○議事日程
平成１７年 ２月定例会
鎌倉市議会２月定例会会議録（２）
平成17年２月24日（木曜日）
〇出席議員 27名
１番 千 一 議員
２番 高 橋 浩 司 議員
３番 岡 田 和 則 議員
４番 大 村 貞 雄 議員
５番 大 石 和 久 議員
６番 松 尾 崇 議員
７番 三 輪 裕美子 議員
８番 吉 岡 和 江 議員
９番 伊 東 正 博 議員
10番 野 村 修 平 議員
12番 中 村 聡一郎 議員
13番 古 屋 嘉 廣 議員
14番 藤 田 紀 子 議員
15番 伊 藤 玲 子 議員
16番 森 川 千 鶴 議員
17番 小田嶋 敏 浩 議員
18番 児 島 晃 議員
19番 白 倉 重 治 議員
20番 嶋 村 速 夫 議員
21番 助 川 邦 男 議員
22番 和 田 猛 美 議員
23番 澁 谷 廣 美 議員
24番 福 岡 健 二 議員
25番 松 中 健 治 議員
26番 前 田 陽 子 議員
27番 赤 松 正 博 議員
28番 清 水 辰 男 議員
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〇欠席議員 なし
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〇議会事務局出席者
事務局長 石 井 潔
次長 小 山 博
次長補佐 磯 野 則 雄
次長補佐 福 島 保 正
議事担当担当係長 小 島 俊 昭
調査担当担当係長 原 田 哲 朗
書記 鈴 木 晴 久
書記 西 山 朗
書記 谷 川 宏
書記 内 田 彰 三
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〇理事者側説明者
番外 １ 番 石 渡 徳 一 市長
番外 ９ 番 佐 野 信 一 総務部長
行革推進担当
番外 10 番 渡 辺 英 昭
担当部長
番外 14 番 小 川 研 一 保健福祉部長
番外 18 番 高 橋 保 信 都市整備部長
大船駅周辺整備
番外 19 番 金 澤 政 弘
事務所長
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〇議事日程
鎌倉市議会２月定例会議事日程 （２）
平成17年２月24日 午後２時開議
１ 諸般の報告
２ 陳情の取り下げについて
３ 陳 情 第 21 号 鎌倉市議会の議員定数の削減についての陳情 議会運営委員長
報 告
４ 議 案 第 50 号 市道路線の廃止について 建設常任委員長
報 告
５ 議 案 第 51 号 市道路線の認定について 同 上
６ 議 案 第 52 号 不動産の取得について 総務常任委員長
報 告
７ 議会議案第７号 議員等の行政運営に係る要望等の手続に関する条例の制定 同 上
について
８ 議 案 第 56 号 鎌倉市文化財保護条例の制定について ┐ 文教常任委員長
議 案 第 60 号 鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定につい │ 報 告
て ┘
９ 議 案 第 58 号 鎌倉市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条 建設常任委員長
例の一部を改正する条例の制定について 報 告
10 議 案 第 61 号 平成16年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号） ┐ 総務常任委員長
議 案 第 66 号 平成16年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計補正予算 │ 報 告
（第１号） ┘
11 議 案 第 64 号 平成16年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第 ┐
１号） │ 観 光 厚 生
議 案 第 65 号 平成16年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計補正予算（第 │ 常任委員長報告
２号） │
議 案 第 67 号 平成16年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）┘
12 議 案 第 62 号 平成16年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第２号） ┐ 建設常任委員長
議 案 第 63 号 平成16年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業 │ 報 告
特別会計補正予算（第１号） ┘
13 議 案 第 76 号 緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償 市 長 提 出
の額の決定について
14 議 案 第 84 号 鎌倉市教育委員会の委員の選任について 同 上
15 議会議案第８号 郵政事業の民営化に関する意見書の提出について 白倉重治議員
外３名提出
16 議会議案第９号 少人数学級実現に関する決議について 児島晃議員
外３名提出
17 議会議案第10号 鎌倉市緑の基本計画に基づき緑地保全推進地区に指定され 森川千鶴議員
ている緑地を可能な限り全面保全できるよう行政として最 外２名提出
大限の努力を行うことを求めることに関する決議について
18 議 案 第 79 号 鎌倉市常勤特別職職員の給与に関する条例等の一部を改正 市 長 提 出
する条例の制定について
19 議 案 第 80 号 鎌倉市定額資金運用基金条例の一部を改正する条例の制定 同 上
について
20 議 案 第 77 号 長期継続契約を締結することができる契約に関する条例の 同 上
制定について
21 議 案 第 78 号 鎌倉市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について ┐
議 案 第 81 号 鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について │
議 案 第 82 号 鎌倉市小児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する │
条例の制定について │
議 案 第 83 号 鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につ │
いて │
議 案 第 69 号 平成17年度鎌倉市一般会計予算 │ 同 上
議 案 第 70 号 平成17年度鎌倉市下水道事業特別会計予算 │
議 案 第 71 号 平成17年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業 │
特別会計予算 │
議 案 第 72 号 平成17年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算 │
議 案 第 73 号 平成17年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計予算 │
議 案 第 74 号 平成17年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算 │
議 案 第 75 号 平成17年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算 ┘
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〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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鎌倉市議会２月定例会諸般の報告 （２）
平成17年２月24日
１ ２ 月 14 日 文教常任委員長から、次の議案について委員会の審査を終了したので、本会議に報告
したい旨の届け出があった。
議 案 第 56 号 鎌倉市文化財保護条例の制定について
議 案 第 60 号 鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について
２ ２ 月 15 日 観光厚生常任委員長から、次の議案について委員会の審査を終了したので、本会議に
報告したい旨の届け出があった。
議 案 第 64 号 平成16年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
議 案 第 65 号 平成16年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計補正予算（第２号）
議 案 第 67 号 平成16年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）
３ ２ 月 16 日 建設常任委員長から、次の議案について委員会の審査を終了したので、本会議に報告
したい旨の届け出があった。
議 案 第 50 号 市道路線の廃止について
議 案 第 51 号 市道路線の認定について
議 案 第 58 号 鎌倉市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の
制定について
議 案 第 62 号 平成16年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第２号）
議 案 第 63 号 平成16年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計補正予算（第１号）
４ ２ 月 17 日 総務常任委員長から、次の議案について委員会の審査を終了したので、本会議に報告
したい旨の届け出があった。
議 案 第 52 号 不動産の取得について
議 案 第 61 号 平成16年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）
議 案 第 66 号 平成16年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第１号）
議会議案第７号 議員等の行政運営に係る要望等の手続に関する条例の制定について
５ ２ 月 18 日 議会運営委員長から、次の陳情について委員会の審査を終了したので、本会議に報告
したい旨の届け出があった。
陳 情 第 21 号 鎌倉市議会の議員定数の削減についての陳情
６ ２ 月 23 日 市長から、次の議案の提出を受けた。
議 案 第 69 号 平成17年度鎌倉市一般会計予算
議 案 第 70 号 平成17年度鎌倉市下水道事業特別会計予算
議 案 第 71 号 平成17年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算
議 案 第 72 号 平成17年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算
議 案 第 73 号 平成17年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計予算
議 案 第 74 号 平成17年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算
議 案 第 75 号 平成17年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算
議 案 第 76 号 緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について
議 案 第 77 号 長期継続契約を締結することができる契約に関する条例の制定について
議 案 第 78 号 鎌倉市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について
議 案 第 79 号 鎌倉市常勤特別職職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
議 案 第 80 号 鎌倉市定額資金運用基金条例の一部を改正する条例の制定について
議 案 第 81 号 鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
議 案 第 82 号 鎌倉市小児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議 案 第 83 号 鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
７ ２ 月 24 日 市長から、次の議案の提出を受けた。
議 案 第 84 号 鎌倉市教育委員会の委員の選任について
８ ２ 月 24 日 白倉重治議員外３名から、次の議案の提出を受けた。
議会議案第８号 郵政事業の民営化に関する意見書の提出について
９ ２ 月 24 日 児島晃議員外３名から、次の議案の提出を受けた。
議会議案第９号 少人数学級実現に関する決議について
10 ２ 月 24 日 森川千鶴議員外２名から、次の議案の提出を受けた。
議会議案第10号 鎌倉市緑の基本計画に基づき緑地保全推進地区に指定されている緑地を可能な限り全
面保全できるよう行政として最大限の努力を行うことを求めることに関する決議につ
いて
11 ２ 月 16 日 次の陳情の追加署名簿を受理した。
陳 情 第 23 号 岡本二丁目の緑地を既存のまま保全する方針の再確認を求める陳情
９名（合計202名）
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（出席議員 27名）
（14時00分 開議）
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○議長（大村貞雄議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。12番 中村聡一郎議員、13番 古屋嘉廣議員、14番 藤田紀子議員にお願いたします。
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○議長（大村貞雄議員） 日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
お手元に配付いたしました印刷物のとおりであります。
ただいまの報告に御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
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○議長（大村貞雄議員） 日程第２「陳情の取り下げについて」を議題といたします。
目下、建設常任委員会に付託審査中の平成13年度陳情第13号台峯緑地の鎌倉市緑の基本計画に基づく公園計画の完全実施を求めることについての陳情につきましては、提出者から取り下げたい旨の届け出があります。
お諮りいたします。平成13年度陳情第13号の取り下げについては、提出者からの届け出のとおり、これを承認することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、平成13年度陳情第13号の取り下げについては、これを承認することに決定いたしました。
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○議長（大村貞雄議員） 日程第３「陳情第21号鎌倉市議会の議員定数の削減についての陳情」を議題といたします。
議会運営委員長の報告を願います。
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○議会運営委員長（澁谷廣美議員） （登壇）ただいま議題となりました陳情第21号鎌倉市議会の議員定数の削減についての陳情につきまして、議会運営委員会における審査の結果を報告いたします。
陳情第21号は、去る２月９日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後18日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
まず、本陳情の要旨でありますが、鎌倉市の現状は時代の大きな転換期の中で、長期にわたって身動きのできない閉塞感に包まれ、行政や政治の分野はもとより、市内各分野、市民各層に至るまでこのような空気がびまんしていることは憂慮にたえず、この状況を打開するためには、市議会が率先して議員定数を現行の28名から20名に削減し、市政刷新の範を垂れることが必要であり、今春４月に実施される市議会議員選挙から適用してほしいというものであります。
御承知のとおり、本市議会の議員定数については、平成12年12月に鎌倉市議会議員定数の減少に関する条例を改正し、それまでの定数30人から28人とし、その後、地方自治法の改正に伴い、平成14年10月に鎌倉市議会議員定数条例を制定し、法定上限数34人の範囲内である28人を議員定数と定め、現在に至っているところであります。
当委員会では、以上申し述べました陳情の要旨並びに本市議会の現状を踏まえ、慎重に審査いたしました結果、次のような相違する意見に分かれたのであります。
一つは、議員定数についての議論は、この時期を逸すると、さらに４年後の改選期前ということになるので、これから最終本会議までにはまだ時間があり、この間、一度しっかりと議論していく必要があることから、本陳情は継続審査とすべきであるとの意見であります。
もう一つは、議員定数はいかにあるべきかは、財政論だけではなく、議会のあり方を含め、議論を深めていく必要があること、定数の削減は市民の政治への参加の権利が少なくなり、量、質ともに後退することになるが、もう少し十分な審査を行うとしても、議員の任期が切れることなどから難しいこと。議員定数を削減するという方向性については理解するものの、削減の基準や考え方を整理するために議論する時間が必要であり、そのまま賛成するわけにはいかないこと。などの理由から、本陳情は不採択とすべきであるという意見であります。
以上のように、異なる意見に分かれましたが、まず結論を出すか否かについて諮ったところ、結論を出すこととし、続いて採決を行った結果、本陳情については、多数をもって不採択とすべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（大村貞雄議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または本陳情に対する御意見はありませんか。
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○７番（三輪裕美子議員） 神奈川ネットワーク運動・鎌倉を代表いたしまして、ただいま議題となっております鎌倉市議会の議員定数の削減についての陳情について、反対の立場から討論に参加いたします。
社会が大きく変化している中、また地方分権が進む中で、ますます政治の責任は大きくなっています。議員定数の削減は民主主義を質的にも、量的にも後退させることになります。多様な年齢層やさまざまな立場の人たちの意見の代弁者としての議員の役割が弱まり、委員会の構成も現行の委員会では７人から５人となり、多様な意見を闘わせ、活発な議論を行うことが難しくなることも懸念されます。また、この陳情の提案理由では、年間１億円近くの支出減少で、市財政に少なからぬ好影響をもたらすと説明されていますが、コストの面から議員定数を削減することが市民にとって有益とは考えられません。コストの面からいいますと、ネットワーク鎌倉はこれまで一貫して議員年金の公費負担廃止を国にも、市議会議員共済会にも求めてまいりました。公費負担を廃止すれば、鎌倉市では年間で約1,770万円、４年間で約7,000万円の削減ができます。議員みずからが範を垂れるべきは、この議員年金の公費負担廃止です。行財政改革のもとに議会費の削減をするなら、先般、期末手当削減も決めており、議員報酬の削減も選択肢として考えられます。したがいまして、民主主義を守るコストを減らすべきではないと考え、この陳情には反対を表明して討論を終わります。
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○議長（大村貞雄議員） 質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。陳情第21号鎌倉市議会の議員定数の削減についての陳情を採決いたします。陳情第21号を採択することに御賛成の方の挙手を求めます。
（少 数 挙 手）
少数の挙手によりまして、陳情第21号は不採択とすることに決定いたしました。
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○議長（大村貞雄議員） 日程第４「議案第50号市道路線の廃止について」を議題といたします。
建設常任委員長の報告を願います。
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○建設常任委員長（和田猛美議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第50号市道路線の廃止について、建設常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第50号は、去る２月９日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後16日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
今回廃止しようとする枝番１の路線は、現在一般の交通の用に供されていないため、道路法の規定に基づいて廃止しようとするものであります。
当委員会では、慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（大村貞雄議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第50号市道路線の廃止についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第50号は原案のとおり可決されました。
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○議長（大村貞雄議員） 日程第５「議案第51号市道路線の認定について」を議題といたします。
建設常任委員長の報告を願います。
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○建設常任委員長（和田猛美議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第51号市道路線の認定について、建設常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第51号は、去る２月９日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後16日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
今回認定しようとする路線は７路線で、いずれも開発行為に伴い築造された道路であり、一般の交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。当委員会では、慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（大村貞雄議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第51号市道路線の認定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第51号は原案のとおり可決されました。
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○議長（大村貞雄議員） 日程第６「議案第52号不動産の取得について」を議題といたします。
総務常任委員長の報告を願います。
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○総務常任委員長（小田嶋敏浩議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第52号不動産の取得について、総務常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第52号は、去る２月９日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後17日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
本件は、鎌倉市土地開発公社が代行取得した土地を社会福祉施設である特別養護老人ホーム用地として取得しようとするものであります。
土地の所在は鎌倉市稲村ガ崎四丁目619番６ほか３筆で、地目は山林、宅地及び雑種地、面積は5,001.2平方メートル、取得価格は26億4,632万9,496円であります。
御承知のとおり、当該土地は平成３年７月に鎌倉市土地開発公社が社会教育施設用地として代行取得しましたが、平成12年１月策定の生涯学習施設等再編整備計画により、文化財資料館を別用地で建設することとし、社会教育施設用地から老人福祉関連施設用地に変更したものであります。
当委員会では、慎重に審査いたしました結果、一部の委員から鎌倉市土地開発公社が公共用地として代行取得する際の価格については異議を申し立て反対してきたが、今回の取得が土地確保の厳しい状況下で高齢者福祉の基盤整備に必要不可欠な特別養護老人ホーム用地として取得しようとするものであることから賛成するとの意見があり、採決の結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（大村貞雄議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第52号不動産の取得についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第52号は原案のとおり可決されました。
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○議長（大村貞雄議員） 日程第７「議会議案第７号議員等の行政運営に係る要望等の手続に関する条例の制定について」を議題といたします。
総務常任委員長の報告を願います。
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○総務常任委員長（小田嶋敏浩議員） （登壇）ただいま議題となりました議会議案第７号議員等の行政運営に係る要望等の手続に関する条例の制定について、総務常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議会議案第７号は、松尾崇議員外３名から提出され、２月９日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後17日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
本制定条例は、本市職員の事務処理に関して、議員等から要望等を受けた場合に、軽易な事項を除き、その要望等の内容を書面に記録し、上司に報告することにより、行政運営における透明性の向上及び公正の確保を図ることを目的として、必要な事項を定めようとするものであります。
その主な内容でありますが、第１条で、本条例の目的についての規定を、第２条では、用語の定義についての規定を、第３条では、職員は市民全体の奉仕者であることを自覚し、その事務処理に当たっては、公正かつ公平に取り組まなければならない旨の規定を、第４条では、議員等は職員に対し合理的な理由なく、特定の者に有利な取り扱いをし、または不利益な取り扱いをしてはならないことなど、その事務処理における公正性または公平性を害する行為をしてはならない旨の規定を、第５条では、職員はその事務処理に関して議員等から要望等を受けた場合は、要望等の内容を書面に記録し、速やかに上司に報告しなければならない旨の規定を、第６条では、運用上の注意についての規定を、それぞれ定めるもので、平成17年４月１日から施行しようとするものであります。
当委員会では、以上申し上げました条例の内容を踏まえ、職員や議員等の責務について十分な議論が尽くされ、実効性を伴ったものとなっているか、事務を執行する理事者側の体制は整っているかなど、さまざまな観点から慎重に審査いたしました結果、次のような相違する意見に分かれたのであります。
一つは、条例の目的は十分理解し、評価するものの、条例化に伴う規則制定についての検討など、準備が十分でなく、議員の改選期を目前にした時期の提案は拙速であると思われること、また行政運営の公正性や公平性について、行政の実態を慎重に分析し、市民の意見を取り入れ、議員間での議論を深めた上で条例化すべきであり、今後さらなる検討が必要であることから、本条例は継続審査とすべきであるという意見であります。
もう一つは、この条例制定は行政改革の一つであり、提案理由説明にもあるとおり、職員や議員等が行政運営における透明性の向上及び公正性の確保に努めるためにも、まずは早期に条例を制定する必要があり、規則等については今後定めることもできることから、本条例には賛成であるという意見であります。
またもう一つは、議員は住民代表として、住民の諸要求を実現するために先頭を切って努力するのは当たり前であるが、住民参加を否定するような内容であること、条例の趣旨は理解するものの、要望等において公正性・公平性を損なっていないかどうかの判断基準や運用上の細かい規則が明確でないこと、条例施行後の対応について行政内部で検討中であることなど、実効性を確保するための十分な議論がない中で、４月から条例を施行するのは無理があること、また継続審査とすることは、改選期が５月であることから難しいとの判断に立ち、本条例には反対であるという意見であります。
以上のような異なる意見に分かれましたが、まず結論を出すか否かについて諮ったところ、継続審査を主張した委員も含めて結論を出すことになりました。続いて、採決を行った結果、多数により原案を否決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（大村貞雄議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
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○16番（森川千鶴議員） ただいま議題となりました議会議案第７号議員等の行政運営に係る要望等の手続に関する条例の制定に対して、反対の立場から神奈川ネットワーク運動・鎌倉を代表して討論に参加します。
今回提案されました議会議案第７号につきましては、総務常任委員会の質疑を通して、さまざまな問題点が明らかになりました。本来、議員の役目は行政運営のチェック機能を果たすだけではなく、市民生活の向上のために議会の場で新たな施策や事業の提案を行うことでもあります。その活動に伴う行為として資料や実態把握、取り組み状況の聴取を行うことがあります。議員が行政運営に不当な圧力をかけることや、公正性を阻害することは決してあってはならないことですが、今回の条例では、条例文の中に議員がしてはならない行為として、合理的な理由なく特定の者に義務のないことを行わせ、または不利益な取り扱いをするよう求めることなどとあります。合理的理由とは何か、だれが判断するのかと提案者に質問したところ、それは各議員個人が判断するものであるとの返答でした。判断基準は人さまざまであり、これでは本人が合理的理由があると思えば働きかけができることになります。また、内容を上司へ報告することは定めていても、軽易なものは除くという文言があり、軽易なものの定義もあいまいです。職員が軽易と判断すれば報告をしないことにもなります。
さらに、報告後の対応について質問をしましたが、何も具体的な対応について考えられておらず、答えがありませんでした。他市の同様の要綱などでは、報告後の対応についての判断基準や文書の保存・公開、議員への回答方法まで細かく定められています。また、別に自治会役員や団体、企業、ＮＰＯなどからの要望などについても文書化するとしているところもあります。条例として制定するのであれば、きちんと実効性のあるものにする必要があります。現在、市としても公職にある者から受けた提言・要望などに対する事務取り扱いについて検討を始めており、これについては市民、学識者を入れて十分に検討した上で定めることが必要と考えます。口ききを防止するという趣旨は理解しますが、今回の条例提案については内容が余りにもあいまいで準備不足であり、議論も不足していると言わざるを得ません。このままでは制定後の効果が期待できないことから、今後時間をかけて十分な検討が必要と考えます。しかしながら、議員の改選期も５月に迫っており、継続にするのは相当ではないと考え、今議会での拙速な条例制定には反対をいたします。
以上、神奈川ネットワーク運動・鎌倉を代表しての反対討論を終わります。
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○議長（大村貞雄議員） 質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議会議案第７号議員等の行政運営に係る要望等の手続に関する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（少 数 挙 手）
少数の挙手によりまして、議会議案第７号は原案否決されました。
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○議長（大村貞雄議員） 日程第８「議案第56号鎌倉市文化財保護条例の制定について」「議案第60号鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について」以上２件を一括議題といたします。
文教常任委員長の報告を願います。
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○文教常任委員長（伊東正博議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第56号鎌倉市文化財保護条例の制定について外１件につきまして、文教常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第56号外１件は、去る２月９日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後14日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
初めに、議案第56号鎌倉市文化財保護条例の制定について申し上げます。
本制定条例は、文化財保護法の改正に伴い、本市文化財保護条例における文化財の定義、市指定文化財等について内容の見直しを行うとともに、新たに市選定保存技術を規定し、あわせて文化財保護法及び神奈川県文化財保護条例との整合を図り、表現の整備を行うため、本市文化財保護条例の全部を改正し、新たに制定しようとするものであります。
本制定条例における主な改正内容でありますが、第２条では、文化財の定義のうち、民俗資料を民俗文化財に名称を改めるとともに、法律改正により新たに追加された民俗技術を民俗文化財に加える旨の規定を、第５条では、市文化財専門委員会の所掌事務として規定している調査研究を調査審議に改める旨の規定を、第11条では、市指定有形文化財の指定について、所有者に加えて権原に基づく占有者の同意を得なければならない旨の規定を、第20条では、補助金等を受けて市指定有形文化財を修理した後に有償譲渡し、補助金等の返納金が生じる場合の納付金額の定め方に係る規定を、第21条では、市指定有形文化財の現状変更等の制限について、保存に影響を及ぼす行為をしようとするときを追加するとともに、非常災害のために必要な応急措置をとる場合などには教育委員会の許可を要しない旨の規定を、第25条では、市指定有形文化財の所有者以外の者による公開についての規定を、第28条では、市指定無形文化財の指定に当たり、保持者に加えて、保持団体を認定しなければならない旨の規定を、第34条では、市指定民俗文化財の指定について、有形民俗文化財とともに、新たに無形民俗文化財を指定することができる旨の規定を、第36条では、市指定有形民俗文化財の現状変更等をする場合に届け出が必要なものとして、保存に影響を及ぼす行為をしようとする者を追加する旨の規定を、第38条から第40条までは、市指定無形民俗文化財の保存、記録の公開、保存に関する助言または勧告についての規定を、第41条では、市指定史跡名勝天然記念物の指定について、市指定有形文化財と同様に、所有者に加えて権原に基づく占有者の同意を得なければならない旨の規定を、第45条では、市指定史跡名勝天然記念物の現状変更等の制限について、保存に影響を及ぼす行為をしようとするときを追加するとともに、非常災害のために必要な応急措置をとる場合などには教育委員会の許可を要しない旨の規定を、第47条から第51条までは、市内に存する伝統的な技術または技能で文化財の保存のために欠くことのできないものを市選定保存技術として新たに選定することができることとし、その保存等についての規定を、第53条から第55条までは、市指定有形文化財を損壊、毀棄、隠匿し、または市指定史跡名勝天然記念物の現状変更等をし、これを滅失、毀損し、衰亡させた者への罰金を１万円から５万円に引き上げるとともに、教育委員会の許可を受けず、もしくは許可条件に従わないで現状の変更等の行為をし、または行為の停止命令に従わなかった者を３万円以下の罰金または科料に処する旨の規定を新たに定めようとするものであります。
なお、付則において罰則等に関する経過措置を規定するとともに、本条例の制定に伴い、鎌倉市火災予防条例、鎌倉市パチンコ店等の建築等の規制に関する条例及び鎌倉市開発事業等における手続及び基準等に関する条例の一部改正をあわせて行い、平成17年４月１日から施行しようとするものであります。
当委員会では、慎重に審査いたしました結果、今回の制定が文化財保護法の改正に伴うものであり、法及び県条例との整合を図るため、条例における文化財の定義と内容の見直し及び追加等を行おうとするものであることから、全会一致により原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第60号鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
本改正条例は子どもの家の利用時間延長に伴い、延長利用料を定めるとともに、規定の整備を行おうとするものであります。
その主な内容でありますが、平日にあっては午後６時までと定めている子どもの家の利用時間を午後７時まで１時間延長することに伴い、当該延長利用料を月額2,300円と設定し、同一世帯に属する２人目以降の児童については半額とするもので、平成17年４月１日から施行しようとするものであります。
当委員会では、慎重に審査いたしました結果、今回の利用時間の延長が児童福祉審議会の中間報告や次世代育成支援に関するニーズ調査の結果などを踏まえたものであることから、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（大村貞雄議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。なお、採決は１件ごとにこれを行います。
まず、議案第56号鎌倉市文化財保護条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第56号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第60号鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第60号は原案のとおり可決されました。
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○議長（大村貞雄議員） 日程第９「議案第58号鎌倉市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
建設常任委員長の報告を願います。
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○建設常任委員長（和田猛美議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第58号鎌倉市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について、建設常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第58号は、去る２月９日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後16日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
本改正条例は、笛田公園の西に位置し、風致地区に指定されている丘陵地にあり、宅地開発による計画的な市街地整備が行われている笛田三丁目地区の約0.7ヘクタールの区域について、周辺のすぐれた住環境及び自然環境との調和を図るとともに、風致地区としてふさわしい緑豊かで閑静な低層住宅地の形成と保全を図るため、昨年12月16日に笛田三丁目地区地区計画を都市計画決定したことに伴い、当該地区における建築物に関する制限事項を追加しようとするものであります。
その主な内容は、別表第１において、笛田三丁目地区地区整備計画区域を第３条に基づく適用区域として規定し、別表第２において、専用住宅及び診療所、華道教室、学習塾等との兼用住宅以外の用途を制限するとともに、建築物の敷地面積の最低限度を180平方メートルとすることを規定するもので、公布の日から施行しようとするものであります。
当委員会では、慎重に審査いたしました結果、今回の改正が笛田三丁目地区地区整備計画区域における建築物の制限を規定することにより、地区計画の実効性を高めようとするものであることから、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（大村貞雄議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第58号鎌倉市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第58号は原案のとおり可決されました。
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○議長（大村貞雄議員） 日程第10「議案第61号平成16年度鎌倉市一般会計補正予算」「議案第66号平成16年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計補正予算」以上２件を一括議題といたします。
総務常任委員長の報告を願います。
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○総務常任委員長（小田嶋敏浩議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第61号平成16年度鎌倉市一般会計補正予算外１件につきまして、総務常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第61号外１件は、去る２月９日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後17日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
初めに、議案第61号平成16年度鎌倉市一般会計補正予算について申し上げます。
本補正予算は、歳入歳出いずれも５億1,880万円を追加するもので、これにより補正後の総額は607億5,970万円となります。
補正の主な内容は、まず歳出において、職員の配置がえ、時間外勤務等による職員給与費の増減に伴う所要の措置を、各款に共通して講ずるほか、第10款総務費では、財政調整基金積立金、庁舎管理の経費、文化振興の経費及び還付金・返還金の経費などの追加と管理一般の経費、公共用地先行取得事業特別会計繰出金、賦課の経費及び選挙執行の経費などの減額を、第15款民生費では、老人保健医療事業特別会計及び介護保険事業特別会計への繰出金などの追加と、国民健康保険事業特別会計への繰出金、心身障害者福祉の経費、高齢者福祉の経費及び児童福祉一般の経費などの減額を、第20款衛生費では、受診者数の増加に伴う健康診査委託料の追加と、じん芥一般の経費、減量化・資源化の経費、し尿一般の経費などの減額を、第25款労働費では、勤労者福利厚生対策の経費及び勤労福祉会館の経費の減額を、第40款観光費では、観光振興の経費の減額を、第45款土木費では、がけ地対策の経費、台風22号による鎌倉山の道路復旧事業費及び緑地の崩落に伴う賠償金などの追加と、都市計画一般の経費、市街地整備の経費及び緑政の経費などの減額を、第50款消防費では、消防団の経費の追加と消防施設の経費の減額を、第55款教育費では、保健就学事務の経費、教育振興の経費、台風22号による史跡地内の防災工事費などの追加と、小学校一般の経費、小学校施設の経費、中学校施設の経費、世界遺産に係る史跡等準備の経費及び生涯学習センターの経費などの減額を、第60款公債費では、起債の元金償還金の追加と長期債及び一時借入金の支払利子の減額をしようとするもので、一方、これらに対し歳入において、市税、地方譲与税、地方消費税交付金、分担金及び負担金、財産収入、寄附金、前年度繰越金、諸収入並びに市債を追加するとともに利子割交付金、地方特例交付金、使用料及び手数料、国庫支出金、県支出金並びに繰入金を減額しようとするものであります。
なお、このほかに繰越明許費、地方債についても所要の補正を行おうとするものであります。
当委員会では、以上申し上げました補正の内容につきまして慎重に審査いたしました結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第66号平成16年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計補正予算について申し上げます。
本補正予算は、歳入歳出いずれも５億円を減額するもので、これにより補正後の総額は７億9,730万円となります。
補正の内容は、まず歳出において、第５款事業費で、深沢地域国鉄跡地周辺総合整備事業用地の取得については、土壌汚染対策法等に基づく調査に日時を要するため、今年度の取得を見送ることにより用地取得費の減額をしようとするもので、一方、歳入において、財産収入及び前年度繰越金を追加するとともに、一般会計からの繰入金を減額しようとするものであります。
当委員会では、以上申し上げました補正の内容につきまして慎重に審査いたしました結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（大村貞雄議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。なお、採決は１件ごとにこれを行います。
まず、議案第61号平成16年度鎌倉市一般会計補正予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第61号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第66号平成16年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計補正予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第66号は原案のとおり可決されました。
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○議長（大村貞雄議員） 日程第11「議案第64号平成16年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算」「議案第65号平成16年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計補正予算」「議案第67号平成16年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算」以上３件を一括議題といたします。
観光厚生常任委員長の報告を願います。
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○観光厚生常任委員長（野村修平議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第64号平成16年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算外２件につきまして、観光厚生常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第64号外２件は、去る２月９日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後15日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
初めに、議案第64号平成16年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算について申し上げます。
本補正予算は、歳入歳出いずれも1,810万円を追加しようとするもので、これにより補正後の総額は131億6,610万円となります。
補正の内容は、まず歳出において、第５款総務費では、人事異動等に伴う職員給与費の減額を、第10款保険給付費では、一般被保険者に係る療養給付費の減額を、第15款老人保健拠出金では、老人保健制度における拠出金の額が確定したことに伴う追加を、第17款介護納付金では、被保険者の一人当たり負担額が確定したことに伴う減額を、第20款共同事業拠出金では、高額医療費共同事業における拠出金の額が当初予算を下回ることが見込まれるため減額をしようとするもので、一方、歳入において、国庫支出金及び共同事業交付金の追加をするとともに、一般会計からの繰入金及び前年度繰越金を減額しようとするものであります。
当委員会では、以上申し上げました補正の内容につきまして慎重に審査いたしました結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第65号平成16年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計補正予算について申し上げます。
本補正予算は、歳入歳出いずれも２億1,800万円を減額しようとするもので、これにより補正後の総額は163億3,800万円となります。
補正の内容は、まず歳出において、第５款総務費では、人事異動等に伴う職員給与費の減額を、第10款医療諸費では、医療費の減少に伴う医療給付費等の減額を、第15款諸支出金では、前年度の支払基金交付金、国庫負担金、県負担金及び一般会計繰入金の精算に伴う追加をしようとするもので、一方、歳入において、一般会計からの繰入金、前年度繰越金及び諸収入の追加をするとともに、支払基金交付金、国庫支出金及び県支出金の減額をしようとするものであります。
当委員会では、以上申し上げました補正の内容につきまして慎重に審査いたしました結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第67号平成16年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算について申し上げます。
本補正予算は、歳入歳出いずれも４億2,920万円を追加しようとするもので、これにより補正後の総額は92億320万円となります。
補正の内容は、まず歳出において、第５款総務費では、人事異動等に伴う職員給与費及び介護認定審査の経費等の減額を、第10款保険給付費では、介護サービス利用の増加に伴う追加を、第25款基金積立金では、介護給付準備基金への積立金の追加を、第30款諸支出金では、県負担金返還金及び前年度の精算に伴う一般会計への繰出金の追加をしようとするもので、一方、歳入において、国庫支出金、県支出金、支払基金交付金、一般会計からの繰入金及び前年度繰越金の追加をするとともに、財産収入の減額をしようとするものであります。
当委員会では、以上申し上げました補正の内容につきまして慎重に審査いたしました結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（大村貞雄議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。なお、採決は１件ごとにこれを行います。
まず、議案第64号平成16年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第64号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第65号平成16年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計補正予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第65号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第67号平成16年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第67号は原案のとおり可決されました。
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○議長（大村貞雄議員） 日程第12「議案第62号平成16年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算」「議案第63号平成16年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計補正予算」以上２件を一括議題といたします。
建設常任委員長の報告を願います。
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○建設常任委員長（和田猛美議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第62号平成16年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算外１件につきまして、建設常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第62号外１件は、去る２月９日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後16日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
初めに、議案第62号平成16年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算について申し上げます。
本補正予算は、歳入歳出いずれも１億6,780万円を減額しようとするもので、これにより補正後の総額は90億7,120万円となります。
補正の主な内容は、まず歳出において、第５款総務費では、職員の配置がえ等に伴う職員給与費及び下水道使用料徴収件数の増加に伴う委託料の追加と、公共下水道への接続件数が当初見込みより減少したことによる水洗便所改造等に係る補助金及び貸付金並びに七里ガ浜及び山崎水質浄化センター等の光熱水費の減額を、第10款事業費では、入札差金等による委託料及び工事請負費の減額を、第15款公債費では、長期債元金償還金の追加と長期債支払利子の減額をしようとするもので、一方、歳入において、使用料及び手数料、前年度繰越金及び諸収入の追加と、分担金及び負担金、国庫支出金、県支出金並びに市債の減額をしようとするもので、なお、このほかに地方債についても所要の補正を行おうとするものであります。
当委員会では、以上申し上げました補正の内容につきまして慎重に審査いたしました結果、一部委員から補正の内容に消費税を転嫁した下水道使用料が含まれていることから、本件については反対であるとの意見がありましたが、採決の結果、多数をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第63号平成16年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計補正予算について申し上げます。
本補正予算は、歳入歳出いずれも1,890万円を減額しようとするもので、これにより補正後の総額は３億3,890万円となります。
補正の内容は、まず歳出において、第５款事業費では、職員の配置がえ等に伴う所要の措置を講ずるほか、再開発事業推進業務委託料の減額をしようとするもので、一方、歳入において、前年度繰越金の追加と、使用料及び手数料並びに一般会計からの繰入金の減額をしようとするものであります。
当委員会では、以上申し上げました補正の内容につきまして慎重に審査いたしました結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（大村貞雄議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。なお、採決は１件ごとにこれを行います。
まず、議案第62号平成16年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第62号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第63号平成16年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計補正予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第63号は原案のとおり可決されました。
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○議長（大村貞雄議員） 日程第13「議案第76号緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○高橋保信 都市整備部長 議案76号緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について、提案理由の説明をいたします。
平成16年10月９日、台風22号による豪雨と強風により、鎌倉市今泉台一丁目1305番27今泉台８号緑地外４カ所で発生した緑地崩落により、鎌倉市〇〇〇〇、〇〇〇〇さん所有のフェンスを損壊した事故等につきまして、当該フェンスの所有者であります鎌倉市〇〇〇〇、〇〇〇〇さん外４名に対する損害賠償であります。
事故後、被害をこうむった方々と協議を重ねてきましたところ、市がフェンス等の損害賠償金、総額70万8,561円を支払うことでそれぞれ協議が調いましたので、ここに地方自治法第96条第１項第13号の規定により、損害賠償の額の決定について提案するものであります。
以上で説明を終わります。
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○議長（大村貞雄議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第76号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第２項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第76号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第76号緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第76号は原案のとおり可決されました。
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○議長（大村貞雄議員） 日程第14「議案第84号鎌倉市教育委員会の委員の選任について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○石渡徳一 市長 （登壇）ただいま議題となりました議案第84号鎌倉市教育委員会の委員の選任について提案理由の説明をいたします。
鎌倉市教育委員会の委員のうち、宮崎隆典委員の任期が平成17年３月23日をもって満了いたします。つきましては、その後任者についていろいろ検討いたしました結果、宮崎隆典さんを引き続き委員として選任することが最も適当であろうと考え、ここに提案する次第です。
なお、宮崎隆典さんの略歴につきましては、お手元の資料により御了解を願いたいと思います。御審議の上、御同意くださいますようお願いいたします。
以上で説明を終わります。
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○議長（大村貞雄議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第84号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第２項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第84号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第84号鎌倉市教育委員会の委員の選任についてを採決いたします。本件は、原案に同意することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の賛成によりまして、議案第84号は原案に同意することに決定いたしました。
なお、ただいま鎌倉市教育委員会の委員の選任について同意を得られました宮崎隆典さんから発言を求められておりますので、これを許可いたします。
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○宮崎隆典 教育委員会委員 （登壇）ただいま御紹介をいただきました宮崎隆典でございます。このたびは、鎌倉市の教育委員の選任に当たりまして、市議会議員の皆様方の御同意を賜わりまして、まことにありがとうございました。厚く御礼申し上げます。
私はこの４年間、市の教育委員として教育行政に携わってまいりましたけれども、今日、教育問題は極めて難しく、重大なテーマをたくさん抱えている重大な時期にあると実感いたしております。こうした中、再び教育委員の仕事を仰せつかり、身に余る光栄だと存じております。あわせて、職務の重大さを改めてかみしめておるところでございます。今後とも、微力ではございますが、鎌倉市の教育行政の発展と向上のために、全力を尽くしていきたいというふうに思っております。皆様方の御指導・御鞭撻を心よりお願い申し上げる次第でございます。
本日はまことにありがとうございました。
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○議長（大村貞雄議員） 日程第15「議会議案第８号郵政事業の民営化に関する意見書の提出について」を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を願います。
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○19番（白倉重治議員） （登壇）ただいま議題となりました議会議案第８号郵政事業の民営化に関する意見書の提出について、提案理由の説明をいたします。
便宜、文案の朗読をもちまして説明にかえさせていただきます。
郵政事業は、生活に必要不可欠な郵便、郵便貯金、簡易保険の基礎的なサービスを全国の郵便局ネットワークを通じ、公平で廉価な料金で提供し、社会経済の発展、国民生活の安定及び福祉の向上に寄与してきたところである。
今後、少子高齢化が進行する中で、郵便局の果たす役割や重要性は、地域に密着したコミュニティー、サービスの拠点として、さらに大きくなるものと考えられる。しかし、民営化されると、サービスの低下、郵便料金の値上げや、採算のとれない地域では郵便局の廃止も懸念される。
このように郵便事業は、日常生活に深くかかわり、その影響は広い範囲に及ぶことから、民営化については慎重に対応する必要があり、民意に十分配慮し、国民生活及び利用者の立場から改革を推進すべきである。
よって、国におかれては、郵政事業の果たす公共的かつ社会的役割の重要性を考慮し、次の点に留意し十分な検討を行うべきである。
１ 郵政事業がこれまで果たしてきた役割・成果や今後果たすべき役割を検証し、利用者や地域住民の視点に立って慎重な議論を深めること。
２ 今後の郵政事業の民営化については、生活や経済に及ぼすメリット、デメリットを明示し、財政投融資改革を含め、民営化の必要性及び将来の明確なビジョンについて広く国民に説明するとともに、十分な国民的議論を経て慎重に結論を出すこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。平成17年２月24日。鎌倉市議会。
総員の御賛同を賜わりますようお願いいたします。
以上で提案理由の説明を終わります。
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○議長（大村貞雄議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第８号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第２項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議会議案第８号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議会議案第８号郵政事業の民営化に関する意見書の提出についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議会議案第８号は原案のとおり可決されました。
なお、ただいま議決されました意見書については、議長において関係機関に送付いたしますので、御了承願います。
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○議長（大村貞雄議員） 日程第16「議会議案第９号少人数学級実現に関する決議について」を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を願います。
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○18番（児島晃議員） （登壇）ただいま議題となりました議会議案第９号少人数学級実現に関する決議について、提案理由の説明をいたします。
便宜、文案の朗読をもちまして説明にかえさせていただきます。
経済協力開発機構が昨年実施した国際学習到達度調査は、日本の子供たちの奥深くに隠されている学習への願いにこたえた教育への新たな努力の必要性を示唆している。
他方、子供たちの世界で痛ましい事件が相次いで起こり、全国に憂慮の声が広がっている。これは、子供を取り巻く今日的状況の複雑さ、深刻さを衝撃的な形で噴出させたものであり、我々に対する重大な警鐘である。
最近、鎌倉で、不登校児童、生徒が急増している。しかもその出現率が小学校では全国平均の1.4倍と高く、中学校でも増大傾向を示しており、これは軽視できない問題である。
このような事態となっている原因や背景は複雑であり、その解決策は単純ではない。しかし、このような事態の中であればこそ、子供たち一人ひとりを大切にする教育に一層の力を尽くすことが大切であることは言を待たない。そしてそのためには、行き届いた教育条件の整備、とりわけ少人数学級の実現が求められている。
諸外国では、20人前後の教室で、協同的な学習を通じて基礎・基本を習得し、個性を磨き合う質の高い教育が行われており、注目を浴びている。文部科学省も昨年35人以下学級に道を開き、それを前進させる方向を示している。
よって本議会は、市教育委員会が、昨年の成果を引き継ぎ、それをさらに前進させる立場から、少人数学級の実現に向けて教育条件の整備に努めるよう要請するものである。
以上、決議する。平成17年２月24日。鎌倉市議会。
総員の御賛同を賜わりますようお願いいたします。
以上で提案理由の説明を終わります。
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○議長（大村貞雄議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第９号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第２項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議会議案第９号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議会議案第９号少人数学級実現に関する決議についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議会議案第９号は原案のとおり可決されました。
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○議長（大村貞雄議員） 日程第17「議会議案第10号鎌倉市緑の基本計画に基づき緑地保全推進地区に指定されている緑地を可能な限り全面保全できるよう行政として最大限の努力を行うことを求めることに関する決議について」を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を願います。
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○16番（森川千鶴議員） （登壇）ただいま議題となりました議会議案第10号鎌倉市緑の基本計画に基づき緑地保全推進地区に指定されている緑地を可能な限り全面保全できるよう行政として最大限の努力を行うことを求めることに関する決議について、提案理由の説明をいたします。
便宜、文案の朗読をもちまして説明にかえさせていただきます。
平成８年４月につくられた鎌倉市緑の基本計画において、本市における緑の保全・創造の目標と方針が示され、平成９年７月４日鎌倉市緑の保全及び創造に関する条例が公布された。その後、平成13年６月に鎌倉市緑の基本計画（緑の施策の展開と実績）の中で、計画策定と条例施行後の施策の取り組みについて、具体的方法が示された。
特にその具体策として22地区を緑地保全推進地区指定候補地とし、第１回目の指定は６地区が指定された。言うまでもなく緑地保全推進地区制度は、本市の特性である歴史的遺産と自然景観保全の政策課題実現に向けての重要な施策であり、従来関係法令等による緑地保全地区指定を目指すためのつなぎの制度と位置づけられている。したがって緑地保全推進地区内行為に当たっては、事業者に制度の趣旨と当該緑地の重要性について、十分な理解を得る努力を行うとともに、市の施策に協力していただく最大限の努力を行わなければならないことは、言うまでもない。
そうした状況の中、緑地保全推進地区指定をした岡本地区内に開発事業申請がなされた。緑地保全推進地区制度制定以来、初めての申請である。申請に当たっては、条例に基づき市長と協議を行うこととしているが、当該緑地保全推進地区内の緑地は可能な限り全面保全できるよう行政として最大限の努力をするべきである。
しかし、当該地の対応は通り一遍の行政指導にとどまっており、まず法令等による緑地保全地区指定を目指すべき当該緑地の扱いについて、土地利用協議会において協議し、市としての方針を明確にすべきである。
そこでまず都市計画審議会へ送付した当該地開発の諮問を撤回し、直ちに土地利用協議会を開催し、保全に向けた施策の検討に入るべきである。
よってここに緑地保全推進地区内における開発申請第１号の事例を、鎌倉市における緑地保全行政の将来を占う重要な課題に位置づけるとともに残りの緑地保全推進地区に指定されている緑地を可能な限り全面保全できるよう行政としての最大限の努力をすることを求める。
以上、決議する。平成17年２月24日。鎌倉市議会。
総員の御賛同を賜わりますようお願いいたします。
以上で提案理由の説明を終わります。
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○議長（大村貞雄議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
議事の都合により暫時休憩いたします。
（15時20分 休憩）
（15時40分 再開）
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○議長（大村貞雄議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（大村貞雄議員） 日程第18「議案第79号鎌倉市常勤特別職職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○佐野信一 総務部長 議案第79号鎌倉市常勤特別職職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
市長、助役、収入役、教育長及び議会議員の期末手当について、条例の一部を改正し、支給率の明定など規定の整備を図ろうとするものです。
市長、助役、収入役及び教育長については、基準日である６月１日及び12月１日に在職する市長等が受けるべき給料月額及び調整手当の月額並びにこれらの額に一般職職員と同様に加算措置として100分の20を乗じて得た額の合計額に、６月期は100分の210、12月期は100分の230を乗じて得た額に一般職職員と同じ割合の基準日以前６カ月以内の在職期間の割合を乗じて得た額を支給しようとするものです。年間の支給率は、一般職職員と同様の4.4月分とします。ただし、当分の間、暫定措置として、６月期には100分の155、12月期には100分の170とする読みかえ規定を設け、現在支給している3.25月分を支給しようとするものです。
議会議員の期末手当については、市長等の規定と同じく新たに支給率等の規定をしようとするもので、基準日である５月１日及び11月１日に在職する議会議員が受けるべき報酬月額とこの額に一般職職員と同様の加算措置として100分の20を乗じて得た額の合計額に６月期は100分の210、12月期は100分の230を乗じて得た額に一般職職員と同じ割合の基準日以前６カ月以内の在職期間の割合を乗じて得た額を支給しようとするものです。一般職職員と同様、年間の支給率は4.4月分としようとするものです。
施行期日につきましては、本条例の公布の日としようとするものです。
以上で説明を終わります。
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○議長（大村貞雄議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第79号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第２項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第79号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第79号鎌倉市常勤特別職職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第79号は原案のとおり可決されました。
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○議長（大村貞雄議員） 日程第19「議案第80号鎌倉市定額資金運用基金条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○佐野信一 総務部長 議案第80号鎌倉市定額資金運用基金条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
職員が共通で使用している消耗品等の在庫物品については、鎌倉市定額資金運用基金の物品購入基金により運用を行っていますが、平成17年度から在庫物品を廃止することに伴い、物品購入基金に係る条項を削除し、あわせて規定の整備を行います。
また、物品購入基金廃止に伴い、現在２件ある定額資金運用基金のうち、残る基金が土地開発基金１件となりますので、条例の名称を土地開発基金条例とするものです。
平成16年度末に在庫物品の棚卸しを行い、監査を受けた後、平成17年４月１日に基金現金を一般会計に繰り入れるため、施行日は平成17年４月２日といたします。
以上で説明を終わります。
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○議長（大村貞雄議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第80号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第２項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第80号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第80号鎌倉市定額資金運用基金条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第80号は原案のとおり可決されました。
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○議長（大村貞雄議員） 日程第20「議案第77号長期継続契約を締結することができる契約に関する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○佐野信一 総務部長 議案第77号長期継続契約を締結することができる契約に関する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
地方自治法の一部改正により、長期継続契約の対象範囲が拡大され、物品を借り入れまたは役務の提供を受ける契約で、その性質上、翌年度以降にわたり契約を締結しなければ事務の取り扱いに支障を及ぼすようなもののうち、条例で定めるものについては、長期継続契約を締結することが可能となりました。
このため、対象となる契約について条例を制定するもので、具体的には、事務用機器の賃貸借、いわゆるリース契約や、庁舎など市の施設の管理業務契約などに限定します。
また、契約期間は原則として５年以内とし、平成17年４月１日から施行するものです。
以上で説明を終わります。
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○議長（大村貞雄議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
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○議長（大村貞雄議員） 日程第21「議案第78号鎌倉市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第81号鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第82号鎌倉市小児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第83号鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第69号平成17年度鎌倉市一般会計予算」「議案第70号平成17年度鎌倉市下水道事業特別会計予算」「議案第71号平成17年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算」「議案第72号平成17年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算」「議案第73号平成17年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計予算」「議案第74号平成17年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算」「議案第75号平成17年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算」以上11件を一括議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○渡辺英昭 行革推進担当担当部長 議案第78号鎌倉市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
今回の主な改正内容は、市長の事務部局を初めとする各部局の定数を変更しようとするものであります。
条例で定める定数は、職員数の上限でありますが、職員数適正化計画を推進してきた結果、実員数との間に乖離が生じたこと、また今後も第２次職員数適正化計画を策定して、さらに職員数の適正化を進める予定であることから、平成17年４月１日の予定職員数である1,557人を定数として定めようとするものであります。
また、教育委員会の事務部局の内数として規定していた指導主事の定数については、教育委員会事務局内での弾力的な職員の活用を図るため、これを削除しようとするものであります。
その他、所要の整理をし、平成17年４月１日から施行するものであります。
以上で説明を終わります。
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○佐野信一 総務部長 議案第81号鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
現在、無料としている固定資産名寄帳の閲覧につきまして、受益者負担の適正化の観点から手数料300円を徴収するため、規定の整備を行い、平成17年４月１日から施行しようとするものです。
以上で説明を終わります。
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○小川研一 保健福祉部長 議案第82号鎌倉市小児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
本市では少子化対策・子育て支援・小児の健康増進の一環として、現在、就学前までの児童の入院・通院に係る医療費及び小・中学生の入院に係る医療費をゼロ歳児を除き、所得制限を設けて助成しています。
今回、少子化対策として、小児医療費助成制度の充実を図るため、就学前までの児童に対する所得制限を撤廃しようとするものであります。
なお、施行期日は平成17年４月１日とします。
次に、議案第83号鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
平成16年度の地方税法の改正により、土地・建物の長期譲渡所得に対する100万円の特別控除が廃止されました。これにより国民健康保険法施行令の一部改正が行われ、国民健康保険料の算定等についても長期譲渡所得の特別控除の規定が削除されました。
また、地方税法の改正に伴い、商品先物取引の名称が先物取引に変更されたため、表現の整備を行い、規定の整備等を行います。
施行期日は公布の日からの施行とし、平成17年度分の保険料から適用します。
以上で説明を終わります。
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○石渡徳一 市長 （登壇）平成17年度の予算案及び関係諸議案の御審議をお願いするに当たり、市政運営に対する私の所信の一端と施策の概要を御説明し、議員各位並びに市民の皆様方の御理解と御協力を賜わりたいと思います。
鎌倉は大変美しい町であります。鎌倉には豊かな自然と歴史があり、それを大切に思い、愛し、守り育てようとしている市民の方々の営みがあります。市民の方々のこうした営みの積み重ねは、本市をさらに美しい町に磨き上げていくのだと思っております。
昨年、国は景観と緑に関する法制度を一体的に整備する中で、新たに景観法を制定いたしました。これは、国も「美しい国づくり」を法制度としてとらえようとしたからにほかなりません。
御谷騒動のとき、大佛次郎氏は、当時既に『破壊される自然』という随筆の中で、「将来の日本人の美意識と品位」を守るため、景観に対する国の方針の確立を訴えておられました。
あれから40年を経た今、国はようやく量の規制から質への誘導にシフトしようと新たな法制度に取り組んだのであります。振り返れば、この間の本市の歩みは、まさに地方自治体に与えられた権限の中で、美しいまちづくりを進めるために、英知を集め、汗を流し、取り組んでまいった、その歴史だったと思うのであります。
本市では、これまで豊かな歴史的資産と自然環境、特に緑の保全に努めてきましたが、昨年は（仮称）鎌倉広町緑地に続いて台峯緑地の保全への道筋をつけ、長年の懸案でありました三大緑地の保全に一応のけじめをつけることができました。この成果を踏まえ、この美しい鎌倉を次の代につないでいくことが我々の使命であると考えております。鎌倉の美しさにさらに磨きをかけ、鎌倉らしいまちづくりをしていくためにも、市民の方々や地域のコミュニティーとともに協働の大きなうねりを起こしていくことが大切であると考えております。
阪神・淡路大震災や昨年の新潟県中越地震などの教訓から、市民の方々やコミュニティーとの協働の重要性は明らかであります。自治会・町内会での防災・防犯活動や子供たちへの安全対策など、地域ごとのまちづくりを抜きにして地方自治は進められない、そのような社会が到来しています。鎌倉らしいまちづくりのために、私はなお一層、市民自治を推進することが必要であると考えています。
緑保全に向けた大きな道筋をつけ、子供たちの元気な声が聞こえるまちづくりを目指し、施策を積み上げてきた成果の一つのあらわれとして、現状、人口減少に歯どめがかけられたものと私は考えています。そして、これまでの施策に加え、新たな鎌倉の魅力を創造していこうとするたゆまぬ努力が鎌倉の魅力を維持するかぎであると考えております。
今回の予算案では、これまでの成果を生かし、さらに質の高い市民自治を創造していくための礎を築き、次代を担う子供たちへこの美しい鎌倉を引き継いでいくのだという決意を持って、次期基本計画につながる予算編成に心がけたものであります。
それでは、ここで平成17年度における本市予算案について、その概要を申し上げます。
まず、「歳入」につきましては、その根幹をなす市税のうち、市民税については個人市民税は税制改正などにより、対前年度当初予算比0.7％の増を、一方、法人市民税は市内企業の業績低迷により13.8％の減を、また新築建物件数の増加傾向から、固定資産税は４％の増、都市計画税は1.8％の増、市税全体では対前年度比1.1％の増を見込んでおります。
17年度は第３次鎌倉市総合計画・現行基本計画の、また改定後期実施計画の最終年度として、これまでの事業の総括を念頭に、さらに次期基本計画を視野に入れながら、事業の着実な推進と、当面する行政課題への対応を図っていきたいと考えています。そのため、将来の財政運営に配慮しつつ、財政調整基金を初めとする基金や、市債の活用を図ってまいります。
「歳出」につきましては、限られた財源の中で事務事業の見直しや経常的経費の節減に努めるとともに、改定後期実施計画に位置づけられた重点施策に取り組む中で、市民生活に密着する子育て支援や福祉対策、防犯・防災など、安全・安心まちづくりに向けた事業、都市基盤整備などの分野を中心に、緊急度、優先度などを総合的に勘案した予算の配分に心がけました。その結果、一般会計は535億8,600万円で、前年度当初予算と比較して、49億9,400万円、率にして8.5％の減となりますが、これは減税補てん債の借りかえ分53億3,000万円を平成16年度に計上したことによるもので、これを除いた実質ベースで見ますと、前年度当初予算と比較して一般会計は３億3,600万円、0.6％の増となります。
特別会計は下水道事業、大船駅東口市街地再開発事業、国民健康保険事業、老人保健医療事業、公共用地先行取得事業、介護保険事業の６特別会計の合計で497億4,240万円となり、前年度当初予算と比較して５億6,440万円、1.1％の増となります。
一般会計と特別会計を合わせた予算総額は1,033億2,840万円で、前年度当初予算と比較して44億2,960万円、4.1％の減、実質ベースでは９億40万円、0.9％の増となります。
次に、新年度予算編成において特に留意した諸点について申し上げます。
昨年、本市を襲った台風第22号、23号は、市域の各所に被害をもたらし、多くの市民の方々が被害に遭われました。今後こうしたことが起こらないよう、災害に強いまちづくりを目指して、防災対策の充実については喫緊の課題として取り組みます。そのために、職員の危機管理体制のより一層の強化を図るとともに、災害時の緊急情報伝達体制の整備、災害対策用備蓄品の充実などを行います。災害時要援護者である高齢者・障害者等を含め、市民の生命を守るための救急救命体制を強化・充実します。
また、子供たちが健やかにはぐくまれるまちづくりを目指して、特に子育て世帯の負担軽減など、さまざまな子育て支援施策の充実を図っていきます。
三大緑地の保全に一定の方向性が出せましたが、なお引き続き、本市の持つ自然環境の保全を図るとともに、今後は将来の鎌倉の姿を見据え、都市基盤整備を初めとした懸案の政策課題に取り組み、解決に向けて一歩一歩進んでまいります。
こうしたことから、新年度予算の性格を一言で言うならば「子どもたちの未来のために−新生鎌倉創造予算」として、鎌倉固有の風土や市民生活はもとより、さまざまな施策の積み重ねにより醸し出される「鎌倉らしさ」をさらに磨き上げるとともに、新たな鎌倉の魅力の創造へ向けたたゆまぬ努力を続け、次代を担う子供たちへ継承していきたいと考えております。
それでは、平成17年度予算案に盛り込んだ主な事業について、第３次鎌倉市総合計画の将来都市像である豊かな歴史的遺産と自然環境、特に残された緑の保全に努めることを基調に「古都としての風格を保ちながら、生きる喜びと新しい魅力を創造するまち」の実現に向けた六つの将来目標の柱と、その分野に沿って順次御説明いたします。
まず、すべての施策や事業にかかわる基礎的な条件であります人口、行財政、環境について申し上げます。
人口については、第３次鎌倉市総合計画・基本計画策定の中で、今後の10年間を展望した基本的な施策の方針を明らかにしていきます。
行財政については、かまくら行財政プラン改定等のため、鎌倉行革市民会議を引き続き運営するほか、行政評価制度の確立に向け、外部評価制度導入のための行政評価委員会を設置します。
進展する地方分権の流れを真摯に受けとめ、市民参画のより一層の推進を図るため、本市のまちづくりの基本理念と自治体運営の仕組み、市民参画に関する根本規範となる条例の制定を視野に入れ、協働の取り組みの中で検討を行います。
環境については、市域における環境負荷の低減に向けて「エコアクション21」の普及・促進を図るとともに、平成８年度に策定した「環境基本計画」を社会情勢の変化や環境問題の多様化を踏まえ、改定します。
次に、六つの将来目標の柱の第１である『人権を尊重し、人との出会いを大切にするまち』について申し上げます。
平和都市宣言及び市民憲章の精神を生かした平和を希求する町を目指すため、平和推進事業を実施します。また、かまくら人権施策推進指針に基づく着実な施策の推進を図るほか、横須賀・藤沢人権啓発活動地域ネットワークの取り組みとして、かまくら人権フェスティバルを開催します。
かまくら男女共同参画市民ネットワーク「アンサンブル21」と協働し、男女共同参画フォーラム・セミナーを開催するほか、女性相談の実施や女性史の編さんに向け「聞き書き集」第２集を発行します。また、男女共同参画社会の実現を目指した条例の制定に向け、準備を進めます。
国際政策推進プランに基づき、市民・民間団体が行う国際交流・国際協力活動を支援するとともに、より一層の連携を図ってまいります。
第２に『歴史を継承し、文化を創造するまち』について申し上げます。
本市の貴重な歴史的遺産を保存、活用し、後世に伝えるとともに、世界遺産一覧表への登載を市民と一体となって目指します。その準備として、重要遺跡確認調査を行うとともに、引き続き史跡の指定及び史跡の保存管理計画の策定、鎌倉市歴史遺産検討委員会での登載に向けた検討、啓発事業などを実施します。
国指定史跡永福寺跡については、整備区域の全域測量及び西側の山林遊歩道の整備を行います。
国宝を初め、数多くの貴重な文化財の保存修理に対する助成を継続的に行い、17年度は国指定重要文化財鶴岡八幡宮上宮等に対して助成します。
また、野村総合研究所跡地については、既存建物の耐震診断を実施するほか、土地利用等基本計画を策定するとともに、民間参入の仕組みも含めた実現方途を整理します。あわせて、グラウンド、広場等の市民への開放をこれまで以上に広げます。
第３に『都市環境を保全・創造するまち』について申し上げます。
都市の緑とオープンスペースの保全整備等に係る施策については、これを引き続き、総合的かつ計画的に推進してまいります。
昨年度から取り組んできた緑の基本計画の見直しを行うとともに、台峯については、鎌倉中央公園拡大区域とし、一定面積を土地開発公社により先行取得し、残余の部分についての保全を図るため緑地使用契約等の活用を図るほか、先行取得のための不動産鑑定評価、拡大区域の基本構想の策定等に取り組みます。
（仮称）鎌倉広町緑地については、国庫補助を活用し、17年度から順次土地開発公社からの買いかえ等を行います。また、樹林等の維持管理に取り組みます。
緑地保全基金については、将来的にも、市内の豊かな緑の保全を目的とする事業の推進を図る必要があることから、一定額の積み立てを継続します。
なお、この基金を活用し、天神山緑地や六国見山森林公園、夫婦池公園用地などの計画的な取得を初め、土地所有者の協力による緑地保全契約事業などを実施します。また、夫婦池公園については、一部園路の整備等を実施します。
公園緑地の施設点検、緑の保全管理の知識や意識の普及・啓発を図るため、緑のレンジャー等、各種の事業を引き続き実施するとともに、財団法人鎌倉風致保存会への支援に努めます。また、公園等の維持管理を初め、山林の下草刈りなど市民参加による事業、さらには市民団体による事業との調整、支援に努めます。また、財団法人鎌倉市公園協会への支援を継続します。
次に、資源循環型社会の形成を目指した事業についてですが、市民・事業者との一層の連携・協力により、ごみの発生抑制・減量化・資源化を推進します。
資源化における中心事業である、ごみの分別収集システムの運営につきましては、分別排出の徹底と効率的な収集体制の整備を進展させることにより、的確で安定的なごみ収集処理システムの確立を図っていきます。
新たな事業として、現在、一部地域で試行している容器包装プラスチック分別収集を全市で実施します。鎌倉にふさわしい美しいまちづくりを推進するため制定した落書き防止条例を、４月１日から施行いたします。また、特に吸い殻の散乱を防ぐためのモデル地区として、鎌倉駅周辺・大船駅東口周辺地区を指定し、指導員の配置など啓発活動により、路上喫煙とたばこのポイ捨ての禁止に向け取り組みます。
継続事業として、資源循環型社会の構築を目指すため、生ごみの減量化・資源化の推進、植木剪定材堆肥化事業、ごみ焼却残渣溶融固化事業などの事業も実施します。
ごみの広域処理については、横須賀三浦ブロック広域連合設立準備協議会におきまして、引き続き調査検討を進めます。
また、深夜花火防止対策のため、大型看板の設置、ポスター等による周知を図るとともに、ＦＭラジオ放送による呼びかけを行います。
環境への負荷低減を目的として、雨水の利用と地下水の涵養を図るため、引き続き雨水貯留槽の設置を支援します。
都市景観については、法に基づく景観行政の実施主体である景観行政団体となることで、鎌倉市都市景観形成基本計画を法定計画に位置づけ、市が行う事業の各分野における景観的な視点の強化を図ります。また、鎌倉らしい景観の形成に重要な建築物等の保存・活用に向けた支援を継続します。
第４に『健やかで心豊かに暮らせるまち』について申し上げます。
次代を担う子供たちが、鎌倉で健やかに生まれ育つ環境づくりを着実に進め、子供たちの元気な声が聞こえる町、活力ある豊かな地域社会の実現を図るべく、引き続き尽力いたします。また、市民の皆さんの健康づくり、高齢者や障害者の方々への福祉などについても、一層の充実強化を図っていきます。
最初に子育て支援ですが、新たに在宅子育て家庭への支援として、訪問型の家事支援サービス事業を実施します。就学前までの小児医療費助成については、通院に係る所得制限を廃止し、より一層の充実を図ります。また、私立幼稚園等就園奨励費補助金の増額を図るなど、子育て家庭の経済的負担の軽減を図ります。
さらに、こどもと家庭の相談室を設置し、児童福祉司などの有資格者を相談員として配置し、児童虐待対策を含む児童相談窓口として充実を図ります。ブックスタート事業として、６カ月児育児教室の会場で、絵本や子育て情報誌などを配付し、乳幼児期から絵本に親しんでもらうためのきっかけづくりとします。また、各地域の行政センターにもキッズコーナーを設置し、お子さん連れの来所者に配慮します。
保育園施設の整備として、深沢保育園については、深沢地域の拠点園化のため、17年度は建設用地を取得します。
継続事業としては、地域の子育て支援の拠点である鎌倉・大船の子育て支援センターの運営委託やファミリーサポートセンターの運営委託、市民が適切な子育て支援サービスを利用できるよう相談・助言を行う子育て支援コンシェルジュ事業を推進するなど、市民との協働による子育て支援の充実を図ります。
無認可保育園の認可化を目指した、たんぽぽ共同保育園移転建設につきましては、16年・17年度の２カ年で支援を行い、17年７月に認可化し開所を目指します。また、家庭で児童を養育することが一時的に困難になった場合に、児童を養育・保護する子どものショートステイ事業を引き続き実施します。
次に、高齢者の方々への支援ですが、稲村ガ崎四丁目と今泉市営住宅跡地の２カ所において、19年４月の開所を目指して特別養護老人ホームの整備支援を行います。また、在宅要介護高齢者の生活支援として、紙おむつ等の支給に関して条件緩和を行います。
継続事業としては、高齢者割引乗車証等購入費助成事業、外出支援サービス事業、配食サービス事業などを引き続き実施します。
次に、障害者の方々への支援ですが、新たに障害者の活動の場づくりとして、知的障害者と身体障害者の地域作業所をそれぞれ１カ所増設します。障害者基本計画の策定基礎調査として、障害者福祉に関する意向調査を実施します。また、主に高校生までの障害児を持つ家庭の介護負担の一時的軽減を図るレスパイトサービスや、障害児の活動の場の確保として、障害児放課後・余暇支援事業を実施します。
障害児者の発達に応じたサービス提供をするための横断的な組織づくりを図ります。
継続事業として、福祉タクシー券・ガソリン券の交付、精神障害者地域生活支援センター・障害者地域作業所やグループホームの運営支援を行います。
市民の健康づくりの支援として、歯周疾患検診事業の対象年齢を60歳・70歳に拡大して実施します。また、生活習慣病の早期発見・予防のため、基本健診・がん検診や健康相談・健康教育などを、引き続き実施します。
新たに市民の生涯にわたる健康づくりを盛り込んだ健康福祉プランの改定作業を行います。
次に、学校教育については、昨年の11月に策定した「かまくら教育プラン」に基づいて、鎌倉の未来を担う児童・生徒一人ひとりの健やかな成長をはぐくみ、個性を大切にした教育を推進するとともに、児童・生徒が安全で快適な学校生活が送れるよう、教育環境の整備・充実に努めます。
小・中学校の教育内容の充実としては、児童・生徒の個性を伸ばし、よりきめ細かな指導を行うため、少人数指導の充実や、多様な学習形態に対応した教室の整備を進めます。不登校児童・生徒への支援体制の充実に向けて、心理学等を専攻している大学生・院生が訪問活動を行うメンタルフレンド派遣事業を導入します。
外国人英語講師により、中学校英語教育の充実を図るとともに、小学校における英語教育についても積極的に取り組みます。
すべての小・中学校に読書活動推進員を定期的に派遣し、読書活動を推進するとともに、学校図書室の図書の充実に努めます。
地域の特性や人材などを生かした特色ある学校づくりを、すべての小・中学校で進めます。そのほか、学校運営支援のための補助員派遣事業についても、引き続き取り組みます。
学校施設の環境改善としては、中学校保健室への冷暖房設備の設置を行います。また、第二中学校の改築に向け、検討協議会による検討を進めます。
学校給食の衛生管理等の万全を図るため、各種給食用機器等の更新、整備を進めます。
児童・生徒の安全の確保を図るため、富士塚小学校校舎の第１期耐震補強工事を行うとともに、大船小学校・関谷小学校の耐震診断を行います。
また、市内在住・在学の児童・生徒の安全対策として、防犯ブザーを配布するとともに、小学校において児童が不審者等から身を守るための対応プログラム（ＣＡＰ）を児童と保護者に実施します。
生涯学習については、市民が、より身近なところで心の豊かさを享受し、健康で文化的な活動ができるように、生涯学習環境を一層整えてまいります。市内の各生涯学習センターにおいては、地域講座や大学公開講座等を引き続き開催します。
図書館については、図書館サービスの基本である資料の充実に努めるとともに、インターネットによる図書検索・予約システムにより、充実したサービスを実施します。
鎌倉国宝館については、覚園寺に伝わる数々の文化財及び同寺の本山である京都泉涌寺の国宝や重要文化財などを展示する秋季特別展「覚園寺」を開催します。
青少年育成については、鎌倉・玉縄青少年会館の２館体制により、引き続き青少年の活動拠点となるよう、講座等の充実に努めるとともに、利用者の要望にこたえて、玉縄青少年会館集会室へ冷房設備を設置します。
また、子どもの家の開館時間を平日夜７時まで１時間延長するほか、子ども会活動への支援の拡充を図ります。
スポーツ・レクリエーションについては、本市初のＰＦＩ事業で完成し、ことし２月に開設された「こもれび山崎温水プール」を利用してまいります。また、地域の実情に即したスポーツ振興基本計画を、引き続き市民参画を得て策定するほか、インターネットを利用したスポーツ施設予約システムを導入し、サービスの充実を図ります。
第５に『安全で快適な生活が送れるまち』について申し上げます。
昨年の台風による被害や新潟県中越地震の教訓を踏まえ、災害時の被害の軽減を図るため、市民へ災害緊急情報を的確に伝達するための防災行政無線の増設や鎌倉ケーブルテレビ、鎌倉エフエムなどを活用した情報伝達体制の拡充に努めるほか、観光客へも対応できるよう、避難所の食糧・飲料水などの備蓄品を充実し、災害に強いまちづくりの推進に努めます。
また、日常生活における防災意識の啓発を図るため、市民向け・外国人向けパンフレットを作成・配布します。
消防力の総合的整備については、懸案となっておりました今泉方面の消防・救急体制の強化を図るため、（仮称）今泉消防出張所の設計に取り組みます。また、引き続き救急救命士の育成・増員に努めるとともに、高規格救急車の更新や救急活動における医療機関との連携を強化することにより、市民の救命率・社会復帰率の向上を目指した救急業務の一層の高度化を図ります。
また、消防体制の確立のため、由比ガ浜地区の消防団第26分団器具置き場を管轄区域内の市有地に新たに建設し、地域住民の安全・安心を守るとともに、災害時に備える拠点として整備します。また、消防団分団すべてに相互通信可能な無線機を整備し、情報の一元化を図るとともに、災害時の連絡体制の強化を図ります。
犯罪を未然に防止し、安全で安心して暮らせるまちづくりを進めるため啓発活動を推進するとともに、地域住民が実施する防犯パトロールへの支援など、防犯活動等の充実を図ります。また、犯罪のない明るい町の実現に向けて、防犯灯・街路照明灯の整備・充実を図るほか、湘南モノレール湘南深沢駅、西鎌倉駅の駐輪場に照明灯と防犯カメラを設置します。
人家の安全を確保するため、県による急傾斜地崩壊危険区域の指定及び防災工事の促進について引き続き要請します。また、既成宅地における防災工事に対する助成を行います。
次に拠点整備のうち、古都中心市街地のまちづくりについては、先行的に取り組んでいる鎌倉駅西口周辺まちづくり基本計画の実現に向けて、市民との協働体制により、段階的整備事業計画等を策定します。なお、鎌倉駅を中心とした約590ヘクタールの地区は、まちづくり交付金都市再生整備計画を策定し、国庫補助事業として整備を進めます。深沢地域のまちづくりについては、深沢地域の新しいまちづくり基本計画に基づき「面整備ゾーン」の事業計画策定に向けた準備を行うとともに、引き続き取得済み用地の維持管理等を行います。
大船駅東口市街地再開発事業の第２地区については、策定された新基本構想に基づき、権利者及び関係機関との協議をさらに進めながら、都市計画変更を行うとともに、事業計画の策定に向けた準備に取り組みます。
大船駅周辺地区については、平成18年度初頭の大船駅北口開設を踏まえ、大東橋周辺のまちづくり計画の具体化の検討を行うとともに、西口バス降車場の整備を視野に入れた既存自由通路西口側の拡幅整備を実施するほか、既存改札口側におけるホームへのエスカレーター３基分の設置に対して補助を行います。
生活道路については、居住環境の向上を目指した道路の整備・改良を継続するとともに、だれもが安心して歩けるよう、歩行空間の整備に努めます。神奈川県が予定している都市計画道路腰越大船線整備事業における小袋谷跨線橋を含む区間の整備に対応し、現跨線橋の調査結果を踏まえ、補強工事等に取り組みます。また、歩行者等の通行の安全確保を図るため、鎌倉駅ホーム北側隣接の小町踏切を改修します。
安全で快適な歩行空間の確保及び都市景観の向上などを目指し、小町通りの無電柱化に向けた地下埋設物調査に着手します。また、低床バス４台分の運行に向け、事業者へ支援を行います。
放置自転車対策については、主要駅の自転車等の放置防止施策を引き続き実施するほか、放置の実態が激しい大船駅東口周辺においては、鎌倉市土地開発公社による取得済み用地等を暫定的に活用した新たな駐輪場の整備を進めます。
また、岩瀬今泉周辺交通対策のうち、七久保橋交差点の改良と砂押川沿い道路の歩道等の交通安全施設整備に向け、測量調査等を行います。また、深沢地域では八雲神社前交差点の改良工事を完了します。また、鎌倉駅周辺地区の整備と連携し、市役所前交差点の改良と隣接歩道の整備を行います。
公共下水道については、市街化区域内の整備を17年度におおむね完了させることを目指して、引き続き管渠築造工事等を推進します。また、鎌倉処理区の管渠や大船処理区の住宅団地内の管渠の修繕を順次推進します。
さらに、七里ガ浜水質浄化センターの老朽化に対応し、汚泥処理設備などの改修工事等を行います。
雨水管渠の建設事業については、桔梗山、七里ガ浜排水区などの整備を進めます。
以上の都市基盤整備関連事業については、市民の安全・安心の確保にさらに重点を置き、懸案事項を中心に、市民生活に密着した事業の推進に心がけました。
第６に『活力ある暮らしやすいまち』について申し上げます。
高度情報通信ネットワーク社会に対応するため、電子自治体推進本部を中心とした全庁的な取り組みにより、インターネットなどのＩＴを活用した電子自治体の実現を目指します。また、県と市町村との共同開発による電子申請・電子入札・スポーツ施設予約システムの導入により、行政手続における市民サービスのより一層の向上を図ります。
産業振興については、商店会が商店街活性化のため、独自に企画・立案したソフト事業の中から、特にすぐれ、かつ独創的な計画を「商店街元気ｕｐ事業」として選定し、その実施を支援します。また、モデル商店街として由比ガ浜商店街が整備するポケットパーク整備事業に対し支援します。
腰越漁港改修に向け、用地・土質測量や各種環境調査等を行います。また、市内で生産される新鮮で安全な農産物の販路拡大のため、農産物等ブランド事業を引き続き推進します。
観光振興については、英文観光案内図やパンフレット、ホームページなど各種観光案内の充実を図るとともに、鎌倉駅東口の公衆トイレを改修し、清潔でだれもが利用しやすい環境の整備を図ります。また、観光客動向調査や市民・事業者意向調査などを行うとともに、その結果を踏まえ、観光基本計画の改定に取り組みます。
以上、17年度に予定しております主要施策の大要について申し上げました。
経済情勢は、緩やかな回復に向かうとの観測があるとはいえ、長い踊り場にあり、税収を初めとする本市の財政は依然厳しい状況にあります。地方分権が着実に進展している一方で、地方交付税制度の見直しや税源移譲の取り組みなど、国の三位一体の改革はいまだ途上で、課題が山積しているのが現実です。そのような中にあっても、地方自治体は、少子高齢化への対応、安全・安心のまちづくり、ＩＴ社会の構築に向けた取り組みなど、時代の要請に的確に対応していかなければなりません。そのために、財政基盤の強化とさらなる行財政運営の改革が強く求められているところです。
不確実、不透明な時代の先行きに対して、未来への展望を開くのは絶え間なき「改革」への挑戦であります。改革は決して容易ではありませんが、これをなし遂げなければ次の時代への希望や目標も見えてきません。
イギリスの政治家チャーチルは、改革にはリスクを伴う、しかし改革しなければ、もっと大きなリスクに遭うと言っています。本市を取り巻く状況は依然として厳しいものがあります。厳しいときだからこそ、その困難に立ち向かい、くじけることなく改革に向け努力する意義があり、価値があるのだと考えます。この言葉を胸に、苦難を乗り越え、前向きに挑戦し、新しい希望に満ちた町を市民の皆さんとともに築いてまいりたい。そして、次世代へ自信を持って引き継ぐことができる「子どもたちの元気な声が聞こえるまち」を実現させたいと願っております。
本年は市長として任期最後の年となります。初心を忘れることなく、これまでの３年間を真摯に省みるとともに、一筋一筋の細い流れがやがては大河になるがごとく、諸施策を一歩一歩、着実に実行に移し、豊かで活力のある鎌倉をつくり上げていきたいと思います。
今後とも、市民の皆さんの視点に立って、必要とされる施策を着実に実施することが、市政への満足度を一段と向上させるのだと信じ、不退転の決意をもって努力してまいる所存であります。
以上をもちまして、私の提案説明を終わらせていただきます。
内容の詳細につきましては、担当職員から御説明させていただきますので、御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
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○佐野信一 総務部長 議案第69号平成17年度鎌倉市一般会計予算について、その内容を説明いたします。
第１条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ535億8,600万円となります。
款項の金額は第１表のとおりで、その内容は次のとおりであります。
まず、歳出でありますが、第５款議会費は議員報酬や議会の運営経費など４億2,768万円を計上いたしました。
第10款総務費は78億2,768万8,000円で、第５項総務管理費は文書広報や財産管理、総合防災対策、情報化の推進、支所や鎌倉芸術館の管理運営、市民活動などに要する経費を、第10項徴税費は市税の賦課徴収に係る経費を、第15項戸籍住民基本台帳費は戸籍住民基本台帳や住居表示などの経費を、第20項選挙費は市長並びに市議会議員選挙などの経費を、第25項統計調査費は各種統計調査に要する経費、第30項監査委員費は、監査事務に係る経費を計上いたしました。
第15款民生費は133億4,147万8,000円で、第５項社会福祉費は社会福祉施設の管理運営、心身障害者、精神障害者福祉及び老人福祉などの経費を、第10項児童福祉費は子育て支援や児童支援、母子福祉、公立保育所及びあおぞら園の管理運営などに要する経費を、第15項生活保護費は生活保護法に基づく各種扶助の経費などを、第20項災害救助費は災害見舞金や弔慰金などの経費を計上いたしました。
第20款衛生費は55億2,791万1,000円で、第５項保健衛生費は、救急医療対策、予防接種、健康診査など、健康管理に要する経費などを、第10項清掃費は、じんかい・し尿の収集及び処理、ごみの減量化・資源化に要する経費などを、第15項環境対策費は、海岸や公衆トイレの清掃、害虫駆除などに要する経費を計上いたしました。
第25款労働費は、勤労者の福利厚生、勤労福祉会館の管理運営などに要する経費として４億6,054万8,000円を、第30款農林水産業費は、農林水産業の振興などに要する経費として１億4,127万8,000円を、第35款商工費は、商工業の振興、消費生活対策などの経費として、４億5,674万2,000円を、第40款観光費は、観光振興や海水浴場運営の経費として２億2,096万円をそれぞれ計上いたしました。
第45款土木費は、117億899万9,000円で、第５項土木管理費は、がけ地対策、道路管理、建築指導などに要する経費を、第10項道路橋りょう費は、交通安全施設の整備、道路・橋梁の維持、道路の新設改良に要する経費などを、第15項河川費は河川の維持補修・改良、雨水施設の維持管理経費などを、第20項都市計画費は、都市景観の形成、大船駅周辺及び西口の整備、緑地の保全、街路整備、下水道事業特別会計への繰出金、公園の維持・整備などに係る経費を、第25項住宅費は市営住宅の維持管理などに要する経費を計上いたしました。
第50款消防費は、25億1,194万9,000円で、常備消防及び非常備消防、消防施設に要する経費などを計上いたしました。
第55款教育費は、52億1,113万5,000円で、第５項教育総務費は、教育委員会の運営、情報教育や児童・生徒の健康管理などの教育指導、教育センターの運営、幼稚園就園奨励に係る助成の経費などを、第10項小学校費及び第15項中学校費は、各小・中学校の管理、特殊教育助成及び要保護・準要保護児童・生徒に対する各種扶助、防災対策、施設整備などの経費を計上いたしました。
第20項社会教育費は、鏑木清方記念美術館など各種社会教育施設の維持管理と運営、文化財の保護、生涯学習センター・青少年育成施設・図書館・国宝館及び文学館の管理運営経費などを、第25項保健体育費は、スポーツ施設の管理運営に要する経費などを計上いたしました。
第60款公債費は、46億9,963万2,000円で、長期債の元利償還金と一時借入金の利子を計上いたしました。
第65款諸支出金は、10億円で、鎌倉市土地開発公社に対する年度内返還の貸付金を計上いたしました。
第70款予備費は、5,000万円を計上いたしました。
以上が歳出の内容でありますが、歳出予算の性質別の構成割合を見ますと、人件費は153億2,542万3,000円で28.6％、扶助費は54億5,605万9,000円で10.2％となります。投資的経費は54億3,442万6,000円となり、構成割合は10.1％となります。繰出金は97億4,770万円で18.2％、公債費は46億9,963万2,000円で8.8％、その他物件費等は129億2,276万円で24.1％となっております。
次に、歳入について申し上げます。
第５款市税は332億5,000万円で、前年度当初予算に比べ1.1％、金額にして３億7,000万円の増を見込んでおります。
第10款地方譲与税は９億9,000万円、第15款利子割交付金は１億円、第16款配当割交付金は8,000万円、第17款株式等譲渡所得割交付金は5,000万円、第19款地方消費税交付金は16億円、第20款ゴルフ場利用税交付金は3,300万円、第30款自動車取得税交付金は３億9,000万円、第33款地方特例交付金は15億7,000万円、第35款地方交付税は、特別地方交付税を3,000万円、第40款交通安全対策特別交付金は3,000万円をそれぞれ計上いたしました。
第45款分担金及び負担金は、３億8,037万9,000円で、保育所運営費負担金などを計上いたしました。
第50款使用料及び手数料は９億428万5,000円で、鎌倉芸術館施設使用料、道路占用料、市営住宅使用料、証明閲覧等手数料及び一般廃棄物処理等手数料などを計上いたしました。
第55款国庫支出金は34億7,285万5,000円で、主なものは、知的障害者措置費等負担金、児童手当負担金、生活保護費負担金、公園事業費補助金などであります。
第60款県支出金は、20億3,186万5,000円で、主なものは生活保護費負担金、国民健康保険保険基盤安定負担金、重度障害者医療費給付補助事業補助金、県民税徴収取扱費委託金などであります。
第65款財産収入は4,100万3,000円で、緑地保全基金など各種基金の運用利子や土地売り払いなどの収入を計上いたしました。
第70款寄附金は6,188万7,000円で、一般寄附金などを計上いたしました。
第75款繰入金は30億9,799万2,000円で、財政調整基金、緑地保全基金、土地開発基金などからの基金繰入金のほか、老人保健医療事業特別会計などからの他会計繰入金を計上いたしました。
第80款繰越金は６億円で、前年度からの繰越見込み額を計上いたしました。
第85款諸収入は19億2,993万4,000円で、中央労働金庫貸付金、中小企業金融対策貸付金、土地開発公社貸付金などの返還金等を計上いたしました。
第90款市債は29億4,280万円で、都市計画事業債など８件の事業債と減税補てん債、臨時財政対策債を計上いたしました。
以上の歳入を分析いたしますと、市税などの自主財源が402億6,548万円で、75.1％、国県支出金、市債などの依存財源が133億2,052万円で、24.9％となります。
第２条債務負担行為は、第２表のとおり、鎌倉中央公園拡大区域（台峯）土地買収費について新たに設定しようとするものであります。
第３条地方債は、歳入歳出予算で説明いたしました事業費などの財源として、第３表の金額と条件などにより起債しようとするもので、これにより平成17年度末の現在高見込み額は482億9,126万4,000円となります。
第４条一時借入金は、借入限度額50億円の範囲内で資金需要の集中する時期などに、一時借り入れができるようにしようとするものであります。
第５条歳出予算の流用は、歳出予算の各項に計上いたしました給料、職員手当等及び賃金に係るものを除く共済費について、職員の配置がえなどにより過不足を生じた場合、同一款内の各項相互間で流用を行い、弾力的な予算の執行を可能にしようとするものであります。
以上をもちまして、一般会計予算の内容説明を終わります。
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○高橋保信 都市整備部長 議案第70号平成17年度鎌倉市下水道事業特別会計予算の内容について説明いたします。
第１条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ90億5,670万円となります。
まず、歳出でありますが、第５款総務費は、24億7,756万2,000円で、職員の給与費、水洗化普及促進に係る助成金、下水道使用料の賦課・徴収などの経費、排水施設及び終末処理施設の維持管理に要する経費を計上いたしました。
第10款事業費は19億68万8,000円で、管渠整備・修繕に係る経費及び七里ガ浜下水道終末処理場改築工事の経費などを計上いたしました。
第15款公債費は46億7,345万円で、長期債の元利償還金と一時借入金の利子を、第20款予備費は500万円をそれぞれ計上いたしました。
次に、歳入について申し上げます。
第５款分担金及び負担金は7,100万円で、下水道受益者負担金を、第10款使用料及び手数料は20億6,136万1,000円で、下水道使用料などを、第15款国庫支出金は３億1,184万4,000円で、下水道整備事業に対する補助見込み額を、第20款県支出金は799万4,000円で、下水道整備事業に対する補助見込み額を、第25款繰入金は48億3,760万円で、一般会計からの繰入金を、第30款繰越金は9,400万円で、前年度からの繰越見込み額を、第35款諸収入は２億690万1,000円で、水洗便所改造資金貸付金の元金収入及び消費税還付金などを、第40款市債は14億6,600万円で、下水道事業債を計上いたしました。
第２条債務負担行為は、第２表のとおり七里ガ浜下水道終末処理場改築事業費及び山崎下水道終末処理場建設事業費について新たに設定しようとするものであります。
第３条地方債は、歳入歳出予算で説明いたしました事業費の財源として、第３表の金額と条件などにより起債しようとするもので、これにより平成17年度末の残高見込み額は547億3,676万4,000円となります。
第４条一時借入金は、借入限度額１億円の範囲内で資金需要の集中する時期などに一時借り入れができるようにしようとするものであります。
以上で説明を終わります。
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○金澤政弘 大船駅周辺整備事務所長 議案第71号平成17年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算の内容について説明いたします。
第１条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ３億5,330万円となります。
款項の金額は、第１表のとおりで、その内容は次のとおりであります。
まず、歳出でありますが、第５款事業費は２億465万5,000円で、職員の給与費など、事務所の運営に要する経費、再開発事業の推進に要する各種調査業務委託などを、第10款公債費は１億4,664万5,000円で、長期債の元利償還金と一時借入金の利子を、第15款予備費は200万円をそれぞれ計上いたしました。
次に、歳入について申し上げます。
第５款使用料及び手数料は558万1,000円で、土地使用料を、第10款繰入金は３億1,900万円で、一般会計からの繰入金を、第15款繰越金は200万1,000円で、前年度からの繰越見込み額を、第20款諸収入は2,671万8,000円で、再開発資金融資貸付金返還金などをそれぞれ計上いたしました。
第２条一時借入金は、借入限度額１億円の範囲内で資金需要の集中する時期などに一時借り入れができるようにしようとするものであります。
以上で説明を終わります。
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○小川研一 保健福祉部長 議案第72号平成17年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算の内容について説明いたします。
第１条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ137億2,590万円となります。
まず、歳出でありますが、第５款総務費は２億828万3,000円で、職員の給与、国民健康保険の資格・給付事務に要する経費、保険料の賦課・徴収に要する経費などを、第10款保険給付費は88億4,540万円で、一般被保険者及び退職被保険者等に係る療養給付費などを、第15款老人保健拠出金は33億8,599万7,000円で、老人保健法に基づき医療費拠出金及び事務費拠出金を、第17款介護納付金は９億3,913万3,000円で、介護保険法に基づき事業運営費として支払基金に拠出する本市負担分を、第20款共同事業拠出金は３億６万4,000円で、高額医療費共同事業に要する経費などを、第25款保健事業費は2,488万3,000円で、人間ドックの助成、医療費通知などに要する経費を、第27款基金積立金は５万1,000円で、国民健康保険運営基金への積み立てを、第30款諸支出金は1,208万9,000円で、保険料過誤納還付金などの経費を、第35款予備費は1,000万円をそれぞれ計上いたしました。
次に、歳入について申し上げます。
第５款国民健康保険料は56億653万4,000円で、医療保険及び介護保険分の保険料収入額を、第10款一部負担金は4,000円を、第15款使用料及び手数料は1,000円を、第20款国庫支出金は38億6,485万3,000円で、療養給付費等負担金などを、第25款療養給付費交付金は24億1,319万円で、退職被保険者等の医療費財源に充てるための交付金を、第30款県支出金は7,700万円で、高額医療費共同事業負担金などを、第35款共同事業交付金は２億6,000万円で、高額医療費共同事業交付金を、第38款財産収入は５万円で、鎌倉市国民健康保険運営基金の運用利子を、第40款繰入金は12億1,820万1,000円で、一般会計からの繰入金を、第45款繰越金は２億8,000万円で、前年度からの繰越見込み額を、第50款諸収入は606万7,000円をそれぞれ計上いたしました。
第２条歳出予算の流用は、歳出予算の各項に計上いたしました給料、職員手当等及び賃金に係るものを除く共済費並びに保険給付費の各項の予算額に過不足を生じた場合、同一款内の各項相互間で流用を行い、弾力的な予算の執行を可能にしようとするものであります。
引き続きまして、議案第73号平成17年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計予算の内容について説明いたします。
第１条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ161億510万円となります。
まず、歳出でありますが、第５款総務費は7,795万5,000円で、老人医療の資格・給付事務に要する経費を、第10款医療諸費は158億6,050万円で、現物給付の経費として、医療給付費154億円、現金給付の経費として医療費支給費３億8,300万円のほか、診療報酬の審査支払手数料を計上いたしました。
なお、年間平均受給者数は２万3,625人を、１人当たり給付額は約66万8,000円をそれぞれ見込んでおります。
第15款諸支出金は１億5,664万5,000円で、前年度の一般会計繰入金の精算に伴う繰出金等を、第20款予備費は1,000万円をそれぞれ計上いたしました。
次に、歳入について申し上げます。
第５款支払基金交付金は99億5,702万円で、医療費交付金、審査支払手数料交付金を、第10款国庫支出金は40億9,530万3,000円、第15款県支出金は９億8,395万円で、それぞれ医療費に係る国・県の負担金を、第20款繰入金は10億6,830万円で、医療費の市負担分と人件費等の経費として一般会計からの繰入金を、第25款繰越金は52万5,000円で、前年度からの繰越見込み額を、第30款諸収入は2,000円をそれぞれ計上いたしました。
以上で説明を終わります。
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○佐野信一 総務部長 議案第74号平成17年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算の内容について説明いたします。
第１条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ８億2,850万円となります。
まず、歳出でありますが、第10款公債費は８億2,850万円で、長期債償還の経費として元金償還金及び支払利子を計上いたしました。
次に、歳入でありますが、第３款財産収入は3,452万7,000円で、貸地料収入を、第５款繰入金は７億9,390万円で、長期債償還の元金及び支払利子に充てるため一般会計からの繰入金を、第７款繰越金は７万3,000円で、前年度からの繰越金をそれぞれ計上いたしました。
以上で説明を終わります
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○小川研一 保健福祉部長 議案第75号平成17年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算の内容について説明いたします。
第１条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ96億7,290万円となります。
まず、歳出でありますが、第５款総務費は３億6,207万2,000円で、職員の給与、介護認定調査・審査に要する経費、第１号被保険者の保険料賦課徴収に要する経費などを、第10款保険給付費は91億9,625万円で、居宅及び施設サービスを受けたときの給付費などを、第15款財政安定化基金拠出金は874万3,000円で、第１号被保険者保険料の不足などに備えるため県に設置された基金への拠出金を、第25款基金積立金は63万4,000円で、介護給付準備基金への積立金の経費を、第30款諸支出金は１億500万1,000円で、前年度の一般会計繰入金の精算に伴う繰出金などを、第35款予備費は20万円をそれぞれ計上いたしました。
次に、歳入について申し上げます。
第５款介護保険料は15億5,643万3,000円で、第１号被保険者の保険料を、第15款国庫支出金は21億7,272万6,000円で、介護給付に対する国庫の負担金などを、第20款県支出金は11億7,053万1,000円で、介護給付に対する県の負担金などを、第25款支払基金交付金は29億9,280万円で、第２号被保険者の保険料について社会保険診療報酬支払基金からの交付金を、第30款財産収入は63万4,000円を、第35款寄附金は1,000円を、第40款繰入金は17億7,477万2,000円で、一般会計からの繰入金及び介護給付準備基金からの繰入金を、第45款繰越金は499万8,000円で、前年度からの繰越見込み額を、第50款諸収入は5,000円をそれぞれ計上いたしました。
以上で説明を終わります。
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○議長（大村貞雄議員） 以上で提案理由の説明は全部終了いたしました。
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○議長（大村貞雄議員） お諮りいたします。運営委員会の協議もあり、本日は説明を聴取するにとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
なお、残余の日程については、来る３月１日午前10時に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
本日はこれをもって延会いたします。
（16時46分 延会）
平成17年２月24日（木曜日）
鎌倉市議会議長 大 村 貞 雄
会議録署名議員 中 村 聡一郎
同 古 屋 嘉 廣
同 藤 田 紀 子
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