちが迷惑するみたいな話もちょっと聞いたことがある、その辺、市内でそういう状況になんないかどうか、どうお考えなのかそこだけ教えてください。
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○美化衛生課長 ただいまクリーンかまくら条例、13年10月から施行しております。各種事業を展開しておりますが、正直言いましてどうしてもやっぱりたばこの吸い殻関係、それから歩行喫煙関係が非常に多い状況になってございます。そこで13年、それから14年に設定いたしましたまち美化推進重点区域、この中で鎌倉駅周辺、それから大船駅東周辺を、二つをモデル地区、この中の一部を地域として設定をいたしまして、路上禁煙の指導員を配置いたしまして、いわゆる歩行喫煙をやめてくださいとか、それからポイ捨てやめていただくという形での協力的な部分をまず進めていきたいというふうに考えてございます。
それから、どうしても、今、おっしゃるようにたばこ関係につきましては、先般、私、千代田の方にちょっとお伺いしましたところによりますと、やはり、今、委員さんおっしゃるような指摘等々がございました。そういう部分も含めまして、鎌倉市におきまして、まずこういう形でスタートいたしまして、いろんな形の関係についてはその後の展開を見ていきたいというふうに考えております。
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○前田 委員 じゃ、あとは予算で伺います。
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○藤田 委員 環境保全の事業でちょっと伺いたいんですが、先だって大変強風で海岸べり、とても飛砂の影響でちょうど私もそのときに材木座にいたんですが、大変な砂山が市内の路地また商店街に山積していたんですが、その後の処理というか、砂をとって捨てるという、側溝の清掃、こういうのはもうかなり広範囲にわたって行われるんじゃないかと思ってるんですが、その現状、どういうふうに今なっていますか。
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○美化衛生課長 海岸の砂の関係につきましては鎌倉市だけではなく、いわゆる湘南のビーチライン関係につきまして、非常に顕著にここ数年出てきてるような状況でございます。今、委員さん御指摘の路上の方に砂が飛んでくるようなことにつきましては、現状私どもの直営の方につきまして、そのような部分取り除いて海岸の方に戻しているという状況でございます。
それから、その防止の一つの策といたしまして、よく海岸によしず的な部分のフェンス等々がございます。あれをすることによって大分そのような状況が避けられるという状況がございますので、それの部分につきましては藤沢土木、あるいは美化財団の方で協議は必要かというふうに考えていますが、そのフェンスやること自体も地元町内の同意がないとできないという状況がございますので、この辺の部分をクリアしつつ、今のような状況については解決するのも一つの方法かなというふうに考えてございます。
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○藤田 委員 その現状は私も承知してますが、かなり原局の方には市民の皆さんから砂の撤去の電話なんかもかかってきているんじゃないかなと思うんですが、そういう時期は大変な騒ぎになるんではないかと思うんですが、その辺の現状どうでしょう。
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○美化衛生課長 おっしゃるようにかなりの件数が来てございます。それで私どもにつきましても、例えば道路整備課の方とも連携を組む中で、なるべく早目に処理をしたいというふうに考えてございますが、どうしても集中しますと後々に回るというケースもございます。
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○藤田 委員 ぜひそれは要望にこたえていただきたいと思うんですが、例えば砂のたまりぐあいによってはこのぐらいの量だとやってられないという、そういう電話での対応もあったというふうに聞いているんですが、かなり若いときは皆さん自分の周りは自分でなさっていたと。だけど高齢になると砂を撤去することもままならないと、だから市の速やかな対応を期待したいという声が随分ありましたんで、限られた人数での仕事になると思うんですが、最大限その辺を酌み取っていただいて、速やかに対応していただきたいことをお願いしておきます。
それと側溝の詰まりもとにかく砂の勢いというのはすごいもので、その辺も十分やっていただきたいことをお願いしておきたいと思うんですね。もうすごいんですよね、もう、ありとあらゆるところが砂だらけになりまして、市民の声に十分対応していただきたいことをお願いしておきます。
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○野村 委員長 要望でいい。
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○藤田 委員 はい。
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○吉岡 委員 私も予算特別委員なのでそちらの方でやるんですが、今、ちょっと伺ってまして、最終処分場の考え方というのは、今、どうするのかと、最終的には。何か事があるといけないんで、今はやっていくというのと、もう一つは何か廃止に向けてやっていくということで、ちょっと矛盾するなと私は思って聞いていたんですけど、どっちかというとやっぱりごみの、今は確かに溶融固化ということでやるという方針はそれはそれでいいと思うんですが、やっぱり鎌倉市としての危機管理とかいろんな点でいけば、やっぱり何らかの形で最終処分場の場所を確保しておいた方がいいのかなと私は思って聞いてたんですけど、その辺もちょっと確認だけさせていただきたいと思います。どうなんですか。
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○小野田 資源再生部長 最終処分場の関係ですけども、今、関谷にございますけども、灰の埋め立てについては従前関谷で行っていました。現状は溶融固化ということで処理しているということですけども、あそこの問題につきましては基本的には、最終処分場の確保につきましては御存じのように広域の中で三浦市の方につくるという計画があります。ですから、広域で進める場合については、処分場については三浦市の方で処理するという形になろうかと思います。
それ以外に、今、植木剪定材の堆肥化事業ということで、５号地、６号地を使ってやってますので、それとの絡みもあります。これも御存じのように広域の中でですね、選択肢は二つになってますけども、葉山の方でやる場合とやらない場合というような形になっております。したがって、広域の方が順調に進んで見えてくれば最終処分場は三浦、それから植木剪定枝の堆肥化事業については葉山という形になりますので、その方向性が見えてくればあそこの位置づけというものについては廃止の方向になると。ただ、今、その辺についてはちょっと明確に言えない部分がありますけども、将来的にはそういった形で進むというようなことで考えております。
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○吉岡 委員 今すぐというのは広域のというのがあるんですけど、ごみのやっぱりそういう処分の問題って、やっぱり危機管理のことも含めればやっぱり最終処分ってどうしてもごみは最終的に出てくるのかなと思いますし、それからあそこの関谷の問題については、果たして農業地として適するのかという問題もあって、だからこれは財政的な問題もあろうかと思いますが、やはり本当は市として買い取るなり何なり、そういうことも含めて私は検討するということもあるのかなとは思っているんです。今すぐ結論を出すとは言いませんけれどもね。ただ、やっぱりそこら辺はちょっと今そういう問題もあろうかと思いまして、一つ問題提起だけしておきたいなと。前からこれは言っていることでもありますので、お願いしたいなと思います。
それと先ほどこれは基本的なところはまた質問いたしますけども、今度の予算で生活環境審議会、それから廃棄物減量化推進審議会というのが報酬あるわけですけども、この間意見具申が出されたわけですけども、じゃあ具体的にある面じゃちょっと何か凍結のような私はイメージを持ってたんですけど、具体的にはこの二つの委員会でどんなことを審議しているんですか。何か年度末というんですか、12月ぐらいまでにしていきたいみたいにあるんですけど、具体的にはどういうちょっと日程なのか、今のこの意見具申との関連でどういう審議をするのか、ちょっともう少しお聞かせいただきたいんですけど。
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○資源対策課長 鎌倉市を取り巻くごみの環境といいますか、減量ということで両委員会から意見書をいただいたと。要は情報というか、エコループそれから広域化の関係が明確でないということで、しばらく方向性を見きわめた中で慎重に審議したいという内容でございました。
具体的にその意見を、その状況が明らかになるまで何にもしないということではなくて、市の中のその生ごみの資源化の関係ですとか、植木の堆肥化ですね、そういうもので具体的に鎌倉市の中でも研究できる部分については今後引き続き御審議というか、いろいろ御意見を出し合って討議していただくというような場面を想定して、委員報酬を計上しているところでございます。
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○吉岡 委員 そうすると具体的にはいつごろ何回ぐらいどういう形でちょっとやろうとしているのか、その辺ちょっと、そのときにって、具体的にどんなのか、ちょっと今よくわからないというか、なので。
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○資源対策課長 予算的には生環審、それから減量審、それぞれ５回程度を開催したいというような形で計上しております。
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○吉岡 委員 今までも生ごみの例えば処理の問題は、バイオガス化していこうということでの話をかなり詰めてきていたような気がしますし、市としてもそういう方向でやると。先ほどやはりどんなことがあろうがやっぱり市は減量化・資源化していこうという方向だということでおっしゃってますし、そういう方向はもう明確なのかなと、それはそれで私は大切なことだなと思っているんですけども、その上で今この意見具申でいきますと、何か模様眺めというか、のような状況なんですね。その上で具体的に何をどういう中身で審議するのか、私もしも審議会の委員だとすると悩んでしまうなと思ったものですから、やはり例えば生ごみ、鎌倉市としてバイオガス化、これでいきますと、広域でいくと、それはいろいろな意見はあると思いますけど、逗子に焼却で鎌倉に生ごみということですよね。この意見具申からいくとエコループのいろんなことも含めて、それから補助金もなくなるかもしれないから、いろいろということで言っているわけなんですけど、その辺ではやっぱりもうちょっと生ごみ、やっぱり処理というのが一つの半減化以上になると思うんですが、キーワードになると思うんで、どうもそこら辺がまだ何を審議するのかというのがちょっと見えてこないので。
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○施設建設担当担当課長 意見書の中では中・長期にわたる計画を現段階で判断するのは、将来問題が残るという状態だというふうな指摘がございまして、それが今後半年かかるのか、１年かかるのか、今の段階でちょっと定かではないわけですけども、ただ、私どもの見通しとしては半年ないし１年をすれば、その辺のところはもう明確になってくるというふうには思ってます。
ただ、その辺が明確にならない前は何するのかという御指摘だと思うんですが、それにつきましては、その意見書の中にもございますように生ごみの資源化のあり方、あるいはその植木剪定枝の問題、それから最終処分場の問題について検討を進めるべきだというふうな内容になっておりますので、今後、時期的なものを見ましてその辺の部分についても審議会の中で、今、現在は小委員会合同会議というのが継続されていますので、その中でやることになるんではないかと思いますが、その辺の部分についての審議も全く何もしないということではなくて、今後、お願いをしたいというふうに思っております。
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○吉岡 委員 何回やっても何か余りわからないんで、もう今までバイオガス化をやろうとか、それから広域化の中でも横須賀方式をとらないで鎌倉は鎌倉の独自方式をとるということまでやりながら、今、広域の中でも意見を言ってきたと思うんですよ。それなのにまたいろいろ何を審議するかというのはちょっと私は今理解ができないんですけれども、やはり市の方の生ごみのバイオガス化をつくるにしても、非常に施設の土地の確保というんですか、選定もいろいろ含めて大変な問題があるのかなと思って聞いていたんですけれど、今どうもそこら辺は、これ以上はやりません、また、その辺はちょっとよくわからなかったので、ただ、５回ぐらいやるということの中身が、今までのそういう繰り返しなので、ちょっとその辺はどうなのかなということだけちょっとお聞きしておきます。進めるならもっとどんどん進めてもいいんじゃないかというふうに思っております。
それと先ほど藤田委員からのお話もございましたが、この間の台風のときに、やはり非常に水害が起こったことの原因で私もずっといろいろ調査していまして、そのときにやっぱり側溝の問題がやっぱり随分出てました。そうするとこの側溝の掃除と河川の清掃というんですけど、今まで側溝の掃除というのは何か連絡がいかないとやらないんですか。それともどういうふうな形でやっているんでしょう。
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○美化衛生課長 そうではありませんで、もちろん中にはございますが、定期的に私どもの方で、言葉的にマークといいますか、要所的な部分を把握している部分がございます。こちらの方につきましては１年に１回、もしくは２年に１回という形で定期的にやってございます。
それから、今のような御指摘の部分につきましてはお電話いただいた段階ですぐ職員等、私も含めまして現場に行きまして、どういう対応をしたらいいのかということをやります。
それから、あとその根本になるいわゆる詰まりの原因になる部分、この辺も含めまして、例えば道路の勾配的な部分も原因があるんだろうというような状況が出た場合につきましては、手前どもの方から道路整備課の方にそのような話をするなりして、そういう部分についての解消は図っていきたいという形で考えてございますので、なるべくそういう部分につきましては速やかな側溝清掃を対応したいというふうに考えてございます。
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○吉岡 委員 この河川清掃委託と排水の103ページのところのしゅんせつ等の清掃委託と、それから直営でやっている部分とがあるんじゃないかと思うんですけど、その辺の中身というんですか、ちょっと教えていただけますか。
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○美化衛生課長 河川清掃に例をとりますと、全部で河川的な清掃を年間で42路線ぐらいやってございます。このうちの中の16年度につきましては12が委託と、それから30につきましては直営という対応をしてございます。委託に出す関係につきましては河川幅が広いですとか、それから勾配的にきついだとかいう形で、手前どもの方の職員以上の技術が必要な部分につきましては委託の方に出しているという状況で、河川清掃関係についてはやらせていただいている状況でございます。
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○吉岡 委員 排水の方は。
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○美化衛生課長 排水関係につきましては、私どもの方でいわゆるハイプレという形といいますか、圧を出すことによって水を強く吹き出すという状況がございます。私どもにつきましては出力といいますか、それが大体75という数字がございますが、どうしても側溝が深いですとか、それから広い部分につきましては専門業者の方の240という状況ですが、３倍等の圧力の中でやる部分が必要な箇所がございます。そういう部分につきましては委託の方に出してるという状況でございます。
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○吉岡 委員 河川の清掃というのはあれですよね、砂とかそういうもののしゅんせつじゃなくて、何か聞くと上に生えている草というんですか、だけをやっているということですか、中身ですか。
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○美化衛生課長 基本的には河川の中のいわゆるしゅんせつにつきましては、下水道河川維持課の方にお願いをしているという状況でございますが、場合によっては、今のような部分を含めまして河川のしゅんせつ関係も一部やっているという状況でございます。ですから、今、委員さん御指摘のような部分もございますが、基本的にはやはり河川のしゅんせつをしておかないと草関係等々の部分についてはどんどんふえていくのかなというふうには感じてございます。
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○吉岡 委員 今じゃあやっている部分については、排水の掃除というのは市道とか、いわゆる鎌倉市道であって、県道とかそういうところは、ですから道路管理の方の関係になっているんですかね。
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○美化衛生課長 県道につきましては藤沢土木事務所の方が所管しているという状況でございます。手前どもにつきましてはいわゆる市道、公道の部分につきましての側溝清掃をやらせていただいているという状況です。
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○吉岡 委員 ぜひその市民にとってはどっちでもいい、わからないんで、その辺のいろいろどこにどう言っていったらいいのかというのもあって、ぜひその辺の連携とかもとっていただいてやっていただきたいなと思うのと、やはりもう少し見回り箇所というのもちょっとふやして、どうなっているのか、もう少しふやしていただいてやっていただければなと思います。結構詰まっていて、流れが悪くなっているというのがありますので、その辺はよろしくお願いしたいと思います。要望だけです。
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○野村 委員長 要望ですね。
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○松尾 副委員長 先ほど前田委員から質問があったことと関連なんですが、歩行喫煙の指導に関してなんですが、これ３人というふうになっているんですけど、これは３人というのは純粋に人数だと理解してよろしいですか。
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○美化衛生課長 ３名という形でございますが、当然、この３名の方のみにこのような指導をするということではなく、まち美化推進員30名おりますが、そういう方々と連携を組む中でこの事業といいますか、新たな部分を展開をしていきたいというふうに考えてございます。
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○松尾 副委員長 地区としては鎌倉と大船というふうにこの間お聞きしたんですけども、今、両地域では自転車の放置に関しても警備員の方が立たれていて、あの方たちなんかも結構暇な時間とかもあったりして、ごみ拾いなんかをしていただいたりしているかと思うんですが、そういう中でまたさらにそういうほかの人たちがかぶるようになるのかなという気が、ほかのというか、ごめんなさい、この歩行禁煙指導員の方なんかと、その辺のことって何か検討、ごめんなさい、ちょっと聞き方悪いですね。今いる駐輪の指導員の方なんかに、こういう歩行喫煙なんかの注意というのはしてもらえないんですかね。
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○美化衛生課長 確かではございませんが、そういう部分については難しい部分があるのかなという気がしてございます。いわゆる駐輪対策関係の部分でございますが、たばこ関係につきましても、いわゆる道路清掃の部分も一部お願いをしているような状況はあるというふうには聞いてございますが、この部分につきましては、この事業でございます、手前どもで考えておる、という部分につきましては、あくまで条例の実効性を高める意味の中で、例えば７条につきましては「喫煙者は、歩行中の喫煙を控えるようにするとともに」という形ございます。それから、禁止の行為としましては「みだりに捨ててはならない」という部分がございますので、こういう条例関係の実効性をより高める意味で、今までいろんな事業を展開してまいりましたが、この高める形を目的という形の中でこの事業を試行的にまずはスタートをさせていただきたいということでございます。
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○松尾 副委員長 ちょっとそうですね、何ともあれですけど、ちょっと様子を見ながらまたいろいろと提言をしていきたいと思うんですが、もう１点だけちょっとお聞きしますが、自動販売機の回収容器の設置で前回お聞きしたときに、８割の設置率を超えたというふうにお聞きしたんですが、これがなかなか100％にならないというのは何か理由がありますか。
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○美化衛生課長 今の数字的な部分につきましては、昨年の10月に調査をいたしました。その段階で81というパーセントになってございます。その後手前どもの方、あるいは推進員の方と協力する中で指導的な部分をしまして、現時点におきましては85という数字になってございます。引き続きこの部分につきましては100を目指す形の中で、いろいろ指導的な部分はやっていきたいというふうには考えてございますが、いわゆるその問題といいますか、100％をクリアできない部分につきましてはこういうケースがございます。自販機のケースを置いておくのですが、回収の。その中に犬のふんを入れるだとか、それからたばこ関係をどっさり捨てるというような人がどうしても多いんだという形で、という部分については、特にそういう部分は撤去しているんだというような状況もございます。ですから、私どもにつきましては、そういう清涼飲料水組合の方にこういう状況があるんだけど、いわゆる全国的な部分だと思いますので、根本的な解決方法ありませんからという形で問いかけをしているような状況もございます。いずれにしましても、そういう部分をクリアする中で100％を目指していきたいというふうには考えてございます。
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○松尾 副委員長 ほかにごみを、関係のないごみを入れるというのはかなり問題あるなと思いますし、そういう方にしてみれば何でそんなものまで片づけなければいけないんだという不満が出るのも当然かなと思うんですが、やっぱり他市だとこういう設置を義務とする、100％になっているところというのは結構あるとお聞きしているんですよ。要は８割、85％で以前に比べれば随分高くはなっているんですけど、やっぱりないというのは今設置している人たちから見ると、何であそこないのにうちはじゃあ置かなきゃいけないんだというやっぱり御意見とかもよく聞くんですよね。そういう意味で早くこの問題に関しては100％ということで解決をして、まち美化に寄与していただきたいなと思うんですけど、その辺についてどうですか。
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○美化衛生課長 委員おっしゃるとおりでございます。私どもにつきましても、いわゆる例えば推進員の方々とかいろんな方の協力を得る中で、その100％を目指していきたいという形で努力といいますか、目指していきたいというふうに再度決意表明をさせていただきます。
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○野村 委員長 ほかに。
（「なし」の声あり）
ないですか。それでは、これで質疑を打ち切ります。
予算等審査特別委員会への送付意見ございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
はい、じゃあなしということで確認をさせていただきます。
それではここで資源再生部の職員退室のため、暫時休憩いたします。
（12時04分休憩 13時20分再開）
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○野村 委員長 それでは、再開いたします。
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○野村 委員長 こども局推進担当関係、日程第４報告事項（１）「次世代育成支援行動計画の策定状況について」原局から報告を願いたいと思います。
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○こども局推進担当担当課長 次世代育成支援行動計画の策定状況について御報告いたします。
次世代育成支援行動計画につきましては、12月11日、12日の両日にわたって開催いたしました第３回及び第４回次世代育成支援対策協議会で御協議いただき、まとめた素案を「広報かまくら」１月１日号とホームページに掲載し、１月31日まで市民意見を募集いたしました。議員の皆様にも１月11日に素案のダイジェスト版をお配りしたところでございます。
23人の市民の皆様から御意見をいただきましたが、現在は、これらの御意見についての検討を進めるとともに、全庁的な確認作業を行っており、修正作業と最終確認を経て必要な手続を踏み、３月末までに計画を策定することで作業を進めてまいります。
以上で報告を終わります。
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○野村 委員長 それでは質疑に移りたいと思います。御質疑のある方。
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○吉岡 委員 代表質問でちょっと私が抜かしちゃったかもしれない、聞き漏らしちゃったかもしれないんですけど、待機児問題の解決のために、保育園の増設と行動計画素案に位置づけるべきではないかという質問なんですけど、それについては何か答弁がなかったような、あれだったんです。それでちょっとあのときにまた聞いてもあれだったもんですから、すいません。
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○こども福祉課長兼こども局推進担当担当課長 待機児童対策としてのこの次世代育成支援行動計画につきましては、55ページに計画事業一覧がございまして、通常保育事業の中でいわゆる計画数値を挙げているところでございます。
本会議で答弁ちょっとどうだったかあれなんですが、待機児童対策につきましては市長の方から答弁申し上げましたように、従来から定員の緩和の手立てを用いまして、面積基準あるいは保育士の配置基準、この範囲内ではございますが、定員をオーバーして受け入れている現状はございます。
それだけでは足りないということで、今後施設整備の中で対応をとっていきたいと。特に玉縄地域におきましてはちょっと人口の急増現象が見られますので、ここについては他の地域よりは早急の対策が求められるだろうと考えております。
具体的には公立、私立の施設整備ということでは岡本の施設の改修のようなもの、それから認可園に限らず、最近いわゆる認定保育施設といいますか、県の基準で認定するような施設も鎌倉市内に進出していきたいというような意向がありまして、現に無認可でありますが、そういった施設も出てきているというところでございますので、今後、児童数の動向も見ながら、そういった対策をとっていきたいというふうに考えております。
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○吉岡 委員 質問の趣旨としては今緩和とか、例えばたんぽぽ保育園とかそういうところが無認可から認可化するということではいろいろやってるんですけど、実際、例えばたんぽぽ保育園なんかも今認可化したら、例えば３歳未満児のところの枠が意外と少なくなっちゃって、４歳、５歳とかというふうな年齢になってくると全体としてはちょっと厳しくなるのかなと。今、待機児だと３歳未満児結構多いわけでして、ですからそういう点では、せっかくこういうものをつくるんでしたら、そういうものもちょっと行動計画の中にきちっと、ある面ではどこにつくるというのは今岡本と一つ話がございましたけど、緩和だけではちょっと足りないんではないかというのもありますので、そこは今見直しをされるということなので、行動計画素案の中に、具体的にどういうふうに実施計画やるかは別としても、きちっと位置づけていただいた方がいいのかなということで御検討いただければと思うんですけど、いかがでしょう。
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○こども福祉課長兼こども局推進担当担当課長 具体的に５年の計画でございますので、我々としましては、この行動計画の中では絵にかいたもちに終わらないように、ある程度実現可能な数値を挙げているところでございます。委員さん御指摘のように、大変待機児童が昨年よりもことしの、４月１日入所の作業はまだ確定はしてませんが、ふえる傾向にあるということで、その対策が必要だという認識は十分に持っているところでございます。
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○吉岡 委員 計画だけではなくてどう実施するかというのはすごく大事な、前もちょっと指摘させていただきましたけど、あると思いますが、実際ちょっとその辺はどういうふうにするのか別として、きちっと位置づけていただければなと思います。
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○こども局推進担当担当課長 この次世代の行動計画は今策定して、それで終わりというものではございませんので、１年度ごとにその見直しをかけまして、行った事業について実施状況を整理、把握いたしまして点検評価し、次の年次に向けて見直しを行って、１年ごと計画事業の見直しも行っていくつもりでおります。施設整備の状況ですとか、あとニーズの動向をその都度把握しまして、その動向を見ながら、次の整備計画を立てていきたいというふうに思っておりますので、その中でまた反映していければというふうに思っております。
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○吉岡 委員 ぜひ実態に合ったもので、実際実行できるものにしてほしいなということはさっき委員会でもお聞きしましたけど、そのようにならないようにしていただきたいと思います。
それとこの児童育成計画の中にやっぱりちょっと民営化ありきになってますけどね、それについては意見はあります。今、それ以上は言いませんけど、だけ言っておきます。
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○野村 委員長 ほかに。
（「なし」の声あり）
それでは質疑を打ち切ります。
この報告事項について、了承かどうかの確認をいたしたいと思いますけど、了承ということでよろしいですか、確認させていただいて。
（「了承」の声あり）
はい、それでは了承ということで確認をさせていただきます。
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○野村 委員長 「児童福祉法改正に伴う児童家庭相談援助体制について」を議題といたします。原局から報告を願いたいと思います。
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○こども局推進担当担当課長 児童福祉法改正に伴う児童家庭相談援助体制について御報告いたします。関連がございますので、育児支援家庭訪問事業と在宅子育て家庭訪問支援事業の二つの新規事業をあわせて御報告させていただきますため、説明時間が少々長くなりますことを御了解いただきたく存じます。よろしくお願いいたします。
近年、児童虐待の相談・通告件数が増加し、児童相談所でその対応に苦慮している現状があります。大変痛ましい事件が報道され、中には死に至る事例も発生しています。
このような背景の中で、昨年11月に成立した改正児童福祉法では、児童相談を第一義的には市町村で受けることとなりました。そして、児童相談所の役割を緊急性が高い事例や専門的な知識と技術を必要とする、いわゆる困難事例への対応及び市町村への後方支援に重点化するというものです。市町村が担うことになる児童相談は法律改正のきっかけこそ児童虐待対策でしたが、児童虐待を含むすべての相談・通告に対応するものとされています。
平成17年４月からの相談体制につきましては、神奈川県でも児童福祉法改正に伴う児童相談あり方検討委員会が設けられ、検討されてまいりました。また、鎌倉市児童福祉審議会におきましても、児童虐待対策について御審議いただき、本日、お手元にお配りしたとおり、中間報告書の提出がありました。この中で今後における相談体制、支援体制及びネットワークについて、あるいは児童虐待対策の諸課題について御意見をいただきました。
それでは配付資料のＡ３版の（図解）鎌倉市児童相談・援助の体制をごらんください。神奈川県の児童相談あり方検討委員会や鎌倉市児童福祉審議会での審議結果などをもとに作成した、本市における児童家庭の相談と援助に係る体制の概要を図示したものでございます。
まず、相談体制について図解の上段をごらんください。
平成17年４月に、こどもと家庭の相談室を福祉センター１階に開設します。相談室には専任職員１名、兼務職員２名、非常勤の相談員３名を配置し、平日常時相談に当たる相談員は２名、専任職員と合わせて３名の体制とします。養護相談、保健相談、障害相談、非行相談、育成相談など、一般の児童相談は市役所のこども局内の連携または関係機関との連携の中で対応し、児童虐待の相談・通告については援助方針決定会議を設けて対応します。
次に図の中央下にある、要保護児童対策地域協議会について御説明いたします。
虐待を受けている子供を初めとする要保護児童の早期発見や、適切な保護を図るためには関係機関が情報や考え方を共有し、適切な連携のもとに対応していくことが必要です。そのために今回の法改正において、要保護児童対策地域協議会の設置が規定されました。現在は県の中央児童相談所を実施主体として鎌倉市の関係機関によるネットワークが形成されていますが、これを再編整備する形で、この地域協議会を設置したいと考えています。
次に相談への対応と並行して行う虐待の予防と自立支援のための事業について、図の右中央部分をごらんください。
養育困難な家庭を支援するため、平成17年度から新規に国の実施要綱に基づく育児支援家庭訪問事業を実施いたします。この事業は医療機関、児童相談所、保健所など関係機関、あるいは市の保健師などからの情報に基づき、出産後間もない時期や家族の状況など、さまざまな原因で子供の養育が困難になり、支援が必要な場合に、本人からの申請を待つことなく家庭を訪問し、子育てＯＢやヘルパーによる育児・家事等の支援と保健師、助産師などによる専門的な支援を行うものです。
この制度の目的とするところは、こうした訪問支援を効果的に活用することにより、虐待を未然に防ぐと同時に、不幸にして虐待に至ってしまった場合も、親子を分離せずに解決できるよう支援することにあります。
次に、図の右下の在宅子育て家庭訪問支援事業について御説明いたします。
平成17年度からの新規事業として実施を予定しておりますこの事業は、在宅で子育てしている家庭に対し、申請により必要なときに訪問し、買い物や掃除、食事の支度など、家事支援を行うことで、子育て負担の軽減を図ろうとするものです。
事業の実施に当たっては、ファミリーサポートセンターの機能を拡充することで考えております。育児支援に限られている現在のファミリーサポートセンターのサービス提供範囲を家事支援まで提供できるよう制度を改め、その家事支援サービスの利用者のうち、妊娠から、具体的には母子手帳交付時から、在宅で就学前までの子供を育てている家庭には、利用料の一部を助成し、支援しようとするものです。
在宅での子育て家庭は、地域における子育て機能が低下し、身近な相談相手がいないことなどから、保育所を利用している家庭よりも子育てについての負担感が強い傾向があります。こうした負担感がいらいらする気持ちにつながってしまうことも多く、子育ての負担の軽減より虐待の未然防止を図るものです。あわせてこの事業が子育て家庭と子育て支援者とが出会うきっかけとなり、新たなコミュニティーづくりにつながることにより、子育てをともに支え合う地域社会の構築を期待するものです。
以上の育児支援家庭訪問事業と在宅子育て家庭訪問支援事業の二つの新規事業を加えて、既存の子育て支援サービスの活用も視野に入れ、支援サービス調整連絡会の調整のもとに援助を行っていきたいと考えています。
以上で報告を終わります。
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○野村 委員長 それでは、質疑を受けつけたいと思います。
何か御質問のある方。
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○藤田 委員 今、御説明を受けて理解できました。それでこの仕組みがスムーズに、また市民の皆さんに活用されることを望むところなんですが、この新規事業の在宅子育て家庭訪問支援事業で、この利用料の助成ということで、この対象者が妊娠中から就学前の子供、保育園、幼稚園に通園していない子を養育している家庭ということで出てまして、これは私、大変疑問に思うんですが、せっかくの在宅子育て、在宅という冠がついてますけどね、例えば幼稚園や保育園に上のお子さんを入れていて、それでなおかつ御自分の体調が悪かったりした場合に、活用できないものかどうかという問題があるんではないかなと思うんです。必ず幼稚園か保育園に入れますよね、普通の御家庭だと、それ相当の４歳ぐらいになりましたら。それで下のお子さんが産まれた、で、お母さんが体調悪い、そういうときに援助をしてもらえないのかなと。おうちで幼稚園も保育園にも入れないで、学校上がる前までうちで上の子を面倒見ながら、下の子産まれて体調悪いなんていうときには利用できないのか、それとも市長が必要と認めたときにはそういう問題も解決するのかなと思ったんですけど、その辺どうですか。
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○こども局推進担当担当課長 下のお子さんが在宅での子育ての要件に該当しますので、サービスの提供を受けていただくという、支援してほしいというニーズがあれば制度の利用は可能です。
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○藤田 委員 そうですか。私２人、３人になったときに、上のお子さんが行っているときにはもう既に見てもらえないと思い込んだんですけど、これはじゃああれですね、その辺ちょっとはっきりしていただかないと利用者にはちょっと、私もあれっと思ったぐらいですので、利用側にとっては、もうちょっとこれ親切な、丁寧な説明が必要かなと思うんですけど。
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○こども局推進担当担当課長 複数の子供がおります場合は、その中の１人が在宅での子育てであれば該当するということで、周知につきましては今御指摘いただいたことを頭に入れて表現していきたいというふうに思います。
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○野村 委員長 いいですか。ほかにございますか。
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○前田 委員 ちょっと代表質問でもお伺いをした点なんですけど、やはり少し懸念する点が、今、藤田委員も取り上げられた在宅子育て家庭訪問支援事業、確かにお母さんが病気とか、そういう理由で家事支援が必要な家庭はあると思うんですけど、今回は理由のいかんを問わずということになっていると思うんですね。その辺、そこが、言葉が大変ちょっと過激で申しわけないかもしれませんが、ばらまきにつながらないかという懸念もありますし、もう１点はやはり家庭で子育てすることを奨励するようなことになると、今度子供を保育園なりに預けて働いているお母さんたちが外で働いて、それで子供を育てるということについて、家で育てればいいのにというふうな、そういう風潮になってしまうとちょっと逆なのかなというふうに思っていますが、その辺の周知のところを改めてちょっとお伺いしたいんですが。
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○こども局推進担当担当課長 あくまでも現状、在宅での子育て家庭の負担の軽減を目指してということで、その負担の軽減が家庭で子育てしていることからのいらいら感、そういったものにつながらないような配慮をという、そういったことでございます。
それでこの事業を通して子育てについて新たなコミュニティーづくりにつながっていくような、そういった方向も期待したいというふうに思っております。周知に当たりましては、今の御指摘も含めて検討しながら、よりよい方法で伝わるような表現を工夫していきたいと思います。
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○前田 委員 もう少し、新規事業ですので、また始まってから見守ってということになると思いますが、その辺はぜひよろしくお願いしたいと思います。
それから、もう一つは、ちょっと私も不勉強で余り大きなことだというのがわかってなかったんですが、この虐待を初めとする児童の相談が第一義的に市町村で受けるということになって、鎌倉市の方としては非常に対応、これから御苦労なんだと思うんですけど、それで特に虐待のような事例で、第三者がどうも虐待じゃないかというようなことを、通報されるような場合ですね、先ほどのお話だと一応これが受付時間が月曜から金曜、８時半から17時ということになってますけれども、どうしてもその時間外みたいな対応も迫られてくるんじゃないかと思うんですけど、その辺の市としての対応、お考えをお聞かせいただきたいんですが。
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○こども福祉課長兼こども局推進担当担当課長 その点につきましては、きょうお配りしました児童福祉審議会の中間報告書の中でも触れられておりまして、やはり虐待事例というのは我々の経験からしても土日とか休日、そういったときに発生しやすいという傾向がございます。とりあえず、当面、市の方ではこの平日の８時半から５時というのを対応を考えておりまして、それ以外の部分につきましては、私ども鎌倉市を管轄する中央児童相談所との連携のもとに、今度、中央児童相談所が24時間の体制を組むというふうにおっしゃっていますので、そちらの方にお願いしたいというふうに考えております。電話等も藤沢の亀井野にある中央児童相談所につなげるような仕組みができればというふうに考えております。
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○前田 委員 このところ多かった事件が、新聞に多く出たのがやはり児童相談所の対応が遅くて、それで結局見つけることができなかったとか、一度訪問してながらそのままになってしまって結局悲惨な結果になったみたいなことがありますけども、そうするとその辺まずは、新年度からは中央相談所の方で、例えば緊急の場合の対応はしていただくということになるんですか。市の方も一緒に職員の方が行かれるような体制というのは。
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○こども福祉課長兼こども局推進担当担当課長 ですから窓口としては図の一番上にありますように、平日のこの時間帯であるということでございまして、時間外、休日についてはやはり中央児童相談所の対応にゆだねる、当面、そういうふうに考えております。
緊急的なものにつきましては、昼間の受付時間であっても市がまず一たんは受けまして、早期発見のためのチェックリストのようなものを使ってですね、これはすぐに市ではなくて、専門の機関である中央児相につなげるべきであるという判断された場合は間髪入れず送致という形で、中央児相の方に送りたいと、そういうふうに考えております。
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○野村 委員長 いいですか。
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○前田 委員 結構です。
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○吉岡 委員 大体のところはわかったんですけど、財政的な裏づけなんですけれど、一応これ法律で第一義的にまず市町村で受けなさいよということになったわけなんですけど、今、ずっと見ましたら何か家庭、子育て短期支援事業、利用料ですかね、これ、利用負担金か、その裏づけはどうなってんですか、財政的な。
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○こども福祉課長兼こども局推進担当担当課長 昨年の児童福祉法の一部改正でこういった第一義的な窓口は市町村ということで位置づけられたんですが、これ、文字どおり、全国のすべての市町村に適用される法律でございます。残念ながら国の方では、全国のすべての市町村対象ということで補助金の対象にもならないということで、財政的な裏づけというのは実際ないのが現状でございます。
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○吉岡 委員 じゃあ法律だけやって、お金が来ないという、それは三位一体なのかわからないんだけど、そういうことなんですね。
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○野村 委員長 それではいいですね。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいまの報告については了承かどうかの確認をしたいんですが、了承で確認してよろしいですか。
（「はい」の声あり）
はい、それでは、了承ということで確認をさせていただきます。
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○野村 委員長 次に日程第５「議案第69号平成17年度鎌倉市一般会計予算のうちこども局推進担当所管部分（第15款民生費のうち第10項児童福祉費、第５目児童福祉総務費並びに第55款教育費のうち第５項教育総務費、第25目幼児教育奨励費）」についてを議題といたします。
原局から説明を願いたいと思います。
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○こども局推進担当担当課長 議案第69号平成17年度鎌倉市一般会計予算のうち、こども局推進担当所管部分について御説明いたします。
一般会計予算に関する説明書の70ページ、一般会計予算事項別明細書の内容説明の74ページを御参照ください。
15款民生費、10項児童福祉費、５目児童福祉総務費は、17億9,418万3,000円で、子育て支援の経費は、子育て支援事業として、子育て支援コンシェルジュ謝礼や在宅子育て家庭訪問支援事業などの経費を、次世代育成支援対策推進事業として、次世代育成支援対策地域協議会委員謝礼などの経費を、育児支援事業として、鎌倉・大船子育て支援センターの経費を、育児家庭支援事業として、ファミリーサポートセンターの経費を計上いたしました。
以上で15款民生費の説明を終わります。
続きまして、55款教育費、５項教育総務費について御説明いたします。
一般会計予算に関する説明書の114ページ、一般会計予算事項別明細書の内容説明の168ページ、169ページを御参照ください。
25目幼児教育奨励費は１億4,798万2,000円で、就園の経費は、就園支援事業として、私立幼稚園等就園奨励費補助金などの経費を計上いたしました。
以上でこども局推進担当所管部分の説明を終わります。
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○野村 委員長 それでは、質疑に移りたいと思います。
御質疑のある方おられますか。
（「なし」の声あり）
ないようですので質疑を打ち切ります。
予算等審査特別委員会の送付意見ございますか。
（「なし」の声あり）
はい、なしということを確認をさせていただきます。
ここで、こども局推進担当職員退室のため、暫時休憩いたします。
（13時50分休憩 13時53分再開）
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○野村 委員長 それでは、再開いたします。
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○野村 委員長 保健福祉部関係、日程第６「議案第82号鎌倉市小児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
原局から説明を願いたいと思います。
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○保険年金課長 議案第82号鎌倉市小児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について、内容の説明をいたします。
現在、少子化対策、子育て支援の一環として、小児の医療費に係る保護者の経済的負担を軽減し、その健全な育成を図るため、就学前までの児童の入院・通院に係る医療費及び小・中学生の入院に係る医療費を、０歳児を除き所得制限を設けて助成しています。
今回、少子化対策として小児医療費助成制度の充実を図るため、就学前までの児童に対する所得制限を撤廃しようとするものです。
それでは、主な改正点を御説明します。
第２条第２項で乳児を、同条第３項で幼児を、同条第４項で乳幼児を定義しておりますが、所得制限の撤廃により、乳児と幼児を別々に定義する必要がなくなるため、これを改め、乳幼児とは、６歳に達する日以後最初の３月31日までの間にあるもの、とします。これにより、第２条第２項から４項が一つの項となります。
第３条第１項の対象者のところで、医療（乳幼児以外の小児にあっては、入院にかかる医療費）と定めていたものを、第４条第１項の助成の範囲にその条文を移します。
第５条第１項１号で幼児の所得制限について、同２号で乳幼児以外の小児の所得制限について定めていたものを、幼児の所得制限についての規定が不要となることから、同２号の規定を第５条第１項本文に取り込み、同項各号を削ります。
あわせて条文の整備を図ります。施行期日は平成17年４月１日とします。
なお、改正後の鎌倉市小児の医療費の助成に関する条例の規定は、施行日以後に行われた医療に係る医療費の助成について適用し、施行日前に行われた医療に係る医療費の助成については従前の例によることとします。
以上で説明を終わります。
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○野村 委員長 それでは、質疑に移りたいと思います。
御質疑のある方。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
予算等審査特別委員会の送付意見ございますか。
（「なし」の声あり）
はい、それではなしということで確認をさせていただきます。
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○野村 委員長 日程第７「議案第69号平成17年度鎌倉市一般会計予算のうち保健福祉部所管部分（第15款民生費）」についてを議題といたします。
原局から説明を願いたいと思います。
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○福祉政策課課長代理 議案第69号平成17年度鎌倉市一般会計予算のうち、保健福祉部所管部分について御説明いたします。
一般会計予算に関する説明書の64ページ、予算事項別明細書の内容説明の55ページから85ページを御参照ください。
15款民生費、５項社会福祉費、５目社会福祉総務費は、33億2,123万4,000円で、社会福祉一般の経費は、社会福祉運営事業して事務経費のほか、福祉政策課・保険年金課・社会福祉課・高齢者福祉課の職員52人の人件費を、地域福祉の経費は、民生嘱託員の報酬や、社会福祉協議会に対する運営費補助金、社会を明るくする運動事業などの経費を、援護の経費は、戦没者追悼式や原爆被爆者援護手当などの経費と行旅死亡人火葬料などの経費を、保健福祉政策の経費は、高齢者保健福祉計画等推進委員会、健康福祉プラン作成委員会の委員報償や臨時職員賃金などの経費を、国民健康保険等の経費は、国民健康保険事業特別会計への繰出金や国民健康保険被保険者に対する高額療養資金貸付事業などの経費を、介護保険等の経費は、介護保険事業特別会計への繰出金を。
10目社会福祉施設費は5,352万1,000円で、福祉センターの経費は、鎌倉市福祉センター維持管理の経費で、光熱水費、設備機器等点検手数料、設備・警備業務委託などの経費を。
15目心身障害者福祉費は、21億5,071万6,000円で、心身障害者福祉の経費の心身障害者福祉運営事業は、障害者計画策定経費、障害者福祉団体に対する補助金、施設等通所交通費助成、福祉手当の支給、外国籍等障害者福祉給付金支給などの経費を、心身障害者施設福祉事業は、知的障害者及び身体障害者の施設入所・通所者支援費などの経費を、心身障害者在宅福祉事業は、訪問入浴サービス等事業、デイサービス事業運営費や住宅設備改造費に対する助成、補装具給付や居宅介護、グループホーム入居支援費などの経費を、説明書の66ページに入りまして、心身障害者社会参加促進事業は、手話通訳者等派遣事業、福祉タクシー利用料金助成事業などの経費を、心身障害者就労支援事業は、知的障害者雇用報奨金や、障害者地域作業所に対する補助金などの経費を、心身障害者施設整備助成事業は、知的障害者通所更生施設「やまなみ」の施設整備事業補助金を、療育の経費は、訓練指導嘱託員などの報酬、障害者団体が実施する障害児放課後・余暇支援事業補助金や障害児保育運営費補助金などの経費を、障害者医療の経費は、医療費助成などの経費を。
20目心身障害者施設費は4,368万1,000円で、通所更生授産施設の経費は、知的障害者援護施設「鎌倉はまなみ」の運営委託の経費を。
21目精神障害者福祉費は１億3,624万1,000円で、精神障害者福祉の経費の精神障害者福祉運営事業は、精神障害者雇用報奨金、福祉タクシー利用料金助成事業、地域作業所・グループホームに対する運営助成などの経費を、精神障害者支援センター運営事業は、精神障害者支援センターの運営委託などの経費を、精神障害者在宅福祉事業は、ホームヘルプサービス事業委託の経費を。
25目老人福祉費は、15億2,142万5,000円で、高齢者福祉の経費の高齢者福祉運営事業は事務経費を、高齢者施設福祉事業は、養護老人ホーム入所措置費などの経費を、高齢者在宅福祉事業は、緊急通報システム機器貸出事業、配食サービス事業、市内13カ所の在宅介護支援センター事業、外出支援サービス事業などの経費を、高齢者生活支援事業は、紙おむつ等支給事業などの経費を、高齢者施設整備事業は、特別養護老人ホーム２カ所の施設整備事業補助金と周辺道路整備などの経費を、老人医療の経費は、老人保健医療事業特別会計への繰出金などの経費を、説明書の68ページにかけまして、高齢者活動の経費の高齢者活動運営事業は、敬老祝い事業、外国籍等高齢者福祉給付金支給などの経費を、社会参加・生きがい対策事業は、入浴助成事業、デイセントー事業、老人クラブ運営費補助金、生きがい対応型デイサービス事業、高齢者割引乗車証等購入費助成事業などの経費を、シルバー人材センター支援事業は、運営費補助金と運転資金貸付金を。
30目老人福祉施設は、２億2,305万7,000円で、高齢者福祉施設の経費の教養センター管理運営事業は、講座開設経費、施設維持管理などの経費を、在宅福祉サービスセンター管理運営事業は、在宅福祉サービスセンター３カ所の維持管理などの経費を、老人センター等管理運営事業は、老人センター等の管理業務委託のほか、今泉さわやかセンター公共下水道接続工事などの経費を。
35目国民年金事務費は、125万円で、事務費を計上いたしました。
説明書の70ページ、内容説明の73ページを御参照ください。
10項児童福祉費、５目児童福祉総務費は、17億9,418万3,000円で、児童福祉一般の経費の児童福祉運営事業は、保健衛生担当嘱託員や「こどもと家庭の相談室」嘱託員などの報酬、家庭訪問による育児・家事等の支援委託の経費を、職員給与費は、こども局推進担当・保険年金課・こども福祉課・あおぞら園の職員167人の人件費を、施設整備助成事業は、民間保育所１園の施設整備事業補助金を、小児医療の経費は、医療費助成などの経費で、中学生までの入院助成と、未就学児の入・通院助成を。なお、未就学児については、所得制限を廃止しようとするものです。
説明書の72ページに入りまして、10目児童支援費は13億8,143万1,000円で、児童手当の経費は、児童手当支給事業の経費を、入院助産等の経費は、助産施設等入所事業の経費を、施設保育の経費は、私立保育所８園・認定保育施設２園の入所事業及び運営費助成事業などの経費を、家庭支援の経費は、家庭保育福祉員事業の経費を。
15目母子福祉費は、３億3,852万2,000円で、母子等福祉の経費は、児童扶養手当や母子家庭等の家賃助成などの経費を、ひとり親家庭等医療の経費は、医療費助成などの経費を。
20目児童福祉施設費は、７億1,701万3,000円で、保育所の経費の公立保育所管理運営事業は、公立保育所の嘱託医32人分の報酬、産休・育休代替等臨時職員賃金、給食賄い費、給食調理業務委託、光熱水費、各所修繕料、設備保守点検等手数料、清掃・警備委託などの経費を、公立保育所整備事業は、深沢保育園建てかえ整備のため、土地開発公社からの用地買いかえ経費と実施設計委託料を、あおぞら園の経費は、嘱託医５人分の報酬、産休・育休代替等臨時職員賃金、給食賄い費、光熱水費、設備保守点検等手数料、清掃業務、通園バス運行委託などの経費を。
説明書の74ページ、内容説明の83ページを御参照ください。
15項生活保護費、５目生活保護総務費は、8,318万4,000円で、生活保護の経費は、生活保護事務経費のほか、福祉政策課・社会福祉課の職員11人の人件費を。
説明書の76ページに入りまして、10目扶助費は、15億7,380万6,000円で、生活保護扶助の経費は、生活保護世帯に対する生活・医療・住宅などの扶助費を。
20項５目災害救助費は、221万4,000円で、自然災害や火災など、被災世帯に対する見舞金や貸付金などの経費を計上いたしました。
以上で、15款民生費の説明を終わります。
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○野村 委員長 それでは質疑に移りたいと思います。
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○松尾 副委員長 これまたちょっと代表質問でもやらせてもらったんですが、福祉の青少年ボランティアの件について、今、青少年、いわゆる小・中学生なんかがボランティアをしたいというときに、例えば鎌倉に来るとそういうのは社会福祉協議会の方でやっているからという御説明をされていると思うんですが、実際に社会福祉協議会に行くと、今そういうボランティアというのは余り推奨をしていないというか、そういうようなことを言われているみたいなんですが、その辺の認識、現状どういうふうになっているか教えてもらえますか。
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○福祉政策課課長代理 社会福祉協議会におきまして青少年ボランティア団体の支援の事業をやっております。ただ、実際、青少年ボランティア団体として活動している団体、今のところ２団体登録して活動している状況でございます。社会福祉協議会の方から運営費補助をその団体に支給しているところでございますけれども、社会福祉協議会におきましては活動計画をこのたび策定をいたしました。今後、各種ボランティア団体の活動への支援につきまして、強化を図っていこうということを計画しているようでございますので、鎌倉市も社会福祉協議会と一緒になって、そのボランティア活動への支援という形に努めていきたいというふうに考えております。
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○松尾 副委員長 今の御説明ですとこれからちゃんとやっていくということなので、その推移を見守りたいと思いますが、本当、私自身のことを言うわけじゃないんですけど、ちょうど私が学生になったときは物すごく活発にやられていて、社協の方なんかも一緒に参会をしてボランティアをこうやっていたようなところがあって、すごく参加をしやすい私はイメージだったんですけど、今どうも状況聞くとそうなってないんですよね。だから今後強化をしていくことなので、ぜひそれはお願いしたいなと思うんですが、青少年のときにボランティアを接する機会というのがやっぱり多ければ多いほど物すごく育成の、また地域の福祉にとってもすごく大切なことだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
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○前田 委員 公立の保育園の給食のことを代表質問でちょっとお伺いをして、アレルギー体質のお子さんの場合、除去食というのはやっているんだけど、代替食まではできてないということだったんですけれども、今度一部民間委託ということもありますけれども、その調理をする人とかあるいは栄養士さんですね、あるいは保育士さんになるのかな、その辺、子供たちの給食の内容なり、その食の問題、例えば遺伝子組みかえ食品だとかいろいろ、ＢＳＥとか新しい話題もどんどん出てくるわけで、その辺の研修というのか、勉強みたいな機会というのはあるのでしょうか。
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○こども福祉課長 給食をつくる立場の調理員につきましては、定期的に栄養士と一緒に研修という場でいろいろ情報を伝えたり、そういう研修を行っているところでございます。アレルギーに対する対応につきましては、答弁申し上げたように代替食まではいっていない。除去食の段階にとどまっておりまして、これについてこのお子さんが実際いらっしゃるわけですから、他のお子さんに対してこの子はなぜこういう形になるのかといったことも、それを教えるのも一つの保育といいますか、大事なことであろうかということで、そういった保育士の子供への教育といいますか、そういったこともやっているというのが現状でございます。
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○前田 委員 なかなか費用の面では難しいと思うんですけど、代替食みたいなものも今後の課題とはしていただきたいと思っているんですが、やはり若い親御さんの中にはいろんな方がいて、例えば卵なんていうのは普通はもし何かあるといけないので、家庭で一度食べてみて、大丈夫だったら保育園でも出していいというのが普通かなと思っていたら、ちょっとこの前栄養士さんに伺ったときに、やっぱりお母さんの中には逆に保育園で先に食べさせてみて、大丈夫かどうか見てください。それで大丈夫だったらうちでも食べさせますみたいなお話があったり、それから離乳食でだんだん１日３回の普通の食事に移行するのはやっぱり大変なので、保育園の方で１回はちゃんとしたものを食べさせてもらえれば、ちょっとうちの方では少し楽かなみたいな、正直な反応もあるということで、なるほどなというふうには思ったんですが、その辺、余り押しつけになってもいけないんでしょうけれども、少しその情報を出していくとか、親御さんの方にも保育園で今どんな苦労をしながら子供たちに食べさせているかみたいな、そういうところというのは情報は出していただいているんでしょうかしらね。お便りなり何なりの形で。
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○こども福祉課長 食育、まさに食育の大切さのお話だと思います。例えば園だよりのようなものを定期的に発行しておりますが、最近の取り組みとしては保健師、あるいは看護師からなる嘱託員が各園巡回して、今、活動しておりますが、そういった方たちが食のことについても、保健だよりという形で発行していただくような形でこれらの方にも呼びかけしている現状がございます。
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○前田 委員 その辺は１園で民間委託ということになりますけども、その対応は変わらないというか、逆にこれからもそこはしっかりやっていただくということで、お願いをしたいと思うんですけどもよろしいでしょうか。
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○こども福祉課長 民間委託といいましても、委託する内容といいますのは調理の業務だけでございまして、給食全般を全部投げるというわけではございませんので、今後とも給食の質の低下のないように取り組んでまいりたいと思います。
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○前田 委員 あともう１点、少し大きなというか、話になってしまうかもしれないんですけど、例えば今回小児医療費の所得撤廃ということで、それはそれで私は余り積極的に賛成ではないんですが、それも子育て支援の一つではあるのかなというふうに思います。
それから一方で、例えば先ほどこども局の方でお話あったんですけども、在宅家庭の訪問の家事支援ですか、そうしたものも子育て支援ということでなされているわけで、そこの辺は財政状況が厳しい中で頑張っていらっしゃるというふうに思うんですけれども、代表質問でも申し上げましたけども、それからほかの会派の方からまたちょっと別の視点でそういう御指摘ありましたけれども、やはり税金の使い方としては１人の、つまりそれぞれが収入に応じて市民税を払ってくださっている市民のお子さんをお預かりするのに保育園の場合と、公立保育園の場合とそれから幼稚園の場合と、戻ってくるという言い方変かもしれませんけども、そこで受けられる恩恵の部分が違う。私が代表質問で御指摘したのは、やはり外に出ようという意思はありつつ、公立保育園に入れない場合、待機児が40人ぐらいという中では、そこに入れない場合の、認定保育施設でもない、いわゆる全くの認可認定外の施設に預ける場合は、施設に助成がないということは、すなわちそこに預けているお母さんに支援がないということにはなるんですね。その辺は今後の、新年度すぐにというのは無理なのかもしれませんけれども、今後その辺のこれをやってほしいとか、あれをやめてほしいということよりもちょっと私が伺いたいのは、市としてその辺のその税金の使い方、やはり市民の方に納得のいただける子育て支援のお金の使い方ってどういうふうにしていくのかという、そこがこれからの課題だと思うんですね。お母さんが家で子育てをするためにお金を出すのか、しっかり働こうと思う人は外に出ていくための支援、それで子供も十分にそれなりの、質の高い保育を受けられる、そういう支援の方に力を入れていくのかというのは、やはり鎌倉市はそこはもう私は明確にするべきなのではないかというふうに思っておりますけれども、そこの辺はいかがなんでしょうか。
そういう議論というのはどこでするのかよくわからないんですけれども、今後、基本計画をつくっていく時期でもありますので、何か目につくものを次々いろいろ取り組んで、そこに税金をかけていくというよりは、やはり子育て支援、どういう姿勢でやっていくのかというところが、これ予算の機会でもないとなかなか伺えないもんですから伺っているんですけれども、どうなんでしょうか。
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○小川 保健福祉部長 何といいましょうか、子供を育てることに対する税金の使い方の考え方といいましょうか、それ以前の問題として社会全体でどういうふうにして子育てをしていくかという、大きな課題があるのかなとこう思っていまして、それで今まで税金の方はどういう部分を担ってきたかといいますと、どちらかといえば、その子育てに関連した三つのことですね。預ける、預かる、それから子供の健康が気になる、それから子供の育て方がわからないといいましょうかね、主にそういう部分に焦点を当ててお金を使ってきたと。
それでそれだけでいいのかという議論かなとこう思うんですが、もう一つ、これは大いにこれから議論すべきだとは思うんですが、そもそも子供を育てることの楽しさといいましょうか、大変さといいましょうか、それをどういうふうにしてこれから伝えていくかということもやっぱり大事なことかなと。こういう議論ってどうやってしていけばいいのかちょっと私も、ちょっと何といいましょうか、今の時点でどういう議論の起こし方をしていったらいいのかという明確なアンサーがないんですけれども、いずれにしても社会全体で改めて子供をどうやって育てるかということを、これはもちろん行政だけの問題じゃありませんので、地域といいましょうか、あるいは市民といいましょうか、あるいは国全体といいましょうか、そういうふうにして今も議論盛り上がっていると思うんですが、そういう前提の中で改めて税金の使い勝手はどうあるべきか、今まではその養育に欠ける人を預かっていたことで、それでよしとするのかどうなのか、こういう議論、これからの議論やっぱりしていくべきでして、今、私どもがこういうふうな考え方を持っているという、その直接的なお答えないんですけども、重要な課題と、こう受けとめております。
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○前田 委員 質問しておいて私の方も明確にというのはないんですが、やはり少子化というのが大きな問題ですが、これは鎌倉だけの問題ではなくて、全国的な問題でもあるので、そういう意味ではまさに、今おっしゃったように社会全体のあり方なり、大人たちがどう子供を社会なり地域で育てていくのかという問題だというふうには思いますので、私は少し、もう少しそんなに大きな話じゃなくて、短いスパンで申し上げれば新年度、もう少し税金の使い方としては公平で、それから、公平というのはやっぱりだれでもが何らかの恩恵にあずかれるということとは違うと思うんですね。やはり必要なところにはしっかりまず税金で下支えをすることと、それからもう一つは、男性も女性も子育てもそれから仕事も選んだり、あるいはどちらにも取り組んだりすることができるような支援の仕方というのが、逆に市民全体で合意をとっていく方向が介護と同じように子育ても社会の仕事というふうにすることになる。それが出生率を上げることになるのではないかなというふうに私は考えてますので、その辺、次の基本計画の中ででも、私はいないようなんですが、議論ができればと思ってますので、ちょっと申し上げました。結構です。
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○野村 委員長 いいですか。ほかに。
暫時休憩します。
（14時21分休憩 14時28分再開）
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○野村 委員長 それでは、再開をいたします。
代読してください。
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○千 委員 ［代読］改めて高齢者の緊急通報システムの概要について教えてください。
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○山田 保健福祉部次長 緊急通報システムにつきましては、今、高齢者に関しましては65歳以上の高齢者あるいは高齢の御夫婦、あるいは親子の方々で構成される世帯に貸し出しをいたしてございます。
これにつきましては電話回線を利用した非常通報機器を取りつけまして、非常の場合に、その機械の非常ボタンを押すか、あるいはペンダント型の、いわゆるリモコン式のそのボタンを押していただくということによりまして、安全センターという会社の方へ通報が入るようになっております。通報を受けた会社の方は、それを緊急の場合には消防本部の方への出動要請あるいは協力員を２名、民生委員さんのほかにお願いしてございますので、自宅の方の巡回をお願いするというふうな方法をとっております。
あとは何でもないときというか、平常のときには週１回会社の方から御自宅の方へお伺いの電話をするというふうな方法をとっております。これは利用者の御家族や御本人たちの安全や安心のために行っているという事業だと、こういうことでございます。
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○千 委員 ［代読］そしてそれを障害者には適応できないものかを答弁お願いします。
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○社会福祉課長 今、緊急通報システムを障害者にということですが、障害者の方で特に身体障害者、その中でも聴覚障害者、視覚障害者、おひとり住まいの方の場合の緊急通報というのは非常に大事なことだなというふうに思っております。私ども今後ちょっと課題として受けとめさせていただきまして研究していきたいというふうに思っております。
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○野村 委員長 それでは暫時休憩いたします。
（14時31分休憩 14時47分再開）
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○野村 委員長 それでは、再開をいたします。
それでは、代読してください。
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○千 委員 ［代読］先ほど松尾副委員長からも質問がありましたが、現在の青少年ボランティアの育成は鎌倉においては低迷しております。土日が青少年にとっても、仕事をしている方にとってもボランティアをやりたいと思うのが一般的に思われます。そこで土日に社協に限らず、そういうことを相談できる場が必要です。土日についてそのようなことをどうお考えですか。そういう場を設けることはできませんか。
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○福祉政策課課長代理 今、千委員のお話の内容につきましては大変重要なことだと思っております。社会福祉協議会におきましても地域福祉の活動計画を策定をいたしました。社会福祉協議会もホームページの開設を行う予定になっております。ボランティアの活動につきまして土日が中心になって活動するのではないかというお話でございますけれども、その活動計画の中では、地区にございます地区社会福祉協議会の活動の強化をうたっております。今、千委員のお話しになりました内容につきましては私どもの方からそういうことについての検討ができるかどうか、社会福祉協議会の方に御相談をさせていただきたいというふうに考えております。以上でございます。
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○野村 委員長 よろしいですか。ほかに。
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○藤田 委員 ちょっと簡単にお聞きします。保健福祉部なんですが、厳しい財政の中、子育てまた障害者のレスパイトのサービスなど踏ん張っていただいて、予算としては頑張っていただいたなという総体的な感想を持っております。
二、三ちょっと細かいことをお聞きします。まず、一つが教養センター、高齢者の施設の教養センターに、前は深沢生涯学習センターからバスが運行されていましたよね。それが中止になってミニバスが通った経過で中止されたと思うんですが、実はあそこの利用者の方たちから教養センターの各種講座持ってますが、その講座にあわせて今までのバスだと十分それに間に合って、その講座に時間帯に行けたんだけど、ミニバスになったら本数が少なくて、その時間に合わせてその講座に行けないと。年寄りの施設なのに足の確保もしてもらえないなんて何のために施設があるのかという、大変、厳しいお声をいただいたんですが、もちろんミニバスの運行の本数をふやすとか何か対応があると思うんですが、その辺はつかんでいらっしゃいますか、そういう。
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○高齢者福祉課課長代理 確かに、今、委員さんおっしゃられるとおり本数は少ないというのは私ども認識しております。ただ、午前・午後で講座の回数というのは決まっておりますので、それに合わせた時間のバスの運行はしていただいていると思っております。
それでなかなか本数はふやすということは、そのバス事業者との関係もありますので、私どもも事業者さんとふやせるかどうかの折衝はしてみたいなというふうに思っておりますけれども、なかなか営業の関係が出てきますので、すんなりこういくかどうかというのはちょっとわかりませんけれども、相談がけはしてみたいというふうに考えております。
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○藤田 委員 当然、採算性の、事業者としては採算性の問題があるんですが、今、講座に合わせてバス便があるとおっしゃっていましたけど、ないと言っている利用者の声も私も聞いていますので、その辺も利用者の皆さんにちょっとお聞きになっていただいて、採算の問題もございますが、その辺をちゃんと探った上でちょっと対応していただきたいなと思うんですけど、どうでしょうね。
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○高齢者福祉課課長代理 私ども再度時刻とか確認してですね、何らかの対応をしていきたいなと思っております。
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○藤田 委員 次に家庭保育事業についてちょっと伺いますが、予算が計上されておりますが、今、現状どういう形になっておりますでしょうか。
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○こども福祉課長 家庭保育、すなわち保育ママの事業でございますが、この事業は、いわゆる保育所で対応できない場合に、家庭でお子さんを預かっていただくシステムなんですが、残念なことにやり手の問題がございまして、今は保育ママに登録されている方がないという現状ございます。その背景には家庭保育をやるには、ずっと１年間ほとんど休みなしでお子さんを預かるということになるわけですが、そのためには一定の安定した収入が必要であると。ところが仕組みとして、やはり施設保育の方にまずは流れていって、年間安定した収入といいますか、要するにお子さんがいないということで、結局は別の仕事をお探しになるというような背景があろうかと思っています。したがいまして、現在、予算は計上して常にＰＲには努めてまいりますが、現状ゼロという現状があると思います。
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○藤田 委員 待機児もいる中でこういう制度がもっと活用されてもいいのかなというふうに思うんですが、やっぱり今御報告いただいた中では、要は課題が結構あることが改めてわかるんですが、その辺の解消というのは、当然中身の制度の基本的なものはあると思うんですが、改善の余地は結構やっぱりあるんでしょう、できるんでしょう。
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○こども福祉課長 一つには課題の中でも親御さん自身がやはり集団保育というのを非常に希望されるということがあると思います。やはり家庭保育というのは普通の家庭でお子さんを育てられるのと同じような条件のもとに、３人ぐらいのお子さんお預かりしていただくという仕組みですので、ニーズとして、そもそも保育園のかわりにどうですかということをお誘いがけをしても、やはり保育園の方の空きを待つという親御さんがいらっしゃるというのももう一つの要因かというふうに思っております。
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○藤田 委員 じゃあ受け手と担い手の双方の考えがかみ合わないというのが改めてわかったんですが、その辺は十分この制度の中身も検討していただいて、例えば保育園に入るまでの一時的な待機の、次の施設に移るための一時的な待機に使うとか、緊急に使うとか、いろいろな方法が考えられると思うんですけど、十分また御検討、研究していただきたいことを要望しておきます。
あとはいいです。
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○吉岡 委員 私またあれですので、特別委員なんでそのときに質問させていただきますが、基本的なところだけちょっと、代表質問でも質問したんですが、ちょっと具体的にお話を伺いたいと思います。
先ほどの小児医療費も子育て支援ということで、経済的な負担を軽減するというところが一つだったということで、それはそれで非常によかったなとは思ってるんですが、今、国、これは国の問題ではあるんですが、税制改正で、今、配偶者特別控除、そのあとも定率減税の廃止とか、それから18年度には市県民税のフラット化ということで、今まで３段階に分かれている税率を一本にしてしまう、10％にしてしまおうとか、いろいろな今増税の段階があるわけですね。それに伴って税の関係で負担が決められているものとか、軽減がされているものがあると思うんですが、保健福祉部の方でそれに関連するような制度というのは何種類ぐらいあるんでしょう。
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○福祉政策課課長代理 保健福祉部所管の事業としまして約35事業が影響が考えられる事業としてカウントできます。
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○吉岡 委員 私がちょっと考えただけでも保育料とか国保とか介護保険とかあるなというふうに思っていたんですけれども、それについて17年度に影響する部分というのは大体どのぐらいございますか、17年度で具体的に。
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○福祉政策課課長代理 主なものとしましてはやはり介護保険料、多くの方に影響が出てくるという部分で介護保険料、それからあとは保育園の保育料が主な影響が出る事業だと思われます。そのほか、その35事業のうち、約３分の２程度が影響があるんではないかというふうに想定されます。
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○吉岡 委員 それでそれは具体的に、例えば所得が、いわゆる収入が上がらなくても税制の減税がなくなるということで、減税されなくて、減税というか、控除がなくなるということで、増税になっちゃうわけですけれど、実際に市民負担がどのぐらいになるかとか、そういう試算というんですか、予算の中で収入として試算されてるかどうか。
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○福祉政策課課長代理 新年度予算の中ではその算出が少し困難な状況ございまして、算出はしてございません。
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○吉岡 委員 これからどんどん、今たまたま配偶者特別控除とたしか生計同一妻のたしか市民税でしたっけ、何かたしか改正があったと思うんですけど、これから定率減税が実際に行われて、その後いろいろな影響が出てくると思うんですね。実際、今、介護保険料も、18年度には改定があるということで、その辺をやっぱりぜひどういう状況になるのかをやっぱり把握していただいて、対応していただくということを強く求めたいと思うんです。
それである程度どういう階層はどうなるのかというところは、やっぱりそれなりにつかめるところはつかんでいただいて、今すぐつかめなければしようがないんですけど、予算特別委員会までにある程度わかるところはお願いしたいし、わからない場合にしてもそういうことを頭に入れていただきたいなと思うんですね。その辺はよろしくお願いしたいなと思います。
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○野村 委員長 いいですか。
（「なし」の声あり）
それでは、これで質疑を打ち切ります。
予算等審査特別委員会の送付意見ございますか。
（「なし」の声あり）
なしということで確認をさせていただきます。
それでは、保健福祉部職員一部入れかえのため、暫時休憩いたしたいと思います。
（15時00分休憩 15時14分再開）
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○野村 委員長 それでは、再開いたします。
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○野村 委員長 日程第８「議案第75号平成17年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算」についてを議題といたします。
原局から説明を願います。
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○介護保険課長 議案第75号平成17年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算の内容について御説明いたします。
特別会計予算に関する説明書の132ページを、予算事項別明細書の内容説明は233ページを御参照願います。
まず歳出ですが、５款総務費、５項総務管理費、５目一般管理費は３億6,207万2,000円で、介護保険一般の経費は、運営事業として、介護保険事務嘱託員12名の報酬、かまくら地域介護支援事業などの委託料、介護保険事務処理機器賃借料などを、職員給与費として職員20名分の人件費を、賦課徴収の経費は、運営事業として、保険料納付書用封筒などの消耗品費、保険料納付書などの印刷製本費を計上いたしました。
内容説明の234ページに入ります。介護認定調査・審査の経費は、介護認定調査・審査事業として、介護認定審査会委員の報酬、介護認定審査に必要な主治医意見書の作成手数料、介護の申請者に対して行われる認定調査委託料、多機能コピー借料などを計上いたしました。
説明書の134ページを、内容説明は235ページに入ります。
10款保険給付費、５項介護サービス等諸費、５目給付諸費は91億9,625万円で、介護サービス等諸費の経費は、介護給付事業として、要介護認定者への訪問介護、通所介護などの介護給付費を、支援給付事業は、要支援認定者への訪問介護、通所介護などの支援給付費を、施設給付事業は、介護老人福祉施設などの施設入所者の給付費を、福祉用具購入給付事業は、腰かけ便座、入浴補助用具などの購入に係る給付費を、住宅改修給付事業は、段差解消、手すりの取りつけなどの住宅改修にかかる給付費を、給付審査支払事業は、神奈川県国民健康保険団体連合会が行う介護報酬の審査支払などの経費を、高額介護サービス等給付事業は、利用者の所得段階に応じ、負担限度額を超えて支払った費用を支給する経費をそれぞれ計上いたしました。
説明書の136ページを、内容説明は236ページに入ります。15款５項５目財政安定化基金拠出金は874万3,000円で、財政安定化基金拠出の経費、拠出事業は、第１号被保険者保険料の不足などに備えるために、県に設置された基金への拠出金を計上いたしました。
説明書の138ページに入ります。25款５項基金積立金、５目介護給付準備基金積立金は63万4,000円で、介護給付準備基金積立金の経費、介護給付準備基金積立金は、介護給付準備基金への利息分を計上いたしました。
説明書は140ページに入ります。30款諸支出金、５項５目償還金及び還付加算金は１億500万1,000円で、償還金・返還金の経費、第１号被保険者保険料還付金・加算金は、前年度分の保険料で納め過ぎとなっている方への還付金の経費を、介護給付費負担金等返還金及び一般会計繰出金は、前年度の介護給付費精算に係る返還金などの経費を。
説明書は142ページに入ります。35款５項５目予備費は、記載の金額を計上いたしました。
次に、歳入について御説明いたします。説明書の126ページを御参照ください。
５款５項介護保険料、５目第１号被保険者保険料は15億5,643万3,000円で、65歳以上の第１号被保険者保険料を計上いたしました。
15款国庫支出金、５項国庫負担金、５目介護給付費負担金は18億6,925万円で、介護給付費などに対する国庫負担金を、10項国庫補助金、５目調整交付金は３億347万6,000円で、介護給付費などに対する調整交付金を。20款県支出金、５項県負担金、５目介護給付費負担金は11億6,953万1,000円で、介護給付費などに対する県負担金を。
説明書の128ページに入ります。15項県補助金、５目介護事業費補助金は100万円で、介護サービス適正実施指導事業に対する補助金を。25款５項支払基金交付金、５目介護給付費交付金は29億9,280万円で、第２号被保険者の保険料について社会保険診療報酬支払基金からの交付金を。30款財産収入、５項財産運用収入、５目利子及び配当金は、63万4,000円で、介護給付準備基金の運用利息収入を。35款５項寄附金、５目一般寄附金は記載の金額を。40款繰入金、５項５目一般会計繰入金は15億1,060万円で、介護給付費及びその他事務経費に対する一般会計からの繰入金を。
説明書の130ページに入ります。10項基金繰入金、５目介護給付準備基金繰入金は２億6,417万2,000円で、基金からの繰入金を、45款５項５目繰越金は499万8,000円で、前年度からの繰越見込額を。50款諸収入は、それぞれ記載のとおり計上いたしました。
以上、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ96億7,290万円となります。
以上で説明を終わります。
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○野村 委員長 じゃあ質疑に移りたいと思います。
御質疑のある方、どうぞ。
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○吉岡 委員 代表質問でも伺ったんですが、今、介護保険の見直しが行われているということで、10月から居住費とか食費を保険給付から外すという今検討がされているわけなんですけど、今度の予算案では給付から外されたという形で予算化されているんですか、それともまだそれは入っていないということで理解して、伺います。
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○介護保険課長 施設サービスの利用につきましての経費は、私ども当初予算を組んだ段階ではまだ国の考えというのはいつの実施なのか未定でございましたんで、今、御質問の件につきましては、今個々の数字を詰めているところでございますけども、現在のところはまだ数字的には詰めておりません。
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○吉岡 委員 もしも今それを給付が外れた場合ですね、今、予算ではたしか九百数十人の方が施設ということで予算組まれてますけれど、その中から大体どのぐらい給付が減るというふうに見込んでますか。
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○介護保険課長 今回の施設の利用者負担金につきましては、内容としては食費、居住費の関係ですけども、特に食費の部分が影響があろうかと考えています。対象につきましては16年の６月時点で約940名ということで、若干の伸びを含めまして17年度につきましては970名程度を精査してございます。
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○吉岡 委員 それで額はどのぐらい給付から減るということですか。
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○介護保険課長 先ほどもお答えしましたように、現在内容を精査中でございますので、具体的な数字につきましては次回の議会の場で御説明させていただきたいと思います。
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○吉岡 委員 予想としては全国的な国会での答弁だと大体40万ぐらいふえるということですから、１人当たり。そうするとその分が減るだろうということですから、相当の額が保険給付費から減るんではないかと思うんですね。その場合に、実際には補正組むのかちょっとわからないんですけれど、予想されるわけなんですけれども、そういう場合、例えば今予算組んでます支払基金交付金とか、それから一般会計からの繰入金とか、国からのそういう国庫支出金とか、そういうのも全部減るわけですよね。というふうに思うんですよ、今まで例えば減っていたら国に返したり、県に返したり、それから一般会計繰入の分も減るわけですよね。そこの点について。
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○野村 委員長 それは質問ね。
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○吉岡 委員 ええ。
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○介護保険課長 介護保険事業につきましては給付費総額に対しまして、それぞれ市の方の１号の被保険者からの保険料、それから国から、県から、私ども市の方のそれぞれの分担ございますけども、そういう部分でお答えするとすれば、今総体の利用者の負担増になることは想定できますし、その分、私どもの保険者で、保険給付の額は減少しますんで、御質問のような内容でそれぞれの負担につきましては減額になると承知しております。
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○吉岡 委員 今、額がはっきりしないというんですけど、要するに今予算化されている中が、補正予算なり何なり減額するのかそういうことがとられるということで、相当の金額がこれ減るんではないかと、今の制度が通ったらね、そういうことだけ一応確認させていただきますけど、よろしいですか。
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○介護保険課長 今回の見直しの中で基本的には弱者対策といいますか、低所得者対策がとられておりまして、この施設利用者の負担金の部分につきましても、具体的に申し上げますと、市民税の非課税世帯で年収が80万以下につきましては、私どもの方の推計といいますか、試算ではトータルとしては減るんではなかろうかということ考えてございます。新たに保険料の部分でですね、市民税の非課税世帯で、いわゆる先ほど申し上げました非課税でかつ年収80万円以下に該当しない世帯、あるいは一般的に世帯で市民税の課税世帯ですね、この部分につきましては御質問にありますように負担増になるということで、それぞれの段階で弱者に対しては負担が軽減されると、ある一定の段階以上、うちの場合新３段階と申し上げたいと思いますけども、それ以上の段階の所得者については負担が増加するという形で推測してございます。
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○吉岡 委員 もしかして、それは保険料のことなのかななんて今ちょっと伺ってたんですけれど、施設の今のいわゆる利用料の問題については、確かに軽減とかあると思うんですけど、やはりそれなりに負担はふえて、それで市の方の財政のことでいけば調整をするということになるんじゃないかということで伺ったんですけど、保険料のことじゃなくてですね、利用料で。
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○介護保険課長 今、保険料のことではないと御質問ですけども、これにつきましては一応鎌倉市の場合、第１段階から第６段階取ってございますけども、先ほど保険料を所得の基準ですね、所得段階でもってそれぞれ負担の割合というのは違いがございますので、今度の国からの指針見ますと、いわゆる第１段階、これ例挙げますと生活保護世帯、それから第２段階については先ほども申し上げましたけども、非課税でなおかつ年金80万円以下の世帯、第３段階がそれ以上260万以下の方、第４段階は年金収入260万超えというようなそれぞれの段階の中で、先ほどもちょっと御答弁させていただきましたけども、一番低い第１段階の生活保護世帯につきましては御負担が現行制度よりは減ると、それ以外の世帯については負担増になるという形で試算、推計しているところでございます。
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○吉岡 委員 保険料はちょっとじゃなくてですね、今、施設のホテルコストということで、食費とかのことなんですけども、国の試算ですと、国の国会での答弁ですと、実際今まで５万6,000円でしたっけ、それが８万数千円になるとか、個室だと10万から13万ぐらいになるとかということで、いわゆる給付の分が本人負担になるわけですから、減るんじゃないかと、その分、さっき介護給付費負担金とか、鎌倉市が県支出金とか、国・県ですね、それぞれの負担金も多分返還することになるのかなとか、それから一般財源からの繰り入れもその分少なくなるのかなと、戻すような形になるのかなということで、全体にはそういうことでちょっと伺ったんですけど、ちょっと済みません、私言っている、かみ合わないような感じなんですけど。質問のあれは、要するに施設の利用料の件で私は、ホテルコストのことで質問しているんですけど、保険料じゃなくて。
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○介護保険課長 どうも委員さんの御理解の部分は保険料の１、２、３、４、５、６と６段階ございますね。その部分で私は御説明しているんでなくて、それぞれ所得の状況に応じて、施設のいわゆるホテルコストといってますかね、俗に言います、それが変わってきますので、その点で御説明申し上げてますんで、決して答弁の方が保険料に基づいて第１段階幾らという形で私は御説明していないつもりでございますけども。
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○吉岡 委員 そしてそれでもふえるんじゃないですかと聞いているんですけどね。結局、平均それぞれいろいろあるにしても、今の利用料の、例えば税制控除のあれが変わってきたりしているから、全体に実際としてはふえるんじゃないんですかと。その辺でやっぱりそれでふえた分については、ふえるということはないでしょう、いわゆる今の予算からいって。予算からいってそのふえ方とかそういうのはどのぐらいふえるかと今計算されていないというから、それはだから細かなことまで言わないんですけど、要するに介護保険の今給付費は予算に入ってないと、給付のその減額分については入ってないというからそれはいいんですけど、実際としては介護給付の中からは今のこの予算からは減るんじゃないんですかと言ってたんですよ。だからその額はそれどういうふうになるかわからないけど、実際には市民としては、全体としては、結果的に市民負担が、そのふえ方とかそういうのは階層によって違うかもしれないけれど、それについてはそうなんじゃないかと。それがどのぐらいふえるかは、ちょっと今さっきわからないとおっしゃるから、その分については結局今予算化されている一般会計からの繰り入れとかやってますよね、保険給付に対して。それが減額になるでしょうと。それがそれなりの相当の額ではないかと私は予想しているわけなんだけど、それがわからないとおっしゃるから、そういうことをそれなりになるんじゃないかと。１万、２万の単位じゃないと思うんですね。相当の単位になるんじゃないかと私は思っているもんですから、それでちょっと聞いているんです。
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○介護保険課長 一部、減額になる階層もございますけども、基本的には負担増になる、利用者の負担増になることは明らかでございます。この部分については今試算精査中でございますんで、今、この場で、新年度予算の審議の場で補正とかそういうものを申し上げるのは甚だいかがなことかと思いますけども、一応10月以降の実績を見た中で補正等の対応をさせていただくと思います。
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○吉岡 委員 そこまで要求しているわけじゃないですけど、たまたまそういうこともあり得るだろうと、そうなると私いろいろ要求していましたことも含めて、やっぱり検討の財源ということでいけば検討の余地があるのかなと思ったもんですから、確認をさせていただいたということで。
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○野村 委員長 ほかに。
（「なし」の声あり）
それでは質疑を打ち切ります。
予算等審査特別委員会への送付意見ございますか。
（「なし」の声あり）
はい、それではなしということで確認をさせていただきます。
それでは、ここで保健福祉部職員一部入れかえですので、暫時休憩いたします。
（15時34分休憩 15時35分再開）
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○野村 委員長 それでは、再開いたします。
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○野村 委員長 日程第９報告事項（１）「平成17年度の健康診査について」を原局から報告を願いたいと思います。
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○塩崎 保健福祉部次長 報告事項（１）平成17年度の健康診査について御報告いたします。
お手元の配付資料を御参照ください。
平成17年度の実施に当たり、一部の検診については、検診の対象年齢と受診者の費用負担額の改定を行う予定でありますので、その内容を御説明いたします。
健康診査は老人保健事業の一環として実施し、基本健康診査は40歳以上を対象としています。従来から実施している基本健康診査の受診者の費用負担額は現行2,000円から300円引き上げ2,300円とします。なお、肝炎検査は平成16年度と同様1,200円とします。
歯周疾患検診については、平成17年度には対象者の年齢を拡大いたします。平成16年度は40歳・50歳を対象していましたが、平成17年度には60歳・70歳の節目年齢の方も対象として拡大し実施します。受診者の費用負担額は16年度と同様500円とします。
次にがん検診の受診者の費用負担について御説明いたします。
胃がん検診ですが、集団検診については100円引き上げ1,000円とします。また、40歳・50歳・60歳・70歳・80歳・90歳等の節目年齢に医療機関で実施する個別検診については300円引き上げ3,300円とします。肺がん検診についてですが、200円引き上げ1,200円とします。大腸がん検診は従来どおりの検診とし、受診者の費用負担額は引き上げません。子宮がん検診については、16年度から20歳以上の女性を対象に実施していますが、平成17年度も引き続き実施し、受診者の費用負担額は平成16年度と同様1,900円とします。乳がん検診ですが、30歳から39歳の女性と、40歳以上の奇数歳の女性に対しては、視触診のみの検診で、受診者の費用負担額は平成16年度と同様800円とします。40歳、42歳、44歳など偶数歳の女性に対してはマンモグラフィ併用検診を実施し、受診者の費用負担額は平成16年度と同様1,600円とします。
受診者の費用負担額については、かまくら行財政プラン後期実施計画の財政力向上の取り組みの一つとして、各種検診単価の自己負担額を継続的に見直すことが挙げられており、今回見直しを行うものです。なお、歯周疾患検診の受診者の費用については、非課税世帯、生活保護世帯の方は無料とします。また、基本健診と各種がん検診については、70歳以上の方、非課税世帯、生活保護世帯並びに70歳未満で老人保健法の医療対象者は無料とします。
今後も安定的・継続的な保健事業の運営を進め、さらに市民の方が受診しやすい体制を目指して、関係機関と引き続き協議・調整をしていく所存です。
なお、市民の皆さんへは引き続き対象者へのはがきによる直接通知、健康診査受診の手引き、衛生時報、さらにはホームページで周知を図り、十分な御理解をいただけるよう努めてまいります。
以上で報告を終わります。
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○野村 委員長 それでは質疑に移りたいと思います。
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○吉岡 委員 前からこの基本健診については負担額がずっと上がっていることで、やっぱりちょっとどうなのかというのはやっぱり意見があります。それと今の税制改正によって、やっぱりだんだん影響を受けていくということでは、今、70歳の方は無料で、それ以下の方は、非課税の方は免除という形になりますが、実際そこら辺のところも今どんどんまた非課税世帯のところのランクが大変厳しくなっているということでは、実質的に上がっていくのではないかというふうに思うんですね。その辺ではいかがなものかと思っているんですけど、お考えはどうでしょう。
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○塩崎 保健福祉部次長 基本健康診査を初めとします各種検診の費用負担については、私ども極力抑える中で、この検診そのものが円滑に運営できるように考えているところでございますが、やはり現在今対象者の数に伴いまして、実際に受診者の方の人数も拡大していってまいります。そういう中ではどうしても運用を図るに当たりまして、一定の御負担をいただかざるを得ない状態でございます。ただ、今後につきましては、介護保険事業の見直しとともに老人保健事業そのものも見直しがされる動きがございます。これらのことを踏まえながら研究・検討をしていきたいというふうに考えております。
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○吉岡 委員 その見直しの中身が代表質問で言ったような介護保険との絡みでの見直しですから、大変、枠の狭い方に行ってしまうんではないかと心配しております。ですから、代表質問でもそれは申しましたので、やはり健康づくり、せっかく今横断的ないろいろ検討されているということなので、その辺はぜひ今後の保険事業をよりよくするという立場でやっていただきたいと思うんです。やはり国民健康保険にしても、保険事業の中で、いわゆる保険というのは国民健康保険とかという意味での保険事業ですけれど、そういうところですとやっぱりどうしても保険料にかかってきてしまいますから、その辺の検討についてはやっぱりぜひ慎重にやっていただきたいなということを強く言っておきたいと思います。
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○野村 委員長 ほかに。
（「なし」の声あり）
それでは、ただいまの原局の報告について了承ということでよろしいですか。
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○吉岡 委員 私はちょっと意見が。
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○野村 委員長 はい。じゃあ多数了承ということで確認をさせていただきます。
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○野村 委員長 次に、日程第10「議案第83号鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
原局から説明を願いたいと思います。
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○保険年金課長 議案第83号鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、その内容を説明いたします。
今回、条例改正案を提案させていただきましたのは、平成16年度の税制改正に伴い、国民健康保険法施行令の一部改正に基づき、規定の整備を行おうとするものです。
主な改正内容について御説明させていただきます。
附則第６項ですが、分離課税される土地・建物の長期譲渡所得に対する100万円の特別控除が廃止されたため、国民健康保険料の算定にも特別控除を廃止する規定が国民健康保険法施行令に盛り込まれました。これにより規定の整備を行うものです。
附則第７項は、同６項の改正に伴い、読みかえ規定の整備を行うものです。
附則第11項ですが、商品先物取引に係る雑所得の課税の特例について、地方税法の改正に伴い、商品先物取引の名称が先物取引となったことから、国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令に基づき、規定の整備を行うものです。
附則第12項につきましては、先物取引に係る損失のうち、その年の先物取引に係る雑所得等の金額の計算上、控除し切れない金額あるときは、翌年以後３年分の各年分の先物取引に係る雑所得からの繰越控除が認められることになったため、その規定を新たに設けるものです。また、その他、規定に整備を行います。施行期日は公布の日から施行とし、平成17年度分の保険料から適用します。
以上で説明を終わります。
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○野村 委員長 それでは、質疑に移りたいと思います。
御質疑のある方、どうぞ。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
予算等審査特別委員会の送付意見ございますか。
（「なし」の声あり）
はい、それではなしということで確認をさせていただきます。
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○野村 委員長 次に、日程第11「議案第69号平成17年度鎌倉市一般会計予算のうち保健福祉部所管部分（第20款衛生費のうち第５項保健衛生費）」を議題といたします。
原局から説明を願いたいと思います。
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○福祉政策課課長代理 議案第69号平成17年度鎌倉市一般会計予算のうち保健福祉部所管の20款衛生費、５項保健衛生費について御説明いたします。
一般会計予算に関する説明書の78ページ、予算事項別明細書の内容説明の86ページから93ページを御参照ください。
５項保健衛生費、５目保健衛生総務費は３億6,591万円で、保健衛生一般の経費は、医師会及び歯科医師会等の保健衛生関係団体への補助金や負担金のほか、市民健康課の職員23人の人件費を、救急医療対策の経費は、休日夜間急患診療所事業、在宅当番医制事業、二次救急医療確保対策事業などの経費を。10目予防費は、１億9,949万8,000円で、予防接種の経費は、各種予防接種の医薬品、個別接種委託、医師派遣委託などや結核予防事業の経費を、感染症対策の経費は、対策事業に係る啓発パンフレットや医薬品の経費を、畜犬登録等の経費は、犬の登録などの委託料や動物愛護推進事業の補助金などの経費を。15目健康管理費は、８億7,194万6,000円で、保健の経費は、健康教育、骨密度測定など成人保健事業の経費や妊婦健康診査など母子保健事業の経費を、健康診査の経費は、結核検診、基本健康診査、各種がん検診、健康診査データ管理事業などの経費を計上いたしました。なお、歯周疾患検診は60歳、70歳に対象者を拡大しています。
以上で保健福祉部所管の20款衛生費、５項保健衛生費の説明を終わります。
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○野村 委員長 それでは、質疑に移りたいと思います。
御質疑のある方お願いいたします。
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○吉岡 委員 １点だけいいですか。健康づくりで食教育の問題についてずっとちょっと言ってきたんですが、このいわゆる健康を管理するところの部門で、常勤の栄養士がないところというのはもう19市本当になくなってきているんですね。南足柄も多分、もう市長としてはやる方向だと聞いていますし、伊勢原ももう常勤でやってたということで、残っていたのが３市のうちの鎌倉市だけが今取り残されちゃうのかなと。ほかの担当者の方に伺いましたら、なぜ常勤でやるのかということの理由がやっぱり市民の健康をきちっと把握して、きっちとした計画を立てる意味でもやっぱり常勤が必要なんだと、ほかの市の担当者が言っていらしたんですけど、鎌倉市としてはどういうふうな方向で検討されているのか伺います。
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○塩崎 保健福祉部次長 栄養士につきましては今現在は非常勤嘱託員３名、管理栄養士でございますけど、この考え方としては一つは広い人材の確保、それからさらに広い事業への柔軟な対応ということで非常勤嘱託員における対応をとっております。今後につきましては、私どもの方で今健康づくりの事業を16年度、さらに17年度の中で計画づくりを進めながら進めていきたいというふうに考えているわけですが、そのような中で常勤栄養士の内容につきましても検討をさせていっていただきたいというふうに思っております。
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○吉岡 委員 ぜひ、複数配置しているところもだんだん出てきていますし、保健婦さんや栄養士さんも含めて、やっぱりここが中心になってやっていかないと進んでいかないのかなと思いますので、ぜひ前向きに、南足柄は多分次の年ぐらいにはやるんじゃないかと思うんで、ぜひよろしくお願いします。
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○野村 委員長 では質疑を打ち切ります。
予算等審査特別委員会の送付意見ございますか。
（「なし」の声あり）
なしということで確認をいたします。
ここで保健福祉部職員一部入れかえのため、暫時休憩いたします。
（15時50分休憩 15時51分再開）
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○野村 委員長 それでは、再開をいたします。
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○野村 委員長 日程第12「議案第72号平成17年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算」を議題といたします。
原局から説明を願いたいと思います。
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○保険年金課長 議案第72号平成17年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算の内容につきまして御説明いたします。
特別会計予算に関する説明書の60ページ、予算事項別明細書の内容説明の221ページを御参照ください。
それでは、歳出から御説明いたします。
５款総務費、５項総務管理費、５目一般管理費は１億2,546万4,000円で、国民健康保険一般の経費は、運営事業として、国民健康保険の資格の取得・喪失及び給付事務等に要します経費を、職員給与費として、国保給付担当職員等計８名に要します人件費を。
内容説明の222ページに入りまして、10目連合会負担金は、244万5,000円で、神奈川県国民健康保険団体連合会の経費は、神奈川県国民健康保険団体連合会の運営に要します本市負担分を、10項徴収費、５目賦課徴収費は、7,956万4,000円で、説明書は62ページにかけまして、賦課徴収の経費は、運営事業として国民健康保険料の賦課・徴収事務に要します経費を、職員給与費として国保保険料担当職員７名に要します人件費を。
内容説明の223ページに入りまして、15項５目運営協議会費は81万円で、運営協議会の経費は、鎌倉市国民健康保険運営協議会委員16名に要します報酬などを。
説明書の64ページ、内容説明の224ページに入りまして、10款保険給付費、５項療養諸費、５目一般被保険者療養給付費は52億円、10目退職被保険者等療養給付費は26億円で、ともに医療機関などに支払う診療報酬、いわゆる現物給付の経費を計上いたしました。一般被保険者では、被保険者を３万6,507人、１人当たり費用額は19万6,957円を、退職被保険者等では、被保険者を１万2,580人、１人当たり費用額は27万1,471円をそれぞれ見込んでおります。
15目一般被保険者療養費は7,000万円、20目退職被保険者等療養費は2,700万円で、柔道整復師の施術、コルセット等の現金給付に要します経費を、25目審査支払手数料は3,000万円で、診療報酬明細書の審査及び医療費の支払手数料を。
内容説明の225ページに入りまして、10項高額療養費、５目一般被保険者高額療養費は５億2,000万円、10目退職被保険者等高額療養費は２億3,000万円で、被保険者が病院等で受診して支払った一部負担金が自己負担限度額を超える医療費の支給に要する経費を。
説明書の66ページに入りまして、15項移送費、５目一般被保険者移送費は30万円、10目退職被保険者等移送費は20万円で、医師の指示により緊急的な必要があって移送される場合に要する経費を、20項出産育児諸費、５目出産育児一時金は6,000万円で、１件30万円、200件分の経費を。
内容説明の226ページに入りまして、25項葬祭諸費、５目葬祭費は9,800万円で、１件７万円、1,400件分の経費を。説明書の68ページに入りまして、30項５目精神結核医療付加金は990万円で、精神結核公費負担医療に該当する被保険者に対して支給する付加金の経費を。
説明書の70ページに入りまして、15款５項老人保健拠出金、５目老人保健医療費拠出金は、33億1,804万2,000円で、老人保健医療の経費は、老人保健法対象者の医療費財源としての拠出金を、15目老人保健事務費拠出金は6,795万5,000円で、老人保健事務の経費は支払基金の事務経費及び審査支払業務のための拠出金を。
説明書の72ページ、内容説明の227ページに入りまして、17款５項５目介護納付金は９億3,913万3,000円で、介護保険の経費は、介護保険法に基づく事業運営のための財源として、支払基金に拠出する本市負担分を。
説明書の74ページに入りまして、20款５項共同事業拠出金、５目高額療養費共同事業医療費拠出金は、３億５万4,000円で、高額療養費共同事業の経費は１件70万円を超える高額医療に対する再保険事業の財源に充てるための拠出金を。
説明書の76ページ、内容説明の228ページに入りまして、25款５項保健事業費、５目保健衛生普及費は2,488万3,000円で、保健衛生普及の経費は、医療費通知の作成費用、人間ドックの受検費用の一部助成金及び健康指導事業に要する経費などを。
説明書の78ページに入りまして、27款５項基金積立金、５目運営基金積立金は５万1,000円で、国民健康保険運営基金の経費は鎌倉市国民健康保険運営基金への積立金を。
説明書の80ページ、内容説明の229ページに入りまして、30款諸支出金、５項償還金利子及び還付加算金は1,208万9,000円で、保険料の過誤納付に伴う還付金などを。
説明書の82ページに入りまして、35款５項５目予備費は、1,000万円を計上いたしました。
次に歳入について御説明いたします。戻りまして説明書の50ページを御参照ください。
５款５項国民健康保険料、５目一般被保険者国民健康保険料は45億2,774万7,000円で、現年度の医療給付費分の１人当たり平均保険料は７万636円。
10目退職被保険者等国民健康保険料は10億7,878万7,000円で、現年度の医療給付費分の１人当たり平均保険料は８万2,316円であります。なお、介護納付金分の１人当たり平均保険料は２万2,505円であります。
説明書の52ページに入りまして、20款国庫支出金、５項国庫負担金、10目療養給付費等負担金は37億3,985万3,000円で、一般被保険者に係る療養給付費、老人保健医療費拠出金、介護納付金などに対する国の負担金を、15目高額療養費共同事業負担金は7,500万円で、高額療養費共同事業に係る国の負担金を、15項国庫交付金、５目財政調整交付金は5,000万円で、国民健康保険事業の適正な運営などに対する国の交付金を。25款５項５目療養給付費交付金は24億1,319万円で、退職被保険者等の医療費財源及び退職被保険者等に係る老人保健医療費拠出金に相当する交付金を。
説明書の54ページに入りまして、30款県支出金、３項県負担金、５目高額医療費共同事業負担金は7,500万円で、高額医療費共同事業に係る県の負担金を、５項県補助金、５目国民健康保険運営強化事業促進対策費補助金は200万円で、国民健康保険事業の円滑な運営と財政の健全化を図るために交付される補助金を。35款５項５目共同事業交付金は２億6,000万円で高額医療費共同事業に係る神奈川県国保団体連合会からの交付金を。38款財産収入、５項財産運用収入、10目利子及び配当金は５万円で、国民健康保険運営基金の運用利子を。
説明書の56ページにかけまして、40款繰入金、５項他会計繰入金、５目一般会計繰入金は12億1,820万円で、職員給与費や事務費など一般会計からの繰入金を。45款５項５目繰越金は２億8,000万円で、前年度からの繰越見込額を。50款諸収入、５項延滞金及び過料は101万1,000円で、保険料納付遅延に伴う延滞金などを。
説明書の58ページに入りまして、10項雑入は505万6,000円で、第三者による事故の際の納付金や資格喪失後の受診に係る返納金を計上いたました。
以上、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ137億2,590万円となります。
引き続きまして、歳出予算の流用について御説明いたします。２月定例会議案集（その３）の議案第72号平成17年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算を御参照ください。
第２条に定めております歳出予算の流用につきましては、歳出予算の各項に計上しております給料、職員手当等及び資金に係るものを除く共済費並びに保険給付費の各項の予算額にそれぞれ過不足を生じた場合、同一款内の各項相互間で流用を行い、弾力的な予算の執行を可能なものにしようとするものであります。
以上で説明を終わります。
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○野村 委員長 それでは質疑に移ります。
御質疑のある方どうぞ。ございませんか。
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○松尾 副委員長 １点だけお聞きしたいんですが、出産育児一時金で出産費貸付制度というのを他市でやっているところでもあったりするということをお聞きして、市でも何かこれに似たようなことの制度があるとお聞きしたことがあるんですが、それについてもしあれば教えてください。
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○保険年金課長 まず１点、貸付金の方の制度でございますけれども、昨年からもこれ議論になっておりまして、県下の中で調べましたところ、横浜市と茅ヶ崎市と海老名市の方で制度は持っております。実際行われているのは横浜市の方だけというところで、茅ヶ崎、海老名については利用されている方はいらっしゃらないということでございました。
それからお尋ねの方の30万円の、私どもの方の国民健康保険の事業の中から出産育児一時金としてお出しをしております。その中で受任払い制度というものを用意しておりまして、例えば出産をされた医院の方のところで委任契約に基づきまして、鎌倉市が直接病院の方に支払いをするという制度でもって対応をしておりまして、貸付金についてかわるものとしますとその委任払い制度でもって対応しているということでございます。
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○松尾 副委員長 この委任払い制度っていうのはあれですかね、この30万円の一時金をもらおうとしている方には、これ御説明とかというのはされているんですか。
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○保険年金課長 説明の方は窓口の方できちんと説明しております。
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○松尾 副委員長 わかりました。
通常、病院で支払った後に、後からもらえるということでその後か先かという話になるんですけど、最近、最近というのもないんですけど、やっぱり余りまとまったお金を持ってない若い夫婦といいますか、比較的後でもらえるよりも先にもらっておいた方がいいというような声もあろうかと思うんですが、この委任払いというのはもう少し広げていくというか、違うな。委任払い制度をちょっと知ってる人が少ないのかなという認識が私の中にあったんですけど、もう少し積極的に宣伝していくとか、そういう考えないですか。
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○保険年金課長 出産育児一時金でございまして、子供さんが産まれたということの一つの事実に着目をしまして、それからお支払いをしていこうということでありますので、その積極的に宣伝をしていくとか、そういうことでなくして、国保の場合には必ず出産育児一時金はありますということで入っておりますので、私の方は宣伝の方は十分に行き届いているものというふうに考えております。
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○野村 委員長 ほかに。
（「なし」の声あり）
それでは質疑を打ち切ります。
予算等審査特別委員会の送付意見ございますか。
（「なし」の声あり）
それでは、なしということで確認をいたします。
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○野村 委員長 日程第13「議案第73号平成17年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計予算」を議題といたします。
原局から説明を願いたいと思います。
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○保険年金課長 議案第73号平成17年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計予算の内容について御説明いたします。
特別会計予算に関する説明書の98ページ、事項別明細書の内容説明の230ページを御参照ください。
まず、歳出から御説明いたします。
５款総務費、５項総務管理費、５目一般管理費は7,795万5,000円で、老人保健医療一般の経費は、運営事業の経費として、診療報酬明細及び現金給付に係る資格・内容審査事務経費、老人保健医療電算共同処理手数料、診療報酬明細書の配列・収納事務委託料など、職員給与費として医療給付担当職員５名の人件費を。
説明書の100ページ、事項別明細書の231ページに入りまして、10款５項医療諸費、５目医療給付費は154億円で、医療給付の経費は医療機関等に支払います診療報酬の経費を、10目医療費支給費は３億8,300万円で、医療費支給の経費は現金給付に要します経費を、15目審査支払手数料は7,750万円で、診療報酬審査支払の経費は、診療報酬明細書などの審査及び医療費の支払業務などの経費を。
説明書の102ページに入りまして、15款諸支出金、５項５目償還金は、１億5,664万3,000円で、国県等償還の経費は前年度の精算に伴う償還金を、一般会計繰出金は同じく前年度の精算に伴う繰出金を。
説明書の104ページに入りまして、20款５項５目予備費は、1,000万円を計上いたしました。
次に歳入について御説明いたします。戻りまして説明書の94ページを御参照ください。
５款５項支払基金交付金、５目医療費交付金は98億7,942万円で、医療費に係る交付金を、10目審査支払手数料交付金は7,760万円で、診療報酬明細書の審査及び医療費の支払業務手数料に対します交付金を。10款国庫支出金、５項国庫負担金、５目医療費負担金は40億9,169万8,000円で、医療費に係る国の負担金を、10項国庫補助金、５目事務費補助金は360万5,000円で、医療費適正化対策の経費に対します補助金を。
説明書の96ページに入りまして、15款県支出金、５項県負担金、５目医療費負担金は９億8,395万円で、医療費に係る県の負担金を。20款繰入金、５項他会計繰入金、５目一般会計繰入金は10億6,830万円で、医療費のうちの市負担金分と総務費などに係る経費を一般会計からの繰入金として計上いたしました。
25款５項５目繰越金は52万5,000円で前年度からの繰越見込額を、30款諸収入、５項雑入は2,000円で、第三者行為による納付金や資格喪失後の受診に係る返納金をそれぞれ計上いたしました。
以上、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ161億510万円となります。
以上で説明を終わります。
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○野村 委員長 それでは、質疑に移りたいと思います。いいですか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
予算等審査特別委員会の送付意見ございますか。
（「なし」の声あり）
はい、なしということで確認をさせていただきます。
それではここで職員退室のため、暫時休憩いたします。
（16時10分休憩 16時11分再開）
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○野村 委員長 それでは、再開をいたします。
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○野村 委員長 日程第14「継続審査案件について」を事務局からお願いします。
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○事務局 当委員会には、ただいま12月定例会で継続審査としております陳情が16件ございますが、この陳情の扱いについて御協議をお願いいたします。
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○野村 委員長 ただいま事務局から報告があったとおりでございますが、継続審査案件、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
引き続き継続審査とさせていただきますので、御確認を願いたいと思います。
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○事務局 それではただいま継続審査とすることが確認されましたので、最終本会議におきまして閉会中継続審査を行うということで御確認をお願いいたします。
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○野村 委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
じゃあ、そのように確認をさせていただきます。
それでは本日の観光厚生常任委員会、これですべて終わりましたので、これで閉会とさせていただきます。
お疲れさまでございました。ありがとうございました。
以上で本日は閉会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
平成17年３月４日
観光厚生常任委員長
委 員
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