○議事日程
平成１７年 ２月定例会
鎌倉市議会２月定例会会議録（３）
平成17年３月１日（火曜日）
〇出席議員 27名
１番 千 一 議員
２番 高 橋 浩 司 議員
３番 岡 田 和 則 議員
４番 大 村 貞 雄 議員
５番 大 石 和 久 議員
６番 松 尾 崇 議員
７番 三 輪 裕美子 議員
８番 吉 岡 和 江 議員
９番 伊 東 正 博 議員
10番 野 村 修 平 議員
12番 中 村 聡一郎 議員
13番 古 屋 嘉 廣 議員
14番 藤 田 紀 子 議員
15番 伊 藤 玲 子 議員
16番 森 川 千 鶴 議員
17番 小田嶋 敏 浩 議員
18番 児 島 晃 議員
19番 白 倉 重 治 議員
20番 嶋 村 速 夫 議員
21番 助 川 邦 男 議員
22番 和 田 猛 美 議員
23番 澁 谷 廣 美 議員
24番 福 岡 健 二 議員
25番 松 中 健 治 議員
26番 前 田 陽 子 議員
27番 赤 松 正 博 議員
28番 清 水 辰 男 議員
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〇欠席議員 なし
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〇議会事務局出席者
事務局長 石 井 潔
次長 小 山 博
次長補佐 磯 野 則 雄
次長補佐 福 島 保 正
議事担当担当係長 小 島 俊 昭
調査担当担当係長 原 田 哲 朗
書記 鈴 木 晴 久
書記 西 山 朗
書記 谷 川 宏
書記 内 田 彰 三
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〇理事者側説明者
番外 １ 番 石 渡 徳 一 市長
番外 20 番 菅 原 俊 幸 消防長
番外 21 番 熊 代 徳 彦 教育長
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〇議事日程
鎌倉市議会２月定例会議事日程 （３）
平成17年３月１日 午前10時開議
１ 議 案 第 78 号 鎌倉市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について ┐
議 案 第 81 号 鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について │
議 案 第 82 号 鎌倉市小児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する │
条例の制定について │
議 案 第 83 号 鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につ │
いて │
議 案 第 69 号 平成17年度鎌倉市一般会計予算 │ 代 表 質 問
議 案 第 70 号 平成17年度鎌倉市下水道事業特別会計予算 │
議 案 第 71 号 平成17年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業 │
特別会計予算 │
議 案 第 72 号 平成17年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算 │
議 案 第 73 号 平成17年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計予算 │
議 案 第 74 号 平成17年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算 │
議 案 第 75 号 平成17年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算 ┘
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〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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（出席議員 27名）
（10時00分 開議）
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○議長（大村貞雄議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。15番 伊藤玲子議員、16番 森川千鶴議員、17番 小田嶋敏浩議員にお願いいたします。
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○議長（大村貞雄議員） 日程第１「議案第78号鎌倉市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第81号鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第82号鎌倉市小児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第83号鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第69号平成17年度鎌倉市一般会計予算」「議案第70号平成17年度鎌倉市下水道事業特別会計予算」「議案第71号平成17年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算」「議案第72号平成17年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算」「議案第73号平成17年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計予算」「議案第74号平成17年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算」「議案第75号平成17年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算」以上11件を一括議題といたします。
これより各派代表質問を行います。
質問の順序は、１番 公明党 福岡健二議員、２番 改革鎌倉 松尾崇議員、３番 ネットワーク鎌倉 前田陽子議員、４番 民政クラブ 古屋嘉廣議員、５番 日本共産党 吉岡和江議員、６番 鎌倉同志会 白倉重治議員、以上の順序であります。
まず、公明党 福岡健二議員の発言を許可いたします。
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○24番（福岡健二議員） （登壇）私は公明党鎌倉市議会議員団を代表いたしまして、ただいま提案されております議案第69号平成17年度鎌倉市一般会計予算外諸議案について質問いたします。
平成17年度予算は、予算総額1,033億2,840万円で、そのうち一般会計は535億8,600万円で、減税補てん債の借りかえ分を除きますと、前年度当初比で実質伸び率は0.6％の増となっております。
歳入では、法人市民税が落ち込んでおりますけれども、固定資産税、都市計画税の増収が見込まれ、1.1％の市税収入の増、市債は前年度比で一般会計の起債残高が約６億5,000万円の減で、特別会計でも約20億円の減となっており、全会計総額では約26億円の減で、17年度末の残高予定は1,060億円と見込まれております。
一方、歳出では、防災対策に力点を置いて、約５億6,000万円が計上されております。特に、新規事業として在宅子育て家庭訪問支援事業に2,400万円、小児医療費助成の所得制限撤廃などで３億3,000万円、そのほか、防犯ブザー配付などの安全対策、障害児放課後・余暇支援事業、特養ホーム整備、今泉消防出張所の建設準備、容器包装プラスチック分別収集の全戸実施、路上喫煙対策、台峯緑地整備、小袋谷跨線橋補強工事などが予定されております。
財政も一段と厳しい状況の中で、行財政改革にも一定の努力が見られ、市民の要望に的確にこたえためり張りのある予算編成であると評価をいたします。
景気は回復基調にあるとも言われておりますが、少子高齢化の進行や、目前に迫った職員の退職金問題等、本市の行財政運営は非常事態宣言発令直前の実態ではないかと私は考えております。しかしながら、こうした状況の中においても、ただ手をこまねいているわけにはいきません。知恵を絞り、地域の活性化につながる施策を展開していかなければなりません。そのような中で、今回市長から提案されました17年度予算は、新生と創造という言葉で表現されております。まさに今後の鎌倉市を展望した予算が提案されたものと受けとめておりますが、新生と創造という言葉の中に、市長はどのような思いを込められておられるのか、ここで改めてお聞かせいただきたいと思います。
次に、人口問題についてお伺いいたします。さて、これからの鎌倉市のあり方を考えていく上で、最も重要な要素となるのが人口の動態であります。鎌倉市の人口は、この数年間、17万人近辺で推移していますが、人口構成については、15歳以上65歳未満の生産年齢人口が減っていき、逆に高齢者人口が徐々にふえていく傾向が鮮明になってきております。また、先般報告された鎌倉市の人口推計では、今後人口も減少傾向をたどり、20年後の平成37年には、14万人を切るという推計結果が出されております。同時に、15歳未満の年少人口は半減、生産年齢人口は１割減となる一方、高齢者人口は14％ふえて、35％になるとされております。少子高齢化の進展や人口の減少という社会現象は本市に限った問題ではなく、全国的な問題ではありますが、仮にこの推計どおりに事態が推移した場合、人口の減少や人口構成の変化がこれからの鎌倉にどのような影響を及ぼすものと考えているのか、見解をお伺いしたいと思います。
また、その上でこの推計が示している持続的な衰退過程を避けられないものと考えて、鎌倉市の将来像をとらえていくのか、あるいは積極的な人口誘導策を展開した上での将来像を描いていくのか、今後のお考えを伺いたいと思います。
次に、行財政改革についてお聞きいたします。冒頭でも申し上げましたとおり、私は本市を取り巻く昨今の財政環境は非常に厳しい状況にあるととらまえております。本市の財政構造を10年前と比較いたしますと、平成８年度の当初予算ベースで387億5,300万円あった市税収入は、17年度の見込みでは332億5,000万円と、50億円以上も減収となっております。逆に、平成８年度では、全会計で930億円だった起債残高は約130億円増加して、17年度末の見込みは、約1,060億円となっております。
一方で、この間、平成８年度は1,823人だった職員数は16年度においては1,574人と249人の削減がなされております。
また、ラスパイレス指数も16年度では100を下回るなど、一定の内部努力をしたことは評価をするところであります。しかしながら、そのような内部努力をはるかに上回る市税収入等の減を受け、借金を重ねて何とかしのいできたというのがこの10年ではなかったかと思います。今までに背負い込んだ債務の重圧が大きくなる一方、経常収支比率が90％近くにまで高まり、財政の硬直化が進行している中、これまでのように起債に依存しての財政運営を続けていくことは限界に来ております。将来にわたって持続可能な行財政基盤を構築していく上で、より一層の行財政改革が求められますが、行財政改革を進めていくに当たっては、職員の一人ひとりが一丸となって、知恵と工夫を出していかなければならないことは当然のことながら、それ以上に自治体経営者たる市長の強いリーダーシップが不可欠になるのではないでしょうか。
改革には危機意識とビジョンが必要と言われますが、市民任せ、職員任せではなく、市長みずからが改革の道筋を示し、職員に危機感を共有させること、これなくして行財政改革を進めることはできないのではないでしょうか。今後どのような考えに立って行財政改革を進め、危機的な財政状況を克服しようとしているのか、市長の基本的なお考えを伺いたいと思います。
次に、指定管理者制度についてでありますが、先般の地方自治法改正により指定管理者制度の導入は、民にできることは民へという構造改革路線を受けたものと認識しております。この制度の活用が財務効率やサービス水準のさらなる向上につながるものであれば、積極的にその活用を図るべきものと考えております。十分に御検討いただき、活用されるよう要望するものであります。
次に、財政調整基金についてお伺いいたします。不透明な時代環境にあって、一定の行政サービスを市民に継続して提供していくには、単年度ごとに目先の収支を合わせるだけでなく、中・長期視点に立って、年度間の財源の均衡を図っていくことが必要になります。また、先般の台風被害のように、予期せぬ事態の発生により、歳出の増加を余儀なくされることもあり、そのような場合の備えとして、財政調整基金の計画的な運用が必要になるものと理解しております。本市の財政調整基金の16年度末残高見込みは約32億5,000万円ですが、17年度予算においては、約13億円の取り崩しを予定しているため、このままでは17年度末残高は20億円を下回る19億2,000万円になる見込みであります。市の財政規模に対して、どの程度の基金残高があればよしとするか、一概に言えない部分もありますが、災害など突発的な事態への対応、目前に迫った退職手当問題への対処、加えて既存施設の老朽化が進んでいる現状などをかんがみますと、今の残高水準は決して安心できるものではありません。市長は、今後ピークを迎える退職手当の問題等に対処し、さらに中・長期にわたる財政運営の安定性を維持していく上で、どのくらいの財政調整基金を確保していく必要があると考えておられるのかお聞かせいただきたいと思います。
次に、市債についてお聞きします。先ほども触れましたが、市債残高はこの10年間で全会計ベースで130億円も増加しており、1,000億円を超えております。将来的に人口の減少や高齢化等が進んでいくことが想定される中で、どのようにこれを償還していくのか、非常に強い危機感を持っております。いかに現在の財政状況が厳しいとしても、市債に過度に依存し、将来世代へ負担を転嫁するという財政構造の悪循環をどこかで断ち切らなければ明るい未来は見えてこないと思います。特に、減税補てん債など、いわゆる赤字債に相当する市債の残高がふえていることが気になるところですが、赤字債の推移等を踏まえ、市債残高等の現状について、市長はどのように認識しているのかお聞かせいただきたいと思います。
今後、市債の活用に当たっては、後年度負担にも十分配慮し、これまで以上に慎重に行っていく必要があるものと考えていますが、そのような中にあって、平成15年度に発行した市民参加型ミニ市場公募債、鎌倉みどり債は今後の市債活用のあり方として、非常に示唆に富んだものではないかと考えております。一定の事業に対して、市民に市債を活用することの理解を得るとともに、その事業に賛同する市民からの協力を仰ぎ、市民資金を募り、資金提供者として、みずからが関与・協力した事業を通じて市民の参加意識が醸成・拡大されていくというフレームを持つこのミニ市場公募債は、単なる資金調達という枠組みを越えた市債の活用方法ではないかと思っておりますが、市長はこれをどう評価しているのか、また今後も積極的に活用していく考えがあるのかお聞かせいただきたいと思います。
次に、職員の育成についてでありますが、行政は最大のサービス産業とも言われますが、その基礎となるのは、やはり人であり、すぐれた人材を確保し、育成することはすべての自治体において大きな課題となっております。一人ひとりの職員の能力を高め、その能力を最大限に発揮することができる環境づくりを進めていくことがますます重要になっておりますが、今の職員研修のあり方では、もう一つ職員を生かす火種として弱いのではないかと感じております。このことは、市長就任の初議会でも指摘したところであります。分権時代を迎え、自治体を事業官庁としての自治体から、政策官庁に変えていかなければならないと言われておりますが、それに伴って、事業の執行マンから政策マンに変えていかなければなりません。時代は今、情報に対する感受性やセンス、変化に対する鋭敏さ、価値観の転化に対する理解など、いわゆる柔軟な思考や好奇心、さらにそれを具体的な成果にまとめ上げる意欲と行動力を持った職員を求めております。行政は最大のサービス産業であると言われた市長は、どうかこのことをしっかりと検証していただくよう、強くお願いをしておきたいと思います。
次に、水源環境保全税についてお伺いいたします。２月15日に開会された県議会２月定例会本会議で、神奈川水源環境保全税導入のための県条例改正案が提出されました。神奈川県内の上水道の90％以上は相模川と酒匂川の二つの水系を水源にしていますが、林業の衰退により、水源地域の森林の荒廃が進み、雨水を蓄え、自然の力で浄化してきれいな水に変える涵養機能が急速に衰えていることから、水源対策の財源として、この新税の提案がなされております。私たちの生活を支える水源環境を守ることは緊急性の高い、非常に大きな課題と受けとめておりますが、新税を求めるに当たっては、いま一つ、県民・市民への周知・理解の徹底が不足しているのではないかと感じております。水源環境の維持には税負担が必要ということだけで、個人県民税に上乗せする形で県民１人当たり年間1,900円にもなる負担を求めるのは、いささか拙速過ぎる感があります。ただでさえ、税や社会保障費の負担増により、県民・市民の重税感が強まっている昨今、県民・市民の十分な理解が得られるよう、さらに慎重に議論を尽くし、時間をかけてこれからの水源対策と、その財源の問題を考えていく必要があるのではないでしょうか。この問題は、今後県議会でも本格的に議論されることになるでしょうが、この新税導入問題に対しての市長の基本的な見解をお伺いしたいと思います。
次に、現在作業が進められている第３次鎌倉市総合計画次期基本計画についてお伺いいたします。
住民の価値観やニーズが多様化し、住民と行政とのパートナーシップの必要性が強く求められている中で、「明日のかまくらを創る市民100人会議」を組織し、幅広い市民参画を募ったことは評価に値するものと考えております。この成果として、先般、第３次鎌倉市総合計画次期基本計画素案提言書が出され、インターネット鎌倉歴史博物館の設置、中学校での完全給食の実施、各小学校での多目的な公共複合施設の設置、保健医療福祉センターの設立などなど、各部会ではさまざまな具体的施策の提言がなされております。これが基本計画の素案となるのか、あるいはこれから基本計画の素案をつくる上での土台になるのか、いずれにいたしましても、この提言書には市民が望む多くのアイデア、考え方が盛り込まれており、今後10年間の政策の原点になるものとなっております。問題は、これらをいかに実現していくかにあります。厳しい財政状況とどう折り合いをつけて、市民の貴重な提言を実現していくのか、まさに市の力量が問われるところでありますが、この重責を市長はどのように受けとめていられるのか、お伺いしたいと思います。
さらに、これからの分権社会は、地域の公共問題の解決主体は、自治体だけではなく、住民や企業、ＮＰＯや自治体が対等・協力の立場から問題解決に当たる時代と言われており、ガバメントからガバナンスへ、つまり統治から協治へと、時代が大きく変わろうとしています。住民、企業、自治体、ＮＰＯ等のそれぞれの役割と責務を明らかにし、パートナーとしての連携のあり方を定めるために、自治基本条例を制定している自治体も数多く出てきていますが、このような基本的理念を持たず、すべての問題を自治体が抱え込むということでは、実効性のある計画づくりはできないのではないかと危惧いたしております。提言の中にも、自助・共助・公助の精神が盛り込まれておりますが、次期基本計画を定めるに当たって、まずその前提となる自治基本条例を制定する必要があると思いますが、その時期も含めてお聞きしたいと思います。
続いて、深沢地域国鉄跡地周辺整備事業についてお伺いします。これからの鎌倉市の都市像を考える場合に、この深沢国鉄跡地を新たな都市拠点として、どのように位置づけ、整備していくかが大きなかぎになります。深沢地域の新しいまちづくり基本計画では、まちづくりのテーマを「ウェルネス」とし、人・都市・社会にとって非常に好ましい創造的な健康社会を目指すとされていますが、より具体的に、市長は今どのような整備手法や考え方を持って拠点整備を図ろうとしているのか、そのイメージをお聞かせいただきたいと思います。
厳しい財政状況の中、これまで取得予定面積約8.1ヘクタールのうち、約75％に当たる6.1ヘクタールの用地を段階的に取得してきたことは評価いたしますが、平成16年度に措置していた５億円の市有地買収予算がさきの２月補正で減額補正されました。その原因は土地所有者が自主的に土壌分析調査をしたところ、規定基準値を超える鉛が検出されたためと聞き及んでいますが、市民開放している場所でもあることから、可能な限りこういった事態を想定し、必要な調査対策を講じていく必要があったのではないかと考えております。いずれにいたしましても、この土壌汚染の問題が今後の用地取得や、深沢地域のまちづくり計画そのものに支障を及ぼすことのないことを願っておりますが、土壌改良のコストと改良のめど、事業計画そのものに与える今後の影響等についてもお聞かせいただきたいと思います。
次に、野村総合研究所跡地における施設整備計画についてお伺いいたします。野村総合研究所からの寄附の趣旨を尊重し、文化交流拠点としての施設整備が検討されていますが、厳しい財政状況の中で実現性の高い整備計画を策定するには、既存建物の再生活用とＰＦＩなどを利用した民間活力の導入、この二つの要素が不可欠ではないかと考えております。既存建物を再生活用することで、求められる機能を備えた施設整備が図れるのか、その可能性、見込みについてお聞きしたいと思います。
また、整備には多額の事業費がかかるものと思われますが、一方で、教育文化施設建設基金の16年度末残高が約16億5,000万円しかないことを考えますと、ランニングコスト等を含めた施設の整備、運営コストの軽減を図るために、民間事業者が参画しやすい整備計画づくりを目指すべきものと考えますが、見解をお聞かせください。
次に、防災についてお聞きします。昨年は新潟中越地震や、たび重なる台風被害など、まさに災害厄年でありました。本市でも台風22号、23号による甚大な被害を受け、かけがえのない市民お一人の命が失われたことは記憶に新しいところであり、改めて心より哀悼の意を表するものであります。まさに天災の怖さを思い知らせるとともに、やはり常日ごろの心構えと備えが大事であることを再認識させられました。振り返るに、さきの台風では、短時間のうちに予想を超える豪雨があったとはいえ、職員の初動体制や情報の受発信の面で不十分な点が多々あったのではないかと感じております。前回の台風への対応と結果を踏まえ、どのような点を反省材料として認識し、さらに今後それをどのように防災計画や防災施策に反映していこうとしているのか、基本的な考えをお聞きしたいと思います。特に、新潟の豪雨災害では、避難勧告の発令基準や、伝達の方法に問題があったある町で、住民に避難勧告等が伝わらなかった結果、多くの人命が失われ、行政の対応いかんによって、被害が大きくも小さくもなるということが実証されました。迅速な意思決定と情報の伝達が２次災害の拡大等を防ぐ大きな要因となりますが、本市の場合でも、防災行政無線が届かない地域があるなど、まだまだ不安な点がありますので、そういった点の具体的な改善策も含め、御答弁をいただきたいと思います。
防災については、台風被害だけでなく、大規模地震の脅威も常に潜んでおります。南関東地域直下の地震や、東南海地震などの大規模地震はいつ来ても不思議ではない状況にあると言われております。人知を超える天災のすさまじさを考えた場合、万全という言葉はなく、どれだけの準備をしておけば大丈夫か、だれも想定できないものと思いますが、阪神・淡路大震災や先般の新潟中越地震の教訓を生かすならば、特に弱者対策については、万全を期して対応を進めていただきたいと思います。現に、阪神・淡路大震災では6,300名を超える犠牲者の半数以上が65歳以上の高齢者であり、緊急対策における弱者保護は極めて重要な課題であると思います。高齢者や障害者などの災害弱者に対応した防災体制の整備を図るとともに、常日ごろから弱者に手を差し伸べる優しいコミュニティーづくりを進めていくことは肝要ではないかと思いますが、市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。
次に、介護保険事業について幾つかお聞きいたします。介護保険法では、第１条に介護保険事業の目的として、加齢によって生ずる心身の変化などによって要介護状態となった者が能力に応じ、自立した生活を営むことができるよう、サービス給付を行うことによって、国民の保健医療の向上と福祉の増進を図ることを定めています。
さらに、第２条では要介護状態または要介護状態になるおそれがある状態の者に対して、必要なサービスを行うことによって、その軽減、悪化の防止を図るとともに、可能な限り、居宅において自立した生活を営むことができるように定められております。平成12年度にこの法律が施行され、介護保険事業は将来への不安も抱えながら、駆け足でスタートしたところですが、当時の課題は、どうこの制度を浸透させるかでありました。しかし、予想に反し、制度は年平均10％以上のペースで拡大し、中でも特に要支援と要介護１の認定者数は全国で約200万人、2.5倍と、全体の半数を占める状況となるまで急増いたしました。本市も約3,000人を超え、全国並みの現状であります。
このような介護認定者増加の一つの原因に、軽度の状態にある要支援と要介護の認定者の約50％を占める生活不活発病の増加があると言われております。生活不活発病は、高齢による衰弱や関節症、骨折などにより、過度に体を動かさないことによって、さらに心肺機能や筋力といった機能が衰え、悪化するという悪循環に陥りやすいと言われており、例えばヘルパーの要支援者に対する、過度の家事代行サービスが予防の逆効果になっているという声も聞かれております。介護保険制度は法にうたわれているとおり、介護をしようとする人々がその介護状態の軽減、悪化の防止を図り、居宅での自立した生活を営むことができるように目指すことが基本的方向であると強く訴えたいのであります。
そこで、市長は現場の実態を通し、介護保険制度について、どのように感じておられるのか、基本的にこれからどのような方向で進めていかれようとしているのか、お考えをお聞きしたいと思います。
次に、介護保険事業の急激な拡大と本格的な高齢社会の到来を控え、政府は法施行５年の経過を機に、現在、国会で法改正を目指しております。改革の最大のポイントは、介護状態の改善や悪化防止を目指す新予防給付制度の創設と、同時に介護施設居住費や食費の自己負担化などによって、サービスと利用者負担の両面からの介護経費の抑制に取り組もうとするところにあります。まず、介護予防の取り組みの一つとして、パワーリハビリが注目されています。介護高齢者にとって、最大の苦痛は寝たきりであります。このパワーリハビリ事業をいち早く取り入れた世田谷区では、2003年の実績として、16名の要介護者のうち、14名がその認定を改善し、６名が自立判定となるなど、その効果も実証されているところであります。介護負担や介護給付の節減にも直接つながるこのパワーリハビリの導入について、市ではどのように調査・研究しているのか。また、今後の導入の見通しについてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
また、寝たきりや認知症を防ぐには、介護になる前からの取り組みが重要であり、今回の改革によって地域支援事業による介護予防検診が介護保険事業として導入されます。さらに、高齢者が地域で生活するために、介護だけでなく、医療や財産管理など、さまざまな課題を解決することが必要であり、地域介護での中核拠点として、地域包括支援センターの設置も新たに導入されることとなっております。特に、ケアマネジャーについては、医療との連携がないとか、あるいは過度の需要の掘り起こしにつながっているなどの指摘もあり、改正後は新規認定は市が実施し、ケアマネジャーや施設への委託が認められないものとされております。ケアマネジャーはこれまでも介護保険事業推進の中核を担った存在であったわけで、このような実情を聞くとき、これまでの個別のケアプランづくりに、本人の希望や環境などに配慮が十分されていたのか、制度として十分な役割を果たしてきたのか、不安にも感ずるところであります。さらに、地域密着型サービスとして、小規模多機能型居宅介護や認知症グループホーム、夜間対応型訪問介護などの在宅支援サービスの充実が予定されるところですが、本市におけるニーズや効果、課題等について十分調査・検討されるよう、強く要望しておきたいと思います。
一方、サービスの質の転換によって、介護負担の軽減を図る動きと同時に、利用者負担による介護経費の抑制も明らかになりました。経済的に厳しい旧制度時代に入所した方々や年金80万円以下の方々などの施設利用負担については、据え置きあるいは引き下げる方向となっておりますが、基本的に特養ホーム、老健施設、介護療養型医療施設における居住費、食費が介護保険対象外となり、入所利用者負担となることが予定されております。家賃や食費を自己負担する在宅サービス利用者と施設介護との不公平是正もねらいでありますが、その負担は個々の施設介護利用者によって異なるものの、相部屋で月３万円近くもふえることが予定されており、人によっては、この負担増は相当重いのではないかと考えております。
市長は、この点についてどのように認識されておりますか、また基本的にどう対処されているのかお考えをお聞きしたいと思います。
先ほども触れましたように、政府の制度改正のねらいは、高齢化の進行と利用者数の増加によって、給付費は平成16年度の５兆5,000億円から、37年度には19兆円にも膨らむことが予想されるサービス給付の伸びをどう抑え、介護保険財政をどう安定させるかであります。また、給付費はその半分を保険料で賄っており、当然保険料の増額を避けることはできず、国の試算では、現在月3,300円が、24年度には4,900円になるものと推計されております。制度改正の詳細がまだ具体的になっていない現時点で難しいとは思いますが、市長として、今後の介護保険財政の安定化と、保険料の動向について、どのような見解をお持ちかお聞かせいただきたいと思います。
次に、健康づくりについて、特に保健医療福祉センターの整備についてお伺いいたします。私どもかねてから、この取り組みについては早期推進を申し上げてきたところでありますが、この際、保健医療福祉センターの整備について、その機能や設置場所などにつきまして、現在の考え方をぜひお伺いしたいと思います。
次に、子育て支援施策について展開される幾つかの項目についてお聞きしたいと思います。まず一つは、小児医療制度についてであります。乳幼児の医療費助成制度は、少子化対策の一環として、その対象年齢を引き上げ、本年度16年度には就学前まで拡大されましたことを評価いたします。平成17年度においては、さらに所得制限枠を撤廃し、一層の子育て環境の充実を図ろうと提案されております。
そこで、今回の所得制限の撤廃によって、どのぐらいの助成該当者がふえ、また近年小児数が増加傾向にある中で、今後の制度の見通しと方針があれば、あわせてお伺いしたいと思います。
次に、次世代育成支援対策地域行動計画についてですが、県は平成17年度を初年度とする５年間の次世代育成支援対策地域行動計画の素案をつくりました。この素案では、待機児童解消や延長保育などの保育の充実や、子供の安全確保、放課後対策など、重点プログラムを掲げ、その取り組み施策を示す中で、市町村から計画数値を合計した目標ラインが示されていますが、市町村ごとの内容としては示されておりません。本市においても、同様の行動計画づくりが進められ、１月に素案が発表されましたが、県においても、市においても、次世代を担う子供たちのための、この行動計画は極めて重要な計画であり、100人会議の提言にもありますが、計画実現のための基金設置など、財源への課題を含め、十分な検討を重ね、その着実な実現を強く期待するところであります。本市の待機児童数、延長保育需要の実情などを踏まえ、どのような見通しを持っているのかお聞きをしたいと思います。
次に、子供のショートステイ事業についてですが、昨年12月、県内では政令市を除くと、初めての試みとして、宿泊型一時保育事業が開始されました。病気や育児疲れなど、養育者の子育て環境づくりにとって大きな一歩であると評価しております。事業開始後、日も浅いところですが、現在までの利用状況についてお聞きいたします。
また、さらなる充実を目指すトワイライトステイ事業、障害児や乳児の受け入れ体制など、今後の方向性についてもあわせてお伺いいたします。
次に、子供の読書環境の充実に関してお聞きします。子供の読書については、かねてから我が党はその充実を訴えてまいりました。平成14年度から開始した各小・中学校における読書活動推進嘱託員の制度は大きな成果を上げているところです。読書は書籍を通し、感性や想像力をはぐくむことによって、より豊かな人間に成長していく上で欠かすことのできないものであり、今後より一層の充実が期待されるところであります。
そこで、さらなる改善を図る上で、専任の図書館司書の配置や、図書の充実、また図書館と双方向の貸し出し体制づくりなど、一層の環境づくりを積極的に進めるべきと考えますが、お考えをお聞きしたいと思います。
また、17年度からはいよいよブックスタート事業が開始されます。親子の触れ合い、情愛を深め、豊かな感性をはぐくむ子育て支援として、大変意義深い事業と考えております。既に幾つかの自治体で始められているところですが、その事業の現状や、推進に当たっての課題についてお聞かせいただきたいと思います。
次に、これも子育てに関連することでありますが、学習指導要領についてお聞きしたいと思います。昨今、子供の学力低下が極めて大きな課題となり、一方で、学習指導要領の見直しが検討されています。この見直しについては、学力低下の原因はゆとり教育による授業時間の削減にあるという意見や、時間数の減がゆとり批判となっていますが、授業の充実が第一という意見など、さまざまな見方があります。教育長はこのゆとり教育、学習指導要領の全面的な見直しについて、基本的にどのようなお考えをお持ちでしょうか、お伺いいたします。
次に、学校安全警備員、いわゆるスクールガードの設置についてお伺いいたします。大阪府寝屋川市の小学校教職員殺傷事件を受けて、学校の安全対策の強化が一段と求められております。今回の殺傷事件では、犯人の少年が下校時に施錠が外された校門から侵入したことが明らかになっていますが、こうした学校への不審者侵入時の危機管理が叫ばれる中、大阪府は来年度から公立学校に民間の警備員を配置することを明らかにしております。本市においても、このスクールガードの配置について、積極的に検討すべきと思いますが、お考えをお伺いしたいと思います。
次に、オストメイト対応型の多目的トイレの整備についてでありますが、16年度は大船駅西口と八幡宮境内の公衆トイレにオストメイト対応型の多目的トイレが整備されようとしています。また、17年度は鎌倉駅東口の公衆トイレに計画されており、障害者の社会参加をより推進する上で評価するところであります。今後も、計画的に場所を決めて、整備を進められることを強く要望したいと思います。
次に、ごみ問題についてお聞きしたいと思います。平成15年度から容器包装プラスチックの分別回収を一部地域においてモデル事業として開始し、17年度から本格的な全市実施が提案されております。容器包装プラスチックに限らず、すべての資源について再利用、再生、減量化していくことは、これからの循環型社会を形成していく上で不可欠なことであり、本市は他市に先駆け、さまざまな分野で減量化・資源化施策を展開しています。しかし、残念ながらごみ半減ニュースによれば、昨年８月から12月期のごみ焼却量は、前年度の同月比較で682トンも増加したと報じられております。この要因は台風被害による災害ごみの多量発生など、いろいろあると考えられますけれども、例えば容器包装プラスチック分別の試行においても、出せる物、出せない物の判別が難しいという声も聞いております。特に、高齢者に多く、判別がつかないことによって焼却ごみになってしまうケースもあろうかと思います。資源化を進める上で、最も大事なのは、まずごみを出す市民への周知です。一目でわかる分別方法を工夫し、全戸配布するなど、周知の仕方について何か新しいお考えはないのか、お伺いをいたします。
また、ごみ焼却量の半減化について、当初の７万トンを平成14年度までに３万5,000トンにするという計画の見直しが行われましたが、その結果、この半減計画は、現在どういう行政の位置づけになっているのでしょうか。３万5,000トン達成の見通しを目標としているのか、いないのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
次に、今後のごみ施策展開の最大の課題である広域処理についてお伺いいたします。さきの横須賀三浦ブロックごみ処理広域化基本構想（素案）の中間報告において、ごみ処理に関する事務を広域で処理するため、広域連合を設立することとしていますが、処理方法を統一することが困難になってきたため、広域組織については、さらに検討を進めることなど、今後の検討課題として報告されています。
また、本年１月に市の生活環境整備審議会及び廃棄物減量化及び資源化推進審議会からの連名の意見具申書においても、将来の廃棄物処理及び処理施設のあり方について、横須賀三浦ブロックごみ処理広域化計画は、施設用地未定のため、稼働時期が未確定の施設があるため、現段階で中・長期計画を定めることは早計であるばかりでなく、将来に禍根を残すと述べられております。無論、現時点で方向性を出すことが難しいと判断しているのは横須賀三浦ブロックの計画の未成熟だけではなく、新たに発足したエコループプロジェクトに対する検討も必要があるためであろうと思われます。ごみ処理施設の整備、そして運転は多大の経費を必要とし、これらを単独で進めるより広域で取り組むことは財政的に極めて効率的であると考えております。
そこで、本年２月３日の三浦半島首長懇談会で、広域化では一致したと伝えられておりますが、広域化に軸足を置きながら、エコループの検討も進め、12月までに広域化について結論を出すと言っておられますが、必ず12月までに出る見通しがあるのかどうかお伺いしたいと思います。事業主体のエコループセンターは前岡崎知事が社長を努めており、コスト削減効果が期待できると、県内自治体の参加を呼びかけております。横須賀三浦ブロックが組織されたときの知事であり、その検討が進められる中で、この時期に呼びかけられたことについて、市長はどういう感想をお持ちかお聞かせいただきたいと思います。
大変恐縮ではございますが、この場をおかりいたしまして、一言御礼を述べさせていただきたいと存じます。
私、今期をもちまして議員生活を終えることとなりました。思えば、昭和48年、初当選以来、８期32年間にわたり、歴代市長初め、市職員の皆様、市会議員の皆様には本当にお世話になりました。この32年間で多くの人々と美しい思い出をたくさん刻むことができました。また、多くの友人と、深い友情を結ぶこともできました。このことは私にとって終生忘れることのできない大切な宝物となりました。これまで御支援・御指導賜わりました多くの人々にこの場をおかりいたしまして、長い間本当にありがとうございましたと、心より感謝を申し上げまして、御礼の言葉とさせていただきます。以上で私の登壇しての質問を終わります。ありがとうございました。
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○議長（大村貞雄議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（10時40分 休憩）
（11時10分 再開）
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○議長（大村貞雄議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。
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○石渡徳一 市長 公明党鎌倉市議会議員団 福岡健二議員の御質問に順次お答え申し上げます。
まず、私は17年度予算案提案説明におきまして「子供たちの未来のために−新生鎌倉創造予算」と申し上げました。この新生と創造につきましては、長年の懸案でございました三大緑地の保全に一応のけじめと道筋をつけ、この成果を踏まえた上で新たな鎌倉をつくるスタートラインに立った予算ということでございます。将来の姿を見据え、鎌倉の新たな魅力の創造へ向け進んでいこうとするものであり、質の高い市民自治を推進しつつ、若年ファミリー層の定住促進などによる地域の活性化を図るため、都市基盤整備など懸案の政策課題に真摯に取り組み、次の世代に自信を持って引き継ぐことができる子供たちの元気な声が聞こえるまちづくりの実現へ、さらなる一歩を踏み出したという意味で申し上げました。
次に、人口問題についての御質問でございます。人口減少や人口構成の変化がこれからの鎌倉にどのような影響を及ぼすかという御質問でございますが、将来人口推計では、高齢化率が平成27年度で32.4％になり、市民のほぼ３人に１人が高齢者という状況でございます。
一方、年少人口は9.1％と10％を割り込みまして、少子高齢化がさらに進行することが推計をされております。人口減少と年齢構成バランスの偏りは、防災活動、福祉活動など、地域のさまざまな活動を支える人口に影響を来し、健全なコミュニティーが損なわれるとともに、地域活力の低下や税収の減少などが生じます。
このような事態を防ぐため、人口については数と構成の両面からバランスをとることが重要だというふうに考えております。
次に、人口減少を前提とした将来像を描くのか、人口誘導施策を展開した上での将来像を描いていくのかという御質問でございました。本市の人口につきましては、日本全体の人口減少の影響も受け、今後減少傾向で推移していくことが見込まれております。この人口減少傾向への対応につきましては、本市の活力の維持とまちづくりの観点から、将来に向けまして、地域特性を生かしながら人口誘導を図りますとともに、年齢構成バランスの回復を目指してまいりたいと考えております。このため、環境を保全しつつ安全・安心のまちづくり、交通利便性の向上、都市基盤整備、子供を安心して産み育てられる環境づくりなど、さまざまな施策を効果的に組み合わせることによりまして、より魅力のある鎌倉を創造し、特に子育て世帯を中心とする層の定住促進を目指したいと考えております。
次に、行財政改革についての御質問でございました。行財政改革とは、限られた財源の中で、住民の福祉の増進のために最少の経費で最大の効果を上げられるように、行政組織、制度、行政運営、職員の意識改革などを改革することであると考えております。行財政改革のベースにございますものは、行政のスリム化・効率化でございますが、それだけではなく、持っております資源、人・物・金・情報を最大限活用しながら都市経営の視点に立って事務事業の再構築を行っていくことでもございます。いずれにいたしましても、私が強いリーダーシップを持って今後とも行財政改革を取り組んでまいる所存でございます。
次に、財政運営についての御質問でございました。特に、財政調整基金のお尋ねでございます。16年度の見込み額は、御指摘のとおり32億5,000万円の見込みでございます。年度間の財源の均衡や不測の事態、また目前に迫った退職手当の問題等に備えるために、予算執行過程におきます節減努力等で生み出されました財源につきましては、財政調整基金に積み立て、基金残高の確保に努めてきたところでございます。
どの程度の基金残高が適正か、その水準を見きわめることは大変に難しいことでございますが、退職者がピークを迎える19年度におきましては、現状に比べ、12億円程度の退職手当の増加が見込まれております。少なくとも、現状の残高水準は維持してまいりたいと考えております。
次に、市債についてのお尋ねでございました。景気の低迷に加えまして、国の税制改正等の影響を受けまして、急激な税収減に見舞われる中、ここ数年の推移といたしまして、減税補てん債など、いわゆる赤字債の残高が増加傾向にございます。市民サービスを維持し、さらに市民の要望に沿った都市基盤整備を図る上で、さまざまな事業債や減税補てん債などの活用は必要なものと考えております。しかしながら、公債費の増加は、将来の財政構造の硬直化を招く要因となりますために、残高や起債制限比率などの動向には常々留意をいたしております。今後も次世代に過度な負担を転嫁することのないように、償還の見込みやプライマリーバランス等に十分に配慮をしながら、慎重な活用を図ってまいりたいと考えております。
次に、ミニ市場公募債の御質問でございました。広町緑地取得の目的で発行いたしました鎌倉みどり債は、予想を上回る市民の方の反響を得まして、順調な資金調達が図れました。ミニ市場公募債は、市民の方の市政に対する参加意識の高揚とともに、地方債の資金調達手法の多様化の観点からも今後とも活用を図ってまいりたいと考えております。
次に、水源環境保全税の導入に対する見解の御質問でございました。今後、税制改正等によります国民の税負担や社会保険料負担の増が予定をされております。しかしながら、水源環境保全及び再生事業は緊急性のある重要な課題と受けとめております。このたび、県議会に水源環境保全税の導入が提案されたことを承知いたしております。導入に当たっては、なお県民の十分な理解を得るなど、整理すべき課題もあると考えており、今後の県議会での御審議を見守ってまいりたいと考えております。
次に、第３次総合計画次期基本計画についての御質問でございました。市民感覚を生かした計画づくりのために設置いたしました市民100人会議からちょうだいしました提言書をもとに、現在庁内策定委員会で行政としての素案を作成をいたしておるところでございます。市民の方からの、市民の視点からのすぐれたアイデアや考え方が盛り込まれた貴重な提言と受けとめておりますので、でき得る限り計画に反映をさせていきたいと考えております。計画の実現に向けましては、市民の方々から見た重要度、そして満足度や、また財政状況などを勘案しながら実施計画によって対応してまいりたいと考えております。
次に、自治基本条例についての御質問でございました。これからの計画づくりにおきましても、自治体運営におきましても、あれもこれもから、取捨選択の時代に変わってきております。その選択には、自治体の主役でございます市民の方々の意向が基本になると考えております。また、分権社会の主体となります市民の方、そして企業、ＮＰＯなどと行政とのパートナーシップによります連携や協働のあり方、さらには住民投票など、実際の基本的な理念やルールを定めることは必要であると考えております。それらを含めまして、地方自治体の憲法と言われております自治基本条例の制定に向けまして、市民の方とともに平成17年度から取り組んでまいりたいと考えております。
次に、深沢地域の国鉄跡地整備事業についての御質問でございました。まず、拠点整備の基本イメージについての御質問でございますが、拠点整備の基本イメージにつきましては、昨年９月に行政計画に位置づけられました深沢地域の新しいまちづくり基本計画では、まちづくりの基本理念を住宅、商業、工業などが共存し、健康な暮らし、ゆとりある心、人間らしい触れ合い、地域の活力を生み出す健やかで活力ある都心、緑と水に囲まれた輝く森の都心の創造を目指すとしております。また、この基本理念を実現するための導入機能につきましては、市が取得を進めております旧国鉄清算事業団用地と、ＪＲ鎌倉総合車両センターを中心とした面整備ゾーンにおきまして、九つの導入機能を掲げております。現在、絞り込みに向けた検討を行っておるところでございます。こうしたまちづくりの基本理念や導入機能を踏まえまして、鎌倉駅周辺や大船駅周辺と並ぶ鎌倉の新しい拠点として、特色あるまちづくりを進めますとともに、拠点整備に当たりましては、基本計画もございますように、行政だけでなく、市民の方、そして事業者、ＮＰＯ、公的機関など、さまざまな整備主体の参加のもとに、土地利用をあわせた最適な整備手法を選択しながら進めてまいりたいと考えております。
次に、当該地の土壌改良についての御質問でございました。既に用地取得を行っておりますＡ、Ｂ用地の土壌汚染処理等につきましては、鉄道建設・運輸施設整備支援機構と費用分担等について覚書を締結いたしまして、現在汚染範囲の特定に向けた調査を実施をいたしておるところでございます。この調査の結果、土壌汚染が判明した範囲の土壌汚染処理につきましては、覚書に基づきまして、基本的に鉄道建設・運輸施設整備支援機構におきまして、費用を負担していただくことになっております。今後は、この調査結果を踏まえまして、土壌汚染の処理範囲や、処理方法を見きわめながら、できるだけ一日も早い改善に努めてまいります。
また、事業計画への影響につきましては、早期に土壌汚染処理などを行うことで事業に影響がないものと考えておりますが、今後も事業に影響が出ないように万全を期してまいりたいと考えております。
次に、野村総合研究所跡地についての御質問でございました。既存建物の活用によりまして、機能的な施設整備が図れる可能性はあるかというお尋ねでございます。昨年の３月に策定いたしました野村総合研究所跡地土地利用等基本計画（案）におきまして、跡地には公共的機能としての自然・歴史・美術の複合博物館、市民活動交流館と、その公共的機能と連携・調和が図れる民間機能を既存建物の再生活用を基本としながら、バランスよく導入するとまとめております。
今年度、さらに市民や関係団体の代表などで構成します検討部会を設置して、複合博物館、市民活動交流館のあり方などにつきまして、既存の建物の中に複合博物館などを配置したイメージ図などを示しながら、再生活用を基本とした検討を進めてまいりました。
これまでの検討におきまして、再生活用においても、機能的で魅力的な施設づくりは十分可能と考えておりまして、今後とも市民などから幅広い知恵やアイデアをちょうだいしながら、早い時期に施設整備計画がまとめられるように努力してまいりたいと考えております。
また、コスト軽減のため、民間事業者が参画しやすい整備計画づくりを目指すべきだという御質問でございました。地域の活性化と財政負担の軽減を図りますために、民間参入はぜひ実現してまいりたいと考えております。
現在、有識者を交えて民間事業者募集のあり方などについて検討を重ねておるところでございます。その中で、民間参入の可能性などを把握するために、民間企業や大学などを対象にいたしまして、アンケート調査やヒアリング調査を実施しておりまして、その結果、興味を示す企業はございますものの、跡地が駅から離れているという立地的課題または市街化調整区域ということで、導入用途が限定をされるなどの課題が指摘をされておるところでございます。今後とも、民間から指摘されました課題などを踏まえながら、民間事業者が参入しやすい条件や、また募集方法などにつきまして、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、防災についての御質問でございます。前回の台風の対応結果について、何を反省材料とし、今後の防災計画や防災施策に反映していくのかという御質問でございます。台風22号では、市民の皆様方からの問い合わせ、また通報などの情報収集に課題がございました。また、道路などの交通関係情報や避難所の開設状況など、市民の方への災害に関する情報提供も不足をいたしておりました。また、御指摘のとおり、職員の初動体制や各部署におけます災害対応についても改善すべき点がございました。これらの反省材料を踏まえまして、今後の防災計画への反映といたしましては、現在進めております地域防災計画の見直しの中に、災害時におけます職員の配置や作業内容を明らかにするために、災害対策本部の運営や避難所の運営、あるいは災害時の廃棄物の処理などに関する各種のマニュアルを整備いたしまして、より実践的な計画としてまいりたいと考えております。
また、17年度におけます防災施策といたしましては、情報発信体制の充実といたしまして、防災行政無線の増設、また鎌倉エフエムの受信感度の改善、ケーブルテレビのテロップ、文字情報導入を行いますとともに、災害時におけます市民への備えといたしまして、防災拠点におけます食料、水、仮設トイレなどの備蓄品の充実、また防災リーフレットの作成、あるいは緑地の維持管理費の充実や、消防分団への無線整備など、総合的な取り組みを実施してまいります。
安心して暮らせるまちづくりに向けまして、総合的な取り組みを今後とも行ってまいる所存でございます。
次に、避難勧告の発令基準や伝達方法についての御質問でございました。避難勧告等につきましては、降雨状況や、また河川の水位状況など、さまざまな状況を勘案して、河川の流域やがけに隣接する住民に対しまして、避難勧告等を行うこととしております。降雨量や河川の水位などから成る統一した避難勧告等の基準は、本市のみならず、各自治体でも持ち合わせていないのが現状でございます。市民への避難勧告につきましては、105基の防災行政無線、また消防車や広報車、または市のホームページ、鎌倉エフエム及び鎌倉ケーブルテレビなど、各メディアを活用してまいります。
また、避難所開設や避難勧告につきましては、御指摘のとおり、市民の生命を守ることを第一に、早目の対応が必要であると考えております。今後は、過去の災害履歴などを参考にいたしまして、溢水が予想されます河川流域に職員を配置して、増水などの監視活動を行いますほか、がけ崩れ危険予想箇所のパトロールなど、市全域にわたりますきめ細かい監視活動を行いまして、迅速な避難勧告や自主避難の呼びかけが行えるよう体制整備を図ってまいります。
また、市民への伝達方法につきましては、台風22号の反省を踏まえまして、防災行政無線の増設や、鎌倉エフエムの受信感度の向上を図るなど、改善に努めてまいります。
次に、災害要援護者に対します防災体制についての御質問でございました。災害発生時に早期に安否確認などができますように、現在ひとり住まいの高齢者の方や障害者などの方を対象とした要援護者の登録制度を設けております。要援護者は、地域の中で生活をしておりますために、地域の自主防災組織との連携が必要となってまいります。既に消防本部では、火災や救急要請などにつきましては、この情報を活用いたしておるところでございます。今後、要援護者への対応につきましては、防災部門、福祉部門、市民組織との連携を密にして、今後とも充実させていくことが求められております。高齢者の方や、障害者に優しい施策は行政のあらゆる領域で必要でございまして、防災面でもまたそのことが強く求められていることを認識をいたしております。
次に、介護保険事業についての御質問でございました。介護保険制度への所感と今後の方向性についてのお尋ねでございます。介護保険制度は施行後約５年が経過をいたしました。介護を社会全体で支える制度として定着してまいりました。介護保険事業の運営は、おおむね順調に推移してまいりました。制度開始後、認定者、サービス利用者が大幅にふえ、介護費用も急速に増大をしてきております。制度として定着した介護保険制度の持続可能性を高める視点から、給付の効率化・重点化が必要であると考えております。
これまでの介護保険事業運営状況を踏まえた法定の制度見直しが行われ、２月８日には介護保険法改正案が国会に提出をされ、４月から本格的な審議が始まる予定でございます。
鎌倉市としては、明るく、活力ある超高齢社会を築く観点から、要介護状態の予防・改善を重視したシステムへの転換を図ってまいりたいと考えております。
さらに、身近な生活圏域での生活の継続性が確保されますように、地域特性に応じた多用なサービスを提供できる体制の整備が必要となってまいります。特に、低所得者の保険料負担につきましては、第２段階のうち、低い層につきまして、さらに保険料負担の軽減を、課税者層につきましては、より多段階に分けた対応を検討してまいりたいと考えております。
また、低所得者の利用者負担につきましては、今後、制度改正を見きわめた上で、近隣他市の動向などを勘案しながら、総合的な低所得者対策として検討したいと考えております。
次に、パワーリハビリについての御質問でございます。パワーリハビリを実施しております川崎市への調査や研修を行いまして、パワーリハビリにおきます実態を把握してまいりました。長所といたしましては、重い器具を使用いたしますために、短時間で筋肉がつきまして、介護予防につながることや、指導者が利用者の介助を行いながら実施する必要があることや、要介護認定の高い方は利用できないことが一方ではございます。また、講習終了後も継続して通所し、実行しなければ効果が消えることなどが指摘をされております。
一方では、介護予防のため、自宅で気軽にできるラジオ体操や、本人の身体の状態に合わせた軽い運動はリハビリに十分効果があることが示されておるところでございます。介護保険法の改正が予定をされておりますが、その中で生活習慣病及び介護予防のため、機能訓練等事業の一つの事例として提案をされております。
こうした課題がございます中で、今後国の具体的なメニューを見据えながら、導入に向けて検討してまいりたいと考えております。
次に、施設介護利用者の負担増についてのお尋ねでございました。国の制度改正によりまして、平成17年10月から、居住費用と食費が保険給付の対象外となります。これは、在宅と施設の利用者負担の公平性などを図る観点から行われるものと認識をいたしております。一方、低所得者への配慮といたしまして、市民税非課税世帯の利用者につきましては、所得の状況などを勘案して、負担の上限などを設定することによりまして、負担の軽減を図るものと承知をいたしております。
次に、今後の介護保険財政の安定化と保険料の動向についてのお尋ねでございました。介護保険事業計画は、３年ごとに見直しを行うことになっております。17年度中には、平成18年度から20年度の３年間に必要となります介護保険事業費の総額を推計いたしまして、介護保険料を算定をいたします。このたびの介護保険制度改革につきましては、認定者の増加に伴い、急増いたします給付費を適正化し、介護保険制度の持続可能性の確保が課題となっております。低所得者の保険料の負担につきましては、第２段階のうち、低い層について、さらに保険料負担の軽減を、課税者層につきましては、より多段階に分けた対応を検討してまいりたいと考えております。
今後の介護保険財政の安定化と適正な保険料のあり方につきましては、介護保険制度の改革を踏まえた、鎌倉市介護保険事業計画策定の中で検討してまいりたいと考えております。
次に、保健医療福祉センターの整備についてのお尋ねでございます。市民の健康保持・増進と生活の質の向上を図りますためには、若年期からの健康づくりにも総合的に対応することが望まれます。保険・医療・福祉の連携がますます今後重要になってまいると考えております。導入機能につきましては、市民ニーズを把握いたしまして、平成４年に鎌倉市保健医療対策審議会から出された答申の内容を踏まえながら、将来の課題にも対応できますように、その機能についてさらに検討してまいる所存でございます。
また、設置の候補地につきましては、現在、深沢地域の新しいまちづくり基本計画の面整備ゾーンにおきまして、保健、医療、福祉、スポーツ機能を導入する方針を掲げております。今後、これらを踏まえつつ検討してまいりたいと考えております。
次に、小児医療制度についての御質問でございました。所得制限撤廃により、助成該当者はどのくらいふえるのか、また今後の小児医療制度の見通しについてのお尋ねでございます。所得制限の撤廃によりまして、17年度予算につきましては、2,460人の増加を見込んでおります。全体では9,240人になると予想いたしております。今後の小児医療制度でございますが、医療費が増加する傾向にある中で、保護者の負担を考えまして、対象年齢の拡大につきましていろいろな要望に耳を傾けながら、近隣各市の状況も勘案して、今後の課題とさせていただきたいと考えております。
次に、次世代育成支援対策地域行動計画についての御質問でございました。本市の次世代育成支援行動計画におきましては、ニーズ調査の結果をもとに、通常保育事業や延長保育、一時保育など、国に指定されました14の特定事業を初めとする多くの計画事業について平成21年度までの目標値を明らかにしております。その目標達成に向けて最大限努力してまいります。
本市の財政状況は大変に厳しい状況ではございますが、市民の皆様方には、未来の鎌倉を担う子供たちをともに育てていくことにつきまして広く御理解をいただきながら、行動計画を着実に推進してまいる所存でございます。
次世代育成支援につきましては、子育て支援を超えてまちづくり全般にかかわる大きな課題でございます。こども局という横断的な組織を今後とも生かしていきながら、全庁挙げて次世代の育成支援に取り組んでまいります。
次に、ショートステイ事業についての御質問でございました。ショートステイ事業につきましては、平成16年12月に開始いたしまして、これまでに１件の受け入れを行いました。子育て短期支援事業につきましては、ショートステイ事業のほかに、保護者が仕事その他の理由によりまして、平日の夜間または休日に不在となります場合や、また緊急の場合に子供を施設で預かり、生活指導や食事の提供などを行う夜間養護などの事業がございます。これの実施につきまして、ショートステイ事業の実施状況を見ながら、今後検討してまいりたいと考えております。
次に、ブックスタート事業についての御質問でございました。赤ちゃんと保護者が絵本を介して向き合い、温かく楽しいひとときを持つこのブックスタート事業は、本市でも17年度から始めたいと考えております。ブックスタート事業を進める上では、子供の言葉と心の発達の支援、また親子のきずな、またコミュニケーションを強めるきっかけづくり、読書への動機づけなどが課題でございまして、あわせて子育てについての情報提供や相談、地域の子育て支援者と出会う機会にすることも求められております。
本市のブックスタート事業は、読書を推進するだけでなく、広く子育てを支援する活動でもございますことから、こども局を中心に、中央図書館、市民健康課の３課が今後とも連携いたしまして、実施に取り組んでまいります。
また、ボランティアの協力を求め、市民との協働により運営したいと考えております。赤ちゃんの健やかな成長を願う気持ちを多くの人が共有できればと考えております。
次に、ごみ問題についての御質問でございます。まず、分別回収を実現するため、新しい周知方法はないかとの御質問でございました。ごみの減量化・資源化は市民の方、事業者、行政が協働で取り組むことによって達成できるものと認識をいたしております。そのためにも、ごみの出し方、また分け方などにつきまして、きめ細やかな対応を図っていくことが重要でございます。昨年２月から実施しました資源物の毎週収集に関します市民への周知につきましては、自治・町内会を対象にいたしました説明会を地区別に開催いたしますとともに、分け方、出し方のパンフレットの全戸配付、ごみ半減ニュースや「広報かまくら」、ホームページなどを十分活用して実施してまいりました。
本年10月に容器包装プラスチックの全市分別収集を予定をいたしておりますが、この段階におきましても、容器包装プラスチックの分別の方法はもとより、他の資源物も含めまして、その周知に当たりましては、高齢者の方もわかりやすいパンフレットの全戸配付、また説明方法等も創意工夫をしながら、分別収集の周知徹底を今後とも図ってまいりたいと考えております。
次に、半減計画の位置づけについての御質問でございます。ごみ半減計画は、循環型社会を形成するための重要な計画と認識をいたしておりまして、その目標達成に向け、積極的に取り組んでおるところでございます。
本年10月から容器包装プラスチックの全市実施を予定をいたしておるところでございますが、ごみ半減化の決め手は、燃やすごみの約50％を占めます生ごみの資源化にあると考えております。生ごみの資源化につきましては、現在、ごみ処理の広域化の中で検討いたしておりまして、これが実現されることによりましてごみ半減計画が達成されることになります。しかし、循環型社会を目指す本市にとりまして、ごみ半減は通過点であると認識をいたしておりまして、市民の方、事業者の協力を得ながら、さらなるごみ減量の取り組みを行ってまいりたいと考えております。
また、広域化についてでございますが、平成17年２月３日に４市１町の首長懇談会が開かれまして、そこの場におきまして、エコループプロジェクトにつきましては、広域の協議会で年内を目途に検討すると確認をしたところでございます。
ごみ処理の広域化につきましては、その必要性と効果を踏まえまして、４市１町でまとめられたのが横須賀三浦ブロックごみ処理広域化基本構想でございます。本市といたしましては、広域化を基本に進めていく考えでございますが、民間による公益事業として、ごみ処理を事業化しようといたしておりますエコループプロジェクトの状況についても、見きわめた上で、年内には一定の方向性を広域ブロックとして出したいと考えております。
次に、エコループセンターについての私の感想の御質問でございました。エコループプロジェクトは、民間によります公益的事業といたしまして、株式会社エコループセンターが事業化しようとする計画でございまして、県内に発生いたします一般廃棄物と産業廃棄物を総合的にリサイクル、適正処理することを目標とし、このことを通じまして循環型社会の形成に寄与しようとする計画でございます。これを事業化しようとする株式会社エコループセンターから昨年11月に、神奈川エコループプロジェクト市町村向けの提案書が提出をされました。提案書には、事業スキーム、市町村との役割分担、中継施設の内容などが明らかにされておりますが、現状では確実かつ永続的に行うための仕組みや、その担保などが明らかになっておりません。また、処理料金も目安にとどまっております。現時点では、市としては一定の方向性を判断できる状況にはないと考えております。
しかし、このプロジェクトは、幅広く環境に配慮した廃棄物の総合処理システムの構築を目指すものでございまして、循環型社会の形成に向けた計画でありますことから、今後もその推移について十分注視をしてまいりたいと考えております。
教育関係の御質問につきましては、教育長より御答弁をさせていただきます。
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○熊代徳彦 教育長 教育委員会関係の御質問に対しまして順次お答えをいたします。初めに、子供の読書環境の充実について、司書の配置、図書の充実など、一層の環境づくりを積極的に進めるべきであるという御質問でございます。学校図書館司書教諭の専任配置化に向けまして、県市町村教育長連合会あるいは16市学校教育課長協議会など、あらゆる機会を通じまして県に対しての要望をしております。今後も、学校図書館教育の充実に、全力で進めていきたいというふうに考えております。
平成17年度は市教育委員会といたしまして、図書館司書、司書教諭などの有資格者、読み聞かせなどの読書活動や図書整備の経験など、専門性の高い読書活動推進嘱託員を採用いたしまして、各学校に派遣し、読書活動の充実や学校図書館の活用推進を図ってまいります。また、保護者などの読書活動の支援参加や、鎌倉市中央図書館が行っておりますおはなしボランティア講座修了者などを読み聞かせボランティアとして活用し、一層の環境づくりを積極的に進めていきたいと考えております。
なお、図書購入費につきましては、平成14年度に増額を行っておりますが、平成17年度も同額を確保し、図書館の充実を図ってまいりたいと思います。
次に、学習指導要領につきまして、ゆとり教育の全面的な見直しについての御質問でございます。ゆとり教育は、いわゆる受験競争激化の中で、偏差値教育の反省をもとに、昭和52年の学習指導要領の改定から段階的に取り組まれてきたものでございます。学校週５日制のもと、ゆとりの中で生きる力をはぐくむことをねらいに、平成10年改定の学習指導要領では、これまでの多くの知識を教え込む教育から、みずから学び、みずから考える力を育てる教育への転換が求められました。子供たちに基礎・基本をしっかりと身につけさせ、それを活用しながら、みずから学び、みずから考え、よりよく問題を解決する力などの生きる力をはぐくむという現行の学習指導要領の理念や目標は、間違ってはいないと考えております。
昨今の学力低下問題に端を発したゆとり教育の転換につきましては、現在、中央教育審議会へ審議を要請されたところであり、この秋までに報告が出されるとのことであります。教育委員会といたしましては、今後の国の動向等を慎重に見守ってまいりたいと思います。
次に、学校安全警備員、スクールガードの配置についてでございます。本市におきましては、これまでにモニターつきのインターホンや不審者の侵入を感知するためのセンサーを設置するほか、小学校16校におきまして門扉周辺を常時モニターできる防犯カメラを整備するなどの対応を図ってまいりましたが、御提案いただいた警備員等の配置は安全対策を進める上で極めて有効な手法であると考えております。
加えまして、不審者の侵入を未然に防止する大きな力となりますのは、地域の目であり、そのためには、保護者や地域の方々の協力も大切であります。さらに、近年校内での不審者への速やかな対応を可能にし、あわせて警察へも緊急通報を行う、いわゆるスクールセキュリティーシステムの開発も行われていることから、こうした対応も選択肢の一つとして、総合的に検討を行い、安全対策のさらなる強化・充実に向けまして、実効性の高い方策を講じてまいりたいと考えております。以上でございます。
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○24番（福岡健二議員） ただいま市長並びに教育長から基本答弁を拝聴いたしました。今後予定されております予算等審査特別委員会の場もございますので、この詳細につきましては、そちらに譲ることといたします。
以上をもちまして公明党を代表しての代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○議長（大村貞雄議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（11時51分 休憩）
（13時10分 再開）
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○議長（大村貞雄議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。次に、改革鎌倉 松尾崇議員。
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○６番（松尾崇議員） （登壇）それでは、改革鎌倉を代表して、提案されております議案第69号平成17年度鎌倉市一般会計予算外諸議案について代表質問を始めます。
昨年、三位一体改革が大きな議論を呼びました。
最終的にはとても納得のいく内容ではありませんでしたが、数年前にはそんな議論がほとんど出なかったことを考えると、とても大きな一歩を踏み出したとも言えます。鎌倉市も自治体として、しっかりと自立をしていくという認識をさらに高めていく必要があると思います。そのためには、まず情報公開の推進、それに伴う行政の透明性を確保することだと考えます。行政の継続性も大事ですが、今は試行の枠組みを含めての変換期であると考えます。ローカルガバメント、いわゆる地方政府という考えから、市民を大きく巻き込んだガバナンス、いわゆる協治のあり方を追求していかなければなりません。今までは、確かに非公開の交渉などで成果を上げてきたこともあるかもしれません。そして、それこそが政治の醍醐味という見方もありました。しかしながら、これからはその手法は通用しなくなってくる、市民に対して説明できないような手法は排除され、しっかりと市民に見える、理解が得られるよう、正しいルールにのっとった行政運営を行っていくことが求められるのです。
次には、民営化の推進です。鎌倉市の人件費は平成15年度の全国データでいきますと、人件費比率30.4％は全国689市中、高い方から数えて13番目という高水準に位置しております。これは、一般職員のラスパイレス指数が100を切るということを考えると、事業の民間委託が進んでいないことを意味するとも読めます。17年度予算での人件費比率は28.6％となってはいるものの、まだ全国的な比較からしても、高水準であります。鎌倉市では、平成16年５月24日の行革推進本部会議において、公的関与の基本的な考え方を打ち出しており、そこには民間でできることは民間にゆだねることを基本に、行政と民間との役割分担の観点から、行政の関与は必要最小限とすると明記してあります。この基本的な考え方に基づき、事業の民営化への検討をさらなるスピード感を持って推し進めるべきであると考えます。この２点を改めて指摘をさせていただきながら、質問に入ります。
さて、ことしの４月には市議会議員選挙、10月には市長選挙が控え、市長の去就も注目をされるところではありますが、市長の提案説明の最後にある、不退転の決意を持って努力してまいる所存というのは、市長は２期目も視野に入れ、この予算案も責任を持って出してきたものだと理解しますが、いかがでしょうか。
２月15日、内閣府が生涯を通じた社会保障や公共サービスなどの受益と負担の差を世代間であらわした試算を経済財政諮問会議で発表し、60歳以上と20歳以下では約１億円の負担差があることが明らかになりました。これは、現行制度のままでは、少子高齢化の進展で、若年層に負担がしわ寄せされ、高齢層は受益が負担を大幅に上回る実態が改めて明らかに示されたものです。急激な少子高齢化の進展もかんがみると、鎌倉市の行政サービスも大きく見直していかなければ、将来世代に大きな負担を先送りすることになってしまいます。鎌倉市の将来人口推計によると、2015年には３割を超える人が高齢者になることが予想されています。行政サービスは、給付対象者が多ければ多いほど、改革が難しくなることから、今後急激な伸びが予想される高齢者に対する過度な行政サービスは、サービス受益者が少しでも少ない今の段階から着実に改革を行う必要があると考えます。世代間がお互い助け合いながら社会を支えていく形を構築するためにも、一方の世代に偏ってきた政策は変えていかなければなりません。借金して、未来に負担を先送りすることは、既にこれだけの格差がある中で、さらに未来への負担を増加させることだと考えられ、今すぐにでも改めるべきだと考えますが、このことについてどのように考えているか、市長の考え方をお聞かせください。
17年度の市債発行額は減税補てん債の借りかえ分を除き、16年度に比べると減少しています。しかしながら、今後職員の退職金が平成19年度に約27億、平成20年度に約20億、合計47億円が必要とされていますし、また緑地保全、都市基盤整備等のための支出の増額が予想され、18年度以降の市債発行額は増加することが予想されます。17年度の市債発行額は将来の見通しの中でどのような位置づけと考えで決められたのでしょうか、お聞かせください。
人口統計調査によると、鎌倉市は昭和62年の17万6,358人をピークに人口が減少しておりましたが、平成10年の16万7,136人を底に、ここ数年では増加に転じ、今年度には再び17万人を超えましたが、この人口の増加は何が主な原因だと考えていますか。また、鎌倉市として、目標としている人口を教えてください。
次に、事務事業評価についてお聞きします。今年度より行政評価アドバイザーを導入し、その中身の充実が図られるものと期待をするところではありますが、それを活用する職員としましては、その事務事業評価シートを埋めることが目的とならないよう、その評価を大いに活用し、次年度以降の事務改善につなげられるものにしなければなりません。その意味からも、まずは議会の決算審査資料として整えていただくことが重要だと考えておりますが、その見通しをお聞かせください。
次に、子育てについてお聞きします。共働き世帯や核家族化が進むことによって、子育て支援のあり方やニーズが多様化し、さまざまな支援策が求められております。そんな中において、地域のつながりが希薄になって孤独になりがちな家庭で子育てをしている親への家事支援策として、在宅子育て家庭訪問支援事業の実施の導入を予定していることは大変評価をしております。鎌倉は、子育てがしづらいと聞くことが本当に多くあり、その原因は非常に多岐にわたっておりますが、その中の一つとして、小児救急医療の問題があると考えます。次世代育成支援行動計画の素案によりますと、児童救急医療については、市内の病院でも夜間・休日に受診できるようにすることとありますが、市内の小児医療24時間体制についてどのように確立していく予定なのかお聞かせください。
また、保育事業の充実を図る中で、拠点園５園以外の公立保育園の民営化が検討されておりますが、その取り組みの進捗状況についてお聞かせください。
さらに、国民健康保険の加入者を対象としている出産祝い金を独自で増額している自治体がありますが、鎌倉市はどのように考えていますでしょうか。また、出産時にまとまったお金が用意できない場合に、多くの自治体では、出産費貸付制度というものを独自に創設しております。鎌倉市では、限定的に委任払いを行っていると聞きますが、その制度のさらなる柔軟な運用と拡大を要望します。
また、以前より要望している敬老祝い金についてですが、節目の年を迎えた御高齢の方々にお祝いをするという制度の必要性は十分認識をするところではありますが、何度も指摘しますように、この財政難の折、現金をお渡しする必要はないと考えます。お金をかけずに、気持ちを込めてお祝いしてあげることが何よりも喜ばれると考えますが、さらなる見直しを行う考えがないか、お聞かせください。
続いて、福祉について質問します。以前は、鎌倉の青少年ボランティア活動は、他市と比べ頭一つ抜けた存在でした。しかしながら、最近は社会福祉協議会が青少年ボランティアから次々と手を引き、その数は減少の一途をたどっています。私自身、大学生のとき、障害をお持ちの方々と接する機会を得られたのは、社会福祉協議会が積極的に支援する団体でした。青少年ボランティアを育成するには、まずはそういった機会を提供をする環境づくりがとても重要だと考えますが、市では青少年ボランティアの育成について、どのように考えているかお聞かせください。
落書き防止条例が策定され、腰越海岸沿いの一斉消去等、前向きに取り組んでいただいていることはとても評価できると思います。しかしながら、せっかくみんなできれいにしても、すぐに書かれてしまうというのが現実です。こういった落書きに対して、４月から施行される条例をどのように有効に活用していこうと考えているか、また他団体との連携は不可欠で、特に県、警察にもっと協力をしてもらうべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
２月16日に京都議定書が発効され、より一層環境に対する国民の関心が高まっているところであります。鎌倉市は以前より、環境について先進的な取り組みを行うとしておりましたが、そういった中において、17年度に環境基本計画を改定するとありますが、その改定の目的は何でしょうか。また、平成８年と比べて、どんな社会情勢の変化があり、また環境問題の多様化とは、具体的にどのような問題が新たに生じていると考えているのかお聞かせください。
今年度、広町・台峯・常盤山の三大緑地の保全の方向性が出ましたが、三大緑地以外の市街化区域の緑について、今後どのような方法で保全していくのかお聞かせください。
続きまして、安心して歩けるまちづくりについてお聞きします。県道横浜鎌倉線の小袋谷から建長寺付近までは、観光客がとても多く、また通学路となっており、一部を除き、歩行者が安心して歩けるスペースではありませんが、この道路の歩道の確保についてどのように考えていますでしょうか。また、電線の地中化について、交通量、景観、安全などの視点から、現在県で検討している小袋谷線よりも重要な場所があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
さらに、都市計画道路由比ガ浜関谷線の整備について、現実的には実現が難しいと考えますが、そういった都市計画道路は早期に見直しを要望し、より現実的な道路整備を計画して、それを進めることが必要であると考えますが、いかがでしょうか。
続きまして、大船駅東口再開発事業ですが、平成16年度中の都市計画決定の変更を何度も議会で約束をしましたが、以前と同様、それはなし得ませんでした。職員の方々は、地権者の中に入って十分意見を聞いていたと考えます。そんな中において、市長は大船駅東口再開発事業は、何が問題でどうすれば解決ができると考えているか、お聞かせください。
次に、窓口サービスについてお聞きします。市税の納税率アップが課題となっておりますが、藤沢市では17年度から年末年始を除く毎日、市役所と11カ所の市民センターで納税を受け付けるサービスを予定していると聞きます。その他、コンビニや郵便局で支払えたり、最近では、クレジットカードで支払えるようにしようという動きも出ているところであります。鎌倉市では現在、月に１度の土日相談窓口を開設しているのは、評価できるところではありますが、市としては、さらなる納税率のアップに向けて、どのような対応を考えているかお聞かせください。
また、市民課と保険年金課が３月26日、27日と４月２日、３日に、限定的ではありますが、窓口を開設することはとても評価のできることだと思います。私も独自で市民の方々にアンケートをとったところ、土日、祝日にも市役所の窓口を開設すべきと思う方は、49人中42人の方がイエスと答えております。また、その一方で、行政コストの大幅な増加は避けるべきだという御意見も多数ありました。市としては、土日の窓口開設についてどのように考えますでしょうか。また、県及び県内市町村で組織する電子自治体共同運営協議会に参加をして、平成17年度の稼働を目指してシステムの共同開発・共同運営を目指している電子申請許可のシステムとの関係はどうなっていますか。また、スライド勤務、土曜日、日曜の振替等の活用により、人件費を抑えた中で窓口の開設時間の延長ができないものかお尋ねします。
先日、ダイレクトメールを使った強引な商法で行政処分を受けた業者等が住民基本台帳の閲覧制度を利用して、個人情報を大量に入手しているということがわかったという新聞報道がありました。住民基本台帳の閲覧については、以前から悪用される危険性が指摘をされていましたが、振り込め詐欺や架空請求など、個人情報を不正利用した犯罪が急増し、社会問題になる中で、熊本市や萩市、佐賀市では住民基本台帳の閲覧の規制を含んだ条例を制定したり、検討したりしておりますが、本市において住民基本台帳の閲覧について、今後どのように対応していくつもりかお聞かせください。
平成15年６月１日に窓口イメージアップ宣言を行い、さまざまな取り組みを行っていることは評価できます。しかしながら、窓口対応は随分とよくなったという評判を聞く一方で、一部の課では口のきき方が悪かったり、横柄な対応をしていると聞きますし、私も実際にそのような職員がいることを見たことがあります。口のきき方で市民に不快な思いをさせている職員がいることについてどのように考えるかお聞かせください。
次に、鉛の検出により、現在は閉鎖されている深沢の国鉄跡地の暫定利用されていたグラウンドでは、年間延べ人数で約１万5,000人以上の人が野球、ソフトボール、ラグビー、サッカーなどを行う場所として利用していました。この暫定利用グラウンドが閉鎖される以前でさえ、鎌倉市内のスポーツグラウンドが不足をしている状況で、今回の閉鎖はスポーツをする市民の方々にとって、とても大きなダメージとなっております。そのような方々のために、企業、県立高校のグラウンドなどを借りるなどして、その対応を早急に図れないものかお聞かせください。
また、新たに球技を行えるグラウンドなどをつくる予定がないか、あわせてスポーツグラウンドの整備についてのお考え方をお聞かせください。
平成17年度には今泉の消防出張所の設計に取り組むとのことでありますが、市内の他の出張所には、日中ほとんど職員がいないところもあります。消防職員の増加を見込んでの出張所の増加なのか、また市内出張所の再編等を考えてのことなのでしょうか。来年度の消防職員数の計画を含め、どのように検討を行っているか教えてください。
続きまして、教育行政について質問いたします。学校週５日制、ゆとり教育、年間授業時数の大幅減少、学力の低下、ひいては青少年の非行・犯罪の増加等々、近年さまざまな問題が表面化してきたやさき、経済協力開発機構が41カ国、地域の15歳を対象に実施した生徒の学習到達度調査で日本の高校１年生は実施４分野のうち、前回８位だった読解力が14位に低下、数学的応用力も１位から６位に下がったことが平成16年12月７日報道されました。文部科学省は、日本の学力は最上位とは言えないと、前例にない表現を使いました。
さらに、12月15日発表された小・中学生を対象とした2003年国際数学・理科教育動向調査で、中学校２年生の理科が前年の４位から６位に低下、平均点も中学校２年生の数学と小学校４年生の算数と理科では、前回よりダウンするなど、小・中学生の基礎学力の低下が明らかになったところであります。この二つの国際比較調査で、文部科学省は、これまで推し進めてきた教育方針の結果に、中山文部科学大臣は、ことし１月18日、ゆとり教育の見直し大転換と、土曜日の活用、主要教科授業時間の拡大、総合学習の削減、そして現在の学習指導要領を全面的に見直す考えを明らかにしました。
そして、２月15日、中央教育審議会に学習指導要領の見直しを要請、国語力の育成や授業時数等の見直しなど、具体的な検討課題を示し、学習指導要領の全面的な見直しを求め、中央教育審議会は秋までに方向性を打ち出すと意向を示しました。
そこで、質問に入りますが、早速各地でゆとり教育路線の見直しを先取りした動きがあります。東京都の台東区では、既に土曜スクールや習熟度確認調査を実施しており、区教育委員会は学力向上の具体策として、現在隔週土曜日に実施している土曜スクールで教員による教科指導を充実させることを決めたということです。指導者は現在、地元住民や大学生が中心ですが、今後は土曜スクールの指導を教諭の正規勤務と位置づけた国語、算数、数学、英語といった主要教科の発展学習や補修に重点を置く、そして区教育委員会は授業の一環ではないが、正規の教育課程に準じる扱いになると言っており、すべての区立小・中学校が実施する見込みとなっております。
参加希望者は小学生が約５割、中学生が約４割ということで、このような動きは各地に広がっており、埼玉県、福岡県でも、手法はさまざまではありますが、土曜スクールの活用が多く、先生は教員ＯＢや大学生でゆとり教育が導入された平成14年に保護者からの学力不足への不安にこたえてスタートし、今年度は市内全児童の約11％に当たる712人が参加をしております。このような各地の取り組みがありますが、鎌倉市ではゆとり教育の弊害から脱却する手法を考えているか、その考えをお尋ねします。
次に、平成16年11月、かまくら教育プランが完成し、鎌倉のこれからの学校教育における基本方針と目的が示されましたが、小・中学校での教育は、人間形成の基礎となる最も大事な学校教育であり、知育・徳育・体育等など、家庭、地域社会も含めてバランスよく構成されており、よくできていると評価をいたします。教育委員会の御努力に感謝申し上げます。
当然のことながら、学校現場において、この基本方針と目標を達成する指導役は教師であります。そんな中、先日、文部科学省は、教員の採用増に積極的に取り組む方針を打ち出しました。この背景にあるものは、今後数年間で多数の教員の退職者が見込まれ、教員不足が起こることが予想されるからです。今年度、神奈川県の教員採用数は４年前の約2.6倍になり、採用試験の競争率が低下をしております。競争率が低下をすると、採用する教員の質が下がるという懸念がある中で、杉並区のように、区長が音頭をとり、教員養成学校、杉並師範塾を創設し、教育者の人材の育成に本腰を入れて取り組みを始める自治体も出てきました。また、２月22日の新聞報道によると、東京都では教員の能力主義を拡大し、平成18年度から授業のスペシャリストを養成する東京教師道場を設置する予定で、管理職にならず授業のプロとして教壇に立ち続ける教師を育成することにしておりますとありますが、何といっても教え上手、授業を児童・生徒に理解できるように指導していただくことがポイントだと思います。これまでも指導力不足の教師に対しても、さまざまな研修等も行われていることも承知しておりますが、教師のより一層の資質の向上と指導力の向上に向けた工夫、取り組みをお聞かせください。
また、学校選択制導入について、16年度中に庁内プロジェクトの結果を出すことになっていましたが、その後の進捗状況はどうなっているのかお聞かせください。
大阪府寝屋川市立中央小学校で17歳の少年が包丁を持って学校に侵入し、教職員ら３人を襲い、教師の１人を刺し殺した事件は記憶に新しいところですが、学校をねらった事件が後を絶たない中で、来年度予算で学校安全対策として、防犯ブザーを全生徒に配付することを予定しておりますが、それは一人ひとりが持てることですので、行政としては、個人にはできにくいこと、例えば警備員を小学校、16校全校に配置する方がより効果的と考えますが、いかがでしょうか。
次に、学校における読書についてお尋ねします。小・中学校での朝の読書の時間の取り組みは、とてもすばらしいと思います。この読書への関心の高まりから、子供たちも読書に対する興味を持ち始め、授業前の精神の落ち着きにも大変効果が出ていると聞きます。今後、さらに学校図書指導推進員を16校に常駐し、学校図書室の蔵書を充実していく考えがないかお尋ねいたします。
最後に、不登校の問題についてお尋ねします。平成16年７月に作成されました不登校児童・生徒へのこれからの対応については、鎌倉市内における不登校の問題の要因・現状が細かく分析されており、今後の改善を期待するものでありますが、不登校の原因は、さまざまなものがあり、一概には言えませんが、少なくとも家庭・社会・学校が一丸となって、本気になって取り組まなければならないと考えます。その中で、行政にできることとして、教育支援教室、教育センター相談室を学校の敷地外の施設への移動について、前年度にも要望したところでありますが、検討されていることは承知ではございますが、その対策が進まない理由と、今後の対応をお聞かせください。
以上で、登壇しての私の質問を終わります。
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○議長（大村貞雄議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（13時35分 休憩）
（14時15分 再開）
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○議長（大村貞雄議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。
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○石渡徳一 市長 改革鎌倉 松尾崇議員の御質問に順次お答え申し上げます。
まず、私の提案説明にございます不退転の決意を持って努力してまいる所存ということは、２期目も視野に入れた意気込みと理解できるかという御質問でございますが、予算案は責任を持って提案をさせていただいたところでございますが、提案説明でも述べさせていただきましたように、市民の皆様方の視点に立って必要な施策を着実に実施することが市政への満足度を一段と向上させることと信じて、任期を着実に全うしてまいる所存でございます。私がこの３年間取り組んでまいりました子供たちの元気な声が聞こえる町を実現させるため、残り８カ月を精いっぱい努力していくという私の強い意欲を表明したものでございます。
次に、借金の問題についてのお尋ねでございますが、景気の低迷や国の税制改正等の影響を受けて、大幅に財源が不足する中で、市民サービスの水準を維持し、また鎌倉市の将来を見据えた基盤形成を図るためには、一定の市債活用は避けられないのが実情でございます。しかしながら、市債の償還が次世代へ過度に負担を転嫁するものとなってはなりません。プライマリーバランスや起債制限比率などを指標にするとともに、世代間の公平という観点にも十分留意して、慎重な活用を図っていく必要があると考えております。
次に、17年度の市債額は将来の市債額の見込みの中でどのような位置づけかという御質問でございますが、17年度の市債が大幅に減少している最大の原因は、約53億円の減税補てん債の借りかえが終了したことでございますが、さらに約24億円の起債を行った稲村ガ崎用地購入事業が完了いたしたこと、また財政力向上プランに基づきまして、臨時財政対策債と減税補てん債の圧縮を図ったことによりまして、市債が大きく減ったものでございます。各年度の事業計画により、市債の発行額は大きく増減をいたしますが、財政調整基金や緑地保全基金などの計画的な運用によりまして、事業財源の確保を図り、将来の財政圧迫要因となる過度な市債への依存は避けていきたいと考えております。
次に、近年の人口増加の原因と目標としている人口でございますが、本市の人口は昭和62年９月をピークに減少傾向を続けておりましたが、平成14年５月から増加に転じ、現在までこの増加傾向が続いております。これは主に、企業再編などでの遊休地の活用や既成市街地の土地の再利用、相続等によります敷地の分割により、住宅の供給がふえたこと、地価の下落と低金利によります購入条件の改善、子育てに関する施策の積み重ねなどの成果などもございまして、住宅地として人気の高い鎌倉に転入の増加があったものと考えております。
現行基本計画では、町の活力を維持するため、17万1,000人を目標人口といたしております。現在策定中の次期基本計画におきましては、環境を保全しながら、さまざまな施策を組み合わせる中で、より魅力ある鎌倉を創造し、人口誘導に努め、特に子育て世帯を中心とする層の定住促進と年齢構成バランスの回復を目指してまいりたいと考えております。
次に、事務事業評価シートの決算審査資料への活用の見通しについてのお尋ねでございますが、事務事業評価の事業単位は、事務事業体系に基づき設定をいたしております。基本的には、予算、決算に沿って会計コードを事業別に集約したものでございまして、おおむね予算書、決算書の区分に対応していると考えております。
また、平成17年度予算編成から財務会計システムの予算区分の中事業と事務事業評価の基本事務事業単位を原則的に共通にいたし、予算、決算に活用できるように取り組んでおります。しかしながら、事務事業評価シートを決算審査等の審議の際に、すぐに活用できるなど、十分な効果が出る状況にまでは至っておりません。今後、事務事業評価を継続していく中で、検討を加え、活用できるように、今後してまいりたいと考えております。
次に、子育てについての御質問でございます。まず、小児医療24時間体制についての御質問でございます。現在、小児救急につきましては、市内では休日夜間急患診療所と救急告示病院での対応、さらに藤沢市民病院の小児救急診療体制との連携によりまして、24時間体制をとっております。なお、重篤な場合には、こども医療センターや救命救急センターでの小児救急医療で対応をいたしております。
子育てにおきまして、十分な医療のバックアップ体制があることが保護者の方の安心感につながると考えております。特に、小児の救急医療につきましては、地域での専門医による診療が大切と考えております。全国的な小児科医の不足する中で、本市の小児科医につきましても、さらに増加が望まれておるところでございますが、24時間体制を現在の小児専門医ですべて対応することは困難な状況でございます。小児救急の対応につきましては、医師会などの市内の医療機関と調整を図ってまいりまして、24時間体制に向け検討してまいりたいと考えております。
次に、保育園の民営化についてのお尋ねでございます。平成12年から14年にかけての鎌倉市児童福祉審議会に地域における子育て支援のあり方についてを諮問いたしました。その中で、５地域に各１園の公立拠点園を配置する、深沢地域２園、鎌倉地域１園の計３園については、順次民営化するとの行政の考えを示しました。平成14年８月の審議会答申書で、民間への移行に当たっては、社会福祉法人が望ましいとの考えが示されたところでございます。したがいまして、保育所に求められる多様な子育て支援の充実を図る手法の一つとして、公立保育園の民営化に取り組んでまいりたいと考えております。具体的には、深沢保育園の改築を契機といたしまして、深沢地域で平成19年度に、まず１園について社会福祉法人への移管を行うこととし、今後準備を進めてまいりたいと考えております。
次に、出産祝い金についてのお尋ねでございますが、出産育児一時金につきましては、出産が病気ではないために、相対的必要給付として、国民健康保険法第58条により、保険者は条例を定め、支給を行うものとされております。現在、神奈川県下各市は、本市と同様、30万円で支給しており、今後金額については、各市の状況などを考慮しながら検討してまいりたいと考えております。
次に、敬老祝い金についての御質問でございます。これまで高齢者の方の平均寿命が伸びるなど、社会変化に伴って敬老祝い金の対象者、贈呈内容などの見直しを随時行ってまいりました。17年度につきましては、今まで祝い金を贈呈しておりました90歳の方へ、80歳の方と同じフラワーアレンジメントに内容を変更して行おうと考えております。この事業は、今後も必要なものであると考えておりますので、長く社会に尽くされて来られた高齢者の方に対しまして、どのように敬愛の意を表したら喜んでもらえるか、また社会情勢を踏まえ、贈呈内容等の検討を今後も行ってまいりたいと考えております。
次に、青少年ボランティアの育成についての御質問でございました。青少年のボランティア活動は、地域交流を深め、地域福祉推進の担い手として重要な役割を担いますとともに、健全育成をはぐくむものとして重要性を認識をいたしております。現在、市の社会福祉協議会では、ボランティア団体が自立するまでの支援を行い、その後は運営費補助、活動拠点、情報の提供などを行っておりますが、地域福祉推進の立場から、市は市社会福祉協議会などと連携を図りながら今後も支援を行ってまいりたいと考えております。
一方、地域におきましては、子供たちのリーダーを育成するための研修活動が行われておりまして、市としても、引き続きこれを積極的に支援してまいります。
次に、落書きについてでございます。落書きについての条例の有効性と、関係機関との連携についてのお尋ねでございました。落書き防止条例につきましては、その実効性を高めるために啓発活動、消去活動及び通報・パトロール活動の三つの施策を展開していきたいと考えております。関係団体等の連携につきましては、まず啓発活動につきましては、ポスターやリーフレットなどを作成いたしまして、まち美化キャンペーンなどでの周知活動、観光施設などへの配付、関係団体やまち美化推進員の協力を得て、実施したいと考えております。
次に、消去活動につきましては、先般、腰越海岸及び材木座海岸において実施をいたしましたが、県、自治・町内会、ボランティア団体との連携を図りながら実施をしておりまして、今後もこれらの団体との連携のもとに進めたいと考えております。
また、通報・パトロール活動につきましては、新聞販売店や郵便局からの通報の協力体制、さらに警察とは市との協働によりますパトロールを随時実施するなどの協力体制により、効果的なパトロール体制を確立していく考えでございます。
次に、環境基本計画の改定の目的、また平成８年度に比べてどんな社会情勢の変化があったのか、環境問題の多様化とは、具体的にどんな問題が生じておるのかという御質問でございました。現行の環境基本計画が策定されました平成８年以降には、地球温暖化の深刻化に対応する京都議定書の採択、また発効が大きな出来事でございます。また、地球環境への負荷が少ない持続可能な社会を形成するため、循環型社会形成のための法整備がされまして、さらには国民や事業者などが環境保全活動への意欲を高め、みずから取り組むことの必要性をうたった環境教育推進法が施行されました。環境問題の多様化といたしましては、化学物質の生物への影響などが注目されてきております。環境基本計画の改定に当たりましては、これらの環境を取り巻く情勢の変化に対応しながら、だれでも、どこでも環境保全に関心を持ち、取り組むことの重要性を訴えてまいりたいと考えております。
次に、緑保全についての御質問でございます。三大緑地以外の市街化区域の緑地についての御質問でございます。開発が可能な市街化区域の緑の保全につきましては、土地所有者の理解と協力が不可欠でございます。これまで緑地保全契約や緑地保全推進地区の指定などを進めてまいりました。三大緑地以外の市街化区域内の緑地の保全方針につきましては、緑の基本計画で明らかにしてございます。今後も緑の保全につきましては、土地所有者を初め、関係者の理解を得ながら、緑の基本計画に沿って施策を展開してまいる所存でございます。
次に、県道横浜鎌倉線の小袋谷から建長寺までにつきましての歩道の確保についての御質問でございました。御指摘の区間の歩道設置は必要であると認識をいたしておりますが、現況の道路幅員内では、道路法に規定された基準に基づく設置は困難な状況にございます。このため、歩道設置にかわる対策といたしまして、道路管理者の神奈川県、また交通管理者の地元警察と調整を図りながら、安全対策の実施を要望してまいりたいと考えております。
次に、電線の地中化についての御質問でございました。電線類の地中化につきましては、一定の道路幅員が必要なことから、関係者の協力、また多大な事業費を要することなど、非常に難しい問題がございます。しかし、地中化事業は単に都市景観の向上にとどまるだけでなくて、安全で快適な歩行空間の確保、また都市災害の防止など、多くの複合効果が期待をできますことから、県が管理する道路については市としても安心歩行エリアの整備や地元まちづくり事業などの機会をとらえ、積極的に要望してまいりますとともに、共同して取り組んでまいりたいと考えております。
次に、都市計画道路の見直しについての御質問でございました。都市計画道路の見直しにつきましては、現在神奈川県におきましても、地域のまちづくりや道路ネットワーク上の必要性などを検証する作業に取り組んでおるところでございます。本市としても、そうした動向を踏まえまして、都市計画道路の見直しを進めてまいる考えでございます。
次に、大船駅東口再開発事業についての御質問でございます。大船駅東口駅前の都市基盤や商業基盤の整備は早期に実施しなければならない状況であると認識をいたしております。このため、現在の社会経済状況や大船駅周辺の町の変化に対応した計画として、新基本構想を平成15年８月に確定をいたしたところでございます。この事業を進めるためには、事業計画づくりを視野に入れて、この基本構想に沿った都市計画変更を行うことが必要であります。しかしながら、今後とも関係機関との協議を踏まえまして、さらに権利者の理解と協力を得ることが必要であると考えております。このような状況でございますが、近年の不透明な社会経済状況の中での再開発事業は一歩一歩着実にステップアップすることで、より確実性のある事業推進が見込まれると考えておりますところから、今まで以上に権利者の理解と協力をいただくとともに、民間活力の導入を踏まえまして、事業の成立性を高めることが重要であると考えております。
次に、市税の納税率の向上についての御質問でございました。市税の徴収につきましては、現在徴収率向上プロジェクトを設置いたしまして、より効果的な市税徴収に取り組んでおります。今後も、徴収率の向上に向け努力してまいります。休日の納税相談窓口の開設につきましては、市民の納税環境の整備を念頭にいたしまして、今後も拡大に努めてまいりたいと考えております。
次に、土日の窓口開設についての御質問と、電子申請許可システムの御質問でございました。市民の方への窓口サービス向上のため、土日などの開設時間の延長は有効な手段であると考えております。しかしながら、開設する以上は、ニーズが伴い、効果が期待できるものでなければならないと考えております。今回は年度末及び年度初めの土日に市民課、保険年金課におきまして臨時窓口の開設を行いますが、その際、市民の窓口の拡大についてのアンケートを行いまして、開設時間や業務についてのニーズなど、その結果などを勘案しながら今後の窓口開設時間について検討してまいりたいと考えております。
また、電子申請届け出システムにつきましては、市民サービスの向上につながる有効な手段と考え、県と共同開発を進めておるところでございます。この７月から住民票の写しの交付申請や印鑑登録証明書の交付申請などを取り扱う予定になっております。しかしながら、証明書等の交付方法や手数料の収納方法などの課題がございまして、今後の研究課題となっておるところでございます。
次に、窓口開設のスライド勤務等の御質問でございました。土曜日、日曜日に窓口を開設する場合には、振替勤務、またあるいは臨時的任用職員、非常勤嘱託員の活用など、人件費を抑制する手法を用いて、その対応を図ってまいる考えでございます。
次に、住民基本台帳の閲覧についての御質問でございます。住民基本台帳法では、何人も住民基本台帳の一部の写しを閲覧請求できると規定されております。本市でも差別侵害などの請求を拒否すべき内容以外の閲覧は許可せざるを得ない状況でございます。しかし、個人情報保護の観点から、本市といたしましても、全国戸籍事務協議会の一員として、国に対しまして大量閲覧を規制する法改正を要望いたしております。かつ市民の重要な情報を預かるものといたしまして、閲覧が不当な目的に使用されることのないよう、厳密な運用に努めておるところでございます。今後も、関係機関等を通じて国に対しまして法改正を引き続き求めてまいるとともに、一部の市町村で条例による閲覧規制を実施しているところもございますので、今後の動向を見守りながら研究を行ってまいる所存でございます。
また、窓口対応についての御質問でございました。市民と直接接します窓口での対応は非常に重要なことと考えております。市役所は市民のための最大のサービス産業であるということをさらに徹底させまして、これまで以上に市民の方からの信頼や満足が得られるよう今後も引き続き職員の意識改革や接遇の向上を図ってまいりたいと考えております。
以上。教育関係の御質問につきましては、教育長、消防関係の御質問につきましては、消防長から答弁をいたします。
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○菅原俊幸 消防長 消防関係についてお答えいたします。（仮称）今泉消防出張所の設置について、消防職員の増加を見込んでの出張所の増加か、市内出張所の再編などを考えてのことかについての御質問ですが、消防の市民への対応といたしまして、すべての市民が等しく、安全・安心のサービスが受けられるよう、消防署所の適正配置を行うことが重要であると認識しております。今泉地域につきましては、高齢化率、消防車、救急車が現場到着までに要する時間、地域の特殊性、災害発生状況などを総合的に勘案し、当該地域に消防出張所の設置が必要と考えております。（仮称）今泉消防出張所の設置につきましては、現有職員数を維持する中で、職員を配置するとともに、市内にある本署、出張所の適正配置、人員の適正配置などを行ってまいる所存です。
次に、来年度の消防職員数の計画を含め、どのように検討を行っているのかについての御質問ですが、今定例会に別途審議をお願いしております鎌倉市職員定数条例の一部を改正する条例にありますとおり、消防職員の定数を限度として、今後消防職員の適正配置を検討してまいります。以上でございます。
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○熊代徳彦 教育長 引き続きまして、教育関係についてお答え申し上げます。初めに、スポーツ施設関係でございます。市内には、スポーツ施設が不足している、企業、県立高校のグラウンドなどは借りれないかという御質問でございます。スポーツ施設整備には、広い用地の確保が必要でございます。本市の土地事情から難しいのが実情であり、全般的には公共スポーツ施設の整備は必ずしも十分ではないと認識をしております。現在、市の施設のほか、企業のグラウンドを借用して市民大会などが開催されております。今後も、県立高校の体育施設や、企業の保有するスポーツ施設などの市民利用について協議・検討してまいりたいと思います。
球技を行えるグラウンドを新たにつくる予定はないか、また整備についての考えを聞きたいということでございます。新たなグラウンドにつきましては、用地問題や財源の確保など、解決すべき課題があり、早急の整備は困難な状況であるため、将来のまちづくりを展望する中で検討したいと思っております。平成７年２月に策定いたしましたスポーツ施設整備プランが策定から10年が経過し、社会経済情勢の変化を踏まえ、市民参画を得て、策定中の鎌倉市スポーツ振興基本計画でスポーツ施設整備プランの検証を含め、現在検討しているところでございます。
教育関係でございます。教育について。教育委員会として、ゆとり教育の弊害から脱却する手法を考えているかということでございます。昨今、ゆとり教育について、さまざまな議論がございますが、学力をつけるには、基礎・基本をしっかり身につけることが大切でございます。それには、教員の指導力を向上させることとあわせまして、児童・生徒の学習意欲の向上を図ることも重要と考えております。学習意欲の向上を図るためには、教師一人ひとりが指導方法の工夫・改善に努力し、児童・生徒が興味・関心を持てるような授業展開に取り組むことが大切であります。なお、学習習慣を確立させるためには、予習・復習を定着させるなど、保護者と連携をとっていくことも必要と考えております。
なお、現在、文部科学省で行っております学力向上フロンティアに、積極的に市内では取り組んでございまして、それを他校への普及・改善に努めているところでございます。
それ以外には、鎌倉女子大との連携による学生ボランティアにいろいろ市内の小・中学校に入っていただきまして、放課後あるいは数学の勉強、あるいは算数の勉強、あるいは障害児とのコンタクト、いろいろな面での接触をしていただいてる中で、そういった面でのまた取り組みも行っているところであります。
続きまして、教師全体の資質向上と指導力を高める取り組みについて、あわせまして教師の指導力不足を解消する研修のさらなる工夫、取り組みについてでございます。近年、学校教育が抱えます課題は、一層複雑多様化してきておりまして、教師は直面する教育課題に柔軟かつ意欲的に対応する資質が求められております。教職の仕事は人間の心身の発達にかかわる専門的職業でありまして、かつ子供たちの人格形成に大きな影響を与えるものでありますので、教員の資質・能力の向上を図ることは重要な課題であると考えております。教師がわかる授業、楽しい授業など、魅力ある授業を行うために、教育課程、児童・生徒理解など、教師が研さんを積む研修を数多く開催するなどいたしまして、教師の資質・能力の一層の向上を図ってまいりたいと考えております。
また、教師の資質・能力を向上させるための研修につきましては、現在行っております講師派遣研修並びに採用後の年数に応じた階層別研修の一層の充実に取り組んでまいります。
また、教師一人ひとりの悩みや相談に対応できるような研修も考えてまいります。
学校選択制導入について、16年度に庁内プロジェクトの結果を出すことになっていたが、その後、進捗状況はどうなっているのかというお尋ねでございます。学校選択制を含みます通学区域の弾力化につきましては、庁内プロジェクト内の作業部会による調査研究を終えまして、現在プロジェクトといたしまして、通学区域の弾力化に関して調査・検討を進めております。また、この３月には、鎌倉市学区審議会を開催し、庁内プロジェクトの検討内容を踏まえまして、本市にふさわしい通学区域の弾力化について、その目指すべき方向性の検討をお願いする予定になっております。その結果を待ちまして、できるだけ早い時期に教育委員会としての結論を出していきたいと考えております。
学校安全対策、防犯ブザーの配付等についてでございます。本市におきましては、これまでにモニターつきのインターホンや不審者の侵入を感知するためのセンサーを設置するほか、小学校16校に防犯カメラを整備するなどの対応を図ってまいりましたが、御提案のありました小学校への警備員の配置も有効な方法と考えております。そして、不審者の侵入を未然に防止する大きな力となりますのが、地域の目であり、そのためには、保護者や地域の方々の協力もぜひ必要になってまいります。さらに、近年、校内での不審者への速やかな対応を可能にし、警察への緊急通報も行うことのできる機器が開発され、導入に踏み切る自治体も出ていることから、こうした対策も含めまして、総合的に研究・検討を行い、学校の安全対策の強化・充実のために、より実効性のある方策を実施していきたいと考えております。
学校図書指導推進員、読み聞かせを16校全校に常駐配置する考えはないか、また図書室の蔵書に対する考えはどうなっているのかというお尋ねでございます。読書活動推進嘱託員につきましては、小学校16校に常駐配備は考えてはおりませんが、平成17年度は市教育委員会といたしまして図書館司書、司書教諭などの有資格者、読み聞かせなどの読書活動や図書整備の経験など、専門性の高い読書活動推進嘱託員を採用いたしまして、各学校に派遣し、読書活動の充実や学校図書館の活用推進を図ってまいります。
また、保護者などの読書活動の支援参加や鎌倉市中央図書館が行っておりますおはなしボランティア講座修了者などを読み聞かせボランティアとして活用し、さらに一層の充実を図っていくつもりでおります。
教育支援教室、教育センター相談室を学校敷地外へ移動について、進まない理由と今後の対応についてでございます。学校外施設につきましては、用地の確保、施設建設が国庫補助対象外となることが今課題となっております。鎌倉市におきましては、不登校児童・生徒数に増加の傾向が見られ、今後も不登校対策につきましては、引き続き重点課題として認識をしております。今後は、学校内施設の充実を図るとともに、学校外施設の設置につきましても、用地確保、施設内容、規模等の検討を進めてまいります。以上でございます。
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○６番（松尾崇議員） ありがとうございました。詳細につきましては、この後予定されております予算等審査特別委員会で同僚会派議員が質問させていただきますので、これで終了いたします。
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○議長（大村貞雄議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（14時47分 休憩）
（15時05分 再開）
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○議長（大村貞雄議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。次に、ネットワーク鎌倉 前田陽子議員。
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○26番（前田陽子議員） （登壇）神奈川ネットワーク運動・鎌倉を代表いたしまして、2005年度予算諸議案について質問をさせていただきます。
昨年は「災」という１字に象徴された年でございました。人災、天災、さまざまな災害が世界を、日本を、そしてこの鎌倉を襲いました。その中でも大きく、しかもいまだに解決を見ない災いはイラク問題です。専守防衛を旨とするはずの自衛隊がサマワに駐留を始めて、既に１年が経過していますが、この違法状態を解消するために自衛隊を引き揚げるのではなく、憲法改悪を準備している小泉政権には怒りを覚えます。
また、ようやくロシアが批准したことで、２月16日には京都議定書が発効し、アメリカを除き、世界の重立った国は遅まきながらも温暖化対策に本腰を入れることになりました。このところの異常気象を見るにつけ、宇宙船地球号と言われた運命共同体は、まだ命を長らえることができるのかどうか、まさに瀬戸際とも思われますが、ここは自治体としても、市民としてもそれぞれが地球環境保全のために何ができるのかが問われていると考えます。
鎌倉市におきましても、昨年は台風22号、23号による大きな被害を受け、改めて災害への備えとともに、地域のコミュニティーの大切さを実感したところです。安心・安全のまちづくりということが声高に叫ばれていますが、ハード面の備えとともに、あるいはそれ以上に大切なのは、人と人との顔の見える関係づくり、コミュニティーの確立であろうと考えます。こうしたコミュニティーづくりのためにも、鎌倉の伝統とも言うべき市民自治の、改めての確立が急務です。国から県、県から市への分権だけではなく、市役所から市民への分権を意識して進めることが今求められていると考えます。
それでは、順次2005年度予算について質問をさせていただきます。市長の任期も４年目に入り、秋には１期目の任期を全うされることになります。今回の予算は任期の総決算という前提で組まれた予算と受けとめますが、まずはどういうお気持ちで予算編成に当たられたのかお聞かせください。
さて、2005年度は第３次鎌倉市総合計画の改定後期実施計画の仕上げの年に当たるとともに、2006年度から10年間の基本計画を策定する年に当たります。その意味では、市長の任期はともかくといたしましても、行政の継続性という観点からは、次の10年間を見据えた年にしていく、すなわちこれからの鎌倉市の将来像を描いていく年になろうかと思います。そこで、どういう手順で、次期基本計画を策定されるのか、お尋ねをいたします。
基本計画を策定するに当たって、踏まえなければならないデータはいろいろありますが、その中でも基礎となるのは人口動態です。市は昨年３月に人口推計を実施しました。この推計の分析を通して、鎌倉市の現状と課題が浮かび上がるものと期待をしております。生のデータをごらんになって、市長としては、まずどういう感想をお持ちになったかお聞かせください。
今回の人口推計に当たっては、全市で一つの統計ではなく、行政区、さらに何度かネットワーク運動として要望したことが取り入れられ、学校区のデータも参考値ということで検証されるようになったことは評価したいと思います。あくまで参考値ということではありますが、谷戸が多く、多様な地域性を抱える鎌倉市におきましては、重要なデータだと思いますし、今後データを積み上げていくことも必要と考えます。当面、その活用をどう図るおつもりかお尋ねをいたします。
また、人口構成に関連した課題として、いわゆる新興住宅地の問題について見解を伺いたいと思います。ネットワーク鎌倉で、各地域の人口構成を調査しました折に、大きな課題として浮かび上がったのが開発されて30年ないし40年前後たった住宅地の、いわば丸ごと高齢化現象です。例えば、寺分、今泉台などで、丁目までに細分化して見ていきますと、40％を超える高齢化率の町が既に出現してきています。こうした丸ごと高齢化の町では、当然のことながら、独居高齢者も多く、また老老介護にまつわる問題も多く発生してきます。そして、何より地域コミュニティーの担い手の高齢化により、いざというときの防災対策、また防犯体制などの不安が生じています。まだ経験したことのない高齢化現象を先取りしているこうした分譲地の事例について、何か感想はお持ちでしょうか。研究・検討すべき課題は多いように思いますが、お考えがあればお聞かせください。
基本計画について、最後に県立フラワーセンターについてお尋ねします。鎌倉市民はもとより、市外の方にも親しまれている県立フラワーセンターについては、廃止といううわさが出たこともあり、どうなることかと心配をいたしましたが、県の説明では、研究機能を平塚に統合するということで、植物園としては維持されるものの、縮小という方向性が出されたようです。縮小ということで、一部の土地を処分することになると考えられますが、玉縄地域に残されたまとまった土地で、しかも県有地ということですから、市として積極的に手を挙げ、市民福祉に役立つ利用をしていくお考えはないでしょうか。次期基本計画に有効活用策が盛り込めるような積極的な取り組みと、県との協議を期待したいところですが、いかがでしょうか。
続いて、具体的な施策についてお伺いをしたいと思います。私は今回、質問をさせていただくに当たり、大きく三つのテーマを考えました。一つは少子高齢化の問題、二つ目は自然環境とともに広い意味での、生活環境も含めた環境の問題です。県内でもトップクラスの少子高齢化の町鎌倉で、どう少子化対策、高齢化対策を講じていくか、そして17万市民が住み暮らす鎌倉の環境をどう維持し、あるいは改善していくか、この二つがこれからの大きな課題です。そして、市民から預かった貴重な財源を有効に活用して、こうした課題の解決をしていくために、私たちは市役所という機能を持っています。その市役所、行政のあり方も大きな課題であり、これを三つ目に挙げました。
そこでまず、少子高齢化対策について伺ってまいります。市長は、初当選以来、一貫して子育て支援策を御自身の公約の中でも最優先課題に挙げ、取り組んでこられました。こども局の創設を初め、意欲的な取り組みには率直に評価をいたしたいと考えます。子育て支援策の必要性については異論のないところでありましょうし、また少子化は全国的な課題でもあることから、県内の他市、さらに全国の自治体が子育て支援策に知恵を絞っている現状もあります。その中で、いかに鎌倉市が有効な少子化対策を打っていくことができるかは、大きな課題です。しかしながら、市長の子育て支援策について、私はこの辺で改めてお伺いをし、また基本的な考え方について確認をさせていただきたいと考え、今回取り上げさせていただくことにしました。
そのきっかけは、昨年12月議会で制定されました落書き防止条例への取り組みです。ネットワーク鎌倉としては反対をいたしましたが、昨年の12月議会で落書き防止条例が制定され、この４月から施行されることになりました。落書きをした者に対しては、５万円以下の罰金を課すことができるという規定を備えた条例ということで、いわゆる取り締まりの色合いの濃い条例となっています。会派として、条例制定に反対した主な理由は、落書きは十代を含む若年世代による問題行動という面もあり、現象としてあらわれた落書き行為を罰則つきの条例で取り締まることが青少年の健全育成に寄与するとは考えられないことにありました。子供たちに対しては、時として厳しく接する必要があることは言うまでもありません。しかし、そんなことをしたらお巡りさんに捕まるというような安直な対応はいかがなものでしょうか。４月施行に向け、どう準備を整えてこられたのか、青少年育成の視点には、どう配慮されているのかをお伺いします。
次に、在宅子育て家庭訪問支援事業について伺います。新年度、新たな事業として在宅子育て家庭への支援として訪問型の家事支援サービス事業を委託実施する方針とのことですが、この事業の趣旨をまず確認させていただきたいと考えます。この事業は、幼稚園や保育園に通われていないお子さんをお持ちの家庭が、家事支援サービスを利用する場合には、その理由のいかんを問わず、利用料金の一部を助成しようというものと伺っておりますが、この施策が、育児は家庭で母親がするべきであるという一方的な決めつけを助長したり、ましてやばらまきに類したものになってはいけないと考えます。事業の趣旨と活用方法についてお聞かせください。
次に、子育て支援センターについて伺います。ネットの提言が実り、鎌倉と大船の２カ所に子育て支援センターができ、子育て中で悩みを抱えていたり、同年齢の子供と遊ばせたい親御さんの力強い味方になっています。虐待などを未然に防ぐ効果もあるということで、子育て支援策としては大いに評価できる施策ですが、まだ２カ所だけということで、なかなか利用できない親子がいらっしゃることも事実です。ネットでは、かねがね３番目の子育て支援センターを深沢方面にと提言をしており、新年度に前向きの検討を強く要望したいところですが、この点いかがでしょうか。
次に、子どもの家の充実について伺います。会派として要望を続けてきた時間延長が新年度から始まります。遅くまで働く保護者の不安が一つ解消されることは多いに評価したいところです。さて、鎌倉市は各小学校区に一つずつの子どもの家の実現を目標に掲げ、整備に努めてきました。その結果、現在では七里ガ浜小学校区のみが空白区ということで、七里ガ浜小学校に通学しながら隣接の腰越や稲村ガ崎の子どもの家まで足を延ばしているというお子さんもあります。まずは、緊急の課題として、七里ガ浜小学校区への子どもの家の設置を要望いたします。場所についても、小学校のプールの隣の土地に建設するという案もあったように伺っております。新年度中にも場所を含め、方向性を確定させて早期の開設を目指していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
また、子どもの家に関しては、地域的に偏在している状況があり、課題と言えます。例えば、第一小学校区の子どもの家は長谷にありますが、学校区の中では行きにくい場所であることから、おなり子どもの家に登録する子供68人のうち、第一小学校在籍の子供が実に30人を占めているという現実があります。将来的な課題として、こうした地域では子どもの家の複数設置ないし場所の移転も検討されてもいいのではないかと考えますが、見解をお聞かせください。
子育て環境として欠かせないのは、戸外で元気に遊ぶ場の確保です。市内にバランスよく子供の遊び場を整備すること、また現在実施されている一日冒険遊び場の試みを重ねた上で継続して活動できる常設の冒険遊び場を設置していくことを改めて要望しておきます。
次に、保育園にかかわる諸施策について伺います。少子化とはいいながら、鎌倉市では保育の需要にこたえられない状況が続いてきました。女性が働くことも、子供を持つことも選べる社会をつくるための基盤整備の一つとして、保育の仕組みの充実は大切な課題です。
そこでまず、待機児童の状況について、ことし４月入所の申し込み状況、待機児童数の見込みを伺います。特に、鎌倉市の中では、子育て世代の割合が高く、また今後の人口流入が見込まれる玉縄地域における待機児童対策について伺います。
また、保育園の給食についてお尋ねをいたします。近年、アレルギー体質のお子さんがふえています。中には、そばアレルギーのように死亡などの重篤な結果を招く場合もあり、アレルギー原因物質を口に入れない十分な配慮が求められます。一方で、育ち盛りの子供にとっては、満足に物が食べられないのは、まさに死活問題でもあります。まして、離乳食から普通の食事へと移行する時期の小さなお子さんにとっては、１回１回の食事は健康な体をつくるための大事な要素であり、食べる楽しみを学ぶことでもあります。
そこで、アレルギー体質の児童への対応はどうしているのか、単に原因物質を除く除去食という対応ではなく、見た目が余り変わらない代替食を出すといったきめ細かい対応をしていただいているかどうか、さらに遺伝子組み換え食品のような安全性が確認されていない食材への対応を伺います。
保育園の給食については、一部の園において民間委託が始められることになりました。給食の民間委託については不安の声が一部にあったことは否めません。その不安を払拭する実績を上げていただくことを期待するものですが、まずは導入に向け、保護者の理解を得るために、どういう対応をしているかお聞かせください。
次に、一時保育について、現在の取り組み状況をお聞きします。特に、現在腰越保育園１園でしか行われていない、公立保育園における一時保育について地域的なバランスも配慮しての取り組みの充実を求めたいと考えますがいかがでしょうか。
保育についての質問の最後に、認可外施設への支援について伺います。保育については、現在鎌倉市では需要が供給を上回る状況が続いています。入りたくても公立保育園、認可園や認定施設に入れず、いわゆる認可外の保育施設にお子さんを預けている方も少なくありません。ところが、現状では認可園、認定施設と認可外施設への助成格差が大きいため、公立や認可園、認定施設に入れるかどうかで、保護者の経済的負担が大きく変わってきます。公立保育園を初め、認可園、認定施設には税金がしっかり投入されているわけですから、その恩恵にあずかれるかどうかで大きく保護者の負担が異なるのは不公平と言うべきでしょう。まして、在宅子育て家庭訪問支援事業が始まるとなると、認可外の保育施設に子供を預けて働く女性だけがほとんど何の恩恵も受けられないというアンバランスがいよいよ浮き彫りになることになります。待機児童の受け皿として機能している保育施設や、そこに子供を預けている保護者に対し、何らかの支援を考えるおつもりはないか伺います。
続いて、学校教育についてお伺いします。このところ、学校教育、また児童・生徒をめぐる問題が多くマスコミ等で取り上げられております。つい先日も、文部科学大臣はゆとり教育の見直しを明言しましたが、猫の目のように変わる方針に、教育現場には混乱が広がっています。これは神奈川県の高校入試改革についても指摘できることで、大人たちに振り回される子供たちはいい迷惑としか言いようがありません。そもそも憲法にも保障された教育を受ける権利を持つのは子供自身です。子供の教育を受ける権利に対応して、子供に教育を受けさせる責務を負うのは、第一義的には親ないし親権者であり、国は教育制度を維持し、教育条件を整備すべき義務を負っているということができます。したがって、国や地方公共団体は教育の全国的水準の維持の必要に基づいて教育条件の整備に努めるべきであり、過度の教育内容への介入は教育の自主性を阻害し、許されないとするのがほとんどの憲法学者の見解であります。ところが、近年、国のレベルでも、また残念なことに、ここ鎌倉市においても教育の内容に踏み込む議論が節度なく行われている傾向があり、憂慮に耐えません。特定の教科書の採択を進める動きや、卒業式・入学式といった学校独自のセレモニーのあり方にも口出しをするような動きが政治主導で行われることは厳に戒め、議会は議会の立場で鎌倉の子供の教育権を保障するための条件整備に徹したいものと考えます。
その立場から、学校教育の諸問題についてお伺いをいたします。公立の学校のよさというのは、何といっても地域コミュニティーの核となれる地理的条件があり、いわゆる幼なじみができること、そして家庭環境も異なるいろいろな個性が集まり、子供たちに小さな社会を体験させることができることにあります。そのよさを評価するのであれば、公立学校を地域の核として、どう開かれた学校にしていったらよいのか、そして地域の子供を分け隔てなく受け入れる学校をどうつくっていくのかを考えることが必要になります。
そこで、まずお尋ねをいたしますが、近々学区審議会を開き、学校自由選択制についても議論をしていく予定と伺いました。そもそも学校自由選択制という中にも多様な取り組みがあろうと考えます。どういう検討をしていくお考えなのかお聞かせください。
地域の地理的条件や個々の問題に合わせた弾力的な運用は必要としても、一部の自治体で実施されているような特色ある学校づくりといった名目で学区撤廃につながるような制度改定は、果たして鎌倉の地域性になじむのかどうか、また物騒な事件が続く中、子供の通学の安全確保の面からも大いに危惧するところです。一方で、児童・生徒数の減少に伴う学校運営の困難という現実にも直面していることから、統廃合についてはどう考えられるか、学区問題との関連でお伺いをいたします。
次に、不登校児童・生徒への対応について伺います。ここ鎌倉市において不登校児童と生徒は近年急増しています。小学校における出現率は、全国平均をはるかに超えているというデータも示され、教育委員会も相談や適応指導などの実行プログラムをまとめましたが、その実効性のほどはこれから検証されることになります。ここでは不登校対策として２点要望をし、見解を伺いたいと思います。
１点目は、スクールカウンセラーの充実で、現在中学校に配置されているカウンセラーを小学校にも配置すること。２点目は、学校の外にフリースペースを設けることです。学校敷地内にある施設となると、不登校の子供たちにとっては敷居が高いことも否めません。単に学校への復帰を目的とするのではなく、学校の外であっても一人の人間として成長していくことができるよう支援していくことは、子供の教育を受ける権利を保障することにつながります。ＮＰＯ等への委託も視野に入れて、学校外のフリースペースを設置することについての見解をお聞かせください。
また、日の丸・君が代問題について見解を伺います。日の丸・君が代を児童・生徒の内面に踏み込んで強制するものではないとした国旗・国歌法制定時の政府答弁どおり、日の丸・君が代については、児童・生徒に強制しないことを改めて確認いたしたいと思いますが、いかがでしょうか。憲法にうたわれた思想・良心の自由は絶対的に保障されなければなりません。これは児童・生徒だけではなく、教職員も同様です。児童・生徒がどれだけ口をあけて歌ったかをチェックすることで教職員の指導力が問われるということになれば、間接的に子供たちに歌うことを強制することにもなりかねません。日の丸・君が代についての学校現場の扱いについてお伺いをいたします。
あわせて卒業式や入学式は子供たちの成長を子供自身、保護者、教職員、地域で喜び合う、子供たちが主役のセレモニーであり、その形式や内容は、それぞれの学校の裁量に任されていると考えますが、いかがでしょうか、見解をお伺いいたします。
次に、学校図書室について伺います。子供たちに本に親しんでもらおうと、読書活動推進員が配置されていますが、一つの中学校に対し、半年に15日、小学校には20日しか行っていただいていないのが現状です。これでは子供が本に親しむ環境づくりには不十分ではないでしょうか。子供たちの知的好奇心を満足させ、新しい世界に夢を広げるために、読書活動推進員の増員とあわせて蔵書の充実を求めますが、いかがでしょうか。
学校教育についての項の最後に給食について伺います。保育園のところでもお聞きいたしましたが、アレルギー体質の児童への対応は、小学校ではどうなっているでしょうか。除去食ということではなく、代替食を視野に入れた対応を望むものですが、何らかの食事制限が必要な児童の現状等を含め、お答えください。
また、この間、ネットが一貫して取り上げてまいりましたのは、給食のコストの問題です。コストの大半を占めるのが人件費であることから、合理的な職員配置や嘱託職員への切りかえによるコスト削減を求め、実行されてきたことは評価いたします。そこで改めて、現在の状況と今後の見通しをお聞かせください。
また、調理員に関して再任用職員の採用も続いているようですが、年齢的な偏りがないようにバランスをとるという観点からは、退職者不補充でいく以上、年代的に若い嘱託職員の採用を一定程度確保していく必要があろうかと考えます。元気な再任用の方の力を活用すべき場面もあるとは思いますが、再任用ありきにならない人員配置を望むものですが、お考えをお聞かせください。
続いて、障害児をめぐる問題について伺います。まず、就学後の相談体制についてですが、あおぞら園での生活相談や、福祉センターでの療育相談を利用されていたお子さんが学齢期に達すると、その相談はまず教育委員会で引き受けるということになります。教育委員会では、学齢児療育相談を実施しており、医師、心理療法士、理学療法士などの専門家をそろえていますが、年に１回ということで、なかなか気楽に相談するという形にはなっていないようです。保護者にとっては、学校以外の生活面での悩みを相談しにくく、家庭で問題を抱え込む傾向がないとは言えません。そこで、まず学齢期療育相談を中心とする就学後の相談体制について充実を図るお考えはないか伺います。
また、就学前と就学後で所轄が異なることから、一たん学齢期に達すると、それまで利用していた療育相談にも何となく距離を感じてしまうということも少なくないようです。療育相談自体も相談を受ける専門家の増員などの課題がありますが、本来は療育相談も学齢期のお子さんと保護者にも利用していただくべきものだと考えます。そこで、保健福祉部と教育委員会の連携について伺います。
次に、普通学級介助員制度の充実についてお伺いします。少しずつ制度の拡大が図られて現在に至っていますが、もっと日常的に活用したいという声が上がっています。先生とは違う立場の大人の存在が、いい役割を果たすことも期待されます。普通学級介助員制度については思い切って拡大を図り、柔軟な対応を望みますが、いかがでしょうか。
障害児についての最後に、障害児学級の設置について伺います。障害児学級は、現在は拠点校に整備されていますが、地域で育つことを願い、地域の学校に通わせたいという保護者の切実な願いがあります。地域の学校に障害児学級があれば、子供会などの活動にもスムーズに参加できるという声も聞きます。また、特別支援教育という新しいプログラムを文部科学省が打ち出したことで、障害児教育の将来に不安を感じていらっしゃる保護者もあるようです。まずは、親の思いを受けとめ、保護者の希望によっては、学区の学校での障害児学級の設置も前向きに考えるという前提のもとに、障害の内容や学校の施設などの条件を勘案して、子供にとって一番望ましい教育の場をつくっていけるよう、十分な協議を尽くしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
次に、高齢者福祉について伺います。介護保険制度が導入されて５年ということで、介護保険制度の見直しが行われます。市としては、今回の見直しをどのように評価されているでしょうか。また、本市の高齢者にはどのような影響があるとお考えかお聞かせください。
次に、生きがいのためのサービスについてお伺いをします。高齢化率が高いということは、とりもなおさず、いわゆる元気老人が多いということでもあり、元気な高齢者がお元気なままで長寿を全うされることが望ましいことは言うまでもありません。そのための生きがい対策は重要な課題ですが、対象者数が大きいだけに施策の精査も求められるところです。その中で、割引乗車証等購入費助成制度については、対象年齢が75歳からということで、いま一つ活用が図られていません。この制度対象を70歳からに引き下げるお考えはないかお聞きします。メニュー選択制の導入、あるいは65歳以上からが対象の入浴助成券の対象年齢について、70歳に引き上げるなど、財源を手当てすることで、ぜひ元気に出かけられる後押しをと要望いたしますが、見解をお聞かせください。
次に、地域福祉の推進について２点お尋ねいたします。地域福祉計画を策定する中でも、地域住民の自発的な福祉活動を広げるためには、場所の確保が必要だという声が多く上がっていました。ボランティア団体はもちろんのこと、ＮＰＯや市民事業団体のような非営利組織にとっては場所の確保こそ大きな問題です。自治会・町内会でも会館がないところでは福祉活動に限らず、何をするにも苦労をしているという声を多く聞きます。一方で、市内では各所に民間の空き家等がとりあえず使われないままに置かれているケースも少なくありません。市が間を取り持つような仕組みをつくり、民間の空き家を福祉の拠点として活用できるシステムをつくることができれば、市民事業、市民活動への支援となるとともに、地域の活性化にも役立ち、もちろん福祉サービスの場をふやすことにもつながります。空き家借り上げシステムのような制度を検討するお考えはないか伺います。
また、高齢化率の上昇に伴い、介護予防のためにも、地域コミュニティーの力を生かし、託老所のような場を広げることが求められています。既に、市でも町内会館、自治会館等を利用してのミニコミュニティーづくりを呼びかけ、何カ所かで地域主体の実践を行っていただき、それなりの成果を上げています。しかし、こうした場を地域住民主体でさらに広げていただくためには、軌道に乗るまでの間、市としてさまざまなフォローも必要なのではないでしょうか。以前に、会派の議員の一般質問で、愛知県高浜市の託老所の事例を御紹介しましたが、こうした先進事例を見学するツアーの企画など、市民とともに考える姿勢を見せてほしいと考えますが、お考えをお聞かせください。
少子高齢化対策という大きなテーマの最後に、女性政策について２点伺いたいと思います。というのは、子育ても高齢者介護もこれまではほとんど女性が担っており、子育ての問題、高齢者の問題とは、イコール女性の問題と言っても過言ではないからです。介護保険制度が導入されたことで、ようやく介護の社会化については世間の理解が深まった感はありますが、子育てについては母親ばかりに大きな責任が担わされている傾向は改善されていないようです。それどころか、３歳児神話の復活と申しましょうか、子供は母親のもとで育てなければよい子に育たないというような主張もいまだに根強く、こうした重圧が女性たちを追い詰めている状況があります。少子化を社会の課題と位置づけ、出生率の向上を目指すならば、介護とともに、子育てを社会の仕事と位置づけていく意識変革が求められます。４年前に神奈川ネットワーク運動が県内在住の男女のカップルに対し、詳細な生活時間調査を行いました。平日、男性が家事に従事する時間は、わずかに平均で20分であるのに対し、女性は４時間53分というデータが出ています。この状況を変えていくことなしには、出生率の向上も見込めないのではないでしょうか。
さて、先日の市長提案の中で、男女共同参画社会の実現を目指した条例提案ということについて、さらりと触れられておりました。しかし、これはなかなか大きな提案であり、同じ男女共同参画という言葉を冠してはいても、全く内容の異なる条例が各地で誕生しているという現実があります。ジェンダーということをどういう視点でとらえ、条例をつくっていくのか、またどういう手法で条例をつくっていくのかで条例の性格は異なってくるのではないでしょうか。その点、市長としてどういうお考えをお持ちか伺います。
続いて、市長の公約でもある女性助役の実現について伺います。昨年度の会派の代表質問でも同じことを伺いました。このとき、市長は今後とも引き続き女性助役の登用を目指し、最大限の努力をしてまいる覚悟と答弁をされていますが、既に市長の任期も残すところあと８カ月、この８カ月の中で女性助役が実現するのでしょうか。女性職員の登用を進めるという趣旨の答弁もあったかと記憶しておりますが、女性職員の登用がそれほど進んだという実感を私は持っておりません。市長は公約実現のために、この間どんな努力をなさったのかお聞かせください。
続いて、環境政策についての質問に移りたいと思います。京都議定書が発効し、日本も温室効果ガスを2008年から2012年の間に1980年の基準年の排出量と比較し、６％以上削減することが義務づけられました。今後は、自治体にもさらなる積極的な取り組みが求められることになります。鎌倉市の環境基本計画については、ことしは計画最終年に当たりますが、二酸化炭素排出量を見ても、1992年の基準年を100とした場合と比較し、残念ながら2003年度の推計値は4.5％の増加となっています。市役所は率先してエコオフィス化に努めてきましたが、エコアクション21の取り組みや地域交通円滑化施策は歩みが遅く、民生部門でも増加傾向が続いていることから、目標の20％削減はほど遠い状況です。市長は京都議定書の実現に向けて自治体の責務をどう自覚していらっしゃるか、また市としてこの間の環境政策への取り組みをどう評価しているのかお伺いをします。
また、今年度は次期環境基本計画の策定をすることになるわけですが、改めて具体的な数字を市として示し、計画を策定することが必要です。市役所のエコオフィス化だけではなく、新エネルギーの積極的な導入や市民、事業者に対しても省エネルギーを促すような施策の提案が大切だと考えます。次期計画策定に当たっては、市民や学識経験者、専門家の知恵や意見も入れて、年ごとの数値目標を提示し、より積極的な施策展開ができるような計画を策定していただきたいと考えます。また、その進行管理については、広く市民に公開し、例えば３年ごとに計画の見直しをして、目標達成ができるように取り組んでいただきたいと考えますが、今後の計画策定に向けての考えをお聞かせください。
次に、ごみ問題についてお伺いをします。ことし１月28日に生活環境整備審議会と廃棄物減量化及び資源化推進審議会の両会長連名で市長あてに将来のごみ処理体系・分別区分と施設整備についてという意見具申がなされました。そこでまず、市長としてはこの意見具申をどう受けとめられたか伺います。そして、意見の中で触れられているエコループ計画についてどう評価されるのか。また、４市１町という当事者の一つとして、鎌倉市が主体的に進めてきたはずの広域化計画については、今後どう責任を持っていくのかをお伺いします。
両審議会から当面議論は見合わせたいという意見が出され、その意見を市長が受け入れていくとすると、鎌倉のごみ政策は、いよいよ足踏みをしてしまうことになります。審議会の立場は立場として尊重されるべきですが、そもそも市長は審議会に責任を押しつけることなく、政治的なリーダーシップを発揮すべきなのではないでしょうか。まして、広域化計画については、まるっきりよその計画ではないわけで、広域連合設立準備協議会に市として予算もつけ、職員を参加させ、節目節目で首長会議も開催されながらここまで進んできたわけですから、その将来像については市長からビジョンを示すべきだと考えます。
そこでお伺いしたいのは、広域や県レベルでの計画の行く末が見えない状況だという認識であればなおさらのこと、市としてごみの発生抑制、減量のためにできることに取り組むべきではないかということです。今泉、名越の二つの焼却炉が老朽化し、あと10年以内にどちらも休止しなければならないという施設状況を考え合わせると、市としてできることに今すぐにでも着手すべきなのではないでしょうか。できること、やるべきことは幾つもあると思いますが、ここでは３点を指摘し、検討をされているのかお伺いをいたします。
まず、第１点は、生ごみ堆肥化もしくはバイオガス化施設の建設です。広域化計画の中でも検討されており、４市１町で１カ所ということではなく、横須賀方式と鎌倉方式があってよいというところまで煮詰めてきたはずのものが、ここに来て検討が進まなくなっているような印象を受けますが、ぜひ進めていただきたいものです。燃やすごみの半分以上を占める生ごみの資源化は避けて通れないという課題であるということは、市長としても認識はお持ちだと思いますので、改めて早期の計画策定を求めます。
２点目は、家庭系ごみの適正負担制度、いわゆる有料化です。これもずっと研究課題ということで棚上げされてきましたが、お隣の藤沢市も2006年度からの導入に向け、もう袋の値段の検討を始めました。市長が就任して半年足らずでみずから棚上げされた審議会答申には盛り込まれていた施策です。早期の実施を改めて求めます。
３点目は事業系ごみ対策です。手数料の改定だけはされたものの、無料である家庭系ごみへの混入の排除、またクリーンセンターへの持ち込みごみの徹底した分別など、課題は少なくありません。広域化計画もエコループ計画も先行きが見えないからといって、市は手をこまねいていていいものでしょうか。任期の初めに審議会答申を棚上げして、半減計画を絵にかいたもちにした市長には、任期のうちにごみ問題の方向性を示す責任があると考えますが、市長の見解をお伺いします。
ごみ問題の最後の質問ですが、４月からは今泉クリーンセンターの焼却炉も改修工事を終え、再稼働することになります。名越と今泉の合わせて３炉体制ということになりますが、焼却炉を使い続けていくには、毎年多額のメンテナンス費用とランニングコストがかかる上に、改修工事を施してもダイオキシンがゼロになるわけでもなければ、その他の大気汚染物質も出続けます。一日も早くごみ半減を実現し、10年と言わず、その時点で老朽化した今泉は廃炉すべきだと考えますが、見解をお聞かせください。
大船駅周辺整備の課題について２点伺います。大船駅の西口整備については26項目の短期的方策を中心に一定の整備計画が進行してきました。しかし、玉縄地域は今後も人口の流入が予想され、今でも朝夕はもちろん、雨天のときなど、日中では交通マヒが起きており、対策が急がれています。公共交通の利便性、経済性の向上が課題ですが、これからの整備の方向についてお伺いをいたします。
また、大船駅東口再開発計画については、ようやく総体的方向性が出され、地権者の御理解を得る努力とともに、都市計画変更に向けた調整が進められていると理解をしております。大船仲通りの庶民的な雰囲気を残しつつ、住宅や公共公益フロアを入れてという総体的方向性については推進を願うものですが、公共公益フロアの考え方について伺いたいと考えます。会派としては、一貫して交通の利便性等を踏まえると、車を運転しない子供や高齢者が使いやすい施設、また集客にも役立つ図書館のような施設の導入を訴えてまいりました。保留床をすべて市が買い取ってということではなく、民間活力の導入も視野に入れることが必要とも考えますが、そのあたりの基本的な考え方があればお聞かせください。
次に、鎌倉市の大きな課題であり、市民の願いでもあります緑地保全についてお伺いをいたします。四半世紀に及ぶ市民活動が実り、広町に続き台峯の保全が方向づけられたことは大きな成果ですが、ここでは２点お伺いをします。１点目は緑地保全基金についてです。もうじき底をつきそうな緑地保全基金について、どう増額を図るか、市財政からの投入が難しければ寄附を仰ぐほかはないわけで、昨年の代表質問でも全く同じことを伺いましたが、改めて緑地保全基金への寄附を募ることについてお尋ねします。みどり債を売り出す際にも協力を呼びかけるというようなことはされたようですが、残念ながら成果は上がっていません。今年度も現在のところ、広町関連のトラスト団体と、ネットが支援して市民がつくった緑地保全のためのリサイクルショップからの寄附以外はほとんどないのが現状です。もっと積極的に、例えば商店や神社仏閣に募金箱とチラシを置いていただくようなことは御検討いただけないのでしょうか。職員が座って待っていれば向こうから寄附がやってくるという時代ではないことを肝に銘じて、知恵を絞っていただきたいのですが、見解をお聞かせください。
２点目は台峯・広町の今後の保全活動の進め方についてですが、改めて緑地の管理保全にＮＰＯを活用する方策についてのお考えを伺います。また、小さいうちから自然に親しむためには、親子での保全活動への参加を呼びかけるなどの必要があると思いますが、いかがでしょうか。
続いて、防災について質問いたします。昨年は大自然の脅威に翻弄をされた１年でした。鎌倉でも10月の台風によりがけ崩れや洪水が市内各地で発生し、災害復旧対策費におよそ19億2,000万円が必要になるほどの大きな被害、そして人命も失われました。神奈川ネットワーク運動は、日ごろから十分な防災対策を進めることで、被害を小さくすることができるという減災の視点に立ち、危機管理組織の設置、図上防災訓練の導入、資機材の充実を提案してまいりました。しかし、鎌倉市では地域防災計画はできていても、細かな活動計画が立てられておらず、いざというときの対応マニュアルもできていませんでした。このことについては、一般質問などでも指摘をしてまいりましたが、残念ながら台風22号でその対策の不備が露呈をしました。今後、大きな地震の発生も懸念されており、災害弱者や観光客対策も含め、防災対策の充実が必要です。
さて、今回地震災害初動時職員行動マニュアルが作成をされました。これには災害時に職員がどこに参集し、何をすればよいのか、具体的に決められています。ミニ防災拠点である小学校にも、どの職員が行くのか、職員の固有名詞まで記載されています。今後はこのマニュアルが生きたものとなるよう訓練が必要です。実際の現場を見ておかないといざというときに混乱することもあります。参集場所を指定された職員は一度は実際に場所や建物を見学すること、現地での実践的な訓練を積むことを要望いたしますがいかがでしょうか。
次に、伝達訓練に関連して伺います。先日、消防当直者を除く全職員1,387人を対象に、災害時を想定しての伝達訓練が行われました。私どもが要望した実践的な伝達訓練が早速実施されたことは評価いたします。しかし、訓練では、連絡がつかなかった職員が17％、236人いたということです。この反省も含め、今後はこの結果をどう生かしていくかが重要です。今後の取り組みについてお聞かせください。
資機材の充実についても課題です。１カ所に1,000人の想定をしているのであれば、その数字に沿っての充実を図るべきだと考えますが、その点いかがでしょうか、お尋ねをいたします。
次に、公共施設の耐震化について伺います。まだ、避難所に指定されている公共施設で耐震化工事が終了していないところが何カ所もあり、大変心配されます。2005年度予算を見ても、富士塚小学校の工事が予定されているだけです。この耐震化工事には、特にピッチを上げて取り組むべき重要な課題と認識をいたしますが、いかがでしょうか。その他、ミニ防災拠点の運営マニュアルの整備、ペット対策、滞留者対策、防災図上訓練の導入、災害弱者対策などについて引き続き早期の取り組みを要望します。
さて、防災についての質問の最後に、昨年の台風22号襲来の際の助役不在という不祥事についてお伺いをいたします。風水害警戒本部設置時の助役の不在について、その責任はどう果たされるのかと会派で12月議会に一般質問をいたしました。災害復旧に全力を尽くし、その後しかるべき責任をとるという御答弁でしたが、どういうけじめをつけられたのかお伺いをいたします。
以上、少子高齢化対策と良好な環境の保全が鎌倉に求められる大きな二つのテーマであることを踏まえて質問をさせていただきました。これらの施策の実現には、当然のことながら財政の裏づけが必要となります。バブル経済破綻の後、出口の見えない経済不況にもがいてきた日本経済ですが、このところ、少し持ち直してきた兆候が見られるようになってきました。しかし、ひところのような経済成長はこれからは望むべくもないと考えるべきです。語弊を恐れずに言うならば、経済至上主義ではない地域のコミュニティーを大切にする生活スタイルへの転換を促す契機と前向きにとらえることが必要です。また、ともすると行財政改革の名のもとに、お財布のひもを締めることばかりが強調されがちですが、行財政改革とは、行政改革と財政改革と考えるならば、財政の見直しだけではなく、市役所のあり方も大きなポイントになります。順次お伺いをいたします。
まず、行政改革ということで５点お伺いします。鎌倉市の財政は年々硬直化しており、経常収支比率が89％と高く、新規事業に取り組むことは困難な状況です。これまで財政調整基金の取り崩しや市債発行でしのいできていますが、これら市債の返還に加え、2007年に約30億円とピークを迎える職員退職金、緑地の買い取りなど、大変厳しい財政状況が予測されます。昨年10月に公表された日経新聞社系列会社による行政の改革度調査によれば、全国市区の中で158、湘南９市の中では鎌倉は最下位でした。成果重視の行政運営、成果契約システムが実行されていないと指摘をされました。また、行政評価が事務事業評価にとどまっていることも順位の低い原因です。これについては、2004年度から一部に外部評価が導入されましたが、それを具体的にどう生かしていくのかが明確ではありません。内部評価、外部評価ともに評価の低かった事業については、期限を切って対策を講じるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
また、事務事業評価だけにとどまらず、施策評価、政策評価まで行政評価を拡大することが必要です。その場合、内部評価ではどうしても甘くなりがちで、現状維持という答えが多く出てくることにもなります。学識者、専門家、ＮＰＯ等を活用して、外部評価をすべてに導入し、成果重視の行政運営に努めることが必要と考えますが、見解をお聞かせください。
次に、職員配置の適正化について伺います。職員数適正化計画については、順調に推移し、2005年までの数値目標は既に達成されたことは評価いたします。次期の計画についても策定中とのことで、多様な雇用形態を活用して、職員数の削減に一層努めることを求めますが、残業代が年間６億円に上っており、一部職員に過重な負担がかかっている状況が見受けられ、職員配置の適正化が必要と考えます。長時間勤務が続く課もあれば、定時で終了する課もあるようですが、一部職員に負担がかかる状況は改善が必要と考えますが、いかがでしょうか。
さて、財政力の向上ということで、収入確保プロジェクトでさまざまな検討と提言が行われました。その中には実施されたものもありますが、市民に負担を求める内容が多くなっています。受益者負担は当然と考えますが、おのおののサービスのバランスをとることが必要です。一方で、財産処分の促進などがなかなか進まない現状があることも事実です。プロジェクトの提言にあった未利用地の処分、また市役所駐車場の土日利用料金の引き上げについては取り組みは進んでいるのでしょうか、お伺いをいたします。行財政改革を進めていくためには、施策そのものが必要かどうか、市民のニーズに合っているか、職員がどう取り組んでいるかをトータルにとらえ、改革していくことが必要であり、特に職員の意識改革が求められます。しかし、実際には昨年の研修後のアンケート結果では、現場に近い職員になるに従って理解が低くなっています。行財政改革になぜ今取り組まねばならないかについて、事務事業評価を担当する職員だけでなく、部ごとに職員対象の研修を行い、理解を深めることで一人ひとりが前向きに取り組むように要望いたしまして、この項を終わります。
次に、市民の目線に立った使い勝手のよい市役所という視点で質問をさせていただきます。市役所は市民にとって使い勝手のよい事務所でなければなりません。どこに何があるかわからないようでは失格ですし、職員の笑顔と親切な対応を含め、明るい雰囲気が必要です。キッズコーナーを設けたり、窓口の対応も工夫されてることは評価したいと考えますが、ここでは３点お伺いをいたします。
まずホームページのあり方についてです。市民生活にとって市政情報の提供は欠かすことのできないものです。「広報かまくら」も月に２回発行されていますが、限られた紙面でタイムリーに情報を出していくことには限界があります。最近ではパソコンの普及率も上がり、市のホームページの一層の充実が求められています。ところが、鎌倉グリーンネットを拝見すると、セクションによって見やすさ、わかりやすさ、情報の更新サイクルに大きな差があります。２月末になっても１月のイベント情報を載せているページもあれば、審議会の記録を終了後の早い時期に全文掲載している部署もあるなど、ばらつきが見られます。各課で作成していることで、それぞれ個性あるページになっていることは評価するものの、掲載すべき情報の種類や見やすさ、わかりやすさ、更新の頻度については、一定の基準が必要ではないでしょうか。お考えをお聞かせください。
次に、市役所のトイレについて伺います。市庁舎２階のトイレが改修され、大変きれいになりました。赤ちゃん連れのお母さんにも使いやすいと好評ですが、ここがきれいになっただけに、ほかのトイレの老朽化が目立ちます。特に、高齢者、子供連れの市民の利用が多いと思われる１階のトイレについて、ぜひ改修を要望するものですが、その予定があるのかどうかお伺いをいたします。
さて、トイレに限らず、市庁舎は老朽化し、また手狭なため、どうしても雑然とし、暗い雰囲気があります。その暗い雰囲気に輪をかけているのが照明の節約です。昼休みに照明を暗くした中で職員が昼食をとっている様子には、市民の方から気の毒な気がする。堂々と食べて元気に働いてもらいたいという声もお聞きしました。また、廊下の蛍光灯の本数を少なくするなどの努力もされていて、省エネを進める立場も理解はするところですが、実際の省エネ効果はどのくらいあるのでしょうか。余り窮屈な精神論よりも、働きやすく能率の上がる職場づくり、また市民に親しまれる市役所づくりが必要と考え、環境問題に一番うるさいと自負するネットから、あえてもう少し明るい市役所をと提言をさせていただきますが、見解をお聞かせください。
最後に、市民との協働について質問をさせていただきます。行財政プランの大きなテーマに市民との協働がありますが、現状では行政を補完する安くて便利な下請先になりかねない状況です。しかし、本来の意味での協働とは、税金による公的セクター、民間にお任せにしてよい私的セクターと、地域の市民の力を生かす市民セクター、この三つのセクターのバランスをとったまちづくりが求められるところだと考えます。アルバイトや嘱託の採用でコストが削減できるとなると、途端に市民との協働や民営化に消極的になったケースも見られ、市民との協働の意義の再確認が必要です。市長の予算案提案説明においても、協働の大きなうねりを起こしていくことが大切とありますが、そのために市は何をするのか、協働を進めるために税金をどう使うのか見えてまいりませんでした。まずは、市長の考える市民との協働の意義を改めてお聞かせください。
また、ＮＰＯ法人、市民事業、市民活動団体が担う方が効率的・効果的な分野については、市とＮＰＯや市民団体が対等な立場で契約を結び、自立性、独自性を尊重して委託をし、協働を推進することが肝要と考えますがいかがでしょうか。高齢者福祉の分野では、それなりの実績も積んできていますが、全体としてみると、まだまだ市の都合でお願いしたり、ばっさり切ったりと、行政の下請的な発想から抜け出ていないように思いますが、いかがでしょうか。
次に、市がさまざまな団体に出している補助金、助成金のあり方について伺います。会派では、毎年要望も出しているところですが、補助金、助成金については、このあたりですべて一たん白紙に戻してはどうでしょうか。その上で第三者機関をつくって、明確な申請基準を示した上で、改めて希望するところには申請をしていただき、審査の経過を公開するという手法に切りかえてはいかがか、お考えを伺います。補助金、助成金を一たん白紙に戻すという手法は千葉県我孫子市で実際に取り入れられ、成功をおさめています。また、少し別の手法ですが、この補助金や助成金のあり方を考えるときに、ぜひ参考にしていただきたい条例が昨年12月、千葉県市川市で制定されました。市川市納税者が選択する市民活動団体への支援に関する条例というもので、納税者が選択した市民活動団体に対し、その人の個人市民税額の１％に相当する額の支援金を交付するというもので、イギリスなどの制度をアレンジしたものと思われますが、そもそも税金とは公共のための拠出金であり、公共・公益のために使うのであれば、何も市役所を通さず、直接納税者が納得できる支援先を選んでもいいのではないかという発想だろうと考えられます。冒頭に申し上げましたように、分権が国や県からの市町村への分権だけではなく、役所から市民への分権でもあると考えるならば、こうした手法も道理のあることだということができます。先進事例の一つとして、鎌倉市でもぜひ検討・研究をしていただきたく、私の質問の最後に御紹介をさせていただきましたが、見解があればお聞かせください。
以上をもちまして、神奈川ネットワーク運動を代表しての登壇での質問を終わります。議員として最後の質問の機会を与えていただきましたことに感謝を申し上げます。今後は、市民として地域から発言してまいりますので、今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
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○議長（大村貞雄議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（15時59分 休憩）
（16時55分 再開）
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○議長（大村貞雄議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
代表質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。
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○石渡徳一 市長 神奈川ネットワーク運動・鎌倉 前田陽子議員の御質問に順次お答え申し上げます。
まず初めに、どういう気持ちで予算編成に当たったかという御質問でございますが、私は長年の懸案でございました三大緑地の保全に一応のけじめと道筋をつけ、これまでの任期３年間の集大成として、鎌倉の新たな魅力の創造へ向け、進んでいこうとする気持ちで予算編成に当たりました。
豊かで活力のある鎌倉をつくるスタートラインに立ち、次代を担う子供たちへ、この美しい鎌倉を引き継いでいくんだという決意を持って、気持ちを引き締め、次期基本計画につながる予算編成に心がけました。
都市基盤整備を初めとした懸案の政策課題に取り組み、市民の皆さんの視点に立って、市民満足度を一段と向上させるべく、さらなる一歩を踏み出したいということでございます。
次に、次期基本計画の策定に向けての御質問でございましたが、現在100人会議からいただきました提言をもとに、庁内策定委員会が行政としての素案の作成作業を今年度中を目途に進めております。作成した素案をもとに、市民の方々や各種団体からも意見をいただき、総合計画審議会の諮問答申を経て、９月定例議会に報告する予定でございます。
次に、人口推計についての御質問でございました。本市は昭和62年９月をピークに人口減少傾向が続いておりまして、ここ数年、増加に転じてはおりますが、推計については、今後日本全体の人口減少の影響も受けまして、減少傾向で推移していくものとなっております。人口減少と年齢構成のバランスの崩れは、地域のさまざまな活動を支える人口に偏りが生じ、健全なコミュニティーが損なわれるとともに、地域活力の低下や税収の減少などを生じ、まちづくりにも大きな影響が出てくるものと思われます。このため、推計人口のような事態を防ぐため、さまざまな施策を効果的に組み合わせることで、より魅力ある鎌倉を創造し、特に子育て世帯を中心とする層の定住促進を目指し、人口数と年齢構成の両面からバランスをとることが重要と考えております。
続きまして、学校区のデータも参考値で検証されるようになったかという御質問でございますが、今回、小学校区と中学校区におきます人口推計を行いました。ただ、過去の基準データを十分に確保し得ないことから、あくまで参考値として推計したものでございます。今後、データにつきましての数値分析を進め、本市の学校区ごとなどのきめ細かな地域密着型の施策を展開していくための活用を検討してまいりたいと考えております。
次に、新興住宅地におきます丸ごと高齢化現象についての御質問でございました。本市の30年代後半から40年代に開発されました分譲地におきましては、居住者の高齢化が他の地域に比べ、進んでおることは認識をいたしております。この高齢化現象につきましては、防災、福祉など、行政の各分野の施策展開において大きな影響を与えるものと考えております。対策といたしましては、各コミュニティー相互の連携を深めてまいりますとともに、若年ファミリー層を中心とした子育て世帯が分譲地に転入、また定住しやすい環境づくりを進めながら、地域コミュニティーの活力維持を図ってまいります。
なお、ミニバスなど、高齢者にとっても活動・移動のしやすい公共交通環境の整備につきましては、オムニバスタウン計画で取り組みを行っておるところでございます。
次に、県立フラワーセンターについての御質問でございました。県立フラワーセンター大船植物園の今後の動向につきましては、現在神奈川県におきまして、花と緑のふれあい拠点（仮称）、「核となる施設」基本計画におきます実施方針を検討しております。あわせて大船と平塚の両施設につきましては、その機能の重複を避け、運営の効率化の観点から検討をしておるとこだと、県の担当部局から聞いております。
市といたしましては、当該施設は大船地域の観光拠点でもあり、市民の方にも親しまれている施設でございますから、現在の事業内容を維持していただけるよう、今後とも県と協議してまいりたいと考えております。
次に、落書き防止条例についての御質問でございました。落書き防止条例は４月１日から施行されますが、この中には罰則規定が設けられております。もとより、この規定は、落書きをするのが青少年と限定したものではございません。また、罰則を適用するのが本来の目的ではなく、より実効性を高めるために設けた規定でございます。今後は、青少年や子供に限定することなく、広く一般市民や滞在者を含め、本条例の趣旨である落書きのない美しいまちづくりについて理解を求めるための普及・啓発を関係団体とも連携して取り組んでまいりたいと考えております。
次に、在宅子育て家庭訪問支援事業についての御質問でございますが、在宅子育て家庭訪問支援事業は、在宅で子育てをしている家庭に対し、必要なときに訪問し、買い物や掃除、食事の世話など、家事支援を行うことで子育て負担の軽減を図ろうとするものでございます。在宅で子育てをしている家庭の子育て負担の軽減を図ることが目的でございまして、さらには子育て家庭と子育て支援者とが出会うきっかけとし、新たなコミュニティーづくりにつながっていくことにより、子育てをともに支え合う地域社会の構築を期待するものでございます。
次に、子育て支援センターについての御質問でございましたが、子育て支援センターの増設につきましては、各地域の子育て支援の現状、特性の把握に努めますとともに、センターの利用者数の推移、利用者の地域性などを見ながら、保育所の地域育児センターとしての機能の充実等とあわせ方針を検討してまいりました。利用者の多くは３歳以下の子供とその保護者でございます。深沢地域は、３歳以下の児童数が大船地域に次いで多く、また現在子育て支援センターがない腰越地域、玉縄地域との中間に位置をいたしておりますことから、第３の子育て支援センターは深沢地域に開設をと考えております。具体的には、深沢保育園新園への合築の方向で、19年度開設を目指して進めてまいりたいと考えております。
次に、待機児対策についてでございます。17年４月入所の申し込み状況は17年２月現在で1,545人でございます。入所に向け、各保育園と現在調整を図っております。17年度４月の待機児童につきましては、おおむね40人程度を見込んでおります。玉縄地域におきましては、待機児童の解消に向けて、施設及び保育士配置基準の範囲内で弾力的に受け入れておりますが、今後も既設施設の改修・改築や、認可外保育園の認可化及び保育施設の誘致を進めるなど、さまざまな工夫を行いながら取り組んでまいりたいと考えております。
次に、給食について、アレルギー食への御質問でございました。アレルギー食への対応でございますが、公立８園中６園で、計９人の児童に対し、卵、タンパク源、甲殻類などを除去した給食を提供いたしておりますが、代替食については、今後の課題とさせていただきます。また、遺伝子組みかえ食品の使用を避けるため、みそ、しょうゆ等の調味料は、製造業者に遺伝子組みかえ食品でない大豆の使用を確認いたし、サラダ油は米ぬか油に変更するなどの対応をいたしております。
次に、保育園におきます給食の民間委託についての御質問でございます。公立保育園の給食調理業務の民間委託につきましては、３回にわたります説明会を開催いたしました。また、先行して実施しております３団体、５園の現場を保護者の代表とともに視察をいたし、民間への移行に対する不安の解消に努めたところでございます。なお、保護者の理解を得て、平成17年度の早い時期に実施したいと考えております。
次に、一時保育についての御質問でございます。一時保育事業につきましては、現在６園で実施をいたしております。最近の取り組み状況といたしまして、オランジェの本園化に伴って、16年４月から、富士愛育園の改築に伴い、17年２月から新たに受け入れを開始いたしました。また、17年度は７月開所予定のたんぽぽ共同保育園でも取り組みを始める予定でございます。公立につきましては、腰越保育園に次ぐ、もう１園の取り組みを現在検討いたしております。今後、保育需要の動向を見ながら、既存施設の改築や公私の保育所施設整備にあわせて実施に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、保育園の認可外施設への支援についての御質問でございますが、待機児童の出ております中で、認可外保育施設も一定の役割を担っておる事実は認識をいたしております。施設や職員配置におきまして、一定の水準を市で認定できる場合には何らかの補助対象とするなど、今後改めて実態を把握した上でその対応を検討してまいりたいと考えております。
次に、障害児についての、就学後の相談体制における福祉と教育の連携についての御質問でございました。学齢児の療育の相談につきましては、制度利用、余暇の過ごし方、言葉、発達、対人関係などの相談を受けておりまして、その対応として、福祉制度等の情報提供や、教育委員会等と連携して、言葉の教室への紹介、保護者を含めた学校との定期的な打ち合わせ会を持つなどを行っております。今後とも、教育委員会等関係部署と連携して、就学後の相談について、一層の周知を図ってまいる所存でございます。
なお、４月から障害施策を推進するための体制を整備する予定でございまして、この体制の中で、障害施策につきまして、保健・福祉・教育の分野にわたる横断的な体制の創設の準備を行ってまいります。
次に、高齢者福祉についての御質問でございます。介護保険についてのお尋ねでございました。介護保険制度は、施行後、約５年が経過をいたし、介護を社会全体で支える制度として定着いたしました。介護保険事業の運営は、おおむね順調に推移してまいりました。制度開始後、認定者、サービス利用者が大幅にふえ、介護費用も急速に増大いたしました。制度として定着いたしました介護保険制度の持続可能性を高める観点から、給付の効率化・重点化が必要であると考えております。これまでの介護保険事業運営状況を踏まえた法定の制度見直しが行われ、２月８日には介護保険法改正案が国会に提出され、４月から本格的な審議が始まる予定でございます。
鎌倉市といたしましては、明るく、活力ある超高齢社会を築く観点から、要介護状態の予防改善を重視したシステムへの転換を図ってまいりたいと考えております。さらに、身近な生活圏域での生活の継続性が確保されますように、地域特性に応じた多様なサービスを提供できる体制の整備が必要となります。特に低所得者の保険料負担につきましては、第２段階のうち、低い層について、さらに保険料負担の軽減を、課税者層につきましては、より多段階に分けた対応を検討してまいりたいと考えております。また、低所得者の利用者負担につきましては、今後、近隣他市の動向を勘案し、総合的な低所得者対策として検討したいと考えております。このたびの制度改革は、現行制度のさまざまな課題に対処するために高齢者の自立支援を促すための新たなサービスの提供と、より効率的な給付を行うための制度改革であると認識をいたしておりますので、市といたしましては、今後制度改正を見きわめた上で適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、割引乗車証等購入費助成についてのお尋ねでございました。社会参加、生きがいづくりの推進を目的にいたしまして、高齢者の中でも外出が少なくなる後期高齢者を対象に実施をいたしておるものでございます。実施初年度の平成15年度につきましては、事業１年目であることや、また周知の不足などによりまして、利用率が伸びなかったのでございますが、平成16年度は江ノ電の電車も助成対象になったことがあり、利用率が前年よりも４％ほど伸びました。今後ともバスや江ノ電の電車以外の助成対象になっていない湘南モノレールも対象とするよう、調整を行ってまいりますとともに、利用状況の推移を見ながら、対象年齢等を含めたサービスのあり方について検討したいと考えております。
次に、民間の空き家等の活用できるシステムづくりについての御質問でございました。地域福祉推進の立場から、地域での交流の場づくり、ボランティアの育成、地域のネットワークづくりを支援してまいります。地域福祉活動の場としての空き家などの活用についての支援は、市民のプライバシーや近隣住民の相互理解などの課題がございます。市社会福祉協議会とともに、他市の事例なども踏まえまして、引き続き研究してまいります。
続きまして、託老所の御質問でございましたが、高齢者の方々に対して、地域の中のより身近で気軽に集える場を確保していくことは閉じこもりを防止し、介護予防にもつながるものと考えております。今後も地域の方々の御意見を伺いながら、高齢者の方々が気軽に集える場づくり、仕組みづくりについて取り組んでまいりますとともに、今後とも支援してまいりたいと考えております。
次に、男女共同参画条例についての御質問でございました。まず、私の男女共同参画の考えにつきましては、女性も男性も、ともに社会の対等な構成員として、みずからの意思によって家庭、地域社会、政治、経済などの政策方針の決定の場など、社会のあらゆる分野に参画し、責任を担うとともに、お互いが思いやりを持って性別に変わりなく、さまざまな生き方を選択でき、それぞれの個性と能力が生かされる社会を目指すことだと考えております。
本市には、かまくら21男女共同参画プランがあります。男女共同参画社会実現のためには、その着実な推進を図ることが重要でございます。今後、男女共同参画社会基本法、かまくら21男女共同参画プランを踏まえまして、アンサンブル21との協働や、広く市民の方からの意見を求める中で、条例の名称も含めまして、市民に親しみやすくなじみやすいものにしてまいりたいと考えております。
次に、女性助役実現の問題と、女性職員の登用についての御質問でございました。今後、地方分権が進展していく中で、本市の特色を生かした政策形成、行政運営を行っていくことを、またあるいは男女共同参画社会をより進めてまいりますためには、女性の視点が大変重要なことであり、また必要なことと考えております。これまで女性助役実現に向けまして、私なりに努力してまいりましたが、現時点では、まだめどは立っておりません。
また、これまで女性職員の人材育成に努めますとともに、女性の登用を図るように努力してまいりました結果、女性の管理職を13年の４名から本年の６名にふやすとともに、内部登用による初めての女性部長を実現させたところでございます。しかし、このところ、管理・監督者に占める女性職員の割合は８％前後で推移をいたしております。能力に合わせた適材適所の人事配置をする中で、さらなる女性管理・監督者の登用を図ってまいりたいと考えております。
次に、京都議定書の目標実現のために自治体の責務をどう自覚しているか、また鎌倉市の環境政策への取り組みについてどう評価しているかという御質問でございますが、京都議定書の目標の実現は国の責任ではございますが、地域において市民や事業者に最も身近な市といたしましては、市民、事業者への普及・啓発や、民間団体の活動の支援など、地域の特性に応じて最も効果的な施策を国や事業者などと連携をしながら進めることが必要であると考えております。
本市では、京都議定書が採択される前年の平成８年２月に環境基本計画を策定いたし、１人当たり二酸化炭素排出量を平成４年に比べ20％削減する目標を掲げております。このことは、地球温暖化対策に先駆的に問題意識を持ち、目標達成に向け取り組んできたことを示しており、評価すべきだと考えておるところでございます。
次に、環境基本計画の改定に当たり、数値目標をどうするのか、また進行管理が大きな課題である、この辺をどういうふうに考えているかという御質問でございますが、改定いたしました環境基本計画を着実に推進するため、個々の目標を項目ごとに目標達成のための根拠のある数値的な指標を設定いたしまして、毎年度、進行管理を行っていくことを考えております。進行管理をどのような組織や体制で行っていくかにつきましては、今後の審議会で検討してまいる予定でございます。
次に、ごみ問題についての御質問でございました。審議会の意見具申と、またエコループ計画について、また広域化計画についての御質問でございます。まず、本年１月に生環審及び減量審の両審議会から意見書が提出されました。その内容は、既にごみ処理広域化基本計画は示されているが、稼働時期等が未確定の部分があること、またエコループプロジェクトの整合性をどう図るか、さらに国の三位一体改革の動向の見きわめなどに一定の時間を要し、現段階で中・長期という将来にわたる計画を判断してしまうことは早計であるとの内容であるというふうに認識をいたしております。この意見書の趣旨を重く受けとめております。
したがいまして、今後はこれらの状況を見きわめた上で、両審議会で議論をさらに深めていただきたいと考えております。
さて、エコループプロジェクトは、民間が事業化しようとする計画でございますが、県内に発生する一般廃棄物と産業廃棄物を総合的、広域的にリサイクル、適正処理することを目標といたしておりまして、それを通じて循環型社会の形成に寄与しようとする計画であると受けとめております。ただ、現状では事業を確実かつ永続的に行うための仕組みや、その担保などが明らかになっておりません。今後その推移について注目してまいりたいと考えております。
また、広域化につきましては、行政計画でございます４市１町のごみ処理広域化計画を軸に進めてまいりたいと考えております。なお、今後につきましては、ごみ処理広域化基本構想で残されました課題の整理とエコループプロジェクトの検討を協議会の中で進めることになっております。
また、次のごみの問題についての御質問でございますが、広域や県レベルでの計画の行く末が見えない状況だからこそ、市としてのごみの発生、減量化のためにできることをやるべきではないかという御質問でございますが、生ごみの資源化につきましては、ごみの減量化・資源化にとって必要かつ有効な手段と認識をいたしておりますが、ただいま御答弁したとおり、本年１月に生環審及び減量審より連名の意見書が提出をされております。これを重く受けとめさせていただき、さらに慎重な検討が必要と考えております。
また、家庭系ごみの適正負担制度の最近の状況といたしましては、国がごみ処理有料化のガイドラインの作成を、県が市町村を対象とした勉強会の開催を検討しております。本市で庁内プロジェクトを設置いたしまして検討を行っております。今後も国及び県内自治体の動向を踏まえ、引き続き検討してまいりたいと考えております。
また、事業系ごみ対策につきましては、廃棄物処理法におけます事業者の廃棄物の自己処理原則に基づきまして、引き続き事業者に廃棄物の自己処理を進めるよう要請してまいりたいと考えております。また、クリーンセンターにおけます搬入物の調査の実施、一般廃棄物の収集運搬業の許可業者の研修・指導を進め、さらなる事業系ごみの減量化・資源化を進めたいと考えております。
次に、今泉が再稼働いたしますが、一日も早くごみ半減を実現し、改めて休止すべきと考えるかという御質問でございますが、生ごみ資源化施設の導入を含めた全体的な施設整備のあり方につきましては、生環審、減量審の両審議会で審議をいただいておりますが、現段階では中・長期的という、将来にわたる施設整備を判断してしまうことは早計であるという意見書が提出をされたところでございます。ただいまは、この意見書を重く受けとめ、両審議会においてさらに議論を深めていただいた後に答申をいただきたいと考えております。この答申を待って、できるだけ早期に中・長期的な施設配置計画を立てたいと考えておりますが、その中で名越を含めた両クリーンセンターの焼却施設の将来について決定をしてまいりたいと考えております。
次に、大船駅周辺整備についての御質問でございます。まず、西口の駅前整備についての御質問でございました。大船駅西口周辺道路につきましては、渋滞等の課題があると認識をいたしております。これらの対策に当たりましては、大船駅周辺地区都市づくり基本計画案などの上位計画の考え方を踏まえまして、大船駅西口駅前の渋滞解消につながるような都市基盤整備に取り組んでまいります。
次に、また東口再開発事業におきます公共公益フロアの考え方についてのお尋ねでございました。東口再開発事業におきます公共公益床の考え方につきましては、事業計画の策定段階で、その導入機能について、民間活力の活用を踏まえまして、さらに検討を加えますとともに、関係部局との協議・調整を行い、対応を図ってまいりたいと考えております。
次に、緑地保全についての御質問でございます。緑地保全基金をふやす方法として、寄附を積極的に募るべきだという御質問でございました。緑地保全基金は市内の豊かな緑地の保全を目的とする事業の推進を図るために、昭和61年に設置をいたしました。現状での厳しい財政の中では、基金への積み立てが大変困難な状況にございます。市民の方々などに緑地保全の重要性と寄附の協力について理解を求める努力は必要と認識をいたしております。これまでには「広報かまくら」や各種イベントなどをとらえて寄附の呼びかけを行ってまいりました。このような呼びかけに対しては、なかなか効果があらわれてはおりませんが、粘り強く市民の方などに対しましての協力の要請を行ってまいりたいと考えております。
また、緑地保全につきまして、ＮＰＯを活用すること、また親子での保全活動への参加についての御質問でございました。緑地の管理・保全につきましては、市民の力をいただくことは有意義なことと考えております。広町緑地につきましては、現在も活動しておりますＮＰＯ団体などと協働して実施してまいります。台峯緑地につきましても、同様に基本構想と基本計画の中で、それらの具体的手法などにつきまして検討してまいります。
また、保全活動の親子参加につきましては、鎌倉中央公園の実施例がございますが、より多く参加していただくため、さらに検討してまいります。
次に、防災についての御質問でございます。地震災害初動時職員行動マニュアルを生かせるような実戦的な訓練を実施する考えはあるかという御質問でございますが、そのような実施をする考えはございます。平成17年度には職員を対象に、避難所でございます小・中学校までの安全な経路の確認を主眼とした参集訓練や防災資機材の取り扱い訓練などを行い、職員一人ひとりの防災に対する自覚を高めてまいりたいと考えております。さらに今後は、行政と自主防災組織が一体となった避難所の設置、運営訓練なども計画したいと考えております。
さきに行われました職員伝達訓練の結果を踏まえての御質問でございました。今後、災害対策本部設置時の動員体制の確立を図る意味でも、職員の外出時を想定して、早急に各部各課で携帯電話番号の共有化などを進める必要がございます。今後は、いろいろな条件下での訓練を実施いたしまして、すべての職員にスムーズな伝達ができるよう、体制整備を図ってまいります。
また、ミニ防災拠点の資機材についての御質問でございました。災害への備えを進めるために、本市の観光都市としての特性も配慮しながら、平成17年度には備蓄食糧としてアルファー米やペットボトル入りの飲料水、簡易トイレ、毛布などの整備拡充を行ってまいります。今後も、防災資機材の充実につきましては、計画的に整備を図りますとともに、市内の大型店舗や各種事業組合などとも連携を図り、物資の調達に努めてまいります。
公共施設の耐震化を早急に進めてほしいという御質問でございました。地震は避けることはできませんが、公共施設は市民の避難場所になるなどの役割もございます。耐震補強工事は御指摘のとおり重要な課題でございます。今後も、各施設の所管単位で計画を策定し、できるだけ早く耐震補強工事を実施してまいります。
また、さきの台風22号の初動体制におきます助役不在の責任についての御質問でございますが、市民の生命、身体及び財産を災害から守ることは、行政の重大な使命と考えておりまして、昨年の台風での対応で得た教訓を今後生かしていきたいと考えております。
昨年の12月議会で助役が復旧に全力を挙げることがけじめの一つと答えておりますが、私は早期の復旧に全力で邁進するよう指示をいたしたところでございます。今後も引き続き危機管理体制の強化と、職員の危機管理意識の醸成に努めることが助役の責務であると考えております。
次に、行財政改革についての御質問でございました。外部評価についての御質問でございます。平成15年度事務事業対象事業のうち、25の事業を抽出いたしまして行政評価アドバイザーによります外部評価を実施をいたしました。実施の目的は事務事業評価の効果をより一層高めることや、今後進めていく施策評価、政策評価の課題の検討、市民参画による外部評価の検討のために施行したものでございます。
内部評価で評価結果の低かった事業につきましては、評価結果に基づいて既に改善や見直しをしながら事業を進めております。また、外部評価につきましては、一定の条件のもとに限られた情報に基づいて評価しているものでございますが、行政以外の視点に立った事務事業の見方として、評価に多面性や客観性を持たせることができるもので、事務担当課において外部評価の結果もあわせて事務事業の見直し改善を図っていくものと考えております。
また、施策評価、政策評価まで行政評価を拡大する考えはないか、また学識者、専門家、ＮＰＯなどを活用して外部評価を導入することはどうかという御質問でございますが、行政活動には一般的には政策、施策、事務事業の３層構造となっておりまして、それぞれに評価を行うべきであると考えております。
外部評価につきましては、行政評価アドバイザーによります評価を事務事業レベルで試行的に行っておるところでございまして、今回の実施の中で、事務事業レベルでの外部評価の難しさ、また問題点も課題として見えてきております。外部評価の方法といたしまして、専門的な機関や、または人材を評価委員とする方法、市民の方々による組織をつくり、市民の視点による評価を行う方法など、いろいろな取り組みが考えられるところでございます。どのような手法をとるにいたしましても、今後とも行政評価アドバイザーの意見などもいただきながら、導入に向けて検討してまいりたいと考えております。
次に、職員配置の適正化により、超勤の縮減などにつなげるように、どのように取り組んでいるかという御質問でございましたが、職員の適正配置につきましては、市民ニーズや業務量に見合った配置を行う中で対応してまいっております。職員研修の充実によりまして、職員一人ひとりの資質の向上を図りますとともに、今後とも民間活力の導入、専門職の専門職場外への配置、部内の配置、職員配置等を柔軟に行う仕組みの整理などによりまして、効率的・効果的な職員配置を行い、超勤の縮減に対応してまいりたいと考えております。
次に、収入確保プロジェクトの未利用地の処分、また市役所駐車場についての御質問でございました。収入確保プロジェクトの提言への取り組み状況でございますが、未利用地の処分につきましては、６カ所のうち１カ所は、消防団器具置き場への転用を図り、また１カ所については、本年度、入札による売却を行い、1,791万円の収入を得たところでございます。
他の箇所の未利用地につきましては、境界査定や接道等の諸条件が整い次第、売却を行ってまいる考えでございます。
次に、市役所の駐車場の土日、祝日の利用料金の見直しにつきましては、近隣、民間駐車場の利用料金との均衡も考慮しながら、運営主体などと協議を行っております。引き続き収入確保に向けて運営主体の変更も含め、調整を図ってまいりたいと考えております。
次に、市のホームページについての御質問でございました。現在、新たに導入いたしましたホームページ更新管理システムを用いまして、各課が作成いたしますページの掲載項目について標準化を図りますとともに、操作性やデザインの統一、市民の生活やライフステージを切り口とした検索機能の充実に向けまして、見直し作業を進めております。平成17年度の早い時期に公開をさせていただきたいと考えております。今後も利用者の意見も踏まえながら、だれもが使いやすく、またはより充実した内容のホームページづくりを目指してまいります。
次に、市庁舎のトイレの改修計画についての御質問でございますが、本庁舎のトイレの改修につきましては、現在本庁舎の設備改修基本設計を行っておりまして、今後、実施設計に基づきまして、順次整備を図ってまいりたいと考えております。
また、昼休みの照明についての御質問でございますが、昼休みの消灯によります電気使用料の削減効果は、年間約３万キロワット減の効果と試算をいたしております。省エネルギーのため、むだをなくすという姿勢は大切であると考えておりまして、昼休みの消灯を今後も続けてまいりたいと考えております。
次に、市民との協働についての御質問でございました。市民の協働についてでございますが、行政サービスに対します市民ニーズが多様化しております現在、そのすべてを行政が単独で賄えることは大変難しいと認識をいたしております。この市民ニーズにこたえることでＮＰＯとの協働は不可欠であると考えております。この協働とは、ＮＰＯと行政とが対等の立場で、それぞれの役割分担を明確にしながら、事業の計画、立案、協議、決定、実施までを行い、結果責任も分担するもの、このように認識をいたしております。したがいまして、ＮＰＯが行政の下請けや、あるいは単なる委託先になるようなことがないように、地域に密着した活動、柔軟性の高い活動など、ＮＰＯの特性を生かした協働事業の展開を図ることが必要であると考えております。
次に、ＮＰＯの自立性・独自性を尊重して委託をしてはどうかという御質問でございますが、かまくら行財政プランでは、市政運営の基本方針として、市民とのパートナーシップに基づきます協働型と効率型を２本の柱といたしております。また、より効率的・効果的な市民サービスを実施するために、平成16年５月に策定いたしました事務事業に対する公的関与の点検指針に基づきまして、ＮＰＯを含めたさまざまな担い手について検討いたしております。ＮＰＯや市民団体に業務委託をする意義は、各団体の専門性や独自性を生かした市民サービスの向上にあるので、行政の下請けではなく、対等な立場での契約になると考えております。
また、補助金、助成金を一たん白紙に戻してはどうかという御質問でございましたが、補助金、助成金のあり方につきましては、厳しい財政状況や社会経済状況の大きな変化に伴いまして、そのあり方の見直しが必要になったことから、平成14年７月に各種補助金の見直し方針を策定をいたしまして、補助金の削減と制度の改廃なども含めまして、抜本的な見直しを平成17年度までを一応の期間として進めております。17年度も引き続き方針に沿った見直しを行ってまいりますが、18年度以降の見直しにつきましては、新たな行財政プランの策定とともに検討してまいる予定にしてございます。
また、ＮＰＯ支援の先進事例としての市川市の事例を挙げての御質問でございました。鎌倉市においても、ＮＰＯ鎌倉市市民活動センター運営会議にＮＰＯ支援鎌倉ファンドがございます。この制度は、活動資金の調達が難しい市民活動団体に対しまして、ＮＰＯセンターに寄せられた寄附金で資金援助するものでございます。ＮＰＯと市が協働する上での課題解決に向けて発足いたしましたＮＰＯと行政職員による協働研究会から近々出されます協働を推進していくための提言を踏まえまして、また他市の先進事例も参考にいたしながら、今後のＮＰＯの支援について研究させていただきたいと考えております。
教育関係の御質問につきましては、教育長より御答弁申し上げます。
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○熊代徳彦 教育長 教育関係につきまして、順次お答えをさせていただきます。
初めに、七里ガ浜小学校区の子どもの家はいつできるのか、次期基本計画の実施計画に早期に取り組んでほしいが、平成17年度に準備に取り組むことはあるのか。また、第一小学校区などでは、地域的な偏在状況があるので、その解消に取り組んでほしいがどうかという御質問でございます。現在、平成18年度からの次期基本計画の策定に向けまして、検討に入っているところでございます。１小学校区に１施設を配置することを目標に、子ども会館、子どもの家を整備してきた中で、七里ガ浜小学校区が子どもの家の未整備学区となっているため、今後とも用地の確保を含めまして、早期解決に向けて努力してまいります。
子ども会館、子どもの家の施設配置につきましては、小学校周辺、もしくは小学校区の中心に近いところが最も望ましいと考えております。しかしながら、用地確保の困難性により、必ずしもこれに合致しない施設も存在しておりまして、未設置学区の解消を図るとともに、既存施設の配置のあり方も含めまして課題の整理をしてまいりたいと思います。
次に、学校自由選択制導入をどう考えるか、また統廃合との関連についてはどうかというお尋ねでございます。保護者の意向を生かした学校選択の機会を拡大することは検討すべき課題であると考えております。このため、学校選択制の導入の是非、指定変更基準の緩和も含めまして、通学区域の弾力化については、現在庁内プロジェクトで調査・検討を進めております。３月に開催いたします鎌倉市学区審議会におきまして、プロジェクトの検討内容を踏まえ、本市にふさわしい通学区域の弾力化について、その目指すべき方向性の検討をお願いする予定でおります。その検討結果を待って、できるだけ早い時期に教育委員会としての結論を出していきたいと考えております。
また、学校の統廃合につきましては、学習形態の多様化が進む中で、個人個人に応じた指導の重要性が一層増していると認識しておりまして、現在教育委員会といたしましては、具体的に検討することは予定しておりませんで、したがって通学区域の弾力化の検討は、学校の統廃合を意図したものではございません。
次、不登校対策として、フリースペースを学校外に設けてほしいがどうか。また、中学校に置かれているスクールカウンセラーを小学校にも配置してほしいがどうかというお尋ねでございます。不登校児童・生徒へのきめ細かな対応は、重要課題として認識しているところであります。フリースペースにつきましては、現在、大船中学校内に設けられております教育支援教室「ひだまり」で学校復帰を目的として学習支援を行っております。不登校児童・生徒の居場所としてのフリースペースにつきましては、現在学校外に施設を設置できるよう検討をしております。市独自のスクールカウンセラーの小学校への配置は考えておりませんが、現在も中学校に配置されましたスクールカウンセラーを小学校に派遣し、その活用を図っております。また、教育センター相談室の教育相談指導員も要請に応じて学校に出向くことによりまして、今後とも小学校の相談の充実に努めてまいります。
日の丸・君が代問題は、思想信条の自由に踏み込まず、子供に強制しないでほしい。卒業式などを各学校の裁量に任せるべきであると思うがいかがかという御質問でございます。思想信条の自由、これは大人も子供も変わりはございません。尊重されるべきものであると考えております。学校教育は、その指導内容が学習指導要領に示されておりまして、教育はそれに沿って行うものであります。国旗及び国歌の取り扱いにつきましても、学習指導要領に沿って、児童・生徒に指導すべきものであると考えております。
学校図書室への推進員の配置の充実と蔵書の充実についてのお尋ねであります。平成17年度は教育委員会といたしまして、図書館司書、司書教諭などの有資格者、読み聞かせなどの読書活動や図書整備の経験など、専門性の高い読書活動推進嘱託員を採用して各学校に派遣し、読書活動の充実や学校図書館の活用推進を図ってまいります。また、保護者などの読書活動の支援参加や鎌倉中央図書館が行っておりますおはなしボランティア講座修了者などを読み聞かせボランティアとして活用し、一層の環境づくりを積極的に進めてまいりたいと考えております。
さらに、図書購入費につきましては、平成14年度に増額を行っておりますが、平成17年度も同額を確保し、学校図書の充実を引き続き図ってまいります。
学校給食関係でございます。アレルギー体質の児童の現状と対応をどうしているか。除去食でなく、代替食を視野に入れた対応を工夫してほしいがいかがかという御質問でございます。平成16年度におきまして食物アレルギーのある児童54名に対する対応の内容は、36名については除去食ですべて対応しており、15名については除去食で対応できない献立の日に限って副食等を持参、そして３名につきましては複数の食品に強いアレルギーがあるため、弁当を持参しているという状況でございます。
食物アレルギーを持つ児童につきましては、保護者からの申し出を受けまして、学校医や養護教諭とも連携をとりながら、保護者、校長、担任教諭、栄養士が話し合い、対応を決めております。代替食による対応につきましては、材料段階と調理済み段階でのサンプル保存が必要となることに伴うコストの問題に加え、事故防止のために、他の児童用の給食と完全に分離する形で調理を行う必要があることなどの課題がございます。いずれにいたしましても、食物アレルギーのある児童につきましては、学校と保護者が緊密に連絡をとり合い、できる限りの対応を図っていきたいと考えております。
嘱託員化によるコスト削減を進めているが、コストの現状と職員配置はどうなっているかのお尋ねであります。給食コストの削減につきましては、平成11年度に策定いたしました学校勤務職員の定数削減計画の実施によりまして、学校給食の安全と質の維持・向上を図ることを前提といたしまして、目標とする学校給食調理員数を32名とし、不足する人員につきましては、再任用職員や非常勤嘱託員を配置することによりまして、人件費の抑制を行いながら対応することとしたところであります。
この結果、平成15年度の給食１食当たりのコストは、約683円となりまして、平成10年度と比較いたしまして、約213円、率にして約23.8％の削減を達成いたしました。今後も、この削減傾向は続くと考えております。
また、平成16年度現在の学校給食業務における職員配置でありますが、職員34名、再任用職員７名、非常勤嘱託員58名を配置しているところであります。再任用職員と嘱託職員の配置に当たっては、年齢に偏りがないように、バランスをとってほしいがいかがかという御質問でございます。学校給食調理業務を円滑に行うためには、調理員の年齢構成とともに、実務経験や習熟度等が大きく影響すると考えております。したがいまして、職員配置につきましては、正規職員も含め、再任用職員、嘱託員の年齢構成、実務経験、習熟度等を勘案し、バランスよく配置していきたいと考えております。
障害児についてでございます。就学後の相談体制、学齢児療育相談の充実についてのお尋ねでございます。学齢児療育相談は、障害児学級在籍の児童・生徒の保護者を対象に、平成11年度から毎年実施しております。課題といたしましては、実施回数の増加及び相談内容の充実、その後の継続した指導が挙げられます。今後も、学齢児療育相談は障害のある子供及びその保護者に対する相談支援体制づくりの一環といたしまして、引き続き充実を図ってまいります。
普通学級介助員の充実につきましてのお尋ねであります。普通学級に在籍する配慮を必要とする児童・生徒に対し、学校からの要請により介助員を派遣して学校生活の支援を行っております。平成17年度におきましては、普通学級介助員の回数をふやし、また学級または学年の中の複数の児童・生徒に対する全体的な支援についても充実を図っていきたいと考えております。
保護者の希望があった場合の障害児学級の設置等についてのお尋ねであります。就学相談におきまして、学校卒業後、将来は地域で生活することから、地域の学校での専門的教育を強く望み、障害児学級の開級を希望されることがございます。施設的な面での問題もありますが、一人担任一人学級でなく、障害児学級での集団での学習と専門的な個別学習の有効性を伝え、障害児学級の見学の機会も設定しながら、十分に保護者の相談に応じているところです。今後も保護者の意向を尊重して、それぞれの子供に適した就学ができるよう、就学相談の充実に努めてまいります。以上でございます。
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○26番（前田陽子議員） ただいま市長並びに教育長から御答弁をいただきました。１点、そのフラワーセンターの件につきましては、私の申し上げた趣旨は、これは回答は結構でございますけれども、私の申し上げた趣旨は、フラワーセンターの現状のままの維持は望む、私の言葉が足りなかったかもしれませんが、望むことは前提といたしましても、その先、このごろ県の動きも早いもんですから、民間への売却というようなことになる前に、市も協議をお願いしたいという趣旨で申し上げましたので、その辺お酌み取りをいただければというふうに思います。
予算特別委員会も予定されてるということですので、多くの論議はそこにゆだねたいと思いますが、１点だけ質問をさせていただきます。こだわってしまうんですが、女性助役登用という市長の公約についてですが、まだめどが立っていないという趣旨の御答弁でございました。選挙公約で、候補者の時点から女性助役、すぐにもやりたいテーマということで掲げられておりましたので、まず探されたのかどうか。それから、そもそも選挙公約に載せる以上、普通であれば意中の、助役の候補者というのがあって、それで当選されたら、すぐにその方を口説いて、議会の承認を得るというのが普通なんではないかなというふうに私は思うんですが、公約には上げていたけども、見つからなかったからそのままということでは、大変申しわけないんですけれども、有権者に耳ざわりのいいことをおっしゃったのかなと。その辺については、当てが外れたということがあれば、その辺も含めて、もう４年目になりますので、その辺、少し、どういう交渉をされてきたのか、差し支えのない範囲でお聞かせいただければと思います。
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○石渡徳一 市長 交渉の内容についてはお話しできませんが、私なりにこの３年間余り、最大限の努力をしてきたつもりでおります。今後も残されました任期中、最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
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○26番（前田陽子議員） 了解をいたしました。市長は女性政策ということで言えば、大変開明的なお考えをお持ちだというふうに私は評価はしているんです。先ほどの男女共同参画条例についての話も、私は納得をいたしましたし、それから市長に当選された後のすぐの予算編成のときの議会の中でも、ジェンダーからの開放、ジェンダーフリーが必要とされ、意識、制度など、さまざまな社会的慣習を含め、性別役割分業を是正していくことが必要だという御発言もございました。これが公式発言だと思います。こういう公式発言をほごにされることなく、私は女性助役という、まあ、いわば一点豪華主義よりも、女性が働くこと、それから男性が家事、介護、育児にも携わること、そしてともに協力し合って、市長もおっしゃってましたけども、よりよい地域をつくる、そういう社会を鎌倉から築くための施策を地に足をつけて打ち出していただきたい。
幾つか申し上げましたけれども、青少年の育成に関しましても、落書き防止条例が本当に青少年育成の視点を持つのか、あるいは子育て支援策ということで言えば、やはり大変な状況の中で働きつつ子供を育てようという女性たちへの支援の方が、在宅で子供を育ててる方への支援も必要ですが、それは子育ての悩みなどの支援は必要ですが、そこのお家に行ってお掃除をしてあげることが本当に支援になるかどうか、こうしたことも含めて、私は改めて、本当の意味の男女共同参画社会をつくる施策を要望いたしまして、神奈川ネットワーク運動・鎌倉を代表いたしましての質問を終わらせていただきます。
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○議長（大村貞雄議員） お諮りいたします。ただいま代表質問中でありますが、運営委員会の協議もあり、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
なお、残余の日程については、明３月２日午前10時に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
本日はこれをもって延会いたします。
（17時53分 延会）
平成17年３月１日（火曜日）
鎌倉市議会議長 大 村 貞 雄
会議録署名議員 伊 藤 玲 子
同 森 川 千 鶴
同 小田嶋 敏 浩
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