○議事日程
平成１７年 ３月 ３日建設常任委員会
建設常任委員会会議録
〇日時
平成17年３月３日（木） 10時00分開会 13時50分閉会（会議時間 ２時間15分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
和田委員長、岡田副委員長、大石、嶋村、助川、赤松の各委員
〇理事者側出席者
大宅広町・台峯緑地担当担当部長、梅原広町・台峯緑地担当担当課長、小林都市計画部長、高橋（仁）都市計画部次長、稲葉都市計画部次長兼都市調整課長、伊藤（文）都市計画課長、大村都市景観課長、猪本開発指導課長、齋藤（五）建築指導課長、高橋都市整備部長、大久保都市整備部次長兼交通政策課長、高橋（鏡）都市整備部次長兼都市整備総務課長、鈴木都市整備部次長、土屋都市整備部次長兼公園緑地課長、入江国県道対策担当担当課長、浅羽道水路管理課長、関根道路整備課長、柳澤道路整備課課長代理、米木みどり課長、比連崎みどり課課長代理、西建築住宅課長、松橋建築住宅課課長代理、落合下水道普及課長、高橋（正）下水道河川整備課長、原山下水道河川維持課長、小川（節）七里ガ浜水質浄化センター所長、佐野山崎水質浄化センター所長、金澤大船駅周辺整備事務所長、安部大船駅周辺整備事務所次長兼市街地総務課長兼大船駅周辺整備課長、三浦大船駅周辺整備事務所次長兼再開発課長、大場再開発課課長代理
〇議会事務局出席者
石井局長、原田調査担当担当係長、西山担当書記
〇本日審査した案件
１ 報告事項
（１）大船駅拡充整備等について
２ 議案第69号平成17年度鎌倉市一般会計予算のうち大船駅周辺整備事務所所管部分
３ 議案第71号平成17年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算
４ 報告事項
（１）小袋谷跨線橋橋梁調査の進捗状況について
（２）自転車等の放置防止対策について
５ 議案第69号平成17年度鎌倉市一般会計予算のうち都市整備部及び広町・台峯緑地担当所管部分
６ 報告事項
（１）台風22号及び23号の水害に係る調査について
（２）七里ガ浜水質浄化センターの改修について
７ 議案第70号平成17年度鎌倉市下水道事業特別会計予算
８ 報告事項
（１）常盤山特別緑地保全地区の都市計画決定手続について
（２）景観法制定に伴う本市の対応について
９ 議案第69号平成17年度鎌倉市一般会計予算のうち都市計画部所管部分
10 継続審査案件について
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○和田 委員長 おはようございます。ただいまから建設常任委員会を開会させていただきたいと思います。
最初に、会議録署名委員の指名を行います。委員会条例第24条第１項の規定によりまして、本日の会議録署名委員を指名いたします。嶋村速夫委員にお願いいたします。
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○和田 委員長 本日の日程でございます。皆さんのお手元に配付をさせていただきました。
御確認をいただきたいと思います。よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは、配付いたしました日程のとおり、よろしくお願いいたします。
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○和田 委員長 続いて傍聴の取り扱いについて、事務局ございますでしょうか。
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○事務局 傍聴の申し込みはございませんでしたので御報告いたします。
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○和田 委員長 それでは傍聴なしということで、関係外職員退室のため、一たん休憩といたします。
（10時01分休憩 10時02分再開）
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○和田 委員長 再開いたします。
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○和田 委員長 日程第１報告事項「大船駅拡充整備等について」原局からの報告をお願いいたします。
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○安部 大船駅周辺整備事務所次長 それでは、大船駅拡充整備等について御報告を申し上げます。お手元に前回お配りさせていただきました図面の縮小版を配付させていただいておりますので御参照ください。
大船駅の拡充整備につきましては、昨年12月８日及び本年２月16日開催の当委員会でＪＲとの協議の状況について御報告をしてまいりました。最終的には、ＪＲと覚書を締結する予定でございますが、本日は、その後の進捗状況について御報告をさせていただきます。
まず、大船駅拡充の目的でございますが、大船駅の拡充整備は、大船駅周辺地区都市（まち）づくり基本構想に基づくものであり、旅客及び公衆の安全・利便を確保し、駅周辺の一体化、回遊性を確保するためのものでございます。
協議を進めております覚書の主な内容でございますが、駅西口側の自由通路の拡幅整備と既存駅舎側でのエスカレーターの設置及び西口バス降車場隣接のＪＲ用地の活用並びに費用負担等でございます。
簡単に整備等の概略を申し上げますと、自由通路は延長35メートルにわたって、約６メートル拡幅し、幅員11メートルにいたします。エスカレーターにつきましては、既存口側で７基が新設されますが、そのうちの３基について補助をいたします。バス降車場隣接のＪＲ用地につきましては、今後、市が行う西口駅前での歩道整備等に当たって、ＪＲは協力をすることなどでございます。
主な費用負担でございますが、拡幅される自由通路の経費は全額市が負担するとともに、電車線等の移設に要します経費はＪＲと各々の２分の１を負担をすることとし、詳細は今後協議をすることとしております。工事はＪＲが施工をし、完成後の自由通路の所有権はＪＲに帰属、以降の維持管理もすべてＪＲになる予定でございます。エスカレーターへの補助につきましては、７基のいずれもがＪＲ単独で設置するものでございますが、そのうち３基について神奈川県の定める補助対象経費、１基約5,000万円でございますが、その６分の１を市が補助しようとするものでございます。
また、バス降車場隣接のＪＲ用地につきましては、延長約100メートル、面積1,000平方メートルについて市が活用できるようにしようとするものでございます。本用地につきましては、26の短期的方策としても提案されているものでございまして、西口整備においては最も有効に活用が図れる用地と認識しており、今後とも最大限の努力を行ってまいります。
なお、覚書の締結に向けて鋭意協議を進めており、今年度内に締結できるものと考えておりますが、覚書等が順調に進んだ場合、自由通路の拡幅とエスカレーターは18年度内に竣工する予定でございます。
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○和田 委員長 ただいまの報告に対しまして、質疑のある方の挙手を求めます。よろしいですか。
（「なし」の声あり）
ただいまの報告について、了承を確認してよろしいですか。
（「はい」の声あり）
了承といたします。
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○和田 委員長 日程第２「議案第69号平成17年度鎌倉市一般会計予算のうち大船駅周辺整備事務所所管部分」について、説明をお願いいたします。
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○安部 大船駅周辺整備事務所次長 議案第69号平成17年度鎌倉市一般会計予算のうち、大船駅周辺整備事務所所管分について御説明いたします。鎌倉市一般会計予算に関する説明書は100ページから103ページ、鎌倉市一般会計特別会計予算事項別明細書の内容説明は138、139ページを御参照ください。
45款土木費、20項都市計画費、５目都市計画総務費は、13億7,648万9,000円で、そのうち職員給与費を除く大船駅周辺整備事務所所管分は５億1,025万2,000円で、説明書は102、103ページ、事項別明細書は138ページにまいりまして、市街地整備の経費は、大船駅東口再開発事業特別会計への繰出金を。大船駅周辺整備事業の経費は、周辺整備事業として大船駅自由通路拡幅整備等事業費補助金や周辺３地区まちづくり協議会専門委員謝礼などを。
事項別明細書は139ページにまいりまして、大船駅西口整備の経費は、西口整備事業として大船駅西口新乗降口清掃業務委託や大船駅西口エレベーター維持管理に要する経費などを計上いたしました。
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○和田 委員長 原局の説明に対し、質疑のある方の挙手を求めます。
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○岡田 副委員長 ここに周辺３地区まちづくり協議会専門委員謝礼というのと、予算事項別明細書の138ページなんですが、それと139ページに大船駅西口駅前整備推進会議専門委員謝礼と、これは17年度何回ぐらいの予定でやられるんでしょうか。
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○安部 大船駅周辺整備事務所次長 それぞれ各まちづくり協議会が３協議会ありまして、専門委員２名、年３回を予定しております。
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○岡田 副委員長 わかる範囲でいいんですが、大まかにどんなことをやられようとしているのか、内容ですね。
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○安部 大船駅周辺整備事務所次長 まず、大東橋地区のまちづくり協議会がございまして、大東橋地区では代表質問でもございましたように北口の開設に伴いまして、やはり松竹通りを何とかうまくいいまちづくりをしたいということがございます。それのための協議をしようとしております。
それから、芸術館周辺につきましても同様でございまして、昨年マンション問題等があったんですが、それを契機といたしまして、よりよいまちづくり計画を進めるために今後どうしようかという課題を持っております。
それから、大船駅の南部地区というのがございまして、富士見町の周辺でございますが、あそこでも、今、環境部会という非常に部会の方たちが一生懸命やっておりまして、そこの中でどのようなまちづくりをしていこうか、特に通過交通の問題なんかもございますので、それについては論議していこうと思っています。
それともう一つは西口でございますが、いずれにしても26の短期的方策につきましては、17年度内に見きわめをするつもりでおりますので、最終的な方向性みたいなものを協議をしていこうと、そのように思っています。
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○和田 委員長 ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
予算特別委員会への送付意見の有無を確認いたします。特によろしいですか。
（「はい」の声あり）
送付意見なしを確認をしておきたいと思います。
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○和田 委員長 次に進みます。日程第３「議案第71号平成17年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算」について原局から説明を求めます。
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○安部 大船駅周辺整備事務所次長 議案第71号平成17年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算の内容について御説明いたします。
鎌倉市特別会計予算に関する説明書は29ページから46ページ、鎌倉市一般会計特別会計予算事項別明細書の内容説明は216ページから220ページでございます。
第１条、歳入歳出予算のうち、歳出から説明いたします。説明書は34、35ページ、事項別明細書は216ページを御参照ください。
５款５項事業費、５目一般管理費は、１億1,713万5,000円で、再開発一般の経費は運営事業として非常勤嘱託員報酬、大船駅東口再開発計画協議会負担金、神奈川県再開発促進研究協議会負担金などを。事項別明細書は217ページにまいりまして、職員給与費は職員11名に要します経費を。施設維持管理費は事務所の維持管理などに要します経費をそれぞれ計上いたしました。
事項別明細書は219ページにまいりまして、10目事業費は8,752万円で都市再開発の経費は推進事業として事業推進業務委託などを、権利者助成事業として権利者への資金融資に係る取扱金融機関への預託金をそれぞれ計上いたしました。
説明書は36、37ページ、事項別明細書は220ページを御参照ください。10款５項公債費、５目元金は、１億2,016万9,000円で、長期債の元金償還に要します経費を、10目利子は、2,647万6,000円で長期債並びに一時借入金の支払利子を計上いたしました。
説明書は38、39ページにまいりまして、15款５項５目予備費は200万円を計上いたしました。
次に歳入について御説明いたします。説明書は戻りまして32、33ページを御参照ください。
５款使用料及び手数料、５項使用料、５目都市再開発使用料は、558万1,000円で、商店会用駐車場など行政財産の目的外使用料を、10款繰入金、５項他会計繰入金、５目一般会計繰入金は３億1,900万円で一般会計からの繰入金を、15款５項５目繰越金は200万1,000円で平成16年度からの繰越見込額を、20款諸収入、５項貸付金元利収入、５目再開発資金融資貸付金元利収入は、2,667万円で金融機関への預託金の返還金を、10項５目雑入は非常勤嘱託員雇用保険料本人負担分をそれぞれ計上いたしました。
以上、歳入歳出予算の総額は、それぞれ３億5,330万円で、前年度当初予算対比で約1.3％の減であります。
第２条、一時借入金は、借り入れ限度額１億円の範囲内で資金需要の集中する時期などに一時借り入れができるようにしようとするものでございます。
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○和田 委員長 質疑のある方の挙手を求めます。
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○助川 委員 昨日の代表質問で、東口に関して、要するに権利者との財政問題についての議論もない、あるいは絵にかいたもち、それから権利者との協議の機会もない、それから反対がどんどん、だんだん多くなっている等々のやりとりがありました。
市長の答弁では、要するに地権者とも努力を重ねてきたし、おおむね理解を得ていると。
それから、今後も積極的に粘り強く手続を進めていきたいというお答えがありました。
少しちょっと具体的にお伺いいたしますけれども、権利者と協議の機会もないというようなことがありましたが、いわゆる勉強会、権利者との定期的な会議の場、協議の場というのはあるんでしょうか。
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○再開発課課長代理 東口再開発事業につきましては、権利者協議会がございまして、今の位置づけといたしましては、再開発事業に関しまして勉強をしていこうという位置づけになっておりますが、総体的方向性という名称で今の新基本構想をスタートしているわけなんですが、平成13年度ぐらいから開催をしております。権利者協議会はずっと引き続きやっていることはやっているんですが、今回の新基本構想に関しまして、いろいろ協議を重ねてきているのは平成13年度からであろうと私の方では思っておりまして、その経過といいますか、年に13年度は３回ぐらいやっております。14年度は４回ほど、それから15年度につきましては５回やっておりまして、今年度これまで３回実施しております。
この協議会は、出席者につきましては御指摘もございましたけれども、平均して十五、六名というところであろうかと思いますけども、実際には権利者70数名いらっしゃるわけなんですけれども、この場での議論あるいは研究した内容、そういうものにつきましては、逐次、渉外活動を通しまして全権利者に御通知申し上げたり、御説明をさせていただいたりとかしております。我々の方といたしましては、渉外活動を通しまして権利者のお顔を拝見して御説明する場面も非常に多うございまして、そういう場面をとらえまして、この新基本構想に関してのお話をさせていただいたりというようなことは、これまで重ねてきておるつもりでございます。
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○助川 委員 いずれにしても、権利者との信頼というのは、何より大事な話でして、ただこうやって聞いてみますと、参加者が少ないというのはやっぱりちょっと残念ですね。総体的方向性を確認したときはやはり十五、六名の参加だったんでしょうか。
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○再開発課課長代理 総体的方向性を確認させていただいた経過でございますけども、平成13年のたしか６月だったかと、私、記憶しているんですが、まず、総体的方向性の案をお示しして、その時点で意向を御確認をさせていただいて、その後、そういう御意見を踏まえまして修正案を御提示させていただいて、最終的にそれに賛否を問うたという経過がございます。
実際にお答えをいただいたのが平成15年５月ぐらいでありまして、そのときに皆様にも御報告させていただきましたが、賛成が63.3％、反対の方が33.3％と、そのような御説明をさせていただきまして、その御説明をする前に協議会の全体会を開催させていただきまして、意向調査の結果などは６月17日の協議会であったと記憶しておりますが、総体的方向性の内容説明などにつきましては、その次の９月５日だったかなと、そのように記憶しております。
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○助川 委員 協議会それから今度、今、全体協議会というようなお話がありましたが、これは全体会じゃないんですか。個々のいろんな集まりもやるけれども、全員集まってほしいという、全員集めての話し合いの場というのも定期的にやられているんですか。
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○再開発課課長代理 大変申しわけありません。御説明の仕方が悪かったと思いますが、協議会というのは正・副会長会議などを開いて、それで協議会そのものを全体会と呼んでおります。協議会のことでございます、全体会と申し上げたのは。ですから、先ほど、回数を御説明させていただいた、協議会が何回開かれたというのは、全体会が何回開かれたかというふうに解釈いただければいいかと思います。説明不足で申しわけありませんでした。
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○助川 委員 これはいずれにしても70数名の権利者の中で全体協議会が毎年３回、４回、５回というふうに開かれているようでありますけれども、その参加者はやっぱり少ないなというふうに感じますね。それで、選挙じゃありませんけれども、個別に御自宅なりお店に行ってひざつき合わせていろんな話をしていると、それでいろんな意見も聞くというようなフォローはされているんですか。
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○再開発課課長代理 先ほども少し触れさせていただいておりますが、全体会に御出席いただけなかった方、御商売をやられている方が非常に多うございまして、できるだけあいている時間にという設定をさせていただいているわけでございますけれども、なかなか御出席いただけないのが現状でございますが、会議の内容あるいは資料、そういうものを全部つくり上げまして、各権利者のもとに行って御説明をしたり、あるいは再開発に関してのお話を伺ったりとか、その場で本当に職員が汗を流して渉外活動をしているのが事実でございます。
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○助川 委員 要するに、だんだん反対者が多くなっていると。どうしてそういったことになっていくのか、その把握はされているのか。集まってもらっても十五、六名しかいない。
個々に当たってもなかなか大変な作業だと思いますけれども、最近の傾向としてやっぱり反対者がふえているということなんでしょうか。
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○再開発課課長代理 本会議でも多少御報告させていただいてはおりますけれども、我々の渉外活動を通しまして権利者の皆さんから受ける印象といたしましては、理解の促進が図られていると、理解が進んでいるというふうな理解のもとに、総体的方向性を新基本構想として、市としてマスタープランの位置づけで確定をさせていただいた経過もございますし、これを都市計画変更し、逐次事業計画を練っていって、さらに熟度の高いものにステップアップしていくんだという内容を御説明させていただいておりまして、その理解度は我々とすれば進んできていると、このように理解しております。
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○助川 委員 さきの委員会で確認をさせていただいたけれども、都市計画の変更手続は半年でと、秋にはということでまた改めてお伺いさせていただきます。
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○三浦 大船駅周辺整備事務所次長 さきの当委員会で、私、答弁させていただきましたけども、都市計画手続に入りますと、６カ月以上かかるんではないかというお答えをさせていただきました。
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○助川 委員 要するに、言葉を変えれば６カ月、半年で変更手続は終えたいと、終えるということで理解してよろしいわけですね。
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○再開発課課長代理 気持ちとすれば、半年を目標にやっていくという目標を掲げるわけでございますけれども、なかなか再開発事業につきましては、市民の皆様にも御説明をする機会を設けていこうという都市計画部との調整もございますので、どういう手法になるかまだ確定はしておりませんけれども、都市計画の手法といたしますと公聴会という手法がございます。そのほかに皆さんにこの都市計画の内容を御説明する機会を設けるような任意の都市計画の説明会というのもございますので、どういう方法をとるか、現在まだその方法についての共有化が市都市計画課と、これは県の都市計画課にもお話を申し上げなきゃいけない内容でございますけれども、まだそれは決まっておりませんが、そういうことをやっていこうと。その後に実際、３本の都市計画をしますという御説明をさせていただきましたが、市街地再開発事業と高度利用地区、ぞれぞれの変更と地区計画の決定でございますが、この３本の都市計画を進めていくということに関して縦覧をして意見書を提出していただいてと、こういうような実際にかかる手続がございますので、なかなかここまでと、絶対にここまでやるんだということに関しましては、現時点では非常に申し上げにくい内容でございます。
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○助川 委員 さきの委員会でも工程表、タイムスケジュールの提出をお願いいたしましたけれども、この秋まで９月、10月までのちょっと日程と申しましょうか、工程を改めてちょっとお伺いいたしますが、やはり権利者の反対している人というのは、きのうの代表質問でも出てたように、先行きやっぱり不透明、不安感、それから結果的に大丈夫なのかと、間違いないのかという安心とかやっぱり安全の部分で、まだ信頼関係ができていないのかなというふうに思っています。
したがって、今の手続と、ここにうたわれている事業費の、例えば資金計画検討業務委託、例えば施設建築物基本設計業務委託、公共施設基本設計業務委託そして加えて権利者助成事業が書かれておりますけれども、こうした業務委託を通じて権利者にもよく説明して、銀行の金融の預託金等々との関係から、今の手続をどう進めていって、どう説明していって、どういう形で理解を得ていく作業を秋まで進めていくのか。業務委託は17年度１年かけてお願いする話ですか、これは。
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○再開発課課長代理 この事業に反対をされている方、この再開発事業などの場合につきましては、当然、全員の同意がこの時点では非常に難しい内容でございますが、極力賛成をされている方に関しましても、反対をされている皆さんに関しましても、この事業の内容あるいは先行きの不透明感、不安感、こういうものを払拭していかなきゃいけないだろうと認識しておりますが、このために、今回、事業推進業務委託あるいは資金計画検討業務委託などがありますけども、この２本につきましては、事業内容全般につきましてやはり総合的な視点から検討や指導・助言をいただくつもりで使う内容でございまして、資金計画につきましても超概算の資金計画をこの時点でできる限り検討していこうというようなことでございますので、そういうものを通しながら皆様の安心・安全というようなお言葉をいただきましたけども、そういうような理解の促進をするために、このお金をこれまでどおり使わせていただこうという考えで予算を計上させていただきました。
それから、施設建築物と公共建築物につきまして、これは基本設計でございますので、これはやはり事業計画を練るに当たりましては必要不可欠な資金でございまして、これは民間活力を導入していこうという前提で、今後、どのような形で民間の方と協力関係を築いていくかというのはまだ未定でございますけども、事業に協力をしていただく事業協力者として入ってきていただこうということを考えておりまして、そういう内容に従いましてこのお金は使っていきたいというふうに思っております。
それから、もう一つ、預託金でございますが、これは第１地区の権利者の方々の事業です。床を買い増しをしたりとか、それから内装工事とか、出店に伴うための準備資金を借りるために市が一定程度、市が預託をすることによって銀行から低金利でお金を借りられる制度になっておりまして、これは第１地区の権利者の皆様のためのお金でございまして、こういう制度をまた第２地区の皆様のためにも設けるか、あるいは違う制度があればそういうものを今後考えていかなきゃいけないと思っておりますが、この預託金につきましては第一地区の権利者のための預託金でございます。
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○助川 委員 内容を聞いているんではなくて、冒頭言ったように工程表というか、この秋までのスケジュールはどうなっていますか。都市計画変更手続も半年である意味では目鼻をつけたいというふうに僕は理解しているから、ある意味では権利者の理解をもっと深めるためにこうした事業を行っていく、業務委託をお願いしている。それが１年もかかるんですなんて言ってたら18年度になってしまうじゃないですか。そうじゃなくて、これも早く秋ぐらいまでには少なくとも資金計画検討業務委託なんていうのは、もっと前にやっていなきゃいけないような気がするんですけれども、そういったことを早く提出してもらって、早く権利者に説明して、早く理解をいただくという、これはいつごろできるんですかと聞いてるんですよ。
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○再開発課課長代理 この予算につきましては、できる限り予算の御承認をいただいてから４月に入りましてできる限り早く執行させていただきたいと。これをもって我々も当然努力を惜しむわけではございませんけれども、専門的な立場からのアドバイスをいただきながら、さらに権利者の皆さんの理解促進を図っていかなければならないと思っております。
資金計画につきましても、これまで超概算ではございますけども構築をしてまいりまして、積み重ねは多うございますが、事業計画にこれから移っていかなければならないわけでありまして、事業計画でも求められる内容でございますので、さらに検討を加えていきたいと、こんな考えでございます。
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○助川 委員 ともかく急いで具体的に早く方向性をまとめて、権利者の理解と協力を、ある意味では信頼関係を確立していただきたいという要望もお願いしておきます。
最後に、民間活力の導入を視野に入れてと市長の答弁がありましたが、確かに官から民へとＰＦＩ方式だとか、いろんな質問が出ておりましたけれども、大船のこの計画は民間活力の導入を前提というのかな、いうようなことを考えていらっしゃるのかなと思って、具体的にはどういう感じなんでしょうか。
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○再開発課課長代理 民間活力の導入というふうに申し上げておりますが、今考えておりますのは、事業協力者という制度を考えております。これは法定制度ではまだございませんけれども、法律的には権利変換計画が認可後、特定建築者制度というのがございますが、権利変換計画が終わった後では、なかなか民間のノウハウとか資金を上手に使うことが難しい状況でございますので、近年終えた多くの再開発事業で事業計画を練る段階から事業協力者という形で入っていただく制度を今運用しておりまして、私どもも、今、基本構想をつくり上げましたけれども、実際に民間ベースでのチェックをしていただくというようなことも、もちろん建設コストも含めまして商業あるいは住宅床等、公共公益床も含めまして、民間ベースでの検証・検討を加えていただいて、我々もそういうことによっていい再開発事業になりますし、資金も市が直接負担をするお金、こういうものを極力軽減していくようなことをしていきたいと。
特にＰＦＩですとか、今いろいろ方法がございますけども、住宅床につきましては民間が恐らく全部引き受けていただけるようなことになろうかと思いますし、公共公益床につきましても民間の力を借りまして、具体的には決定はしてございませんけれども、例えば市が借りていくとか、あるいは必要なところを割賦で買っていくとか、そのようなことも考えられるなというふうに思いまして、民間活力をいかに使っていくかという課題もございますけれども、そういうことでいい再開発にしていきたいということと、市が出していく資金、こういうものを極力削減していきたいと、こんなような目的で民間活力の導入を考えております。
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○助川 委員 もっとわかりやすく答弁をいただきたいと思うんですけれども、民間って、例えばどこですか。
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○再開発課課長代理 現在は、この再開発事業につきまして興味があるかどうかということで、かなり民間のデベロッパーさんといいますか、不動産あるいは建設業、ゼネコンさんですとか、それから商社関係とか、そういうような皆さんにアンケートなどをさせていただいておりまして、かなり興味があるというような御回答をいただいているところがたしか９社ほど今あろうかと。済みません、おおむね９社だったと記憶しておりますが、そういうデベロッパーさんですとかゼネコンさんですとか商社関係ですとか、そういうところが今後参加してきてもいいんじゃないのというような御意向を受けているところでございます。
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○助川 委員 もうそろそろやめようと思うんだけど、後から後からいろんなことを言ってくるから、質問になってしまうんですけれども、そうした民間の不動産関係、デベロッパーだ、ゼネコンなんていう人たちと権利者と役所のこの窓口と三者でいろんな話し合いの場を持つというようなことも考えていらっしゃるんですか。
そうすると、そういうことならば、わかりやすく権利者の方たちに説明してあげれば、そういった財政的な部分の不安が払拭されていくんじゃないの。ただし、ことは17年度にある意味じゃあ目鼻をつけないと、結局着工というのは何年後かもしれないけども、少なくとも17年度には目鼻をつけないと、もういいかげんにしろというふうになりかねないと思うんですね。そういった手を挙げてくれる民間の方たちがいらっしゃるんなら、やっぱり一緒になっていい方向に向けていくという努力を私はすべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
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○再開発課課長代理 非常にわかりにくい御答弁で大変申しわけございません。端的に申しますと、民間の活力を導入するにいたしましても、まず都市計画の変更があって、事業スキームが明確になっていることが前提になろうと思いますが、私どもといたしましても、そういう民間の力をお借りしながら、地権者の皆様と十分に協議をさせていただいて事業を進めてまいりたいと、こういうふうに考えております。
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○赤松 委員 さきの委員会でかなり質問をさせていただいて繰り返すつもりはないんですけれど、今もお話のあったとおり、各年度ごとに三、四回の権利者協議会を開かれているわけで、本当にずっとそうなんですが、十五、六人前後の参加者。計画がだんだんと固まってきて、都市計画変更決定に向けての行政側の詰めの段階に入っている段階においても、権利者との話し合いの参加者は広がっていかないと。これ、どこに原因があるのかということは、本当に大きなこの事業の成否にかかわる問題だというふうに私は思っているんですね。
自分の生活の糧の店がどうなるのかと、そういう問題なんですから、もっと関心が高まっていろんな議論をされて煮詰まっていくと、熟度がどんどん高まっていくと、そういう過程の中で都市計画の変更決定もなされるというのが事業の成否につながっていく話ですから大事なことだと思ってるんですが、なかなかそういう状態がつくられていってない。議事録を私読ませてもらって、本当にそれ感じたんですよ。
そこの原因はどこにあるのかということをちょっと改めてお尋ねしたいことが１点と、それから、きのうの市長の答弁でもＪＲ、県との協議がまだまだという、まだその段階決定に持ち込むところまでいかない状態にあるという説明があったんですけれども、県の場合は、決定をするのは市長、市ですけど、同意が前提ですよね、県のね。そうすると、県の同意がそういう状態までいかないというのは、県の方は何を心配して、これでいいんじゃないかという返事が出ないのかということですよね。これ、本当にこの内容で変更しても本当にいけるのと、これで。平たく言えば、協議会をやっても十数名の参加。都市計画を変更するわけですから、変更するからには変更する事情があって、これで行くということで行くわけですから、もう変更はないんでしょうねと、それだけ熟度は高まってるんでしょうねと。当然、こういうことは県としては大きな判断基準になると思うんです。その判断基準になるべき一番大事なそういう要素がそういう貧弱な状態で本当に行けるんですかというところが、私は県の同意もなかなか進まないという大きな原因なんだろうと思うんですよ。もちろん権利者だけじゃないですよ、権利者との関係だけじゃないけれど。これは、共通しているんだと思うんですよ、この問題は。その辺について、ちょっと私何を聞いているか、御理解いただけるかと思いますけれども、その点についてちょっとざっくばらんにお答えいただきたいと思っています。
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○再開発課課長代理 最初の権利者協議会になかなか御参加いただけないと、人数がふえてこないと。事務所といたしましては、皆さんに御通知を差し上げて参加していただけませんかといいますか、こういう内容を御説明をさせていただきますと言っておりますが、皆さん非常に御多忙な方が多うございまして、その場でどんな内容なのと聞かれて、こういうことでございますというような御説明をさせていただいたりしておりまして、一堂に会しての議論といいますか、そういうことをするというよりは、今は権利者の多くの方々が、周りも変わってきてるんで早く事業を進めていただきたいという要望をいただいているのが事実でございまして、まだなかなかふえていかないというのは、我々も努力をして権利者協議会への御参加をいただいて、最終的にはできれば権利者の皆様で運営をきっちりやっていただけるような権利者協議会というものを本当に立ち上げて、勉強会じゃなくて再開発事業を進めるに当たっての協議会を、そういう組織としてといいますか、法定組織ではございますけれどもやっていっていただきたいなというふうに思っております。
二つ目でございますが、県の時間がかかっているというのは、前回も多少御説明させていただいたんですけども、鎌倉案件が広町と常盤山を同時に抱えておる時期でございまして、打ち合わせの回数といいますか、そういうものがなかなかとれないところもございまして、これは県の組織といたしましてもエリアで担当者が決まっておりまして、その方がそのエリアの都市計画関係を一気に引き受けているわけで、日程をとっていただくのが市の都市計画課に、前回も御報告させていただたいんですが、120％というような言い方をさせていただいたんですが、非常に協力していただいて、一生懸命割り込むような形でも協議を進めさせていただいておるんですが、そういうところで事実といたしまして時間がかかっております。
それで、内容的にも、前回も多少御答弁させていただいたと思うんですが、61年の都市計画から相当時間がたっておりますので、前回の都市計画の内容、そういうものも確認しながら、今回どう変わっているのか、あるいはこういう内容のこういうところはどうしてこういうふうにしたのかとか、そういうことを一つ一つ整理をしておりまして時間をとられております。また、新たに県警とも協議を重ねておりますけれども、新たに建物商業床、前よりは少ないんですけれども、交通規制上、交通安全上もどうしていくのかというようなことについても何度か協議させていただいておりまして、県警との交通協議につきましてもなかなか多うございまして時間がかかっているのが事実でございます。
今、赤松委員が御心配いただいている内容、今のところは県の同意を得る段階では、物理的にといいますか、そういう協議に時間を要しているというのは、まさにその額面どおり受け取っていただければよろしいかなというふうに私は思っております。
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○赤松 委員 もう余り言いませんけど、ここ数年間の努力の中で積み上げてきた到達点がどこまで来ているかという、この評価は非常に大事だと私は思っております。誤りのない評価をしませんと、次へのステップというのが空回りしちゃう。今、原局が進めてるような方向で、そういう認識で進むことで本当にこの17年度で今予定している計画までいけるのかどうかという点では、私は非常に不安を感じています。
そういう点で、抽象的な言い方かもしれませんけれども、これまでの到達点をさらにえぐって、本当に事業に向けて何が足りなかったのかと、本当に権利者の中に飛び込んで、権利者の腹の中が本当に見えるところまで行かないと、本当の議論は進まない。そういう点からしっかりえぐっていただいて、誤りのない17年度の活動になるように私はしていただきたいと、また、そのことは大きな責任だろうというふうに思っております。特別委員会に２人出ますから、そこでもまた質疑をさせていただく予定でおりますので、ここではこれで終わります。
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○和田 委員長 それぞれ肝に銘じてよろしくお願いいたします。
なければ質疑を打ち切りますがよろしいですか。
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○大石 委員 済みません。最後ですけれども、先ほど助川委員も言われましたけれども、決定変更までのフロー、完了までのフロー、こういうことをやってこういう形、先ほど公聴会なんていう話もございましたけれども、そういうフローを１枚出していただけますか。
私たちから見ても権利者が見てもわかるような流れのフローを１枚ぜひ出していただきたいという要望をひとつさせていただきます。
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○和田 委員長 いかがですか、出ますか。
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○三浦 大船駅周辺整備事務所次長 結構です。私どもで用意いたします。
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○和田 委員長 いつまでに、可及的速やかに。
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○三浦 大船駅周辺整備事務所次長 準備ができ次第提出させていただきます。
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○和田 委員長 よろしいですか。
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○大石 委員 結構です。
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○和田 委員長 予算特別委員会への送付意見の有無を確認いたします。
（「なし」の声あり）
送付意見なしということで確認をいたします。
以上で、職員入室、退室のため休憩といたします。
（10時53分休憩 10時56分再開）
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○和田 委員長 それでは再開をいたします。
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○和田 委員長 日程第４報告事項（１）「小袋谷跨線橋橋梁調査の進捗状況について」報告をお願いいたします。
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○道路整備課長 小袋谷跨線橋橋梁調査の進捗状況について御報告いたします。
この小袋谷跨線橋は、ＪＲ横須賀線をまたぐ跨線部と県道小袋谷藤沢線をまたぐ跨道部の２カ所が鋼鉄製のプレートガーター形式の橋で、そのほかの部分は鉄筋コンクリート製の橋げたと橋脚が一体の骨組み構造となっている、いわゆるラーメン形式の橋で構成されています。
今回の調査は、県が計画しているかけかえ工事の完成までの間、これらの橋を使用することになることから、利用者の安全を確保するため、橋の劣化の状況や耐荷力などを把握して健全度を判断するとともに、補修・補強などの対策工法の検討や今後の維持管理計画を作成することを目的として行っているものです。
工期は、平成16年９月16日から平成17年３月10日までの175日間でしたが、調査を行っている過程で小袋谷川近くに位置する橋脚付近の地面の一部にひび割れの状況が見受けられることなどから、調査を追加し、工期についても20日間延長して３月30日に変更しております。
では、調査の進捗状況について御説明いたします。調査については、橋のコンクリート部分のひび割れや鉄筋・鉄骨の腐食状況などを確認するための点検調査やひずみ計による橋の荷重調査、また先ほど説明いたしましたひび割れの調査など、現地での必要な調査を終えまして、現在、現地で得られたデータや過去のデータを整理して、橋の健全性や耐震性についての診断を進めているところですが、これまでの調査の中で跨線部及び跨道部に現在設置されている落橋防止施設が脆弱であることが確認されたことから、新たに落橋防止対策を行うための経費を平成17年度予算に計上しております。
また、この跨線部と跨道部については、鋼鉄製のけたの一部に腐食の進行が確認されていますので、あわせてその防止対策の経費を計上しております。
さらに診断結果により、地震時などの危機管理体制や対策工法の検討などを行い、維持管理計画を策定してまいります。その内容につきましては、次回の当委員会で御報告させていただきます。
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○和田 委員長 ただいまの報告に対して質疑のある方、よろしいですか。
（「なし」の声あり）
それでは質疑を打ち切ります。
御報告に対して了承かどうか確認いただきたいと思います。了承ということでよろしいですか。
（「はい」の声あり）
それでは了承を確認いたします。
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○和田 委員長 それでは次に進みます。報告事項（２）「自転車等の放置防止対策について」原局からの報告を求めます。
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○道路整備課課長代理 自転車等の放置防止対策について御報告いたします。
まず、鎌倉駅東急前の放置防止対策といたしまして、昨年３月に鎌倉東急・鎌倉表駅商友会・鎌倉警察署と打ち合わせを行い、店舗へは駐輪場の確保、駐輪場への誘導をお願いいたしました。市の対策といたしましては、歩道を歩行者が安全に通行できるよう、カラーコーンを設置し歩道の機能を確保いたしました。
次に、大船駅東口の放置防止対策については、平成15年度の１日の平均放置台数が約1,500台に上ることから、平成16年度には公有地を有効利用した駐輪場を２カ所建設することを予算化させていただきました。
その２カ所は、資料１案内図東−１アリック日進前、大船駅東口暫定第１自転車等駐車場と案内図東−２芸術館通り名取跡地、大船駅東口暫定第２自転車等駐車場で、財団法人自転車駐車場整備センターが建設し、管理運営を行います。案内図東−１につきましては、昨年10月に着工し12月20日に開業いたしました。総収容台数は自転車、ミニバイクなど合わせて609台で契約台数・利用料金などはお手元に配付させていただきました資料２のとおりでございます。なお、日中の買い物客の放置自転車などが多いため、一時利用は最初の２時間を無料といたしました。また、日曜、祝日及び年末年始の12月31日から１月３日までは、買い物放置対策として無料開放いたします。
次に、案内図東−２ですが、４月１日開業を目標に現在建設中でございます。総収容台数は自転車、ミニバイクを合わせて330台で、契約設定台数・利用料金は、お手元に配付させていただきました資料３のとおりで「広報かまくら」３月１日号に３月29日から受付開始などの内容を掲載いたしました。
また、平成17年度は案内図東−３大船駅東口暫定第３自転車等駐車場を西友ストア第二駐車場に建設を予定し、総収容台数は自転車、ミニバイクを合わせて約500台を計画しております。
この駐輪場３カ所が完成しますと、収容台数が約1,450台となり、放置状況は解消されると思いますが、大船駅北口の開設や今後の開発により自転車等が増加するおそれがあるため、大船駅周辺整備事務所とともに横浜市に対しまして、鎌倉市の駐輪場建設予定及び横浜市民の放置状況が３割強であることを説明し、1,000台以上の収容能力を備えた駐輪場整備を要望しております。横浜市は北第二地区の再開発の事業主体である組合に対して、鎌倉市との協議内容を踏まえ、調整を行うことになっております。
また、放置防止対策の一環として、大船駅前商店会、仲通り商店会が大船駅東口ドコモショップ前にフラワーポット及び駐輪場利用の看板を２月５日に設置いたしました。芸術館通りにつきましても、大船商栄会が市で設置したカラーコーンをフラワーポットに交換するため、現在調整を行っております。
次に、大船駅西口ですが、平成15年度の１日の平均放置台数が約100台で、ことしの１月末現在は10台ほどでございますが、空き待ち状況や開発状況から1,000台程度の駐輪場が必要になると判断しておりますので、今後も大船駅周辺整備事務所とともに、駐輪場建設に向け地権者などと協議調整を行ってまいります。
今後も駐輪場の建設を進めるとともに、商店会などと連携し、放置防止対策を行ってまいります。
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○和田 委員長 ただいまの報告に対して質疑のある方の挙手を求めます。
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○大石 委員 第１暫定の方なんですが、当初、595台という形で報告を１回受けていたかなと思うんですが、ここで609台にふえているという、何か配慮や工夫をまずしたのかどうなのか。
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○道路整備課課長代理 建設が終了いたしまして、斜路というか、２階に上っていく斜めのスロープがございます。その下を有効利用できるようになりました関係で、大船方面でも50ccを超えるオートバイの放置もございますので、そこへ125ccまででございますけれども収容できることになりましたので台数が全体で609台になった次第でございます。
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○大石 委員 了解です。わかりました。
それで、1,400から1,500という放置自転車、東側にあったというふうに認識してるんですけれども、609台で当然カバーできないわけですよね。それで、芸術館前の通りの放置自転車なんかきれいになくなっているわけで、そのとまっていた自転車がどちらへ動いてるかなんていうような調査ってされてますか。
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○道路整備課課長代理 減少原因だとは思いますけれども、まず芸術館通りに放置ができなくなったということ、それから、今後芸術館通りに駐輪場を建設しますというお知らせも広報等を通じて住民の方にお知らせしております。また、今の時期は寒い関係がございまして、例年ちょっと自転車の放置が少ない状態ですけれども、住民の方は今後の駐輪場の建設を待って、それまで控えていただいているということだというふうに私たちの方は認識しております。
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○大石 委員 この放置自転車に関しては、特区に手を挙げたり、いろんな形で努力してきてこういう形になって、すごく努力を認めてあげたいなというふうに思っておるんですが、市民の皆さんの声や監視業務をやられている方の声を聞きますと、例えば一時利用の２時間無料というものも大変喜ばれています。また、駐輪監視業務の方々も今まではここはだめだよと指摘しても、じゃあどこに入れりゃいいんだというような持っていくところを指示できないというような形の中で、大変監視業務をやられている方も喜ばれております。
第２は３月末にできるんでしょうけれども、第３と滞りなく進むように、ぜひ努力していただきたいというふうに思います。
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○岡田 副委員長 本当に努力いただきまして、私も見てますけども随分少なくなったなというふうに思っています。ありがとうございます。
それと、今言われましたけど、商栄会さんと協力して黄色のカラーコーンをフラワーポット等にかえていくということでありがたいなというふうにも思っています。
ただ、来年度、多分監視員がいなくなるんではないかなというふうに思うんですね。今も西口の方もそうなんですが、監視員と話をしますと、我々がいるときには置かないと。ところが何時からいなくなるというのをもう大体市民の皆さんわかっていると。それでいなくなると置くんだよというようなことも聞いてます。それから、確かに監視員がいない日曜日、私見たりもするんですが、やはり目につくというか、東口の駅前、あそこら辺に３台、４台あったり、二、三台あったりとかするんですけれども、そうすると、そういうものが撤去されないとまた置いてるから置いてるというか、割れ窓理論というか、なっていくような気もするんですが、そこら辺の対策みたいなことは考えられているんでしょうか。
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○道路整備課課長代理 日曜日とかそういう時間帯の中で放置されてるものもあるかと、私たちも情報その辺は把握しております。
それで、来年度でございますけれども、大船駅につきましては午前中12人の監視員を配置いたしまして午後６人の監視員を配置いたします。また、今、副委員長がおっしゃられましたところでございますけれども、これから放置対策を検討していく中で、またどれが一番いいのか、それを考えながら進めていきたいというふうに考えております。
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○岡田 副委員長 ぜひ、ここまできれいにしていただいたんで、後であらっというふうにならないように、もちろん今努力されていると私も重々承知していますけれども、よろしくお願いしたいなと、こんなふうに思います。
それと、先ほども報告は受けたんですが、北口が開いちゃうと結構な人がやっぱりそこを利用されるわけで、私も北口の方を見てみますと、何台とは言いませんが、前こちらの方に放置自転車があった関係で自転車少なかったんですけど、最近は結構満杯に放置してあるというか、ちょうどあのコーナーのところですね。鎌倉女子大の裏口からずっと出てきて駅のＴ字路になる左の方ですね、ここら辺がもう完全に満杯になってますよね。それから、指摘するときちんとやってくれるんですけれども、逆の方、右の方、北口が開くと多分歩道を歩いてくる、あるいは上の方もやるというような話もあるんですが、あそこら辺の歩道のところにバイクがずらっと置いてあったりするわけですね。いつも置いてあるわけじゃなくて、大体議会前になると大体きちんと整理されているということがあるんですけれども、そんなことがありますので、今後もやるということなんですが、そういうことも少し考えながら今後はやってもらいたいなと、こんなふうに思いますので、一応要望しておきます。
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○和田 委員長 質疑を打ち切ります。報告事項について御了承をいただきたいと思いますがよろしいですか。
（「はい」の声あり）
了承と確認をいたします。
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○和田 委員長 次に日程第５「議案第69号平成17年度鎌倉市一般会計予算のうち都市整備部及び広町・台峯緑地担当所管部分」についての提案説明をお願いいたします。
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○高橋［鏡］ 都市整備部次長 議案第69号平成17年度鎌倉市一般会計予算のうち、都市整備部及び広町・台峯緑地担当所管部分について御説明いたします。
一般会計予算に関する説明書の94ページを、予算事項別明細書の内容説明の123ページを御参照ください。
第45款土木費、５項土木管理費、５目土木総務費は16億7，226万5，000円で土木管理一般の経費は、都市整備部都市整備総務課、国県道対策担当、道水路管理課、建築住宅課の職員43名と都市計画部都市調整課、開発指導課、建築指導課の職員33名、合計76名に要します人件費を。がけ地対策の経費は、県が施工を予定しております急傾斜地防災工事の市負担金、既成宅地等防災工事への補助金や利子補給金などを。明細書は124ページにまいりまして、道路管理の経費は、道水路境界査定立ち会い、道路台帳の補正、大船駅東口及び西口のエスカレーター監視・清掃などの委託料、街路照明灯の維持経費、土地開発基金所有地の買いかえに伴う購入費などを。営繕事務の経費は、設計事務に要します建築積算システム機器賃借料などをそれぞれ計上いたしました。
説明書の96ページ、明細書は128ページにまいりまして。10項道路橋りょう費、５目道路橋りょう総務費は３億7,157万9,000円で、道路橋りょう管理の経費は、道路整備課の職員40名に要します人件費と土木積算システム機器賃借料や道路の補修作業で発生します残土処分委託料などを。明細書は129ページにまいりまして、８目交通安全施設費は４億7,096万5,000円で交通安全施設整備の経費は、道路ライン等設置、市道の草刈り、放置自転車等防止対策業務などの委託料、歩道整備などの交通安全施設工事費、土地開発基金所有地買いかえに伴う購入費などを。説明書は98ページ、明細書は131ページにまいりまして、10目道路維持費は２億3,426万円で、道路維持の経費は、崩落土処分等業務委託や補修作業用重機借り上げ料、道路維持修繕工事費、アスファルト合材などの補修用材料費などを。明細書は132ページにまいりまして、15目道路新設改良費は7,507万円で、道路新設改良の経費は小町踏切改修に要する経費などを、20目橋りょう維持費は6,172万円で、橋りょう維持の経費は小袋谷跨線橋補強工事費などをそれぞれ計上いたしました。
説明書は100ページ、明細書は133ページにまいりまして、15項河川費、５目河川総務費は6,916万7,000円で、河川管理の経費は下水道河川整備課、下水道河川維持課の職員６名に要します人件費、土地開発基金所有地の買いかえに伴う購入費などを。明細書は134ページにまいりまして、10目河川維持費は3,449万1,000円で、河川・雨水施設維持の経費は除草等委託料、河川維持修繕工事費、玉縄調整池や台調整池などの維持管理経費などを、明細書は135ページにまいりまして、15目河川改良費は350万円で、河川改良の経費は滝ノ川転落防止さく設置に係る工事費などをそれぞれ計上いたしました。
説明書は100ページから102ページ、明細書は136ページにまいりまして、20項都市計画費、５目都市計画総務費は13億7,648万9,000円で、そのうち都市整備部及び広町・台峯緑地担当所管の事務事業と職員給与費に要する経費は８億3,478万4,000円で、都市計画一般の経費は都市整備部交通政策課、みどり課、公園緑地課の職員33名、都市計画部都市計画課、都市景観課、広町・台峯緑地担当、大船駅周辺整備事務所大船駅周辺整備課の職員28名、合計61名に要する人件費などを。明細書は140ページにまいりまして、緑政の経費は、緑政審議会委員と緑化推進専門委員の報酬、緑地維持管理委託料、天神山緑地用地取得に要する経費、まち並みのみどりの奨励事業補助金、街路樹の剪定や除草など街路樹維持管理の委託料、古都保存法等法指定区域内の樹林を良好に維持するための樹林維持管理委託料、保存樹林、保存樹木、保存生け垣の所有者に対する奨励金、緑地保全契約者に対する奨励金、明細書は142ページにまいりまして、緑地保全基金への新規積立や運用利子及び寄附金の積立、財団法人鎌倉風致保存会の運営に対する補助金、有害鳥獣駆除等に係る委託料、広町・台峯の運営事務に要する経費を。明細書は143ページにまいりまして交通政策の経費は、交通量調査、地区交通計画調査やパークアンドライド等実施ＰＲの委託料、バス利用促進等総合対策事業費補助金などを。明細書は144ページにまいりまして、10目街路事業費は１億8,210万3,000円で、街路の経費は小袋谷跨線橋用地取得に係る購入費を、15目公共下水道費は48億3,760万円で、公共下水道の経費は下水道事業特別会計への繰出金を。説明書は102ページから104ページ、明細書は145ページにまいりまして、20目公園費は20億3,996万1,000円で、公園の経費は、公園施設などの修繕、財団法人鎌倉市公園協会などへの公園維持管理の委託料、公園用地等の土地賃借料を。明細書は146ページにまいりまして、（仮称）鎌倉広町緑地維持管理、鎌倉中央公園拡大区域基本構想策定業務などの委託料、夫婦池公園整備工事費、土地開発基金所有地の買いかえ及び六国見山森林公園用地、夫婦池公園用地、（仮称）鎌倉広町緑地用地を取得するための購入費などを計上いたしました。
明細書は147ページにまいりまして25項住宅費、５目住宅管理費は２億3,734万9,000円で、市営住宅一般の経費は建築住宅課の職員３名に要します人件費と市営住宅の維持修繕料、各種設備機器の保守点検手数料、管理委託料、借り上げ市営住宅の賃借料、給排水設備改修工事費、土地開発基金所有地の買いかえに伴う購入費などを計上いたしました。
説明書は106ページ、明細書は148ページにまいりまして、10目住宅建設費は3,371万6,000円で、市営住宅建設の経費は借り上げ市営住宅の賃借料を計上いたしました。
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○和田 委員長 質疑のある方の挙手を求めます。特によろしいですか。
（「なし」の声あり）
特になければ質疑を打ち切ります。
予算特別委員会への送付意見の有無を確認いたします。よろしいですか。
（「なし」の声あり）
送付意見なしと確認をいたします。
一たん休憩をして都市整備部までやりますので、速やかに入れかえをお願いいたします。
（11時22分休憩 11時24分再開）
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○和田 委員長 それでは再開をいたします。
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○和田 委員長 日程第６報告事項「台風22号及び23号の水害に係る調査について」報告を求めます。
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○下水道河川整備課長 台風22号及び23号の水害に係る調査について報告いたします。
昨年12月８日開催の当委員会において、台風22号及び23号の被災に係る対応等についてで報告をさせていただいたところですが、その後、水害を受けた箇所を中心に被災当日の状況について町内会長などから聞き取り調査を実施しております。
聞き取り調査は本年１月中旬から実施しており、調査対象町内会等は約80で、ほぼ聞き取り調査を終了しております。
聞き取り調査の内容は、浸水被害の具体的状況として道路冠水、床上・床下浸水の状況を、また浸水被害の発生した原因を把握するため、河川の増水、道路側溝や升からの溢水、落ち葉などによる目詰まりの状況、そして浸水が始まった時間や水が引いた時間などを聞いております。そのほか、災害対策に係る市への要望等についてもお話を伺ってきております。
この調査の結果を踏まえ、短期的に解決可能なもの、例えば河川のしゅんせつ、道路側溝の清掃、これらにつきましては早期に実施してまいりたいと考えております。
次に長期的な課題として、各地域とも共通している現象は、地盤が低い土地の排水ができなかったことへの対策が挙げられます。
台風22号及び23号は、短時間に非常に強い雨が降ったことから、各所にそのような被害をもたらしたものと思われます。
現在、雨水に関する下水道整備計画は、10年確率・降雨強度時間当たり57.1ミリメートルで整備を進めてきており、整備率は約76％で、今後も引き続き整備を進めてまいります。
今回のような短時間の非常に強い降雨に対する対策として、用地を買収して河川を拡幅する方法等が考えられますが、鎌倉の土地利用の現状は河川に近接して建物が連檐していることから、河川の拡幅につきましては非常に困難な状況にあります。
このような状況の中で、河川や水路へできるだけ雨水を流さない浸透施設や一時的に雨水をためる調整池などの対策を実施しており、今後ともさらに努力してまいります。
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○和田 委員長 ただいまの報告に対しまして質疑のある方の挙手を求めます。
（「なし」の声あり）
質疑なしということで確認をいたします。
報告に対して了承いただきたいと思いますが、よろしいですか。
（「はい」の声あり）
了承と確認をいたします。
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○和田 委員長 報告事項（２）「七里ガ浜水質浄化センターの改修状況について」報告を求めます。
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○七里ガ浜水質浄化センター所長 七里ガ浜水質浄化センターの改修について御報告いたします。
七里ガ浜水質浄化センターの改修につきましては、平成15年６月及び平成16年６月定例会の当委員会に報告をさせていただきましたが、本日は現在の進捗状況と今後の改修計画の予定について報告させていただきます。
お手元の資料をごらんください。資料の１ページ目は七里ガ浜水質浄化センター配置図です。２ページ目は、一般平面図です。３ページ目は、改築工事年度別事業計画予定表です。また、２ページ目と同様の図面を前の黒板にかけてございます。
それでは、資料２ページ目の一般平面図と掛け図をごらんください。当浄化センターは、昭和47年にＡ系施設で水処理を供用開始してから33年が経過し、また流入汚水量の増加に伴って昭和59年に水処理を開始したＢ系施設も約21年経過し、施設の老朽化が著しいことから、水処理・汚泥処理施設の改修を行おうとするものです。
改修計画は、平成13年度からの３カ年で、施設の内容や修繕の記録などをまとめた施設台帳整備を、平成14年度から15年度の２カ年で機器等の劣化状況を診断する調査診断を実施しました。また、平成15年度には全体の改修計画である基本設計を行いました。
この基本設計に基づき、平成16年度は掛け図の中に黄色で示しました汚泥処理設備と、水色で示しました中央監視設備の詳細設計を行いました。これらについては、３ページ目の年度別事業計画表をごらんください。平成17年度から３カ年の予定で黄色の汚泥処理設備と、これに係る水色の中央監視設備の改築工事を実施する予定です。その後も緑色のＡ系水処理設備、紫色のＢ系水処理設備、灰色の脱臭設備、水色の中央監視設備、青色の受変電設備、茶色のその他の付帯設備と順次工事を進めてまいります。
工事の期間は、これまで当委員会への報告では、平成17年度から21年度までの５カ年と申し上げてきましたが、調査診断の結果、当初の予測より施設の老朽化が著しく、改修の範囲が広がったことや基本設計での検討、また処理設備が立体的に配置されている状況、さらに水処理・汚泥処理を行いながら改築工事を進めることなどから、当初より３年延伸し、平成24年度までの８カ年といたしました。
この改修工事は長期にわたり一貫した業務となるため、経験豊かで技術力が高く、さらに当センターのＢ系施設の建設や山崎水質浄化センターの建設に際して委託しました日本下水道事業団に委託する予定で、現在、準備を進めております。
また、事業実施に当たっては、地元住民の方々の理解と協力が必要なため、的確な時期に地域町内会等に説明し、実施してまいります。
今後とも改築工事の進捗状況につきましては、適宜、当委員会に報告してまいりますので、よろしくお願いいたします。
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○和田 委員長 ただいまの報告に対しまして、質疑のある方の挙手を求めます。
（「なし」の声あり）
質疑なしと確認をいたします。
ただいまの報告について了承を求めたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
了承を確認いたします。
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○和田 委員長 次に、日程第７「議案第70号平成17年度鎌倉市下水道事業特別会計予算」について説明を求めます。
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○高橋［鏡］ 都市整備部次長 議案第70号平成17年度鎌倉市下水道事業特別会計予算の内容について御説明いたします。
第１条、歳入歳出予算の総額は、それぞれ90億5,670万円で前年度に比べ1.1％の減額となっております。
特別会計予算に関する説明書は10ページを、予算事項別明細書の内容説明は206ページを御参照ください。
初めに歳出でございますが、第５款総務費、５項下水道総務費、５目一般管理費は11億3,768万6,000円で、下水道一般の経費は、下水道事業財政審議会委員報酬、日本下水道協会等への年度負担金など下水道事業運営に係る経費、都市整備部職員のうち下水道事業特別会計の職員70名に要します人件費、下水道受益者負担金一括納付報奨金など受益者負担金、下水道使用料等の賦課徴収に要する経費を計上いたしました。
明細書は207ページにまいりまして、下水道普及促進の経費は、排水施設確認申請審査委託など水洗化普及促進事業に要する経費、水洗化改造費補助金、水洗化改造費貸付金など水洗化改造支援事業に要する経費を計上いたしました。
明細書は208ページにまいりまして、10目排水施設管理費は、２億8,619万8,000円で、汚水排水施設の経費は、汚水管渠しゅんせつ委託のほか、補修工事費など管渠の維持管理と中継ポンプ場の維持管理に要する経費を。明細書は209ページにまいりまして、雨水排水施設の経費は、雨水管渠しゅんせつ委託のほか、修繕工事費など施設の維持管理に要する経費をそれぞれ計上いたしました。
説明書は12ページ、明細書は210ページにまいりまして、15目終末処理施設管理費は10億5,367万8,000円で、七里ガ浜水質浄化センターの経費は、汚水処理用の薬品等消耗品費のほか処理場運転に係る電気料等光熱水費、水処理施設等運転管理委託、汚泥処理処分委託など維持管理に要する経費を、山崎水質浄化センターの経費は、七里ガ浜水質浄化センターの経費と同様、薬品等消耗品費、光熱水費、水処理施設等運転管理委託のほか、汚泥焼却設備運転管理委託、焼却灰処理処分委託など維持管理に要する経費を計上いたしました。
説明書は14ページ、明細書は212ページにまいりまして、第10款事業費、５項下水道整備費、５目排水施設費は13億5,178万8,000円で、汚水排水施設の経費は、未設置汚水升設置工事委託、公共下水道台帳調製委託、管路施設（汚水）資産台帳等作成委託のほか、汚水管渠築造工事費、汚水管渠大規模修繕工事、地下埋設物移設に係る補償料などを。雨水排水施設の経費は、雨水排水施設築造工事費と管渠実施設計業務委託のほか、地下埋設物移設に係る補償料など施設整備事業に要する経費を計上いたしました。
明細書は214ページにまいりまして、10目終末処理施設費は５億4,890万円で、終末処理施設の経費は国庫補助事業として実施する七里ガ浜下水道終末処理場改築工事委託、山崎下水道終末処理場汚泥焼却炉流動空気冷却装置設置工事委託、七里ガ浜下水道終末処理場実施設計業務委託などの経費を計上いたしました。
説明書の16ページ、明細書は215ページにまいりまして、第15款５項公債費、５目元金は25億7,340万円で、長期債償還の経費は下水道事業債の元金償還金を。10目利子は21億５万円で、長期債償還の経費は下水道事業債の支払利子を。一時借入金の経費は一時借入金の利子をそれぞれ計上いたしました。
説明書は18ページにまいりまして、第20款５項５目予備費は500万円を計上いたしました。
以上が歳出予算の内容であります。
次に歳入について御説明いたします。説明書は４ページを御参照ください。第５款分担金及び負担金、５項負担金、５目受益者負担金は7,100万円で、下水道受益者負担金を、第10款使用料及び手数料、５項使用料、５目下水道使用料は20億6,037万7,000円で、下水道使用料は対象件数６万8,240件に対し20億5,400万円を、下水道占用料は公共下水道施設の占用に対し637万7,000円を、10項手数料、５目下水道手数料は98万4,000円で下水道指定工事店等の登録手数料を計上いたしました。
第15款国庫支出金、５項国庫補助金、５目下水道事業費補助金は、先ほど歳出予算のところで御説明いたしました七里ガ浜下水道終末処理場改築工事委託及び山崎下水道終末処理場汚泥焼却炉流動空気冷却装置設置工事委託、七里ガ浜下水道終末処理場実施設計業務委託などに対する国庫補助金、５カ年分割交付制度による過年度国庫補助金ならびに平成13年度に起債いたしました特別地方債に係る利子補給金の補助見込額として３億1,184万4,000円を計上、説明書は６ページにまいりまして、第20款県支出金、５項県補助金、５目下水道事業費補助金は、汚水管渠築造及び七里ガ浜下水道終末処理場改築などに対する県費補助見込額として799万4,000円を、第25款繰入金、５項他会計繰入金、５目一般会計繰入金は48億3,760万円を、第30款５款５目繰越金は、前年度からの繰越見込額9,400万円をそれぞれ計上いたしました。
第35款諸収入、５項延滞金加算金及び過料、５目延滞金は５万円で下水道使用料等に係る延滞金を、10項貸付金元金収入、５目下水道貸付金元金収入は1,551件の対象見込み１億7,800万円を計上、説明書は８ページにまいりまして、15項５目雑入は、平成16年度鎌倉市下水道事業特別会計の決算見込額による消費税還付金など2,885万1,000円を計上、第40款５項市債、５目準公営企業債は、平成17年度の下水道事業に対して14億6,600万円を計上いたしました。
次に議案集もあわせて御参照ください。説明書は26ページを御参照ください。
第２条、債務負担行為は第２表のとおり、七里ガ浜下水道終末処理場改築事業費及び山崎下水道終末処理場建設事業費について新たに設定しようとするものであります。
第３条、地方債は歳入歳出予算で御説明いたしました事業費の財源として14億6,600万円を起債しようとするもので、これにより平成17年度末の現在高見込額は547億3,676万4,000円となります。
第４条、一時借入金は、限度額１億円の範囲内で資金需要の集中する時期などに借り入れができるようにしようとするものであります。
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○和田 委員長 ただいまの説明に対して質疑のある方の挙手を求めます。よろしいですか。
（「なし」の声あり）
それでは質疑を打ち切ります。
予算特別委員会への送付意見の有無を確認いたします。
（「なし」の声あり）
なしと確認をしてよろしいですか。
（「はい」の声あり）
なしを確認いたします。
午前中の審議を終わって休憩に入りたいと思いますが、午後の再開、何時にいたしましょうか。
13時10分再開といたしたいと思いますがいいですか。
（「はい」の声あり）
それでは、休憩に入ります。御苦労さまでした。
（11時42分休憩 13時10分再開）
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○和田 委員長 それでは建設常任委員会を再開させていただきます。
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○和田 委員長 次に日程第８報告事項（１）「常盤山特別緑地保全地区の都市計画決定手続について」報告をお願いいたします。
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○都市計画課長 常盤山特別緑地保全地区の都市計画決定手続について御報告いたします。
委員の皆様、既に御案内のとおり、通称「常盤山」の緑地につきましては、鎌倉市緑の基本計画において、その自然的環境を一体的に保全することとしているところでございます。
既に国指定史跡北条常盤亭跡及びその後背地については、古都保存法に基づく歴史的風土特別保存地区の指定がされており、梶原四丁目側の北斜面について都市緑地法に基づく特別緑地保全地区の指定をする方針となっております。
このたび、この既定方針に基づきまして、当該北斜面約18ヘクタールについて特別緑地保全地区の指定をするため、神奈川県に対しまして都市計画の案の申し出を行いましたことにつきまして御報告いたします。
それでは、申し出に係る案の内容を御説明いたします。お手元にお配りいたしました資料の１ページをごらんください。
鎌倉都市計画特別緑地保全地区の決定といたしまして、名称及び面積を記載しております。名称は「常盤山特別緑地保全地区」そして面積は約18ヘクタールとするものでございます。
続きまして、２ページをごらんください。当該都市計画決定を行う理由について記載をしております。本計画地につきましては、本市の計画及び方針においても保全を図る旨が掲げられているところであり、市街地の背景をなす緑地として主要地点や周辺市街地から眺められる斜面地の自然的景観の保全を図ることを目的として、当該都市計画決定を行う旨を述べております。
次の３ページは、都市計画を定める土地の区域として、鎌倉市梶原四丁目地内及び常盤字大丸地内とするものでございます。
４ページは、本計画地の総括図の抜粋となっております。
最後に今後の手続の予定につきまして説明をさせていただきます。市からの案の申し出後につきましては、神奈川県の素案としての閲覧、公聴会、案の法定縦覧等が行われ、その後、神奈川県都市計画審議会の議を経た上、国土交通大臣の同意を得て神奈川県による都市計画決定・告示が行われることとなります。
市といたしましては、神奈川県と協調しながら手続を進めてまいりますが、当該都市計画の決定・告示の時期につきましては、本年の冬ごろになるものと考えております。
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○和田 委員長 ただいまの説明に対して質疑のある方の挙手を求めます。
（「なし」の声あり）
質疑なしと確認をいたします。
報告事項に対して了承かどうか、確認をいただきたいと思います。了承ということでよろしいですか。
（「はい」の声あり）
それでは、了承と確認をいたします。
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○和田 委員長 次に、（２）「景観法制定に伴う本市の対応について」原局からの報告を求めます。
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○都市景観課長 景観法制定に伴う本市の対応について御報告いたします。
平成16年６月に我が国初めての景観に関する総合的な法律である景観法が成立し、12月より一部を除き施行されました。
景観法では、景観行政に取り組む主体を景観行政団体とし、施策の大部分を景観行政団体が行うこととしております。景観行政団体は、都道府県、政令指定都市、中核市がなることとしており、それ以外の自治体が景観行政団体になるには、都道府県知事と協議をし、同意を得ることが必要となります。
本市におきましては、平成７年に鎌倉市都市景観条例を制定し、法に先立ち、これまで先進的に景観行政に取り組んでまいりました。これらの実績を踏まえ、早期に景観行政団体となり、本市の景観行政に取り組む姿勢を明らかにするとともに、施策の実効性を高めていきたいと考えております。このため現在は神奈川県が鎌倉市域の景観行政団体となっておりますが、新年度早々に県の同意を得て、法に定められた30日の公示期間を経、５月初旬に景観行政団体となることを予定しております。
また、現在、見直しを行っている鎌倉市都市景観形成基本計画につきましても法に基づく景観計画へ移行する作業を平成17年度に実施する予定であり、あわせて計画策定に伴う景観条例の見直しも行う予定としております。
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○和田 委員長 ただいまの報告に対して質疑のある方の挙手を求めます。
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○助川 委員 県知事の同意が鎌倉市の場合は必要だということなんですが、景観行政団体になることによってのメリットは何でしょうか。
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○都市景観課長 景観行政団体となるメリットでございますが、本市におきましては、景観法に先立ちまして独自の条例を制定し、景観形成に取り組んできたという、こういった経緯がございます。これまでの取り組みが法的根拠を持つものになるという大きなメリットが今回の法制定において生じるわけでございます。
また、景観法では相続税の減免措置や建築基準法の緩和などによりまして、地域の景観形成に重要な役割を果たしている建造物や樹木を保存する制度、国・県等が独自に実施していた道路等公共施設整備の方針策定に参画できるといった制度も創設されております。近年、小田原市とか真鶴町などのような事例で独自の条例によりましては施策遂行に限界も見られます中で、これまで自治体の独自行政であった景観行政が景観法という新たな法根拠を得て幅広い施策展開が可能となるというような状況が生まれたということでございます。
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○助川 委員 今の説明で内容については理解を深めることができたんですけれども、というと、いわゆる鎌倉駅周辺あるいは若宮大路の高さ15メートル、これは法的な裏づけもなく、行政指導によって具体的に言えば、テアトル跡のあのマンションでも15メートルでお願いしたいというようなお願い行政を、こうしたことによって法的根拠を持ちたいと、いわゆるその範囲があろうかと思いますけれども、鎌倉駅周辺の高さは景観条例によって行政団体になることによって15メートルということにしていきたい、そのための手続を進めていきたいということなんでしょうか。
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○都市景観課長 ただいまの御質問、幾つかの点がございますので、若干追って御説明をさせていただきたいと思うんですが、景観地区の制度でございますが、今回、景観法の中で定められているものでございますが、これは御案内のように都市計画法第８条に規定されます地域地区の一つでございまして、積極的に景観形成を図っていきたいというような場合については非常に有効な制度ということに今回なっております。
したがいまして、景観行政団体にまずなって、景観計画を立てる区域というものを設定いたしまして、その中にさらに都市計画の手法を活用することによって、積極的に良好な景観の形成を図る地区ということで景観地区を指定するという手法が盛り込まれたということでございます。
景観地区につきましては、建物の意匠・形態の制限、建物の高さ、壁面位置の制限あるいは敷地の制限、こういったものをルール化するということができるわけでございまして、これまでの景観条例とは若干違いまして、ある程度法的拘束力が生じてくるといった内容のものになってございます。
それで、今、御質問の中で若宮大路沿道の周辺の景観形成についてどういうふうに考えるのかということでございますけれども、既に御案内のように、この地域については昭和46年以来今日に至るまで建物の高さについては15メートルということで行政指導をしてきているという経過がございます。これにつきましては、若宮大路沿道については古都鎌倉を代表する重要なエリアでもございますし、景観計画を立てる中で全市的に景観地区のあり方の検討を進める中で、特に重点的に私どもとしては取り組んでいきたいというふうに考えておるところでございます。
また、高さの一定のルールも、このルールにつきましては必須要件にはなってございませんけれども、やはり関係者の方々の意見を十分に聞き協議を進めていく中で、そういったものもこれまでの15メートルの行政指導というものを踏まえて、ルールの中で検討をしていきたいなというふうに考えています。
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○助川 委員 昨日の代表質問でも出ておりましたが、いわゆる世界遺産との関係でバッファーゾーン、こうしたやっぱりバッファーゾーンでもかなりな規制があって、総論賛成、各論反対の部分もあるんですね、若宮大路周辺の人たちには。したがって、こうした景観行政団体による法的根拠を持つことによって、世界遺産との関係はどうなりますか。
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○都市景観課長 先ほどお答えしましたように、若宮大路沿道については、鎌倉市の顔とも言うべき重要なエリアでございますので、全市的に景観地区の検討を進める中で、特に重点的に私どもとしては取り組んでまいりたいという考えを持っておりますけれども、景観地区については、まちづくりの観点、まちづくりの視点から本市のあり方を考えるものでございまして、市街地の良好な景観形成を目的として市民合意のもとで指定をしていくというものでございます。したがいまして、現時点で世界遺産で考えるバッファーゾーンの要件に合うものかどうかというふうなことは判断が難しいと思います。
いずれにしましても、行政としてそれらの整合性を図っていくという必要がある課題であるというふうには認識をしております。
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○助川 委員 これで最後にいたしますけれども、範囲なんですよね。若宮大路はある意味ではもう当然なのかなと思うし、駅をおりて見える建物というのも15メートルということで指導はあり得るかなと、指導じゃなくて15メートルという制限はね。だから、具体的に言うと、紀ノ国屋のところまで、紀ノ国屋からこっち側は範囲外なのか、御成商店街はどうなのか、表駅も小町通りは今度は電線の地下化なんかもありますよね、地中化か。というようなことで小町通りは全部15メートル、景観形成地区に指定していくのかとか、範囲によってまた総論賛成、各論反対が出てくるような気がするんですけれども、今考えている範囲はどの程度なんでしょうか。
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○都市景観課長 その範囲でございますけれども、御案内のように古都中心市街地のエリアについては、古都法ないしは風致地区の指定を受けているところが大部分でございますけれども、中心市街地、若宮大路を中心としたそのエリアについては、そういったものも現状は受けてないと。現在ありますのは、都計法上の内容だけだというエリアがございます。
したがいまして、私どもとしては、景観法ができまして順次こういった地区の皆様方、関係する皆様方に景観法の趣旨というものを御説明に上がっているところなんですけれども、今後やはり市民合意を得ていくということがまず大前提でございますので、指定の範囲、内容、ルールですね。こういったものも一緒に意見交換をし、市民の皆さんあるいは関係する方々の御意見をちょうだいする中で、エリア、エリアでそれぞれ考えていかなきゃいけないだろうというふうに認識をしてます。
やはり景観区域の中でそれぞれ景観地区というのは定められますので、地域ごとにやはりルールあるいは指定の範囲というものを定めていくことも可能でございますので、基本的には古都中心市街地を中心としたエリアを考えておりますけれども、手法としては市民合意を図る、そういったものを積み重ねながら、そこら辺を着地点といいますか、内容を固めていきたいというふうに考えております。
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○助川 委員 わかりました。
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○和田 委員長 ほかによろしいですか。
（「なし」の声あり）
それでは質疑を打ち切ります。
報告事項について了承を求めたいと思いますがよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
了承を確認いたします。
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○和田 委員長 次に進みます。
日程第９「議案第69号平成17年度鎌倉市一般会計予算のうち都市計画部所管部分」について説明を求めます。
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○都市計画課長 議案第69号平成17年度鎌倉市一般会計予算のうち、都市計画部所管部分について御説明いたします。平成17年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書の94ページから97ページ、平成17年度鎌倉市一般会計特別会計予算事項別明細書の内容説明の126ページ、127ページを御参照ください。
45款土木費、５項土木管理費、10目建築指導費は876万4,000円で、都市調整の経費は都市調整課の都市調整運営事務に要する経費で、湘南地区開発事務連絡協議会負担金などを、開発指導の経費は、開発指導課の開発指導事務に要する経費で、神奈川県宅地開発行政事務連絡協議会負担金などを。建築指導の経費は、建築指導課の建築指導事務に要する経費として、建築審査会委員報酬、特殊建築物等の定期報告業務委託料、建築確認支援システム機器賃借料のほか、神奈川建築コンクール実行委員会負担金などを計上、また、建築相談事業に要する経費として、耐震診断業務委託料と、現地耐震診断に係る補助金を計上いたしました。
続きまして、予算に関する説明書の100ページから103ページ、事項別明細書の136ページ、137ページ及び143ページを御参照ください。
45款土木費、20項都市計画費、５目都市計画総務費の予算総額13億7,648万9,000円のうち都市計画部所管の予算額は、3,145万3,000円で、都市計画一般の経費は、都市計画課の都市計画運営事務に要する経費として、都市計画審議会委員等の報酬、都市計画データ修正業務委託、線引き見直し支援業務委託、都市計画協会負担金などを計上、事項別明細書の137ページにまいりまして、都市景観課の都市景観形成事業に要する経費として、景観デザイン委員会委員報酬、景観重要建築物等調査委託、違反広告物除却業務委託、景観計画策定支援業務委託、景観重要建築物等助成金などを計上、また、風致地区事務に要する経費として、風致地区内標柱設置委託、古都保存連絡協議会負担金などを計上いたしました。
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○和田 委員長 ただいま説明に対して質疑のある方の挙手を求めます。
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○赤松 委員 予算の金の問題ではなくて、都市計画部所管で今作業を進めている都市マスタープランの関係でちょっとお尋ねしたいんですが、たまたま代表質問で、都市マスタープランの見直しの案に記載されている自然環境の状況というところで、緑地における大規模な開発は減少しているが、小規模な開発が見られるという事項の記載の中で、平成12年の都市計画基礎調査、これによるとということで、その前の平成７年の調査と比較して山林の面積が55.4ヘクタール減少しているというふうに記載がありました。
これは、このとおり受けとめまして、随分減ったんだなと驚きも実はあったんですが、どこなんだろうという思いもありましたけれども、そんなこと、そう受けとめて代表質問でちょっと質問をしたわけです。答弁の中で、いわゆる山林といいますか、緑地というか、そのとらえ方が変更になっているという答弁がありまして、山林そのものが減っているのではないという答弁でとどまったわけなんですね、市長の答弁が。
そうなると、この記載そのものが平成７年の調査と12年の調査、その比較で55.4ヘクタール減少していることの記載ですから、山林そのものがこれだけ減ったというふうに受けとめるのが当然だと思うんですよ。私はそう受けとめちゃった。だけど、現実は散在ガ池のことを市長は例に出されてまして、そのものは残っているけれども、データのとり方が変わったということであれば、若干ここの記載についてはもうちょっと丁寧な記載が必要なのかなというふうに思ったのと、私の今のような理解でいいのかということも含めて、ちょっと答弁していただきたいなと。
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○都市計画課長 確かに委員御指摘のとおり、我々もこれ、１月の時点でまとめた案でございまして、その後、市民の方とかいろんな委員会等の意見も踏まえて、今、修正作業をやっているということもありますので、確かに御指摘の点については、もう少し誤解のないような加筆修正をしたい、しなければいけないという認識をまず一つ持っております。この点についてはおわび申し上げたいと思います。
それで、平成７年と12年の違いなんですが、都市計画基礎調査というものが５年ごとに都道府県レベルで行われておりまして、その調査の基準というのがございます。
この山林のとらえ方なんですが、例えば公園というのは本来オープンスペースに区分がされているということになっておりまして、したがいまして、先ほど委員御指摘の散在ガ池については公園ということで平成12年のものについてはオープンスペースに分類がされております。さかのぼって確認したところ、平成７年のときには山林の方に入っていたということで、そういったことが幾つか重なってるような状況があって、いかにも数字上は山林が減少しているような印象になっていると、こういう実態があるということでございます。
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○赤松 委員 私も５年ごとの調査だと思っておりまして、そうすると、前回12年ですから17年度が調査の年になるのかなと思ってはいるんですが、予算書を見る、事項別明細なんかでもちょっと見ても、17年度、都市計画基礎調査という項目が見当たらなかったんで、ないからやらないということじゃないんだろうと思うけど、17年度、その該当年度に当たっているのかというそのことが一つと、それからもう一つは、現実に55.4ヘクタール山林がなくなった、すべてなくなったわけじゃないということなんですが、しかし、現実になくなって消失している部分もあるんだと思うんですね。その主なもの、何ヘクタールぐらいなのかというようなことは、この場ではちょっと無理だと思いますから、後で結構ですので、現実に消失した山林、箇所と面積、その程度でいいですから後刻、資料として出していただければと、これちょっとお願いなんですが。
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○都市計画課長 次の調査の予定は、あくまでも見込みですが18年度ぐらいに予定がされておるという状況でございます。
それと、御指摘の現実に消失している緑地の把握ということにつきましては、この基礎調査の中で開発許可の状況についての調査が項目として入っておりますので、開発許可の状況についての調書、それと図面というものが調査の結果として存在しておりますので、それを精査する中で、ある程度の把握は可能だというふうに考えておりますので、緑のサイドと連携して御指摘のような資料は御用意させていただきたいというふうに思います。
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○和田 委員長 では、今の資料の関係は可及的速やかに、建設常任委員会のメンバーでよろしいですか、赤松委員。
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○赤松 委員 はい、結構です。
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○和田 委員長 では、予算特別委員会とは切り離して、建設常任委員会のメンバーの方に資料として提出をしていただくと、こういう確認でよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
では、そのように確認させていただきます。
ほかに質問、よろしいですか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
予算特別委員会への送付意見の有無を確認したいと思いますが。
（「なし」の声あり）
では、送付意見なしを確認いたします。
一たん休憩いたします。御苦労さまでした。
（13時37分休憩 13時38分再開）
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○和田 委員長 それでは再開をいたします。
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○和田 委員長 日程第10「継続審査案件について」事務局から報告をさせます。
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○事務局 当委員会では継続審査となっております陳情が12件ございます。このうち２月開催の当委員会で経過報告がありました、平成15年度陳情第68号小町三丁目における子供のための広場設置並びにその設置を目的とした放置自転車置き場移転についての陳情につきましては、その後、状況の変化があれば改めて報告を受けるということになっておりましたが、現在まで状況が変わらないということでございますので御報告いたします。
改めまして、陳情12件の取り扱いについて御協議をお願いいたします。
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○和田 委員長 ただいま事務局からございました陳情第68号について、その後の進捗状況はなしという報告でありますので、陳情第68号も合わせて継続審査案件ということで確認をさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○赤松 委員 結構なんです。結構なんですけれども、先般、この間の当委員会で岡本の関係の緑地保全推進地区の陳情が継続になりましたけれども、それに関連してちょっと提案したいことがあるものですから、継続審査は結構です。確認した上で、ちょっと発言の機会をいただければと思います。
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○和田 委員長 わかりました。改めて陳情第68号の継続審査を含めて事務局報告のとおり12件を継続審査案件として確認をいただきたいと思いますがよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは、その他の関係で出席委員からの発言があれば、赤松委員、どうぞ。
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○赤松 委員 先般、直接、議会議案ですから継続になった陳情と直接的に関連するわけじゃないわけですけれども、しかし内容的には関係もあったわけですけれども、決議案、議会議案が撤回されました。本会議で了承されたわけですが、それは都市計画審議会にかかわる決議案の中身がありまして、既に都計審も終了したというようなこともあっての撤回だったわけですけれども、緑地保全推進地区そのものの推進地区への行為の問題については、かなり当委員会、陳情審査で議論もされました。それで、これ第１号になったんですけれども、今後、この推進地区内への行為も想像できることでありますし、最初のこういう計画があったという、こういう機会をとらえて推進地区の保全に向けての行政の一層の努力という、そういうことは非常に大事なことだというふうに思っておりまして、そういうことで、そういった趣旨で決議が、議会としての意思も表明するということが大事ではないかというふうに思っておりまして、そんなことで、できれば委員会として推進地区の保全に向けての努力のお願いをするという趣旨での決議を一致して上げることができればなと、そんなふうに思っているもんですから、ちょっとお諮りをいただきたいなというふうに思っております。
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○和田 委員長 意味がわからないので…。
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○赤松 委員 では、もうちょっと端的に言えば、継続審査にはなっているんですけれども、それは結構なんですが、推進地区の開発行為というのは、今後全くないとは言えない状況の中で、推進地区内への開発行為に当たっての行政の取り組み、もっと保全に向けてのやっぱり努力というものを議会としても強く要請すると、そういう趣旨の決議は上げられないものだろうかと、そういうことです。
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○和田 委員長 決議をどういう形で上げるかは、それは議員それぞれ提案する提案権ありますから、そこまでどうこう言う気はございませんけれども、ただ、この委員会の中で前回継続にしたという経過がございまして、言うまでもなく赤松委員も御承知のように推進地区であるので十分協議をするようにとか意見を付して多数で継続審査にした案件であります。
したがって、決議との関係の部分についてはもう決着ついていますから、出されたものを引っ込める、建設常任委員会に付託されたっていうのも前代未聞っていうか、初めてだったんですが、それもきのうの本会議で撤回されていますから、そのことを取り上げて云々はここではできない。新たに決議を出したいということについては、それは自由だと思うんですけれども、委員会でそれを決めて決議をするということになるのかどうかというのは、私はちょっと疑問だと思いますが、今出された意見に対して何かありますか。今ここで急に言われても、委員会としてそれを何か決めてやるというのはちょっとできないんじゃないですかね。
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○嶋村 委員 委員会としてはできない。
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○赤松 委員 陳情審査したのはここの委員会だったわけで、継続審査になりましたけれども、一番内容的にもここの委員会で論議して内容的にも詳細に、ある程度理解しているのがここの委員会だというふうに思ってますから。いろんな緑地保全推進地区を指定する場合でも廃止する場合でも、ここの委員会への報告ということになっている事項でもありますから、ここの委員会が発案してできれば一番それがベターなのかなというふうに思って発言しました。
撤回された決議案とは切り離しての、私、発言しておりますので。
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○助川 委員 私もじゃあ意見を述べさせていただきます。
先ほど委員長がお話しになったように、決議が建設常任委員会に付託なんていうのも前代未聞、異例中の異例、ただ、そのまた前に戻ってみると、建設常任委員会の陳情を継続にしているにもかかわらず、副委員長がその賛同者になったり、あるいは事前に建設常任委員会に決議を出したいんだけども、理解してもらえないだろうか、協力してもらえないだろうかという話もない。そして、結果的には前日に決議が出される、都計審はもう日程がわかっているのにもかかわらず。こうしたことをちょっと整理して、今、赤松委員みたいな提案があれば、協力したかもしれないし、そういった方向で決議があったかもしれないけれども、いきなり後ろからばんとぶん殴られたようなやり方には、私たちは賛同できなかったんだから、そういったことをまず整理してから、このずっと先、まだ23日まで時間があるといったらあるんだけれども、やっぱりこういった前提というのかな、ある以上は今回は無理だというふうに私は思っています。
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○和田 委員長 ほかに何か御意見ございますか。
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○岡田 副委員長 ちょっと今の反論になるのかどうかちょっとわかりませんけれども、今、建設の副委員長が賛同者ということで今御意見言われたかと思うんですが、過去の事例で私もそのときにいろいろ考えました。賛同者になるべきか、ならざるべきかということを考えました。過去の場合には、頭出しをしていればいろいろあると。その頭出しは提出者はそういうことであって、それ以外については申し合わせは何もないというようなことを私お聞きしたんで、私はそれではいいんじゃないかということでやらせてもらったんです。
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○助川 委員 何かこういう、もう終わりなのに赤松委員がこんなことを言うから、黙ってようと思ったんだけど、やっぱり言っちゃうんですが、もっとざっくばらんに話があってもよかったんじゃないんですかということ、副委員長なんだし、委員長とも相談したり、各委員にも、実はおれこう思っていて賛同者になるけれども、了解してくれよとか。何もなくていきなりで、それだから、そんなことじゃないだろうと、仲間だろうと言ってるだけ。
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○岡田 副委員長 その点については大変申しわけないなというふうに思っております。
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○助川 委員 本当に、副委員長だからちょっと最初にあったっていいと思うよ。皆さん、心配かけましたと。
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○嶋村 委員 今もまだ最近のことで、まだそういう話を聞くのも嫌な気持ちですよ。ということで決議はなし。
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○和田 委員長 ほかにいいですか。
（「はい」の声あり）
それでは、提案のありました赤松委員の部分については、決議として委員会で取り上げるということについては反対の意見もございますので、委員会として決議を出すということについてはできないということになろうかと思いますので、御確認をいただきたいと思います。
その他、出席の委員で、どなたか何かありますか。
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○赤松 委員 今の委員会としてという、それはわかりました。
先ほど、この問題を言い出した趣旨については既に述べてますので、そういう趣旨で決議ができればなという思いがありますので、各会派にも相談に伺うこともあります、考えていますので、一応、御承知おきいただきたいというふうに思います。
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○和田 委員長 ほかに何かありますか。
（「なし」の声あり）
なければ、事務局確認お願いします。
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○事務局 改めまして、継続審査案件につきましては、最終本会議で閉会中継続審査要求を行うということで御確認をお願いいたします。
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○和田 委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
それでは、本日の建設常任委員会、これをもちまして終了いたします。ありがとうございました。
以上で本日は閉会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
平成17年３月３日
建設常任委員長
委 員
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