○議事日程
平成１７年 ２月１６日建設常任委員会
建設常任委員会会議録
〇日時
平成17年２月16日（水） 10時00分開会 15時21分閉会（会議時間 ３時間38分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
和田委員長、岡田副委員長、大石、嶋村、助川、赤松の各委員
〇理事者側出席者
大宅広町・台峯緑地担当担当部長、梅原広町・台峯緑地担当担当課長、小林都市計画部長、高橋（仁）都市計画部次長、稲葉都市計画部次長兼都市調整課長、伊藤（文）都市計画課長、大村都市景観課長、齋藤（五）建築指導課長、高橋都市整備部長、大久保都市整備部次長兼交通政策課長、高橋（鏡）都市整備部次長兼都市整備総務課長、鈴木都市整備部次長、土屋都市整備部次長兼公園緑地課長、浅羽道水路管理課長、関根道路整備課長、米木みどり課長、比連崎みどり課課長代理、落合下水道普及課長、高橋（正）下水道河川整備課長、原山下水道河川維持課長、小川（節）七里ガ浜水質浄化センター所長、佐野山崎水質浄化センター所長、金澤大船駅周辺整備事務所長、安部大船駅周辺整備事務所次長兼市街地総務課長兼大船駅周辺整備課長、三浦大船駅周辺整備事務所次長兼再開発課長、大場再開発課課長代理
〇議会事務局出席者
石井局長、小山次長、小島議事担当担当係長、原田調査担当担当係長、西山担当書記
〇本日審査した案件
１ 議案第61号平成16年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）のうち大船駅周辺整備事務所所管部分
２ 議案第63号平成16年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計補正予算（第１号）
３ 報告事項
（１）大船駅西口整備の現状について
（２）大船駅東口市街地再開発事業の現状について
４ 議案第58号鎌倉市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について
５ 議案第61号鎌倉市一般会計補正予算（第４号）のうち都市計画部所管部分
６ 報告事項
（１）鎌倉市都市マスタープランの評価・検討・見直し（案）について
（２）景観形成地区の指定について
７ 議案第50号市道路線の廃止について
８ 議案第51号市道路線の認定について
９ 議案第61号平成16年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）のうち都市整備部所管部分
10 報告事項
（１）ミニバス鎌倉駅西口線の路線変更について
（２）平成15年度陳情第68号「小町三丁目における子供のための広場設置並びにその設置を目的とした放置自転車置き場移転についての陳情」に係るその後の経過について
（３）台峯のその後の状況について
11 陳情の取り下げについて
（１）平成13年度陳情第13号台峯緑地の鎌倉市緑の基本計画に基づく公園計画の完全実施を求めることについての陳情
12 陳情第23号岡本二丁目の緑地を既存のまま保全する方針の再確認を求める陳情
13 議案第62号平成16年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第２号）
14 報告事項
（１）下水道事業の進捗及び事業認可変更の状況について
〇要望書
（１）岡本二丁目78番−１他３筆に計画中のマンションについて
（２）大船駅西口駅前の景観と市民生活の保護について
〇継続審査中の陳情のその後の経過について
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○和田 委員長 おはようございます。それでは、ただいまから建設常任委員会を開会させていただきたいと思います。
まず最初に、会議録署名委員の指名を行います。委員会条例第24条第１項の規定によりまして、本日の会議録署名委員を指名いたします。岡田和則副委員長にお願いをいたします。
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○和田 委員長 続いて、本日の審査日程の確認であります。別紙のお手元に配付いたしましたとおりの内容で進めさせていただきたいと思います。黙読をお願いいたします。よろしいですか。特に皆さんの方からなければ、本日の審査日程を別紙のとおり確認させていただき、進行させていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それではそのように決定をいたします。
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○和田 委員長 次に、傍聴の取り扱いについて事務局、お願いいたします。
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○事務局 それでは、本日の審査日程の全日程につきまして傍聴御希望の方が６名、それから、日程第10（３）台峯のその後の状況についてを傍聴御希望の方が１名いらっしゃいます。取り扱いについて御協議お願いいたします。
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○和田 委員長 以上、報告のとおりでございますが、御確認をいただけますでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは傍聴を許可いたします。
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○和田 委員長 職員退室のため、一たん休憩といたします。
（10時02分休憩 10時03分再開）
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○和田 委員長 それでは再開をいたします。
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○和田 委員長 日程第１「議案第61号平成16年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）のうち大船駅周辺整備事務所所管部分」について、説明をお願いいたします。なお、説明については座ったままで結構であります。それでは、原局からの説明を求めます。
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○安部 大船駅周辺整備事務所次長 議案第61号平成16年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）のうち、大船駅周辺整備事務所所管部分について、その内容を御説明いたします。第１条歳入歳出予算の補正は、平成16年度鎌倉市補正予算に関する説明書の52、53ページを御参照ください。45款土木費、20項都市計画費、５目都市計画総務費、市街地整備の経費は、大船駅東口再開発事業特別会計への繰出金を2,360万円減額しようとするもので、補正後の繰出金は２億9,410万円となります。
次に第２条繰越明許費でございますが、田園踏切南側歩道整備について、第２表のとおり追加しようとするものでございます。
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○和田 委員長 ただいまの説明に対しまして、質疑のある方の挙手を求めます。よろしいですか。
（「はい」の声あり）
次に、総務常任委員会への送付意見の有無について確認をいたします。なしということで確認をしてよろしいですか。
（「なし」の声あり）
それでは総務常任委員会の送付意見なしを確認いたします。
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○和田 委員長 日程第２「議案第63号平成16年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計補正予算（第１号）」について、原局の説明をお願いします。
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○安部 大船駅周辺整備事務所次長 議案第63号平成16年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計補正予算（第１号）につきまして、その内容を説明いたします。
平成16年度鎌倉市補正予算に関する説明書の94、95ページを御参照ください。
まず、歳出でありますが、５款５項事業費、５目一般管理費、再開発一般の経費は643万8,000円の減額で、職員の人事異動などに伴い、給料、職員手当等、共済費をそれぞれ減額しようとするものでございます。
５款５項10目事業費、都市再開発の経費は1,246万2,000円の減額で、再開発事業推進業務委託料の減額をしようとするものでございます。
次に、歳入について御説明いたします。説明書は戻りまして、92、93ページを御参照ください。
５款使用料及び手数料、５項使用料、５目都市再開発使用料は143万8,000円の減額を、10款繰入金、５項他会計繰入金、５目一般会計繰入金は2,360万円の減額を、15款５項５目繰越金は前年度からの繰越金を613万8,000円追加をしようとするものでございます。
以上、歳入歳出それぞれ1,890万円の減額で、補正後の総額は３億3,890万円となります。
以上で説明を終わります。
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○和田 委員長 原局からの説明を聴取いたしました。質疑のある方、挙手をお願いいたします。
（「なし」の声あり）
それでは、原案について採決を行いたいと思います。失礼いたしました。意見の有無を確認したいと思いますが、御意見のある方、よろしいですか。
（「なし」の声あり）
それでは、意見なしということで確認をさせていただきます。採決に入りたいと思います。原案について、御了承の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
全会一致をもって、可決と決定をいたします。
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○和田 委員長 次に、日程第３報告事項（１）「大船駅西口整備の現状について」原局からの報告をお願いいたします。
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○安部 大船駅周辺整備事務所次長 大船駅西口整備の現状につきまして御報告をいたします。昨年12月７日開催の当委員会で御報告をさせていただきましたが、その後の進捗状況について御報告をいたします。
初めは、ＪＲとの協議経過についてでございますが、前回、３点について御報告をさせていただきました。
１点目は、エスカレーター３基について市が一部負担をし、ＪＲは４基、合計７基を既存口側に設置すること。２点目は、西口乗降口に至るまでの自由通路を拡幅整備すること。
３点目は、西口側バス降車場わきのＪＲ用地については、市の実施する事業計画に協力すること。以上、３点について、ＪＲとおおむね協議がまとまり、近いうちにＪＲと覚書の締結ができるものと考えております。覚書が締結された後は、できるだけ早い時期に当委員会の方へ御報告をさせていただきたいと考えております。
次に、西口への公衆トイレの設置についてでございますが、過日、口頭で御報告させていただきましたとおりでありますが、設置位置につきましては、現在、工事を行っておりますエレベーターと柏尾川管理用通路の間に設置を予定しております。仕様につきましては、高齢者や障害を持つ方々が利用しやすい「みんなのトイレ」、これはオストメイト対応型でございますが、洋式の便器１穴、それから男子用トイレには洋式の大が一つに小が一つ、女子用トイレには洋式・和式それぞれ１穴となっております。なお、竣工はエレベーターの完成とあわせて、本年３月末を予定をしております。
最後に、大船駅西口整備推進会議についてでございますが、第４回目の推進会議を、来る３月11日に開催する予定となっております。先ほど御報告いたしました、ＪＲとの交渉経過、トイレの設置の報告等を中心に会議を進めていきたいと考えております。
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○和田 委員長 ただいまの報告に対して、質疑のある方挙手をお願いいたします。
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○岡田 副委員長 細かいことなんですけれど、ちょっと確認したいんですが、１点だけなんですが、トイレの内容なんですけれども、和式のところに手すり等はあるのか。細かいですけれど、これはどうしてかといいますと、鎌倉に30数年来お住みの御婦人の方がおられまして、あるときに言われたのですが、駅のトイレに入ってびっくりしたと。それはこちらじゃないんですよ、大船じゃないんですよ。そのときに、こうなっているとは知らなかったと。改善してくれというふうなことを、ちょっとお聞きしたものですから、お年寄りが本当に多くなっていますので、そこら辺のところはどうなんでしょう。
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○安部 大船駅周辺整備事務所次長 そのようなお話も聞いておりますので、ぜひ、我々もつけていきたいと思っています。
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○岡田 副委員長 ありがとうございます。
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○和田 委員長 ほかにありますでしょうか。
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○赤松 委員 ＪＲとの３点の報告、いずれも覚書を締結するという運びになったと。これ、具体的な事業の実施はどんな見通しを持っておられるのでしょうか。その辺ちょっと。
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○安部 大船駅周辺整備事務所次長 覚書を現在結ぼうとする基本的な部分につきましては、西口側への現在の自由通路の拡幅がメインになると思いますが、それとあわせて、エレベーターの設置の件、それと西口側、現在のバス降車場になっておりますが、あそこの拡幅に伴いますＪＲ用地の確保、この３点が主なものになると思いますが、これにつきまして今年度中に覚書を締結し、事業年度といたしましては17、18年度、２カ年での処理を考えております。
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○和田 委員長 ほかにございませんでしょうか。なければ、質疑を打ち切ります。
了承かどうかを確認をしたいと思います。ただいまの報告について、了承ということでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは了承と確認をいたします。
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○和田 委員長 引き続き、（２）「大船駅東口市街地再開発事業の現状について」報告を求めます。
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○再開発課課長代理 それでは日程第３報告事項（２）大船駅東口市街地再開発事業の現状について御報告いたします。
本件は、昨年の９月の当委員会で報告させていただきましたとおり、現在平成15年８月に確定いたしました新基本構想に沿った都市計画とするため、昭和61年に変更した都市計画を、再度変更する手続を進めているところであります。
当初、今年度中の都市計画変更を目指し、県やＪＲなどとの事前の協議、調整を進めてまいりましたが、このことに予想外の時間を要し、都市計画の変更手続がおくれております。この間、昨年の10月19日には、権利者協議会全体会に、９月の当委員会に報告した内容と同様の説明を行い、また、10月28日には、大船駅東口再開発計画協議会に今回の都市計画変更の内容について御説明を行ってまいりました。
再開発事業につきましては、権利者の財産に直接かかわる内容であるため、今後とも権利者の方々との協議、検討を行うとともに、市民の方々の意見を聞きながら、さらに関係機関との協議、調整を進め、できるだけ早い時期の事業の着手に向けて、鋭意努力してまいる所存でございます。
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○和田 委員長 ただいまの報告に対して質疑のある方、挙手をお願いいたします。
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○赤松 委員 12月定例会には報告がなかったんですよね。それで16年度中の都市計画変更を目指すという報告が、その都度されてきたわけで、12月の時点というのは非常に重要な段階にあったわけだけれども、報告がなかったということで、どういう状況になっているのかなと。どういうふうに進捗しているのかなということをちょっと危惧していたんですけれど、年度の最終の段階で、予想外の時間がかかっているということで、16年度中の都市計画変更の決定は無理という、今、報告なんですね。
これまでの当委員会への報告、そしてそれに対する質疑、意見、非常に、特に権利者との調整にかかわる部分の質疑が集中して行われてきたように思うんですね。その都度、原局のお答えは、精力的に理解を求める努力をしていくということが繰り返されてきたわけですけれど、非常に我々も危惧していた、そういう結果になってしまったということを非常に残念に思っているわけですよ。しかし、同時に急いでやることが、本当に事業の成立に近づくことになるのかということは、改めてこれは冷静に見つめ直してみないといけない、私は段階に来ているのではないかというふうに感じております。
そんなこともありましたので、私は原局に頼みまして、第２地区の権利者の皆さんの協議会ですか、15年度、16年度、２カ年間の議事録、それから再開発計画協議会の議事録をいただきまして、読ませていただきました。そうしましたら、率直に言って、我々が報告を受けていた受けとめ方が不十分だったのかもしれないけれども、とても都市計画変更の決定をするような、そういう権利者との話し合いにはほど遠い状態というのを、私は率直に感じたんですよ。
今の報告は、予想外の時間がかかっているという、一言で予想外の時間がかかっているためという報告で、来年度に送らざるを得ないということになんだけれどもね、その辺の受けとめ方が、事業を実施する、責任を持って進めている原局として、この辺のところをどう受けとめているのか。私は率直に議事録を読んで、権利者との関係だけを見ても、そんな状態じゃないよと。まだまだ入り口の議論をやってるじゃないのという印象を私は非常に深く強く感じたわけだけれども、その辺のところ、原局はどう受けとめているのかね。
そこのところをきちっとしなかったら、17年度だってできやしないというのが私の率直な感想なんです。その辺のところをひとつ、きょう、市長、記者会見をやるんでしょう、新年度予算の。東口の再開発についても、引き続き17年度に努力するという中身になるんだと思いますよ。だけど、その努力の方向が、どこを向いて努力するのか。そこのところをはっきり原局つかんでいただかないとね、私はいけないだろうというふうに思うんで、あえてこの質問をさせていただいているんですけども、ちょっと答えをお願いしたいと思います。
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○再開発課課長代理 今、赤松委員から、基本的には２点ほどの御指摘を受けております。
一つは、都市計画変更がおくれて、予想外に時間がかかって、この点につきましては、市都市計画課の全面的な御協力をいただいて、鋭意、県、主に県なんですけれども、調整をしてまいりましたが、私どもの力不足がございまして、16年度末を目指しておりましたけども、協議がまだ完全に調っていないと。手続が進んでいない状況でございます。これは本当に大変申しわけないと思っております。
それから、もう１点でございますが、権利者協議会、あるいは計画協議会の議事録をお読みいただいて、そこでの質疑を読んで、御感想をいただいていて、まだ入り口の議論でしかないのではないかと、このような御指摘をいただいております。確かに権利者協議会、あるいは計画協で御質疑をされている方々につきましては、そのような御意見をお持ちの方がございまして、確かに私どももそれに対してお答えをしております。
ただ、権利者は現在77、これはＪＲさんとかも入って77でございますけども、総体的方向性を確立するときにも、それから、その後の意見書が出たときも我々の方で権利者へ回って状況等把握をしておりますが、多くの皆さんは早く再開発事業を進めていただきたいと。今の大船の現状を見ますと、とにかく都市基盤整備が必要であるし、商業基盤の整備が必要だと。北口も平成18年の春にはあきますし、その北口の反対側にある横浜市側の再開発事業も進んでまいると。大船の町も大きく変わってきているので、早期の整備を望んでいる声も多くございます。そういう基本的に再開発事業に賛成されていて、御協力をいただいている皆さんにつきましては、こういう協議会に御出席されていない方、あるいは計画協議会にもお見えになっていらっしゃらない方がいらっしゃいまして、そういうサイレントマジョリティーはかなり賛成の方がいらっしゃるわけでございます。それは私ども渉外担当を中心に、そういう御意見を賜っておりますので、私どもとしては、再開発事業を早期に進めて事業化をすることが大船の町のためになると、鎌倉のためになると、このように考えて、鋭意努力している現状でございます。
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○赤松 委員 今、お答えがあったんですけれども、端的に言って、この都計変更が16年度できないというふうに、16年度は困難だというね、端的に聞くんですけれど、そのネックになっている問題点、どこにあるのか。ちょっと整理して報告していただけますか。
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○再開発課課長代理 これにつきましては、都市計画課と私どもが十分に調整をしながら進めている内容でございますが、実は鎌倉案件でございますが、現在、広町あるいは常盤山の都市計画の決定ですね、これは非常に大きな規模の都市計画でございます。それから、都市マスタープランの変更などもございまして、非常に案件が多うございます。そういう中に、私どもの再開発の変更を入れていただいておりまして、一つはそういう市都市計画課に120％を御協力をいただいて、鋭意調整を進めておりますけれども、なかなか最近まれに見る都市計画案件の多さがございまして、調整に時間がかかってしまっているということは一要因としてあろうかと思います。
それから、やはり昭和61年に都市計画変更をいたしまして、平成４年に第１地区が竣工しているわけでございますが、その竣工から平成16年までとしますと、12年ほどたっておりまして、やはり従前の都市計画の変更をしたときの内容も含めまして、再整理をしてきている状況でございます。平成４年のときには、どうしてこうしたんだろうかと。今回はこういうふうにしなきゃいけない。理由は何なのかとか、一つ一つ、今回の都市計画変更は、市街地再開発事業の変更と、それから高度利用地区の変更、それから、地区計画を新たに第２地区の中に定めるという、この三つの都市計画を進めておるわけなんですが、それぞれにつきまして、多くの質問と答えといいますか、それをきちっと構築して、同意をいただく神奈川県ですね、窓口になっていただいているのは藤沢土木事務所、それから案件によりまして、全体を把握しておりますのが県都市計画課でございまして、その県とのそういう課題、それからそれについての解答の共有化を図っていきませんと、県知事さんの方から同意をいただけないわけで、３本の都市計画は市決定の都市計画です。それに神奈川県は同意をするという立場でございまして、それらを共有化していくという作業が膨大な量なんですが、ございまして、それを一つ一つ整理をしていると。それがやはり予想外に時間がかかっている理由でございます。
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○赤松 委員 それも一つの理由なのかもしれません。しかし、それが最大の理由ですか。総体的方向性の説明をして、意向調査をやりましたね。あの時点で、たしか権利者の皆さんの63％の方の御理解はいただいたと。しかし、その中にも条件つきというのもありますよ。反対が33％でしたか、大ざっぱに言ってね。これは総体的方向性というアウトラインの話でありましてね、今度、都市計画の変更ということになれば、いろいろな高さの高度利用地区の問題、それから市街地再開発事業そのもの、建ぺい率、容積率、全部かかわってきますね。床がどのぐらいとれるのかとか、保留床が幾らで、公共公益が幾らでとか、いろいろそういう具体の問題になってくるわけですけれども、そういうところまで踏み込んだ議論というのは、まさに変更手続の中での議論でありまして、総体的方向性の段階では、まだ全くないわけではないけれども、そういう議論の段階で賛成が63％と、こういう状況でしたよ。
私が聞いているのは、今、じゃあその63％の方々が賛成をしているというのが、実際ふえているのかと、賛成者が。決して私はそういう状況にないということを感じましたよ、この議事録見て。
確かに都市計画変更の手続をする都市計画部との調整に時間がかかっているいう今のお答えは、何かそこにウエートがかかっているような私は印象を受けましたけれどもね。それだったら、もっとテンポを上げて進めればいいじゃないですか。ほかの都市計画の、例えば、広町だ、台峯だ、都市マスだ、都市計画部は大変だから、なかなか再開発事業の方は割り込んでいかれないんだと、議論が煮詰まっていかないんだと。そんなところに原因があるだなんていう理解を、認識を持っていたんではね、私は全然話にならんと思いますよ。だって権利者の皆さん、どういう発言をしているんですか、協議会の中で。あなた方が一番よく知っているはずですよ、それは。
じゃあ行政内部のそういう事務手続に不十分さがあるためにおくれているんだという、端的にはそういうことになりますよ、今の答弁は。そこに原因があるんですか、本当に。だとしたら、これは大変な問題ですよ。市役所は何をやってるんだと。行政組織を挙げて、これ決めたんでしょう、16年度中に目指すということ。サボっていたということになりますよ、これ。そういうことでいいんですか。
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○再開発課課長代理 私の御説明の仕方が正しくなかったのかもしれません。サボっていたわけではございませんで、案件が多うございまして、相手、同意をいただく神奈川県も窓口が一本でございまして、その多くの案件を処理をしていくのに時間を要したということでございまして、私どもと市都市計画課の調整、内部の調整がうまくいっていないというわけではございませんで、私どもと市都市計画課は十二分に調整をさせていただいておりまして、都市計画課に全面的に協力をいただいて、調整をする資料ですとか、作業はやっておりまして、市としては全力を挙げて再開発事業の都市計画変更に向けて努力をさせていただいたということでございます。
ただ、市として全力で調整をさせていただいたわけなんですけども、一番最初に私がお答えしたとおり、力不足で調整が十分に、都市計画の手続としては、なかなかまだ進んでいなくておくれているということでございます。ちょっと説明が舌足らずで申しわけありませんでした。
それからもう一つ、権利者の皆様の御意見があって、再開発事業が進まないのは、そういうところにも原因があるのではないかというお話でございますけども、確かに63.3％の賛同をいただいたときは、総体的方向性の内容でございますので、事業計画が決まっておりませんので、細かな、もちろん説明はなかなかできない状況でございます。
内容的には、やはり将来の不安ですとか御要望もあっての賛成の方もいらっしゃいますし、同じ内容の御要望があって、反対の方ももちろんいらっしゃるわけです。恐らくそういう内容につきましては、まず総体的方向性、今の時代に再開発事業をやるとすれば、この内容であれば、事業の成立性が見込めるだろうと、そういう想定のもとに総体的方向性を確立したわけですけれども、その後の事業計画を練る段階では、それぞれの賛成の方も反対の方ももちろんいらっしゃって、それぞれの方のそれぞれの御事情と申しますか、財産の状況ですとか、今後の商業展開の御意向ですとか、いろんなことをお尋ねしながら事業計画を練っていくという段階に移ってまいりまして、そういう段階で、私どもとしては、いろんな御意見や御要望をまとめ上げて計画を練っていきたいと、このように考えておりまして、都市計画変更の段階では、市として都市計画事業を進めていく、まず枠組みを、61年に決めた枠組みでは到底成り立たないので、今の時代に合った枠組みにまず変えて、それから各権利者の皆さんのいろいろな御要望、財産の状況、これは権利変換をしていきますので、そういう踏み込んだ内容に次に移っていくと、その段階で、そういう調整をしてまいりたいと、このように考えている次第です。
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○赤松 委員 余り時間をかけてもあれだという気持ちも私ありますので、ここのところだけに突っかかっても、これは話にならないので、この部分はこれ以上深く入りませんけれども、要は再開発事業を進めていく上で大切なことは、事業目的、内容、そしてその成立性、この熟度をどうやって高めるかという、私はそこに尽きるというふうに思うんですね。
つまり、確実にこの計画で進むという、そこがきちんと権利者の皆さんとの関係でも、行政内部でも、関係行政機関との関係でも、十分保証されるということがなければ、都市計画決定そのものをやったって意味がないんですよ。現在ある都市計画を変更するわけでしょう。変更するということは、今の計画じゃだめだから、問題があるから変更するわけですよ。変更した以上は、これ責任を持たなくちゃいけない。はっきり言えば、法的な手続からすれば、都市計画の変更をやるのと同時に、同時といっても、１カ月、２カ月、もう差がないぐらいにスタートせよとは言いませんけれどもね、基本的には同時に事業にも着手できるぐらいなところまで積み上げていかなかったら、私は進まないと思いますよ。全くさらの状態から都市計画をつくって再開発事業をやりましょうというところじゃないんですから。既に都市計画があって、それを変更しようと言うわけですから、その変更の中身は、権利者の皆さんの将来の商売をやっていく上で、自分のところどうなるんだというところまで踏み込んで、だから再開発事業そのものも具体的に論議しながらですね、都市計画変更と再開発事業、高度利用地区、地区計画も、ほぼ同時にスタートできるような、そういう形で積み上げていかなかったら、権利者の本当の合意形成は得られないと私は思っているんですよ。
今までの説明で、都市計画変更を決定しても、その後の手続から事業着手までには５年、６年先になりますという説明をしていますよ、今までの報告の中で。５年、６年先ということは、じゃあ大船駅の周辺はどういう状態になっているかといえば、もう18年に北口が開設されるわけでしょう。そして、今のヤマダ電機が入っているあそこも、再開発の組合施行の準備に今取りかかっているという。だから、今進めようとしている大船の東口の再開発事業のテンポからいけば、事業を着手しようとしたその時点では、大船駅前はもうがらっと変わっているという状態を迎えた中で事業着手という段階に進むということになるわけですよ。そうすると私は余計、権利者の皆さんの不安や心配というものが増してくるだろうというふうに思いますよ。
だから、もっと突っ込んだ議論をした中で、都市計画の変更も、再開発事業も、同時に決定されていくようなテンポで議論を積み上げていかないと、私はこの事業はうまくいかないというふうに思っておりますけれども、極端な言い方をすればですよ、極端な言い方をすれば同時。それは１年、２年のずれは当然ありますけれども、そういうものの考え方で進めていかなかったら、権利者の皆さんの本音も私は出てこないというふうに思っているんですよ。その点、ちょっと部長どうですか。
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○金澤 大船駅周辺整備事務所長 先ほどもちょっとお話ございましたけれども、再開発事業、本当に権利者の財産に直接かかわる内容でございます。これは言うまでもないんですけれども、今後とも私ども、今の委員のお話のように、権利者の方々との協議、検討ですとか、市民の方々の意見を十分に聞きながら、関係機関との協議ももちろんでございますが、なるべく早い時期に、その事業のめどができるように鋭意努力してまいりたいというふうに考えております。
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○赤松 委員 もうあと一、二点で終わりにしたいと思いますけれども、今までと同じような答弁なんですけどもね。もう１点、ちょっとお尋ねしますけれども、今、我々に示されている案でいきますと、公共公益の床が非常に多くとられているわけですよね。つまり、公共ということですから、鎌倉市も当然入るわけですけど、市以外の行政機関も入るでしょう。公益ということになれば、もっと幅が広くなると思うんですけれども。この公共公益施設、約8,000平米ぐらいありましたかね。これの導入計画というんですが、こういうものは具体的にどんな論議をされてるんですか。少なくとも鎌倉市役所の中の全庁的な意思統一はどんなふうにされてるんですか。どういうものがあそこに入るかによって、大船の駅前をどういう町にしていくのかというね、その町のあり方にかかわってくる問題だというふうにも私は思うんですね。正直言って全くね、何も見えてないんじゃないかと私は率直に思ってますよ。この公共公益施設というか、その床ですね。これだってね、ただじゃもらえないんですよ。財政負担をしなくちゃならないんですよ、鎌倉市は。そういう財政的な問題も、財政当局とはどんな詰めがやられているのか。この8,000平米という公共公益施設の床で、財政当局も、これは全部鎌倉市が買うということじゃもちろんありませんけれども、財政当局はこういう計画の中身で何と言っているんですか。オーケーが出ているんですか。あるいはその公共の床に、どういうところを持ってくるという、そういうある程度のプランみたいなものは、ある程度あるのかないのかね。そういう見通しがどうなのか。これも私は大きな要因の一つだと思ってるんですよ。そういう心配はないんですか。
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○再開発課課長代理 この再開発事業を支えておる歳入の部分と申しますか、これは保留床といいまして、事業側から見ますと売却をしていく床になります。これで事業費を賄うわけでございますが、その一部を賄う、大部分といってもいいでしょうか、賄うわけですが、一つは共同住宅の床でございます。これも保留床でございます。それから、公共公益床、約7,800平米ぐらい、8,000平米ですね、だったかと思いますが、これも保留床でございます。事業側から見ると、住宅も公共公益の床も保留床で売って事業を成り立たせるための床でございます。
公共公益床だけに限定した議論を、今、赤松委員はされておりまして、それにつきましては、市の中でも公共公益の導入をどのようにしていくべきかというような庁内プロジェクトの立ち上げが過去にされておりまして、議論が重ねられております。結果的には確定はしておりません。やはり公共公益の導入機能につきましては、今、民間の活力を導入するという中の柱といたしまして、一つは公共公益、公益の部分で民間がどういう協力をいただけるかということも、これは事業計画の中で練っていくわけなんですが、医療ですとか、福祉ですとか、いろいろな部門に民間が入ってこられる状況になっておりますので、そういうところでカバーをしていくことも考えております。
それから、第１地区のときも、そういう話があったと私は聞いておるんですけれども、やはり事業が立ち上がっていって実際に床が確定していかないと、各公共施設を管理している原局、市の原局ですね、それがやはり時期ですとか、補助金の関係などもございますので、そういうことが明確になった時点でないと、なかなかスクラップ・アンド・ビルドを伴いますので、今の時点での明確な参入意向はなかなか示せないという状況があるようでございます。そこら辺を考えますと、現段階では財政部局も企画部局も、現段階で、この時期にこれだけお金を用意しますよという確約を得るには当然至ってございませんで、現在のところ、できる限り、こういう財政状況でございますので、市からの歳出を減らし、民間の活力をできる限り導入していただきたいという御要望を受けておりまして、私どももそのつもりで事業をさせていただこうという考えのもとに庁内の調整をさせていただいているところでございます。
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○赤松 委員 今のお答えのとおり、余りにも不確定要素が多すぎますよ。つまり、もう私もこの辺でやめたいと思いますけどもね、庁内プロジェクト立ち上げてはあるようですけれどね、実際、動いてないでしょう。休眠状態じゃないですか、今現在。だから、都市計画の変更と再開発事業そのものを詰めていく。それから権利変換、第何ステップというのかな。ある意味では、それは形式論から言えば、都市計画の変更があり、そしてその前に基本構想があり、基本計画の変更があり、そして再開発事業そのものの具体的な変更、事業そのものの細かな変更、そして権利変換の手続、こういうステップはありますけれど、これは全くそういう都市計画も何もない新たな都市計画、再開発事業をやりましょうという段階では、当然そういうことはあるかもしれませんけれどもね、今回は変更なわけですよね、都市計画事業の。変更するということは、こういうことから変更が必要であって、その変更する中身は着実に、これが実行、実現できますよという確実性がそこに担保が伴っていなければ、事は進まないわけでして、ですから、大枠をつくるのと同時に、具体の中身の議論も、そこで同時並行的に進めながら積み上げていくということをしなければ、いつまでたったって事態の打開は得られないということを私は言いたいんですよ。
だから、正直言って16年度困難で、17年度に努力するという、そういう方向のようですけれども、今のままでは17年度１年間かけたって、都市計画の変更は私は不可能だと思う。
都市計画の変更するのには、権利者の80％の、少なくとも80％の賛同を得なければならないというような答弁してますけれども、今の議論を進めていったら、とてもそんな賛同を得られるような状況にない。もっと突っ込んだ議論まで踏み込まなかったら、そういう状況はつくれないというふうに私は思いますよ。
そういうことで、余り突っ込んだところまで答弁はしづらいんでしょうけれども、しかし、本当にそこのところは腹をくくって事を進めていかないと、今まで何をやったんだということになりかねないので、私はあえて言わせていただいているんですけれども、本当にそこのところは深く検討していただきたいというふうに思います。具体的にどう、この再開発事業を成立させるためにどうすべきかというようなことは、私なりに意見は持ってますけれども、きょうこの段階では差し控えさせていただきます。新年度予算代表質問もありますからね。党としても深く検討して、具体的な提案もその段階でさせていただきたいというふうに思っております。いずれにしても、この年度中に都市計画変更ができないという現実、その最大のネックになっている点の問題点の整理、そして新年度、本当に新たな決意で取り組もうとする、そこのところが、その原因が何に、どこにあるのかということをしっかりえぐって取り組まなかったら、17年度１年間かけたってできませんよということだけは、この場で申し上げておきたいというふうに思います。
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○助川 委員 こういった話は３年あるいは４年置きぐらい、こういった議論になりましたよね。そういう意味では赤松委員がお話しになったように、何をやってるんだというのは、私の率直な感想です。かつては、もうやめたらどうだと、全員引き上げたらどうだというようなことの発言もいたしましたし、総体的方向性が出たときも、また仕切り直しかと、また一から始めるのかというような発言も、今、思い出しているところです。
ただ、63％、33％という赤松委員からのお話があったけれども、大体７対３で、これは賛成の方は大体70、もう何を言ってもだめで反対だというのは30、これはなかなか変わらないんですね。でも、できる限り賛成の方を多くふやして、100％に近づく形の中で東口再開発事業を進めるべきだというのは、だれでも思うことなんですけれども。たしか２年前、小川課長は、もう７対３は少しでもふやしたいけれども、この状況で手続を進めるんだと。進めていくんだというような発言も今思い出しているんですけれども、繰り返しますが、できる限り多くの賛同者はふやすべきだし、理解を求める努力はしなきゃいけませんけれども、こうした都市計画変更手続は、こういう状況の中でも、やはり不退転の気持ちでやっていくんだという決意は変わってないんでしょうね。
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○金澤 大船駅周辺整備事務所長 私ども事務所としては変わっておりません。鋭意努力して、これからもやっていくつもりでございます。
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○助川 委員 それから、赤松委員が17年度も無理だろうというようなお話でありましたけれども、県との協議、市の都市計画課との共同作業の中で、その理由が、先ほど広町だとか常盤山、マスタープランとかって言っておりましたが、具体的に大体いつぐらいまでには目鼻がつくのか。手続が終わるのか。この県との協議では、そんな１年もかかるんですか。
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○再開発課課長代理 平成16年度末の都市計画の変更を目指して、作業を鋭意進めてまいっておるところでございますので、相当のところまで整理がされてきてございます。都市計画部局も含めまして、もう一つ大きなところは神奈川県警でございまして、実際に新たに再開発によって発生する交通をどう処理するのか。市民の安全をどう確保するのか。この辺の協議も煮詰めてやっております。そのあたりもまだ多少調整しなきゃいけないところは残ってございますが、そういうところもかなり高いレベルで詰まってきておりますので、都市計画の計画論といたしましては相当なところまで詰まってきておると。市都市計画課の120％の御協力をいただいておりますので、整理が整いつつあるという状況ではございます。
ただ、先ほど赤松委員がおっしゃられた内容ですね。事業の成立性、あるいはそういう目途のところでございますが、再開発事業という事業が非常に特殊な事業でございまして、専門性がかなり問われる内容になります。これは権利変換という、非常に専門家がいないとなかなかできない手法を講ずる事業でございまして、法制度上も、通常は公園とか道路なんかの場合につきましては、都市計画変更が終わりますと、すぐに事業認可をとって事業をすると。これは買収をすれば、簡単な言い方ですけれど、進んでいくわけなんですが、再開発事業につきましては、都市計画法で事業認可をいただく手法にはなっておりませんで、再開発事業とか、土地区画整理事業とか、こういう都市計画事業につきましては、事業認可を非常に専門性、特殊性があるものですから、他の法律で認可を得ることになります。再開発事業につきましては都市再開発法という法律がございまして、そこで専門性を持った審査をされる。これは非常に事業の成立性でございますが、そういう内容をやっていくようなことになりますので、なかなか計画段階では詰められないところもございますが、先ほど所長が申し上げましたとおり、私どもとしては事業を進めるべく、鋭意努力をしてまいるという考えでおるということだけはつけ加えさせていただきたいと思います。
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○助川 委員 そんな難しいこと聞いてるんじゃなくて、いつまで時間がかかるんですかということで、17年度もやはり無理なんですかって。できるだけ早くというのはお役所言葉でね、いつも使いますけれども、できるだけ早くっていうのは、17年度の秋ぐらいまでにはと、譲ってもね。100歩譲っても秋ぐらいまでには目鼻をつけたいと、変更手続は終わるんだと、そのぐらいの腹で頑張っていくんだという決意表明ぐらいないんですか。
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○三浦 大船駅周辺整備事務所次長 実際に都市計画手続に入りますと、やはり一定の縦覧だとか、そういう期間、あるいは周知の広報等、その辺で一定の期間を置くような形になりますので、今後はその辺の日程等は詰めるわけなんですが、できるだけ早くと先ほど言っておりますけれども、それはやはり今想定しますと半年以上はかかるんじゃないかというふうに考えております。通常のいわゆる手続にのせた場合ですね。
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○助川 委員 ともかくできるだけ早くということじゃなくてね、本当に具体的に、６月議会、それから今度は９月議会、建設常任委員会がありますから、全然進んでませんという経過報告はもう許されないというふうに思いますね。
それから、何ていいましょうか、工程表といいうか、タイムスケジュールと申しましょうか。一番最初にいただいたときのタイムスケジュールは年度が入っていましてね、あのときいただいたやつは、もう何年前ですけれどね。平成15年着工だったんですね。２回目は日程が、年度が入ってませんでしたけれども、事ここに至って、これから先、４年、５年後なのか、着工まで。10年という話もありますけれども、三度目の正直じゃありませんが、タイムスケジュール、工程表、出していただけますか。
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○三浦 大船駅周辺整備事務所次長 これからちょっと検討いたしまして、できるだけ出せるような形で努力したいと思います。
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○和田 委員長 ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。今、それぞれ多くの質疑、意見も出されました。私の方は委員長という立場がございますので、多くは申し上げませんが、同じ会派の助川委員から質疑をしたとおりであります。
16年度末に計画変更手続完了ということを委員会にも報告をしておりましたけれども、今報告がありましたように、延びざるを得ないという報告であります。工程表の提出を求めておきたいというふうに思いますが、その確認をしておいてよろしいですか。
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○三浦 大船駅周辺整備事務所次長 結構です。
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○和田 委員長 次長の方からは、可能な限り提出をさせていただきたいということでありますので、会期はまだ３月23日までございますので、それまでの間に出せれば、提出をお願いをしたいということを委員長の立場からもお願いをしておきます。変更手続をとり、変更の変更などということはよもやないと思いますけれども、そういうことのないようにお願いをしておきたいと思います。
以上の報告について、了承を求めたいと思いますが、よろしいですか。
（「はい」の声あり）
それでは、そういう前提で確認をいたします。
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○和田 委員長 大船駅周辺事務所の職員退室のため、休憩いたします。
（11時01分休憩 11時08分再開）
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○和田 委員長 それでは再開をいたします。
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○和田 委員長 次に、日程第４「議案第58号鎌倉市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を説明を原局からお願いいたします。
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○建築指導課長 議案第58号鎌倉市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について、内容の説明をいたします。
本条例改正は、昨年の12月議会において、当委員会に御報告させていただいたとおり、笛田三丁目地区地区計画が、平成16年12月16日に都市計画決定されたことに伴い、地区計画の実効性を担保するため、鎌倉市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例に当該地区の制限事項を追加しようとするものです。
その主な内容は、適用区域として、別表１の地区整備計画区域の名称に笛田三丁目地区地区整備計画区域を追加いたします。
次に、建築物の制限は、別表２に次の項目を追加します。建築物の用途として、専用住宅及び診療所、華道教室、学習塾等との兼用住宅以外の用途を制限するとともに、敷地の狭小化を防止するため、建築物の敷地面積の最低限度を180平方メートルとします。
なお、施行は公布の日からとするものです。
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○和田 委員長 質疑のある方の挙手を求めます。
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○赤松 委員 この改正そのものは、全く異議はありませんけれども、地区計画、積極的に推進をしていくというのは非常に大事なことでしてね、努力はさらに引き続きお願いしたいと思っておりますが、現在、今後この地区計画を考えておられる対象区域というのは幾つかあって、それの準備作業をしているとか、そういう状況があるのかどうなのか。そこいら、ちょっとありましたら説明していただけますか。
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○都市計画課長 都市計画課の方からお答えいたします。
当面のところ、具体に候補地区があるということはございませんが、一定規模の開発行為が行われるようなときには、特に事業者の方に要請をし、誘導をしているということは日々行っておるところです。
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○赤松 委員 大規模な団地で開発が既にされて、一定の年月を経過した過程の中で、敷地の細分化とか、そういうのが後を絶たないわけですよね。いろいろなトラブルも発生しているわけです。特に風致地区でないところなどは、最近は本当に小さな敷地に分割して、そして用途の制限内での行為ではありますけれども、建築基準法の改正で木造３階建ても可能になったというようなことから、そういった建築物がだんだんと出てくると。せっかくきちんと整然といい環境でつくられていたところが、町並みが大きく変化していくとか、そういった問題も引き続きこれからもそういうことが懸念されるわけでして、そういうことからも地区計画の敷地の設定の制限とか、こういった点について非常に大事な点なんで、積極的にこれは住民合意のもとに進めていっていただきたいなというふうに思っておりますので、これはお願いをしておきたいというふうに思います。結構です。
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○和田 委員長 質問、よろしいですか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。意見のある方。
（「なし」の声あり）
意見を打ち切ります。議案第58号について、採決を行います。議案第58号、賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員挙手、全会一致をもって可決といたします。
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○和田 委員長 次に、日程第５「議案第61号平成16年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）のうち都市計画部所管部分」について、説明をお願いいたします。
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○都市計画課長 議案第61号平成16年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）のうち、都市計画部所管部分について、御説明いたします。
補正予算に関する説明書50ページ、51ページを御参照願います。45款土木費、５項土木管理費、10目建築指導費は42万円の追加で、建築指導の経費は、鎌倉市耐震診断促進事業実施要綱及び鎌倉市現地耐震診断補助金交付要綱に基づく現地耐震診断の受診件数の増加に伴い、補助金の追加を。
補正予算に関する説明書52ページ、53ページにまいりまして、20項都市計画費、５目都市計画総務費の補正額6,250万8,000円の減額補正のうち、都市計画部所管の補正額は852万4,000円の減額で、都市計画一般の経費は、おおむね５年に一度、県下一斉に行われる市街化区域及び市街化調整区域の見直しのための経費を計上しておりましたが、見直しの指針となる県の基本方針の策定作業等が、平成17年度以降に実施される予定となったことから、今年度分の対応経費を減額するもので、賃金、消耗品費、印刷製本費及び委託料をそれぞれ減額。また、昨年秋の台風22号による災害復旧経費として、景観重要建築物等に指定された建築物の修繕の費用に対する助成を行うため、補助金を追加しようとするものであります。
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○和田 委員長 質疑のある方の挙手を求めます。よろしいですか。
（「なし」の声あり）
なしを確認いたします。
総務常任委員会への送付意見の有無の確認をしたいと思います。特になしということで確認してよろしいでしょうか。
（「なし」の声あり）
それでは送付意見なしを確認いたします。
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○和田 委員長 次に、日程第６報告事項（１）「鎌倉市都市マスタープランの評価・検討・見直し（案）について」報告を求めます。
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○都市計画課長 鎌倉市都市マスタープランの評価・検討・見直し（案）について御報告いたします。
当委員会には、一昨年の６月、12月、そして、昨年の６月と都市マスタープランの評価・検討・見直しの作業状況等を随時、御報告してまいりました。
本日はこれまでの一連の作業を通じまして、都市マスタープランの評価・検討・見直しの（案）がまとまりましたことから、改めてこの作業の背景、趣旨及び市民参画の手法等を御説明するとともに、現時点での作業成果であります案の内容について御説明しようとするものでございます。
御案内のとおり、都市マスタープランは地域の実情と市民の意向を反映した市町村レベルの都市計画に関する基本的な方針でありまして、平成４年の都市計画法改正により創設されたものでございます。
市の総合計画等に即するとともに、各部門のまちづくりの取り組みとも整合性を持った都市計画に関する総合的かつ具体的な方針となるもので、本市におきましては、平成10年の３月に、多くの市民の参画を得て、策定した経過がございます。
今般、策定から５年が経過したことを踏まえまして、社会経済情勢の変化に柔軟に対応するとともに、都市マスタープランの着実な実現を図るため、一昨年からその内容及び達成状況についての評価・検討を行い、必要に応じた見直しをしてきたところであります。
なお、作業に当たりましては、市民の意見が反映されること及び評価・検討の過程を、市民と行政が共有しながら、協働により進めることを目指しまして、策定のときと同様、できるだけ多くの市民参画を得ることに努めてまいりました。具体的には公募市民等で構成する評価・検討委員会の設置、市民ワークショップの開催、専門部会の設置、説明会の開催、パブリックコメントの実施などでございます。
それでは、資料に沿いまして、現時点における作業成果の概要を御説明いたします。お手元にお配りいたしました鎌倉市都市マスタープラン評価・検討・見直し（案）の表紙をめくっていただきまして、目次をごらんください。
本書はごらんのとおり、序章及び第１章から第４章までの合わせて５章による構成となっております。
まず、序章におきましては都市マスタープラン評価・検討の目的と方法を。第１章では都市マスタープランの総体的評価を。第２章では部門別方針を。第３章では地域別方針を。
そして、第４章では都市マスタープラン実現のため重点的に取り組む方途をそれぞれ記載しております。
続きまして、１ページをごらんください。序章でございます。ここでは先ほど御説明いたしましたとおり、今回の作業の目的と方法などについての記載をしております。
４ページをお開きください。今回の一連の作業フローを表にしたものでございます。表の下段に白抜きの文字で市民設明会とありますが、去る１月30日及び２月１日の２回、当該案についての市民説明会を開催いたしました。また引き続き、２月10日までパブリックコメントを実施したところであります。お寄せいただきました多くの市民意見等につきましては、現在取りまとめ中であり、可能な限り、今回の案に反映させていく予定でございます。
５ページをごらんください。第１章、都市マスタープランの総体的評価でありますが、５ページから９ページにかけましては、都市マスタープランの策定後の状況といたしまして、本市の人口動向、財政状況、施策の取り組み状況等を述べており、10ページから11ページにかけましては、都市マスタープラン全体に対する評価・検討について述べております。その内容でありますが、まず、平成10年策定の都市マスタープランに掲げられております将来都市像につきましては、今後も引き続き継承していくことが妥当であるとした上で、今後はそれぞれの取り組みについての重要度や優先度を明確にしながら進めていく必要があること。また、具体的な事業手法を、可能な限り、都市マスタープランの中で示していく必要があること。そして、11ページになりますが、都市マスタープランの果たすべき役割が増大していることから、今後、本格的な改定作業を行う際には、社会動向等を十分に反映した見直しが必要である旨、述べてあります。
次に、各方針に対する評価・検討でありますが、平成10年策定の都市マスタープランに掲げられた基本理念及び六つの基本目標につきましては、引き続き継承していくこととしております。
12ページをお開きください。部門別方針と地域別方針でございます。ここでは、これらの方針について、どのような視点で評価・検討を行ったのかを解説してあり、その結果につきましては、それぞれ第２章及び第３章に記載をしているところでございます。
続きまして、12ページの下段から13ページの上段にかけてでありますが、実現の方途について、同じくどのような視点で、評価・検討を行ったのかを解説してあります。その結果は第４章に記載しております。
また、13ページの中段には、本書の取り扱いの方法を述べております。
14ページをごらんください。左側の列に、平成10年策定の都市マスタープランの内容を、また、中央の列に今回の検討成果を示しております。そして右側の列には、これらを複合したものを記載し、本年の４月以降につきましては、平成10年策定の都市マスタープランと今回の成果品であります本書をセットにして運用しようとしているものでございます。
次に、15ページをごらんください。ここからが第２章、部門別方針となっております。15ページの左側にありますように、土地利用の方針を初めとする11の部門それぞれについて、右側に記載のとおり、各部門別の状況、主な動向と取り組み、重点的に取り組む内容という構成で検討結果を述べています。
このうち重点的に取り組む内容につきましては、市民意見等をもとに、具体的取り組みの重要度・優先度を考慮したものとなっており、今後、都市マスタープランの実現に向け、進むべき方向の明確化を図ったところでございます。
16ページをお開きください。土地利用の方針についての記載となっており、土地利用の状況及び主な動向と取り組みについて述べているところでございます。
まず、住宅系土地利用の動向といたしまして、土地利用面積は横ばいであるが、中高層共同住宅の建設や敷地の細分化等の変化が見られること。また、取り組みといたしまして、住環境保全のため、法令等に基づく風致地区の拡大や地区計画の策定、景観形成地区の指定等を行ったことを述べ、以下17ページにおきましては、商業系、工業系及びその他の土地利用について、それぞれの動向と取り組み状況を述べております。
19ページをお開きください。土地利用の方針における重点的に取り組む内容でございます。まず、住宅系土地のおける環境保全といたしまして、良好な土地利用の維持及び住環境の保全を掲げております。
20ページをお開きください。産業系土地利用の適切な誘導といたしまして、産業振興施策と連携した計画的な産業系土地利用の維持及び土地利用転換における事前調整の円滑化を重点的に取り組む内容としております。
以下、同様に21ページから57ページまで、各部門別方針の検討結果を記載しております。
時間の関係から、すべての部門につきましての詳細な説明は割愛をさせていただきます。
それでは、次に58ページをごらんください。ここからが第３章、地域別方針となっております。59ページをお開きください。鎌倉東地域についての方針を表にまとめたものでございます。平成10年に策定したものをベースに、今回の検討結果に基づく、加筆・修正等を行っております。左側の列及び中央の列の目標におきまして、網かけとなっている部分、また右側の列の具体的な取り組みのところで太字になっている部分は、今回の作業により、加筆・修正を行ったところでございます。
また、星印をつけた項目は、重点的に取り組む内容、二重線で見え消しとなっている項目は、この５年間で実施済み、あるいは状況の変化により、削除をするものとなっております。なお、60ページの図面は、地域における取り組みを地図に落とし込んだものでございます。
続きまして、61ページをお開きください。先ほどの部門別方針とほぼ同様に、地域の特性、主な動向と取り組み、重点的に取り組む内容による構成となっております。この地域における重点的に取り組む内容といたしましては、永福寺跡の歴史公園（史跡公園）化、旧華頂宮邸の保全と活用の検討、滑川の渓流の再生と緑道の整備、62ページにまいりまして、交通システム・環境整備、近郊緑地特別保全地区の指定となっております。以下、102ページまで、残り10の地域につきまして、同様の構成による記載をしております。
次に、103ページをお開きください。ここからが第４章でありまして、都市マスタープラン実現のため重点的に取り組む方途を記載しております。
平成10年策定の都市マスタープランに掲げております、さまざまな実現の方途を踏まえまして、より重点的に取り組んでいこうとするものについて述べております。
104ページをごらんください。パートナーシップによるまちづくりの推進であります。
これは平成10年策定の都市マスタープランにおきましても、市民、事業者、行政のパートナーシップによるまちづくりを大原則として掲げておりますが、今回の作業においても、その重要性を再認識し、引き続き継承していく旨を述べているものでございます。
次に、まちづくりに関する情報の充実であります。105ページになりますが、積極的な情報発信、情報交換の場の提供等を行う旨、述べております。
次に、推進に向けた取り組みの明確化でありますが、都市マスタープランの推進に当たりましては、取り組み状況の明確化に努めるとともに、今後は到達目標を設定し、それに向けた着実な取り組みに努める旨、述べております。
次に、まちづくり手法の充実であります。まちづくりの手法には、さまざまなものがありますが、これらを効率的に活用する方法を研究するとともに、106ページにまいりまして、本市のまちづくりの基本条例であるまちづくり条例をより強化するための改正を行う旨、述べてあります。
次に、事業実施における市民の意見の反映であります。市の事業及び民間による事業の双方について市民の意見が反映される仕組みについて検討を行う旨、述べております。
次に、財源の強化でありますが、まちづくりのための新たな財源の確保について検討を行う旨及び民間資金や活力の導入を図る旨述べております。
以上が現時点における、評価・検討・見直し（案）の概要でございます。
最後に、今後のスケジュールでありますが、当該案につきましての市民説明会及びパブリックコメントを通じてお寄せいただきました市民意見並びに当委員会における御意見等を今月中にまとめ、それに応じた加筆・修正等を行った上で、再度、評価・検討委員会に諮った後、３月下旬に開催予定の鎌倉市都市計画審議会に諮問し、答申を得て、今回の作業の成果を確定してまいりたいと考えております。
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○和田 委員長 ただいまの報告事項に対して質疑のある方。
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○助川 委員 こうやってだーっと説明を受けて、私もこうやってわーっと斜めに読んでいるんですけれども、都市マスタープランというのは御案内のように、鎌倉の将来30年、あるいは短期的には10年、20年という、要するに将来の鎌倉がいかにあるべきかというのが基本ですよね。これは当たり前な話なんだけれども。そういう意味では、いわゆる人口問題、鎌倉の人口は、市長は17万台になりました、ふえてきました、だから将来的にはやっぱり20万人口を目指していくのか。そのためには、じゃあどういう対策が必要なのか。あるいは少子高齢化の中で、鎌倉はこれからどうなっていくのか。少子化対策も市長掲げておりますけれども、そうした基本的な部分が都市マスタープランの中には、どうも記載がないような気がするんですけれども、そういった検討はされているんでしょうか。
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○都市計画課長 今回の作業につきまして、平成10年に策定したものを５年間の評価・検討ということを主眼にしておりまして、次に大幅に改正するようなときには、委員御指摘の内容についてもかなり突っ込んだ議論をする必要があるかなというふうには思ってはおりますが、今回につきましては、結論から言いますと、そこまで詳細な検討はしてないというのが実態でございます。
並行して、今、総合計画の基本計画が見直しをされているということもございまして、そちら、もちろんこの都市マスタープランにつきましては、総合計画に即するという大前提もございますので、そちらの結果を踏まえまして、必要に応じた対応ということはやっていきたいというふうに思っております。
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○助川 委員 都市マスタープランの、要するに住民の意見を聞きながらまとめていかなければいけないという、５年前でしょうか、そのときも発言したんですが、私は総合計画の上にあるというふうに思っているんです、マスタープランが。最上位の位置に、何か横並びみたいな話もありましたけれども、私はマスタープランが上位だと。これに従って、まちづくりは進められていく。このマスタープランに従って総合計画がつくられていく。各いろいろな条例がその下にあると。まちづくり条例とかね、景観条例だとか。というような位置づけを、私なりに考えているんですけれども。基本だというふうに思うんですね、人口問題、少子高齢化対策。ただ、惜しむらくは、最後の方をばーっと見ていますと、やっぱり検討が多いんですね。もっと具体的なまちづくりのあり方みたいなものの検討は、次の見直し作業のときなんですか。
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○都市計画課長 もちろん、次まで何もやらないということではなくて、今回、平成10年に策定したものについて、少し補強するべき部分、あるいは新たに追加するべきもの、こういったものを重点的に作成してきたと、まとめてきたということでございますので、もちろん次の見直しまで何もやらないというこではなくて、今回やったものと、平成10年につくったものを合わせたものとしてまちづくりを進めていくと、こういう大前提があるということで御理解をいただきたいと思います。
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○和田 委員長 ほかに質疑ありますか。
（「なし」の声あり）
質疑なしということで確認をいたします。
報告事項についての了承を求めたいと思いますが、よろしいですか。
（「はい」の声あり）
報告事項了承と確認をいたします。
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○和田 委員長 続いて、（２）「景観形成地区の指定について」報告を求めます。
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○都市景観課長 景観形成地区の指定につきまして、御報告いたします。
鎌倉市都市景観条例第８条に基づき由比ガ浜中央景観形成地区を平成17年１月28日に指定いたしました。お手元に配付いたしました資料をごらんください。
由比ガ浜中央景観形成地区は、資料のとおり、県道311号線、通称由比ガ浜通りの沿道、六地蔵より西に約450メートルの地区です。指定区域は、隣接する由比ガ浜通り景観形成地区に合わせ、県道の道路境界より５メートル、東側・西側の区域界は、由比ガ浜中央商業協同組合の範囲としております。
この地区は、かつて鎌倉で最も活気のあった商店街の一つでしたが、近隣に進出した大型店舗の影響などによりまして、商店街としてのにぎわいを失いつつあります。こうした状況を踏まえ、由比ガ浜中央商業協同組合では、平成13年より、市とともに商店街の魅力的な空間づくりについての検討を行い、平成16年に景観形成地区指定の考え方をまとめるに至りました。
これに基づきまして地区指定の説明会を開催し、案の縦覧、意見の受け付けなど、景観形成地区指定の事務手続を進める中で、特段の意見も見られなかったことから、本年１月に開催した、鎌倉市景観デザイン委員会に諮問を行い、指定について異議なしとの答申を得、地区指定の告示をいたしました。
今後は、地元の由比ガ浜中央商業協同組合が中心となろうかと思いますが、地区内の地権者で組織する景観形成協議会を発足させ、景観づくりのルール策定に取り組んでいきたいと思います。
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○和田 委員長 ただいまの報告に対して質疑のある方。よろしいですか。
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○赤松 委員 商店街の景観形成は、これでたしか二つ目だったと思うんですね。ちょうどこの六地蔵から下馬までの、これが四、五年前、三、四年ぐらい前ですかね。積極的な地元の皆さんの熱意が、こういう形であらわれているなというふうに感じているわけですけれども、既に地区指定されて、具体的なルールづくりも策定をされている、六地蔵から下馬までの間と、それから今、報告があった、今回新たに指定したところの、これからルールづくりを検討されていくという、そういう中身の整合性というんですかね、そういうものも当然、今後議論になっていくんだろうというふうに思いますけれども、その辺については、行政側としては、どんなスタンスで地元と協議を進めていくのか。そんなこともちょっとあわせて報告できればしていただきたいと思います。
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○都市景観課長 先ほどお話のございました、由比ガ浜通りの景観形成地区でございますけれども、これは平成13年ににぎわい景観地区ということで指定をしてございます。それに引き続いての今回の中央の指定でございますので、今後は景観づくりのルール、それから基準方針等を決めていく過程がございますので、地元の協議会を設立して、その中で当然隣接する商店街とのバランスも考えながら、商店街のにぎわいをどうしたら演出できるのかといった観点から、通りのビスタの確保、ビスタと言うと専門用語になりますけれども、通景、見渡した景色でございますが、そういったものの確保ですとか、あるいは快適な歩行空間を確保していくとか、さらには建物の規模、位置、あるいは形態意匠、こういったものを、隣の商店街とのバランスも考えながら協議をして、ルール化を進めていくというふうに考えております。
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○赤松 委員 こういうふうに自分たちの町、自分たちの商店街を、自分たちの力で、自分たちの一定のルールをつくって、制約が伴っても、お客さんに、また通行する方々に、本当に、ああここの商店街よくなりましたねと。ひいては商店街の活性化、それにもつながっていくというふうな、こういうことで、みずからの努力でこういうことが進められるというのは非常に大事なことでして、ともすれば、何でも行政は規制、規制と言って、商売がだんだん逆にうまくなくなっていくんじゃないかというふうな危惧も一方ではあるわけでしてね。そうじゃないんだと。自分たちの商店街は自分たちの力でつくっていくんだと。
ルールもみんなでつくっていこうよと。こういう機運がさらに広がって、商店街だけじゃもちろんありませんけれども、それが全市的にも広がっていくことが非常に大事なことだというふうに思うんですね。
世界遺産の登録の問題でもいろいろ論議があって、商業者の皆さんの理解を深めていただくというのが非常に大きな課題になっていますし、そういう意味で、直接これ景観課が担当されていますけれども、いろいろな面での行政の支援というのは欠かせないことだと思うので、今後そういうことも含めて、前向きに積極的に取り組んでいただきたいということをお願いしておきます。
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○和田 委員長 ほかになければ質疑を打ち切りたいと思いますが、よろしいですか。
（「はい」の声あり）
それでは質疑を打ち切ります。
報告事項について、了承ということで確認をしてよろしいですか。
（「はい」の声あり）
それでは了承として確認をいたします。
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○和田 委員長 委員長としては、日程第９まで午前中に終了したいというふうに思っているんですが、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
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○和田 委員長 それでは、休憩として、職員の入れかえを行います。可及的速やかにお願いをします。
（11時40分休憩 11時43分再開）
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○和田 委員長 それでは再開をいたします。
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○和田 委員長 日程第７「議案第50号市道路線の廃止について」提案説明をお願いいたします。提案説明に当たっては座ったままで構いません。
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○道水路管理課長 議案第50号市道路線の廃止について、その内容を説明いたします。別紙図面の案内図及び公図写を御参照願います。
枝番号１、図面番号６の市道001−020号線は、材木座二丁目212番１地先から、材木座二丁目211番１地先の終点に至る路線であります。この道路区域は幅員2.7メートル、延長13.18メートルの道路敷であります。この路線は、現在、一般の交通の用に供していないため、道路法の規定に基づいて、廃止しようとするものであります。
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○和田 委員長 以上の説明に対して質疑のある方の挙手を求めます。
（「なし」の声あり）
質疑なしと確認をいたします。意見のある方の挙手を求めます。
（「なし」の声あり）
意見なしと確認をいたします。
それでは採決を行います。議案第50号市道路線の廃止について、賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
全会一致をもって、可決いたしました。
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○和田 委員長 次に、日程第８「議案第51号市道路線の認定について」を説明いただきます。
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○道水路管理課長 議案第51号市道路線の認定について、その内容を説明いたします。別紙図面の案内図及び公図写を御参照願います。
枝番号１、図面番号14の路線は、材木座四丁目576番８地先から材木座四丁目576番１地先の終点に至る路線で、この道路区域は、幅員4.51メートルから9.16メートル、延長37.72メートルの道路敷であります。この路線は都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般の交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
枝番号２、図面番号15の路線は、岡本字外耕地1500番69地先から岡本字外耕地1500番29地先の終点に至る路線で、この道路区域は、幅員７メートルから37.76メートル、延長293.55メートルの道路敷であります。この路線は、都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般の交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
枝番号３、図面番号16の路線は、岡本字外耕地1500番71地先から岡本字外耕地1500番106地先の終点に至る路線で、この道路区域は、幅員５メートルから9.25メートル、延長173.82メートルの道路敷であります。この路線は、都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般の交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
枝番号４、図面番号17の路線は、岡本字外耕地1500番121地先から岡本字外耕地1500番103地先の終点に至る路線で、この道路区域は、幅員５メートルから9.51メートル、延長81.2メートルの道路敷であります。この路線は、都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般の交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
枝番号５、図面番号18の路線は、岡本字外耕地1500番30地先から岡本字外耕地1500番32地先の終点に至る路線で、この道路区域は、幅員５メートルから12.43メートル、延長51.2メートルの道路敷であります。この路線は、都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般の交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
枝番号６、図面番号19の路線は、岡本字外耕地1500番54地先から岡本字外耕地1500番15地先の終点に至る路線で、この道路区域は、幅員５メートルから9.25メートル、延長153.87メートルの道路敷であります。この路線は、都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般の交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
枝番号７、図面番号20の路線は、岡本字外耕地1500番90地先から岡本字外耕地1500番77地先の終点に至る路線で、この道路区域は、幅員５メートルから9.25メートル、延長51.88メートルの道路敷であります。この路線は都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般の交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
以上で説明を終わります。
引き続きまして、これより議案第51号の１から７までの案件につきまして、ビデオをごらんいただきますが、その前に１点だけ、御報告させていただきます。51号の２から７までにつきましては、当該路線は、都市計画法に基づく開発行為に伴い、新たに築造された同一区域における路線で、平成16年８月24日に完了検査を終え、翌日、本市に帰属されています。その後、事業者は総戸数92戸の建築条件つき分譲住宅として販売をし、３月中旬までにその建築が完了予定となっております。そのため、現在は建築工事が一斉に行われているところでございまして、後ほどのビデオの中で、道路の一部が道路保護に必要な養生のための鉄板やシートで覆われていますことにつきましては御了承いただけますよう、お願いいたします。
なお、この道路につきましては、建築工事終了後、速やかに道水路管理課職員立ち合いのもとに点検を行い、道路に損傷などがある場合には、完了検査のときと同じ状態に回復しなければならない旨の文書を開発事業者と既に取り交わしていることを御報告させていただきます。
それではビデオをごらんいただきます。
（ビデオによる現地確認）
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○和田 委員長 ただいまの議案についての質疑のある方の挙手を求めます。質疑なしを確認をしてよろしいですか。
（「なし」の声あり）
質疑なしを確認いたします。意見のある方。
（「なし」の声あり）
意見なしということを確認いたします。
それでは採決を行います。議案第51号市道路線の認定について賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員挙手、議案第51号については、可決をいたしました。
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○和田 委員長 もう１点、同じ原局でありますので、日程９「議案第61号平成16年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）のうち都市整備部所管部分」についての説明をお願いいたします。
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○高橋［鏡］ 都市整備部次長 議案第61号「平成16年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）のうち、都市整備部所管部分について、御説明いたします。
補正予算に関する説明書50ページを御参照願います。
まず、歳出でありますが、説明書50ページから55ページにかけまして、45款土木費、５項土木管理費、５目土木総務費、10項道路橋りょう費、５目道路橋りょう総務費、15項河川費、５目河川総務費、20項都市計画費、５目都市計画総務費、25項住宅費、５目住宅管理費の職員給与費は、職員の配置がえ、給与改定などに伴う補正を行うものでございます。
説明書50ページに戻りまして、45款土木費、５項土木管理費、５目土木総務費、がけ地対策の経費は3,500万円の追加で、県が施行いたします、急傾斜地防災工事の確定による負担金の追加と、個人が行う既成宅地防災工事が当初見込んだ件数より増加したことによる補助金の追加を。10項道路橋りょう費、10目道路維持費、15節工事請負費は6,500万円の追加で、台風22号による災害復旧工事に要する経費の追加を。説明書は52ページにまいりまして、15項河川費、10目河川維持費、11節需用費は250万円の追加で、大船駅東口交通広場排水施設の補修に要する経費の追加を。15節工事請負費は400万円の追加で、台風22号による災害復旧工事に要する経費の追加を。20項都市計画費、５目都市計画総務費、緑政の経費は686万6,000円の減額で、有害鳥獣対策事業として実施しているアライグマ、タイワンリスの捕獲数が当初見込みより減少したことによる委託料、緑地保全契約奨励事業において保全契約地を買収したことによる補助金、緑地保全基金の運用利率の低下等に伴う積立金のそれぞれの減額を。20目公園費、13節委託料は150万円の減額で、不動産鑑定委託の執行差金の減額を。17節公有財産購入費は3,300万円の減額で、国庫補助対象事業として実施する天神山緑地、手広笛田緑地取得事業における国庫補助金の内示変更による減額を。22節補償補填及び賠償金は2,500万円の追加で、緑地の崩落により損害を与えた民家等に対する補償料の追加をそれぞれ行おうとするものであります。
次に、第２条、繰越明許費でありますが、議案集（その１）、議案第61号の第２表を御参照願います。道路及び緑地関連の災害復旧関連事業２件と、砂押橋交差点改良事業につきましては、年度内では所要工期に不足が生じるため、それぞれ第２表のとおり、翌年度に繰り越して、執行しようとするものであります。
また、12月定例市議会で議決をいただいております災害復旧関連事業24件につきまして、繰越明許額の変更を行おうとするものであります。
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○和田 委員長 ただいまの説明に対して、質疑のある方の挙手を求めます。
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○赤松 委員 一つだけ、52ページの河川費の維持補修650万追加されているんだけど、これは台風関係ですか。
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○高橋［鏡］ 都市整備部次長 そのとおりです。
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○赤松 委員 それで22号、23号で相当な水害の被害が出て、もちろん水害だけじゃありませんけれども。特に水害の問題で私、原因の調査を、各床上、床下浸水の被害に遭われた、周辺の地域の原因の調査を、きちっとやっぱりしてですね、今後、こういう水害が起こらないように、対策を立てる上でも原因をしっかりつかむことが大事だということでお願いをした経過がありました。委員長からも申し入れをしていただきまして、その調査も、我々の任期ももう目の前に来ているんで、任期中に調査の到達点ぐらいは、ぜひ報告してもらいたいなというふうに思っているんですけれどもね。きょうこの段階で報告するところまでいっていないのかどうかわかりませんが、まだ、新年度予算の委員会もありますから、そこも視野に入れて、どんな状況で、報告できるような、きょうは無理かも知れませんけれども、その辺の見通しはちょっとどうなのか、報告してください。
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○鈴木 都市整備部次長 水害の調査につきましては、12月議会で、市民からお話を伺うというお約束をしておりまして、それ以後、浸水箇所の町内会を調査と申しますか、限定しまして、約70町内会を対象に現在聞き取りに入っております。そのうち約50町内会が面接による調査を完了しております。この問題、１課だけでは、一つの課だけでは、ちょっと限度がございますので、道路、水路、河川の関係職員の課から１名ないし２名の職員の応援をいただいて、現在取り組んでおります。現在のところ、そういう状況でございます。
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○赤松 委員 いろいろな課にまたがってやっていただいているということで、詰まるところは、ああいう水害が起こらないような排水計画をしっかり立ててほしいというところに尽きるわけですけど、計画と同時に、それを計画的な実施をお願いしているわけで、その実施をするに当たっての、どこにどういう原因があってこういう被害が起こったのかという、この究明が大事なんで、ぜひ次の委員会のときに、報告できる到達点までは、ぜひ報告をしていただきたいというふうに思います。これはよろしいですね。
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○鈴木 都市整備部次長 はい、わかりました。
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○赤松 委員 お願いします。
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○和田 委員長 ただいま意見が出されましたが、総務委員会への送付意見などございますか。特になしということで確認してよろしいでしょうか。
（「なし」の声あり）
それでは、今、赤松委員から出された要望につきましては、３月の当委員会の中で、もし報告できるようであれば、そこで報告をいただく。こういうことで部長、よろしいでしょうか。
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○高橋 都市整備部長 できる限り調査した中で、途中であっても報告したいと思います。
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○和田 委員長 以上をもちまして、午前中の審査を終了したいと思います。午後の再開時間ですけれども、13時30分ということで休憩に入ります。
（12時10分休憩 13時30分再開）
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○和田 委員長 それでは定刻になりましたので、午後からの審査を再開したいと思います。
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○和田 委員長 最初に傍聴者の変更があるようでございます。事務局、お願いします。
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○事務局 傍聴の追加の御希望がございます。日程第12陳情第23号岡本二丁目の緑地を既存のまま保全する方針の再確認を求める陳情につきまして、傍聴を御希望の方が１人いらっしゃいますので、取り扱いにつきまして御協議をお願いいたします。
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○和田 委員長 傍聴を確認してよろしいですね。
（「はい」の声あり）
そのように確認いたします。
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○和田 委員長 それでは引き続き、日程第10から再開いたします。報告事項（１）「ミニバス鎌倉駅西口線の路線変更について」御報告をお願いいたします。
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○大久保 都市整備部次長 ミニバス鎌倉駅西口線の路線変更について御報告いたします。かねてより懸案となっておりました、住友常盤住宅地へのミニバス乗り入れについて、一部反対されている住民の方々と話し合い等を続けてまいりましたが、現在までのところ、御理解を得るには至りませんでした。
しかしながら、住宅地にお住まいの高齢者を含む多くの住民の方々の要望を踏まえまして、オムニバスタウン計画に基づく施策の推進として、バス事業者と協議調整をいたしまして、いよいよ関東運輸局に路線変更の事業申請をする運びとなりましたので、その変更内容について説明させていただきます。
お手元に配付させていただきました資料１と２を御参照ください。資料は、地図の配置の関係から、Ａ４横とＡ４縦となっております。まず、資料１の住友常盤住宅地の方から説明いたします。バスの運行ルートですが、鎌倉駅西口を始発とするバスについては、当初は一向堂を左折して住宅地に入るルートを考えておりましたが、昨年８月６日の警察による実地調査において、左折して入る際に、カーブがきついため、ミニバスでも反対車線に入ってしまうことから、ルートの再検討を示唆され、事業者と再協議した結果、住宅地への乗り入れにつきましては、往復とも仲ノ坂の信号から入る一方通行のような形で運行いたします。
次に、バス停の位置でありますが、一方通行のような形で運行いたしますので、バス停は往復とも歩道側に設置し、１カ所を供用いたします。さらに鎌倉駅西口を始発とするバスは、住宅地を一周することから、既設の仲ノ坂バス停でおりる方は時間がかかりますので、常盤子ども広場の前に降車専用のバス停を新たに設置いたします。また、住宅地に乗り入れいたしますバスは、９時半ごろから16時ごろまでの５往復となります。
次に、資料２を御参照ください。現在、坂の途中にあります山の上ロータリーどまりのミニバスを、鎌倉中央公園まで延伸いたします。バス停は新たに公園入口と終点の公園内ロータリーに２カ所新設いたします。鎌倉中央公園まで延伸することによりまして、現在の坂の途中にあります山の上ロータリーのバス停は廃止し、既設の大船桔梗山線のバス停を鎌倉駅西口線も供用いたします。以上が路線変更の内容です。
次に、今後の手続等の簡単な事務的流れを説明いたしますと、申請を受け付けました関東運輸局は、交通管理者、道路管理者に意見照会をするなど、内容を審査いたしまして、申請の可否が判断されることとなります。申請の認可がおりた後、１週間の告示期間を経て、また、その間にバス停の設置などの整備がされて、運行開始の運びとなります。
この内容につきましては、１月29日（土）に、住友常盤自治会、仲之坂町内会、常盤町内会の関連する３町内会を対象に、事業申請に向けた最終の説明会を実施いたしました。
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○和田 委員長 はい、御苦労さまです。
ただいまの報告に対しまして質疑のある方、挙手をお願いいたします。よろしいですか。
（「なし」の声あり）
ただいまの報告について、質疑を打ち切ります。
報告について了承いただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
報告について、了承といたします。
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○和田 委員長 次に、陳情絡みでありますけれども、昨年12月の建設常任委員会において、継続審査中のものについて、一通り全般的な一当たりをしまして、事務局から報告のできるもの、あるいは原局から報告をいただくもの、継続中のものについて、一通り審査をしようと、こういう確認のもとに今日まで事務局をして、原局にもお願いをしてまいりました。以下、それらを全般的にトータルしながら進めてまいりたいと思います。
まず、報告事項（２）「平成15年度陳情第68号「小町三丁目における子供のための広場設置並びにその設置を目的とした放置自転車置き場移転についての陳情」に係るその後の経過について」報告を求めます。
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○土屋 都市整備部次長 平成15年度陳情第68号小町三丁目における子供のための広場設置並びにその設置を目的とした放置自転車置き場移転についての陳情に係るその後の経過について御報告いたします。
まず、陳情の趣旨としましては、小町三丁目地区周辺には、子供たちの遊べる空間が全く存在しないため、体を動かして遊ぶ空間としての広場を早急に設置すること及びその設置場所として、放置自転車置き場を移転して、その跡地に広場の設置を求めているものであります。
放置自転車置き場の移転につきましては、現在、鎌倉地域に放置された自転車等を撤去した後、保管及び返還を行う保管場所ですが、新たに保管場所として適地が確保でき次第、移転を行う予定であり、現在、その候補地を探しております。すぐ移転することが非常に困難である旨、御説明したところでございます。
その際、当委員会の審議の中で、放置自転車置き場の移転は難しくても、放置自転車置き場の隣に空き地があることから、これを活用できないかということでありました。また、この陳情と同時期に、当該空き地の地元自治会長からも、文化財課に同様の要望がありました。
これらにより空き地を管理している文化財課と地元自治会長で話し合いを持ったところ、自治会長より、全部を開放すると道路から見えないところもあり、防犯上の問題があることから、道路に面している空き地の一部約300平方メートルを開放してもらえればよいとのことであったことから、空き地の一部の解放について、自治会長の了解を得たものです。
これを受けまして、公園緑地課として陳情者にその旨を御説明しましたところ、陳情者は、空き地全体を広場として活用すべきであるとのことで、その一部だけを広場として開放することでは了解できないということでありました。
なお、陳情者からは、自分から地元自治会長に相談をして、自治会内部としての方向性を検討してもらうよう持ちかけるので、しばらく時間が欲しいとのことでございましたので、公園緑地課としましては陳情者からの連絡を待って、今後の対応について文化財課と協議しながら検討したいと考えております。
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○和田 委員長 陳情第68号のその後の経過について御報告をいただきました。この件に関して、何か質疑ありますか。
（「なし」の声あり）
ここまでの経過としてよろしいですか。
（「はい」の声あり）
経過として了承をいただきまして、最後の微調整があるようであります。もし変化があれば３月の当委員会に報告を願う。なければその際に扱いについて確認をいたしますが、変化なしということがあれば、それらの方向性を見るということになりますので、継続扱いになろうかと思いますが、きょうは報告を聞くにとどめて、変化があるかないかを含めて、３月のこの件は最終確認をするという扱いでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは陳情第68号については、そのような扱いをさせていただくということで、きょうまでの経過報告は了承ということで確認を得ておきたいと思います。
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○和田 委員長 先ほど確認をいただきました傍聴者が入室いたします。休憩いたします。
（13時38分休憩 13時39分再開）
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○和田 委員長 それでは再開をいたします。傍聴者、希望が午前中はあったようでありますが、退席をされていないようでありますので、そのまま進めさせていただきたいと思います。
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○和田 委員長 再開をし「台峯のその後の状況について」報告をお願いいたします。
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○広町・台峯緑地担当担当課長 それでは、台峯のその後の状況について御報告をさせていただきます。
平成16年12月16日の12月議会最終日に、全員協議会を開催していただき、台峯の緑地保全に関する鎌倉市山崎台土地区画整理組合設立準備委員会との基本的方向性がまとまりましたことを御報告させていただきました。
その報告の中で、この基本的方向性について、市及び準備委員会との間で、相互に確認するための文書を取り交わすことになっておりましたので、配付しております資料１、２にもありますように、市から準備委員会へ、平成17年１月17日付で照会文書を送付しましたところ、準備委員会から１月28日付で回答文書が提出されました。
市からの照会文書は、全員協議会に御報告した内容でございます。また、準備委員会からの回答文書は、その内容を確認し、緑地保全に協力するとともに、今後、公有化に向けた事務手続が適切かつ円滑に行われることを要望しているものです。
今後は、この基本的方向性に沿って、平成17年度におきまして、緑地の一部先行取得、また、残余の部分につきましては、緑地保全契約、または緑地使用契約の締結に向け、事業課であります都市整備部公園緑地課及びみどり課と連携して、事務手続を進めていく予定でございます。
また、資料３にもありますように、準備委員会としては、今後の手続が円滑に進められるように、土地の境界の確定作業を進めるとともに、登記簿上の権利関係を整理するため、今後、農地法に基づく農地転用の手続を進めていくとの文書が提出されましたので、あわせて御報告させていただきます。
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○和田 委員長 御苦労さまです。ただいまの報告に対して、質疑のある方、挙手をお願いいたします。よろしいですか。
（「なし」の声あり）
それでは、報告について了承ということで確認をいただいてよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは、台峯のその後の状況について、報告了承として確認をいたします。
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○和田 委員長 次に、日程第11陳情の取り下げについて（１）「平成13年度陳情第13号台峯緑地の鎌倉市緑の基本計画に基づく公園計画の完全実施を求めることについての陳情」について、報告をお願いいたします。事務局、どうぞ。
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○事務局 平成13年度陳情第13号台峯緑地の鎌倉市緑の基本計画に基づく公園計画の完全実施を求めることについての陳情につきましては、平成17年１月28日付で、陳情の趣旨が実現される見通しがついたため、取り下げたい旨の申し出がございました。取り扱いにつきまして、御協議お願いいたします。
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○和田 委員長 以上、事務局から報告のあったように、本件について取り下げの申し出がありました。確認をいただけますでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは、陳情第13号の取り下げについて、確認をさせていただきたいと思います。
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○和田 委員長 傍聴者入室のため、休憩いたします。
（13時43分休憩 13時44分再開）
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○和田 委員長 それでは再開をいたします。日程第12「陳情第23号岡本二丁目の緑地を既存のまま保全する方針の再確認を求める陳情」について説明をお願いしたいと思います。
先に、事務局、お願いします。
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○事務局 陳情第23号岡本二丁目の緑地を既存のまま保全する方針の再確認を求める陳情につきましては、平成17年２月８日付で、49名の方の追加署名簿の提出がございました。合計193名となりましたので御報告いたします。また、この陳情に関連する要望書が２件提出されております。お手元に配付させていただきましたので御確認をお願いいたします。
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○和田 委員長 要望書２件も含めて御確認をいただきたいと思います。
それでは、改めて原局からの説明を求めます。
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○みどり課長 岡本二丁目の緑地を既存のまま保全する方針の再確認を求めることについての陳情について説明させていただきます。
本陳情の要旨は鎌倉市緑の基本計画に基づき、鎌倉市緑の保全及び創造に関する条例により施行された、緑地保全推進地区に指定されている岡本二丁目の緑地を既存のまま全面保全すべき緑地であることを再確認してほしいというものであります。
岡本地区の緑地は、昭和45年に市街化区域に位置づけされ、平成５年４月には、緑地の保全を図るため、土地所有者と鎌倉市緑地保全事業推進要綱に基づき、お手元に配付いたしました資料の赤線の枠矢印Ｂとオレンジ色の枠矢印Ｄの部分について、緑地保全契約の締結をいたしました。
また、平成８年４月には、鎌倉市緑の基本計画を策定し、岡本地区の緑地は、将来、都市緑地法に基づく、特別緑地保全地区の指定を目指す緑地であるという施策方針を定めております。
平成９年７月には鎌倉市緑の保全及び創造に関する条例を制定し、法指定までの方策として、緑地保全推進地区の制度を設け、岡本地区の緑地も、この候補地として位置づけしております。
平成11年12月に、土地所有者から資料のオレンジ色の枠矢印Ｄの部分について、売却を理由に緑地保全契約を解除してほしい旨の申し出があり、緑地保全事業推進要綱に基づいて協議をいたしましたが、売却の意向が強く、緑地の保全協力に応じてもらえず、やむなく緑地保全契約の解除をいたしました。
その後、平成12年４月に、緑地保全推進地区の指定について、土地所有者へアンケート調査や推進地区の案の縦覧を行い、意見書の提出のなかったところについて、条例に基づく緑地保全推進地区として、オレンジ色の枠矢印Ｄを含めた緑色の枠矢印Ａの部分、約5.19ヘクタールを指定したところです。
また、平成14年４月には、公有地化した部分、約3.2ヘクタールを都市緑地法に基づく特別緑地保全地区に指定しております。
今回の陳情の要旨にあります緑地につきましては、以前から窓口において、事業者に緑の基本計画の中の岡本地区の位置づけの説明や買い取りなどを含めた緑地保全の相談を何度もしてきたところでありますが、平成16年10月１日に、事業者から条例に基づいて緑地保全推進地区内行為協議書を提出したい旨の申し出があり、事業者に対し、土地の買い取りなどを含めた緑地保全の協力について重ねて要請をしましたが、事業者の開発意欲が強く、市に売却する意向がないことから、協議書を受理したものです。
なお、条例に基づくこの協議は、開発行為等の可否の判断をするものではありません。
その後、緑地保全推進地区内行為の協議について、鎌倉市緑政審議会の委員に報告、御意見をいただき、これらを参考に、緑地保全推進地区内行為に対する協議方針を定め、平成16年11月に事業者に提示いたしました。
また、同じく平成16年11月開催の鎌倉市緑政審議会にその旨の報告をいたしました。なお、鎌倉市緑政審議会は、開発行為等の可否の判断をする付属機関ではありません。
その後も協議方針に沿って、事業者と協議を重ねており、現在、協議を継続しているところであります。
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○和田 委員長 本件につきまして質疑のある方、挙手を求めます。いかがですか。
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○岡田 副委員長 今、説明を受けました。陳情も出てるということなんですけれども、この大船駅の西口、これは整備していこうということで、今やってられると思うんですね。そこの今言われたところの右の方に大船観音さんがちょうどあると。その前の谷戸といいますか、ところだと思うんですね。陳情者も出されているんですが、絵を見ますと、稜線の上に、かなり上の方まで出てきちゃっているということで、一言で言いますと見てくれが非常に悪いと。緑地の西側の方は、特別緑地保全地区ということで買われて、それと連担しているというか、つながっているところでありまして、ここの部分だけを開発していくということになると、車窓景観含めてシンボル的なところなんで、いかがなものかなと、こんなふうに私思ってます。
今、言われたように、例えば、買ってちょうだいよと。買ってちょうだいじゃなくて、ここを保全したいんだと。それについて事業者は、じゃあ私の方はやらせてもらいたいということで動かれているというふうに言われたと思うんですね。これは先般、大船っていうか、鎌倉女子大の前にございました広場、これ市民参画でやってて、国土交通省からの何ていいますか、景観賞、これをいただいたところなんですが、ここもきちっとやってほしいということだったんですけれども、事業者となかなか折り合いがつかず、建設常任委員会で一致して、どうにかしてくれというようなことだったんですけれども、これも難しいということで、今もう建ち上がっていますよね。また、こういうふうな意向が出てきてるというふうなことを考えますと、大船の東、そして西と、かなりつらいなというふうに思っています。
他方、これは事の是非はあるんですが、広町や台峯、それから常盤、これはやはり同じような性質のもので買収してきてますよね。そうしますと、鎌倉市全体としてのバランス感覚が非常に、私は悪いなとこんなふうに思っています。
そういうところから考えますと、駅前というようなところからも、それから大船観音の前というところからもですね、もう少しですね、もちろん努力されてるのは私はわかりますが、事業者にそのことを強く申し出られて、協力してくれないかと、こんなことをやってもらいたいと、こんなふうに思うんですけども、いかがでしょうか。
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○みどり課長 協議方針に基づきまして、今、協議を進めている最中、継続中でございます。事業者に対しましては、協議を始めてからずっと今継続しているわけです。これから先もまた引き続き、市の考え方というものはその都度お伝えして、協力要請は引き続きしていきたいというふうに思います。
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○岡田 副委員長 今後、これは今、かなり厳しい状況も、今、説明はされたんですけれども、まだ、確定的ではないということで協議していきたいということなんで、私も事態の推移を見ていきたいと、こんなふうに思うんですけれども、特別緑地保全地区ということで買っている、その連担する場所で、先ほども申しましたけども、緑の基本計画、三大緑地だけが緑地ではございませんよね。市内枢要な緑はたくさんございまして、これはどうしていくかということにもかかわってくる大きな問題だと、こんなふうに思っています。そういう意味ではもう少し大船のことを考えていってもらいたいなと、こんなふうに思っております。
そしてまた陳情者の、ここで既存のまま全面保全すべき緑地であることを再確認してもらいたいということは当然じゃないかなと私は思っております。今でも大船西の方は、かなり厳しい開発が、どんどん奥の方も進められております。私どもも、人口をふやさなきゃいけないということで、私も随分自分の気持ちの中では協力してまいりました。大船駅西口、そのかわり、きちっと都市基盤整備してくださいよと、こんなことも私は何年も前から訴えてまいりました。そうこうしているうちに、どんどん開発されて、本当にいいのかなと。もう少しきちっと面的整備をしなきゃいけないと、こんなふうにも思っておりまして、ぜひここのところは、シンボルゾーンというようなことで、私は、鉢巻きをもう一度締め直して頑張ってもらいたいと、こんなふうに要望しておきます。今のところは以上です。
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○嶋村 委員 さっきの説明でですね、終わりの方ですね、買収行為、買収の話し合いを継続してるんだという報告だったんだけど、私の聞いている話ですと違うんだな。この25日に都計審にかかるなんて話も聞いてますよ。だから、どの程度、作業といいますか、申請が、どの段階までいってるんだか、実態を教えてもらいたいと思うんですね。
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○みどり課長 先ほどちょっと説明いたしましたけれども、推進地区内の行為、いわゆる推進地区内で建物を建てたいんだというような行為を土地所有者の方がした場合、これは推進地区ということで指定しておりますので、市の方に協議をしなくちゃいけないという部分が条例で定められております。
その際に、その協議書を出したいんだというふうに意向が来たんですけれども、そういうことではなくて、何とか市の方に売却をすることも含めて保全協力をしてほしいということを重ねてお願いしたんですけども、どうしても売却の意欲が強いんで、開発を進めたいということだったんですけども、その時点で一応市の方針としては、協議書を受理したと。受理して、その後、手続に沿って協議を事業者としていく。それともう一つは、今度は事業者と協議をする協議方針、協議をする内容を定めまして、それに基づいて、現在、事業者と協議をしているという状況であります。
ですから現段階では、事業者に土地を売ってくださいとか、買いますとか、そういう話の段階ではなくて、その協議方針の中での協議を継続しているというのが現在の状況であります。
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○嶋村 委員 回りくどい説明で、ちょっとわかんないんだけど。だから、同じ協議するにも、建築に向けての協議してるのか。買収というか、に向けての話をするのか。ということが、何か歯切れが悪いんだよね。どっちにもとれちゃうわけですよ。それをもっと明確にね、私も、さっき25日に都計審にかかるんじゃないかという話も聞いたよということも言ってるんで、もう少し明らかに言ってもらった方がいいと思いますよ。
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○みどり課長 今、簡単にということで。建築を前提にした協議であります、この協議は。
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○嶋村 委員 わかりました。
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○和田 委員長 ほかに質問ありますか。
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○赤松 委員 私、緑政審のメンバーの一人でもありまして、過日、緑政審に、ここの緑地保全推進地区内の行為に対する方針っていうんですか、それが示されまして、それについての議論が行われました。審議会ですから当然条例の定めに従って、その枠の中での議論でありますので、そこでも各委員からもいろいろ質疑を交わされまして、たまたま和田委員長も一緒でね、審議会。和田委員長からも発言が、その当時ありましたけれども、緑政審で議論したことをもって、緑政審がこの開発事業を了承したとか、そういうことではないよという発言も、和田委員長からもありました。
そのときも、私もいろいろ発言の中で申し上げたんですけれども、本件陳情は、緑地保全推進地区というものが非常に大事な緑地で、可能な限り、やっぱり将来にわたって保全をするような、そういう努力をすべきところという位置づけであることを改めて確認をしてほしいと。端的に言えば、こういう陳情の願意だと思うんですね。
そういう陳情ですから、開発計画の中身の是非だとか、開発事業の手続云々という議論は、ちょっとなじまない。ここの陳情の審査には制約があるということを認識しながら、若干質問もさせていただきたいと思っているわけですけれども、どうしてもそこは絡むんですけど、意識的にそこは私も避けて質問しますよ。
それで先ほどの報告の中で、買い取りの話もしたという報告がありました。事業者の方からこの開発の計画が出されて、市としては緑地保全推進地区であるということから、事業を取りやめて、鎌倉市の政策方針に協力してくれないかという、そういうことで買収の話を持ちかけたと思うんですけれども、それ自体は、私は賢明な判断で、そういう努力をされたというふうに私は思っているんですね。
そこでちょっと聞きたいのは、買い取りをしてでもあそこを保全をしたいという、稜線の向こう方は既に法指定されて、将来的な担保が、保全の担保がされてるところですからね。一つの一山形状を成して、本当に東海道線などからの車窓景観もいいし、大船観音と対になっている緑地ですから、だれもがあそこはこのまま残したいと思うのは当然のことですし。そういうことを踏まえて、行政が買い取ってでも保全をしたいという意思を示したことが非常に大事なことだと思うんですが、その意思決定をどこの場でされて、そういう買収の話を進めていったのか。まず、そこをちょっと聞かせてください。
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○みどり課長 平成８年４月に、緑の基本計画を策定いたしました。その後、平成９年３月に、鎌倉市緑の基本計画推進プログラムというものを策定しております。その中で地区の特性だとか、都市景観上の目印となる緑地であるなど、また、保全の視点としましては、車窓沿いの緑の景観資源としての機能を有するというふうなことに位置づけまして、そういった中での推進地区指定を目指すという位置づけになっております。
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○赤松 委員 だから、そういうことになっているから、鎌倉市は買い取りをしたいと申し出をしたわけですよね。で、その申し出をするには、行政としての意思決定が必要なわけでしょう。だから、買収をするということを、どういう場でそれを決めて交渉に入ったのかと、そこを聞いてるんだ。
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○みどり課長 実は、売る意思はないですよという形でずっときてたんですけれども、私ども常々、何回か会っているんですけども、粘り強く、何とか市の方に売却する意思がないか。もし意思があるのであれば、私の方はいつでも相談に乗りたいという形で、それ以上のまだ話はしておりません。
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○赤松 委員 そうするとね、仮にですよ、売る意思ありというふうになったときに、受け皿である行政の方が、財政的なこともきちんと議論した上で買収したいということで、相手に交渉するのが普通なんだけれども、そこのところがはっきりしないまんま、売る意思はないのかということをやってたんじゃ、本腰入った、本当に買収して、ここ保全したいという交渉にはならないんじゃないかと、逆に私思うんだけど。何か、売る意思はないんだみたいなこと言っているから、いや、そんなこと言わないで、どうですか。その程度の話じゃ、本当の話にならないんじゃないですか。
だから、私が聞いているのは、そういうことを含めて、行政として予算的な裏づけをもって、何とか金は都合つくよと。だから本当に強力に交渉してね、ここ買い取れるように努力せよというふうな、努力しましょうという、行政としての意思決定がちゃんとされていて、その上で相手と交渉してきたのかどうかという、そこを聞いているんです。
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○みどり課長 財源の裏づけというのははっきり申し上げて、まだしていない段階での相手方への売る気があるのかどうかの確認を実はしております。緑地を買い取るということに関しては、さまざまな手続を踏まえた中で、最終的に買うような形になります。まず、相手側に市の方に売却する意思があるかどうかの確認が必要かということで今まで進めてきたのが現状でございます。
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○赤松 委員 そうすると、これ原局判断で、単なる、単なるって言うと失礼なんだけれども、意向を確認した程度ということですね。交渉ということじゃないですね。
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○みどり課長 正式に交渉はしておりません。意向を確認したということでございます。
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○赤松 委員 そうすると、鎌倉市としての意思決定として、ここを買収して保全をしたいからという、そういう意思決定は行政としてはまだされていないということですね。
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○みどり課長 先ほど申しましたように、緑の基本計画、特別緑地保全地区を目指すという形の施策方針を出した時点で、買ってまでも保全をしていきたい地域なんだという位置づけをしております。
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○赤松 委員 そういうふうに発言、答弁されてるけれども、実際の中身は、先ほどの答弁で、そういう中身だということなんですから、私はそのように理解をいたしますけれども、私がなんでこの質問するかというとね、緑地保全推進地区というのが、将来的には法指定をして、保全を図るべき地区という位置づけがされているわけですよね。ですから、これは緑の基本計画をつくった段階で、緑地保全地区内における開発行為に対する協議の指針というのがつくられていて、その中で、将来的には都市緑地保全法とか、その他、公園法、首都圏近郊緑地法、古都法、そういうものの指定を目指している地区だということが明確にされているわけですね。したがって、そういう目指すところだけれども、土地利用が出てきた場合に、それはだめですよという担保はないけれども、しかし、そういう法指定をするのに障害のない形での土地利用にとどめていただく。そこの緑地の特性、特質を損なわないような土地利用をしていただくという、そういう基本的なスタンスのもとに、個々の緑地保全地区内の土地利用についての行政としての指導方針というのを個々に持つわけですよね。そうすると現在、各課協議で進んでいる、地下３階、地上９階の、あの開発事業が、将来法指定をするに当たって、特性を損なわないような計画と原局は判断しているのかどうなのか。その点はどうですか。
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○みどり課長 私どもが今、事業者の方に出している協議方針につきましては、何項目かあるんですけども、極力こういう形で協議をしてくださいよということでありまして、強制力というのもありません。
それから、先ほどからも申し上げておりますとおり、一山形状のまとまりのある地形という岡本緑地の中で、緑地全体を背景とした部分での見方というふうな部分、先ほども言いましたＪＲの東海道線など、主要路線から眺められる部分での配慮について協議を進めていっているという状況です。
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○赤松 委員 今回この緑地保全推進地区内における開発事業というのが、今回のこの岡本の開発事業が初めての例なんですね。それだけに私は今後、緑地保全推進地区で開発事業が起こったときに、行政としてどう対応すべきかと。ここの一つの、今、試金石になってるんですよ。だから、この一つの案件は、今後に大きな影響を与える、行政として。そういう事例なだけに、重視していただきたいと思ってるわけ。だから、私は緑政審の中でも、本当にこれは慎重に対応すべきだということ、口酸っぱくして言ったと思うんですけれどもね。
だから今言ったように、買収の話もそうなんだけれども、行政としてのきちんとした意思決定されてないで、残念だけれども、されてないと。ただ、こういう方針があるから、意向を打診したという程度にとどまっていると。だから、行政として本当に腹据えてね、ここは将来、都市緑地法の緑地保全推進地区に指定すると、例えば。というんであれば、それに見合うやっぱり構えで、事業者とやっぱり交渉するという、そういう姿勢に私はなると思うけれども、残念ながら、そういうことではないようですね。
そうなれば事業者は、ここでこれだけの９階建てのマンション建てて、一定の利益を見込んでやろうというわけですから、緑地保全地区で奨励金も出ているところを解除して、これやろうというわけですから、そんな中途半端な姿勢じゃ、事業者だって乗ってこないと私は思いますよ。
だから、そういう初めてのケースなだけに、これからのやっぱり行政の、緑地保全推進地区内における開発事業に対する、一つの、最初のケースなだけに、今後の影響を考えると、ここでやっぱりきちっとすべきだというのが私の基本的な考え方なんです。
そこでこの案件については、土地利用協議会などで協議はされているんですか。土地利用協議会の開発事業部会というのがあると思いますけれども、そういうところで、これは議論されているんですか。
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○みどり課長 土地利用協議会の中では議論はされておりません。
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○赤松 委員 法指定を目指すべき緑地なんでしょ、これ。条例で明確になっているんでしょ。法律で緑地保全地区に指定すると。そういうことを目指しているわけでしょ。現にこの半分は、もうそういうふうになっているわけですよ。目指すんであれば、目指すに足るような行政の対応が、私は必要だろうと思うんですよ。そうなれば、私は何かといえば、土地利用協議会だと思いますよ。土地利用協議会の規定も、今、ここにありますけど。そういう鎌倉の一つの大きな目標を持って、条例で定めている、法指定まで目指すべき緑地だということを明確にしておきながら、開発事業が起こった。じゃあその開発事業に対して、行政としてどう対応するか。これ決めるのは、一みどり課じゃないでしょ。行政全体の意思としてそこが確認されて、行政として事業者と話し合いをしていくということにならないと、さっきのような意向を打診する程度にとどまっちゃうんですよ。
だから、私はやっぱり土地利用協議会きちっと開いて、今後の問題もあるんですから。そこで明確に方針を定めてやるべきだというふうに思います。この開発に対する指導指針というのが６点だったか、７点だったか、指導方針がありますけれど、これを担当しているのはみどり課だけなんでしょ。全庁の合意になってないでしょ、これ。例えば都市計画課とか、都市政策課とか。みどり課だけのこれはあれでしょ、指導指針でやっているんじゃないですか。その点、どうですか。
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○みどり課長 現在のところは、原局がみどり課になっておりますので、みどり課で対応しております。
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○赤松 委員 それじゃあだめなんですよ。法指定を目指すべき緑地なんですよ。緑地保全推進地区というのは、そういう位置づけなんですよ。現に法指定を目指すべき対象緑地13カ所あったうち、幾つかは法指定、もう実現しているんですよ。そういう大事な緑地なんですから、原局だけの問題じゃないと私は思ってます。土地利用協議会きちっとね、私はやり直すべきだと思いますよ。だって行政として、そういう大事な緑地だってこと、決めてるんですから。
だから、こういう基本的な原則的なことがね、何かね、私はあいまいになってきているような気がするんですよ。その当時で、いろいろな今までのこういう開発事業に絡んで、役所の中の規程とか要綱だとか、そういうものが議会でも本当に論議された時期がありました。何かここのところ、ちょっとそういうものが後景に追いやられて、肝心なそういう点がね、何か軽視されているというか、そういう感じがして、私はなりません。
だから、土地利用協議会で法指定を目指すべき緑地に、こういう開発計画が出てきた。これに対してどう対応するか。一みどり課の問題じゃなくて全庁的なやっぱり立場から、これを検討するという、そういう姿勢に私はぜひ立っていただきたい。そうしないと、今のような形で事がどんどん進んでしまうということを私は非常に危惧するし、こういうことで、ほかの緑地保全推進地区でこういう開発計画が起こったときに、こんな形でやっていったら、みんななくなっちゃいますよ。私はそう思うんだけど、部長、どうですか。
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○高橋 都市整備部長 確かに委員おっしゃるようなことがございます。ただ、先ほど委員おっしゃったように、この岡本地区については、特別緑地保全地区に指定をしていこうということのつなぎの策として、推進地区というものを条例で定めて、これまで取り組んできているわけでございまして、私どもとしては、こういった推進地区内の協議というものが出たと。これ以前に１回、そういう届け出がありましたので、その際に、基本フローというのをつくっておりまして、今回、そのフローに沿って、先ほど担当課長申しましたように、買うのか、あるいは開発の条件の中で協議を続けていくのかというようなことをやっておりまして、結果的に開発協議の中で協議していくと。ごめんなさい、条例の中の協議を続けていくというふうなことになっておりますけれども。
確かに土地利用開発協議会の中では、こういったもう既に性格の決まっているような土地までも協議するかというところについては、再度また所管部課と協議はしてみたいと思いますけれども、今現在、そういったフローに沿った手続をしているというのが現状でございます。
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○赤松 委員 だからフローに沿ってね、とっととっと事が進んでいくようなことでいいのかということを、改めて私は問題を投げかけているんですよ。法律に違反していなかったら、どんどんいっちゃうんですよ。緑地保全推進地区というのは、何の担保性もないわけですから、残念ながら、法律的にはね。いっちゃうんですよ、これ。だけど、鎌倉市としては、法律によって指定をしてでも保全を図りたい地域と決めてるんだから、単なる開発事業の手続フローに乗って、とっととっと行くんじゃまずいでしょうということを言っているんですよ。確かに緑政審に諮問するとか、指導方針を決めてやるとか、ということは、それはありますけれどもね。しかし、それは開発事業を前提としての話でありまして、時間がたてばどんどん進んでいくんですよ。だから私はここで改めて、緑地保全推進地区内の開発計画、開発行為については、一つのルールをつくる意味でも、きちっとした姿勢で、私は臨むべきだということを強くお願いをしておきたいというふうに思います。
陳情の扱いについては、後でまた意見を述べます。
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○助川 委員 いただいた説明資料にのっとって、ちょっと順次お伺いさせていただきたいと思います。赤松委員の質問の、また前にちょっとさかのぼりますけれども、平成11年12月に、この地区の緑地保全契約を解除いたしておりますね。この備考の中に、売却を理由に解除申請、Ｄ部分ですね。これ緑地保全契約というのは、もう釈迦に説法でありますけれども、10年契約、当時はほとんど10年だったというふうに思うんですね。これは10年たって更新の際、やはり売却したいからということから契約が解除されたんですか。
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○みどり課長 当地区につきましては、契約の内容ですけれども、平成５年の４月から平成15年３月までの10年の保全契約を結んでいたところでございます。
その中で平成11年、これまだ10年たっておりませんけれども、緑地保全事業推進要綱に基づきまして、申請者から契約解除の申請が出されたところでございます。要綱に基づきます協議を出された場合には、解除申請が出された場合には協議をしなさいということで協議を重ねたんですけども、いずれにしても売却をしたいという意思が固く、またこれを阻止することは要綱の中でも定められておりません。やむなく解除せざるを得なかったというのが現状でございます。
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○助川 委員 私も市有財産評価審査会の委員、長くやっておりましたから、こうした保全契約を10年間結んでも、やっぱり途中で解約せざるを得ない事情というのは、お亡くなりになって相続税を払うのが大変だから、ぜひお願いしたいとか、10年契約を結んだ以上、お互いやっぱり紳士的に、その契約は守るというね。それはいろいろな事情があるのかもしれないけれども、やっぱり契約は10年間守ってほしいって。何のためにじゃあ契約したんだということになりますよ。相手がどうしても言うこと聞かないから解除せざるを得ませんでしたってやってたら。やっぱり赤松委員のお話じゃありませんけれども、この緑地はやっぱり保全していきたい、維持していきたいということからお願いして、契約を結ぶわけでしょう。これはもちろんあなたの時代じゃないから、責めているわけじゃないんだけども、こういう途中で契約を解除するという例は、私は少ないと思う。さっき言ったような、お亡くなりになって相続税はあるかもしれませんけれども。そういう経過を踏まえて、今度は16年に、このＤ部分も含めて協議対象というお話をされたわけでしょう。でも、なかなか難しいということだったんでしょうけれども。
方針が何か一貫していないような気がするんですが、それはどういうことで、16年の協議書に至る経過はどういうことだったんでしょうか。
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○みどり課長 先ほどの11年の売却を理由に解除したわけでございますけども、この解除後、当然この土地の売却というか、土地利用というか、物件の調査というか、そういう形で窓口の方には何件か問い合わせが来ております。その後、前回の旧の事業者というのが、一度平成14年に開発をしたいというようなことを言ってきております。これも当然、以前の調査の段階では、岡本地区の位置づけ等は同様に説明をしているわけであります。で、その旧の業者は内容を取り下げてきたわけですけれども、その後また今回の開発の申請が出てきたというような経過がございます。
その中でも、その前の事業者と今回の事業者の代理人といいますが、代理人は、同一の人物でございまして、同様に、１回、２回ではなく、この解除した後、平成14年ぐらいから16年ぐらいまでの間、引き続き、この保全協力は一貫して行ってきたものということでございます。それが最終的に平成16年10月に文書でもって出したいという申し出がございましたので、その時点でも重ねて協力要請をお願いしたわけでありますが、どうしても開発の意欲が強くて、協議書を出したいという申し出が、お答えがありましたので、やむなく受理をしたというのが16年10月までの経緯でございます。
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○助川 委員 うがった見方かもしれませんけれども、10月13日に緑政審が予定されているから、１日に協議対象部分、この部分を緑地推進地区に指定したというか、したと位置づけたということじゃないんですか。意味わかりますか。11年には解除した。その後もいろいろやってきたんだろうけれども、推進協議対象部分にしたのは10月１日というふうに思えてしようがないですよ。
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○みどり課長 推進地区の指定についての諮問につきましては、平成10年５月の審議会に既に諮問しておりまして、それからアンケート調査、またいろいろ案の縦覧を経て、平成12年４月に、推進地区に指定をしたという経緯がございます。したがいまして、16年10月１日に、慌てて推進地区に指定したという事実はございません。
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○助川 委員 確かにこれＡ部分が、12年４月ですね。それで協議対象部分にしたのはいつかと聞いているんですよ。
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○みどり課長 協議対象部分を別に推進地区にしたわけではないわけで、この全体を推進地区に指定した。その中の今回、このＤの部分が含まれているということでございます。ですから、推進地区にしたのは、この資料の図面によりますと、この大外枠の部分、これが推進地区に指定した箇所でございます。
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○助川 委員 同じことの繰り返しだけど、12年４月に、岡本地区約5.19ヘクタールを緑地保全推進地区に指定したＡ部分、だから、この協議対象部分も含まれているんでしょうけども、わざわざオレンジで囲んだのは10月１日ですかと言ってるの。
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○みどり課長 事業区域と推進地区内の協議の対象部分の区域を分けるために、こういう明示をさせていただいたつもりでおります。決して分けてというよりも、原局としては、できるだけわかりやすくした方がいいのかなということで分けたものでございます。
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○助川 委員 私も簡潔に、短時間でやろうと思ってるんですけど。それでいよいよ緑政審ですね、13日。赤松委員がお話しになったように、条例化に基づく初めてのケースですね。
それでやはり報告して、緑政審の委員の方から意見を求めたわけですね。課長、何回も言っているように、協議方針を11月２日の日に決定したと。それで今も業者と協議継続中であるというんですが、協議継続は何回ぐらいされたんですか。
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○みどり課長 直接面会したり、電話連絡等もございますけども、少なくともこれは口だけの約束というか、話では残りませんので、文書のやりとりで３回ずつぐらいしております。
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○助川 委員 ５番目で、今後、市との協議の進展に応じて、市の求める資料を作成することと。これは時期はいつごろまでなんですか。
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○みどり課長 それぞれの部分で資料の要求をしております。例えば、今まで申し上げましたように、ＪＲの車窓からどのようなイメージになるのか。それから色の関係、そういったものを資料として提出してほしいということでありますので、現在もまたお願いしている部分もあるんですけれども、終了までの間、こういう資料請求をしながら、協議を進めてまいりたいというふうに思っております。
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○助川 委員 もうお話ししなくたってわかってると思うんですが、25日には都計審が予定されている。各課協議もどんどん進んでいるというふうに聞いていますし、都計審以降はさらに具体化されていくはずですよね。それを横目で見ながら、こういった資料を、条例に基づいて緑政審が開かれて、条例の中にうたわれていることを、こうやってあなた方はお願いしていて、いつまでだっていうのは、終わった後じゃ話にならないでしょう。
だから、それと並行しながら、各課協議の中でやっていくんでしょうけれども、３回やりとりしたっていうんですけど、相手の返事はあったんですか。
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○みどり課長 その都度の返事はございます。
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○助川 委員 あんまり中身聞かないけどね。具体的な話じゃないような気がしますね。
それで最後ですけれども、いわゆる買収する意思があるのかないのか。行政として、そういった取り組み方針が固まっているのかいないのか。赤松委員から何回も質問がありましたね。要するにこの陳情の願意は、要旨は、やっぱり緑地として保全してほしいっていうことですから、この協議方針は、そこにうたわれてませんよね。公共施設として、市に帰属する方向性を持って検討することっていうのは一部ありますけれども、買収する方針というのは協議方針にはありませんよね。買収に応じてほしい。もうここまで来ちゃってるけども、何とか緑地保全のためにお願いできないかというふうな協議方針にはありませんけれども、もうそれが、やる気がないんだったらやれということなんですよね。この建設常任委員会は。この陳情の願意を満たすためには。やる気がないんだったらやれと。やる気があるんだったら、その結果を、推移を見てみようということなんです。
みどり課だけだということですけれども、財政の裏づけもないまま、売ってくれませんかっていうのも、そんな口約束になってしまうのかもしれないけど、そういう何なんだろう、もう前からこういう話がずっとあって、それで協議対象部分にしていながら、裏づけが何もないというのは、やる気がないって言われたってしようがないと思うのね、これ。だから、結果的には、そういう買収の協議に入る意思があるかないか、この時期においても。最後にお聞きしたいと思います。
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○みどり課長 私どもといたしましては、もともとこの緑地については買ってでも残したいという気持ちは変わりません。ただ、財政的な問題もあります。いろいろ話し合いの中で、売りたくないというふうな問題もあります。
ただ、先ほど言いましたように、マンション計画についての協議方針というのはもう打ち出して話をして、続けて、継続しているわけですけれども、私どもといたしましては、買ってでも残したいという姿勢自体は変わっておりません。
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○助川 委員 だから、改めてまだ業者の方にお願いに行く意思はあるかないかと聞いているんですよ。
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○みどり課長 協議を現在も進めておりますので、事業者にはその旨、改めて協力依頼をするという意思はございます。
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○赤松 委員 委員長、最後、ちょっと一言。
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○和田 委員長 ほかになければ、再質問を許可しますが、どうですか。いいですか。では、先に大石委員。
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○大石 委員 ちょっと基本的な部分の確認なんですけれども、先ほど、部長の方も推進地区内の行為の基本的なフローをつくったという中で、今、例えば、その行為に関する相談が来ますよね。買い取り協議というものを、そこで保全地域にはまっているんで、どうか売ってくれないかというふうな話があって、その次の流れ。緑政審への報告、委員からの意見聴取という、フローはそういう形になっていると思うんですが、今、その中で、その意見集約した後の、地区内協議方針の決定という位置づけで、そこで今とまっているわけですか。
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○みどり課長 協議方針を決定して、現在、事業者と協議を行っているという状況であります。
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○大石 委員 その協議をした結果が、もう１回、緑政審の方へ戻るわけですよね。
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○みどり課長 最終的には緑政審議会へ報告するという形になります。
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○大石 委員 じゃあ意見聴取とその協議の結果を、もう１回緑政審に戻す間に、今いるということですよね。はい、わかりました。
やはり皆さんが言われてるように、緑の基本計画の中でもまだ20カ所以上ですか、こうやって守っていかなきゃいけないというような方針が出ているものがあるわけですし、やはり先ほど赤松委員も言われてましたけども、初の保全地域、初めての開発行為ということで、何らかの歯どめ策をひとつ考えていただきたいと思うのですが、その辺、いかがでしょうか。
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○みどり課長 今、現行の法の枠組みの中では、現在の条例が最善というふうに考えておりますけれども、実は緑の基本計画の見直しなども今進めている状況でありますので、そういった意味でも、何らかの形で考えながら進めていきたいというふうには感じております。
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○大石 委員 先ほどもありましたけれども、交渉も正式な交渉ではないということで、ちょっと遅いのかも知れませんけれど、再度、買い取りを前提とした交渉をやっていただきたいというふうに思うんですけども、その辺についてはいかがでしょうか。
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○みどり課長 先ほど、同様のお答えになりますけれども、これ今現在、事業者とも協議を継続しておりますので、その協議の中でも、改めてそのような、繰り返しになりますけども、同じような協力要請を粘り強くしていきたいというふうには思っております。
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○赤松 委員 私のさっきの質疑との関連で、今のやりとりは非常に重要な点だと私は思うんですね。課長はそういう答弁しているから、私はそのとおり受けとめていますけれども、これやっぱりね、部長にちょっと確認したいんです。先ほど課長答弁したとおり、よろしいですね。
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○高橋 都市整備部長 今、御確認ということですけれども、一方で協議というのも進んでおります。これは先ほど申したように、推進地区内の協議というのも一方で進めておりますので、そういった中で、当初、取得に応じていただけないという意思が強かったということですので、再度そういったことについて可能なのかどうかといったことの確認は努力をしていきたいと思います。
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○赤松 委員 確認の努力をしていきたいというんじゃ、全然本質的に違う答弁だよ、それ。
それはね、立場も私もわかりますよ。開発の手続がここまで来てて、都計審までもう準備されてると。そういう事実も私知っているから、わかりますよ、その立場は。だけど、去年一定期間、芸術館前のマンションの問題で、この建設常任委員会は相当熱い議論を交わしたんですよ。何回かの定例会にまたがって。繰り返しになりますので、それはもう言いませんけれども、いずれにしてもね、一たん売ってくれとやったけど、だめだった。だけども陳情も出た。大船芸術館前のまちづくり協議会からも意見が出たりして、陳情も出たりして。改めて鎌倉市として、マンション用地を鎌倉市として買収したいという申し入れを正式にやって、何回も話し合いをやって、結果は、実現しませんでしたけれども、そういう努力をしたケースがあるんですよ。
ここは法律に基づいて保全をすべきところという、行政としての計画があるところなんですから、私は一都市整備部だけの問題にしちゃだめだと思うんです。鎌倉市としての、行政の意思としてしなくちゃいけない。それには土地利用協議会きちっとやってくださいよ。その意思をね、上げてくださいよ。原課として、上に議論してもらってくださいよ。緑地保全推進地区の中で開発計画、これからどんどん出てきますよ、甘い態度をとっていたら。ここでぴしっとした方向を出してくださいよ。そのために私はやるべきだと思う。
さらに都計審に、議題に予定されてるやつはね、私はこれ取り下げてもらいたい。議題から外してもらいたい、都計審の議題から。まだそんな段階じゃないというふうに私は思いますよ。部長、どうですか。
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○高橋 都市整備部長 先ほど私申したように、これまで推進地区という中での協議に応じながら私ども進めておりまして、各委員おっしゃっておりますけど、少なくとも再度、この陳情が出たということも事業者に伝える中で、再度取得のテーブルに乗るかどうかの確認だけはしてみます。
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○赤松 委員 事業者だけじゃなくてですね、理事者にきちっと報告してください、この議論を。市長に。こういう議論があったということを理事者に報告してくださいよ、きちっと詳細に。理事者の判断も仰いでくださいよ。それはお願いしておきます。
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○和田 委員長 ほかに質問がなければ、質議を打ち切ってよろしいですか。
（「はい」の声あり）
陳情についての質疑は打ち切ります。
扱いでありますけれども、本件23号の陳情について、結論を出すか出さないか。出すということになれば、改めて意見開陳を行いますし、そうでなければ、意見開陳はこの程度にとどめますか。まず、結論を出すか出さないかについて、御発言をいただきたいと思います。
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○助川 委員 まず意見じゃなかった。
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○和田 委員長 いや、意見開陳、構いません。意見求めている。
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○赤松 委員 扱いの協議ね。
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○和田 委員長 扱いについて。
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○赤松 委員 じゃあ私から、現実にマンションの計画が、手続が進行しているという状態の中で、そこが緑地保全推進地区だということで、緑地保全推進地区というのは、こういう地区でしょうと。そのことを改めて議会として確認をしていただきたいという陳情ということで、ちょっと今までのこういう陳情とちょっとスタンスが違った形での陳情ということで、正直私もうーんこれはどうしたものかなと思った面があるんです。しかし、地域住民のお気持ちは全くそのとおりだし、これは単なる地域の問題じゃなくて、鎌倉にとっても非常に重要な内容を持っている。特に条例に基づく規定で緑地保全推進地区という大事な地区になっているというところから、これからのことも考えると、ここはきちっとやっぱりすべきだろうというふうな思いを、今の質疑を通じてもますます強くしております。
そういう意味で、マンション反対だとか、どうこうということじゃなくて、緑地保全推進地区というのはこうあるべきという陳情でありますから、私はその立場に立って、行政も私がさっき言ったようなことを含めて努力することも強く求めたいし、そういうことからすれば、私はこの陳情は結論を出すべきというふうに思っております。
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○助川 委員 赤松委員と同じように、マンション計画が具体的に進んでいて、手続もかなりのところにきてるという状況の中で、条例に基づく緑地推進地区内における、こうしたことについての、緑政審に報告して意見を聞かなくちゃいけないという初めてのケースなんですね。加えて五つの協議方針が出されて、決定されて、それに従って業者との協議継続中であると。本来の、要するに開発計画との足並みをそろえながらの進行というのが、私もなかなかわからないんですけれども、やっぱりせっかくこうして緑政審の意見を聞いた以上は、きちんとした形で対応して、納得のいく処理の仕方をやっぱりしていただきたいというふうに思うんです。10月13日の緑政審に報告して意見を求めたことが、言っただけ、聞いただけで済まないように、終わらせないように対応していただきたい。こうして今、協議中であると。継続中であると。加えて、推進地区内の協議対象部分に位置づけている以上、先ほどの課長の粘り強い交渉を期待して、継続というふうに思っています。
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○和田 委員長 大石委員、じゃあ続いてお願いします。
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○大石 委員 私も先ほど質問させていただきましたけれども、正式な交渉はしてないというふうなこともございましたし、ちょっと開発の方も、各課協議なんかに回っているような状況もあるんじゃないかなというふうに思っていますが、再度交渉をしていただいてということで継続という扱いをさせていただきたいと思っております。
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○嶋村 委員 私もさっき質問の中でいろいろわかったんですけれども、本当の熱意があってね、買収交渉に臨むんならば、やはり私としても継続審査ということでお願いしたいと。
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○岡田 副委員長 私は結論を出すべきだと、こういうふうに思っています。
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○和田 委員長 それぞれ結論を出すべきかどうかについてお諮りしたところ、継続３名、結論を出すべき２名ということで、継続審査の方が多数でございますので、本件については、都計審などの審査経過も見守るという意味も含めた意味で、継続とさせていただきたいと思いますが、よろしいですね。
（「はい」の声あり）
それでは、本件については継続を確認いたします。
一たん休憩いたします。職員の入れかえです。
（14時50分休憩 14時59分再開）
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○和田 委員長 それでは再開をいたします。
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○和田 委員長 続いて、日程第13「議案第62号平成16年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第２号）」について、原局からの説明を求めます。
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○高橋［鏡］ 都市整備部次長 議案第62号平成16年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第２号）の内容について御説明します。
まず、歳出でありますが、補正予算に関する説明書の78ページを御参照願います。第５款総務費、５項下水道総務費、５目一般管理費、１節報酬から４節共済費までは1,684万6,000円の追加で、下水道使用料徴収嘱託員の退職に伴う報酬の減額と職員の配置がえ、給与改定などに伴い、追加を。
13節委託料は150万円の追加で、下水道使用料賦課調定件数の増加による下水道使用料一括徴収事務委託料の追加を、19節負担金補助及び交付金は3,987万2,000円の減額で、補助金申請件数が当初見込みより減少したことによる水洗便所改造資金補助金の減額を、21節貸付金は5,884万4,000円の減額で、貸付金利用件数が当初見込みより減少したことによる水洗便所改造資金貸付金の減額を、10目排水施設管理費、11節需用費は200万円の減額で、中継ポンプ場等の光熱水費の減額を、15目終末処理施設管理費、11節需用費は800万円の減額で、七里ガ浜、山崎両水質浄化センターの電気料の減額をしようとするものであります。
説明書は80ページにまいりまして、第10款事業費、５項下水道整備費、５目排水施設費、13節委託料は492万4,000円の減額で、管渠実施設計業務委託の執行差金の減額を、15節工事請負費は２億2,610万6,000円の減額で、管渠築造及び修繕工事の執行差金の減額をしようとするものであります。
説明書は82ページにまいりまして、第15款５項公債費、５目元金、23節償還金利子及び割引料は１億6,230万円の追加で、借りかえに伴う元金償還金の追加を、10目利子、23節償還金利子及び割引料は870万円の減額で、借入利率の確定に伴う長期債支払利子の減額をしようとするものであります。
次に、歳入でありますが、補正予算に関する説明書を74ページを御参照願います。第５款分担金及び負担金、５項負担金、５目受益者負担金、５節下水道受益者負担金は2,000万円の減額で、平成16年度納入予定額の一部が平成15年度に納付されたことに伴い減額を、第10款使用料及び手数料、５項使用料、５目５節下水道使用料は3,200万円の追加で、賦課件数の増加等に伴い追加を。
第15款国庫支出金、５項国庫補助金、５目下水道事業費補助金、５節公共下水道事業費補助金は100万円の減額で、国庫補助対象事業費の確定に伴い減額を、第20款県支出金、５項県補助金、５目下水道事業費補助金、５節公共下水道事業費補助金は、64万7,000円の減額で、補助対象事業費の確定に伴い、減額をしようとするものであります。
説明書は76ページにまいりまして、第30款５項５目繰越金、５節前年度繰越金は１億6,237万8,000円の追加で、前年度からの繰越金の追加を、第35款諸収入、10項貸付金元金収入、５目下水道貸付金元金収入、５節水洗便所改造資金貸付金返還金は980万円の追加で、返還金が当初の見込みより増加したことにより追加を、15項５目雑入、５節消費税還付金は2,032万2,000円の減額で、平成15年度決算額の確定により減額を、10節雑入は2,019万1,000円の追加で、下水道事業団発注工事に係る住民訴訟解決金の追加を。
第40款５項市債、５目準公営企業債、５節下水道事業債は３億5,020万円の減額で、対象事業の確定に伴う、下水道事業債の減額でございます。
以上により、今回の補正は、歳入歳出それぞれ１億6,780万円の減額で、補正後の総額は、歳入歳出とも90億7,120万円となります。
次に、第２条地方債の補正でありますが、議案の第２表を御参照願います。歳入歳出予算において御説明いたしました事業債の起債限度額を第２表のとおり変更しようとするものであります。
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○和田 委員長 今の説明に対する質疑を行います。質問のある方、挙手をお願いします。よろしいですか。
（「なし」の声あり）
それでは質疑を打ち切ります。
意見のある方の挙手を求めます。
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○赤松 委員 歳入の10款使用料及び手数料、下水道使用料3,200万の補正になってます。
従来、我が党は消費税の転嫁の関係で、使用料については反対という立場を持っております。今、国会でも議論されていますけれど、７％だ、10％だという議論もされているようですけれども、本市の条例によって、これは自動的に転嫁という形になっておりまして、そういうことも今後も予想されるということから、今回の3,200万円の補正については反対ということで、反対の意思を表明しておきます。
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○和田 委員長 ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
意見を打ち切ります。
それでは、採決を行います。原案賛成の方の挙手をお願いいたします。
（多 数 賛 成）
多数賛成により、可決と決定をいたします。
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○和田 委員長 次に進みます。日程第14報告事項（１）「下水道事業の進捗及び事業認可変更の状況について」原局の説明を求めます。
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○下水道河川整備課長 下水道事業の進捗及び事業認可変更の状況について報告いたします。お手元の資料をごらんください。資料の１ページから２ページは下水道事業の進捗状況で、３ページから４ページが事業認可変更の内容になっております。
まず、下水道事業の進捗状況ですが、資料の１ページをごらんください。平成16年度における汚水管渠築造工事の執行状況でございますが、国庫補助事業を含めまして、整備延長は約5,000メートルの完成を見込んでおります。
これらの工事の完成により、平成16年度末の下水道事業認可区域内の管渠整備率見込みは、表−１にありますように、鎌倉処理区で99.8％、大船処理区で96.8％、全体で約98.2％になります。残りの未整備管渠につきましては、平成17年度末におおむねの完成を目指して整備を進めてまいります。
続きまして、山崎下水道終末処理場建設工事の進捗状況でございますが、表−２と２ページの図−１をごらんください。
今回の工事は、図の網掛けをした部分で、左から塩素混和池、中央のＣ系水処理設備棟、右側の汚泥処理設備棟、並びに水処理・汚泥処理の機械・電気設備の増設工事で、平成13年６月定例会において、日本下水道事業団との「建設工事委託に関する基本協定の締結について」により議決をいただき、平成13年度から工事に着手、平成16年度末で予定どおりの段階的整備が完成いたします。この結果、山崎下水道終末処理場は、日最大汚水量４万6,700立法メートルの処理が可能となります。
次に、事業認可変更の状況について御説明させていただきます。この事業認可は、おおむね５年に１回を目途に、下水道事業計画の見直しを図り、認可を受けるものです。今回は老朽化した七里ガ浜下水道終末処理場並びに鎌倉処理区第一期計画区域内の汚水管渠の改築・更新を認可に位置づけることを主な内容としており、このことにより、国庫補助金の取得など、下水道事業の円滑な事業実施を目的とするものです。
資料３ページの七里ガ浜下水道終末処理場・一般平面図をごらんください。
七里ガ浜下水道終末処理場は、昭和47年３月の供用開始以来、30年以上が経過し、施設の老朽化により、その改築について平成12年度から検討をしてまいりました。平成15年度には基本計画、平成16年度に一部の詳細設計を行い、平成17年度から改築着手を予定しています。
次に、４ページをごらんください。鎌倉処理区第一期計画区域内の汚水管渠は、昭和33年から整備に着手したことから、古い施設では、既に45年以上の年月が経過しており、これらの管渠の一部には、老朽化に伴い、流下能力の低下など、維持管理に支障をもたらしています。今回は、この鎌倉処理区第一期計画区域の汚水管渠の改築・更新を認可に位置づけて、効率的に改築事業を実施しようとするものです。
以上が今回の事業認可変更の主な内容で、現在、これらの事業認可変更の手続につきましては、神奈川県との協議もほぼ終了し、この３月末を目標に、認可取得に取り組んでいるところでございます。今後とも下水道事業の円滑な事業実施に向けて、一層の努力をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。
以上で説明を終わります。
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○和田 委員長 ただいまの報告事項に関しまして、質疑のある方の挙手を求めます。よろしいですか。
（「なし」の声あり）
それでは質疑を打ち切ります。
報告事項了承ということで確認をしてよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは報告事項了承と確認をいたします。
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○和田 委員長 休憩いたします。
（15時11分休憩 15時12分再開）
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○和田 委員長 それでは再開をいたします。
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○和田 委員長 日程第15、その他の関係であります。事務局の方から、要望書が出ています、確認をいただきたいと思います。
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○事務局 平成16年12月27日付で、鎌倉市岡本にお住まいの星野義久さんを代表いたしまして、岡本二丁目78番１他３筆に計画中のマンションについての要望書が、平成17年２月９日付で、鎌倉市植木にお住まいの田中八郎さんから、大船駅西口駅前の景観と市民生活の保護について要望書が提出されております。お手元に配付させていただきましたので、御確認をお願いいたします。
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○和田 委員長 ２件の要望書が提出されております。先ほどもお話ししましたけれど、御確認をいただいておきたいと思います。
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○和田 委員長 次に、継続審査中の陳情、その後の経過について、事務局、全般に報告をさせます。よろしくお願いいたします。
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○事務局 それでは、ただいま、お手元に閉会中継続審査要求書の写しを配付させていただきましたので、それに基づいて報告させていただきます。
まず、平成13年度陳情第５号斜面緑地における住宅開発事業の抑止を求めることについての陳情ですけれども、その後、陳情提出者からは特にお話はないとのことでございます。
本市としましては、平成14年に鎌倉市開発事業等における手続及び基準等に関する条例を制定いたしまして、斜面地における建築物についての基準を設けているとのことでございます。
続きまして、平成13年度陳情第９号交通実験中止についての陳情ですけれども、こちらにつきましては、その後、状況の変化はないということでございます。
続きまして、平成13年度陳情第10号旧市道日坂２号線の路線のすべてを市道016−007号線に含めて管理することを求めることについての陳情でございますけれども、こちらにつきましては、当該地ののり地を整備することについては経費がかかるため、現在利用している階段を利用させてもらうために、土地所有者の協力を得て、平成15年12月に、住民と管理協定を結んだとのことでございます。この協定につきましては１年更新ですので、平成16年12月に協定を更新したとのことでございます。なお現在、近隣住民からがけ地を整備するようにという要望があり、協議中とのことでございます。
続きまして、平成13年度陳情第11号市道016−007号線に接し津483−22を敷地として建設された違法建築の早期是正及び真相究明と市当局の責任を問うことについての陳情ですけれども、こちらにつきましては、裁判で平成10年に建築基準法上違法ではないとの判断が下されておりますけれども、陳情提出者は納得していないとのことでございます。
続きまして、平成13年度陳情第13号台峯緑地の鎌倉市緑の基本計画に基づく公園計画の完全実施を求めることについての陳情につきましてですが、こちらにつきましては、本日、取り下げ承認をお願いいたしました。
続きまして、平成13年度陳情第24号台峯開発計画についての陳情でございますけれども、提出者に確認いたしましたところ、しばらく経過を見守りたいとの御意向でございまして、継続のままにしてほしいとのことでございます。
続きまして、平成13年度陳情第25号稲村ガ崎四丁目10番（一ノ谷）の斜面緑地の保全についての陳情。こちらにつきましては、平坦部分、こちら既存の宅地だということでございますけれども、平坦部分には９棟の住宅を建設しておりますけれども、斜面地は宅地造成していないということでございます。
こちらの陳情につきましては、平成14年に取り下げの意向を確認したところ、取り下げはしないとの住民の意向を確認しております。
続きまして、平成13年度陳情第27号（仮称）「稲村ガ崎マンション」建設反対についての陳情でございますけれども、マンション建設はしておりませんけれども、当該地の所有者は当時のまま変わらないということでございます。
続きまして、平成14年度陳情第24号江ノ電鎌倉高校駅前周辺を駐輪禁止にしてほしいことについての陳情でございますけれども、こちらにつきましては、駐輪している人の多くがサーフィンをする人なので、地元のサーフィン団体を通じて、通行の邪魔にならないようにとめてもらっているということで、状況が改善されているということでございます。
続きまして、平成14年度陳情第37号国有地の保全を求めるために関東財務局並びに政府関係機関への意見書提出を求めることについての陳情でございますけれども、こちらにつきましては状況の変化はないということでございます。
続きまして、平成15年度陳情第59号（仮称）芸術館前マンション建設反対についての陳情でございますが、こちらにつきましては、陳情提出者に取り下げの意向を確認しましたところ、近隣住民の一部の方が納得していないので継続のままにしたいという御意向でございました。
続きまして、平成15年度陳情第68号小町三丁目における子供のための広場設置並びにその設置を目的とした放置自転車置き場移転についての陳情、こちらにつきましては、本日担当課から報告があったとおりでございます。
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○和田 委員長 昨年12月に継続審査中の陳情案件につきまして、事務局をして、一通り総なめをさせました。報告のあったとおりでございます。
報告御確認の上、この中で特に審議なり、こうしてほしいという扱いについて、意見がございましたら意見を出していただき、特になければ、それぞれ確認いただいたことを継続審査という形のままにしておきたいというふうに思っています。
きょうの中で取り下げの部分や、それから、その後の若干の進捗状況の報告のあった68号等を含めまして、皆さんの方から何かございましたら、お出しをいただきたいと思います。特によろしいですか。
（「はい」の声あり）
それでは、一通り報告をさせていただいたことを確認をいただいて、すべて継続審査といたします。
改めて申し上げますが、68号について、その後、進捗があれば、３月議会の中で報告をするということだけを残しまして、その他の部分については継続を確認させていただきたいと思います。
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○和田 委員長 ほかに皆さんの方から、特にございませんか。
（「なし」の声あり）
特になし。ありがとうございました。
以上をもちまして、本日の建設常任委員会を終了させていただきます。
以上で本日は閉会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
平成17年２月16日
建設常任委員長
委 員
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