○議事日程
平成１７年 ２月定例会
鎌倉市議会２月定例会会議録（４）
平成17年３月２日（水曜日）
〇出席議員 27名
１番 千 一 議員
２番 高 橋 浩 司 議員
３番 岡 田 和 則 議員
４番 大 村 貞 雄 議員
５番 大 石 和 久 議員
６番 松 尾 崇 議員
７番 三 輪 裕美子 議員
８番 吉 岡 和 江 議員
９番 伊 東 正 博 議員
10番 野 村 修 平 議員
12番 中 村 聡一郎 議員
13番 古 屋 嘉 廣 議員
14番 藤 田 紀 子 議員
15番 伊 藤 玲 子 議員
16番 森 川 千 鶴 議員
17番 小田嶋 敏 浩 議員
18番 児 島 晃 議員
19番 白 倉 重 治 議員
20番 嶋 村 速 夫 議員
21番 助 川 邦 男 議員
22番 和 田 猛 美 議員
23番 澁 谷 廣 美 議員
24番 福 岡 健 二 議員
25番 松 中 健 治 議員
26番 前 田 陽 子 議員
27番 赤 松 正 博 議員
28番 清 水 辰 男 議員
────────────────────────────────────────
〇欠席議員 なし
────────────────────────────────────────
〇議会事務局出席者
事務局長 石 井 潔
次長 小 山 博
次長補佐 磯 野 則 雄
次長補佐 福 島 保 正
議事担当担当係長 小 島 俊 昭
調査担当担当係長 原 田 哲 朗
書記 鈴 木 晴 久
書記 西 山 朗
書記 谷 川 宏
書記 内 田 彰 三
────────────────────────────────────────
〇理事者側説明者
番外 １ 番 石 渡 徳 一 市長
番外 20 番 菅 原 俊 幸 消防長
番外 21 番 熊 代 徳 彦 教育長
────────────────────────────────────────
〇議事日程
鎌倉市議会２月定例会議事日程 （４）
平成17年３月２日 午前10時開議
１ 諸般の報告
２ 議会議案第10号の撤回について
３ 議 案 第 78 号 鎌倉市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について ┐
議 案 第 81 号 鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について │
議 案 第 82 号 鎌倉市小児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する │
条例の制定について │
議 案 第 83 号 鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につ │
いて │
議 案 第 69 号 平成17年度鎌倉市一般会計予算 │ 代 表 質 問
議 案 第 70 号 平成17年度鎌倉市下水道事業特別会計予算 │
議 案 第 71 号 平成17年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業 │
特別会計予算 │
議 案 第 72 号 平成17年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算 │
議 案 第 73 号 平成17年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計予算 │
議 案 第 74 号 平成17年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算 │
議 案 第 75 号 平成17年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算 ┘
────────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
１ 諸般の報告
２ 議会議案第10号の撤回について
３ 議 案 第 78 号 鎌倉市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について ┐
議 案 第 81 号 鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について │
議 案 第 82 号 鎌倉市小児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する │
条例の制定について │
議 案 第 83 号 鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につ │
いて │
議 案 第 69 号 平成17年度鎌倉市一般会計予算 │ 代 表 質 問
議 案 第 70 号 平成17年度鎌倉市下水道事業特別会計予算 │
議 案 第 71 号 平成17年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業 │
特別会計予算 │
議 案 第 72 号 平成17年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算 │
議 案 第 73 号 平成17年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計予算 │
議 案 第 74 号 平成17年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算 │
議 案 第 75 号 平成17年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算 ┘
〇平成17年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会委員の選任について
────────────────────────────────────────
鎌倉市議会２月定例会諸般の報告 （３）
平成17年３月２日
１ ３ 月 １ 日 森川千鶴議員から、次の議案について撤回したい旨、請求があった。
議会議案第10号 鎌倉市緑の基本計画に基づき緑地保全推進地区に指定されている緑地を可能な限り全
面保全できるよう行政として最大限の努力を行うことを求めることに関する決議につ
いて
────────────────────────────────────────
（出席議員 26名）
（10時00分 開議）
|
| |
○副議長（赤松正博議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
ここで申し上げます。大村議長、事故あるため、副議長の私が議長の職務を行います。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。18番 児島 晃議員、19番 白倉重治議員、20番 嶋村速夫議員にお願いいたします。
────────────〇─────────────〇────────────
|
| |
○副議長（赤松正博議員） 日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
お手元に配付いたしました印刷物のとおりでありますが、本日の会議に遅刻の届け出がありますので、局長から報告させます。
|
| |
○石井潔 事務局長 大村貞雄議員から、所用のため遅刻する旨の届け出がございましたので御報告いたします。
|
| |
○副議長（赤松正博議員） ただいまの報告に御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
────────────〇─────────────〇────────────
|
| |
○副議長（赤松正博議員） 日程第２「議会議案第10号の撤回について」を議題といたします。
提出者から撤回理由の説明を願います。
|
| |
○16番（森川千鶴議員） （登壇）議会議案第10号鎌倉市緑の基本計画に基づき緑地保全推進地区に指定されている緑地を可能な限り全面保全できるよう行政として最大限の努力を行うことを求めることに関する決議について、撤回いたしたく、その理由を説明いたします。
本定例会にさきの決議を提案いたしましたが、上程後に状況の変化があり、決議内容と現状にそごが生じたため、この際議案を撤回いたしたく、御了承賜りますようお願い申し上げます。
以上で説明を終わります。
|
| |
○副議長（赤松正博議員） お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第10号の撤回については、これを承認することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議会議案第10号の撤回については、これを承認することに決定いたしました。
────────────〇─────────────〇────────────
|
| |
○副議長（赤松正博議員） 日程第３「議案第78号鎌倉市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第81号鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第82号鎌倉市小児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第83号鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第69号平成17年度鎌倉市一般会計予算」「議案第70号平成17年度鎌倉市下水道事業特別会計予算」「議案第71号平成17年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算」「議案第72号平成17年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算」「議案第73号平成17年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計予算」「議案第74号平成17年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算」「議案第75号平成17年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算」以上11件を一括議題といたします。
昨日に引き続き、代表質問を行います。まず、民政クラブ 古屋嘉廣議員。
|
| |
○13番（古屋嘉廣議員） （登壇）民政クラブを代表して平成17年度鎌倉市一般会計予算外諸議案につきまして代表質問をいたします。
まず最初に市長の市政に対する総体的視点についてお尋ねいたします。地方分権の時代に入り、国の三位一体の改革を地方への財源を伴ったものにするために、地方自治体はしっかりと県・国に対して意見を述べていかなければなりません。鎌倉市におきましては、環境を大事にしながら市民サービスのさらなる向上を目指していますが、三大緑地の保全の方向性は確保したものの、それを実現するために要する財源の負担が長期間にわたり重くのしかかってくる現実を市民に十分説明し、理解を求める必要があります。その上で、これらの財源を生み出すために、さらに徹底した行財政改革を行わなければなりません。行財政改革は限られた財源をいかに効率よく市民サービスに充てていくかということもありますが、それだけではなく、財源の増大する施策にも積極的に取り組み、健全なる財政基盤を築くことが重要な課題であると考えます。
鎌倉市の行財政改革の２本柱は、小さな市役所で最大の市民サービスの実現と健全なる財政基盤の確立の二つだと考えます。特に健全なる財政基盤の確立の目玉は、煙の出ない環境にやさしいＩＴ産業の誘致と若年層の定住者の増大策ではないかと考えます。市長は、子供の声があふれる元気な鎌倉をつくりたいとおっしゃっていますが、このことは本当に大事なことだと思います。子供が育てやすい環境を具体的に一つ一つ市民と一緒に協働でつくり上げていくことが大事だと思います。そこでお尋ねいたします。小さな市役所で最大の市民サービスの実現と健全なる財政基盤の確立の二つのテーマに対する市長の基本的なお考えについてお尋ねいたします。
次に、行財政改革についてお尋ねいたします。行財政改革の目的は事務事業の効率化を図り、最少のコストで最大のサービスを実現し、行財政改革で生み出された財源を福祉や教育、さらに都市基盤整備等に充当し、よりよい地域社会をつくっていくことにあります。行財政改革は、あくまでもそれを実現するための手段、ツールであることを忘れてはなりません。行財政改革は事務事業の効率化ばかりに重点を置かれているように見えますが、真の行財政改革は次の視点からも取り組む必要があると考えます。それは受益者負担の視点です。住民の声が大きいものが必ずしも重要な施策とは限らないということです。声なき声を聞くというのは難しいことですが、本当の市民の要望を聞き出し、その施策を実現することが求められています。そのためには情報公開により、住民のサービスを公開し、ガラス張りの行政運営を実現する必要があります。さらに税金を公平に使うためには、積極的に情報公開をするだけでなく、受益者負担の原則にのっとって事務事業の見直しをする必要があります。例えば子育て支援についていえば、保育園に対する施策、幼稚園に対する施策、自由保育に対する施策について考察すると、各施策ごとにサービスを受けている人の人数、所得の階層の分布を分析し、果たして税金の使われ方が本当に平等という視点から妥当なものであるか、特定の人に対するサービスであるならば、また特異なサービスであるならば、平等性を確保するため、受益者負担の原則にのっとり、そのサービスの利用者が適正な財政負担をしていく必要があります。
わかりやすく言うと、例えば体育館の使用効率が高いという評価で体育館は市民ニーズを満足していると今までは評価をしてきました。しかしそれだけの評価では適正な評価とは言えません。体育館を利用する人と利用しない人との比率、さらにリピーターを把握して真の利用者の人数を把握して、具体的にどのような人が何人、体育館の施設の恩恵にあずかっているのか、また、どのくらいの人がその恩恵とは無関係なのか、体育館の利用者人口と非利用者人口を把握し、税金の使われ方の平等性の検証をする必要があります。民間の体育施設は、利用者の使用料だけで、建設費と運営管理費を賄い、さらには利益まで出しているのですから、公設の体育施設においては、せめて運営管理に係るコストぐらいは受益者負担で賄うようにしなければならないと考えます。これができない原因が何であるのか、数字で分析して議論をしていく必要があると考えます。このような分析をすべての事業について行うことが理想的ですが、それでは分析に時間がかかり、息切れしてしまうので、比較的多くの予算を投入している重点事業についての分析を行い、短期間にその成果を出していくことが重要だと考えますが、この点について今後どのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
２点目に職員の適正化についてお尋ねします。鎌倉市の職員数は、ピークで1,800人ほどあったものが、現在ではおよそ1,550人になり、約15％の削減を実現しました。年間250人の人件費、約22億5,000万円が節減できていることになりますが、これは大いに評価するところです。これをさらに削減するために、民間委託やパートタイマー、嘱託などに切りかえたため増加した費用はどのくらいあるのか。そしてその結果、真のコストダウンは幾らなのかお尋ねいたします。また、今後の職員適正化の見直しについては、少なくとも1,800人に対して30％以上の削減をしていく目標を持つべきだと考えますが、今後どのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。また、職員の意識改革を図り、コスト意識とサービス意識の向上を図る必要がありますが、どのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
３点目に事務事業評価の取り組みについてお尋ねいたします。事務事業評価による業務の分析についての取り組みについては一定の評価をしています。16年度は外部の人による外部評価も一部の業務に取り入れられていますが、外部の人がある程度行政事務に関して専門的な知識を持っている人が行ったとはいえ、具体的な行政事務に精通していないため、十分に外部評価ができたとは言えない状況です。事務事業評価の外部評価の積極的推進と年度計画、数値目標、さらに取り組みのスピードアップについてどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。さらに、外部評価を効果あるものとするため、外部評価する人を一定期間何人か雇用し、徹底的に短期間で取り組んだら成果が上がると考えますが、この点についてどのようにお考えかお尋ねいたします。
４点目のお尋ねですが、事務事業のコストダウンと、自分たちの町は自分たちでつくるという視点から、民間企業の活力、パートタイマー、ＮＰＯとの協働についてお尋ねいたします。
先日、行政視察で三重県名張市に行き、市政一新プログラムによる改革についてというテーマで研修をしてきましたが、行政と市民と民間が対等になり、それぞれ責任を持って行政運営を行っていく大改革に取り組んでいることに感銘を受けました。その基本的な考えと取り組みは三つあります。その一つはガラス張りの市政実現です。情報の共有・公開を進め、わかりやすい説明、説明責任を果たすということに取り組んでいます。二つ目はニュー・パブリック・マネジメントの導入です。民間企業の経営手法を可能な限り公的部門に導入し、顧客志向、成果志向、競争原理、民営化等により、経費の節減、効率的な行政運営に取り組んでいます。三つ目はシチズンズチャーターです。これは市民と行政の約束制度と呼ばれています。わかりやすい説明により、施策を明らかにし、新しい公共の経営により負担になるサービス、協働による市民・地域等によるまちづくり、これを実現すべく、行政が市民に対し、市民が行政に対して約束をするというものであります。シチズンズチャーター制度、市民と行政との約束制度の創設を目指しています。
私が感心したのは、行政目標期間であります。スピードを持って推進するため、ほとんどの改革を２年で実施しているという点です。短期実施は１年です。長期実施でも４年です。15年度の改革実績概要は、削減抑制効果は約12億6,000万円だということです。鎌倉市では行財政改革に積極的に取り組んでいますが、行政と民間との役割分担、責任のあり方について、特に年次計画を立ててスピードをキーワードに取り組むことが必要だと考えていますが、今後の取り組みについてお尋ねいたします。
具体的な案件としては、市民要望の多い坂ノ下地区の温水プールと多目的広場の複合施設や、野村総合研究所跡地の利用についても、ＰＦＩの手法で、できるだけ安いコストで市民サービスを実現し、その運営管理の市民パワーの参加を積極的に図り、市民自治と安い運営管理費の実現を図るべきだと考えますが、今後の取り組みの基本的姿勢についてお尋ねいたします。
４点目に補助金の見直しの結果と今後の取り組みについてお尋ねいたします。補助金の見直しについて一定の成果を上げてることは評価しておりますが、次の点で再度見直しをしていく必要があると思いますが、いかがなものでしょうか。従来の慣習で出していた補助金も時代とともに風化したもの、特に補助金の多額なものの再点検、民間委託が進み、半公共的な機関への補助金の見直し、実際に補助金に見合った活動をしてないものに対する見直しなど行いましたが、まだ十分な成果は得られておりません。再度実態調査を行って見直しをする必要があると思います。
昨日の質問にもありましたように、一度すべての補助金をリセットして、ゼロから見直していくということが必要かと考えます。見直しは庁内プロジェクトで行って一定の成果を出しましたが、第三者の専門家に委託して抜本的な見直しをしたらいかがなものでしょうか。この点も含めて今後の取り組みについてお尋ねいたします。
５点目に収入増に対する取り組みですが、職員みずからの提案で収入確保プロジェクトで成果を上げていることは大いに評価をしています。しかし、これらの課題で効果が大きなものには手がつけられていないのは残念です。また、抜本的な政策レベルのものに具体的な取り組みがないのも大きな課題です。収入増大の目玉は、煙を出さない、環境にやさしい産業の誘致ではないでしょうか。少子高齢化の中、活力ある鎌倉づくりには必要不可欠な取り組み課題ではないでしょうか。横浜市では、みなとみらいの空き地をなくすため、大胆な企業誘致の制度を確立いたしました。企業誘致に対しては大幅なメリットを与え、当初、市の財政負担がふえても、数年後には十分その投資額を取り戻し、財政的にプラスになるばかりでなく、地域の活性化と雇用の創出が実現するとの政策です。
横浜市の具体の例では、日産自動車の企業誘致にこの制度で成功し、その後、これを聞きつけた外資系企業を含め、多くの企業がみなとみらいに事業所を開きたいとの問い合わせが来ているとのことです。鎌倉市においても積極的な無公害型のＩＴ産業を初めとする企業誘致策を積極的に推進することが将来の健全財政を築く重要なポイントになると考えますが、この点、どのようにお考えになり、取り組んでいくのかについてお尋ねいたします。後ほどの旧深沢国鉄用地周辺用地の整備の質問でもお尋ねしますが、旧国鉄周辺用地の整備計画との関連づけが重要な事項と考えますが、お考えをお尋ねいたします。
６点目は電子自治体によるサービスの向上と事務事業の効率化、その結果として事務事業費の削減についてお尋ねいたします。鎌倉市電子自治体推進第３次アクションプランにのっとって、電子自治体の推進に取り組んでいますが、この計画によると、17年度検討、18年度導入の実施項目が数多くあり、18年度にやっと電子自治体の実現の形が少しでき上がってくるという印象を受けます。簡単にできるものから手がけていることがよくわかりますが、もっと市民側に立ったシステムの検討が必要だと思います。例えば電子申請サービスについては、住民基本台帳のＩＤだとか、本人確認の最小限の情報を入力すれば、申請人の氏名、住所その他申請に必要な情報は一々記入しなくても済むような、そういった入力方式を実現してほしいものです。このような視点ですべての入力方式が検討されているのかお尋ねします。もし、そのようでないなら、入力検証サブシステムを構築する必要があると思いますが、この点についての取り組みはどのようにするのかお尋ねいたします。
市民の立場からいうと、自宅にいながら、住民票、印鑑証明、納税、各種申請書の受け付け等ができるようになることとか、近くのコンビニで簡単に市役所のサービスを受けることができるようにとの要望が強いわけですが、この点についてはどのような検討をしているかお尋ねいたします。また、これらのサービスは24時間無休で提供していくことが期待されますが、この点についてはどのようにお考えかお尋ねいたします。
７点目のお尋ねです。行政事務の透明化を図り、公正なサービスを実現するため、情報を電子化し、文書管理システムをできるだけ早く実現して、内部文書の一元管理をすると同時に市民に対しの情報公開をしていくことが求められていますが、この実現について年次計画がどのようになっているのかお尋ねいたします。
８点目は電子自治体の実現で、各種窓口業務が大幅に変わることになりますが、費用対効果の点でお尋ねいたします。民間企業の窓口業務の電子化のうち、生活に密着したものの一例としてＪＲの自動改札、銀行のカードによる窓口業務のサービスについていいますと、企業側から見れば大幅なコストダウンと事務の効率化が図れ、また、利用者からいえば、通帳や印鑑、さらに伝票記入もなく簡単で、しかもスピードアップし、取り扱い時間も大幅にふえ、土・日の取り扱いも可能となり、利便性が大幅に改善されました。電子自治体で各種窓口が大幅に変わることになりますが、電子自治体が実現した場合、窓口の縮小、人員の削減がどの程度になるのか検討しているかと思われますが、この点についてはどのように評価していくのか、費用対効果という視点からお尋ねいたします。
９点目に住民基本台帳カード、ＩＣカードの活用についてですが、どのように活用するのかお尋ねいたします。
10点目は電子自治体を効率的に運用するには、職員、市民、さらには学校教育を担当する教師が情報活用能力を身につける必要がありますが、具体的にどのような人々にどのような研修を行っていくのかお尋ねいたします。
11点目に、土・日、夜間のサービス業務についてお尋ねいたします。サービスを受ける側から見て、土・日のサービスを望んでいる人が市民にどの程度いるのか、実態調査をしてみてはいかがなものでしょうか。市民のサービスを重視するならば、ウイークデーを休んで土曜日か日曜日のいずれかを開庁していくことも大事かと思います。また、夜間の業務も要望の実態を調査して、その結果に基づいて、要望の多い業務を週何回かは夜間のサービスを実現したらいかがでしょうか。人件費を抑制するため、これらの施策の実施についてはどのような手法を検討していくのかお尋ねいたします。
次に、安心・安全なまちづくりについてお尋ねいたします。１点目のお尋ねです。昨年の台風22号の被害が発生したとき、市民が一番困ったのは市役所、消防署に電話をしても通じないということでした。このことは初動体制の大きな欠陥であり、このことに対して具体的にどのように対処するのかが大きな課題であることがまざまざと現実の課題として実証されました。情報の伝達で大事なことは、歩いて行ける距離の公共施設に行けば、市民が知りたい情報が得られるということだと思います。そのためには支所機能の強化、広域避難場所での情報管理が重要だと考えますが、今後の取り組みについてお尋ねいたします。
２点目のお尋ねは台風22・23号の教訓を生かして災害時の職員の行動マニュアルがすぐにできたことは高く評価をいたしておりますが、これを実際に行動訓練してみる必要があると思います。実際に訓練をやってみて、いざというときにどのような問題が起きるのか検証しておくことが大事だと思います。そこで、行動訓練をいつ、どのように実施するのかお尋ねいたします。さらに、災害時の初動体制について、市民と行政の役割分担について具体的にはっきりさせ、全世帯に災害時の初動体制マニュアルを配布し、訓練をしていくことが大事だと考えます。ぜひ、初動体制時に市民が自分でやるべきことを認識するよう、実のある施策が求められていますが、この点についての取り組みについてお尋ねいたします。
３点目のお尋ねは、情報伝達体制が十分でないため、台風22・23号では災害箇所の把握とそれに対する対策が十分とれませんでした。特に情報収集とその後の関連団体、例えば財団法人鎌倉市建設協会、企業、市民団体との協力関係との連携が不十分だったことが露呈しました。これらの団体との協力関係をさらに一層強化する必要があると感じましたが、今後どのように関係を強化していくのかお尋ねいたします。
次に、交通渋滞対策についてですが、パークアンドライド等で実験が実施されましたが、現実的には駐車場の規模が余りにも小さく、意味のないまま今日に至っています。パークアンドライドの取り組みは、例えば地下駐車場の設置も含めて数カ所の大駐車場の確保が大きな課題ですが、現実的にどのように対処しているのかお尋ねいたします。また、比較的簡単に実現する右折レーンの設置については、具体的に早期に実現できる課題ですので、この点についてどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。県道134号線の鎌倉高校前の右折レーンは早急に実現すべき場所の一つですが、今までの検討結果を見ますと、地下道路の増設、江ノ電側に拡幅、海側に張り出し歩道をつくる。この３点に絞られるようです。この段階で長年とどまっています。あとは結論を出し、実施するだけです。急がれる課題ですので、海側に張り出し道路の設置が現実的な対応かと考えますが、どのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
次に、高齢者にやさしいまちづくりの一環としての乗り合いタクシーについてお尋ねいたします。高齢者にやさしいまちづくりの一環としてミニバスが最近普及していますが、鎌倉の地形の特色として、さらに細い道、特に谷戸の細い道の奥に分譲地がありますが、これらの人々に循環型あるいはオンデマンド方式の乗り合いタクシーを導入したらいかがでしょうか。利用料は受益者負担の原則で民間主導で検討し、運営補助金が必要かどうかも含めて検討することが望まれていますが、この点についての取り組みについてお尋ねいたします。
次に、緑の保全と活用について何点かお尋ねします。長年の懸案であった三大緑地の保全については、保全の方向性が担保され、保全に対する取り組みを大いに評価をいたしております。まず最初に今後の課題は、広町台峯緑地の買収資金の調達を具体的にどのようにしていくかについてお尋ねいたします。さらに、今後の運営管理と緑の活用をどのようにしていくかが重要課題となってきます。例えば広町緑地では樹林管理に2,000万円を投入しています。台峯常盤山緑地についても適正な樹林管理をきちんとやるべきだと考えますが、いかがなものでしょうか。
３点目は三大緑地の運営管理についてです。活用していくことはもちろんですが、維持運営管理費を市民団体との協働体制を確立して推進していくことが市民自治の視点あるいは維持管理費の削減法として有効かと考えますが、この点についての取り組みについてお尋ねいたします。さらに、今後緑の基本計画で残すべき緑地のその総面積と、その取得に係る費用がおよそどの程度であるかお尋ねいたします。
次に、福祉関係で３項目お尋ねいたします。
第１は介護保険についてであります。ことし１月の介護保険制度の改革の柱となる給付抑制制度の影響を受ける人は、高齢者人口の１割程度に当たる200万人となり、そのうち、要支援と要介護１の人のうち、150万人程度は家事援助を制限され、筋肉トレーニングなどの予防に移すよう求められる可能性があります。また、寝たきりや痴呆などの日常生活に介護が必要な高齢者のための特別養護老人施設は相部屋の人で介護保険の１割負担を含め、月５万6,000円が月８万7,000円に、ユニット型と呼ばれる個室は10万円前後の自己負担金が13万4,000円に上がることになります。老人保健施設でも５万9,000円が８万9,000円となり、厚生労働省の方針は、相部屋から個室へ、施設の新設は個室中心であり、個室の場合は食住費の支払いを含めて月８万円程度の負担増となります。
１点目の質問は、低所得者層などには配慮して、市町村住民税が非課税の人に対しては個室で月７万円、相部屋で３万円を超える負担は求めないという軽減措置を適用するとのことですが、鎌倉市はどのような対応をとるのかお尋ねいたします。
２点目は厚生省の試算では、現在、５兆5,000億円の給付は制度改正をしないと2012年には10兆6,000億円とほぼ倍増するとしてます。３年ごとに見直す保険料は、65歳以上の全国平均で、月3,300円が6,000円になり、40歳から64歳の保険料も同様に上がる見通しですが、鎌倉市ではどのようになるのかお尋ねいたします。
３点目は介護保険の見直しの柱の一つが予防であるという視点からお尋ねいたします。川崎市では既に導入されている筋肉トレーニングは、軽度の人への給付を予防重視型に改めるので、介護制度の負担の上昇を抑え、給付費の拡大に歯どめをかけたいというものであります。2006年度にも始めなければならない予防対策の準備はどのように考えているのかお尋ねいたします。
次に、稲村ガ崎と今泉の特別養護老人ホームについてお尋ねいたします。建設は平成17年、18年度の２カ年で行われ、稲村ガ崎は65名、ショートステイ10名、今泉は64名、ショートステイ20名、加えて在宅支援センターとデイサービス20名が併設される予定です。待機者が年々増加する中で、一日も早い建設が望まれている状況があるにもかかわらず、国の進める三位一体改革の影響から、従来の補助金の大幅な削減、さらには国・県による財政見通しの不透明さが加わって、現時点では見切り発車のような雰囲気が伝わってきますが、現状はどうなのかお尋ねいたします。また、国・県の動向にもよりますが、福祉法人も決定し、ことしは内示の段階であることから、不退転の決意もあわせてお聞かせください。
第３点目は知的障害者グループホームへの家賃補助についてであります。平成15年６月議会に陳情が提出され、全会一致で採択されたことは承知のことと思います。財政事情が厳しいことから、16年度の実施は困難であったとしても、新年度予算に盛り込まれていないことは、17年度こそはと期待していた知的障害者の気持ちを踏みにじる対応ではないでしょうか。精神障害者のグループホームには、平成13年度より、運営している法人に対して月５万円補助をしています。また、地域作業所には上限６万円の家賃補助があります。平成15年６月議会に提出されて採択した陳情の中にはこのような理由が書かれています。
利用者の負担は、障害基礎年金に頼らざるを得ない状況である。ところが鎌倉市内では家賃が高く、年金の範囲内での対応が困難であるというものです。鎌倉市内のグループホームは11カ所で、その定員は53名であります。そのうち鎌倉市民は37名ですが、知的障害者の方々の経済的理由を考慮して心の通った対応はできないものでしょうか。精神障害者と知的障害者の違いをどのようにとらえているのか、また議会で採択された陳情をどのように考えているのか、鎌倉市のグループホームに対する今後の取り組みをどのようにしていくのか、以上３点についてお尋ねいたします。
次に環境衛生について、１点目、ごみ処理機についてお尋ねいたします。ごみの減量化、分別収集については、鎌倉市は先進的な取り組みをしており、市民の協力のもと、順調に推移してきております。ことしの10月より容器包装プラスチック分別収集を全市で実施することになっています。生ごみ処理機の普及状況と、それによって生ごみ減量の実績はどのようなものであるかお尋ねいたします。
２点目のお尋ねですが、植木剪定材の実験処理施設について、現在、実験施設ということで農業振興地域の関谷に設置していますが、本格稼働を行う場合、現在の場所あるいは農業振興地域では設置が土地利用の観点から法的に不可能です。具体的に今後どのようにしていくのかお尋ねいたします。
３点目は深沢クリーンセンターの縮小・廃止、その跡地利用についてですが、公共下水処理の普及に伴い、し尿処理量が年々減少してきており、いよいよ深沢クリーンセンターの廃止が現実的な課題として取り上げる時期に来ました。物理的には、山崎終末処理場で十分処理可能ですので、直接し尿持ち込みについて具体的に取り組んでいく必要があると再三指摘をしていますが、現状どのようなアクションを起こしているのか、また今後、いつ、どのようなアクションを起こすかについてお尋ねいたします。
次に、子育て支援と若年層定住対策についてお尋ねいたします。
１点目のお尋ねは、子どもの家の開設時間の延長を１時間し、19時まで延長したことは結構なことですが、受益者負担の原則からいくと、その利用料が妥当なものであるかどうか、検討の経過をお聞かせください。
２点目は、若年層が定住できる住宅政策についてですが、空き社宅の活用、家賃補助制度、二世帯住宅の建設の優遇制度、例えば建ぺい率、容積率の緩和といった施策などいろいろ考えられますが、これらに対する取り組みはどのようなことを検討し、今後どのように取り組んでいくかについてお尋ねいたします。
３点目のお尋ねは、近くに働く場があれば、その周辺に若年層が定住する要因になります。健全な財政基盤を築く観点からも、無公害型ＩＴ産業の誘致が有効かと考えますが、若年層定住策の観点からどのようにお考えか、お尋ねいたします。
４点目のお尋ねは小学校就学までの子育てについてです。子育てで保育園、幼稚園、在宅子育て家庭といったさまざまな育児の方法がありますが、現在において、各サービスの格差の是正が必要だと考えます。保育園には福祉の立場の利用者と、より豊かな生活をするために利用している人の混在があり、所得に応じて保育料に差をつけています。これは当然のことですが、現在保育園を利用している所得の分布はどのようになっているのかお尋ねいたします。また、保育園児１人当たりの公的負担、幼稚園児１人当たりの公的負担、在宅子育て家庭児１人当たりの公的負担がどの程度のものなのか、相当な格差があり、不平等だと感じられますが、この点についてどのようにしていくのかお尋ねいたします。17年度から在宅子育て家庭訪問支援サービスが開始されるとのことですが、その内容と対象数量をどの程度見込んでいるのかお尋ねいたします。さらに17年度より幼稚園と保育園の一元化、つまり複合保育が実現していく土壌が整ってきた今日、公費負担についての抜本的な見直しが緊急課題だと思いますが、どのようにお考えですか。
次に、深沢国鉄跡地周辺整備についてお尋ねいたします。
１点目はグラウンドの暫定利用についてです。現在、暫定利用しているグラウンドより鉛が検出され、その対策が急がれています。17年度のできるだけ早い時期に対策を打って、利用者の要望をかなえていく必要があります。まさにスピードが要求されています。スピードアップするために、具体的にどのように取り組まれているかお尋ねいたします。
２点目は、平成17年度において深沢国鉄跡地周辺整備について何をどういう手法で検討していくのかお尋ねいたします。土地利用については、市民要望にこたえていくことも大事ですが、鎌倉市の将来像をしっかりと見据えた土地利用を検討していかなければなりません。私は健全な財政基盤を確立するために、産業誘致は極めて重要な要素だと考えています。深沢国鉄跡地周辺事業で産業誘致についてどの程度の議論がされているのかお尋ねいたします。また、深沢国鉄跡地周辺事業の具体的なプランの作成手法と年次計画についてお聞かせください。
次に、野村総合研究所跡地の活用についてお尋ねいたします。
１点目のお尋ねです。野村総合研究所の建物の再利用か、新規建築かの判断をするために、将来のランニングコストも含めた形での費用の比較について検討する必要を述べ、そのようにするということになっておりますが、検討の結果はどのようなものでしょうか。再利用ありきの見切り発車はしないでいただきたいと思います。今後の具体的な事業については、ＰＦＩの手法で、できるだけ少ない事業費で、よりよい市民サービスが実現するよう取り組んでいただきたいと考えますが、今後の取り組みの基本姿勢についてお尋ねいたします。
２点目は暫定利用の拡大についてですが、現在、グラウンドと広場がありますが、グラウンドは少し拡大をし、また広場は多目的に利用可能なように整備し、開放時間も拡大していくよう要望いたしますが、具体的には、17年度、どのようなことを実現しようとしているのかお尋ねいたします。
次に、大船駅東口再開発、西口整備並びに周辺整備についてお尋ねします。
１点目、大船駅東口再開発事業についてお尋ねいたします。大船駅東口再開発事業については、平成15年度には都市計画変更の手続が予定されていて、その後、新基本構想の確定を待って、変更手続を行うとのことでありました。新基本構想が確定し、昨年９月には年度内に都市計画変更の手続を行う旨の報告がありましたが、関係機関との調整状況を含め、その後の検討状況についてお尋ねいたします。
地権者の動向を見きわめないと、都市計画変更にも影響が出るという観点からいうと、以前の報告では、まだ３割弱の反対者がいるとのことですが、その後、話し合い等を行い、反対者の理解を求めていると思いますが、現状ではどのような状況であるのかお尋ねいたします。また、第一地区は商業系のテナントが入り、保留床の処分ができたようですが、昨今の経済情勢からしますと、第二地区は保留床の処分が課題となりますが、どのように対応しようと考えているのか、お尋ねいたします。
横浜市においては、大船駅北口周辺の再開発が検討されていると聞いていますが、進捗状況はどのような状況なのか、横浜市が計画している北口開設とその周辺の再開発の内容によっては、大船駅東口の再開発事業の計画変更にも影響が出ると思うが、この点についてお尋ねいたします。
２点目、北口開設について順次お尋ねいたします。北口が開設されると、乗降客の動きが変わり、再開発事業の影響が予想されます。鎌倉女子大学の学生の利用者もふえることが予想されます。乗降客の動向・動線をどう予想しているのかお尋ねいたします。また、横浜市は北口から乗降客の動線をどのように考えているのかお尋ねいたします。北口開設に伴い、商店街への乗降客の誘導を図る必要があると思います。北口をおりると大東橋があり、歩道も狭く、鎌倉側へのアクセスが悪く、放置自転車の駐輪場化しています。歩行者だまりもなく、駅前の交差点としては問題があるのではないでしょうか。鎌倉側の顔にもなるところなので、財務省保有用地をも視野に入れた整備などを検討するべきと考えますが、どのような整備を考えているのかお尋ねいたします。また、北口が開設されると、北口を利用する鎌倉女子大の学生がふえることが予想されますが、大学までのメイン通路となる松竹通りを歩いて楽しい魅力ある歩行空間として整備する考えについてお尋ねいたします。
３点目、大船駅周辺整備関係についてお尋ねいたします。都市計画道路大船停車場谷戸前線は、大船中央病院前まで整備されていますが、鎌倉街道までは未整備であります。最近交通量も増しており、三菱電機沿いの道路はクランクになっていて見通しも悪く、道路幅員が狭く危険であります。この道路の整備の見通しについてお伺いいたします。
県道大船停車場線は、歩道の整備は計画されていますが、新年度の取り組みは具体的にどのようなことを行うのかお尋ねいたします。また、田園踏切周辺は歩道もなく、歩くのに危険な状態が続いています。田園踏切や富士見町のクランクの解消など一部対策がされていますが、まだまだ安心して歩ける状況にはありません。沿道にはマンションも建設され、駅までの歩行者がふえています。歩道整備に向けて土地所有者と交渉していると聞いていますが、土地取得の状況、歩道の整備の見通しについてお尋ねいたします。
小袋谷跨線橋の整備についてお尋ねいたします。大船地域の長年の重要課題となっている小袋谷跨線橋の整備については、16年度に本格的な調査がされましたが、どのような調査結果だったのかお尋ねします。このままの状態で新しい橋ができるまで耐え得るのか、耐えられないとするならば、その対策をどう考えているのかお尋ねします。跨線橋のかけかえ工事の見通しはどうなのか、平成26年度完成ということを聞いていますが、現在の跨線橋のことを考えると、もっと早期に完成が望まれますが、現在の見通しはどうなっているのか、また、地元への説明も自治会、町内会、役員の段階でとまっていると聞いております。地元への説明もできるだけ前広に行っていくことが、この事業をスムーズに行うために必要不可欠だと思います。この点の今後の取り組みについてお尋ねします。大船駅舎内の整備は北口中心にバリアフリー化が進むようですが、既存の大船側のバリアフリー化についてどのように検討されているのかお尋ねいたします。
４点目、大船駅西口整備関係についてお尋ねします。大船駅西口にバリアフリーに対応した多目的な公衆トイレの完成が間近となり、利便性が向上することに対して大いに評価をするものであります。今後、利用者が快適に利用できるよう運営管理をしっかりしていただくことをこの場をかりてお願いしておきます。
大船駅西口周辺の交通渋滞はますますひどくなっています。以前、交通規制の強化に向けて調査等をしましたが、調査結果を踏まえて、その後の取り組みについてお尋ねいたします。当面の対策として、長期的なハード面の整備がおくれている状況において、交通規制による渋滞解消は考えられないかについてお尋ねいたします。また、大和橋はいつも駐車している車があり、渋滞の原因になっているのが現状です。交通誘導指導員に権限を与えるような法改正をし、交通規制を市で行うことが有効な手段だと考えますが、いかがなものかお尋ねいたします。
大船駅西口の駐輪場は満杯状態で、利用したくても利用できない状況にあります。駐輪場の整備は長年の懸案ですが、駐輪場整備についての見通しについてお尋ねいたします。
さらに、都市計画道路阿久和鎌倉線の拡幅の見通しについてお尋ねします。横浜市側は既に整備され、残されているのは大船駅周辺のみとなっていますが、目に見える進捗が図られていないのが現状です。何が原因でおくれているのか、また今後の取り組みをどのようにしていくかについてお尋ねします。
次に、神奈中のバス停の改良について、乗客の利便と安全を確保するために急がれる課題ですが、見通しについてお尋ねいたします。西口のバス降車場は歩道が狭く、朝晩の通勤時間帯は危険な状況にあります。早期の整備が必要と考えますが、見通しについてお尋ねいたします。短期的方策については解決に向けて努力していることは認めますが、従来の西口整備計画を今後どのようにしていくのか、横浜市との動向はどうなっているのかを含めて、今後の見通しについてお尋ねいたします。
次に、鎌倉市スポーツ施設整備プランについてお尋ねいたします。
１点目のお尋ねです。鎌倉市スポーツ施設整備プランは、平成７年２月に策定されてから10年がたちましたが、一向に進展がありません。実現したのは山崎温水プールと篤志家の寄附による高齢者体育施設の二つぐらいでしょうか。絵にかいたもちと言われても仕方がない状況です。プランをチェックして実現するために、だれが責任を持ってやるのか、何が問題で、その問題をどのように、いつ、だれが取り組んでいるのか、こういったことがわからないまま10年間の月日がたってしまったというのが現実ではないでしょうか。今後は、このようなことが起きないよう、具体的にいつ、だれが、どのようなことをし、何が問題であるかを公開して、みんなで問題を解決していく体制を実現していくことが必要だと考えます。この点につき、今後どのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
２点目は笛田テニスコートの全天候型コート化についてお尋ねいたします。笛田のテニスコートは利用率が高く、市民がさらに効率よく使いたいとの要望が強い施設の一つです。現在はクレーコートで大変使いやすく、快適なコートですが、二つの点で問題があります。その一つは、雨天による使用時間の制約です。雨が上がってから半日あるいは１日じゅう使えないことがあります。全天候型テニスコートであれば、雨が上がれば30分から１時間後には使用可能となり、使用効率が上がります。また、コートの維持管理費について比較すると、笛田の４面コートと練習用の１面コートを維持管理するのに、年間およそ3,500万円かかります。一方、全天候型のそれは、民間のテニスコートを管理してる事業者に見積もってもらったところ、およそ70万円で済みます。クレーコートから全天候型コートに改修する工事費は、民間業者に見積もりをとったところ、およそ2,700万円です。実際はもっと安くなりますが、具体的に発注するわけでないので細かい分析はしておりません。単純に計算すると、改修工事費は１年で回収可能となります。それ以降は年間維持費が大幅に削減できます。さらに、技術の発達により全天候型コートも体にやさしいコートとなり、公共の公式コートに採用されているのが現状です。使用効率の向上、維持管理費の大幅な削減、さらに利用者の声を聞くと、鎌倉市テニス協会、鎌倉市ソフトテニス協会も全天候型テニスコートを望んでいます。一般市民も恐らく同じような要望を持っているものと思われます。以上のことから、笛田のテニスコートの全天候型の改修工事は急務と考えますが、どのように今後取り組んでいくのかお尋ねいたします。
３点目は横浜国立大学附属中学のテニスコートの市民利用についてお尋ねいたします。西御門のテニスコートは中学のクラブ活動のあいてる時間帯に市が借り受け、市民開放をしているものであります。テニスコートをより有効に市民開放していくことについて３点ほどお尋ねいたします。
１点目は市単独で簡単にできる方法です。開放時間帯の拡大です。明るい時間帯はできるだけ長く開放することです。開放することによって、そのために発生する管理人の人件費の増大は受益者負担の原則にのっとり、利用者の使用料で賄えばよいと考えます。これは利用者に立った考え方です。現在の施設管理を委託している団体が、この要望にこたえられないなら、施設管理を他のＮＰＯなり、他の団体にゆだねればいいと思います。このことはすぐにできることです。17年度から開始できることだと思います。この点についての取り組みについてお尋ねいたします。
２点目は、最近の中学校の使用状況を見ると、６面全面使用している状況ではありません。あいている面を市民開放していくという手法です。ここで問題になるのは、生徒と一般市民との混在ですが、これをどうとらえるかです。安全管理を前面に出して拒否するような姿勢でこの問題に取り組むのか、安全性を確保する手だてを施すようにして、もっと前向きに考えるか、世代交流のよい機会ととらえるか、その取り組み姿勢でこの課題は大きく左右されます。市民開放するために前向きに取り組んでいくことを強く要望しますが、この点についての御見解をお願いします。
３点目は、市に全面的に管理移管をしていくという手法です。もちろん中学のクラブ活動をきちんとできるよう運営していくようにします。国大の施設だから、そのようなことは相手のあることだから無理と頭からあきらめるのはいささか反論があります。市民も国民の一人であり、納税者としての権利を主張することができるということです。クラブ活動を阻害しない範囲で施設を有効活用し、その利便性を享受する権利があると思います。もっとクラブの利用実態を明らかにし、公平な利用について考察する必要があると思いますが、このような観点から国大と交渉する意味があると思いますが、市の御見解をお尋ねいたします。
次に、学校教育についてお尋ねします。
かまくら教育プランが作成され、いよいよその実施に向けて行動するときが来ました。特に重点的に取り組むもの、ベストスリーを挙げるとすれば、どのようなものがあるかお聞かせください。
２点目は学校予算の弾力的自由裁量制度の導入についてですが、学校で創意工夫をして固定的経費を削減した場合、その削減に合った一定の額を学校の自由裁量で使えるようにしたらいかがでしょうか。例えば光熱水費を予算額より少なくしたら、翌年の予算には自由裁量で使える予算をつけるとか、また逆に、予算オーバーした場合には翌年にペナルティーで予算を削るとかする。この点についてどのように考えているかお尋ねいたします。
３点目は学校の安全管理についてお尋ねいたします。学校の安全対策として防犯カメラの設置は既に済んでいますが、子供たちに防犯ベルを携帯させるとか、さまざまな施策が検討されていますが、防犯対策としてどのようなことを検討しているのかお尋ねいたします。
今回の代表質問は私にとりましては、５期20年の節目に当たります。この20年間、市民の感覚で行政改革に取り組んでまいりました。職員の方々にはかなり厳しい意見を申し上げたにもかかわらず、真剣に私の意見に耳を傾け、改革に取り組んでいただいたことを感謝しております。本日の節目の代表質問に当たり、この場をかりて感謝の意を表します。
質問は広範囲多岐にわたりましたが、どうかわかりやすい前向きな答弁をいただきますようお願いいたします。以上で登壇しての代表質問を終わります。
|
| |
○副議長（赤松正博議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（10時57分 休憩）
（13時10分 再開）
|
| |
○議長（大村貞雄議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議長交代いたしました。代表質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。
|
| |
○石渡徳一 市長 民政クラブ 古屋嘉廣議員の御質問に順次お答え申し上げます。
まず、私の基本的な考え方についての御質問でございますが、小さな市役所で最大の市民サービスの実現と健全なる財政基盤の確立についてのお尋ねでございます。
地方自治体は、住民の福祉の増進を目的として自立・自主的な運営によって、最少の経費で最大の効果が上げられるよう努める必要がございます。このような考え方から、小さな市役所で最大の市民サービスの実現については、限られた財源の中で、市民やＮＰＯとの協働や民営化など、民間活力の導入を図り、市役所のスリム化や効率化を進めるとともに、行政資源を最大限有効に活用しながら市民ニーズに沿ったサービスの充実・拡大を図っていくべきと考えております。
また、健全なる財政基盤の確立につきましては、社会・経済環境の変化に弾力的に対応できる財務体質を持つことでございまして、安定した財源の確保を図るとともに、後年度の財政負担にも配慮した無理のない財政運営により、長期にわたる財政収支の均衡を保持していくことと考えております。
次に、受益者負担の視点で行財政改革を見直すべきだという御質問でございますが、現在取り組んでおります行財政改革におきましても、収入確保プロジェクト提案に対する取り組みなど、受益者負担の視点を含めて取り組んでおります。また、平成16年５月に策定をいたしました事務事業に対する公的関与の点検指針におきましても、事務事業の見直しに当たって、公費負担と受益者負担の検討を行い、利用者の適正な受益者負担を求めるよう示して、全庁的な取り組みを行っておるところでございます。今後とも公平性の観点から、受益者負担の取り組みを継続してまいりたいと考えております。
次に職員削減につきましての業務委託のトータルコストについての御質問でございました。職員数適正化計画につきまして、平成16年４月に職員数が1,574人となりまして、１年前倒しをかけて目標を達成することができました。計画期間中の５年間で228人の削減となりました。民間委託やパートタイマー、嘱託などに切りかえによりまして増加しました費用は、平成14年度は2,800万円、平成15年度は3,800万円でございます。その結果、真の経済的効果は平成14年度が２億5,000万円、平成15年度は３億3,000万円となっております。
次に、今後の職員数適正化計画の取り組みについての御質問でございます。平成11年に策定いたしました職員数適正化計画におけます目標は、平成17年４月１日に職員数を1,585人といたしておりましたが、ただいまお話ししましたように、現在1,574人で計画より１年前倒しで達成できました。しかしながら、類似団体等と比較いたしますと、まだなお職員数が多い状況にございます。今後、民間でできることは民間にゆだねることを基本にいたしまして、正規職員以外の多様な担い手の活用や現有人員の有効活用を図りながら、さらに職員数の適正化を進めてまいりたいと考えております。現在、第２次職員数適正化計画につきましては、行革市民会議、行政評価アドバイザーの意見を聞くとともに、次期基本計画も視野に入れながら検討しておるところでございまして、平成16年度中に策定し、平成17年度より実施していきたいと考えております。現在の職員数1,574人というのは、16年４月１日の数字でございます。訂正いたします。申しわけございません。
次に、職員の意識改革を図り、コスト意識とサービス意識の向上を図るべきだという御質問でございます。職員数適正化計画を推進するためには、職員一人ひとりの資質のさらなる向上が不可欠でございます。そのため、各種研修の実施や行財政改革の進捗状況、事務事業の評価結果を原局にフィードバックする中で、職員の意識改革を図ってまいりたいと考えております。また、事務事業に対します公的関与の点検指針に基づきまして、サービスやコストの面から事務事業のあり方や担い手などにつきましての見直しを実施をいたしております。今後とも市民サービスの向上を図るとともに、職員数の適正化を推進してまいりたいと考えております。
事務事業評価の外部評価の積極的推進の取り組みとスピードアップについての御質問でございました。現在、外部評価につきましては、行政評価アドバイザーによります評価を試行的に行っております。今回の外部評価を実施した中で事務事業レベルでの外部評価の難しさ、また、問題点も課題として見えてまいりました。今後は市民の方々によります組織をつくりまして、市民の視点による評価の方法を検討いたし、外部評価の仕組みづくりの中におきまして、年度計画や数値目標の設定についても検討してまいりたいと考えております。今後とも現在の事務事業評価を着実に進めてまいりますとともに、施策・政策評価への拡大と取り組みの、そしてスピードアップを図ってまいりたいと考えております。
また、外部評価について効果のあるものとするためにという御質問でございますが、外部評価の方法といたしまして、専門的な機関や人材を評価委員としてお願いしていく方法や、また、市民の方々による組織をつくり、市民の視点による評価を行う方法など、いろいろな取り組みが考えられます。現在、行政評価アドバイザーの意見などもちょうだいしながら、期間的なことも考慮しながら手法を現在検討しておるところでございます。
次に、協働関係の構築についての御質問でございました。民間企業、ＮＰＯ、パートタイマーとの協働について、事務事業をコストダウンするために今後どのような取り組みかという御質問でございました。事務事業のあり方については常に見直しを行い、ＰＦＩや指定管理者制度の導入、業務委託などによります民間企業のノウハウの活用、ＮＰＯとの協働、非常勤職員等多様な雇用形態の導入により、市民サービスの向上と経費の縮減を図ってまいりたいと考えております。なお、その取り組みにつきましては、年次計画を立て、時間をかけず、スピードアップして行っていきたいと考えております。
また、坂ノ下プールについての御質問でございました。鎌倉海浜公園坂ノ下地区の整備構想内容は、プールのほか、少年野球やソフトボールなどができる多目的広場や、がけ面の保護を兼ねた立体駐車場などを計画をいたしております。整備に際しましては、こもれび山崎温水プール建設の際に用いましたＰＦＩの手法などを視野に入れ、検討してまいりたいと考えております。
次に、野村総合研究所跡地についての御質問でございますが、野村総合研究所跡地のこれまでの計画づくりの中で、この事業を実現していくためには市民、行政、民間、その他の団体がそれぞれの役割を明確にしながら、パートナーシップを組んでいくことが重要だということを前面に打ち出しておるところでございます。そして、それが跡地を真に市民の文化活動交流拠点として発展していくことにつながると考えております。また、現在、具体的に有識者を交えて民間事業者募集のあり方などについて検討を重ねておるところでございます。今後とも地域の活性化と財政負担の軽減を図るために、民間企業やＮＰＯ団体との協働のあり方について検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、補助金の見直しの結果と今後の取り組みについての御質問でございました。補助金、また助成金につきましては、厳しい財政状況や社会経済状況の大きな変化に伴って、そのあり方の見直しが必要になりましたことから、平成14年７月に各種補助金の見直し方針を策定いたし、補助金の削減と制度の改廃等も含めた抜本的な見直しを御指摘のような視点を持って進めております。平成17年度も引き続き方針に沿った見直しを行ってまいりますが、18年度以降の見直しにつきましては、新たな行財政プランの策定とともに、鎌倉行革市民会議委員等の第三者の御意見もちょうだいしながら検討していく所存でございます。
次に、収入増に対する抜本的な取り組みについての御質問でございます。収入増の目玉は企業誘致であるという御指摘の御質問でございました。現在のところ、企業誘致のための優遇策はございませんが、産業はまちづくりにおきまして重要な要素の一つでございます。市の財政基盤を充実させるという側面を持っておるというふうに考えておるところでございます。企業の撤退、また、その跡地の土地利用転換が図られている現状を踏まえまして、平成16年２月に大規模産業用地の土地利用に関する検討プロジェクトを設置をいたしました。企業の流出防止や誘致のための税制優遇措置などにつきましては、今後、既存企業との意見交換などを通じまして、施策を検討することになっております。
また、収入増に関しまして、深沢国鉄跡地についての御質問でございますが、深沢地域国鉄跡地の整備につきましては、鎌倉駅周辺、大船駅周辺に並ぶ鎌倉の新しい拠点の形成を図ることを目的といたしておりますが、本市が今後都市経営を行っていく上におきまして、財源の確保の視点からも、企業誘致を初めとした土地利用は重要だと認識をいたしております。こうしたことから、今後、導入機能の絞り込みに当たりましては、ＩＴ産業はもとより、さまざまな企業についても収入増に結びつくような取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、電子自治体についての御質問でございます。電子申請サービスのお尋ねでございました。電子申請システムの利用に当たりましては、住所氏名など事前に利用登録が必要でございます。電子申請を行う際には、既に登録されております住所氏名の入力が省略できるシステムを構築してまいります。
また、コンビニエンスストアでのサービスの提供についての御質問でございますが、市民サービスの向上の一環といたしまして、コンビニエンスストアでの税等の収納について検討をいたしておるところでございますが、取り扱い手数料が高いという課題がございます。今後、税などの収納を初めといたしまして、住民票など各種証明の交付取り次ぎ等の業務にまで拡大していくかにつきましては、他市の動向及び行政サービスに対する費用対効果を見きわめて検討してまいりたいと考えております。
次に、24時間サービスの対象についての御質問でございました。市民サービスの向上を図りますために、インターネットを活用し、自宅や職場から行政手続を行える電子自治体の取り組みを推進いたしております。電子申請システムや施設予約システムなど、原則24時間、365日サービスの提供を行うものでございます。今後も電子申請の対象業務を拡充いたすとともに、電子申告システムの導入など、市民サービスの向上に向け、取り組んでまいります。
また、文書管理システムの導入についての御質問でございました。文書管理システムの導入につきましては、総合的文書管理システム研究会や、部会である文書管理システム検討会で検討を行ってきたところでございますが、導入に必要な費用などの問題で計画を一時保留をいたしておる状況でございます。文書管理システムを導入することで起案から決裁までの文書処理の効率化が図れますとともに、より迅速な情報公開が可能となりますために、平成18年度からの次期総合計画で対応を行ってまいりたいと考えております。
また、窓口業務の費用対効果についての御質問でございました。市民サービスの向上を図りますために、市民や事業者が市役所に出向かなくても、自宅や職場からインターネットを介して申請・届け出が行えるよう、電子申請システムを開発・導入してまいります。
事務の電子化を進めるに当たりましては、コスト意識を持つことが重要でございます。今後、電子申請を初めとする行政サービスの電子化の状況によって費用対効果も踏まえまして、窓口業務のあり方等につきまして検討を行ってまいりたいと考えております。
また、ＩＣカードの活用についての御質問でございます。現在、住民基本台帳カードの空き領域の市独自の利用は行っておりません。国税の申告や電子申請の際に必要となる公的個人認証の登録に利用いたしております。ＩＣカードの空き利用につきましては、他市の活用事例なども参考にしながら、費用対効果の視点を踏まえ、今後も検討を重ねてまいりたいと考えております。
また、職員、教員、市民の情報活用能力の向上についての御質問でございます。パソコンやインターネットなどＩＴ全般に関する知識や技術を広めるため、ＮＰＯとも協働しながら教育委員会と連携を図り、さまざまな形で講習会を実施しております。また、市民向けには生涯学習センターや青少年会館、教養センターなどで、子供や高齢者も含めまして幅広く講座などを行っております。また、小・中学校の教職員向けには、情報教育推進アドバイザーを派遣いたしまして、パソコン研修などを実施してまいったところでございまして、今後も研修会を行っていきますとともに、その成果を生かし、教育の場においてＩＴの活用を図ってまいります。また、市職員に対しましても、庁内講座に加えまして、市町村研修センターでの外部研修や通信教育などで基本的、また専門的な研修を行っております。電子自治体の推進におきましては、情報活用能力を高めていくことが必要でございます。今後も継続して実施してまいる所存でございます。
次に、土日開庁、夜間開庁サービスについての御質問でございます。アンケート調査の予定はあるかという御質問でございますが、アンケートを実施する予定でございまして、この結果などを参考にしながら、今後の窓口開設時間の延長のあり方について検討してまいりたいと考えております。
次に、夜間サービスについてでございますが、このアンケート結果なども参考にしながら、業務の種類、また時間帯など夜間も含めた窓口開設時間の延長のあり方について検討してまいりたいと考えております。また、その際の人件費の抑制についての御質問でございました。土曜日、日曜日あるいは夜間の開庁を行う場合には、振りかえ勤務、またスライド勤務、さらには臨時的任用職員、非常勤嘱託員などによる対応など、人件費の抑制に貢献する多様な手法で対応する必要があると考えておるところでございます。
次に、災害時の対策ついての御質問でございます。まず、情報の伝達体制の見直しについての御質問でございまして、支所機能、また広域避難場所での御質問でございました。17年度には防災行政無線の増設や鎌倉エフエムの受信状況の改善、鎌倉ケーブルテレビによるテロップなどの情報伝達体制の整備を図ってまいります。災害時の支所機能の充実強化を図りますために、初動時行動マニュアルに基づき職員を配備するほか、風水害時においても、地域の情報拠点として職員を配置いたしますとともに、すべての支所に衛星携帯電話を配置いたしまして、災害情報の収集及び市民への伝達に努めてまいります。
広域避難場所への各種情報提供につきましては、防災行政無線や携帯用ラジオによるＦＭ放送などを活用いたしまして情報伝達に努めるほか、関係機関と連携して正しい情報の伝達に努めたいと考えております。
次に、初動時マニュアルについての御質問でございます。災害時に備えた職員の行動訓練をするかという御質問でございました。行動訓練を行ってまいる考えでございます。平成17年度の早い時期に職員を対象に、避難所である小・中学校までの安全な経路の確認や所要時間の把握を主眼とした参集訓練、また防災資機材の取り扱い訓練などを行い、職員一人ひとりの防災に対する自覚を高めてまいりたいと考えております。
また、初動体制においての市民と行政との役割分担についての御質問でございました。職員の初動時行動マニュアルに基づく市の活動については、既に自主防災組織連合会に説明を行い、今後、自主防災組織連合会と市職員との連携のあり方を検討していくことになっております。過去の大地震などで実証されているとおり、避難所の運営につきましては、自主防災組織と行政が一体となって活動することが必要だと考えております。今後は、自主防災組織との協議や訓練を通じまして、市民と行政の役割分担について明確にしていく中で、避難所運営マニュアルなどの共有化を図ってまいりたいと考えております。
また、災害時の情報収集についての御質問でございましたが、災害情報の収集につきましては、市役所に寄せられる市民からの被災情報や消防本部の119番通報で寄せられる災害情報のほか、警戒中の消防車、現場に出動しておる職員、市の広報車などで確認した情報を集約いたしております。また、社団法人鎌倉市建設業協会とは平成11年に災害時における応急・復旧などの協力に関する協定に加えまして、平成15年に災害時における被災建物の解体除去等の協力要請の協定を締結をいたしておるところでございます。市民を初め全庁的な災害情報を集約するため、現在、災害対策本部事務局マニュアルの整備を行っております。今後は、平成16年７月13日に発足いたしました、鎌倉市自主防災組織連合会を中心に災害発生時の連絡網の整備や、自治会、町内会との協力体制の連携強化に努めてまいります。また、防災関係機関とは訓練などを通じて協力体制の構築に努めてまいる所存でございます。
次に、交通渋滞対策についての御質問でございます。まず、パークアンドライドについてのお尋ねでございますが、平成13年度に七里ガ浜パークアンドレールライド、由比ガ浜パークアンドバスライドが実施され、観光シーズンには多いときで１日150台の利用がございます。しかしながら、抜本的な交通渋滞の解消には至っておりません。今後は、市の周辺部でパークアンドライドの条件に合った既存の駐車場の活用も含め、検討してまいりたいと考えております。さらに、深沢地域の整備構想の中でも、パークアンドライドの駐車場も視野に入れて検討してまいりたいと考えております。なお、観光情報誌やホームページへの掲載など、効果的な情報発信をし、利用者の拡大を図ってまいりたいと考えております。
また、右折レーンについての御質問でございました。特に鎌高前の右折レーンについてのお尋ねでございました。当該地につきましては、過去に腰越漁港海岸環境整備事業が計画された際、その実施に当たりましては、当該地の景観や砂浜問題から反対運動が起こりまして、平成９年１月に自然環境及び景観の保全を目的とした市民活動グループが結成され、結局事業を見送った経緯がございます。右折車線の設置につきましては、江ノ電軌道敷と海岸に挟まれておりますことから、現況の道路幅員内で車線の確保ができない状況になっております。このような状況ではございますが、現在、神奈川県に抜本的改善を強く要望いたすとともに、関係機関と協議・調整を図っておりまして、今後とも早期解決に向け努力してまいりたいと考えております。
また、乗合タクシーについての御質問でございます。今後はミニバスでも対応できない道路の狭隘な地域に対しまして、ミニバスよりもさらに小型の公共交通機関として、乗合タクシーも視野に入れて検討してまいりたいと考えております。
次に、緑保全と活用についての御質問でございます。まず、広町・台峯緑地の買収資金の調達についてのお尋ねでございました。広町緑地につきましては、その取得に当たりまして、鎌倉市土地開発公社及び緑地保全基金、市民公募債、そして神奈川県からの支援などの組み合わせで資金調達を行い、対応を図りました。台峯緑地につきましては、平成17年度に予定いたします先行取得部分でございます約25億円相当分につきましては、国の補助を充当いたしますために、鎌倉市土地開発公社を活用したいと考えております。また、残余の部分につきましては、当面は緑地保全契約などを締結いたしまして、10年以内に公有地化を図る予定でございます。
そこで、この10年間という長期にわたる公有地化の方針のもと、公社からの買い戻しや、後年度の緑地の取得については、都市公園や緑地保全に対する国の補助など、さまざまな公園緑地制度を最大限活用することを念頭に、国・県とも協議・調整をしてまいります。また、神奈川県におきましては、広町緑地と同様、一定の支援について前向きに検討していただいております。いずれにいたしましても、極力市の一般財源負担を軽減する方向で検討してまいりたいと考えております。
次に、運営管理についての御質問でございますが、常盤山・台峯についての御質問でございました。台峯につきましては、平成17年度に取得する部分を樹林管理のために、来年度予算に樹林管理委託等の経費を計上いたしております。実際の管理につきましては、自然観察等の活動している団体などと話し合いながら、自然環境に配慮し、実施してまいりたいと考えております。また今回、取得しない部分につきましても、同年度に鎌倉市緑地保全事業推進要綱に基づく緑地保全契約、または緑地使用契約を関係地権者と締結いたしますことから、その契約に基づいて管理費の一部を助成してまいります。また常盤山につきましては、取得後、通常の管理のほかに緊急雇用対策事業を活用するなど、適正に管理してきておりまして、平成17年度も引き続き適正な維持管理に努めてまいりたいと考えております。
次に、広町緑地、中央公園の保全と活用について、市民活動団体などとの協働体制の運営管理についての御質問でございました。広町緑地の保全と活用につきましては、大規模樹林地でございますことから、良好な保全と活用を図ってまいりますためには、現在も活動いたしておりますＮＰＯ団体などと協働して実施してまいります。その具体的な手法などにつきましては、今後、市民団体などと話し合いながら検討してまいります。また、中央公園の保全管理につきましては、既に鎌倉中央公園を育てる市民の会を立ち上げ、市公園協会と協働で実施をいたしております。拡大部分の台峯については、現在、自然観察などの活動している団体もございまして、話し合いを行い、具体的な手法を検討してまいりたいと考えております。
次に、三大緑地以外での緑地についてのお尋ねでございました。緑の保全につきましては、土地所有者の理解と協力が不可欠でございまして、これまで緑地保全契約や緑地保全推進地区の指定などを進めてまいりました。緑の基本計画の中では、緑の保全につきまして、三大緑地や、既に法などで指定されております地域もございますが、22カ所、約221ヘクタールを緑地保全推進地区の候補地といたしております。取得の費用につきましては、土地所有者の意向や買い取り時点での地価によることなどを考え合わせますと、現時点でこうした費用を算出するのは大変難しいものがございます。いずれにいたしましても、土地所有者の協力を初め、国・県の協力、また補助を得て、本市の厳しい財政状況も踏まえて、よりよい保全施策を進めてまいりたいと考えております。
次に、介護保険についての御質問でございます。
まず、軽減措置についてのお尋ねでございました。国の制度改正により、平成17年10月から居住費用と食費が保険給付の対象外となります。これは在宅と施設の利用者負担の公平性などを図る観点から行われるものと認識をいたしております。一方、低所得者への配慮といたしまして、市民税非課税世帯の利用者については、所得の状況などを勘案して負担の上限額を設定することにより、負担の軽減を図るものと承知をいたしております。
次に、保険料についての御質問でございました。今後の介護保険財政の安定化と適正な保険料のあり方につきましては、介護保険制度の改革を踏まえた鎌倉市介護保険事業計画策定の中で検討してまいりたいと考えております。
次に、介護保険の見直しの柱の一つである予防対策についての御質問でございました。現行の介護保険法に基づく保健福祉事業の中に現行の老人保健法、介護予防、地域支え合い事業及び在宅介護支援センター運営事業を再編し、地域支援事業が創設される予定でございます。高齢者に対する事業は生活習慣病の予防から介護予防に重点が移行されます。介護予防では、生活機能に着目いたしまして、生活機能の維持・増進、生活機能低下の早期発見、早期対応、また要介護状態の改善、重症化の予防と、それぞれの状態に応じた事業展開となります。したがって、現在審議中の介護保険制度改革の詳細を見据えながら、体制整備とあわせて検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、稲村ガ崎と今泉の特別養護老人ホームについての御質問でございました。まず現状でございますが、特別養護老人ホームの整備計画について、公募によりまして事業者を決定いたしました。稲村ガ崎四丁目は、平成15年12月、市営今泉住宅跡地は平成16年４月に選考を行い、稲村ガ崎四丁目の事業者は社会福祉法人きしろ社会事業会、市営今泉住宅跡地は、社会福祉法人麗寿会でございます。平成16年７月、神奈川県に整備計画申請書を提出いたしまして、事業採択の内定を得ております。施設整備のスケジュールは、二つの法人とも本年10月ごろ着工いたし、18年度までの２カ年で建築工事を行い、平成19年４月の開所を予定をいたしております。この私に対する決意の御質問でございますが、２カ所の特別養護老人ホームの整備は重要課題の一つとして位置づけております。事業者である社会福祉法人と協力いたし、ぜひとも実現してまいりたいと考えております。
次に、知的障害者グループホームへの家賃補助についての御質問でございました。まず、障害の違いによりまして、それぞれの障害における制度が適用され、福祉サービスの内容も異なります。知的障害者の在宅サービスは支援費制度において運営されておりまして、そのサービスの種類はホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイ、グループホームなどがございます。また一方、精神障害者の在宅サービスは、支援費制度の対象外で、ホームヘルプサービス及びグループホームのみでございます。サービスの種類が少ないわけでございます。また、市内には知的障害者のような施設は整っておりません。地域生活を送る環境が十分でございません。さらに他の障害に比べ、市民の精神障害者への理解も不十分であると考えております。これらのことから、精神障害者のグループホームの運営に対し、特別の支援をする必要がございます。また、議会での採択についてのお尋ねですが、知的障害者の方々が地域で生活するには経済的に厳しい状況にあると認識をいたしております。平成15年６月議会において知的障害者グループホームの家賃補助についての陳情が全会一致で採択されたことについて重く受けとめております。
鎌倉市のグループホームに対する今後の取り組みについてのお尋ねでございますが、これまで市内のグループホームや近隣市のグループホームの状況についての調査を行いました。その結果、県下17市のうち７市が家賃助成を行っておりまして、いずれもグループホームへの運営主体に補助を行っております。障害者にとりまして、グループホームが地域の中で自立した生活を送る場として重要な施設になっていると認識をいたしております。グループホームの開設、運営支援を促進する視点から、支援費制度改正の動向を踏まえまして、今後前向きに検討させていただきたいと考えております。
次に、環境衛生についての御質問でございます。
まず、生ごみ処理機の普及状況と生ごみの減少しておる実績についての御質問でございました。生ごみ処理機の普及につきましては、家庭におけます生ごみの自己処理を促すことによりまして、生ごみの減量化・資源化を図ることを目的として、平成３年から助成を始めたものでございます。17年１月末現在の生ごみ処理機の普及台数は電動型が6,919台、非電動型が7,070台、合計１万3,989台でございます。なお、普及率は20.24％でございます。
平成15年８月に実施をいたしましたアンケート調査によりますれば、稼働率は87.5％となっております。それをもとに算出いたしますと、生ごみの減量効果は年間約2,300トンと集計をいたしております。なお、生ごみ処理機を使用することによりまして副次的効果といたしましては、ごみの分別に対する意識の高揚が図れるものと認識をいたしております。
次に、植木剪定材の施設についての御質問でございました。植木剪定材の資源化につきましては、最終処分場の５号地、６号地の上部を利用し実施をいたしておりますが、本市の植木剪定材資源化の方向性を客観的に見きわめるため、現在実施しております植木剪定材資源化事業に関する検討調査委託業務の結果、また、横須賀三浦ブロックごみ処理広域化の検討状況などを踏まえまして、本市の植木剪定材資源化の方向性を決定してまいりたいと考えております。
次に、深沢クリーンセンターについての御質問でございました。深沢クリーンセンターの縮小・廃止に向けまして、下水道施設への直接投入の可能性を庁内の関係部局調整を含めまして検討いたしておるところでございます。一定の方向性が出た段階で跡地利用も含めて自治・町内会などと今後協議を進めてまいりたいと考えております。
次に、若年層の定住できる住宅政策についての御質問でございました。若年層の人口減少、また高齢化の進行という人口構成のアンバランス化が課題となっておる中で、さまざまな年齢層がバランスよく居住し、相互に交流し合えることが必要でございます。御指摘の社宅の活用につきましては、施設の老朽化による安全性の問題あるいは社宅の撤退を考えております企業が多うございまして、また、二世帯住宅の優遇措置につきましては、建ぺい率などの緩和は課題も大変に多く、難しい状況でございますが、今後、経済的な支援も視野に入れながら、高齢化が進む中で、市内で増加いたします空き家の活用や官民協調によります優良な住宅の供給などについて研究してまいりたいと考えております。
また、ＩＴ企業などを誘致すれば若年層が住む家が必要となり、定住するのではという御質問でございますが、御指摘のような企業を誘致いたしまして、雇用の創出を図るという姿勢については、産業振興や市街地整備からの検討が必要となりますために、深沢地域国鉄跡地周辺総合整備事業などにおきまして、御指摘の視点に配慮しながらまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
次に、保育園、幼稚園、在宅子育て家庭の行政サービスについての御質問でございます。
まず、保育園利用者の所得分布についてのお尋ねでございますが、平成16年度ベースの所得階層別入所児童数では、16階層中最も入所児童が多いのは、所得税額が16万円から24万円までの第11階層でございまして、これが全体の12.7％を占めております。また、次いで多いのが12階層でございまして、11.4％でございます。11階層以上の所得階層の合計は53.1％でございます。なお、夫婦と子供２人のサラリーマン世帯を想定した場合、第11階層の所得税額16万円、これは年収にいたしまして457万円、また所得税額24万円は年収にいたしまして557万円に相当いたします。
次に、保育園、幼稚園、在宅子育て家庭の１人当たりの公費負担でございますが、私立幼稚園を１といたしますと、私立保育所は8.3倍でございます。これは15年度決算におきまして、３歳から５歳、１人当たりの市費の負担額についてお話をいたしますが、私立幼稚園を１といたしますと、私立保育所は8.3倍でございます。公立保育所は19.9倍でございます。15年度決算時点では、在宅の子育て家庭につきましては、特定したサービスは行っておりませんでした。保育所と幼稚園では、その目的や性格、また対象となる子供も異なりますが、公立保育所と私立保育所、また私立幼稚園への市費の負担額には大きな格差があると認識をいたしております。また、在宅の子育て家庭を特定したサービスは行っておらないのが現状でございます。
平成14年８月に提出されました児童福祉審議会の答申書にも、幼稚園利用児童と親への支援、また保育所、幼稚園、いずれにも通っていない子供と親への支援のあり方について、諸サービスの充実が必要である点の御指摘をいただいたところでございます。また、次世代育成支援の観点からも、子供の育ちや子育てのニーズ全体に対応していく必要があると認識をいたしておりまして、子育て支援のさらなる充実に努め、格差是正を図ってまいりたいと考えております。
次に、在宅子育て家庭訪問支援サービスについての御質問でございました。在宅子育て家庭支援事業は、在宅で子育てをしておる家庭に対し、必要なときに訪問し、買い物や掃除、食事の世話など家事支援を行うことで子育て負担の軽減を図ろうとするものでございまして、月300人程度の利用を見込んでおります。
次に、幼保一元化についての御質問でございました。幼稚園、保育園、小学校の連携を深め、情報交換や課題検討などを行う自主的組織が１月に立ち上げられたところでございまして、幼稚園のあり方や保育園のあり方など、研究・検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、深沢国鉄跡地整備についてでございます。
まず、グラウンドの暫定利用についての御質問でございました。昨年、鉄道建設・運輸施設整備支援機構が所有いたしますＣ用地で鉛が検出されましたことを受けまして、市が取得してございますＡ・Ｂ用地において調査を行い、鉛が指定基準値を超えて検出されましたことから、昨年末にＡ用地への立ち入りを禁止いたしまして、多目的スポーツ広場の使用を中止してまいりました。現在、多目的スポーツ広場の早期再開に向けまして、汚染範囲を特定すべく調査を実施をいたしております。今後はこの調査結果を踏まえまして、土壌汚染処理のスケジュールを見きわめ、一日も早く再開に向け、取り組んでまいりたいと考えております。
また、17年度の事業の取り組みについて、土地利用をどのような手法で検討し、取り組んでいくかという御質問でございます。昨年、行政計画として位置づけました深沢地域の新しいまちづくり基本計画をもとに、市が用地の取得を進めております旧国鉄清算事業団用地やＪＲ鎌倉総合車両センターを中心とした面整備ゾーンについて、現在、ＪＲ東日本とも協議・調整を図りながら、土地利用計画等について検討を行っております。
また、現在基本計画に位置づけられております面整備ゾーンの九つの導入機能について、民間企業等へのアンケート調査や庁内関係課の意向把握を行いながら、導入機能の検討を行っております。この中で財源確保の視点のもとに、産業誘致についても、ＩＴ産業はもとより、さまざまな企業について収入増に結びつくよう検討を進めてまいりたいと考えております。
今後は基本計画に位置づけられておりますように、土地の整形化、集約化などを検討いたしますとともに、引き続きＪＲ東日本と協議・調整いたし、土地利用の方針を共有化しながら、早期事業化に向け、取り組んでまいりたいと考えております。
また、具体的なプランの作成手法と年次計画についての御質問でございます。具体的なプランにつきましては、導入機能の絞り込みなどを踏まえまして、事業の実現性とあわせながら、ＪＲ鎌倉総合車両センター用地なども含めた土地利用計画を見きわめてまいりたいと考えております。また、年次計画につきましては、財政計画の見通しや、ＪＲ鎌倉総合車両センターの工場機能廃止時期を踏まえまして、民間のスピードに乗りおくれないように十分な調整を図りながら、年次計画を構築し、早期に事業化が図れるように取り組んでまいりたいと考えております。
次に、野村総合研究所跡地の活用についての御質問でございます。現状の建物の再利用化、新規建設のコスト比較についての御質問でございました。具体的な規模などは整理できておらない中で、正確な整備費などを算出することは難しゅうございますが、一方で再生活用した場合と新築した場合の費用比較をしていくことは大変重要なことと考えております。そこで、検討の中では一定の規模を想定いたしまして、他市の公共施設の整備費などを参考にいたしまして、一つの目安として概算整備費などを示しながら検討を行っておるところでございます。
ランニングコストにつきましては、新築した場合と再生活用した場合にどの程度の差が出るかまで現時点では整理をできておりませんが、整備費に関していえば、再生活用した場合、新築のおおむね７割程度の費用で済むとの結果が出ております。現段階では、既存建物の最終活用を基本的な考えとしておりますが、今後ともランニングコストを含めまして、再生活用と新築の場合の費用の精査を行いつつ、検討を進めてまいりたいと考えております。
また、野村総合研究所跡地の広場についての御質問でございました。利用につきましては、現在、野村総合研究所跡地につきましては、週３回、一般開放いたしております。散策路、また遊び場として活用されておりまして、平成14年11月の暫定利用開始以来、約１万2,000人の方が利用されております。また、現在でも曜日に関係なく子育てグループ、保育園、ボーイスカウトなどの団体、さらに風致保存会には、運動会や遊び場、中学生の緑のボランティアの場として活動していただいております。
次に、暫定利用の開放時間や回数を広げる考えはないかという御質問でございますが、暫定利用の開始以来、徐々に開放を広げておりまして、現在では、水曜日と土曜日、日曜日の週３回、午前10時から午後４時まで一般開放を行っております。17年度は跡地の管理に支障が出ない限り、一般開放をさらに広げてまいりたいと考えております。特に夏の期間は日が延びますことから、開放時間の延長は積極的に行ってまいりたいと考えております。
次に、大船駅の周辺の整備についての御質問でございます。まず、大船駅東口再開発関係についての御質問でございました。都市計画変更の手続につきましては、県やＪＲなどの関係機関との事前の協議・調整を進めてまいりましたが、予想外の時間を要し、おくれておるところでございます。この関係機関との調整でございますが、神奈川県の多岐にわたる部局と協議・調整や、大船駅と接続いたしますために、ＪＲとも協議を重ねておるところでございまして、これらに予想外の時間を費やしておるところでございます。今後とも地権者との協議・調整を含めまして、早い時期の手続推進に向け、鋭意努力してまいりたいと考えております。
また、当開発の地権者の動向についての御質問でございますが、平成15年８月に新基本構想を確定していく段階におきまして、意向調査をした結果、賛成者の率は６割強、反対者の率は３割強でございました。その後、同年11月には事業に反対の意思を表明する意見書が一部の権利者から提出をされました。この内容について、全権利者へ報告いたしますとともに、事業に対する理解を深めていただくよう努力いたしました結果、現在では、反対者は減少傾向にあると考えております。今後とも権利者に対する事業の理解促進については、継続的に粘り強く行ってまいりたいと考えております。
また、当開発の保留床の処分についての御質問でございました。15年８月に確定した新基本構想において、保留床といたしましては、住宅床と公共公益床を中心に位置づけるとともに、事業推進としては、民間活力を導入する内容で検討を進めております。御指摘の昨今の経済情勢の中での保留床の処分につきましては、どのように民間活力を生かすのかを今後とも十分に検討してまいりたいと考えております。
次に、大船駅北口周辺の再開発に伴う御質問でございました。大船駅北口周辺の再開発事業につきましては、組合施行を予定しておりまして、その準備組合が組織され、コンサルタントの選定や準備組合事務所の開設などが行われ、今後は都市計画決定に向け、横浜市と調整に入ると聞いておるところでございます。この横浜市側の再開発事業が進むことによりまして、既に整備済みの鎌倉市側のルミネビルとの間が未整備という状況になります。このため、早期に都市計画変更を行い、新しい枠組みによる再開発事業を推進していく必要があると痛感をいたしております。
また、北口開設による影響についての御質問でございますが、パーソントリップ調査の結果などから、北口開設当初で東口乗降客約11万7,000人の約３割が北口を利用すると推定をいたしております。鎌倉女子大生も含めまして、今後の鎌倉市域からの利用者を考慮すると、約４万人が北口を利用するものと考えております。
次にまた、北口からの乗降客の動線についての御質問でございます。北口からの乗降客の動線につきましては、北口駅前広場内にエスカレーター、階段、エレベーターの設置が計画されております。横浜市との協議の中では、横浜市域側からの歩行者について、県道西側の歩道を利用し、広場へのアクセスを図る、このように聞いております。
また、財務省の持っております保有地についての御質問でございました。北口周辺では再開発、大東橋のかけかえなど、さまざまな都市基盤整備が計画をされております。これらは市境をまたぎ、事業主体が異なる整備となりますことから、その全体像を共有化し、段階的に進めていくことが必要でございます。御指摘の北口から鎌倉側への動線については、整備の必要性を認識しておりまして、平成18年度初頭の北口開設に合わせ、横断歩道のつけかえ等の歩行者安全対策の実施を予定いたしております。さらに、大東橋のかけかえ等の時期を見ながら、財務省用地の買収も視野に入れた駅前にふさわしい整備を進めてまいりたいと考えております。これらの整備について、現在、神奈川県、横浜市など関係機関との調整を進めておるところでございます。
また、松竹通りを魅力ある歩行空間として整備する考えはないかという御質問でございます。松竹通りは、地区のまちづくり構想でも芸術館通りとともに、東口地区のシンボル軸の一つに位置づけております。今後、北口開設によりまして歩行者が増加し、女子大への通学路にもなると予想されます。この機会をとらえまして、メインストリートにふさわしい整備を誘導してまいりたいと考えております。既に平成16年度から権利者へのアンケート調査を実施するなど、魅力ある沿道景観の形成に向け、地元との協議・調整を進めております。
次に、都市計画道路大船停車場谷戸前線についての御質問でございました。都市計画道路大船停車場谷戸前線につきましては、主要地方道横浜鎌倉線と大船駅前を結ぶことから、重要路線と位置づけております。未整備区間は大船中央病院前から本村交差点前の約560メートルと、大船駅東口市街地再開発事業区域内の約40メートルでございまして、再開発事業区域を除いた区間につきましては、一部、鎌倉芸術館周辺地区のまちづくり計画と関連いたしますことから、この計画と整合を図りながら、次期基本計画の中で整備について検討を進めてまいる所存でございます。
また、歩道の整備についての御質問でございますが、県道大船停車場線の歩道整備につきましては、平成15年度に地元住民の了解を得て、整備計画延長約1,000メートルを３年から５年の間で整備する予定でございます。平成16年度は基本設計を行い、17年度には主要地方道横浜鎌倉線側から工事着手する予定でございます。
次に、田園踏切周辺の歩道整備についての御質問でございました。田園踏切前後の道路につきましては、狭隘で歩道がなく、歩行者及び車両の交通に課題を抱えておりますことから、延長約300メートルの区間について歩道整備計画を策定をいたしました。土地取得につきましては、一部は取得手続を進めておりまして、残余につきましては、平成18年度から始まる次期基本計画の中で測量調査及び用地取得に取り組み、早期実現に向け努力してまいる所存でございます。
次に、小袋谷跨線橋についての御質問でございます。
まず、調査結果についての御質問でございますが、小袋谷跨線橋の橋梁調査につきましては、現在、現地での必要な調査を終えまして、今回のデータや、また過去のデータを整理いたしまして、橋の健全性や耐震性について診断を現在進めておるところでございます。最終結果報告は年度末になる予定でございますが、当面の対策といたしましては、17年度の予算に計上いたし、実施を予定をいたしております。
次に、跨線橋のかけかえ工事の早期完成についての御質問でございますが、都市計画道路腰越大船線の小袋谷跨線橋のかけかえを含む約350メートルの整備につきましては、平成17年度に事業着手し、平成26年度の完成に向けて神奈川県で計画を進めております。平成16年度は最終的な橋梁部の詳細設計等を実施するとともに、県警を初めとする関係機関との最終的な調整を行っております。鎌倉市としても重要な事業の一つと考えておりまして、計画年次の前倒しを含めまして、今後も事業の長期完成を要請してまいるとともに、神奈川県と一体となって事業の早期完成に向け努力してまいる所存でございます。
また、跨線橋のかけかえ工事についての地元への説明についての御質問でございました。小袋谷跨線橋のかけかえ工事についての地元説明会は、交通管理者を含めた関係機関との協議や、道路設計案が進んでまいりましたことから、地元町内会を初め小袋谷跨線橋に近接する町内会など広範囲の住民の方を対象とした説明会を近々に予定をいたしております。
次に、大船駅舎についてのバリアフリー化についての御質問でございます。北口側でのバリアフリー化については、すべてのホームにエレベーターとエスカレーターが設置されますとともに、南北の駅機能の一体化を図るため、既存南側駅構内と結ぶ連絡通路が設置されます。既存駅舎側のバリアフリー化につきましては、平成14年11月に提出した要望書を基本に協議を重ねてまいりました結果、７基のエスカレーターが設置されることになりました。
次に、大船駅前の西口整備の御質問でございます。大船駅西口周辺の交通量につきましては、平成15年度に調査実施をいたしましたほか、過去数回の調査を実施しておりますが、大きな変化はあらわれておりません。しかし、大船駅西口周辺の交通渋滞については、西口整備の課題として認識をいたしております。大船駅周辺地区都市（まち）づくり基本計画（案）などの上位計画の考え方を踏まえまして、大船駅西口駅前の渋滞解消につながるような都市基盤整備に今後も取り組んでまいります。
また、当西口の交通規制による交通渋滞の解消策についての御質問でございました。交通渋滞解消のための大和橋進入規制強化の検討は、26の短期的方策としても提言をされております。交通管理者と協議を行っております。その結果、交通管理者の協力も得られまして、現在も進入規制違反取り締まりが随時実施をされております。今後も交通管理者と連携をしながら取り組んでまいりたいと考えております。
また、大東橋についての駐車についての質問でございました。大東橋交通整理員の配置の検討でございますが、26の短期的方策としても提言をされておりまして、検討の結果、取り締まり権限のある…。
済みません、訂正いたします。大和橋についての質問でございます。失礼申し上げました。大和橋の駐車についての御質問でございました。訂正申し上げます。
大和橋交通整理員の配置の検討は、26の短期的方策としても提言されておりまして、検討の結果、取り締まり権限のある交通整理員を法令に基づいて配置することは難しい状況でございます。今後も交通管理者と連携しながら、大和橋進入車両規制強化の取り組みと交通ルール遵守の啓発を行ってまいります。
次に、駐輪場についての御質問でございます。大船駅西口の放置状況でございますが、平成15年度平均、約100台ございましたが、平成17年１月末では約10台ほどでございました。なお、駐輪場のあき待ち人数が現在約520人でございまして、周辺の開発状況などから、今後、自転車などの利用が増加するものと予想されますから、都市整備部と大船駅周辺整備事務所が一体となって、地権者などと調整を行っておりまして、早期建設に向け努力してまいりたいと考えております。
次に、都市計画道路阿久和鎌倉線の拡幅についての御質問でございました。県道阿久和鎌倉線の整備予定区間のうち、大船駅西口整備事業で整備する予定の部分は、整備計画案の見直しの状況を踏まえ、権利者の理解を得ながらも、神奈川県と協調して対応してまいりました。事業のおくれにつきましては、西口整備事業の中で検討することになっており、その関係でおくれていることもございますが、今後、見直しの中で、できだけ早く神奈川県とも協調して対応してまいりたいと考えております。また、西口整備事業区域外の上流部分でございますが、神奈川県が未買収用地の取得や建物調査の実施に向けまして、関係権利者と交渉を継続いたしております。市としても県と連携を強化いたしまして、地元と十分調整を図りながら、早期の事業実施へ向け努力してまいる所存でございます。
また、神奈中のバス停の改良についての御質問でございます。バス折り返し場周辺のバスターミナル整備につきましては、26の短期的方策としても提言されておりまして、利用者の安全と利便性確保のためにも、市としてぜひとも実現をさせたい方策の一つでございます。今後とも早期の実現を目指して、関係機関と協議・調整を進めてまいります。
次に、西口のバス降車場についての御質問でございますが、バス降車場歩道の拡幅の方策につきましては、バスターミナルの整備と同様に26の短期的方策としても提言されておりまして、歩行者の安全確保のためにも市としてぜひとも実現させたい方策でございます。今後とも早期の実現を目指して、関係機関との協議・調整を進めてまいります。
また、従来の西口整備計画についての見通しについての御質問でございます。大船駅の西口の整備につきましては、15年度から大船駅西口駅前整備推進会議を設置いたしまして、26の短期的方策の対応状況などを確認しながら取り組んでおります。平成17年度までにすべての方策の実施について見きわめを行ってまいります。大船駅西口駅前の横浜市にまたがる整備計画案は、見直しの必要性について横浜市と確認をいたしております。鎌倉市としては引き続き協議を進め、両市が協調して一定の結論を出してまいりたいと考えております。
また、スポーツ施設についての御質問でございました。御質問のスポーツ施設整備プラン等につきましては、所管の教育長から後ほど御答弁申し上げますが、私はスポーツ施設整備についての基本的な考え方について御答弁申し上げます。
スポーツ施設整備につきましては、用地の手当てや整備費用の点から難しい課題がございますが、市民要望も強く、また本市の長年の課題であると認識をいたしております。現在策定中の次期基本計画におきまして、スポーツ施設整備を位置づけ、できるものから実現に向け努力してまいりたいと考えております。
また、笛田テニスコートの全天候型についての御質問でございましたが、笛田公園テニスコートは、市民要望なども踏まえまして、クレーコートとして整備した経過がございます。全天候型の改良の必要性につきましては、現在、管理しております教育委員会において、使用者の意向を調査する予定でございまして、この結果や費用対効果、さらには教育委員会において現在策定中のスポーツ振興基本計画との整合を図りながら検討いたします。また、改良する場合においては、指定管理者の導入やＰＦＩ事業も視野に入れて検討してまいりたいと考えております。
教育関係の御質問につきましては、教育長に御答弁させていただきます。以上です。
|
| |
○熊代徳彦 教育長 教育委員会関係の御質問に対しまして順次お答えを申し上げます。
初めに、子どもの家につきまして、受益者負担の視点から時間延長の利用料は妥当と考えるのか。また、その検討の経過はどうなのかでございます。
開設時間の延長を検討するに当たりまして、所要人件費から国県補助金を除いたものを利用料算出の根拠として保護者にも説明をいたしまして、御理解をいただいたところでございます。受益者負担についての考え方は、放課後児童対策について御審議いただきました児童福祉審議会の中間報告の中でもサービスの充実に努めるとともに、応分の負担についてもやむを得ないものとの考え方が示されておりまして、今回の措置は、この考え方に沿ったものであると考えております。
スポーツ施設整備プランは、策定後10年経過したが、十分機能しているとは言いがたい。今後どう取り組むのかの御質問でございます。平成７年の２月に策定いたしましたスポーツ施設整備プランに沿った進捗状況としては、学校体育施設の一般開放の拡大や、ことし２月に、こもれび山崎温水プールなどを開設いたしました。しかしながら、整備目標にありますその他の施設整備につきましては、用地問題や財源の確保など解決すべき課題が残されていると考えております。同プランの策定から10年が経過しておりまして、社会経済情勢の変化を踏まえ、市民参画を得て策定中の鎌倉市スポーツ振興基本計画で、スポーツ施設整備プランの検証を含め、現在検討しているところでございます。新しい鎌倉市スポーツ振興基本計画は、進行管理の重要性を盛り込んだものにしていきたいと考えております。
国大附属テニスコートの有効活用についての御質問でございます。国大附属テニスコートにつきましては、基本的に附属中学校の利用していない時間帯を市が借用して市民に開放しております。開放時間帯の現状といたしましては、平日は学校のクラブ活動が始まるまでの時間帯を借用し、土・日・祝日は日没時間を考慮して、季節に合わせて借用時間を設定しております。また、利用料の徴収、生徒と市民との混在利用、市への全面的な管理の移管の提案につきましては、学校管理やクラブ活動といった学校運営などと深くかかわる事柄でございますので、学校側との協議が必要と考えております。いずれにいたしましても、市が利用できる時間帯の拡大や、クラブ活動との調整の課題などにつきまして、今後、学校側との相談協議を十分に行ってまいりたいと思います。
かまくら教育プランの重点取り組み事項について、そのベストスリーについての御質問でございます。プランの内容となる五つの基本方針、17の目標は、どれも重要なものでありますけれども、最近の教育を取り巻く環境を考えますと、安全で開かれた学校づくり、確かな学力の向上、ともに生きる心の育成の三つをより重点的に取り組んでいかなければならないと考えております。
続きまして学校予算の自由裁量の導入をすべきと考えるがどうかの御質問でございます。御提案の学校予算の弾力的自由裁量制度の導入につきましては、現行の財政状況の中では難しいところでございます。ただ、学校予算のうち、特色ある学校づくりの予算につきましては、従来から一定の枠の中ではございますが、学校要望を考慮して予算編成を行っております。また、学校の運営経費につきましては、全体の額を児童・生徒数、学級数に応じまして、予算科目ごとに比例配分しておりましたが、平成17年度からは、各学校へ配分する予算の範囲内で各学校の要望に応じた予算科目の自由選択により予算編成を行ったところでございます。今後も各学校ごとの要望に沿った予算づくりに取り組んでまいりたいと思います。
学校の安全防犯対策について、今後どう取り組んでいくのかの御質問でございます。鎌倉市におきましては、小・中学校全校にモニターつきのインターホンと不審者の侵入を感知いたしますためのセンサーを設置するとともに、登下校時以外は門をすべて閉じるなどの対応を図ってまいりましたが、施設面での対策をさらに充実するため、小学校16校におきまして、門扉周辺を常時モニターできる防犯カメラを昨年度末に整備いたしました。また、こうした施設面での対応と並行いたしまして、教職員による校内巡視、来訪者の確認の徹底、緊急事態発生時におけます関係機関との連絡体制の整備などを実施しているほか、各学校におきましては、緊急時における安全管理マニュアルを作成するとともに、警察の協力を得て、不審者侵入を想定した模擬訓練を実施しているところであります。
教育委員会といたしましては、学校施設が学習の場であると同時に、子供たちの生活の場であることから、施設面での対策等の充実を図ることはもとより、警備員の配備等を行った他市の取り組み状況についても研究・検討を行い、安全対策のさらなる強化に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
|
| |
○13番（古屋嘉廣議員） 大変広範囲にわたり、なおかつ多くの質問に対して御丁寧に御答弁いただきましてありがとうございました。２点ほどちょっと再質問をさせていただきたいと思います。
１点目は、子育て支援の中で、幼稚園、保育園あるいは在宅子育てについての公費負担に関する件でございます。御答弁によりますと、幼児１人当たりの公費負担につきましては、幼稚園を１としますと、私立の幼稚園では約8.3倍、それから公的な保育園については19.9倍、在宅保育については今のところ基本的にないと、こういった中で、やっぱりこの現実を同じ、いわゆる仮に市民の立場から見ると、この数字をどう受けとめるかということは、それぞれ考えあると思うんですね。私はやっぱりこの点については、保育園と幼稚園の目的が違うにしても、市民の立場から見れば、子育てという立場からは、この数字はもう少し格差を是正をしていく必要があるのかなというふうに感じました。
また、感じた一つの理由というのはですね、私、以前にも一般質問で質問しましたけども、保育園というのは、いわゆる創設当初ですね、やっぱり生活のための福祉という視点が非常に強かったわけです。ところが、先ほどの御答弁で、いわゆる保育園のサービスを受けている所得の分布をちょっとお伺いしましたらば、大体、先ほどの話では年間450から500万以上の方が53％いるということですね、そうなってきますと、これは必ずしも、いわゆる福祉じゃなくても、今保育園はこの時代には、生活をより豊かにするための方々もかなり利用しているということがはっきりしたと思うんですね。そういった意味で、いわゆる今後の子育て支援の公的負担のあり方について、やっぱり抜本的に早急に検討していく必要があるんじゃないかと、こういうふうに思います。まず、この点について再度市長の、子育て支援ということを一つの重点施策に掲げている市長について、どういうふうにとらえられているか、まずお尋ねしたいと思います。
それから２点目はですね、かまくら教育プランのことでございますけども、ベストスリーとしては、現在では安全で開かれた学校づくり、それから確かな学力の向上、ともに生きる心の育成ということ、これはもっともだと思うんですけども、具体的にですね、例えばこういうことを近々やろうとしてるんだというようなことがあったら、ひとつお聞かせいただきたいと思います。
|
| |
○石渡徳一 市長 まず、子育て支援、次世代育成、これは待ったなしの緊急最重要課題でございます。ただいま御指摘にございましたように、格差の是正の課題も大変大きな問題でございまして、いずれにいたしましても、積極的に大胆な施策の展開を図ってまいることが必要と考えております。幼稚園の就園奨励費の補助金の増額あるいは在宅子育て家庭訪問支援事業の実施など、可能なものから、すぐできることから実施に移すように、意欲を持って今後とも取り組んでまいる所存でございます。
|
| |
○熊代徳彦 教育長 先ほどの重点の３点の具体的な内容についてお答え申し上げます。
かまくら教育プランにおきましては、より重点的に取り組んでいくものの内容として３点挙げましたけれども、安全で開かれた学校づくりでは、登下校時の児童・生徒の安全を確保するため、全員に防犯ブザーを配布するほか、警察等の関係機関あるいは保護者及び地域の方々と学校の連携・協力によりまして、こども110番の家の充実など、より一層の安全管理を図りたいと思っております。また同時に、学校内の不審者対策などの安全対策も早急に実効性の高い方策を検討していく必要があると考えております。
それから、二つ目の確かな学力の向上でございますが、わかる授業、楽しい授業など、魅力ある授業を行うための教師の資質能力を向上させる研修等を行うとともに、ふだんの授業の中で、子供たちが学ぶ意欲を育成するよう取り組んでまいります。
３点目の、ともに生きる心の育成でございますが、普通学級介助員や援助員の派遣を充実するなど、障害のあるお子様のさまざまなニーズに応じた学習環境の整備を行うことや、地域の教育力を利用した、活用した教育活動の中で感謝する心、思いやる心、譲り合いの心などをはぐくみ、ともに学び、育つことを喜び合える環境づくりを目指してまいりたいと思います。以上でございます。
|
| |
○13番（古屋嘉廣議員） きょうは代表質問でございますので、予算等審査特別委員会も設置の予定でございますので、ほかの件につきましては、その場所でいろいろお尋ねさせていただきたいと思います。これをもちまして代表質問は終わります。
|
| |
○議長（大村貞雄議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（14時27分 休憩）
（14時45分 再開）
|
| |
○議長（大村貞雄議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。次に、日本共産党 吉岡和江議員。
|
| |
○８番（吉岡和江議員） （登壇）日本共産党鎌倉市議会議員団を代表して新年度予算外諸議案について代表質問を行います。理事者の明快な答弁を願います。また、少し時間がかかるかもしれませんが、御協力のほど、よろしくお願いいたします。
小泉内閣は、さらなる大増税路線に踏み出そうとしています。定率減税を縮小廃止し、年金課税の強化、社会保険料の値上げなど、国民生活の隅々まで及ぶ負担増は合計７兆円に上ります。昨年12月、2005年度政府予算案決定直後のマスコミ各社は「政府の予算案の税制に対して本格増税路線明確に」東京新聞「本格増税路線に」毎日新聞「増税路線色濃く」読売新聞「老いも若きも負担増」朝日新聞と一斉に報じました。小泉内閣の大増税路線は、市民の懐を直撃しますが、さらに健康診査や介護保険料、障害者給付、保育料など、納税額に応じて支払う個人負担額の増大をもたらします。1997年の９兆円負担増は大不況の引き金となりました。今回の大増税も、国民の暮らしや経済に破壊的な影響を及ぼすことは必至だと思います。その結果、国はもとより、市の税収も深刻な落ち込みを来すこととなるでしょう。事は重大であります。市政をあずかる市長として、このような大増税路線政策についてどんな見解をお持ちかお聞かせください。
小泉政府は、イラク派兵を強行するとともに、日本を戦争する国につくりかえることを目指し、憲法改悪の準備を進めています。これに対して国民の中に、憲法を守れ、９条を守れという大きな運動が起こっており、先月25日には神奈川県民ホールを埋めつくす5,000人を超える人が集う９条の会が持たれました。鎌倉は全国に先駆けて平和都市宣言を行った都市であります。ことしは戦後60年の節目の年であり、今こそ、この平和都市宣言に基づき、世界の人々の交流を広げ、平和へ向けて独自の努力をするべきであると思います。
ところが、先般行われた100人会議で一部の人たちが鎌倉の誇りでもある平和都市宣言の見直しを主張しました。この主張は、市民の圧倒的多数の意見で否定されました。これは良識ある鎌倉市民の平和へのかたい決意のあらわれであると思います。我が党は、石渡市長が市民とともに平和都市宣言をしっかり守り、生かす立場に立って市政運営に当たることこそ、平和宣言都市鎌倉の市長としての責務であると思うのですが、市長の見解をお聞かせください。
今、政府が自治体リストラを通じて自治体のあり方を政府、財界が構想する社会、国家システムに合わせて改変しようという動きがあります。この方向は憲法や地方自治法で示されている地方自治の精神に反するものであると言えます。政府はしきりに官から民へと言っています。行政は民間を補完するものと言っていますが、この考え方は、市政の主人公は市民ではなく民間企業であると言ってるのと同然であります。事実、指定管理者制度は市の施設の管理運営を民間企業にゆだねようというものです。また、今後、具体化されようとしている市場化テストは、それをさらに進め、福祉や徴税業務など、市の業務全般を官民競争入札にかけ、民間企業にゆだねようというものです。ここには民間万能論の考え方が示されていますが、肝心な点が抜け落ちています。自治体の本務は、住民の福祉の増進を図ることです。市の業務を私的な営利事業体にゆだねてしまえば、収益を上げることが第一になり、肝心な市民サービスが後退する危険性があります。公的業務全般が民間の私的方針、計画にゆだねられることになれば、住民の福祉の担保、すなわち公共性が失われることになりかねません。これは財界が市場拡大の手法として打ち出し、政府を動かし、推進しようとしている大戦略なのです。公的業務を民間営利事業体に丸投げし、住民の福祉、公共性までも投げ出してしまうということを意味しています。このことは憲法や地方自治法で言う地方自治の本旨に反することは明らかだと思いますが、市長の見解を伺います。
小泉政府が進めている三位一体改革は、地方自治体のあり方に関する大問題であります。鎌倉市政はもとより、鎌倉市民にも重大な影響を及ぼします。政府は地方分権を推進するために必要不可欠な十分な財源を保障する姿勢を見せていません。全体として地方自治体に負担を押しつける内容となっており、そのため、全国の自治体から厳しい意見が相次いでいるのは当然のことだと思います。確かに鎌倉市のように担税力の高い自治体では、一時的に税収増となるところもありますが、大半の自治体は、逆に税収減となります。もちろん鎌倉市も先々の見通しは定かではありません。また、税収増になるにしても、その中身が問題であります。例えば配偶者特別控除の上乗せ部分の廃止によって、市民は17年度３億3,170万円の負担増となり、それによって市はその分増収となるわけです。政府は、これと同じ手法で市民税のフラット化という逆立ち改革を予定しています。現在、課税標準額が700万を超える市県民税の税率は13％、200万から700万までが10％、200万以下が５％となっていますが、これを一律10％にするというのです。そうなりますと、鎌倉市の場合、200万以下の市民は12億2,600万円の増税、200万から500万の方も控除がなくなる関係で17億7,000万円の増税、一方、700万円を超える方は12億6,000万円の減税となります。全体としておよそ17億3,100万円の増税となり、こうしてつくり出された財源が三位一体改革で移譲されることになるわけです。市民に負担増を押しつけて、自治体に税源を保障する、これが三位一体改革の実態であります。これで市民の負担はふえる、大半の自治体では税収が減る、これでは踏んだりけったりであると言えます。以上を踏まえて市長の見解をお聞かせください。
鎌倉市の財政事情は新年度予算案を見ても厳しいものがあります。鎌倉市の一般会計予算額は10年前と比べて100億円は減収しています。この原因の一つは、長期不況の影響による市民税の減少でありますが、多くは所得税、法人税の減税、中でもお金持ち、大企業減税にあります。政府は新年度予算案で、国民には大きな負担増を強いながら、むだな大型公共事業や大企業、お金持ち減税は聖域化したままであります。大企業、お金持ち減税は、担税力に応じた負担という税の公平原則に逆行するものであり、少なくとも大企業の景気回復が明らかになっている以上、法人税や高額所得者減税の見直しを行うべきであり、市長は、この当然の要求を政府に対してきちんと求めるべきであると思います。市長の見解を伺います。市は独自の財源策について真剣な努力を重ねることも大切であります。今まで市は行政改革として市民福祉をカットし、職員数、給与の削減などを進めてきましたが、市の財源策は、このようなカットばかりの印象を免れません。そして、カットはするが、将来への明るい見通しを示し得ないで来ています。我が党は、以前から、市民健康づくりを進め、財源確保を図ることを提案してきました。このことについて、健康づくりの観点から触れますが、我が党の提案は、市民の健康増進を図って、結果として数十億円の財源を生み出す道であります。我が党は、市として財源確保策の有力な一つとして、この課題に本格的に取り組むことをここに改めて強く求めるものであります。市長の見解を伺います。
次に、高齢者福祉について質問いたします。鎌倉市の高齢化率は23.55％で全国トップクラスで、鎌倉は長寿の里なのです。ところが、お年寄りの６割もの方が、鎌倉の福祉はおくれている、将来が不安と述べています。他方、鎌倉は全県一少子化の町です。出生率が1.0を切ることもあり、若年ファミリー層の市外への転出が依然として続いています。鎌倉が若者にも住みにくい町となっているのです。鎌倉の少子高齢化は、鎌倉の町の活力の低下をもたらし、鎌倉の将来を危うくする大問題です。日本共産党は、このような市政を改め、福祉優先の政策を進めて、鎌倉市政の第一の課題である少子高齢化問題の解決を図る観点で質問いたします。
介護保険法改正案との関連で幾つか質問します。通常国会で介護保険法案が審議されています。介護保険制度改革関連法案の最大の問題点は、介護に対する国の財政負担抑制を口実に高齢者の介護サービスを大きく制限しようとし、大幅な国民負担増を押しつけることにあります。法案は、介護予防の名のもとに、軽度の高齢者の要介護度区分と給付を再編し、介護サービスの利用を大きく制限しようとしています。訪問介護など、高齢者の暮らしに不可欠なサービスを取り上げることに反対するものです。
厚生労働省は、今回の介護保険の見直しに当たって三つの視点を挙げています。１は、制度持続可能性を図るため、給付の効率化・重点化を思い切って進める。第２に、予防重視型のシステムへの転換をする。第３に、社会保障の総合化として社会保障制度全体の効率的・効果的な体系へ見直すというものです。三つの視点に盛り込まれた本音は抑制ありきです。給付の効率化・重点化とは、介護サービスの切り捨てにほかなりません。軽度要介護者へのサービスの切り捨て、施設入所者への居住費、食費の全額負担化を進めようとしています。さらに、介護保険の買う対象に介護予防、老人健診や健康相談など高齢者福祉、公衆衛生をも組み込もうとしています。介護予防、介護重視は歓迎すべき項目であり、市民健康づくりを提言してきた立場からも、より充実していくべきであると考えます。しかし、介護保険法改正の中身は、サービス切り捨ての言いわけであり、負担なければ給付なしという保険制度の悪い面を介護サービスにとどまらず、高齢者福祉全体に広げようとするものです。
さて、介護保険でサービスを受けている利用者の50％は要支援・要介護度１の軽度要介護者です。厚生労働省は、家事援助サービスが介護者の自立をしようという意欲を妨げるなどと言っています。しかし、週に１回から２回、それも１時間から２時間程度の家事援助が自立の妨げになるでしょうか。独居、老老世帯、認知症高齢者が多く占めており、家事サービスやデイサービスなど居宅サービスを利用することで、やっと在宅生活を維持している実態であります。
さて、最初の質問は、市が要支援・要介護度１の軽度介護者の生活実態をどうつかんでいるのか、厚生労働省の、自立を妨げるからと見直しを進めていることをどう考えているのか、高齢者が在宅で生活できるよう、市独自の家事援助やデイサービスなど、福祉としての施策の検討が必要だと思うがどうか、見解をお聞かせください。
次に、国が５年間の経過措置として行ってきたホームヘルプサービスの利用料軽減制度について伺います。５年間の経過措置として行ってきたホームヘルプサービスの利用料軽減制度が17年度からなくなります。ことし初めての公的年金振込用紙が届いた２月10日以降、年金の支給額が減っていた、一体なぜ。どうして所得税がふえているのか、と社会保険庁の年金相談センターには、こんな相談、疑問や不満の声が相次いで寄せられたと聞いています。公的年金控除の縮小や老年者控除の廃止などがことし１月から実施され、７万円の増税がされたからです。市県民税の課税収入基準が低くなり、課税世帯が増加し、その上に利用料減免制度の廃止は、サービスを受けたくても財政的に受けられない高齢者が増加するでしょう。市は市民生活の実態をどうつかんでいるのか、市独自の利用料軽減制度をつくる考えはないのか伺います。
次に、特養、特別養護老人ホームなど施設利用者の居住費用や食費を保険対象外に全額利用者負担にしようとする計画、ホテルコストについて伺います。
介護保険法改正で10月から施設利用料にホテルコストが導入されようとしています。これにより、要介護度５の高齢者が特養の相部屋に入所すると、介護サービスの１割負担分と合わせて、現在月５万6,000円から月８万7,000円、個室になると、現在の10万円から13万4,000円の負担になります。
尾辻厚生労働大臣の国会答弁によると、負担増額は年間3,000億円と答えており、施設利用者は全国で約74万5,000人ですから、１人当たり40万円の増額になります。国民年金を満額もらっても、年間79万4,500円、月額６万6,208円で、高齢者の老齢年金の平均は、神奈川社会保険事務局の資料によると、鎌倉市で月５万1,564円です。これでは所得の低い人は施設利用もできません。施設利用料の市独自減免制度を考えるべきだと思いますが、見解を伺います。
次に、介護保険料の軽減の取り組みについて伺います。年金控除の縮小などにより、収入はふえないのに高齢者は増税になることはさきに述べたとおりであります。住民税非課税から課税世帯になると、介護保険料、第２段階から、世帯主は第４段階に、妻は本人非課税でも第３段階に保険料が上がってしまいます。しかも来年は介護保険料の３年ごとの改定が行われます。サービスがふえれば介護保険料は上がる仕組みになっており、値上がりは必至であります。税制改正による増税と介護保険料改定とダブルで保険料が上がることになります。市は実情をつかみ、保険料も軽減できるよう検討すべきであると考えますが、見解を伺います。
次に、地域支援事業の創設で、健診や機能訓練など老人保健事業等福祉事業を見直して介護保険内に組み込む問題について伺います。
予防重視、介護予防の取り組みは、結果として医療費削減にもつながり、市民も喜ぶ施策であります。介護保険の見直しには、現在国と自治体が行っている健診や機能訓練など老人保健事業、高齢者の給食サービス、送迎サービスなど介護予防、地域支え合い事業、在宅介護支援センター運営事業など、福祉事業を見直し、再編して、介護保険内に組み込むというものです。新事業の総事業費は介護保険給付費の３％を予定しています。公費で実施されていたものを介護保険に組み込むことは、財源に介護保険料を積み込むことを意味し、国の負担は最大400億円削減されます。公衆衛生や高齢者福祉への公的責任を投げ出すことは認められません。公的負担が少なくなり、保険事業となることから、市民負担もふえることになります。高齢者の生活と健康を守る施策を行うことは自治体の大事な仕事であります。市長はこのような国の介護保険の見直し案をどう考えているのか伺います。
健康づくりは、保健、福祉、スポーツなど市の横断的取り組みが必要であり、介護保険の枠におさめる国の方針は大きな問題です。市は積極的介護予防、予防医療、保健、食事、移動の自由など健康づくりは介護保険の枠内でなく、市の福祉・保健事業として行うべきであると考えますが、介護保険見直しの中での基本的な考えを伺います。
次に、特養ホームの建設促進について伺います。特養ホームの待機者は、平成16年10月時点で627人と、介護保険が始まった平成12年４月の待機者の12倍という深刻な事態です。我が党が一貫して要求してきた公有地での特養建設が平成18年度末に稲村ガ崎と今泉に同時に建設され、129床増設されます。しかし、完成しても待機者は500人を優に超えます。在宅介護の充実のためにも、引き続き特養の増設が求められます。国は三位一体改革として建設補助費のカットが行われ、法人が建設することも大変厳しい現状です。公有地確保や建設費の市独自補助金制度を検討する考えはないのか、今後の施設建設整備の見通しや市の建設促進についての考えを伺います。
次に、高齢者交通優待制度について伺います。市民が生まれてから亡くなるまで、元気で生き生き暮らしていきたい、これはみんなの願いです。積極的な保健、予防活動、さらに進めて、高齢者が元気で活動できる政策が必要です。積極的な健康づくりとして、高齢者の社会参加の道を広げ、知恵と力をいかして活躍していただく意味でも、お金の心配がなく、活動できるよう、高齢者の交通優待制度の充実が必要ではないでしょうか。現在は75歳以上で、年間2,000円の補助であり、不十分であります。交通事業者との共同で高齢者パスを発行し、100円乗車制度の検討を提案しますが、見解を伺います。
次に、高齢者の住宅確保について伺います。市営住宅の入居希望者は、16年度で応募者239人、倍率は13.3％、うち高齢者は42.7％を占めています。市営住宅は建設から30年から40年以上たっており、老朽化しています。建てかえ計画の促進を図り、高齢者の部屋の確保を行うべきであります。また、借り上げ住宅を次期総合計画に位置づける必要があると考えますが、見解をお聞かせください。
次に、市民健康づくりについて質問いたします。健康づくりは、人生を楽しく有意義に生きるための土台づくりです。そして、健康づくりには生活習慣病の克服が肝要であり、市はこの課題に大いに力を尽くすべきです。我が党は、このことについて以前から強調しているところであり、市当局も前向きに取り組むと答弁し、昨年９月議会では、市長が全庁的体制をとると答弁しています。しかし、現実にはこの課題への取り組みは遅々として進んでおりません。基本健康診査の結果を見ると、受診者の９割が何らかの疾病を抱えています。中でも多いのが五大疾患と言われる高血圧、歯周病、白内障、虚血性疾患症、糖尿病であります。そして、これらはまさしく生活習慣病であります。そして、そうであるだけに、生活習慣病の克服が実現できるならば、多くの市民が今よりもっと元気に人生を送ることができるはずです。我が党は、市に対して、ここに改めて生活習慣病克服の課題を市政の重要課題に位置づけるよう求めるものであります。そして、この立場に立って、次の課題に具体的に取り組むよう求めるものです。
生活習慣病克服には、幼少時代からの習慣づけが大切であります。そこで、生活習慣病克服のために取り組むべき課題は幾つかありますが、小・中学校で医師会と相談しながら歯の健康づくりに取り組むよう提案するものであります。歯の健康は、身体全体に影響を与えます。そして、小・中学校の歯の検診結果を見ますと、いわゆる虫歯に侵されている者が７割を占め、その未処置者を含めて要治療者が約３割、3,000人もいます。歯科医師会と相談しながら、歯の健康指導を強め、痛んだ場合に治し切ることに努めるならば効果は大いに上がるとともに、本人の将来の健康にも好影響を与えることになります。教育委員会の見解を聞きたいと思います。
次に、すべての児童・生徒が大いにスポーツを楽しむよう、今まで以上に取り組みを努めるよう提案するものであります。一つには、最近の子供の荒れの原因に、野外での遊びが減少し、室内での遊びが多くなったことが挙げられており、その克服に効果があること。また、スポーツの楽しみを知ることにより、生活習慣病予防に極めて大きな効果を期待できるからであります。忙し過ぎる先生の新たな負担にならないよう、教育委員会として配慮しながら、この課題に取り組んでいただきたいと思うのですが、教育委員会の見解をお聞かせください。市が生活習慣病克服の課題に取り組むとしながら、それが遅々として進まないのは、この課題についての意義の大きさを十分理解せず、具体的にこの課題推進のための体制を整えてないところにあります。何事も責任を持って課題に取り組む人の配置なくして前進はあり得ません。市長に伺います。ぜひとも、生活習慣病克服の課題を市政の重要課題に位置づけ、必要な体制をつくって取り組むべきであると考えるのでありますが、市長の見解をお聞かせください。
次に、子育て支援について伺います。子育て支援は、少子高齢化の進む鎌倉のまちづくりにとって大切な課題であります。子育て支援の一つとして、我が党は小児医療費無料化の年齢拡大と所得制限の撤廃を求めて市民の皆さんと取り組んできました。昨年４月、６歳児までに拡大、ことし４月から所得制限がなくなることは、お母さんや関係者の皆さんとともに喜び合いたいと思います。さらなる年齢の拡大を要望します。
さて、少子化にもかかわらず、保育園の待機児は年々ふえ続けています。ことし１月１日現在、市内保育園の待機児は、公立76人、民間９人、無認可３人、合計88人です。公立・民間・無認可園すべて合わせた入所総数は定員に対して平均107.3％、最大入所数は腰越保育園の130.7％です。その内訳はゼロ歳児37人、１歳児24人、２歳児11人と、年少クラスが８割を占める状況です。この状態はここ数年来、年度当初から入所待ちの待機児がふえていることを意味しています。16年度当初の４月１日時点の待機児は31人でした。17年度当初の入所申し込み数と新年度当初の待機児数の見込みは何人か伺います。
鎌倉市次世代育成支援行動計画素案が示されましたが、この計画の趣旨は、次代を担う子供が健やかに生まれ育つ環境を整備するため、集中的・計画的に推進する取り組みを明らかにするものであると述べています。今、保育園の待機児問題の解決が緊急に求められて重要課題に上げられることは、論を待たないのではないでしょうか。この行動計画素案には、公立・民間園の定員の拡大を16年度1,295人から、21年度1,445人に、150人増員する計画となっています。ただし、この目標定員数増には深沢保育園の改築と無認可保育園２園を認可化することを想定しているものです。既に１月１日時点の公立・民間・無認可園の定員総数は、1,410名に達しており、21年度までに達成する目標定員数まで、残りあと35人です。ところが、１月１日時点の公立・民間・無認可園の総入所数は、子供１人当たりの必要最低面積の基準を緩和して1,513人を受け入れています。今でさえ、劣悪な最低基準で押し込んでいる状況の中、この行動計画の趣旨に沿った待機児の解決にはほど遠い目標水準ではないでしょうか。待機児問題の解決のためには、保育園の増設を行動計画素案に位置づけるべきだと考えます。特に玉縄地域はマンションや戸建て住宅開発が続出し、建設予定戸数が783戸として、１世帯当たりの平均人数を2.5人とすると、約2,000人弱の人口増加が見込まれると、昨年９月議会で答弁されています。子育て世代が増加することが予想されることから、子育て支援の観点から見て、特に今後の保育園待機児数の増加が心配されるところです。玉縄地域の公立岡本保育園の待機児数は、市内の公立・民間園のうち最も多い16人の待機児数です。玉縄地域にこそ、新園を建設すべきです。見解を伺います。
保育園給食の食育を進めるに当たっての食育計画を策定すべきではないかという点で質問いたします。児童の朝食欠食など食生活の乱れや肥満児の増加、思春期やせに見られるような心と体の健康問題が指摘され、乳幼児期から正しい食事のとり方や食習慣、発達段階に応じた食に関する取り組みが必要です。厚生労働省が作成した「楽しく食べる子どもに“保育所における食育に関する指針”」には、保育園における給食の意味は大きく、乳幼児期から豊かな食の体験を積み重ねることによって、生涯にわたって健康的な生活を送る基本となる食を営む力を培うことが重要であると述べています。そこで、保育園における食育は、国の示す保育所保育指針に示された全体的な計画である保育計画と、この保育計画に基づいて保育を展開するための具体的な計画として立案する指導計画の中にしっかりと食育の計画が位置づけられ、作成される必要があると考えます。見解を伺います。
食育を進めるに当たって、調理・業務委託化の問題点をどう考えるか伺います。食育の実施に当たっては、食事指導と他の保育活動が全く別々に行われたり、保育士と栄養士、調理員などの役割連携が不明確であっては、食育の計画を達成することはできないことは明白です。したがって、食育は全職員の共通の認識のもとに、研修等を通じ、専門性を高めつつ、相互連携を強化して、計画的・総合的に展開されることが重要です。そうであるだけに、市が進めようとしている給食調理業務の民間委託化は調理員の果たす業務内容に子供一人ひとりの食育の計画を達成させるための役割を担うことが含まれていなければなりません。そして、この食育の計画の実践に当たっては、保育士から調理員への直接指導や指示が行われることを前提に取り組まれなければならないでしょう。そこで問題なことは、この調理業務委託契約は請負契約であり、市職員が調理作業に従事する労働者への指揮監督はしてはならないとしています。我が党は、保育所の子育て支援センター機能に食育を位置づけるべきであると考えています。そのためにも直営であるべきだと考えています。鎌倉市は、この問題についてどう考えているかお聞かせください。
次に、障害者福祉について伺います。障害者自立支援給付法に基づき、市町村障害者福祉計画が位置づけられました。障害者の福祉計画をつくることは歓迎するものです。鎌倉市は、新年度予算で障害者福祉計画の策定のための特命担当部署をつくり、障害者の意向調査等を実施すると聞いています。障害者や家族の置かれている状況や施設の不足など、選べる福祉になっていない現状をどう考えているのか、計画をつくる上での市の基本的な考えを伺います。
支援費制度ができ２年、選べる福祉どころか、鎌倉市でも身体障害者の法人施設が１カ所もないなど、サービス不足は深刻です。全国的にもグループホームや作業所など１カ所もない自治体もたくさんあると聞いています。国は、サービス不足はそのままの状態で、さらに応益負担制度を導入しようとしています。障害者自立支援法案は２月10日閣議決定され、同日、現在開会中の162回通常国会に法案が提出され、４月以降審議が行われると聞いています。法案は障害者の福祉サービスの一元化、手続や基準の透明化、明確化や公正な負担として応能負担から応益負担への変更をするものです。
授産施設は給与をもらえる施設となっているが、実態は１万円弱、それを利用料１割負担ということで１万5,000円払わなければならない。食費も負担するようになると聞く、親は年金生活、負担は大変になると障害者や家族は経済的理由で利用ができなくなるのではと不安の声を寄せています。十分な所得保障という前提なしに、応能負担から応益負担の導入は、障害者の自立支援どころか、人間らしい生活の保障もできません。市は応益負担についてどう考えているのか、市独自の減免制度と福祉施策を計画づくりの中に位置づけるべきだと考えますが、見解を伺います。
次に、世界遺産登録について伺います。さきに、鎌倉における歴史的遺産の普遍的価値について「武家の古都・鎌倉」と定義づけられ、いよいよ本格的な世界遺産登録の準備に入っていますが、我が党は、鎌倉の歴史的遺産を守り、生かしたまちづくりを進める上で極めて有意義な世界遺産登録がようやく本格的になってきたことを評価するものであります。世界遺産登録は、鎌倉の歴史的遺産の価値についての独自性・普遍性を明らかにするとともに、その保全策を策定するよい機会であります。また、世界遺産登録は鎌倉の歴史的遺産を保全しつつ、鎌倉全市を古都としての風格ある町につくり上げる方向性を明定するよい機会ともなるものであります。
そこで伺います。まず、バッファーゾーンの設定、特に若宮大路周辺にバッファーゾーンを設定する問題について伺います。若宮大路周辺にバッファーゾーンを設定する課題は、バッファーゾーンの問題の中心課題であり、世界遺産登録の成否にかかわる問題であります。若宮大路は史跡に指定されていますが、その周辺は商業地区であります。この商業地区に何らかの法の網をかぶせて、史跡若宮大路並びに鶴岡八幡宮にふさわしい周辺地区に整備することが求められます。この整備は、登録までに完成させる必要はないにしても、少なくとも、その方向性だけは法的に整備されなければなりません。したがって、この問題は以前から指摘しているように、関係住民の営業と生活がかかっているだけに、なかなか難しい課題であります。この課題は、しかし、世界遺産登録の成否にかかわる問題であり、必ず解決されなければなりません。そして、そのためには関係住民の理解と協力が決定的に重要であります。そして、それには世界遺産登録の意義とともに、登録によって営業と生活がどうなるのか、営業に支障を来すのか、それとも新たな発展が期待できるのか、この問題をはっきりさせる必要があります。この問題は時間を要する問題でもあり、今から真剣な取り組みを進める必要はあると考えます。市の今までの取り組みの状況と今後の方針についてお聞かせください。
奈良は、バッファーゾーンとバッファーゾーンとの間にハーモニーゾーン、歴史的環境調整区域を設定し、面的保全を図っています。昨年の代表質問でもこのことに触れ、鎌倉の町全体を世界遺産都市にふさわしく整備する立場から鎌倉方式が必要であると述べ、質問しましたが、検討結果はどうなっているのか、どのような努力をしているのか伺います。世界遺産登録には、関係住民はもとより、広範な市民の協力・協働が必要です。世界遺産登録は、町のあり方や市民の暮らしにも一定の影響を及ぼすからであります。しかし、今の時点では、市民のこの問題についての関心と理解は必ずしも十分ではありません。市民への情報の提供をもっと盛んに行うとともに、世界遺産登録問題について、ともに考える機会をつくり、平泉のように全市民的取り組みにすることが大切であると思います。この点についての市の見解をお聞かせください。
次に、緑地保全と開発指導のあり方について質問いたします。常盤山、広町、台峯、いわゆる三大緑地の保全は鎌倉市民の悲願であり、小島、中西、竹内、石渡と４代にわたる市政のもとで、さまざまな運動が展開されてきました。議会においても、その節目節目で大論戦となり、市政を揺るがす大きな政策課題でもありました。昨年12月、広町に次いで台峯緑地の保全の基本方向が固まり、三大緑地のすべてが全面保全されることが決まりました。我が党は、都市緑地保全法、公園法など地区指定で国・県の補助を得て公有化をと早くから提案し、市民と連帯して四半世紀にわたって努力を重ねてきました。いずれも提案の基本方向で解決が図られたことを市民とともに喜び合いたいと思います。また、これまで努力されてきたすべての関係各位に心から敬意を表したいと思います。
しかし、同時に次の点を見落とすことはできません。平成12年の都市基本調査によれば、平成８年から５年間で山林の面積が55.4ヘクタール、実に広町緑地の1.4倍、台峯緑地の約２倍の緑が失われたという事実であります。この数値は平成12年時点であり、それから既に４年経過しており、さらに緑地が減少しているのは事実です。この時期は緑の基本計画を策定し、翌９年には緑条例が制定施行されている中での出来事であります。バブル崩壊で経済が低迷していたにもかかわらず、小規模緑地や斜面緑地がこんなに失われ、このまま推移すれば、三大緑地全体の面積に匹敵する緑地が失われかねない事態であります。市長は、こうした点をどのように認識されているのか。また、これほど緑が失われている事実を認識されていたのかどうか伺いたいと思います。あわせて、前回調査から今日まで、また石渡市政になってからの３年間の状況がおわかりになればお答えいただきたいと思います。
市長は提案説明において、人口減少に歯どめがかかったと自負されていますが、緑がどんどん失われ、また、市街地にマンション等が数多くつくられてきている結果ではありませんか。この点について市長の率直な感想をお聞かせください。三大山林が保全されたことをもって、本市における緑地保全の課題が過去のものになったどころか、依然として重要な政策課題であることは疑う余地がありません。緑の基本計画のさらなる充実強化、各施策の一層の充実が求められていると同時に、現状を踏まえた新たな視点での施策展開が重要になっているのではないかと思います。平成16年に景観法が制定施行されており、緑は本市の景観行政を進める上で、その基盤となる重要な資産です。法に基づく景観行政団体となり、これまでの景観行政を基本として、さらなる施策の発展を期待したいと考えますが、市長、いかがでしょうか。
このたび、緑条例による緑地保全地区の開発行為第１号となった岡本緑地の開発事業が起こりました。緑地保全推進地区は法指定に向けてのつなぎ策、本来、保全すべき緑地と位置づけられていますが、保全が担保されているものではありません。緑条例が提案審議された当時、我が党は、独自の条例案を提案し、市長提案の条例案の限界を克服し、保全の担保力を高めるよう奮闘したところであります。現在、都市計画審議会を経て各課協議の詰めに入り、都市計画法32条における同意協議の直前のところまで来ていますが、この経過を踏まえて、規制力のない条例による地区指定であっても、その手続の上で重層的に行うことにより、保全地区指定の趣旨が生かされるよう、以下の提案を行うものです。
まず、庁内協議を経て、行政組織として公有化に全力を尽くすことです。次に、公有化が困難な場合でも、現行の手続を次のように改めることです。保全推進地区の開発行為は、まちづくり条例第26条の重要開発事業とし、開発基準、手続条例に先立ち、市長との協議を行うよう所要の改定を行うことです。つまり、岡本緑地の場合は、買い取りが困難となったとき、すぐ開発手続に入り、その土俵の上での協議となりましたが、そこを改めることです。土地利用方針などから関係審議会に諮り、市としての対応方針、誘導方針を持った事前調査からスタートさせ、保全地区指定の目標を極力生かしたものにすることです。保全推進地区指定期間中は、市民の税金で保全に対する協力金を出していることでもあり、行政として真剣な取り組みが必要と思いますが、市長の考えをお聞かせください。
このテーマの最後の質問ですが、建築基準法の改正で木造３階建てが可能になったことなどにより、特に風致地区外で一定の広さの敷地が細分化され、そこに３階建ての家が建てられるなど、町並みが壊されていく現状についてです。例えば500平米以上ある敷地において、同一所有者、同一事業者の場合でも区画を細分化し、300平米以上適用の現行条例を適用されないようにし、建築確認だけで済ませる手法が目についています。これが放置されるならば、周辺の住環境や町並みは壊され、しかも長期にわたって建築工事が続くという問題を引き起し、そこに住む住民とのトラブルも容易に想像できます。このような状態は放置できないと思いますが、このことをどのように受けとめているでしょうか。また、開発事業逃れを許さないよう、現行条例を見直し、有効な規定に改めることが必要だと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
次に、災害対策について質問します。昨年10月、首都圏を襲った台風は、死者１名を出すなど近年にない甚大な被害を鎌倉にもたらしました。そして行政には災害発動体制、情報収集、伝達など、市がとるべき災害対策について深い反省と大きな教訓を残しました。既に昨年12月議会で基本的な問題点を指摘し、改善を強く要求しておりますが、特に行政組織が定められた方針、計画どおりに機能しなかったことが最大の問題で、今後に生かすべき教訓ですので、まず、この点について市長の見解を伺います。
昨年暮れに起きた新潟中越大地震、スマトラ沖の大地震と津波、日本でも世界でも自然災害が多発しており、そこに台風被害を重ね合わせて、市民の間で災害対策は大きな関心事となっています。そこで以下何点かについて伺いたいと思います。
まず、水害対策ですが、22号台風の際、大量に雨が降った時刻は既に満潮時刻を過ぎていたことは幸いでした。それでも大きな被害が発生しました。しかも被害発生箇所は、これまでも繰り返し発生してきた場所だと思います。大船駅周辺は調整池をつくるなどの改善がされましたが、今回も大きな被害が発生しました。発生箇所ごとに原因があり、それを究明し、適切な対策をとっていくことが急がれていますが、特にこれまでの雨水排水対策がどうであったのか問われていると思います。この点についてまず伺います。
浸水区域の解消のための抜本的対策が求められています。この点、公共下水事業では、年次計画を立て、推進が図られてきましたが、雨水排水対策では、このような取り組みがされていません。今回の台風被害を教訓に、これからの10カ年間で雨水排水対策の実行計画を立て、着実に推進することを提案するものです。市長、いかがでしょうか。
河川の拡幅は容易なことではありません。可能な限り進めるべきですが、その一方で、雨水の一時貯留をさらに進める必要があります。そこで、3,000平米以上の開発事業に課している貯留槽設置を2,000平米以上に改定する考えはないでしょうか。さらに、各戸の浄化槽の転用については助成制度がありますが、この現状を一層推進することについてお考えを伺いたいと思います。
次に、小袋谷跨線橋のかけかえについて伺います。小袋谷跨線橋のかけかえは切迫している地震防災上からも愁眉の課題です。この橋のかけかえがおくれた理由は、平成11年４月に県の財政事情が悪化し、17年度に先送りになったことだと聞いております。この事業のおくれによる影響は、計画用地に含まれる住民の生活設計や橋のかけかえを含む都市計画道路整備事業に対する地元町内会などの理解を得る上でも障害をつくってしまいました。今度こそ、地元住民の理解と協力を得ながら事業を遅滞なく進めることが求められています。本当に県は財政事情の問題がなく、必ず実施するのか、市は認識しているのかどうか。そして、何年度から工事着手し、完成年度はいつごろなのか、はっきり示していただきたいと思います。
次に、がけ崩れ対策について伺います。昨年の台風で380件のがけ崩れが発生しました。そこでまず、市が管理責任ある部分を除き、市民が防災工事助成制度を活用した件数並びに県の急傾斜地指定状況、さらに被害状況から今後の手当てが必要な箇所がどのくらいあるのか伺います。また、被害に遭われた方々から防災工事資金助成の限度額を引き上げてほしいという要望が出されていますが、この点についても伺います。県の急傾斜地の指定は工事採択基準が10戸以上となっているため、急を要する状況にもかかわらず、戸数が基準に満たないため対象にならないところもあります。基準をさらに緩和し、５戸以上とするなど緊急に対応すべき箇所は弾力的に対応するよう県に要請すべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、地震対策について伺います。２月26日に中央防災会議が首都圏地震における被害想定額を発表したと報じられました。その額は実に122兆円であります。まさに切迫している東海、東南海、神奈川西部地震、ある程度切迫している南関東直下型地震、また、鎌倉で震度４から６が想定される県内の五つの活断層による地震も発表されました。さらには東海、東南海、南海の三つの地震が同時多発する危険性も専門家から指摘されており、この場合には、個々の地震における想定をはるかに超える地震規模になることが指摘されています。そこで、被害を最小限に食いとめ、市民の安全を確保するため、以下の点について努力するよう提案し、見解を伺います。
一つは、家屋などの耐震調査のさらなる促進を図るとともに、耐震補強工事に対する助成制度をつくることです。阪神大震災の教訓からも、建物被害を防ぐ施策の実施は最重要な課題の一つです。また、迅速かつ正確な情報伝達を行うことも決定的に重要です。谷戸の多い本市の特徴を考慮し、全面的調査を行い、非常警報の難聴区域を早期に解消するよう積極施策を講ずるべきです。あわせて、警報施設を増設した場合、音の共鳴も心配されることから、一定の時差を設ける工夫についても考慮すべきと考えますが、見解を伺います。
次に、津波対策について伺います。海岸線７キロのうち、最も標高の低い長谷、坂ノ下で3.8メートル、腰越の神戸川河口で４メートルで、いずれも開口部であります。稲瀬川、神戸川を初め、滑川なども津波の遡上策はとられていません。なぜ対策が講じられないのか、市長のお考えを伺います。また、これらの箇所には高潮対策としての護岸もありません。想定される津波高に対し、景観に配慮した一定規模の施設は必要であり、県と共同して市民、専門家を交えた検討会を設ける考えがあるかどうか伺います。
それから、一時避難場所についてですが、高齢化が進む状況に合うよう、身近なところに迅速に避難できるよう工夫が必要です。マンションなど適切な施設を指定し、周知を図っていくことが大切だと思いますが、いかがでしょうか。
このテーマの最後に行政機構の問題について伺いたいと思います。災害対策を図る上で、その中心に座るべき責任者には専門性の発揮が求められています。現行は危機管理の特命部長を企画部長が兼務していますが、それで専門性を発揮した十分な役割を担えるのかどうか問題があるのではないでしょうか。22号台風の重要な教訓の一つだと思います。そこで、専任の部長職を充てる考えがあるのかどうか伺います。
次に、ごみ問題について伺います。鎌倉市のごみ問題は一時極めて深刻な状況となっていましたが、今では、鎌倉市のごみ焼却量が大きく減り、ごみリサイクル率は全国トップという状況となっています。ごみ焼却量はごみ半減計画を立てた平成７年当時６万9,244トンであった焼却ごみが、平成15年には４万4,110トン、焼却率62.8％になっています。この焼却率は予定しているプラスチック類の資源化と生ごみの資源化が進めば、30％にまで下がると思われます。これは焼却率の県平均が91.2％であることから見ても、大変すばらしい成果であると言えます。リサイクル率についても、鎌倉市のごみリサイクル率は42％、それに対して県平均は16％、鎌倉のリサイクル率も飛び抜けて高いのです。
さて、このようなすばらしい成果は、市民と市とが協働して努力を重ねた成果であると言えます。ここで、市当局は今までの取り組みの中から得た成果と教訓についてどんな見解をお持ちか、特に今後に生かすべき最大の教訓は何かお聞かせください。
次に、これまで前進してきた鎌倉市のごみ問題をさらに前進させるための中心的な課題は、生ごみのメタンガス化を進め、分別・資源化の一層の推進を図ることだと思います。新年度で実施予定のプラスチック類の資源化に加えて、生ごみの資源化が実現されれば、先ほど指摘したとおり、焼却率が30％まで下がります。二つの焼却場に限界があり、鎌倉のごみ問題の根本的解決への展望が開けるだけに、これはぜひとも実現すべきであると思います。ところが市は新年度の予算書を見る限り、この問題についてエコループセンターと三浦半島地区広域化という二つの広域化計画の動向を見る、日和見的な方針を決めたように見受けられます。我が党は、市のこのような方針は誤りであり、市は生ごみの資源化の実現に向けて着実な努力を重ねるべきであると考えるものであります。この立場から幾つか質問いたします。
まず、エコループセンターについてであります。エコループセンター構想には多くの問題点があります。最大の問題点は、それが大量焼却主義の立場に立った計画であることです。また、関係自治体の焼却率84.7％を固定化し、分別・資源化にかえって有害な結果を招くことも重大です。超高温溶融炉があちこちで事故を起こしていることも心配です。中継施設を自治体がつくらなければならないことになっていますが、一体どこへ、そして費用はどれくらいかかるのか不明です。委託経費についても目安しか示されておりません。山北に施設を建設する計画について、地元議員ですら初耳と驚いている状況であります。こんな事情であるだけに、現在、エコループ構想への参加申し入れの自治体はゼロでありますが、当然の成り行きだと思います。
そこでまず伺います。市は、ごみ問題に責任を持つ自治体として、エコループ構想についてどんな見解をお持ちなのかお聞かせください。我が党は、地球温暖化が深刻に進み、京都議定書が正式に発効した今、各自治体が取り組むべきは、最大限、ごみの分別・資源化に努めることであると思います。エコループ構想も関係自治体の焼却率が84.7％という状況を前提に施設建設をスタートさせるべきでなく、全自治体が最大限ごみの分別・資源化に努めた結果を前提にして再検討すべきであると考えます。我が党は、もし鎌倉市が京都議定書の方向に沿って、ごみ問題を正しく解決する立場に立つならば、エコループセンターにこのような意見を言うべきであると考えます。市の見解をお聞かせください。
さて、この検討には当然、果たして採算上可能かどうか、また効率的かどうかも改めて行う必要があり、その上に各自治体が正しい方向に向かって、しかも将来にわたって責任が負えるごみ処理計画のあり方を検討する向きも見る必要があり、時間を要します。そして、市には二つの焼却施設の限界から見ても、いつまでも待つ余裕はないはずです。また、生ごみのメタンガス化は焼却のような大量集中処理は不適切とされています。以上から、生ごみのメタンガス化について、エコループ待ちの方針をとるべきでないと考えます。市の見解をお聞かせください。今大切なことは、生ごみのメタンガス化施設を建設するとともに、ごみの分別・資源化をさらに進めるという方針を棚上げするのではなく、それを独自に進める方向で努力することであると思います。市の見解をお聞かせください。
次に、教育問題について伺います。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が昨年実施した学習到達度調査結果が昨年12月７日に発表されましたが、それを受けて、各紙が夕刊トップで、日本の15歳学力低下などと報道しました。発表によれば、読解力が世界で８位から14位に、数学応用力が１位から６位に低下しています。これに対して文部科学省は、世界のトップレベルとは言えないとコメントしています。また、何人かの教育関係の大学教授から、単純なグラフ、読めず衝撃。読み、書き、下地にした指導を。家庭環境で落差、欧米並みになどとコメントを出されています。ＯＥＣＤ学習到達度調査は、学習への関心、意欲についてのアンケートも行っていますが、その結果を見ると、授業が楽しみか、内容に興味があるかの問いに対する日本の子供たちの回答は、肯定的な回答が平均以下であり、数学を日常生活にどう応用できるか考えているに丸をつけた日本の子供は12.5％で、平均の50％にははるかに及ばないという結果を示しました。現在、このような結果報告もあり、子供たちの学力問題が改めて大きな議論を呼んでいます。ＯＥＣＤ調査の目的は、単に知識の量を国際比較するものでなく、知識を活用する力がついているかどうかをはかろうとするものであり、この結果を受けて、一面的な学力論争に走るのではなく、結果を冷静に分析し、今後の学校教育のあり方に生かすことが大切であると思います。
そこで伺います。教育委員会は、ＯＥＣＤ調査の結果についてどんな見解をお持ちかお聞かせください。現在、学力とともに子供たちの深刻な荒れの問題が大きな憂慮すべき問題となっています。最近の子供たちの荒れの特徴について、専門家は荒れの行動が集団的ではなく個人的であり、反抗的な攻撃から遊び的・欲望発散的攻撃に変わっている。また、相手との因果関係が見えるものから、単なるきっかけしかないものへ変わっていると指摘しています。このような荒れの問題のほか、学級崩壊や不登校児童・生徒の増大も深刻であり、これらの憂慮すべき現象は、単にその要因が学校だけにあるものではなく、子供の育ってきた生活環境、その背景にある日本の豊かな、しかし退廃的な傾向も見せ始めている社会にあることは言うまでもないことです。しかし、これらの問題は同時に学校のあり方そのものについての深い検討を求める警鐘でもあり、我々は子供の荒れの問題をそのように受けとめ、この問題を真正面に据えて真剣な取り組みを進めるべきであると考えます。特に最近、鎌倉で不登校児童・生徒が急増しています。しかも教育委員会の資料によれば、小学校での出現率が0.51％で、これは全国最悪の神奈川県平均0.48％より高く、全国平均の1.4倍という高率です。そして、中学校では小学校の３倍の生徒が不登校となっています。我が党は、今こそ鎌倉の子供たちの状況について全面的に深く正確に掌握するとともに、子供たちが生き生きと学び、楽しい学校づくりへの新しい道を切り開くべきだと思います。
そこで教育委員会に伺います。子供たちの荒れや不登校の状況や原因、また、問題解決の道について、どんな見解をお持ちなのかお聞かせください。
さて、現在、文部科学省はゆとり教育の見直しも視野に入れた新たな対策の検討を進めていると報道されていますが、大切なことは、鎌倉が独自に現状とその背景、改善への道を探ることだと思います。その際、学力向上のために反復、訓練的なドリル学習をふやし、総合的な学習の時間にドリルを学習させ、競争教育の強化を図るなどの対症療法的なやり方では、深刻で複雑なこの問題の解決はできないことをわきまえてかかるべきであります。子供たちの多くが学習への意欲を失っており、小・中学生の多くがいら立ちを感じ、不安感にさいなまれるといいます。国際調査の結果を見ると、自宅での学習時間は最短、テレビやビデオを見る時間は最長となっています。同時に、子供たちの本質的な問いにこたえた授業では、子供たちは打って変わって、実に生き生きと学習する姿を見せるといいます。大切なのは、学習意欲低下の原因を探り、学習への新たな動機づけを探ることだと思います。現在では、学校の社会的位置・役割に変化が起こっており、学校で学ぶ意味と魅力が以前の輝きを失っています。
高度成長期には日本型高学力が、ジャパン・アズ・ナンバーワンと評価され、学習到達度調査でトップに立っていました。しかし、経済社会が激変し、学校で学び、就職し、終身雇用で働くという体制が崩れ、個人の生き方も多様化しています。こうした中で、勉強の目的も個人化し、テストの点数や競争圧力だけでは、学習は苦役であり、学ぶ喜びと感動を呼ぶ本格的な学習意欲が戻ることはない状況にあります。この点について教育委員会の見解をお聞かせください。
さて、学ぶ意欲を失いかけている子供たちに、再び新鮮な学ぶ意欲を取り戻させるには、子供たちが自分自身で明確な学習への動機づけを自覚することが決定的に重要です。そして、それには、なぜ学ぶのかという社会的動機づけを今日にふさわしく示す必要があり、また、次世代に期待すべき学力の内容と方法についても、深く検討されなければなりません。学校のあり方も緊張と管理の色合いの強い学校から、みんなの楽しい学校へと変えなければなりません。
そこで教育委員会に伺います。今、ここで申し上げたことは、言うはやすく、行うはかたしの命題だと思います。また、すぐに答えが出る問題でもありません。しかし、惰性を廃し、力を尽くして取り組むべき大切な命題であり、もし鎌倉の先生方がこの命題について熱心で多様な議論を重ねるならば、そしてそれに児童・生徒が加わり、父母や地域の皆さんも参加して、全体として熱い教育論議が行われるならば、必ず新しい希望が見えてくると思います。そして教育委員会は上意下達ではなく、鎌倉のこのような議論と実践ができるような、自由で積極的な環境をつくることに力を尽くすべきであると思います。教育委員会の見解をお聞かせください。
次に、日の丸・君が代問題について伺います。日の丸・君が代問題は、以前から指摘しているように、思想及び良心の自由の問題であり、憲法19条は、これを絶対的なものとして保障しています。ところが政府は日の丸・君が代を国旗・国歌として法制化し、学習指導要領に国旗・国歌を指導するよう盛り込みました。そしてこれ以来、民主主義の規範であるべき学校が、思想・良心の自由が制限された憲法のない職場に変わり始めています。東京都は、日の丸・君が代問題で多くの先生方を処罰し、戦前を思わせるような強権的教育行政を行っています。そして鎌倉でも一部に東京都に倣えの声が上がりますが、良識ある鎌倉市民は、鎌倉の卒業式が東京都のような監視の中での式典になるようなことは断じて許さないと思います。日の丸・君が代の強制は、ひいては学校教育全体を特定の思想の監視下に置くことにつながる重大な問題でもあります。思想・良心の自由が奪われ、民主主義が保障されないところで豊かな教育が発展することがないことは、過去の歴史が証明しています。教育長の見解をお聞かせください。
商工業の振興について伺います。地域経済は先の見えない不況の影響が深く進行しています。国の平成14年度国民生活基礎調査では、国民は連続して収入が落ち、そして苦しいと53.9％が答えており、将来不安から消費が抑えられています。その結果、鎌倉市の年間販売額は、平成６年と比べ卸売業も含む総数で475億6,937万円も減っています。自営業者が多く加入する国民健康保険料収納率は、鎌倉市は全国トップではありますが、平成11年には95.82％、平成14年は94.61％と落ちています。市も幾つかの具体策が実施されていますが、なかなか具体的な解決にはほど遠いものがあります。大企業など強い者は栄え、弱い者は切り捨てられる国の中小企業をつぶす政策の転換が必要です。その上で地域の商工業の活性化に市が取り組んでいくことが求められています。我が党が提案した50万以下の小規模修繕登録制度は、昨年４月から実施され、喜ばれていますが、制度活用は少ないと聞きます。原因は何か、改善点は何かについてお答えください。
さらに、一昨年の12月議会で地域経済の活性化につながる一つとしてリフォーム助成制度の提案をいたしました。昨年１月28日に議員団としてリフォーム助成の先進自治体の兵庫県福崎町に視察に行き、住宅改修助成制度が、不況の影響で仕事が減っている町内の建設業者と町民から大変喜ばれていることを紹介しました。また、滋賀県長浜市で住宅リフォーム助成制度の補助金10万円を限度に商品券で交付、地元商店連合会との共同で地元にお金が回る仕組みづくりをして、９割以上が市内で使われ、仕事起こしで大きな経済効果を生んでいると新聞でも大きく報道されました。地域の経済効果と市民の住宅改善、防災の点でも大きな効果がある制度と思います。16年度実施市町の現状・課題などを調査し、実施に向け取り組んでいただきたいと、昨年の代表質問でも提案しましたが、その後の取り組み状況について伺います。
次に、深沢の地域のまちづくりについて伺います。16年５月中旬、深沢まちづくり協議会が深沢の旧国鉄清算事業団用地の深沢地域新しいまちづくり基本計画検証案が市長に提言され、昨年９月、鎌倉市の行政計画として決められました。ＪＲ工場が廃止され、民間による開発が進行する前に、市として枠組みをつくっておくという点でも、民間に無秩序に開発することを予防する点でも計画をつくることは必要です。都市再生法の手法や住民は自治体を無視して開発を進めさせないことが大切であると考えています。
質問の第１は、鎌倉市全体のまちづくりの観点から質問します。基本計画の見直しは地元市民の意向を聞いてきたことは評価するものです。深沢の国鉄跡地を中心とした30ヘクタールの広大な土地利用計画は、地元はもちろん、鎌倉市のまちづくりの課題に貢献するものでなければなりません。古都鎌倉の歴史と自然を生かした、安心して住み続けられる活力あるまちづくりの視点で30年、50年先も見越したビジョンと現在の福祉・暮らしを守る立場での全庁的・全市民的深い議論が必要ではないかと、昨年の代表質問で問題提起しました。不足する特養、子育て支援施設、市民の健康増進のためのスポーツ施設、生ごみバイオガス施設など、たくさんの課題がありますが、全庁的論議はしてるのでしょうか、伺います。
質問の第２は財政問題であります。30ヘクタールという広大な面積の整備には膨大な費用がかかります。道路や下水道やごみ施設など公共施設整備は最低かかるでしょう。市が取得する予定の土地も含め、8.1ヘクタールの公有地に鎌倉のまちづくりに貢献する公共施設を建設する場合には、さらに費用がかかります。大船駅東・西、鎌倉西口整備とあわせて深沢と四つの拠点整備が位置づけられています。四つの拠点整備の優先度や財政計画、少なくとも10年間の計画が必要だと思いますが、見解を伺います。
第３の質問はＪＲ大船工場の動向であります。ＪＲは、2006年３月末で大船工場機能廃止の方針であります。ＪＲは土地活用をどうしようとしているのか、ＪＲが市計画に協力しなければ、鎌倉の公有地は不整形であり、市民の願いがかなう土地利用はできず、よい計画にはなりません。ＪＲはどういう方針を持っているのか、鎌倉市の基本計画に沿って一緒に整備する考えなのか伺います。
次に、大船駅再開発について伺います。昨年９月議会で、市は新基本構想を法に基づき計画変更、17年３月までに新基本計画と決定し、その作業を進めてきました。しかし、新年度予算案における重点事業によれば、新基本構想に基づき、都市計画変更を行い、事業計画策定の準備を行うと述べています。これでは、昨年９月に逆戻りではないでしょうか。なぜ計画変更が年度内にできなかったのかについて、２月24日の本会議での石渡市長の新年度予算提案説明の中では何も明らかにされていません。我が党議員団は、このことを重視しています。なぜかといえば、この計画変更の決定がおくれた原因を徹底的に究明し、その反省の上に立って、改めて市の基本政策、基本方針を明らかにしなければ、新年度も再開発事業は何ら進展を見ず、終わってしまうと考えるからであります。予算審査の特別委員会が設置されることになっておりますので、ここでは基本的な問題を３点に絞って質問します。石渡市長の見解を求めるものです。
まず第１の質問は、駅前の再開発事業にとって最も重要なことのその一つは、60数名の地権者とほぼ同数の借家人の動向であり、大多数の賛同と参加が要求されることであります。他の一つは、施行主である本市の重要な都市計画である、この再開発事業に対する計画内容と財政問題であります。この二つは不可分な関係にあります。したがって、市は財政問題を含む計画内容を地権者に示し、将来の生活がかかってる地権者と真剣なる議論、検討が繰り返され、両者の合意によってこの事業は成立するものであると考えます。以上述べた、極めて当然なことであり、最も基本的な問題について石渡市長の見解をお聞かせください。
第２の質問に移ります。それは地権者の動向であります。平成15年８月、再開発の新基本構想が確定した当時、この案に反対する地権者が10名前後いました。昨年９月、市はこの基本構想案を都市計画案とし、17年３月までに計画変更を行うことを議会に報告しました。その当時の地権者の動向は、賛成、条件つき賛成、さらに反対は、それぞれ３分の１と言われていました。その後、当議員団は地権者、特に条件つきを含む賛成者と面談し、意向調査を行いました。その結果は極めて深刻で、都市計画案で開発事業に賛成する地権者は一人もいなかったのであります。地権者は法律によって、地権者の同意がなくても計画変更できるのであれば、市は勝手にやればよいと傍観者的であったという事実であります。現に地権者協議会の幹部は次のように述べています。
三役会議を開きながら、年４回、地権者全員の集会を持ち、勉強会を開いてきた。しかし、昨年あたりから、出席者はだんだん少数で限られた人だけになり、10名前後になってしまった。本年１月下旬の再開発事務所で準備した東京、埼玉の２カ所の視察も大型バスが用意されたが、地権者の参加は十二、三名であった。全体として地権者は再開発について極めて消極的となり、市が進める計画に賛成する地権者は、自分の知る限りでは多くが反対であり、賛成者は１人もいないというのであります。地権者の多くは、再開発は必要だと言っています。しかし、なぜこのように急速に消極的になってしまったのでしょうか。その最大の問題は財政問題であります。都市計画案で事業を進めるとき、それぞれ異なる地権者、借家人の財政負担がどうなるのか、死活問題である商売の見通しはどうなるのか、全く論議されていません。市から財政上の問題について一切地権者に問題提起がありません。もっと正確に言えば、市は財政上の問題については一切検討しておらず、現在、再開発事務所で進めている作業の中でも財政問題は一切関係ないということになっているのであります。そのため、地権者は市が本当にこの再開発事業をやる気があるのかと言っており、市が計画変更したい都市計画は絵にかいたもちではないかと言うのであります。我が党は全く同意見であります。
以上述べた地権者のこの事業に対する冷えきった動向、この質問の第１で行った財政問題を含む市と地権者の真剣な検討が全くなされていないことが、17年３月までに計画変更ができなかった原因であると考えていますが、市長の見解を求めます。もし、ほかに理由があるとすれば、それを明らかにしていただきたいと思います。
次に第３の問題です。それは、市は何をすべきかの問題であります。既に述べたように、開発事業に地権者が極めて消極的となり、反対者が増加し、新都市計画案は絵にかいたもちだと言っている現状をどう打開するかなのであります。そして、さきに述べたように、地権者にとって市は本気で再開発事業をやる気があるのかと言われている状況を一掃し、地権者の同意を得ながら、この事業が着実に前進することのできるその方針、政策を明らかにすべきであると考えます。市長のお考えを伺います。
大船西口整備について伺います。大船駅西口を利用する人口の増加は、玉縄地域のマンションや戸建て住宅建設のみならず、藤沢市域、横浜市戸塚区域を含めて進んでいます。このままでは放置自転車の増加や車両交通渋滞による路線バスの定時運行維持が困難になること、通勤時間帯に集中する人の混雑など、これらの問題に一層拍車をかけることになることは火を見るより明らかです。西口整備計画について年次を示したスケジュール案を明らかにすべきだと考えますが、見解をお聞かせください。
平成14年12月定例会で横浜市と鎌倉市が西口整備計画案を見直す方向で協議すると議会答弁されました。その後の協議はどうなっているのか、また新しい橋をかけることを断念しているのか伺います。もしも断念しているならば、駅前広場への動線をどのように考えているのか伺います。
次に、鎌倉駅ミニバスの拡大について、特に鎌倉駅西口整備との関係で伺います。公共交通の拡大は、高齢者や母子など、交通弱者の移動の自由を保障するものであり、ミニバス路線の拡大は市民から歓迎されています。笛田教養センター路線をさらにあおぞら園付近まで拡大するなど、利便性を図るよう要望します。
さらに、鎌倉駅西口線のミニバス路線の拡大についてであります。長谷大仏方面は休日特に混雑することは御承知のとおりであります。桔梗山線だけでなく、鎌倉山住民等からも鎌倉駅西口へ乗り入れてほしいと要望が寄せられています。また、桔梗山線などのバス回数をふやしてほしいという要望もあります。ミニバス路線の拡大には、鎌倉駅西口広場の整備が必要となると思いますが、整備の必要性、西口整備の見通しについて伺います。
これで登壇しての質問を終わります。
|
| |
○議長（大村貞雄議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（16時03分 休憩）
（17時15分 再開）
|
| |
○議長（大村貞雄議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
代表質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。
|
| |
○石渡徳一 市長 日本共産党鎌倉市議会議員団 吉岡和江議員の御質問に順次お答え申し上げます。
まず、税制改正についての御質問でございました。各種控除の廃止によりまして、個人市民税に対する市民の方の負担はふえるものと認識をいたしております。これらの地方税制改正は、社会経済情勢や財政状況を踏まえつつ、安定的・持続的な経済社会にするための措置とされており、一定の負担増は避けられないものと受けとめざるを得ません。
次に、平和問題についてのお尋ねでございますが、本市は平和都市宣言及び市民憲章の精神に基づきまして、平和推進事業を進めてまいりました。特に、ことしは戦後60年に当たりますために、多くの市民の方の御意見を参考にしながら、事業の企画を進めてまいりたいと考えております。今後とも、平和都市宣言、市民憲章の理念を暮らしの中に生かす行政運営に努めてまいります。
次に、市場化テスト、また指定管理者制度についてのお尋ねでございます。社会経済情勢の変化に対応いたしましたスリムで効率的な行政運営を行うためには、民間でできることは民間にということが不可欠であると考えております。市場化テストは平成17年度に国において幾つかの事業がモデル事業として実施されると聞いております。また、その結果を踏まえ、市場化テスト法、仮称でございますが、の整備をしていくこととのことから、鎌倉市としてはその動向を見守ってまいりたいと考えております。
次に、指定管理者制度につきましては、公の施設で現在、管理委託を行っているものは、平成18年４月を目標に準備を行っております。また、現在直営で行っておる施設につきましても、状況を見ながら指定管理者に移行していく考えでございます。いずれも行政に民間活力を導入することによりまして、多様化する市民サービスの向上と、それに伴うコスト縮減を目的にしたものでございます。状況に応じ、効果的な活用をしてまいりたいと考えております。
このような制度などを活用いたしまして、地方自治法の趣旨のとおり、住民の福祉の増進を図るため、最少の経費で最大の効果を上げることが自治体のあるべき姿と考えております。行政運営におけます公的責任を明確にしながら、民間活力を積極的に活用し、市民サービスの向上と効率的な行政運営を心がけてまいる所存でございます。
次に、三位一体改革についての御質問でございます。三位一体改革は税源移譲の根幹となります所得税の税制改正の姿や、交付税改革の行方など、依然不透明な状況でございます。その動向には十分に留意をしていく必要があると考えております。今回の改革が国の財政負担を地方に転嫁するものではなく、真の地方分権の達成につながるものとなるように、今後も働きかけを続けてまいりたいと考えております。
次に、税制についての御質問でございました。税制につきましては、税体系全体の中で評価すべきものと考えておりますが、国の税制改正に当たりましては、市民生活への圧迫を避け、特に弱者への負担のしわ寄せにならないよう強く国に求めてまいりたいと考えております。
次に、財政政策につきまして市民健康づくりについての御質問でございました。市民健康づくりにつきましては、現在推進されておるところでございますが、この市民健康づくりの事業を積極的に展開することは、健全な財政運営を図る上で検討すべき一つの方策であると考えております。
次に、介護保険制度についての御質問でございます。介護保険制度改革におきましては、ホームヘルプサービスについて全廃されるのではなく、高齢者が行う調理などの家事を手伝うことによる自立支援的な内容の予防訪問介護として再編される模様でございます。その詳細については明らかになっておりません。従来の要支援、要介護１の認定対象者のうち、予防給付により自立の方向へ導くことのできる可能性がある状態を新たに要支援１と２とし、筋力向上トレーニング事業や食生活改善指導などの予防給付が導入される見通しでございます。今後、要支援者へのサービスにつきまして、国段階の検討状況を注視しながら、自立支援のために市が行うべきことについて検討してまいりたいと考えております。
なお、要支援者等の生活実態を調査することは、プライバシーの問題等、いろいろな課題がございます。現在、調査中の高齢者に対するアンケート調査や可能な限りにおいて所管データの分析、地域の方々の御協力などから実態を把握するように努めてまいりたいと考えております。
次に、利用料の減免制度についてのお尋ねでございますが、市の独自減免については、国の措置に準じて実施してまいったものでございます。国と同様、平成16年度末までの措置といたしております。なお、国の低所得者に対します利用料の減免につきましては、今後も全国市長会などを通じて対策を講じるように要望してまいります。
次に、施設介護利用者の負担増についての御質問でございました。国の制度改正によりまして、平成17年10月から居住費用と食費が保険給付の対象外となりますが、これは在宅と施設の利用者負担の公平性などを図る観点から行われるものと認識をいたしております。
一方、低所得者への配慮といたしまして、市民税非課税世帯の利用者については、所得の状況等を勘案して、負担の上限額を設定することにより、負担の軽減を図るものと承知をいたしております。
次に、税制改正による保険料への影響等についての御質問でございました。介護保険事業計画は３年ごとに見直しを行うことになっておりまして、17年度中には平成18年度から20年の３年間に必要となります介護保険事業費の総額を推計して、介護保険料を算定いたします。
このたびの介護保険制度改革につきましては、認定者の増加に伴い、急増する給付を適正化し、介護保険制度の持続可能性の確保が課題となっております。低所得者の保険料負担につきましては、第２段階のうち、低い層について、さらに保険料負担の軽減を、課税者層につきましては、より多段階に分けた対応を検討してまいりたいと考えております。
今後の介護保険財政の安定化と適正な保険料のあり方につきましては、介護保険制度の改革を踏まえた鎌倉市介護保険事業計画策定の中で検討してまいる所存でございます。
次に、地域支援事業についてのお尋ねでございます。地域支援事業は生活習慣病予防、介護予防健診、仮称でございますが、を実施した中で介護予防のために生活機能の維持・向上及び生活機能低下を早期発見し、早期対応するために、健康教育的事業や機能訓練的事業を中心とした内容になる予定でございます。
活動的な高齢者へは元気な状態をできるだけ維持し、要介護状態になることを予防するための事業を進める方向が示されております。介護保険制度開始後、認定者、サービス利用者が大幅にふえ、介護費用も急速に増大をいたしました。こうした中にあっても、高齢者の健康を増進することは大切なことと認識をいたしております。したがいまして、現在審議中の介護保険制度改革の詳細を見据えながら、今後の方向づけについては検討してまいりたいと考えております。
次に、特別養護老人ホームについての御質問でございます。現在、国において予算案の審議中でございます。県からは、補助金は厳しい見通しを示されております。特別養護老人ホームの整備は本市にとっても重要課題の一つとして位置づけております。ぜひとも実現いたしたいと考えております。
また、今後の施設整備につきましては、現在平成18年度改定に向けて見直しを行っております次期高齢者保健福祉計画の中で対応を図ってまいりたいと考えております。
また、交通優待制度についてのお尋ねでございますが、平成16年度は江ノ電の電車も助成対象になりましたことから、利用率が前年よりも４％ほど伸びました。今後とも制度の周知を図り、利用者の拡大に努めますとともに、バスや江ノ電の電車以外の助成対象になっていない湘南モノレールも対象となるよう、調整を行い、事業の充実に努めてまいりたいと考えております。
また、高齢者の住宅確保についてのお尋ねでございました。今後の高齢者向け住宅の確保につきましては、老朽化した市営住宅の建てかえの中で、戸数増を図ってまいりたいと考えておりますが、厳しい財政状況を踏まえ、借上住宅の増設とあわせ、次期基本計画の実施計画において明らかにしてまいりたいと考えております。
次に、生活習慣病の予防のプランについての御質問でございました。生活習慣病予防を初め、健康づくりには、健診などの２次予防に加えまして栄養、運動、休養などの生活習慣のあり方が重要であると認識をいたしております。17年度に改定いたします鎌倉市健康福祉プランは、生涯にわたる健康づくりの視点を盛り込んでまいります。現在、市民健康づくり庁内連絡協議会を立ち上げ、健康づくり事業の連携をより推進するとともに、関連各課が論議を重ね、プランづくりを進めております。
市民のニーズを踏まえ、健康づくりを進めてまいりますためには、保健・医療・福祉の分野のみならず、市民の日常生活での健康づくりのサポートも重要となります。これらに総合的に対応してまいるための組織の整備について検討をしてまいります。
次に、保育園の待機児についてのお尋ねでございました。17年４月入所の申し込み状況は17年２月現在で1,545人でございます。入所に向け各保育園と現在調整を図っております。17年度４月の待機児童につきましては、おおむね40人程度を見込んでおります。また、玉縄地域におきましては、待機児童の解消に向けまして施設及び保育士配置基準の範囲内で弾力的に受け入れておりますが、今後も既存施設の改修・改築あるいは認可外保育園の認可化及び保育施設の誘致を進めるなど、さまざまな工夫を行いながら取り組んでまいる所存でございます。
次に、保育園の食育についての御質問でございます。食を通じた子供の健全育成、いわゆる食育に保育所が果たす役割は大きいものと認識をいたしております。鎌倉市次世代育成支援行動計画素案におきましても、保育園における食育の推進を計画事業として掲げており、今後とも保育所の食育推進に取り組んでまいりたいと思っております。
また、保育園の民間委託の御質問でございますが、給食調理委託は最少の経費で行政を行うという市の責務を果たすと同時に、保育のサービスや給食の質を維持することを目的といたしております。今回の委託は調理作業を委託するものでございまして、給食の基本である献立の作成、栄養管理など給食運営の全般は市が責任を持って行うものでございます。食育を進める上で、保育と調理の現場との連携が必要でございますが、委託によって連携がとれなくなるとは考えておりません。保護者の意見も取り入れながら保育所の給食の向上に今後とも取り組んでまいる所存でございます。
次に、障害者自立支援法における応益負担についての御質問でございました。現在、国会に提案されております障害者自立支援法では、収入に応じた現行の応能負担から、サービス利用に応じた応益負担となり、利用者本人には１割の自己負担が求められますが、影響が大きい場合は１割負担の減額や負担の上限額が設定される予定でございます。障害者が安定した生活が送れることは第一であると考えておりまして、今後、障害者自立支援法の動向を見きわめてまいりたいと思っております。障害者のための施策に関する基本的な計画を策定するため、特命担当課を設置いたし、今後各方面の方々の意見を聞いてまいりたいと考えております。
次に、世界遺産登録についての御質問でございます。まず、バッファーゾーンについての御質問でございますが、若宮大路は鎌倉の世界遺産登録に向けた考え方、「武家の古都・鎌倉」でも重要な遺産であると位置づけられております。登録に向けては、若宮大路周辺にバッファーゾーンを確保するための検討が必要であると認識をいたしております。このため、商工関連団体や自治・町内会連合会などに対しまして、世界遺産に向けた意義や課題などについて説明を行ってまいりました。今後も引き続き、関係市民の方々に説明を行い、意見を伺いながら進めてまいりたいと考えております。
面的整備につきまして、京都・奈良でのハーモニーゾーンについてのお尋ねでございました。奈良・京都では、ハーモニーゾーンを設定するという独自の取り組みをいたしたと承知をいたしております。鎌倉に関しましては、現在学識者から成ります歴史遺産検討委員会におきまして、登録に当たって鎌倉にふさわしいバッファーゾーンの基本的な考え方につきまして、現在学術的な立場からの検討を行っていただいておるところでございます。
次に、世界遺産登録には市民の方の理解と協力が必要ではないかという御質問でございます。そのとおり、市民の方の理解と協力が必要であるというふうに認識をいたしております。今後とも市民とともに全市的に取り組んでいく必要があると認識をいたしておるところでございまして、これまでに各地区自治・町内会連合会や関係団体などに対しまして、世界遺産登録に関する説明会を行うとともに、リーフレットの作成やホームページを開設するなど、世界遺産登録の意義や取り組みなどについてお知らせをし、理解と協力をこれまでも求めてまいりました。今後も引き続き、できる限り幅広く多くの方の市民の皆様方の御理解と御協力が得られるよう、取り組んでまいる所存でございます。
次に、緑問題についての御質問でございます。まず、緑の基本計画ができたが５年間に広町と同規模の緑が消滅した、緑の破壊が拡大していると思われるが、この現実をどう受けとめるかという御質問でございました。私が就任以来、三大緑地の保全を初め、都市緑地法に基づきます特別緑地保全地区４カ所の指定、また鎌倉中央公園の全面開園など多くの成果を上げてきております。また、現在鎌倉広町緑地や常盤山特別緑地保全地区の都市計画手続を進めておるところでございます。
議員御指摘の緑の消滅につきましては、都市計画基礎調査のデータの上で山林のとらえ方の違いによるものでございます。一例を申し上げれば、散在ガ池の森林公園を平成７年の時点では山林としてとらえておりましたが、平成12年にはオープンスペースとしたものなど、こうした違いによるものが大きいと考えております。単にこの数値の違いをもって大規模に緑が消滅したとは考えておりません。いずれにいたしましても、緑の保全につきましては、大変難しい課題であると認識をしておりまして、今後も緑地の保全に向けまして、土地所有者を初め、関係者の理解を得ながら、緑の基本計画の実現を目指してまいりたいと考えております。
次に、人口減少の歯どめについての御質問でございましたが、平成14年５月から転入増によります人口の増加傾向が始まりました。これは、大部分、企業再編などでの遊休地の活用、あるいは既成市街地の土地の再利用によるものでございます。また、地価の下落と低金利による購入条件の改善されたこと、また子育てに関する施策の積み重ねによる成果などによるものでございまして、また住宅地として人気の高い鎌倉に転入の増加があったものと考えております。
次に、景観法についての御質問でございました。景観法は、美しく風格のある国土と潤いのある豊かな生活環境を創造することにより、国民生活の向上並びに国民経済及び地域社会の健全な発展に寄与することを目的として制定をされました。この法制定にあわせまして、美しい景観と豊かな緑を一体的に実現するため、緑に関する法制等の見直しも行われました。本市としても、景観法に基づく景観行政を行うための手続を進めますとともに、関連する法令との連携を図りながら、法を積極的に活用し、景観と緑の一体的な施策に取り組んでまいりたいと考えております。
また、まちづくり条例についてのお尋ねでございました。まず、まちづくり条例第26条は、既成市街地１万平方メートル以上の開発事業につきまして、開発事業等における手続及び基準等に関する条例の手続の前に、事業者と協議を行い、都市基盤整備の誘導などを行うものでございます。
御指摘の岡本の緑地のように、緑地保全推進地区内における行為に関する相談に対しましては、平成15年３月にその手続が整理をされ、開発事業等における手続及び基準等に関する条例の手続に先行して事業者と相談を行い、用地の買い取り協議や緑地保全地区内協議を行うことが明確に位置づけられております。
また、建築基準法に関連しての御質問でございました。敷地の狭小化につきましては、まちづくりの観点から望ましくない面があるとも思います。一定規模以上の開発行為については、鎌倉市開発事業等における手続及び基準等に関する条例によりまして、敷地面積の最低限度を規定しておるところでございますが、こうしたもののほか、建築物の敷地面積の最低限度を規定する手法といたしまして、用途地域、地区計画、建築協定、景観形成地区、自主まちづくり計画による方法などもございます。これまでもこうした手法の普及・啓発に努めてまいっておるところでございますが、土地所有者などの理解と協力を求めた市民の合意形成が大きな要件となっておりますことから、今後ともより一層の普及・啓発と誘導に努めてまいる所存でございます。
また、当初鎌倉市開発事業等における手続及び基準等に関する条例大綱案において500平方メートル以上の開発行為に対して適用しようとしていたものを、都市計画法の規制対象の最少面積及び市民・議会からの意見を踏まえて、300平方メートル以上500平方メートル未満の小規模開発事業を新たに加えた経緯がございます。現在、鎌倉市開発事業等における手続及び基準等に関する条例第４条で、一団の土地についての規定を定めており、厳格に運用をいたしております。今後も条例の趣旨を尊重しながら、引き続き厳格に対応してまいりたいと考えております。
次に、災害対策についてのお尋ねでございました。まず、台風22号の対応につきましてでございますが、台風22号への対応につきましては、多くの課題を残したため、鎌倉市風水害、大雪等災害警戒本部規程の見直しを行いましたほか、災害対策本部事務局マニュアルの整備を進め、組織的対応の強化に努めてまいります。市民の生命・身体及び財産を災害から守ることは行政の使命と考え、昨年の台風への対応で得た教訓を理事者はもちろんのこと、職員一人ひとりの危機管理意識へ高めていくことにつなげてまいる所存でございます。
また、台風の水害についてのお尋ねでございました。雨水排水対策につきましては、鎌倉市公共下水道事業計画に沿って整備を図ってまいっております。今回の台風22号、23号の浸水被害を踏まえまして、各関係町内会等に聞き取り調査を実施をいたしております。今後、この調査結果などを踏まえまして課題を整理いたしまして、実行計画については次期基本計画の中で取り組んでまいる所存でございます。
次に、雨水の貯水池の御質問でございました。平成15年４月１日から施行されております鎌倉市開発事業等における手続及び基準等に関する条例におきましては、公共公益施設の整備の基準等の中で、排水施設の基準を定め、3,000平方メートル以上の開発事業では、雨水貯留施設を設置するようになっております。また、開発事業区域面積が3,000平方メートル未満の場合には、雨水浸透施設を設置し、雨水の流出抑制を図っておるところでございます。
また、各家庭の不要となった浄化槽についての御質問でございましたが、本市においては公共下水道への接続工事に当たって不要となる既存の浄化槽の雨水貯留槽への再利用を促進をいたしておりまして、工事費の一部を補助しております。なお、供用開始時の説明会の開催通知や説明会、またホームページなどにより周知を図っておるところでございます。
次に、小袋谷跨線橋についての御質問でございました。この事業に当たりましては、県・市の信頼関係の上で事業に取り組んでおるところでございます。小袋谷跨線橋のかけかえを含む約350メートルの整備につきましては、平成17年度に事業着手し、平成26年度の完成に向けて神奈川県で計画を進めております。
平成16年度は最終的な橋梁部の詳細設計等を実施いたすとともに、県警を初めとする関係機関との最終的な調整を行っております。鎌倉市といたしましても、重要な事業の一つと考えておりまして、計画年次の前倒しを含めまして、今後も事業の早期完成を要請いたしますとともに、神奈川県と一体となって事業の早期完成に向け努力してまいる所存でございます。
次に、がけ地対策についての御質問でございました。平成16年度の助成状況でございますが、平成17年２月27日現在で防災工事が26件、伐採工事が69件、合計で95件でございます。既成宅地等防災工事資金助成制度は現在補助率２分の１、限度額250万円で運用いたしております。この限度額につきましては、近隣市と比較しても妥当な補助率・限度額と考えておりまして、現時点での限度額の引き上げは難しいと考えております。
次に、急傾斜地指定工事基準についての御質問でございました。急傾斜地崩壊危険区域の指定基準は、がけの高さが５メートル以上、人家が５戸以上となっております。しかし、国庫補助金がつく工事実施基準はがけの高さが10メートル以上、人家が10戸以上、工事費が7,000万円以上となっておりますために、工事実施基準を満たさない場所は指定していないのが現状でございます。
また、急傾斜地崩壊危険区域に指定するには、地権者等全員の同意が必要なために、地権者に反対者がいる場合には指定ができません。また、指定箇所でも工事を待っている状況でございまして、現状での緩和は難しいと考えております。
次に、耐震補強工事についての助成制度についてのお尋ねでございますが、耐震改修を促進することは大変に大切なことでございます。現在、耐震診断を促進するための相談窓口や、診断料補助を行いますとともに、公的な融資制度や税制上の特例についてＰＲを行い、その利用と周知を図っているところでございます。今後も、耐震診断助成制度などを通じまして、耐震改修の促進や市民の防災意識の向上に努めてまいりたい。また、耐震補強工事については、他市の実施状況を見据えて、広域的観点から県とも相談しながら、制度の研究を行ってまいる所存でございます。
また、防災行政無線についての御質問でございました。今後、防災行政無線の聞き取り調査の結果などを精査いたしまして、防災行政無線の増設を行います。また、防災行政無線は屋外にありまして、どうしても限界がありますことから、室内でも安全確実に災害情報を聞くことができる鎌倉エフエムの受信状況の改善策などもあわせて実施いたし、情報伝達体制の充実を図ってまいります。
また、防災行政無線の共鳴対策といたしましては、現在放送する際は、すべての防災行政無線をＡとＢの二つのグループに分けておりまして、時間差を設けて放送をいたしておるところでございます。
次に、津波対策についての御質問でございました。津波対策また高潮対策につきましては、海岸を管理する県が主体的に取り組むことと考えておりますが、県下全体での問題として今後とも県に働きかけてまいる所存でございます。
また、津波対策としての検討会等についての御質問でございました。津波対策に関しましては、広域的・専門的な検討が必要でございます。インドネシアスマトラ島沖地震等を教訓にいたしまして、平成17年度に神奈川県が中心となりまして、相模湾の沿岸の市町、また自衛隊や海上保安庁など関係機関から成る（仮称）津波対策協議会を立ち上げます。その場で避難勧告・指示などを含めまして、県下の統一した津波対策の指針づくりを行う方針が伝えられておるところでございます。今後、この協議会での議論を踏まえまして、避難施設の見直しについても検討してまいりたいと考えております。
津波対策としてマンションなど、できるだけ多くのマンションを一時避難場所として指定したらどうかという御質問でございました。今後、建物所有者の協力を得ながら、耐火造３階建て以上の建物の実態調査を行いまして、緊急避難建築物の拡充に今後とも努めてまいります。
また、危機管理担当部長の専任の部長を置くべきではないかという御質問でございますが、４月に専任の部長を配置する予定でございます。
次に、ごみ問題でございますが、今まで進めてきた中での成果と教訓についてでございます。私は常々行政は最大のサービス産業であり、市民との信頼関係の上に成り立ち、市民との協働によって運営されるものであると申し上げてまいりました。ごみ処理行政はまさにこの考えが最も当てはまる行政課題の一つでございます。本市においてごみの減量化が進み、資源化率は県下でもトップとなっておりますが、これは市民の皆さん方の理解と協力のもとで達成できたものと考えております。これまでのごみ処理行政の最大の成果であると認識をいたしております。今後とも循環型社会を目指し、市民、事業者の皆さんと協働しながら、より継続的・安定的なごみ処理行政を展開してまいりたいと考えております。
次に、エコループセンター、また生ごみの資源化を進めるべきであるという御質問でございました。
まず、エコループプロジェクトにつきましてですが、民間による公益的事業でございますが、県内に発生する一般廃棄物と産業廃棄物を総合的にリサイクル、適正処理することを目標といたし、このことを通じて循環型社会の形成に寄与しようとする計画であると受けとめております。
これまでにその事業スキームなどが一定程度明らかにされておりますが、大規模災害時の対応、また倒産などがないかなど、事業を確実かつ永続的に行うための仕組みづくりやその担保など、現状では明確でない課題もあると考えております。
また、生ごみの資源化につきましては、横須賀三浦ブロックごみ処理広域化基本構想の中で、逗子市、鎌倉市を対象区域とする広域的な生ごみ処理化施設を鎌倉市に設置する計画となっておりますので、引き続いて用地選定、資源化方式の検討などの作業を続けてまいりたいと考えております。
次に、商工業の活性化についての御質問の中で、小規模修繕契約制度についての御質問でございますが、小規模修繕契約希望者登録制度は、平成16年４月にスタートをいたしましたが、この制度の活用はまだ十分とは言えない状況にございます。この制度の趣旨を理解し、積極的に活用するよう庁内的にも一層の周知を図ってまいる所存でございます。
次に、リフォーム助成制度についての御質問でございました。市内建設業者を対象といたしますリフォーム助成制度につきましては、商工業振興の手法の一つと考えております。そこで、御要望いただいた以降、既に実施をいたしております先進都市の視察や情報収集を行い、検討を進めてまいりました。しかしながら、当該助成制度につきましては、その目的、内容、費用対効果、さらには商工業振興に与える効果などの見きわめ、あるいは商工業者に波及する手法など、解決を要する課題が多くございます。引き続き関係機関との調整を含め、十分研究・検討してまいりたいと考えております。
次に、深沢のまちづくりについての御質問でございます。深沢地域のまちづくりは、鎌倉駅周辺、大船駅周辺と並ぶ鎌倉の新しい拠点として、特色あるまちづくりを進めていくものと考えております。そのような中で、導入機能につきましては、民間企業等へのアンケート調査や庁内関係課の意向把握を行いながら検討を行っておるところでございます。特に、公共施設の導入につきましては、今後も全市的視野に立ちまして、課題の解決や地域の活性化を図ることが必要なことから、庁内において横断的な検討を行い、財政計画の見通しなども踏まえて進めてまいりたいと考えております。
また、ゾーンの整備に踏み出そうといたしておりますが、その件についての御質問でございました。既に取得いたしました用地を早期に活用していくためにも、他事業とも調整を行いまして、引き続きＪＲ東日本と連携し、民間活力の積極的な導入などを前提に、今後の財政計画を踏まえた資金計画などを見きわめて取り組んでまいる所存でございます。
また、ＪＲの動向についての御質問でございますが、御指摘のように、市の基本計画にＪＲ東日本が歩調を合わせていくことにつきましては、今後のまちづくりを進めていく上においてもかなめとなることから、このことを前提に、現在ＪＲ東日本と協議・調整の場を設けまして、土地利用のあり方などについて検討を進めておるところでございます。
次に、大船駅東口再開発についての御質問でございました。大船駅東口の再開発事業は、今日の社会経済状況や大船駅周辺の町の変化などを踏まえまして、権利者の方々にお示ししながら確定した新基本構想に基づきまして、民間活力の導入を視野に入れて事業を進めておるところでございます。近年の不透明な社会経済状況の中での再開発事業は、一歩一歩着実にステップアップすることで、より確実性のある事業推進が見込まれると考えておりますことから、今後も事業の進捗に応じて資金計画の熟度を高めることにより財政負担の縮減を図ってまいる考えでございます。
また、地権者の方についてのお尋ねでございました。地権者の方の動向につきましては、日々の渉外活動の中で把握する努力を重ねてきております。本市といたしましては、新基本構想に沿った都市計画変更を行うことについて、一部の反対はありますものの、おおむねの地権者の方には、理解をしていただいているものととらえております。今後とも地権者の方に対する事業の理解促進につきましては、積極的に粘り強く行ってまいりたいと考えております。
また、今後の事業の推進についてのお尋ねでございますが、再開発事業による都市基盤整備、商業基盤整備は大船の町には不可欠であると考えております。でき得る限り早い時期の手続の推進に向け努力してまいります。しかしながら、再開発事業は権利者の財産に直接かかわる内容でございますので、今後とも十分な協議・調整を踏まえて、一歩ずつ着実に事業を進めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、今後とも不退転の決意を持って臨んでまいります。
次に、大船駅西口整備についてのお尋ねでございました。大船駅の西口周辺の道路につきましては、渋滞などの課題があると認識をいたしております。これらの対策に当たりましては、大船駅周辺地区都市（まち）づくり基本計画（案）などの上位計画の考え方を踏まえまして、大船駅西口駅前の渋滞解消につながるような都市基盤整備に取り組んでまいります。
また、西口整備計画（案）についてでございますが、大船駅西口駅前の横浜市にまたがる整備計画（案）につきましては、見直しの必要性について横浜市と確認をいたしております。鎌倉市といたしましては、引き続き協議を進め、両市が協調して一定の結論を出してまいる所存でございます。
新しい橋のかけかえについての御質問でございました。大船駅西口駅前の新しい橋の架橋につきましては、これまでも議会でも御報告をさせていただいておりますように、柏尾川の改修事業の進捗に整合させた新しい橋の架橋につきましては、横浜市と協議する中で断念をいたしております。動線につきましては、現在横浜市と協調して見直しを進めております。
次に、鎌倉駅の西口についてのお尋ねでございます。まず、ミニバス路線の御質問でございますが、平成14年７月に策定された鎌倉駅西口周辺まちづくり基本計画に基づきまして、現在、鎌倉駅西口駅前広場整備に向けた検討を行っております。その中で、ミニバス乗降所の設置について検討いたしております。また、今後駅前広場の進捗状況に合わせてミニバス路線の新設についても検討してまいります。
また、鎌倉駅西口駅前広場整備につきましては、鎌倉駅西口周辺まちづくり基本計画に関連する事業とともに、段階的に事業着手する方向で、駅前広場レイアウト等、具体の計画づくりに取り組んでまいります。
以上、教育関係の御質問につきましては、教育長より御答弁を申し上げます。
|
| |
○熊代徳彦 教育長 教育関係につきまして順次お答え申し上げます。
初めに、歯の健康づくりについてでございます。歯の健康を守るために、小・中学校におきましては、毎年、歯科検診を実施するとともに、健康相談を通じまして、歯科指導を行っているところであります。
また、鎌倉市歯科医師会に委託いたしまして、小学校第１学年から第４学年までと、中学校第１学年を対象として、年齢に応じた歯科保健指導を行い、歯に関心を持たせるとともに、歯の役割とかむことの大切さを理解させ、歯の健康を守る態度と能力を身につけるよう取り組んでいるところであります。歯の健康は体全体の健康にとりまして重要な役割を担っていると認識しておりまして、今後とも歯科検診や歯科指導などを充実していく考えでございます。
２点目、児童・生徒が楽しむことのできるスポーツの推奨を、についてでございます。小・中学校ではさまざまな種目や内容の運動に出会い、その運動の持つ楽しさや集団で運動する楽しさを味わえるように工夫し、指導を行っております。今後も、各学校の実態に応じまして、遊び、運動、スポーツに取り組む、生涯を通したスポーツに楽しめるよう努めてまいります。
生活習慣病対策の大きな柱は、食事・運動・休養の三つであります。学齢期の児童・生徒に対して、これらの三つの柱に則し、必要に応じて学校医などの協力を得ながら、よりよい生活習慣を身につけるよう、今後とも指導に努めてまいります。
ＯＥＣＤの行った国際調査の結果と、子供の荒れや不登校などの現状についての質問でございます。
学力問題につきましては、国際調査結果から学力低下が懸念されておりますが、あわせまして子供たちの学習意欲の低下も課題と考えております。子供たちが基礎・基本を確実に身につけ、また学習意欲が向上するように、教師一人ひとりが指導方法の工夫・改善に努力する必要があると考えております。
不登校を初め、児童・生徒の問題行動につきましては、子供たちを取り巻く社会環境の変化や価値観の多様化、また家庭や地域の人間関係の希薄化や家庭環境並びに地域環境の変化等がその原因と考えられますが、一人ひとりに応じたきめ細かな対応とあわせまして学校・家庭・地域、さらに関係機関との連携による対応が大切であると考えております。
本来の学習意欲をつけるためにはどのようにしたらよいと考えるのか、の御質問でございます。かまくら教育プランの基本方針の一つを「子どもたちの学習意欲を高め、確かな学力の向上をめざします。」と定めました。その中で「学習に対する子どもたちの持つ興味・関心・意欲を引き出し、自ら学ぶ気持ちをはぐくみます。」という目標を掲げておりまして、各学校でその取り組みを進めているところであります。学習意欲の向上を図るためには、教師一人ひとりが指導方法の工夫・改善に努力し、児童・生徒が興味・関心を持てるような授業展開に取り組むことが大切であります。なお、学習習慣を確立させるためには、予習・復習を定着させるなど、保護者と連携をとっていくことも必要であると考えております。
教育について、みんなが議論できる場の設定についての御質問でございます。各学校では、学校教育にかかわるさまざまなテーマについて学級懇談会、地域懇談会、ＰＴＡの集まり等の場で広く話し合いを行っております。今後におきましても、そのような場を積極的に活用して議論が進められるよう教育委員会としても努力してまいります。教育委員会と学校との関係につきましては、これまでどおり校長会、教頭会、各種研究会などにおいて教職員、保護者等の意見を幅広く聞きながら運営を図ってまいります。
日の丸・君が代の問題についてお答えいたします。思想・信条の自由は尊重されるべきものと考えております。学校教育は、その指導内容が学習指導要領に示されておりまして、教育はそれに沿って行うものであります。国旗及び国歌の取り扱いも学習指導要領に沿って児童・生徒に指導すべきものと考えております。以上であります。
|
| |
○８番（吉岡和江議員） 答弁ありがとうございました。今伺ってる中でも、幾つか答弁漏れなどもありましたりしておりますけれども、大船の再開発の問題については、なぜおくれたのかということについての、ちょっと答弁がございませんでした。先ほど古屋議員にも答弁がございましたので、それはそれで聞きますけれども、やはり先ほど一番の問題は、私どもも大船の再開発については、やはり進めるべきだということで、今までずっと努力してきたわけでございまして、そういう点で今全体の状況を踏まえて大変心配をしていると。県・ＪＲの協議がおくれていたので、何かおくれたというような、さっき答弁だったようなふうに思います。地権者の反対は減少傾向にあるというようなことでございました。その辺はいかがなものかと、いろんな私たち実情を考えましてね、いかがなものかと、事実は違うんではないかというふうに思っておりますけれども、いろいろな不十分な点や、いろいろございますが、特別委員会もございますし、答弁が漏れた点なんかについても、再度また伺っていきたいと思います。
やはり今、私ども、きょう特に大事にしたいと思いますのは、やはり国が今、一番最初にも申しましたように、大増税路線に、各市も乗せるような大増税路線になってまして、増税だけではなくて、市民生活に及ぶ利用料や負担にも影響してくるという点ではね、市長が、まあ住民の負担は仕方がないんじゃないかというような、そんな今、ちょっと現状ではないんじゃないかと。やっぱり市民生活の実態、市民の福祉、暮らしを守るのはやっぱり市町村の役割であるという点と、やはり今の緑を守る点でも、規制緩和やいろんなことがされております。やはりそういう鎌倉の、市長は美しい鎌倉と、美しいっていうことを何遍もおっしゃっておりますけれども、やっぱりそれを本当に守っていくためには、やはりそういう規制緩和やいろんな実態にあってね、鎌倉の市民の生活と、それから緑を守っていくために、やっぱり頑張っていかなきゃいけない点がいっぱいあるんではないかと思います。
また、特別委員会で質問させていただきたいと思いますので、再質問はしませんで、要望だけにとどめたいと思います。これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
|
| |
○議長（大村貞雄議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（18時02分 休憩）
（18時20分 再開）
|
| |
○議長（大村貞雄議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。次に、鎌倉同志会 白倉重治議員。
|
| |
○19番（白倉重治議員） （登壇）鎌倉同志会を代表して、ただいま議題となっております議案第69号平成17年度鎌倉市一般会計予算外諸議案について質問いたします。
これまで５会派の代表質問が行われましたので、同一趣旨の質問もあろうかと思いますが、適宜調整しながら質問したいと思います。また、理事者におかれましては、連日の御答弁で大変お疲れのことと思いますが、私が最後になりますので、よろしくお願いいたします。
御承知のように、地方公共団体では、その首長が次年度にかかわる予算を編成し、議会に提案することになっています。そうしたことから、予算はその首長の所信や政治的信念を最も反映したものと言えます。提案された予算が市民の切実なる要望を反映したものとなっているか。地方分権の進展の中で、重くなる責任と、限られた予算をいかに有効に効率的に市民の福祉向上に結びつけているか、議会としてこれをつぶさに検証する必要があります。
石渡市政の集大成を今期最後となる平成17年度予算にすべて傾注しようという市長の強い意欲と信念、そして自信とを提案説明の随所に読み取ることができますが、予算の詳細な検証については、この後予定されている予算等審査特別委員会の場で行わせていただきたいと思います。
平成17年という年は、私たち市議会議員も、また市長にとりましても特別な年であります。社会経済情勢を初め、市民要望も多様化し、複雑化している中で、わずか４年という任期でなし遂げられる仕事がいかに限られたものであるか実感しております。石渡市長も同じ思いではないでしょうか。
そのような中で、市長はリーダーシップを大いに発揮し、就任３年目の昨年は鎌倉市の長年の懸案となっていた広町緑地の保全に続いて、台峯緑地も保全への道筋をつけ、多くの市民が強く望んでいた鎌倉市の三大緑地の保全にけじめをつけるという大きな成果を上げました。また、職員給与削減に取り組み、ラスパイレス指数を104.4から97.0にまで引き下げました。このことは、市民も高く評価しております。職員数の削減では、計画期間を１年間前倒しで達成しました。市政と市民とのきずなは、首長たる市長が地域に出向き、市民と直接語り合うことによって強まるものであります。昨年は公務多忙の中、市内18会場に赴き、市長と語ろうまちかどトークで、それを実践しました。就任からわずかな期間に、これらの成果や実績を上げた石渡市長の取り組みを鎌倉同志会は高く評価するものであります。
しかし、この成果に決しておごることなく、市長御自身も提案説明の中で述べておられますように、初心を忘れることなく、これまでの３年余りを真摯に省みる謙虚さも大切です。また、確固たる信念のもとで、新年度に臨まれるとともに、これからも子供たちの未来のために新生鎌倉の創造に向かって、さらなる挑戦をされるよう、大いに期待しております。
これまで鎌倉同志会は議会内会派として、その立場を堅持しつつ、適切な緊張関係を保ちながら石渡市政を支える一翼を担ってまいりました。これからも協力し合って、豊かで活力のある、元気な鎌倉づくりを目指してまいりたいと考えております。
それでは、順次質問に入らせていただきますが、市民の関心も高く、注目を集めている課題もあります。市民感覚・視点で簡潔に伺いますので、明快な御答弁をお願いいたします。
それではまず初めに、行財政改革についてお伺いいたします。
１点目は、健全な財政運営を目指すための取り組みについて伺います。少子高齢化が進展し、低成長経済社会への移行といった社会情勢の変化を受け、地方自治体を取り巻く財政状況はますます厳しくなっております。バブル経済崩壊後、国も地方も景気回復のためにさまざまな事業・施策に取り組んできましたが、景気低迷は10年を超えて続き、結局膨大な借金の山だけが残ったという事態になりました。今後も大幅な税収増は見込めないことを前提に、累積した地方債残高を削減し、将来にわたって持続可能な財政基盤を維持しようと、財政再建に取り組む自治体がふえています。鎌倉市もバブル真っ盛りの平成元年には、全会計で市債残高約490億円でしたが、17年度末見込みで1,060億円と倍以上に市債が累積しています。
一方、平成元年の市税収入は約349億円でしたが、17年度は約332億円と逆に減少しています。借金は倍以上にふえ、収入は減るといった危機的とも言える状態にあるというのが現状でしょう。しかし、幸いなことに、鎌倉市は自主財源比率等もまだ高く、余力を残しております。余力がある今のうちに健全な財政運営が維持できるよう、財政再建計画を策定し、本格的な財政再建に取り組むべきではないかと思います。今後、市長は財政の健全化に向けて、どのような取り組みをしていこうとしているのかお伺いいたします。
次に、国が進めている三位一体改革についてお伺いします。国は地方自治体の真の自治事務を確立し、自主・自立の財政運営を営むことができる地方財政の基盤を確立するため、補助金と交付税制度、そして基幹税を主体とした税源移譲という三位一体改革を進めています。しかし、この三位一体改革の進め方に対し、地方六団体は改革案を国に提出するなど、国と地方のギャップは大きいように思います。このような状況の中で、現在進められている三位一体改革が鎌倉市の平成17年度の歳入にどのような影響を及ぼしているか、また三位一体改革をどのように受けとめているか、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
３点目は次期行革プラン策定に向けた取り組みについてであります。鎌倉市の行財政改革は平成11年策定のかまくら行財政プランに基づいて進められていますが、石渡市長就任後の14年12月にはかまくら行財政プラン後期実施計画が策定され、一定の成果を上げてきたと評価しています。この行財政プラン及び後期実施計画は、ともに計画期間が17年度末で終了となりますので、当然、期間終了後には新たな計画策定が必要と考えますが、次期行財政プランの策定については、どのようなお考えで取り組もうとされているのかお伺いいたします。
４点目ですが、行財政改革の取り組みの中で、特に人件費の削減と、職員数適正化計画の取り組みについてお聞きします。まず、人件費の削減についてでありますが、今までの主な取り組みとその成果はどうであったか。また、今後はどのような取り組みとお考えなのか、お伺いいたします。
鎌倉市においては、平成11年に職員数適正化計画を策定し、職員数の目標を掲げ、職員数の削減に鋭意努力をした結果、計画期間を１年前倒しで目標を達成できたと伺いました。どのような経過で、何人削減ができたのか、そしてその経済的効果はどのくらいあったのかお聞かせください。また、今回目標を達成したため、第２次の職員数適正化計画を策定すると伺いました。その進捗状況などについてもお伺いいたします。
次に、防災についてお伺いいたします。防災については、他の会派の質問で同一趣旨の質問が繰り返されていますので、同じ質問を避け、鎌倉同志会としての意見・要望だけにとどめておきます。
本市は、さまざまな災害に対する詳細なマニュアル、地域防災計画が完備していましたが、台風22号では初動体制で機能しなかったという苦い経験をしました。この経験も生かして早速地震災害時の初動時の職員行動マニュアルを作成した点は評価しています。しかし、実際に職員がこれに基づいた行動ができるかどうか問題です。先日、阪神大震災で被災した神戸市の消防職員の体験談を伺いましたが、壊滅的な破壊を受け、パニック状態の中で適切な行動をとるためには、ふだんからの訓練の積み重ねが何よりも大切であることを強調されていました。初動時に職員が迅速・的確な行動ができるよう、マニュアルに基づいた訓練を定期的に行うよう要望して、この項の質問は省略します。
次も市民への災害関連情報の確実な伝達についてでありますが、これも既に質問・答弁が繰り返されておりますので、意見だけにとどめておきます。
災害等で市民が不安を感じているときこそ、より的確・正確な情報を確実に伝える必要があります。台風22号の際、防災行政無線が聞きにくく、情報が理解できなかったと指摘され、急遽増設を検討しているようですが、それでも確実に情報を伝えるためには限界があると思います。より的確・確実に情報を伝えるためには、ラジオ・テレビ・携帯電話など、あらゆる情報網を利用し、それを検討し、研究して確実な情報伝達網の構築に取り組むべきだと考えます。また、現在、防災無線の放送前に流しているチャイムは、すべて同じようですが、検討の余地があると思います。特に非常時あるいは緊急を要する内容を伝達する際には、音色の異なるチャイムで市民の注意を引く必要があります。このようにチャイムの種類を変えて流すことを提案し、御検討をお願いしてこの項の質問も省略いたします。
阪神大震災のとき、また新潟県の中越地震の際にも被災地の地域住民の活躍ぶりが評価され、住民パワーが改めて見直されています。地域の住民同士が協力し合って活動することは地域の中での助け合いの気風もはぐくまれることになり、本市の自主防災組織もその団結力と活躍が大いに期待されます。鎌倉市としても自主防災組織への支援がますます重要になっていると思います。各自主防災組織がさらに今必要としている防災資機材や、被災時には絶対必要となる水や非常食などもあらかじめ準備できるよう支援する必要があると考えますが、御見解をお聞かせください。
台風22号でがけ崩れした後が仮復旧のまま今も無残な姿をさらしているところが見受けられます。一例を挙げますと、今泉公園広場は、急斜面が高さ約40メートル、幅20メートルにわたって崩れ、土砂を取り除いた後、がけ下に仮の土どめをしたまま、現在も広場の使用を禁止しています。このような仮復旧のままとなっている罹災後の本格復旧への取り組みはどうなっているのかお伺いいたします。
市内には、がけ崩れのおそれのある危険箇所が数多く見られ、その多くは民有地となっています。地権者へ安全対策工事費の半額を補助する制度はありますが、財政的な理由で対処できない方もいます。しかし、その周辺の住民は危険におびえながら生活しています。その実態を早急に調査し、適切な措置をすべきだと考えますが、市の対応をお聞かせください。
市長の予算提案説明の中で、懸案となっていた今泉方面の消防救急体制の強化を図るため、（仮称）今泉消防出張所の設計に取り組みますと述べています。地域として長年要望し続けてきた大きな課題であっただけに、地域の皆さんにとっては、まさに大きな朗報と言えます。現在、今泉地域は消防救急の現体制の活動圏外に置かれているという実態を十分御理解いただいて、18年度から始まる次期実施計画の中で早期に実現するよう強く要望いたします。今回取り組むことになった（仮称）今泉消防出張所の建設の予定地、規模、装備など、現在わかっているところをお聞かせください。
次、子育て支援についてお聞きします。平成15年７月に次世代育成支援対策推進法に基づいて、本市も鎌倉市次世代育成支援行動計画の策定に取り組み、ことしに入って、その計画素案の配付を受けました。まだ素案の段階ですが、次世代を担う子供の育成に真剣に取り組んでいこうという実効性のある行動計画だと評価しています。ぜひ早期に素案から計画に移し、実践してほしいと思います。また、次世代育成支援対策推進法と前後して成立した少子化社会対策基本法を受けて策定された大綱では、就学前の児童の教育・保育を一体としてとらえ、一貫した総合施設の実施が盛り込まれています。幼保一元化及び総合施設整備について、鎌倉市はどのように受けとめ、取り組んでいこうとしているのかお伺いいたします。
本市の人口減少に歯どめがかかり、少しずつですが、増加の傾向も見えます。このことから、幼児の増加にも期待ができ、子供の元気な声のするまちづくりを目指して、子育て支援に力を入れている本市にとっては、まことに喜ばしい現象と受けとめ、この現象がさらに続くことを期待しています。しかし、この喜ばしい現象は、保育待機児童の増加ということも考えなければなりません。これまで待機児ゼロに向けての努力は認めるところですが、本市の人口増加の現象が続くとすれば、これまでと同じような取り組みでよいのか、また、一時保育の充実とともに、さらなる努力と強力な取り組みが必要と考えますが、あわせて御見解をお聞かせください。
市長の子育て支援政策も軌道に乗り、こども局推進担当を中心にさまざまな施策が展開され、子育て家族にも好評と聞いています。しかし、子育て中の親の悩みや心配事は多様化しています。これらを総合的に受け付け、相談に乗ることのできる子供総合相談窓口を設置する必要があると思います。市長が当初計画していた子供にかかわる諸課題を総合的に扱う部署、こども局のさらなる充実に向けた構想とあわせて御見解をお聞かせください。
近年、子供が被害者となる凶悪犯罪が増加し、特に最近は絶対安全であるべき学校内で児童が襲われるという事件や、家庭の中でも児童虐待といった犯罪が多発しています。子供を持つ親の心配は深刻です。先日、保護者の方から現状を心配して手紙をいただきました。鎌倉市は子供を危険から守る対策を早急にとってほしい。児童が危険と感じたとき駆け込むこども110番の家が通学路のどこのどの家か児童に徹底させてほしい。また、危険を感じたら、どこの家でもいいから助けを求めなさいと学校でも徹底させてほしいというものでした。鎌倉市では、新年度から市内在住在学の児童・生徒に防犯ブザーを配付するとともに、校内において、児童が不審者等から身を守るための対応プログラム（ＣＡＰ）を児童と保護者に実施するようですが、さきの保護者からも言われたようなことも徹底し、あらゆる手段を講じて子供を危険から守る必要があると考えますが、御見解をお聞かせください。
地域住民の中には、外部からは余り気づかない、さまざまな経験、能力をお持ちの埋もれた人材の方が大勢いらっしゃいます。元気な高齢者や子育てを一段落した女性など、社会のために何かをしたいがチャンスがないということで、せっかくの人材が生かされないままになっています。子どもの家などに出向き、持てる能力を子供のためにと積極的に協力してくださる方も見受けますが、ごく一部の方に限られています。そこで提案ですが、子どもの家や子ども会館の運営は、地域のＮＰＯや町内会あるいは子供会といった団体に委託することはできないか。また、地域に委託することで、地域が持っている潜在的な教育力、保育力を掘り起こすきっかけにもなり、結果的に経費の削減にもつながるものと思いますが、御見解をお伺いいたします。
保育園や私立幼稚園に通う子供１人にかかる補助金など、公費負担の額に格差があり、子育て支援の観点からは、この格差は是正することも必要と考えます。私立幼稚園に通わせている家庭の経済的負担を軽減するため、市の補助金のさらなる充実が望まれますが、御見解をお伺いいたします。
次に、高齢者福祉についてお伺いいたします。特別養護老人ホームの入所待機者は、現在627名と聞いております。現在建設が予定されている今泉、稲村ガ崎の両施設が18年度中に完成しても、単純計算で入所待機者は498名残ることになります。19年以降の特別養護老人ホーム施設の建設計画はどうなっているのか、年々入所希望者が増加する中で、現高齢者保健福祉計画の目標達成数を目指していたのでは、実態にそぐわないと思いますが、目標数のあり方について、どのような見解をお持ちかお聞かせください。
75歳以上の高齢者を対象とした高齢者割引乗車証等購入助成は、バスや江ノ電の乗車証を購入する際、2,000円の補助をしています。元気な高齢者には、その健康を維持するためにも、できるだけ外出の機会を持っていただきたいと経済的な助成をしています。このサービス事業を始めてから２年たちましたが、年間平均で約2,300名が助成を受けています。高齢者に好評のこの制度をもっと多くの方が利用できるよう、助成の額、年齢制限の緩和あるいは高齢者割引回数券といった助成も検討し、さらに充実させてほしいと考えていますが、いかがでしょうか、御見解をお伺いいたします。
オムニバスタウン計画のミニバス路線は、所期の計画目標を達成したと伺いました。このミニバス路線開通で大変便利になったと利用している高齢者は喜んでいます。しかし、まだまだ市内には交通不便地区や高齢化が進んでいる大型団地の中で、バス停留所まで遠く離れたところで生活している方もいます。バス路線の増設あるいは路線ルートの見直しなど、市民要望は多く残されていると思いますが、今後の取り組みについてお伺いいたします。
市民から大いに期待されている健康・医療・福祉の充実を目指す保健医療福祉センターの建設は、深沢まちづくり計画の中で取り組むことが望ましいと思っていますが、着手までにはまだ相当の期間を要するだろうと理解しています。導入機能や建設に向けた取り組みについて、どの程度まで検討・協議が進んでいるのかお聞かせいただきたいと思います。また、深沢以外の場所での実現の可能性などについても御見解をお聞かせください。
次は、障害者福祉についてお伺いします。精神障害者とその御家族のための公的助成や関連施設など、社会的環境は決して恵まれたものではありません。障害者とその御家族の要望が強い、地域作業所の増設や公的助成の充実など、どのような取り組みをされているのかお伺いいたします。また、御家族の方の多様な心配事や悩み事を直接相談できる窓口があってもいいと思いますが、現状はどうなっているのか、あわせて現状をお伺いいたします。
次は、ごみ処理問題について伺います。前市長のとき、ごみ半減計画達成は可能だとして、今泉クリーンセンターの運転休止を決定しました。しかし、その後、ごみ半減は遅々として進まず、石渡市長は、限られた期間で目標達成は不可能と判断し、安定したごみ処理を進めるためには、今泉クリーンセンターの改修・再稼働もやむなしと決断しました。改修後の小テストも既に滞りなく終わり、間もなく再稼働となります。
そこでお尋ねしますが、安全管理には細心の注意を払ってほしいのは言うまでもありませんが、地域住民と鎌倉市が交わしている覚書、安全運転への細心の配慮を怠らず、定期的な運転状況の情報開示、稼働期間は最長でも10年といったものの忠実な履行を改めてこの場で確認させていただきます。また、コスト削減を考えると、施設の運転管理、ごみ収集など、民間委託の可能性も十分考えられますが、その方向性についてもお伺いいたします。
17年度からプラスチックごみの回収が市内全域で始まり、また、近い将来には生ごみの分別回収も行われることが予測できます。市民のごみ分別のための労力もますますふえることになります。一般的にごみの再資源化はコストが高くなると言われており、再資源化が進むほど経済的負担は増加し、市民の労力もまた多くなります。今、世の中は資源循環型社会形成に向かって目指していること、また、京都議定書も発効され、その履行に鎌倉市はもちろん、全国的な取り組みをしていることも十分理解しております。鎌倉市民の意識も高いことを十分認識した上でお伺いするわけですが、資源化のコスト、市民協力の限界などをどのように考え、受けとめているのか、市民の立場からの質問としてお伺いいたします。
横須賀三浦ごみ処理広域化計画に向かって４市１町の首長協議がそれぞれ行われ、施設の役割分担を決めたところまでこぎつけていますが、その後、目立った進展も見られないようです。先行きの見通しもつかない中で、昨年、横浜、川崎市を除く神奈川県下の全市町のごみ処理を一手に引き受ける構想で準備を進めている企業、エコループから各市町に参入の可能性を求める照会があったと聞いています。不確定要素が多く、本市も参考程度に受けとめているようですが、そもそもエコループとは何か、概略説明をお願いいたします。
現在、広域ごみ処理への取り組みは先行き不透明の中で、エコループのような県内全域を対象にした、すべてのごみ処理を引き受けようという企業が出てきたことは、本市の将来計画に与える影響も大きいと思います。御見解をお伺いいたします。
また、市長は提案説明の中で、分別排出の徹底と効率的な収集体制を進展させ、的確で安定的なごみ収集処理システムの確立を図ると述べておられます。本市の名越・今泉両クリーンセンターの稼働はあと10年と、その期限が迫っている中で、市長が言われる、的確で安定的なごみ収集処理システムとはどのような構想のものなのか、お伺いいたします。
次に、産業振興についてお伺いします。言うまでもなく、腰越漁港は本市唯一の漁港であります。現在も漁船や遊漁船の母港として活用されており、魚介類の水揚げや海産物の製造販売も行われています。しかし、腰越地区は藤沢市の江ノ島地域に隣接しているため、それと比較すると、活気、にぎわいなど、いま一つの感は否めません。腰越地区の発展・繁栄のためにも腰越漁港の整備が急がれるところであります。海に面した本市は、災害時に海からの緊急物資の搬入も想定されます。堤防や岸壁が整備されることで、緊急物資の直接搬入も可能になります。平成13年に鎌倉市腰越漁港整備基本計画が決定し、県の水産基盤整備に関する基本方針への登載も行われたと伺っています。県との協議・調整も進んでいるものと理解していますが、どの程度まで進展しているのかお伺いいたします。
鎌倉市の農産物については、鎌倉ブランドマークをつけ、新鮮で安全な鎌倉産として普及促進に努め、それなりの成果を上げているものと理解しています。市内の限られた農地での産出量には限界があるかと思いますが、さらなる販路拡大への取り組みも必要と考えます。また、農産物のみならず、水産物その他の商品も鎌倉ブランドを前面に打ち出し、一定の場所で定期的に売り出すことで、市民の理解と購買意欲も高めることができるのではないかと考えています。本市の産業振興を進めるためには、業界任せではなく、市も積極的なアクションを起こすべきだと考えますが、御見解をお伺いいたします。
観光諸問題について伺います。海外観光客の誘致計画についてですが、国が観光立国日本として海外客誘致に乗り出したことで、これからは海外からの観光客もふえることと思います。特にことしは愛知博覧会の開催で会場を訪れた観光客が、鎌倉の魅力に引かれ、訪れる可能性も大きいと思います。鎌倉市として海外観光客の誘致についてどのような取り組みをしているのか、また国の観光立国行動計画を本市の海外観光客誘致にどのように活用しているのか、お伺いいたします。商工会議所や観光協会とも連携をとり、鎌倉市全体で海外観光客の受け入れ体制を整える必要があると考えますが、今後の取り組みについてもお伺いいたします。
さまざまな国から訪れてくる観光客が安心して快適な観光をしてもらうためには、それぞれの母国語で表示した観光地図や案内板、パンフレットなどを準備する必要を強く感じています。もちろん、主な国のものに限られるとは思いますが、この対応について、本市ではどのような計画を立てているのかお伺いします。また、商店の店内の表示にも配慮がいただけるよう協力要請をするなど、これも商工会議所や観光協会と協力して取り組んでいく必要があると思いますが、御見解をお聞かせください。
海外の観光客が快適に観光していただくためのもう一つの条件としてトイレ整備の問題があります。公衆トイレというと、汚い、暗い、臭いといったイメージがあります。海外の観光客を迎え入れるためには、まず、この改善は絶対必要でしょう。本市の公衆トイレには便座式のものが少ないように思います。現在、一般家庭でも改築を機に便座式のものに切りかえる家庭が多く、便座式でなければ使用をためらう児童も見られます。公衆トイレの新築・改築の際には、この点も十分配慮していただきたいと思います。絶対数の不足している公衆トイレを補う策として、商店のトイレを利用させてもらうことも考えてはいかがでしょうか。店の外に表示を出していただいて、観光客が気楽に使用できるシステムとして取り組むお考えはございませんか。もちろん協力金などの支払いは必要かもしれませんが、いかがでしょう、御見解をお伺いいたします。
市街地整備について伺います。大船駅東口市街地再開発事業については、これまで質疑が繰り返されました。簡潔に質問させていただきます。
この事業は、途中でバブル経済崩壊、長引く不況と金融不安、今もまだ先行き不安な経済状況と経済社会の大きなうねりと闘い、苦悩しながら進められてまいりました。長い年月も経過しました。そして今、大船駅北口の開設、その周辺の再開発の動きも見られるなど、横浜市側のまちづくりへの動向は大変気になるところです。その動きが早ければ早いほど、大船駅東口再開発事業のおくれが目につき、再開発に期待し、早期にその実現を待ち望んでいる市民からも、そのおくれを指摘する声が強く上がるのではないかと懸念しています。鎌倉同志会も市民と同様に、いつまでも進展の見えないこの事業にいささかいら立ちを覚え、事業の促進を強く要望してきた経緯もあります。しかし、この事業は鎌倉市主導のもとで取り組んでいるとはいえ、権利者はもとより、市民の理解と協力なくしては決して進まないことももちろんです。長かった経済不況をようやく脱したとはいえ、まだまだ先行き不透明な状態が続いている現在、権利者の思惑もあり、合意形成を取りつけるには、さらなる努力と時間も必要でしょう。一挙に事を進めるというわけにはまいりません。しかし、停滞していては進歩になりません。目標を見据えて、一歩でも先へ進む努力と気概が鎌倉市には求められます。
そこでお伺いいたしますが、この事業を推進するに当たって、現況も踏まえ、権利者の方々とのかかわりも含めて、鎌倉市としてはどのような考えのもとで進めていこうとしているのか、御見解をお伺いいたします。
続いて深沢地区周辺整備事業についてお伺いします。昨年９月、深沢地域の新しいまちづくり基本計画が行政計画に位置づけられました。このことはいよいよ事業実施に向けて一歩踏み出したものと理解しています。現在、市が事業用地として取得を進めている旧国鉄跡地や、ＪＲ車両センターを中心とする深沢地域のまちづくりは、鎌倉駅周辺、大船駅周辺と並ぶ新しい都市拠点として重要な事業であると認識しております。基本計画も策定され、ＪＲとの協議も進められていると聞いていますが、今後どのような取り組みをしていくのかお伺いいたします。また、この深沢地域のまちづくり計画の策定に当たっては、当初から市民参画で進めてきた経緯もあり、今後、市民への説明はどのようにするのか、お考えをお聞かせください。広大な土地所有者のＪＲとの連携を密にし、協力し合って早期実現化が図れるよう、一層の意欲と情熱を傾注して取り組まれるよう要望しておきます。
市民からも危険度が高いと指摘を受けている小袋谷跨線橋ですが、その強度調査が終了したと聞いています。その調査結果の概要と今後の対応についてお伺いいたします。また、市民の関心が高い小袋谷跨線橋のかけかえにも関連しますので、腰越大船線の立体化事業計画の進捗状況及び今後の見通しについてもお聞かせください。
散在ガ池と夫婦池の問題についてお伺いします。今泉森林公園の散在ガ池は、鎌倉湖の愛称で周辺住民や市民、観光客からも親しまれています。周囲の森林と池とが調和して、四季それぞれに趣があり、池を一周できる遊歩道の散策を楽しむ市民や観光客が大勢訪れています。また、自然環境もよく、多くの野鳥も集まっています。近年、その散在ガ池の水質が非常に悪くなり、周辺住民が大変心配しています。また、訪れる観光客の印象にも悪影響を与えかねません。周辺住民で結成しているボランティア団体、鎌倉湖エコクラブの皆さんは、水質の悪化を心配し、平成12年から独自定期的に調査をしてきましたが、透明度１メートル以下、ＣＯＤ（科学的酸素消費量）の値が異常に高く、酸欠状態だとのことであります。現在、ニシキゴイばかりが目立ち、小魚は既に死滅したのではないかとも言っています。このニシキゴイのふんが水質汚染に拍車をかけてもいるようです。この状態を放置すると、悪臭の発生にもつながり、心配されます。鎌倉市は本格的水質調査や実態を調査して、早急に水質改善の策を講じる必要があると思いますが、その取り組みについて御見解をお聞かせください。
また、現在、用地買収など公園整備を進めている夫婦池の水利権について伺います。夫婦池は農耕用の用水池として管理されていたもので、今はその水利権の所有者がはっきりしないままになっていると聞いています。公園整備を進める中で、この水利権の問題がこじれると事業の進行に影響が出ないかと危惧しています。水利権問題はどのように処理したのかお伺いいたします。
野村総研跡地についてお伺いします。野村総合研究所跡地利用については、市民の関心も高く、その成り行きを注目しています。現在、検討部会で具体的な検討を進めているようですが、進捗状況と今後の見通しをお聞かせください。また、野村跡地内には小さなグラウンドがあり、これをもう少し広げていただけると、少年野球やソフトボールなどにも利用できます。現在、深沢暫定広場が鉛騒動で使用できないこともあって、関係団体は17年度の大会運営に苦慮しています。市内にはもともとグラウンドが少ないこともあって、スポーツ団体の関係者は野村跡地のグラウンドにも熱い視線を送り、その成り行きを見守っています。野村跡地内のグラウンド整備について前向きな御見解をお聞かせください。
今、鎌倉市は世界遺産登載を目指し、諸準備を進めています。国内でも歴史的にゆかりのある町には、その時代の資料館が整備されています。中世武家政治発祥の地・鎌倉を掲げて、世界遺産登載を目指す本市にも、中世歴史博物館があってしかるべきで、また、世界遺産登載までに完成させるぐらいの意気込みで取り組んでいただきたいと思いますが、見解をお聞かせください。
学校教育に関連してお伺いします。小・中学校の２学期制についてお伺いします。最近、これまでの３学期制から２学期制を採用する自治体の話を耳にするようになりました。近隣市でも新年度からの実施を決めている学校もあるようです。２学期制の効果として、授業時間数がふえ、成績の向上が見られたなどの報告もあるようですが、鎌倉市として、この２学期制へのこの流れをどのように評価しているのか、また、今後どのような取り組みをしようとしているのか、御見解をお伺いいたします。
腰越小学校のプール改修工事への取り組みはどうなっているのでしょうか。実施計画には、当初、小坂小学校、腰越小学校のプール改修の計画が載っているだけで、この状態がこれまで続いてまいりました。小坂小学校プールは、清潔なプールに改修してほしいという保護者の強い要望が出てから10年以上経過して、ようやく平成13年に新装オープンすることができ、夏季には、水音とともに児童の元気な声が響いています。次は腰越小学校だと期待していましたが、まだその動きが見えてまいりません。現況、どうなっているのか、今後の見通しとあわせてお伺いいたします。
スポーツ施設についてお伺いします。本市には総合グラウンドがありません。このため、児童・生徒の記録会はすべて藤沢など近隣市に出向いて実施しています。総合グラウンドの建設を要望する声は、鎌倉市には用地がないからといって、あきらめの状態が続いてきました。深沢地域まちづくり計画を進める中で、もしかしたらという期待をしていますが、総合グラウンド建設に向けた意気込みをぜひお聞かせください。
本市唯一の笛田運動公園は、利用者も多く、週末の利用は思うに任せません。野球場はともかく、広場がもう少し広ければという声は以前からありました。数年前だと思いますが、笛田運動公園の拡張計画があるやに聞き及んだことがあります。その後、何の動きもありませんが、この拡張計画のその後は、また今後の計画などについてもお尋ねいたします。
また、深沢暫定スポーツ広場は、市内の各スポーツ団体が大変便利に利用してきました。週末の利用には希望する団体が多いため、抽せんで、あるいは譲り合いながら、また時には半面ずつ、仲よく二つの団体で利用することもたびたびあります。この暫定広場が昨年末の土壌調査で鉛が検出されたため使用禁止となりました。今も検査を続けていますが、今後の見通しが読めないため、ここを利用していた競技団体は、17年度の競技大会の実施計画が立たず、苦悩しています。この件では、その成り行きを注視している関係者も多いことから、現況、今後の対策、見通しなどについて代替グラウンドの整備も含め、お伺いいたします。また、グラウンド不足となっている17年度の各競技会が遅滞なく実施できるように、市内の民間企業、学校などのグラウンドの借用など、市としても万全の取り組みをするとともに、深沢暫定広場の早期利用ができるよう、さらなる努力を強く要望いたします。
以上で鎌倉同志会の登壇しての代表質問を終わります。
|
| |
○議長（大村貞雄議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（19時08分 休憩）
（19時40分 再開）
|
| |
○議長（大村貞雄議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。
|
| |
○石渡徳一 市長 鎌倉同志会 白倉重治議員の御質問に順次お答え申し上げます。
まず、健全な財政運営を目指すための財政再建計画策定の取り組みについての御質問でございますが、健全な財政運営を維持していく上で、一定の財政展望をもとに行財政運営に当たることが大切であることは十分に理解しておるところでございます。このため、将来にわたり、健全な財政運営の確保が図れますように、財政力向上プランを策定をいたしておるところでございます。今後もこのプランに基づいて、計画的・効率的な財政運営に努めてまいります。
次に、三位一体改革と歳入に及ぼす影響についての御質問でございました。本市の17年度の予算におきましては、所得譲与税として移譲されます財源が５億9,000万円、それに対し削減されます補助金は、16年度に削減された分と合わせまして約４億2,000万円でございますために、実質１億7,000万円の増収となっております。現在進められております改革では、補助金の廃止・削減が先行し、予定されております税源移譲額との間にバランスを欠いた面がございまして、何より税源移譲の根幹となります所得税の税制改正の姿、また、交付税の改革の行方など、依然不透明な状況にございます。このことが国の財政負担を地方に転嫁するものでなく、真の地方分権の達成につながるものとなるように、今後も全国市長会など、あらゆる機会を通じて必要な働きかけを続けたいと考えております。
次に、行財政改革の次期の行革プラン策定に向けての取り組みについて御質問でございます。現行、かまくら行財政プラン及び同実施計画の計画期間は、平成18年３月で終了いたしますが、行財政改革は不断の取り組みが必要でありますことから、その後は新たな行財政プランの策定が当然必要でございます。したがいまして、17年度に新たな行財政プランの策定作業に取り組んでいくことになりますが、スケジュール的には、現行プランの検証を行いながら、検討を重ね、18年２月議会で報告させていただくような方向で検討してまいりたいと考えております。
具体的な内容につきましては、今後、鎌倉行革市民会議などで市民の方の意見を取り入れながら検討してまいりますが、現行プランの市政運営の基本方針でございます効率型と協働型を継承しながら、これまで以上に行政経営という視点を取り入れて、人・物・金・情報といった市の持つ資産をフルに活用できるような計画をつくり上げていきたいと考えておるところでございます。
次に、人件費の削減と職員数の適正化計画の取り組みについての御質問でございました。人件費の削減につきましては、民間でできることは民間での考えに基づきまして、民間委託や非常勤嘱託員の活用など、ワークシェアリングに積極的に努めてまいりました。今後もさらなるワークシェアリングに努めてまいります。職員数適正化計画につきましては、平成16年４月に職員数が1,574人となりまして、１年前倒しをかけて目標を達成することができました。計画期間中の５年間で228人の削減となっておりまして、経済的効果は平成14年度では約２億5,000万円、平成15年度では約３億3,000万円の効果がございました。第２次職員数適正化計画は、現在、行革市民会議、行政評価アドバイザーの意見を聞きますとともに、次期基本計画も視野に入れながら検討しているところでございまして、平成16年度中に策定いたし、平成17年度より実施してまいる予定になっております。
次に、防災についての御質問でございます。
まず、自主防災組織の支援についての御質問でございました。本市の自主防災組織は平成17年３月１日現在、172の自治町内会などが自主防災組織を結成をいたしております。また、昨年７月13日には139の自主防災組織間の連携強化を図るために、鎌倉市自主防災組織連合会を結成し、活動いたしております。
自主防災組織の資機材購入に対する支援につきましては、昭和54年度から鎌倉市自主防災活動育成費補助金交付要綱に基づきまして、一会計年度で100万円を限度にいたしまして、購入金額の２分の１を補助いたし、ハード面の整備は整いつつございます。今後も長期保存が可能な食糧や水などの消耗品も補助の対象メニューに加え、自主防災組織の活性化を図ってまいります。
次に、台風22号の罹災後の改修計画、本格復旧についての御質問でございました。現在、本復旧の工事件数でございますが、道路関係が14件、公園緑地関係が31件、河川関係が３件、合計48件ございます。本復旧工事のための復旧方法などを検討いたしまして、現在、契約に向けて手続中でございます。早期復旧を目指し、さらに努力してまいります。
また、今泉公園につきましては、仮復旧として土砂の撤去などを緊急で行いました。また、本復旧といたしましては、緑地の崩落面について、のり面の保護工事を施工する予定でございまして、現在、契約に向けて手続中でございます。本復旧工事完了後、公園を開放する予定になっております。
また、危険箇所の対策についての御質問でございました。民有地の危険ながけの防災工事は個人で行うのが原則でございますが、市民から相談があった場合には、既成宅地等防災工事資金助成制度を説明申し上げまして、この制度を利用して防災工事を施工をいただいております。
また、防災工事の費用を金融機関から借り入れした場合の支払い利子の半額を助成する利子補給制度を創設するなど、制度の改善もいたしたところでございます。現状では、この制度を利用していただくしかございません。なお、条件が整えば、急傾斜地崩壊危険区域に指定いたし、神奈川県により防災工事を施工することはできますので、市としても指定を要請してまいる予定になっております。
次に、子育て支援についての御質問でございます。幼保一元化と総合施設整備への御質問でございました。子供の健全な成長・発達という面からも、幼保一元化と総合施設は重要な課題であると考えております。17年度には厚生労働省と文部科学省が連携し、総合施設モデル事業が実施をされる予定になっております。一方、本市におきましては、幼稚園・保育園・小学校の連携を深め、情報交換や課題検討などを行う自主的な組織が１月に立ち上げられたところでございまして、幼稚園のあり方や保育園のあり方などの検討が始められたところでございます。こうした検討結果を踏まえまして、幼保一元化と総合施設について研究・検討を進めてまいる所存でございます。
次に、保育の待機児童についての御質問でございました。平成17年４月の入所の申し込み状況は、17年２月現在で1,545人で、入所に向け、現在、各保育園と調整を図っております。17年度４月の待機児童につきましては、おおむね40人程度を見込んでおります。待機児童の解消に向けましては、施設及び保育士配置基準の範囲内で弾力的に受け入れております。今後も既設施設の改修・改築、また認可外保育園の認可化及び保育施設の誘致を進めるなど、さまざまな工夫を行いながら、全市的に対策に取り組んでまいる所存でございます。
また、一時保育充実に向けた取り組みについての御質問でございますが、一時保育事業につきましては、現在６園で実施をいたしております。最近の取り組み状況といたしまして、オランジェの本園化に伴いまして、16年４月から、富士愛育園の改築に伴い、17年２月から新たに受け入れを開始いたしました。また、17年度は７月開所予定のたんぽぽ共同保育園でも取り組みを始める予定でございます。
公立につきましては、腰越保育園に次ぐもう一園の取り組みを現在検討いたしております。今後、保育需要の動向を見ながら、既存施設の改築や公私の保育所施設整備に合わせ実施に取り組んでまいる所存でございます。
また、子供総合相談窓口の取り組みについて、また、こども局についての御質問でございました。平成17年度から、子供と子育てに関する総合的な相談窓口といたしまして、こどもと家庭の相談室を開設をいたします。昨年11月に児童福祉法が改正されまして、これまでは、県の児童相談所が受けていた児童虐待を初めとします養護相談、保健相談、障害相談、非行相談、育成相談などの児童相談の第一義的な窓口が平成17年度からは市町村になることが定められました。こどもと家庭の相談室におきましては、児童虐待を含むすべての相談と通告に対応してまいります。また、こども局の組織につきましては、18年度の機構改革の中で検討させていただきたいと考えております。
次に、幼稚園の保護者負担の補助金のさらなる充実についての御質問でございました。幼稚園就園奨励費補助金は、私立幼稚園に通園する子供の保護者の経済的な負担の軽減を目的とするものでございまして、国の補助制度と国の所得基準を上回った場合の市単独での補助制度がございます。平成17年度は国の補助制度の単価改正が予定をされており、それに合わせた増額を予定しております。また、市単独の補助制度についてもさらなる引き上げを予定をいたしておるところでございます。今後とも保護者負担の軽減に向けて努力してまいる所存でございます。
次に、高齢者保健福祉計画、施設整備の目標達成に向けた取り組みについての御質問でございました。現在、平成18年度末の竣工に向けまして、今泉及び稲村ガ崎に特別養護老人ホームの整備を進めておるところでございます。これによって計画目標の510床に対し、489床が整備される予定でございまして、今後も高齢者保健福祉計画の目標達成に向けて取り組んでまいります。新たなニーズに対する取り組みは当然必要であると認識をいたしております。現在、平成18年度改定に向けた見直しを行っておりまして、次期高齢者保健福祉計画の中で今後の対応を図ってまいる所存でございます。
次に、高齢者福祉サービスの充実についての御質問でございました。社会参加、生きがいづくりの推進を目的に、高齢者の中でも外出が少なくなる後期高齢者を対象に実施をさせていただいております。実施初年度の平成15年度におきましては、事業１年目であることや、周知の不足などによりまして利用率が伸びませんでしたが、平成16年度は江ノ電の電車も助成対象になったこともございまして、利用率が前年よりも４％程度の伸び、約2,800人の方が利用されました。今後ともバスや江ノ電の電車以外の助成対象になっていない湘南モノレールも対象となるよう調整を図ってまいりますとともに、利用状況の推移を見ながら、対象年齢などを含めたサービスのあり方について検討いたし、事業の充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、ミニバス路線の整備計画についての御質問でございます。鎌倉市では、平成11年度にオムニバスタウン計画を策定いたし、交通不便地域を解消するため、平成15年度までに７系統のバス路線の整備をしてまいりました。この計画では、高齢者などの外出の機会を促進することも目的といたしております。今後は、既存路線の見直しや延伸について、バス事業者や関係機関と調整を行い、バス交通の利便性向上に努めてまいります。また、残されました交通不便地域を解消するため、ミニバスでも対応できない道路の狭隘な地域に対しましては、ミニバスよりもさらに小型の公共交通機関の整備を検討してまいります。
次に、保健医療福祉センター建設に向けた取り組みについての御質問でございました。生涯にわたり、健康で生活をしていくためには、検診などの二次予防とあわせまして日常生活の中で主体的に健康づくりを心がけることは重要でございます。現在、改定作業中の鎌倉市健康福祉プランについても、生涯にわたる健康づくりの視点を盛り込んでまいります。特に高齢者の健康保持増進と、生活の質の向上を図りますためには、保健・医療・福祉の連携がますます重要となってまいります。また、若年期からの健康づくりにも総合的に対応できることが望まれております。
導入機能につきましては、市民ニーズを把握いたしまして、平成４年に鎌倉市保健医療対策審議会から出された答申の内容も踏まえつつ、将来の課題にも対応できるように、その機能についてもさらに検討してまいりたいと考えております。
設置の候補地につきましては、現在、深沢地域の新しいまちづくり基本計画の面整備ゾーンに保健・医療・福祉・スポーツ機能を導入する方針を掲げておりまして、今後、これらを踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
次に、精神障害者と家族支援の取り組みについての御質問でございました。国が精神障害者の社会的入院の解消促進を進めておる中で、地域作業所が社会復帰施設としてますます重要な施設になっておると認識をいたしております。16年度には地域作業所を１カ所増設をいたしました。利用者が増加し、分割を計画しておる作業所があることも承知をいたしておりまして、今後の増設につきましては、県と調整・協議をしながら検討してまいります。
公的助成の充実につきましては、平成16年度から知的障害者・身体障害者と同様に、新たに重度の精神障害者に対し、市福祉手当の給付及び選択制による福祉タクシー券、または自動車燃料費助成券の交付をいたし、在宅精神障害者の充実を図りました。相談窓口につきましては、平成14年度に地域生活支援センター「とらいむ」を開設いたし、市の相談業務等を委託しております。その「とらいむ」では、常勤の精神保健福祉士４名が面接や電話によります生活相談の対応をいたしております。また、市役所での相談窓口といたしまして、社会福祉課が市民健康課及び高齢者福祉課の保健師と連携をとりながら、精神保健福祉業務を行っております。今後も各機関と連携をしながら、精神保健福祉に関する窓口サービスを充実してまいる所存でございます。
次に、ごみ問題についてでございます。今泉クリーンセンターに関する地域住民との覚書についての御質問でございました。今泉クリーンセンターの改修工事に伴い、岩瀬、今泉及び今泉台の３町内会と改修工事を主な内容とした覚書を平成16年３月８日に締結をいたし、この覚書をもとに、大気や土壌の周辺環境調査を実施をいたし、情報提供を行ってまいりました。また、再稼働後にも大気環境調査を年１回、土壌環境調査をおおむね３年に１回実施する予定でございまして、これらの調査結果についても情報提供に努めてまいりたいと考えております。なお、今泉クリーンセンターの管理運営についての相互理解を得るために、今泉３町内会と今泉クリーンセンター連絡協議会を平成16年８月１日に設置をさせていただきました。既に改修工事の進捗状況や試運転の開始に向けた協議を開始をいたしておるところでございます。今後とも、覚書の遵守はもとより、連絡協議会を主体といたしまして、周辺環境調査の結果及び運転管理などにつきまして、定期的に協議をさせていただく予定でございます。
また、今泉クリーンセンターの民間委託についての御質問でございました。現下の厳しい財政状況にございまして、事務事業の効率的・効果的な行政運営を図ることは重要であると認識をいたしております。ごみの収集運搬につきましては、市職員の退職者不補充に合わせまして、必要に応じまして業務の委託化を図っております。また、処理につきましては、中間処理や最終処分におきまして、委託可能な部分を民間に委託し、民間活力の活用を図っておるところでございます。今泉クリーンセンターにつきましては、既に運転操作監視等業務の委託を実施をいたしておるところでございます。今後も、ごみの収集及び処理業務につきましては、効率的・効果的な民間活力の導入を図りまして、コスト削減に一層努めてまいりたいと考えております。
次に、資源化のコスト、市民の協力の限界など、どのように受けとめているかという御質問でございますが、ごみの減量化・資源化は費用対効果を十分に考慮いたし、事業を展開することは重要であると考えております。また、ごみの減量化・資源化は、市民・事業者・行政が協働で取り組むことによって達成できる課題でございます。その推進には市民の方の声を十分に反映させることが必要であると考えております。
なお、市民の方の御協力につきましては、過度の負担になることは避けるべきでございますが、今後もさまざまな機会を通じて、市民の方の御意見を伺い、市民の協力を得ながら、費用対効果を十分に考慮しながら、さらなるごみの減量化・資源化を進めてまいる所存でございます。
次に、エコループについての御質問でございました。エコループプロジェクトは民間によります公益的事業といたしまして、株式会社エコループセンターが事業化するものでございまして、神奈川県内に発生する一般廃棄物と産業廃棄物を総合的にリサイクル、適正処理することを目標といたしております。これを通じまして、資源循環型社会の形成に寄与しようとするものでございます。そのような計画でございます。
これからのごみ処理行政は、自治体単独だけではなく、広域的な範囲で適正かつ確実に、そして効率的に処理すべきものと考えますところから、本市に与える影響も大きいと認識をしておりますが、エコループプロジェクトにつきましては、事業を永続的に行うための仕組み、またその担保など、現時点では不透明な点も多いことから、当面は広範な情報収集に努めながら、動向を見きわめ、慎重に検討を行ってまいりたいと考えております。
次に、ごみ問題について、的確で安定的なごみ収集処理システムについての御質問でございます。これからのごみ処理は、従来のごみ処理のように、単に市民の方が排出したごみを処理することのみを目的とするのではなくて、市民・事業者・行政が適切な役割分担を行い、リデュース、リユース、リサイクルの３Ｒを進める循環型社会形成のための大きな柱と位置づける必要がございます。
したがいまして、市のごみ処理行政は循環型社会におけます資源循環の、いわゆる下流部分を担うだけでなくて、上流部分にも目を向けながら、新たな技術の導入の推進や市民のライフスタイルの変更あるいは事業者の販売活動の変更をも求めていく、よりグローバルで永続性のあるものにすることが必要でございます。さらに市民生活やニーズの多様化、また子育て世帯や高齢者への配慮など、より市民の立場に立ったごみ処理行政を推進していくことも大切でございます。このような今後のごみ処理行政の取り組む姿勢の表現として、的確で安定的なごみ収集処理システムと申し上げさせていただいたところでございます。
次に、産業振興についての御質問でございます。まず、腰越漁港の整備の現状と今後の見通しについてでございますが、平成14年度に神奈川県の水産基盤整備に関する基本方針への登載が行われたところでございます。平成13年度に漁港整備に伴う片瀬東浜への影響調査、平成14年度及び平成15年度に四季の水質、底質、生態系調査、また、今まで実施してまいりました各種調査結果を用いて、平成16年度に環境保全対策調査を実施をいたし、平成17年度には用地測量、環境関係図書作成などを実施いたしまして、今後も平成19年度事業着手を目指して、関係機関等と協議しながら、腰越漁港整備事業を進めてまいる所存でございます。
次に、地場産物の支援と販路拡大についての御質問でございました。まず、農産物でございますが、新鮮で安全な農産物の普及促進や販路の拡大を図る鎌倉ブランド事業を支援することによりまして、市場への出荷やスーパーなどの販路の拡大に努めておるところでございます。水産物につきましても、鎌倉漁業協同組合が行います鎌倉ブランド事業並びに市場への出荷、また、直売事業などを支援することによりまして、地場水産物の販路の拡大を図っております。今後も引き続きまして農業協同組合及び漁業協同組合に対しまして鎌倉ブランド事業の支援を中心に地場農水産物の普及促進と販路の拡大を図ってまいります。
次に、観光についての御質問でございます。まず、海外観光客誘致計画についての御質問でございました。外国人の誘客につきましては、これまでも富士箱根伊豆国際観光テーマ地区の一員といたしまして、外国人向けパンフレットの作成や海外誘客キャンペーンなどに取り組んでまいりました。市独自では英語版を初めとする中国語、ハングル語、スペイン語版のパンフレットを作成をいたしました。鎌倉駅前の観光案内所を国際観光振興機構による外国人観光客の対応ができる案内所として指定を受け、その利便に供しているところでございます。さらに、17年度以降には鎌倉駅周辺地区につきまして、観光立国行動計画にも関連しております都市再生整備計画に基づきますまちづくり交付金制度も活用しながら、公衆トイレや観光案内標識の改修に取り組んでいくこととしております。また、平成８年に作成しました観光基本計画の見直しを行うため、現在、外国人の観光客の動向や意向調査を実施をいたしているところでございます。今後、これらの調査結果も踏まえまして、観光協会や商工会議所などの関係団体並びに国・県とも連携を密にしながら、外国人観光客の誘客に取り組んでまいる所存でございます。
また、多様化する外国人観光客の適切な案内についての計画についての御質問でございました。外国人観光客が安全で快適に鎌倉観光を楽しんでいただくために、多言語によります観光情報の提供や、案内標識の充実が必要であると認識をいたしております。外国人向けの情報提供としての取り組みの一つとして、現在、リニューアルを図っております観光課のホームページでは、新たに英語版のページも加えていきます。また、携帯電話からでも最低限の情報を英語で提供できるように準備を進めております。また、17年度には鎌倉マップの英語版について増刷を予定しております。また、積極的にこの配布も行ってまいりたいと考えております。さらに、総合案内板やルート板などの案内標識については、今年度から日本語、英語、ハングル語及び中国語を表記したものに改修をしておりますが、今後も多言語の表記をふやし、外国人も快適に観光できるよう取り組んでまいる所存でございます。また、市内の商店などの商店内の外国語の表示につきましても、商工会議所や観光協会など関係団体と協議しながら協力を要請してまいりたいと考えております。
また、外国人観光客にも快適な公衆トイレの整備についての御質問でございますが、外国人を含めた観光客に快適に町歩きを楽しんでいただくために、清潔で快適な公衆トイレの整備が必要であると認識をいたしておるところでございます。公衆トイレは老朽化や緊急対応の必要なものから順次建てかえ、または改修に取り組んでおりまして、既存トイレのスペースの問題もございますが、洋式トイレや多目的トイレの充実にも努めておるところでございます。
また、トイレの商店利用表示につきましては、新規に公衆トイレを建設していくことが大変に困難な場合には、公的施設の利用とともに、民間の商店等に一時使用の御協力をお願いしていくこともあわせて必要であると考えております。観光客のモラルの問題もございますが、今後も御協力をいただけるよう、関係団体とも協議していく中で検討してまいりたいと考えております。
次に、市街地整備につきまして、まず、東口再開発事業についての御質問でございました。御指摘ございましたように、大船駅東口周辺地区の都市的整備の変化は承知をいたしており、東口再開発事業の重要性はますます高まっていると認識をいたしております。このような状況下でございますが、先行き不透明な社会経済状況にございますが、事業の成立性が総体的に見込め、事業計画づくりを視野に入れた都市計画変更を行うために、さらに地権者の方々を含め、市民の理解も得ながら、一歩一歩着実にステップアップしていくことが重要でございまして、徐々に事業の熟度を高めていくことこそが事業の推進につながると考えております。いずれにいたしましても、不退転の決意で臨んでまいります。
次に、深沢地区整備事業についての御質問でございます。将来計画と市民への説明についてでございますが、現在、市が取得を進めております旧国鉄清算事業団用地やＪＲ鎌倉総合車両センターを中心とした面整備ゾーンにつきましては、整備計画の策定に向け、基本計画に示されております九つの導入計画について、民間企業等へのアンケート調査や庁内関係課の意向把握を行いながら、導入機能の検討を行っております。あわせてＪＲ東日本と土地利用のあり方について調整を進めております。今後は、基本計画に位置づけられておりますように、土地の整形化・集約化などを検討いたしますとともに、ＪＲ東日本との協議・調整を踏まえまして、土地利用の方針について共有化し、その過程において、導入機能などにつきましても適宜広く市民の方へ情報提供に努めてまいります。なお、今後は民間のスピードに乗りおくれないように、またＪＲ東日本と一体整備が図れますように、早期事業化に向け取り組んでまいる所存でございます。
次に、小袋谷跨線橋についてのお尋ねでございました。小袋谷跨線橋の橋梁調査につきましては、現在、現地での必要な調査を終えまして、今回のデータや過去のデータなどを整理いたしまして、橋の健全性や耐震性について診断を進めておるところでございます。最終結果報告は年度末になりますが、当面の対策といたしまして、17年度予算に計上いたしまして、実施を予定いたしております。
都市計画道路腰越大船線の小袋谷跨線橋のかけかえを含みます約350メートルの整備につきましては、平成17年度に事業着手し、平成26年度の完成に向けて神奈川県で計画を進めております。平成16年度は最終的な橋梁部の詳細設計等を実施いたしますとともに、県警を初めとする関係機関等との最終的な調整を行っております。鎌倉市としても重要な事業の一つと考えておりまして、計画年次の前倒しを含めまして、今後も事業の早期完成を要請いたしますとともに、神奈川県と一体となって事業の早期完成に向け努力してまいる所存でございます。
次に、公園についての御質問でございます。まず、散在ガ池と夫婦池の課題についての御質問でございました。まず、散在ガ池につきましては、現状を把握するために、平成17年度に専門機関によります水質調査を実施する予定でございます。調査は年４回、ＢＯＤ、ｐＨ、燐や窒素などの分析を行い、対策を検討してまいります。
夫婦池公園の水利権につきましては、平成17年度に池の護岸や水門の補修など、池の水に関連する工事を実施する予定でありますことから、今後とも円満な解決に向けて水利組合と協議を続けてまいります。
次に、野村総合研究所跡地利用についての御質問でございます。まず、その進捗状況についてでございます。野村総合研究所跡地の土地利用に関しましては、これまでに基本構想案、基本構想、基本計画案と段階を踏んで計画づくりを進めてまいりました。現在は、さらに市民の方や関係団体の代表などで構成いたします検討部会などを設置いたしまして、公共的機能と自然的土地利用について、より具体的な検討を進めておりますとともに、民間活力の導入についても検討を進めておるところでございます。今後は、これらの検討結果を踏まえまして、早い時期に基本計画案を基本計画にしてまいりますとともに、さらに早期の事業着手に向けまして、民間事業者募集の方法などにつきましても検討を進めていく予定でございます。
また、当野村総合研究所跡地のグラウンド利用についての御質問でございましたが、現在、野村総合研究所跡地については、週３回一般開放し、散策路や遊び場として活用されております。これまで約１万2,000名の方が利用をいたしております。特にグラウンドにつきましては、一般開放の曜日にかかわらず、子育てグループの遊び場や保育園などの運動会などの場としても活用されております。一方で本活用のための計画づくりも着々と進められておるところでございまして、グラウンドにつきましては、その方向といたしまして、歴史的風土保存区域に指定されていることにかんがみまして、現状の芝生広場という状態を保ちながら、野外での芸術活動のゾーンとして活用したり、北条氏常盤亭跡と結ばれた歴史学習ゾーンとして活用していくとの方向が確認をされております。グラウンドの暫定活用については、古都保存法の趣旨にのっとり、現状を余り大きく変えずに、今後とも市民の皆さんのニーズにこたえられるような形で、開放時間の延長や曜日の拡大などで拡大をさせていただきたいと考えております。
教育関係の御質問につきましては教育長、消防関係の御質問につきましては消防長から御答弁させていただきます。
|
| |
○菅原俊幸 消防長 消防関係についてお答えいたします。
（仮称）今泉消防出張所の建設計画についての御質問ですが、今泉台、今泉方面は市内で最も消防署所から遠方にある地域であり、かつ進入路も交通渋滞の激しい砂押橋、または道路の狭い明月院谷戸の２方向のみであり、当該地域の皆さんから消防出張所設置についての強い御要望のあった地域でございます。消防としましても、当該地域の地形、高齢化率、消防車、または救急車の現場到着までにかなりの時間を要することから、市民の安心と安全の一翼を担う消防として消防出張所を設置してまいりたいと考えております。
次に、現在、消防が考えております計画内容は、平成17年度に（仮称）今泉消防出張所建設の設計に取り組み、18年度からスタートする実施計画に位置づけ、早期の建設を目指してまいりたいと考えております。建設場所は、今泉二丁目地内の旧市営今泉住宅跡地、Ｃ用地の公共公益施設用地、約340平方メートルであり、庁舎の規模は消防車と救急車２台を収容する鉄筋コンクリート造り２階建て、延べ床面積約400平方メートルを考えております。なお、職員の配置につきましては、消防署所の適正配置、職員の適正配置などにより、（仮称）今泉消防出張所の職員は現有職員数の中で配置してまいりたいと考えております。以上でございます。
|
| |
○熊代徳彦 教育長 教育関係につきまして順次お答えをいたします。
初めに子供の安全確保への取り組みについてのお尋ねでございます。学校あるいは登下校時を含めまして、子供の安全を確保することは最優先で取り組まなければならないことであると考えます。今後も児童・生徒への安全指導を徹底するとともに、警察や安全・安心まちづくり推進担当など関係機関との連携はもとより、こども110番の家など、地域の方々との連携を強めまして、子供の安全の確保に努めてまいりたいと思います。
続きましてＮＰＯ、町内会、子供会などを活用した子どもの家、子ども会館の運営と地域の教育・保育力の活用等についてでございます。現在も子ども会館、子どもの家におきまして、主任指導委員やボランティアなどの協力をいただく中で、遊びの指導や子育て支援事業が行われております。地域の持つ人的資源をいかに有効に活用していくかが重要な課題であると認識しております。今後さらに地域との連携を深めまして、相互理解を進めていく中で、事業内容の一層の充実を図り、諸経費の節減という観点からの検討もあわせて行ってまいりたいと思います。
世界遺産登録に合わせた中世歴史博物館の設計計画等についてのお尋ねでございます。世界遺産登録を進めている本市にとりまして、文化財の調査研究や展示をする施設を整備していくことは重要なことと認識をしております。第３次総合計画の実施計画で民俗資料を含めました鎌倉にふさわしい博物館と文化財資料館の実現に向けて検討してまいりました。現在は野村総合研究所跡地土地利用等基本計画（案）に自然歴史美術の複合博物館、市民活動交流館が位置づけられております。今後は、この複合博物館を検討していく中で、世界遺産登録に貢献し得るよう、中世の歴史を中心とする歴史博物館の整備を検討してまいります。
小・中学校の２学期制についてのお尋ねでございます。２学期制につきましては、既に実施しております他市町の状況の把握に努めておりますが、長い期間でゆとりを持った計画のもとで指導ができることがメリットとして挙げられる半面、子供たちにとりましては、学期の途中に夏期休業が入ってしまうことで、学習の継続性の途切れや、生活のリズムが保てないなどの課題が出てきております。昨年、本市小・中学校各校長会に検討を依頼しましたが、校長会としては、現時点で２学期制へ積極的に移行することは考えておらず、今後も継続的に検討していくとの報告を受けております。今後は校長会からの報告や他市の実施状況をもとに、総合的な見地から検討し、教育委員会としての考えをまとめてまいりたいと思います。
腰越小学校プールの建設についての御質問でございます。腰越小学校のプール建設につきましては、保護者で組織されました腰越小学校プール建設推進委員会と定期的に話し合いの場を持つ中で、教育委員会の取り組み状況等を説明するとともに、意見交換を行ってきております。平成16年２月に改訂版を作成いたしました学校施設整備計画におきましても、実施予定事業として位置づけておりまして、平成18年度にスタートいたします次期実施計画に具体的な建設年度を明らかにできるよう取り組んでまいりたいと考えております。
スポーツ施設、グラウンド建設と笛田公園の拡張計画についてのお尋ねでございます。総合グラウンドの建設につきましては、用地問題や財源の確保など、解決すべき課題があり、早急な整備は困難な状況ではございますが、将来のまちづくりを展望する中で検討してまいります。
笛田公園スポーツ施設の拡充整備につきましては、拡張計画区域内の土地利用に変化が生じるなど、課題を整理する必要があると考えております。平成７年２月に策定いたしましたスポーツ施設整備プランが策定から10年を経過しておりまして、社会経済情勢の変化を踏まえ、現在、市民参画を得て策定中の鎌倉市スポーツ振興基本計画で今後の方向性を定める予定でありますので、笛田公園スポーツ施設のあり方についても、その中で検討していく予定でおります。
深沢スポーツ広場問題と代替グラウンドの確保状況の現状についてのお尋ねでございます。深沢多目的スポーツ広場の一時使用中止に伴います代替グラウンドにつきましては、笛田公園スポーツ広場や野村総合研究所跡地のグラウンドを利用しております。また、市内及び本市に隣接してグラウンドを所有をする企業等に対し、協力の要請を行い、十分とは言えませんけれども、土・日を中心に利用できるように調整を図っております。今後も代替グラウンドの確保に努力してまいりたいと思います。以上であります。
|
| |
○19番（白倉重治議員） 鎌倉同志会の代表質問に対しまして御丁寧な答弁、ありがとうございました。先ほども申し上げましたが、詳細な件につきましては、この後予定されております予算等審査特別委員会の場で審議する機会を与えられると思いますので、そちらで審議させていただきたいと思います。
本日は以上をもちまして鎌倉同志会の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
|
| |
○議長（大村貞雄議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（20時27分 休憩）
（20時45分 再開）
|
| |
○議長（大村貞雄議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
以上で代表質問を終わります。
───────────────────────────────────────
|
| |
○議長（大村貞雄議員） ここで申し上げます。
ただいま澁谷廣美議員から一括上程となっております議案11件については、特別委員会を設置し、これに審査を付託したい旨の動議が文書をもって提出されました。
提出者から説明を願います。
|
| |
○23番（澁谷廣美議員） （登壇）平成17年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会設置の動議につきまして、提出理由の説明をいたします。
ただいま一括上程となっております議案第69号平成17年度鎌倉市一般会計予算外10議案については、平成17年度の市政を決定する重要な案件でありますので、議会の立場から十分なる審査・検討を加える必要があると思うのであります。したがいまして、ただいまお手元に配付いたしました内容の特別委員会を設置し、慎重に審査いたしたいと考え、動議を提出した次第であります。よろしく総員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
以上で説明を終わります。
|
| |
○議長（大村貞雄議員） ただいま澁谷廣美議員から提出されました動議は、既に所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。よって、本動議を直ちに議題といたします。
お諮りいたします。本動議のとおり決することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、特別委員会を設置し、これに審査を付託する動議は可決されました。
なお、この際、ただいま設置されました特別委員会の委員の選任をする必要がありますので、日程を追加したいと思います。
お諮りいたします。平成17年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会委員の選任についてを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。
────────────〇─────────────〇─────────────
|
| |
○議長（大村貞雄議員） 「平成17年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会委員の選任について」を議題といたします。
本件については、鎌倉市議会委員会条例第６条第１項の規定により、議長が会議に諮って指名することになっております。便宜、局長から申し上げます。
|
| |
○石井潔 事務局長 平成17年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会委員の氏名を申し上げます。
８番 吉岡和江議員、９番 伊東正博議員、13番 古屋嘉廣議員、15番 伊藤玲子議員、18番 児島晃議員、19番 白倉重治議員、22番 和田猛美議員、23番 澁谷廣美議員、24番 福岡健二議員、26番 前田陽子議員、以上10名でございます。
|
| |
○議長（大村貞雄議員） お諮りいたします。ただいま申し上げました10名の方々を特別委員会委員に選任することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げました方々を特別委員会委員に選任することに決定いたしました。
────────────〇─────────────〇─────────────
|
| |
○議長（大村貞雄議員） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
再開の日時は、来る３月23日午後２時であります。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
本日はこれをもって散会いたします。
（20時48分 散会）
平成17年３月２日（水曜日）
鎌倉市議会議長 大 村 貞 雄
鎌倉市議会副議長 赤 松 正 博
会議録署名議員 児 島 晃
同 白 倉 重 治
同 嶋 村 速 夫
|
| |