議事録検索システム

平成17年 2月定例会

第1号 2月 9日

○議事日程　　
平成１７年　２月定例会

　　　　　　　　　　鎌倉市議会２月定例会会議録（１）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成17年２月９日（水曜日）
〇出席議員　27名
　１番　　千　　　一　　　議員
　２番　　高　橋　浩　司　議員
　３番　　岡　田　和　則　議員
　４番　　大　村　貞　雄　議員
　５番　　大　石　和　久　議員
　６番　　松　尾　　　崇　議員
　７番　　三　輪　裕美子　議員
　８番　　吉　岡　和　江　議員
　９番　　伊　東　正　博　議員
　10番　　野　村　修　平　議員
　12番　　中　村　聡一郎　議員
　13番　　古　屋　嘉　廣　議員
　14番　　藤　田　紀　子　議員
　15番　　伊　藤　玲　子　議員
　16番　　森　川　千　鶴　議員
　17番　　小田嶋　敏　浩　議員
　18番　　児　島　　　晃　議員
　19番　　白　倉　重　治　議員
　20番　　嶋　村　速　夫　議員
　21番　　助　川　邦　男　議員
　22番　　和　田　猛　美　議員
　23番　　澁　谷　廣　美　議員
　24番　　福　岡　健　二　議員
　25番　　松　中　健　治　議員
　26番　　前　田　陽　子　議員
　27番　　赤　松　正　博　議員
　28番　　清　水　辰　男　議員
　　　　────────────────────────────────────────
〇欠席議員　なし
　　　　────────────────────────────────────────
〇議会事務局出席者
　事務局長　　　　　　石　井　　　潔
　次長　　　　　　　　小　山　　　博
　次長補佐　　　　　　磯　野　則　雄
　次長補佐　　　　　　福　島　保　正
　議事担当担当係長　　小　島　俊　昭
　調査担当担当係長　　原　田　哲　朗
　書記　　　　　　　　鈴　木　晴　久
　書記　　　　　　　　西　山　　　朗
　書記　　　　　　　　谷　川　　　宏
　書記　　　　　　　　内　田　彰　三
　　　　────────────────────────────────────────
〇理事者側説明者
　番外　１　番　石　渡　徳　一　　市長
　番外　２　番　石　田　雅　男　　助役
　番外　５　番　　　　　　　　　　企画部長
　　　　　　　　兵　藤　芳　朗
　　　　　　　　　　　　　　　　　危機管理担当
　番外　７　番
　　　　　　　　　　　　　　　　　担当部長
　番外　９　番　佐　野　信　一　　総務部長
　　　　　　　　　　　　　　　　　行革推進担当
　番外　10　番　渡　辺　英　昭
　　　　　　　　　　　　　　　　　担当部長
　番外　12　番　浦　　　靖　幸　　市民経済部長
　番外　14　番　小　川　研　一　　保健福祉部長
　番外　15　番　小野田　　　清　　資源再生部長
　番外　17　番　小　林　光　明　　都市計画部長
　番外　18　番　高　橋　保　信　　都市整備部長
　　　　　　　　　　　　　　　　　大船駅周辺整備
　番外　19　番　金　澤　政　弘
　　　　　　　　　　　　　　　　　事務所長
　番外　20　番　菅　原　俊　幸　　消防長
　番外　21　番　熊　代　徳　彦　　教育長
　番外　23　番　　　　　　　　　　生涯学習部長
　　　　　　　　原　　　節　子
　　　　　　　　　　　　　　　　　生涯学習推進
　番外　８　番
　　　　　　　　　　　　　　　　　担当担当部長
　　　　────────────────────────────────────────
〇議事日程
　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会２月定例会議事日程　（１）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成17年２月９日　午前10時開議
　　１　諸般の報告
　　２　会期について
　　３　一般質問
　　４　報告第 10 号　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償　　　　市　長　提　出
　　　　　　　　　　　　の額の決定に係る専決処分の報告について
　　５　議案第 49 号　緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償　　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　　　　の額の決定に係る専決処分の承認について
　　６　議案第 50 号　市道路線の廃止について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　　７　議案第 51 号　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　　８　議案第 52 号　不動産の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　　９　議案第 53 号　市有地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠　　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　　　　償の額の決定について
　　10　議案第 54 号　市有地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠　　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　　　　償の額の決定について
　　11　議案第 55 号　緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償　　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　　　　の額の決定について
　　12　議案第 57 号　鎌倉市農業委員会の選任による議会推薦委員の定数に関す　　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　　　　る条例の制定について
　　13　議案第 68 号　鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　　同　　　　　上
　　14　議会議案第７号　議員等の行政運営に係る要望等の手続に関する条例の制定　　　　松尾崇議員
　　　　　　　　　　　　について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外３名提出
　　15　議案第 56 号　鎌倉市文化財保護条例の制定について　　　　　　　　　　┐
　　　　議案第 60 号　鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定につい　│　　市　長　提　出
　　　　　　　　　　　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　　16　議案第 59 号　鎌倉市緑の保全及び創造に関する条例及び鎌倉市まちづく　　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　　　　り条例の一部を改正する条例の制定について
　　17　議案第 58 号　鎌倉市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条　　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　　　　例の一部を改正する条例の制定について
　　18　議案第 61 号　平成16年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）　　　　　　┐
　　　　議案第 66 号　平成16年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計補正予算　│　　同　　　　　上
　　　　　　　　　　　　（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　　19　議案第 64 号　平成16年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第　┐
　　　　　　　　　　　　１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　　議案第 65 号　平成16年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計補正予算（第　│　　同　　　　　上
　　　　　　　　　　　　２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　　議案第 67 号　平成16年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）┘
　　20　議案第 62 号　平成16年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第２号）　┐
　　　　議案第 63 号　平成16年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業　│　　同　　　　　上
　　　　　　　　　　　　特別会計補正予算（第１号）　　　　　　　　　　　　　　┘
　　　　──────────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
　　議事日程に同じ
　　　　──────────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会２月定例会諸般の報告　（１）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成17年２月９日

　１　２　月　９　日　市長から、次の議案の提出を受けた。
　　　報告第 10 号　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分
　　　　　　　　　　　の報告について
　　　議案第 49 号　緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分
　　　　　　　　　　　の承認について
　　　議案第 50 号　市道路線の廃止について
　　　議案第 51 号　市道路線の認定について
　　　議案第 52 号　不動産の取得について
　　　議案第 53 号　市有地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について
　　　議案第 54 号　市有地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について
　　　議案第 55 号　緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について
　　　議案第 56 号　鎌倉市文化財保護条例の制定について
　　　議案第 57 号　鎌倉市農業委員会の選任による議会推薦委員の定数に関する条例の制定について
　　　議案第 58 号　鎌倉市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の
　　　　　　　　　　　制定について
　　　議案第 59 号　鎌倉市緑の保全及び創造に関する条例及び鎌倉市まちづくり条例の一部を改正する条
　　　　　　　　　　　例の制定について
　　　議案第 60 号　鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について
　　　議案第 61 号　平成16年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）
　　　議案第 62 号　平成16年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第２号）
　　　議案第 63 号　平成16年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計補正予算（第１号）
　　　議案第 64 号　平成16年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
　　　議案第 65 号　平成16年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計補正予算（第２号）
　　　議案第 66 号　平成16年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第１号）
　　　議案第 67 号　平成16年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）
　　　議案第 68 号　鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について
　２　２　月　９　日　松尾崇議員外３名から、次の議案の提出を受けた。
　　　議会議案第７号　議員等の行政運営に係る要望等の手続に関する条例の制定について
　３　２　月　９　日　市長から「採択された請願・陳情の処理状況」について報告を受けた。
　４　次の陳情については、提出者から取り下げたい旨の届け出を受けた。
　　　１　月　28　日　平成13年度陳情第13号台峯緑地の鎌倉市緑の基本計画に基づく公園計画の完全実施を
　　　　　　　　　　　求めることについての陳情
　５　陳情３件を陳情一覧表のとおり受理し、付託一覧表のとおり各委員会に付託した。
　６　２　月　８　日　次の陳情の追加署名簿を受理した。
　　　陳情第 23 号　岡本二丁目の緑地を既存のまま保全する方針の再確認を求める陳情
　　　　　　　　　　　49名（合計193名）
　７　12　月　11　日　葉山町において、葉山町町制施行80周年記念式典が挙行され、大村議長及び石井局長
　　　　　　　　　　　が列席した。
　８　12　月　13　日　南足柄市において、神奈川県市議会議長会役員市事務局長会議が開催され、石井局長
　　　　　　　　　　　が出席した。
　９　１　月　19　日　三浦市において、三浦半島地区広域災害対策推進協議会三浦半島地区合同防災訓練が
　　　　　　　　　　　開催され、大村議長、赤松副議長及び石井局長が参加した。
　10　１　月　31　日　平塚市において、湘南地方市議会議長会が開催され、大村議長及び石井局長が出席し
　　　　　　　　　　　た。
　11　２　月　２　日　南足柄市において、神奈川県市議会議長会役員市事務局長会議が開催され、石井局長
　　　　　　　　　　　が出席した。
　12　２　月　４　日　三浦市において、三浦半島関係議会議長会が開催され、大村議長及び石井局長が出席
　　　　　　　　　　　した。
　13　監査委員から、次の監査報告書の送付を受けた。
　　　12　月　17　日　平成16年度９月分例月現金出納検査報告書
　　　12　月　27　日　平成16年度10月分例月現金出納検査報告書
　　　２　月　１　日　平成16年度11月分例月現金出納検査報告書
　　　　──────────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　　平成17年鎌倉市議会２月定例会
　　　　　　　　　　　　　　　　　陳　情　一　覧　表　（１）
　┌─────┬───────────────────┬────────────────────┐
　│受理年月日│　　　件　　　　　　　　　　　名　　　│　　　提　　　　　出　　　　　者　　　 │
　├─────┼────┬──────────────┼────────────────────┤
　│ 17.１.24 │陳　　情│鎌倉市議会の議員定数の削減に│鎌倉市稲村ガ崎五丁目32番６号　　　　　　│
　│　　　　　│第 21 号│ついての陳情　　　　　　　　│鎌倉有権者の会　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│会　　長　　　　　工　　藤　　慎太郎　│
　├─────┼────┼──────────────┼────────────────────┤
　│ 17.１.26 │陳　　情│市場化テストや給与構造見直し│東京都港区西新橋一丁目17番14号　　　　　│
　│　　　　　│第 22 号│に反対する意見書提出について│リバティ14ビル３Ｆ　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　│の陳情　　　　　　　　　　　│日本国家公務員労働組合連合会　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│中央執行委員長　　堀　　口　　士　　郎　│
　├─────┼────┼──────────────┼────────────────────┤
　│ 17.２.１ │陳　　情│岡本二丁目の緑地を既存のまま│鎌倉市岡本二丁目４番24号　　　　　　　　│
　│　　　　　│第 23 号│保全する方針の再確認を求める│　　　　　　　　　三　　谷　　美智子　│
　│　　　　　│　　　　│陳情　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　外144名　│
　└─────┴────┴──────────────┴────────────────────┘
　　　　　　　　　　　　　　　　　　付　託　一　覧　表　（１）
　┌─────┬─────┬──────────────────────────────────┐
　│付託年月日│付　託　先│　　　　　　　件　　　　　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　　│
　├─────┼─────┼────┬─────────────────────────────┤
　│ 17.２.９ │総　　　務│陳　　情│市場化テストや給与構造見直しに反対する意見書提出についての│
　│　　　　　│常任委員会│第 22 号│陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　├─────┼────┼─────────────────────────────┤
　│　　　　　│建　　　設│陳　　情│岡本二丁目の緑地を既存のまま保全する方針の再確認を求める陳│
　│　　　　　│常任委員会│第 23 号│情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　├─────┼────┼─────────────────────────────┤
　│　　　　　│議　　　会│陳　　情│鎌倉市議会の議員定数の削減についての陳情　　　　　　　　　│
　│　　　　　│運営委員会│第 21 号│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　└─────┴─────┴────┴─────────────────────────────┘
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出席議員　　27名）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時00分　　開議）

○議長（大村貞雄議員）　　定足数に達しましたので、議会は成立いたしました。
　これより平成17年２月鎌倉市議会定例会を開会いたします。
　本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
　会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。８番　吉岡和江議員、９番　伊東正博議員、10番　野村修平議員にお願いいたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（大村貞雄議員）　　日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
　お手元に配付いたしました印刷物のとおりであります。
　ただいまの報告に御質疑ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（大村貞雄議員）　　日程第２「会期について」を議題といたします。
　お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から３月23日までの43日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、会期は43日間と決定いたしました。
　　　　　────────────〇─────────────〇─────────────

○議長（大村貞雄議員）　　日程第３「一般質問」を行います。
　質問の順序は、１番　高橋浩司議員、２番　千一議員、３番　伊藤玲子議員、以上の順序であります。
　まず、高橋浩司議員の発言を許可いたします。

○２番（高橋浩司議員）　　おはようございます。通告に従いまして、債務を縮減するために徹底した行財政改革をと、アウトソーシングを中心にということで、お伺いをしたいと思います。
　前回、12月の定例会では、日本経済新聞社と日経産業消費研究所が共同で行っております調査、日経グローカルについて、そのアンケートを中心にお伺いをしたわけであります。この日経グローカルはですね、1998年から隔年で実施をされておりまして、全国695市と東京23区、この合わせて718市区の自治体にアンケートをとりまして、その偏差値を出しまして、全国順位をつけている。このねらいでありますが、行政の革新度を調査するということが大命題でやっているわけでありますけれども、大きく分けますと四つの観点がございます。一つ目は情報公開を初めとする透明度がどういうふうになされているのか。二つ目が効率化・活性化度。三つ目が市民が行政とともに地域づくりに参加できる体制づくりができているか、いわゆる市民参加度。それから、窓口サービスや公共施設サービスの利便性が充実してるかという利便度という、この四つの観点の中でさまざまなアンケートをとりまして、各自治体の革新度合いを評価するという、こういう調査であります。この調査が昨年、直近の調査の発表がありまして、鎌倉市は全国718市中158位であったと、その２年前の調査では43位であったんで、大分順位が落ちていますねと、さまざまな観点で行政というのは評価できるわけでありますから、何も一喜一憂することはないということはあるわけですけれども、できればそれは順位が上の方が好ましいと。そういう中で一つ一つアンケートの項目を追いながら、どんな回答をしているかということを聞いていったわけでありますが、その中には、実は回答としてはやっていると答えられるものをやっていないというふうに答えているケースもあったりですね、本来であれば、158位以上の順位になったんではないかなということが、ある意味では確認をされたというふうに思ってます。今後はですね、こういうアンケートにつきましては、全庁的に、少しでも順位が上に、きちっとした評価をしていただけるように取り組んでいただきたいということをお願いをさせていただいたわけであります。最後の方で、東洋経済新聞社が出している、都市データパックの全国の住みよさランキングというのを紹介させていただきまして、これは前回調査から今回調査は484位から120位に順位を上げておりますから、実態として、市民の皆さんが住みよくなったということは、こういうところからうかがえるんじゃないだろうかと、まあそういうふうなことで、切り口はいろいろありますから、評価もいろいろだとは思いますけれども、ぜひいろいろな中で正確な評価をしていただけるように取り組んでいただきたいと、こういうお願いでありました。
　このアンケートの項目を追いながら、今現在、もう既にやっていることであったとしても、さらに進めていただきたい観点とか、そういうこともあわせてお伺いをしたわけであります。そういった観点から、前回質問する予定でいた部分がですね、１カ所残ってしまいましたので、今回は、そのアウトソーシング、いわゆる委託とかですね、そういったことがどういうふうに取り組まれているかということについて、今回につきましては中心的にお伺いをしていこうというふうに思っております。
　それで、最初に昨年の日経グローカルのアンケートの項目の中でお伺いした部分でありますけれども、もう少し細かくお伺いしたいということで、資源再生部のごみ処理関係のアウトソーシングがどういうふうになっているかということについて伺いたいと思います。
　ちなみに、その日経グローカルではアウトソーシングに関する質問というのは、大別すると、学校給食と可燃ごみ収集の２点についてのアンケートしか行ってないんですが、これはやはり行政全般としてアウトソーシングをしていくべきだと、こういう考えを私は持っておりますので、最初にごみのことを伺いますけれども、その次につきましては、建設事業全般についてお伺いをします。そして、その次に消防業務の関係についてもお伺いをしていく考えでありますので、よろしくお願いいたします。
　最初に、ごみの方ということでありますが、昨年、ごみの収集に関する業務委託について行っていないという回答をされたということで、実は昨年の２月ですか、今泉のダイオキシン対策の工事が終わりましたら、今泉については委託化を進めたらどうですかということをお伺いしましたところ、その予定で考えてますと、そういうやりとりがあって、私は全面的に委託をするんだと、今泉のクリーンセンターが包括する収集運搬業務からすべて委託するんだというふうに認識をしてたんですけれども、実は施設改修という質問の仕方だったもんですから、施設の管理運営に関する業務委託ということで部長さんがとらえられて、そういう御答弁になったと。実は、聞いたところによると、収集運搬については引き続き直営で行っていくと。しかしながら、その収集運搬に限らずですね、全般的に民間委託できるものについては、さらに検討を深めてできるだけ拡大していきたいんだと、こういう御答弁をいただいたところであります。
　そこで、改めてもう一歩踏み込んでお伺いをしたいなということで、きょうはその辺のところをお伺いするつもりでありますが、全般的に業務委託を推進をしていきたいんだと、こういう御答弁があったわけでありますが、ごみ処理に関する業務というのは、かなり広範にわたっておりまして、なかなかつかみどころがない部分がございますので、私は今泉ということに限定をしてお伺いをしていきたいなというふうに思ってるわけですが、この今泉のクリーンセンターに従事する職員は、現在収集運搬の方が46名、そして施設の管理運営の方が10名ということで、現在56名体制で行っております。この56名の方たちの部分がですね、例えば退職不補充で漸減をしていくというやり方で、例えばそこの部分を民間委託するという考え方もありますし、それから清掃全般の中で退職する方々がおられますから、その中で配置がえ等によって漸減をさせながら、最終的には委託をしていくという方法もあるでしょう。それから、全庁的に見ますと、技能職の方たちの配置がえということの考えの中で人数的に、その56名をですね、ほかの部署に移しながら、もしくは定年退職の不補充等によってその56名分については減らしながら、その部分についてやっていくという方法もあると思います。いずれにしてもですね、平成17年から22年の６年間で、技能職の方々が111名退職を迎えます。勧奨退職等を含めますと、これは111名以上の方たちが退職するであろうことが想像されるわけであります。清掃業務に携わっている方たちは、17年から22年の間に36名退職されます。清掃関係のですね、資源再生部関係の方たちの退職不補充では、これはちょっと今泉側を全面委託していくというのは、ちょっと人数的には合わない状況になりますけれども、まあ全庁的な技能職の方たちの退職不補充ということを勘案すれば可能じゃないかと。これ、仕事の内容がそれぞれ変わるということで、変わっていただく方々に理解を得る必要はあるとは思いますけれども、行政側の方針として、そういうことを打ち出していけば可能じゃないかというふうに思います。
　それから、そういうことをやるためには、いずれにいたしましても費用対効果ということを計算してですね、やはり効果があるということをある程度検証しない限りそういうことができないわけでありますけれども、他市の事例を見ますと、半分を直営、半分を委託というふうなことをやってる自治体があってですね、そういったところは、直営班の半分の経費で委託化に成功していると、こういう事例もあるわけでありますから、当然、かなりの削減効果が見込まれるであろうというふうに思います。
　そういう中で、この資源再生部関係の今後の退職や業務のあり方全般を通してですね、やはりある部分、部長が言ってたように委託化を進めていくべきだろうと、今回は特に今泉ということに私は限定をしてお伺いをしているわけでありますけれども、これ数字的に、今泉の56名ということはですね、実現可能性があるというふうに、いただいた数字を見て、私自身が感じる部分があったもんですから、お伺いをしてるわけですが、ことしから入れると、向こう６年間ぐらいの間にですね、大きな行政としての転換期を迎える、こういう中で資源再生部として具体的にどんなことを進めていこうとしておられるか、部長にお伺いをしたいと思います。

○小野田清　資源再生部長　　ごみ処理の委託化の関係でございますけども、議員さん御質問の中で指摘がありましたとおり、平成17年度から22年度までの６カ年で技能労務職については、異動等を考慮せず、現行のままで推計すると、定年による退職予定者は36人でございます。まだ確定はしておりませんけども、平成17年度から平成22年度までの第２次の職員適正化計画の中では、資源再生部としては、この36人を上回る適正化計画を現在考えております。当然、これ削減する場合については、委託化が当然必要になってきますけれども、部内全体としてはですね、その委託化の方向づけにつきましては、今泉の施設部門については、既に委託化をしておりますけども、次に名越のクリーンセンターの施設部門の委託化を中心に考えておりまして、それで削減目標としては50人を削減したいというふうに考えております。御指摘がありました収集部門の可燃ごみの委託化の関係につきましては、課題があると思います。委託化する場合については、当然地域別でやるのか、あるいはごみの種類別にやるのかというような課題をこれから検討しなければならないと。それと、さらに収集部門の委託となりますと、余剰人員が出てきます。その余剰人員をですね、まずどういうふうに活用するかといった検討が全庁的に必要ではないかというふうに考えておりますので、当面、６カ年のスパンの中では、施設部門の委託化を進めていきたいというふうに考えております。

○２番（高橋浩司議員）　　退職者が年々出るわけでありますから、将来的には今泉に限らず、名越についても民間委託を進めていくというような方針をきちっと確認をしていただきながら進めるべきじゃないかなと。その移行期間においてはですね、部長が言うように、当然、首ということはあり得ないわけでありますから、もしその業務が従事している人たちがいる中で委託を進めるというときには、別の仕事をしていただかなくてはいけないと、こういう中では、当然資源再生部の中だけの異動で可能かというと、なかなか難しい部分もあるだろうと。まあ、それはおっしゃるとおりだと思います。今、答弁いただいた中でですね、まず施設の運営、運転、管理、そういったものを今泉に限らず名越についても委託をしていこうと、これ確かにやりやすい、やれるところからやっていこうという意味においては、具体的な手法としては評価できるとは思うんですけれども、ただ委託に関する総合評価をつけながら、確実に検証をして進めていくという観点からするとですね、全体を委託化した場合どうなのかということを直営班と委託の部分とですね、比較しながら、どのぐらいの経済効果があるのか、経済効果でははかれない、どのぐらいのいい効果があるのか、どういうデメリットがあるのかという、こういう比較をできるという意味合いにおいては、私はやっぱりその施設の方を委託を先に進めるよりは、今泉という、包括エリアを全体として委託化していくことを先に進めた方が、最終的には速い速度で全体のアウトソーシングが進むんじゃないかなというふうに考えます。これ私の考え方でありますから、ぜひさまざまな検討をしていただく中でですね、その辺の御検討はいただきたいなというふうに思います。
　それから、ある意味では、もう既にアウトソーシングを進めている事業、いわゆる委託をしている事業についてですね、一時的には直営で行うというようなことも一つは移行期においては考えられる手法じゃないかなということも思います。今、資源再生部の関係で委託をしているのはですね、一応10項目あります。いろいろな、例えば、トイレの清掃だとかですね、河川の清掃だとか、海岸の清掃とか、まあそれぞれありますけれども、10項目あって、約5,500万円の委託を行っております。これは10項目あったとしてもですね、何人の人間が毎日張りついて、何日間かかってやるんだとか、そういう部分がありますから、必ずしも委託しているものをまた取り上げて、直営でやるということが効果的かというと、なかなかそうも言い切れない部分もあるということは認識はしております。
　そこでですね、昨年もちょっと質問、お伺いをしたわけですが、例えばすぐやる課みたいなものをですね、きちっと設置をしていただいて、そのすぐやる課の中で、今、例えば今泉の民間委託に伴ってほかの部署に移っていただかなければならない人数、例えば５人とか、10人とかですね、そういう人を仮にすぐやる課の職員として異動していただいて、その中でこの委託、10項目のうち何項目かわからないですけれども、まあこれ以外にも、例えば公園緑地課の方で公園清掃なんていうのも公園協会に委託してたりしますから、そういったことも勘案しながらですね、幾つかの業務をやりながら、市民の方々が行政側に依頼をしてきた、すぐできることについては、その職員たちが対応しながらやっていくというようなことも考えていけばですね、かなり移行期とはいえども効果のある対応ができるんじゃないだろうかと、こういうふうなことも考えられると思うんですが、この辺についてはどうでしょうかね、担当部長はちょっと違うと思いますけども、お伺いしたいと思います。

○渡辺英昭　行革推進担当担当部長　　清掃業務等を委託した場合ですね、現業職員が余るのではないかと、そういう問題がありますけれども、恐らく高橋議員が今お話しになりましたところと目指すところは同じになるのかなというふうに私思いますけれども、市民要望の中にはですね、現業的な要望も多いということからですね、業務委託に伴いまして配置がえが必要になった技能労務職職員等を有効に活用しまして、現業的要望に即対応できるよう、現在18年度に向けまして、現業組織の見直し、一元化につきまして関係課と協議をしているというところでございます。

○２番（高橋浩司議員）　　いろいろ検討いただいてるということでありますので、やっぱりピントをどこに照準合わせていくかということが全体に及ぼす影響というのはすごく大きいと思うんですね。私は今泉、今泉って、しつこく申し上げるのはですね、やっぱり今泉についても、名越についてもですね、大規模改修の、要するに全面建てかえの時期が迫っておるわけですね。これはダイオキシンの改修とは別に、根本的に考えていかなければならない大きな問題でありまして、これについて一方では、ごみの減量化を図りながらですね、できれば今２施設あるところを１施設でできないだろうかということも片方での視野に入れて検討を進めていただいてきてるわけであります。そのときに、仮に、それが成功したというときにはですね、今泉、委託をしている方は、じゃあ閉鎖しましょうかと、これは名越っていう場合もあるかもしれないですけれども、それでどっちか片方にしましょうと、そういうときに、委託にしてた場合には、比較的、１年契約ですから、事業としては切りかえがしやすい、そういう環境をつくれるんじゃないかと。そういう意味から、今泉については、早い時期に委託を進めたらどうですかということで伺ってる意味合いもあるわけであります。
　そこで、もう一つ、ちょっとアウトソーシングという観点からは若干離れるわけですけれども、例えば、これもかねてから再三お伺いをしてることでありますが、生ごみの減量化がなかなか進んでいかない。こういう中で、生ごみがですね、一般ごみ、いわゆる燃やすごみの中で占めるウエートというのは約５割を占めておりまして、これは1,500万トンですかね、生ごみだけで、家庭系の生ごみが出てるわけであります。このやっぱり生ごみをどういうふうに減量化していくかということによってですね、鎌倉のごみ処理自体が大きく方向性を変えていける一つの観点になり得るものだろうと。そういう中で、例えば、実験的に炭化炉をやってみたりとかですね、それから各家庭にお願いをして生ごみ処理機を購入していただいて、それに助成をしながら生ごみを減量化していきましょうとか、さまざまな取り組みをしてきているということは私も承知しておりますし、評価もさせていただいてるところであります。しかしながら、そういった中では、まだまだ抜本的な対策が見えてこないと、これが実情でありまして、そういう中では、私もかねてから何回かまたがって質問をさせていただいているディスポーザーの採用でありますね。これ当初、厚生省の方から、今厚生労働省ですけれども、厚生省の方からディスポーザーの使用はいけませんよということであったわけですけれども、ディスポーザーについても、ある一定の基準をクリアすれば使っても結構ですよと、こういうことで法律改正になりまして、鎌倉市としてもですね、条例で規制をしていたものを使えるように、条例を改正をしたわけであります。しかしながら、その基準が結構いろいろとありまして、まず一つ目にクリアしなければならないのが１次槽を設けて、そこで一たんろ過をしていただいたものを公共下水に放流してくださいと、これが一つあります。それから、もう一つは１次処理槽の設置場所について、いろいろな観点があると思うんですが、それぞれの個々のお宅や、それぞれの個別のマンションでやっていただくというのが好ましいわけでありますけれども、既設の下水の処理システムの中でやっていくというのは非常に難しい。ですから、ある一定の街区なり、ある一つの、一固まりの住宅団地に１カ所、１次槽を設置してやっていくという、こういう考え方もできるわけでありますが、そうなった場合にはですね、今度は布設してある管の管勾配とか、そういったものも管径や管勾配がですね、一定の基準を満たしていなければだめですよと、こういう二つ目の問題がありまして、なかなか進まないのが実情であります。ただ、新しくできるマンションにつきましては、担当の指導主管の方から、できるだけディスポーザーが設置できるように、１次処理槽を設置して、マンション建設をしていただきたいと、こういうお願いをさせていただいているわけでありまして、最近できているマンションにつきましては、ディスポーザーを設置していただいたマンションがふえてきていると。これは大変いいことだというふうに思います。そういうことでですね、ディスポーザーを設置をして、ごみの減量化を図って、全体としてですね、ごみが減ってくれば、職員が少ない状態でも対応できる、もしくは２カ所でやってることを１カ所でできるというようなことも将来的には考えられるわけでありまして、そういうことも一方ではきちっとやっていかないといけないというふうに私は思うんですね。この辺については、資源再生部としては、どんなお考えを持ってますでしょうか。

○議長（大村貞雄議員）　　ここで質問者にお願いいたします。30分で２問の質疑では、一般質問の質疑とはかけ離れておりますので、問題の要点をとらえて的確な質疑を期待しておりますので、よろしくお願いします。

○小野田清　資源再生部長　　これまでも私、議会の答弁の中で、ごみの減量化・資源化につきましては、生ごみが決め手になるというふうに御答弁させていただいておりますけども、その中で、ディスポーザーの関係についても生ごみの減量化・資源化を進める上で有効な手段ではないかというふうに、基本的には認識しております。議員さんも御指摘ありましたとおり、市の開発事業等における手続条例の中でも、環境に配慮した施策を講じるということで、開発の際に共同住宅等をつくる場合については、ディスポーザーについての協力も依頼しております。ただ、ディスポーザー自体の機械設備については、今、議員さんからも御指摘ありましたとおり、処理槽を設けなければならないと、ストレートに流すことができないということで、技術的な問題もあると同時に、多額の経費がかかるということで、余り普及が進んでないというのが実態でございます。ただ、資源再生部としては、生ごみの減量化、これまで以上に進めていかなければいけないということで、今後はそういった技術的な問題等もありますけども、関係部局と協議しながらこの問題については取り組んでいきたいというふうに考えております。

○２番（高橋浩司議員）　　なかなか難しい問題であるということは承知をしておりますが、鎌倉市にとっては非常に有効な手段であるという認識もありますので、ぜひ検討を進めてですね、実現をしていただきたいなと。この１次処理槽の問題がありますから、当然下水との関係というものが出てまいります。平成18年で大船の処理区については大方の整備が終わると、17年度ですかね、終わるということで、かつてお伺いをしたように、古い、東部地区の整備、これがかなり浅い深度で下水が布設してあるということで、大船処理区が終わった後、国の方と話し合いをした上でですね、できるならば再整備を図っていきたいと、超概算であるけれども、約220億ぐらいかかるんじゃないだろうかと、こういう御答弁をいただいているわけでありまして、そういった再整備をしていく中で、管径や管勾配、それから１次処理槽の問題なんかをぜひ具体的に検討をいただいてですね、やっていっていただきたいなと。その際、もしそういったことが可能であれば、例えば特区構想の中で環境都市ということで、ごみの減量化に有効な手段だと。そういったことで、例えば可能であれば何らかの特区に指定をしていただいてやっていく方法もあるんじゃないだろうか、こういったことも含めてですね、都市整備部の方でその辺の東部地区の再整備を含めてどんな検討をしていただいているかお伺いしておきたいと思います。

○高橋保信　都市整備部長　　ただいま御質問にありましたように、確かに、鎌倉地区につきましては、大分管渠そのものが老朽化をしているということで、現在私どもとしましては、現在の管を入れかえることなく、管そのものの補強をしながら良好な下水運営をしていこうということで今現在取り組んでおります。
　お尋ねのディスポーザーの集約的な取り組みというんですかね、それにつきましては、先ほど資源再生部長の方からも話ありましたように、私どもの方も条例の方で一定の処理槽を設けたものであれば、それとなおかつ幾つかの要件ございますけども、そういった中での設置については認めておりますけども、集約的に行う、あるいは下水道の改修とあわせてということについては、現在のところ、そういったディスポーザーを取り扱いということは非常に難しいというふうに考えております。

○２番（高橋浩司議員）　　担当部局の方では、できますとか、やりますとかですね、なかなか答弁しにくい内容だということは理解をしております。後ほど市長さんに総括的にお考えをお伺いするわけですけれども、やはり全庁的な、いろいろな施策の組み合わせの中でですね、取捨選択としての道としてディスポーザーの選択肢というのは、かなりのウエートで私はあるんじゃないかというふうに認識をしておりますので、後ほど市長さんの政治的な考え方も伺いたいと思いますが、ごみの方の関係でもう１点聞いておきたいのは、し尿の処理の関係でありますけれども、こちらも２年前ですか、３倍希釈ということで、直接放流してよろしいと、こういうことになりまして、規模について大分縮小を図っていただいておりますが、まだクリーンセンターの、深沢の、要するにし尿処理のクリーンセンターの方で働いている方たちたくさんおられます。その辺も、やはり退職不補充をしながら、いずれはセンター自体を廃止していくようなことも考えられるんじゃないかなと、例えば３倍希釈ができる、もしくは３倍希釈する量の水を入れてバキュームカーを運転させながら、どこか、何カ所かですね、市内の何カ所かで直接放流できるような場所を確保していけば、センター自体はもう必要なくなるということで、センターの管理とか、そういうものを別なセクションで一元管理をしていくということも可能でありますし、こういったことも一つ検討していくべきじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。

○小野田清　資源再生部長　　深沢のクリーンセンターのし尿の関係ですけども、収集の方は下水道の普及に伴いまして、年々減少しております。将来的には、全面委託するような考え方でおります。施設の関係なんですけども、今、議員さんから御指摘がありましたように、現状は３倍希釈で下水道管の方へ送って処理してますけども、その次に直接投入という課題もあるんですけども、浄化センターへですね、それ以外に、現状につきましては、３倍希釈しないで、無希釈で下水道管の方へ送ることができないかといったことについても、もう今試験的に実施しております。将来的にはその施設をどうするかということにつきましては、跡地利用をどうするかということも考えなきゃいけませんので、今、資源再生部だけではなく、関連部局踏まえて、協議・検討しているという段階でございます。

○２番（高橋浩司議員）　　いろんなことというのはすぐ進まないとは思いますけれども、いろいろと多角的にですね、業務委託を進めるという検討を進めていただいてると、昨年も御答弁いただいておりますし、今回も検討いただいているということがわかりました。ぜひ速度を上げて委託化を進めていただく中で事業費の縮減を図っていただきたいなということをお願いをしておきたいと思います。
　資源再生部に関連する質問ということで、都市整備部にもお伺いをしましたけれども、まだまだアウトソーシングを用いながら、またそういった観点を活用しながら縮減を、事業といいますか、その経費の縮減を図っていける余地を随分残す部署だというふうな認識をしております。この辺、横須賀三浦ブロックのですね、広域化計画というのもありますけれども、その辺も含めて市長さん、もしお考えがありましたらお伺いをしておきたいと思います。

○石渡徳一　市長　　大変に現在厳しい財政状況の中にございましては、やはりごみの問題につきましても、当然、効率的・効果的な行政運営を図る観点からの考え方が必要だというふうに考えております。現在、御指摘のように、ごみ処理の広域化の問題もございます。また、エコループの問題もございます。民間活力の活用、そして委託化について、今後とも積極的に検討してまいりたいというふうに考えております。

○２番（高橋浩司議員）　　ぜひ積極的にお願いをしたいと思います。
　次は建設事業全般、建設投資といいますか、そういったことについてですね、どういったことをアウトソーシングを活用しながら、もしくはそういった観点を活用しながら、経費の縮減が図れないだろうかと、こういう観点でお伺いをするわけであります。その建設事業のですね、アウトソーシングという観点から、鎌倉市はかなり先進的にＰＦＩの事業に取り組んできました。今月、山崎の温水プールがですね、ＰＦＩの第１号の事例としてオープンをしたわけであります。これは最初の事例でありますから、15年契約で行われまして、実際には15年かけて検証していかないといけないということでありますけれども、当初、行政が考えていた経費の約半分ぐらいでおさまるんじゃないだろうかと。このＰＦＩのすばらしいところはですね、単なるアウトソーシングということじゃなくてですね、いわゆるその運営まで全部お願いする。ついては、いわゆる維持費ですね、メンテナンス費用みたいなものも全部含めた中でお願いをしているわけでありますから、15年間は契約した範囲でしか費用は捻出しなくて済むという、これは本当にすばらしい事業だというふうに思うんですね、考え方だと思うんですね。例えば、建設事業の関係でも下水の特別会計の中で、メンテナンス費用と本体費用、いわゆる建設費の比率というのは、やはりどんどんメンテナンス費用の比率というのがふえてきているというのが、これが実態なんですね。ですから、やっぱり経年的に、投資したものについてはメンテナンスがかかってくるというのは当然のことなんですけれども、そういったものまでカバーできるというのがＰＦＩの事業のすばらしいことだというふうに思います。このＰＦＩを活用するやり方、それから最近では建設事業の、例えばソフト面とかですね、具体的な建設にかかわる部分も市民の参加を得てやっていくケースというのが大変事例として出てきておりまして、そういうときにＮＰＯ団体やＮＰＯ法人との協働によって行っていくという、こういう手法も全国でさまざま報告がなされ始めてきております。こういったことも含めてですね、建設の、やっていかなきゃいけない事業についてはやっていかなければならないわけで、その中でいかに縮減をしてやっていけるかと、こういう観点で、もし今検討してるものがあればお伺いをしておきたいと思います。

○高橋保信　都市整備部長　　確かに議員さんお尋ねのように、昨今、いろいろな事業実施の仕組みができておりまして、多分に厳しい財政状況のもと、土木事業の分野における施設整備などに当たりましても、建設費の削減はもちろんのこと、効率的な施設整備が求められているということは、私ども十分認識は持ってるところです。こういう環境の中で民間のノウハウ、あるいは資金等を活用するＰＦＩ手法も有効な手法と認識しておりまして、今、御案内ありましたように、本市でも温水プールの整備事業が導入されたところでございます。こういったような状況を踏まえまして、本市の土木事業の分野の施設整備におけるＰＦＩ手法導入の可能性につきましても、他市の動向を見ながら、引き続き、現在研究していきたいというふうに考えております。
　また、近年さまざまな分野でＮＰＯ団体が活躍してることも十分認識しておりまして、土木事業の分野におけるＮＰＯ団体との協働につきましても、さらに研究していきたいと、そのように考えてます。まだ、具体的なところまではいっておりません。

○２番（高橋浩司議員）　　もう少しＰＦＩとＮＰＯとの協働についてお伺いをしたいんですが、鎌倉はですね、そのＮＰＯ法ができるずっと以前から、市民の方々の意識が大変高くてですね、例えば鎌倉同人会ですとか、三日会ですとか、それぞれの団体が行政と連携しながらさまざまな事業を行ってきております。市長も同人会の会員でありますし、その事業については、よくよく御理解をいただいているところでありますが、例えば鎌倉同人会がやったことをざっと見ますと、トイレをつくって寄附をして、観光の方々に使っていただいたりとかですね、駅舎の改修、それから郵便局の建設、それから国宝館の建設、こういったこともやってまいりました。それから、日曜学校の世界大会で全国から鎌倉を訪れる方たちに英文の観光パンフレットをつくって配ったりとかですね、それからすごく先進的だったんですが、その当時からホームレス対策までやってるんですね。これには浮浪者って書いてありますけれども、そういう方たちにお金を差し上げて、泊まっていただいたり、郷里に帰るような手伝いをしたりとかですね、それからいろいろな市内にあります碑の改修だとか、新設だとか、それから河村瑞賢さん初めとするさまざまな偉人のお墓の改修をやったり、それから鎌倉寺社めぐりという観光案内パンフレットみたいなものをつくって配布をしたりとかですね、とにかくありとあらゆる事業を具体的に市民の立場で提案をしながら、行政と協働しながらやってきたという、本当に、このＮＰＯの元祖みたいなですね、こういう団体が鎌倉にあります。そういった意味からですね、鎌倉のＮＰＯ団体も全国の最優秀団体ということで表彰されたり、そういった精神は脈々と息づいてきてるというふうに思うんですが、そういう中でですね、最近は例えば、ダムをつくるのをやめましょうと。これは長野の田中知事なんかが先頭切ってやる、そのときにじゃあ治水対策をどういうふうにするのか、市民の方たちと協議をして、例えば学校や公共用地、それからそれで足りなければ、それぞれの御家庭の庭を提供していただいて、そこに貯水池を設けたりとか、そういうことをやってる事例が大分ふえてきてるんですね。鎌倉も、昨年台風で大水が出まして、これはやっぱり公共施設で水処理をしていくというのは、もうやはり限界があるということが明らかになった事例だと思うんですね。こういうことをじゃあ地域で、水がうんと出たような地域でそれぞれの皆さんが協力してもらえる方法はないだろうかと、こういうことを模索しながら協働をしていくというようなことが、まあある種のＮＰＯとの協働の中で公共が果たしていくものを市民の方たちにも何か協力をしていただいてですね、経費の削減もそれによって図れるという、こういうようなことであります。
　それから、例えばエコマネーとか、こういうことを、鎌倉はやっておりませんけれども、エコマネーみたいなものをつくってですね、協働として協力してくれた方々には、そのエコマネーをお支払いして、皆さんの中でいろんなアイデアを出し合ってやっていこうと、こういうのも一つのケースでありますし、それからこれは秋田の鷹巣町というところで、複合型の福祉施設を建設しようとしたら、議会から反対されて、そこで市民のワーキンググループを立ち上げて、その人たちにげたを預けてですね、やっていったら、議会の方も理解をしていただいて、市民と協働した計画ということで議会も通って、複合施設も充実した形で完成を迎えたと、こんなことも一つの手法としての事例が報告されております。
　こういうふうなことで、例えば、鎌倉市としてもですね、ＮＰＯ団体に委託をしている事例もですね、福祉のことでお願いをしてたりとか、さまざまな協働作業というのは進んではいる、これは確認をしておりますけれども、やっぱりこういったものを、ある種の建設事業の経費の縮減という観点からもですね、大いに協働していくべきじゃないかというふうに思うんですが、もう一度その辺の観点含めて御答弁いただければと思います。

○高橋保信　都市整備部長　　確かに、ＮＰＯ法ができる以前からいろいろ市民の方々と協働で行ってることについては、例えば私どもの公園なんか、あるいは街路樹についても、愛護会制度というのがありますし、アダプトなんかもやってるところもございます。計画段階からということであれば、かつて中央公園についても、地域の方々といろいろお話をしながらつくったという経緯もございまして、今議員さん御指摘のように、今後土木の分野におきましても、そういったＮＰＯの方々と協働で、あるいはどういう形かは別にしましても、協調しながらやっていくということについては、今後我々が進める中では必要なのかなというふうには理解しております。

○２番（高橋浩司議員）　　ＮＰＯとの協働についてはですね、未知な部分がかなりありますので、これは本当にやっていくんだという、その強い意思を持ってかからない限り、なかなか一つでも二つでも実現していくというのは難しい部分がございます。住民自治条例ですか、そういった中で、そういったことも実現できるようなことも考えていただいてるとは思いますけれども、ぜひ早い時期から検討を進めていただければと思います。
　それから、ＰＦＩについてもう少しお伺いをするわけでありますが、一つの事例としてでありますけれども、下水の七里ガ浜の浄化センターが大分老朽化をしてきておりまして、そろそろ大規模な改修を進めなければならないと、こういう時期に来ております。この規模もですね、70億とか、80億とか、かなりの大規模な改修になることが想像がつくわけでありまして、こういうことをチャンスとして、きちっとやっぱりＰＦＩの手法をとってですね、施設の運営含めて、運営会社にいろんな提案をしてもらって、経費の縮減を図りながら、抜本的な転換を図っていくいいチャンスだというふうに私は見ておるんですけれども、この七里ガ浜の浄化センターについてですね、ＰＦＩを取り入れてやっていくような考え方ができるかどうかお伺いをしたいと思います。

○高橋保信　都市整備部長　　七里ガ浜の処理場につきましては、昭和47年３月から供用開始をしておりまして、約30年程度経過をしておりまして、施設の老朽化が著しく、改修に取り組むべく平成12年度から検討してきております。そういった中で、平成15年度には基本計画あるいは、16年度に一部の詳細設計を行い、この17年度から改修に着手を今予定しておりまして、今、15年度に日本下水道事業団との基本設計についての協定を結ぶというようなこともございまして、今御案内のＰＦＩの活用の検討につきましては、当時法制定が11年にできておりまして、まだその当時、まだなかなかそういった改修というものに対してのＰＦＩっていうのはなかなか見当たってなかったというふうに認識しておりまして、現状では非常に難しいという状況であるということで考えております。

○２番（高橋浩司議員）　　昨年ですね、平成16年３月30日付で国土交通省の都市・地域整備局下水道部室長名で、これは出された通達でありますけれども、下水処理場等の維持管理における包括的民間委託の推進についてということで、包括的に、全体としてですね、民間委託をなるべく進めてくださいよと、こういう通達が来てるわけであります。こういったものを見ますと、やはりなるべく全面委託をしていくべきだろうということを確信をするわけでありますけれども、そういう中で、先ほども言いましたようにですね、大規模改修みたいなものをやるときっていうのは一つのですね、本来つくるときにやるのが一番ベストなんです、これはもう十分わかっておるんですけども、次のチャンスは何かといえばやっぱり大規模改修を行うときだろうと。そのときにＰＦＩとしてやっていけばですね、運営やメンテナンスについてもその中で考えていただけると。そういったことを考えますとですね、12年からやってこられた事業だということでありますが、今、要するに基礎計画みたいなものができた段階だと思うんですね。当然、それをつくるまでの費用はかかってるということはわかるんですが、温水プールやるときもですね、当然大枠のことは行政側である程度拾い出しをして、こういう行政需要があるんで、それを要するに企業努力で経費削減を図りながら、どんな提案ができますかと、そしてそういったものをつくるのにどれぐらいの費用でやってくれますかっていう提案を受けてやっていく手法なんですね。ですから、ベースが全くなくてできるものではないわけですから、ある意味では、ベースづくりにかけてきた年月と費用だという解釈をしながらですね、ことし、17年度ですか、実施計画に入るということであればですね、まだ私はこれからＰＦＩの事業として位置づけをしてやっていくことは可能じゃないだろうかなというふうに思うんですね。これは本来、全庁的にですね、ＰＦＩの事業としてやった方がいいのかどうかっていうことを、やっぱり検証するルールが必要だと思うんです。また、それを所管する部署も必要ですし、その辺についてはどんなふうに考えてるんでしょうか。

○兵藤芳朗　企画部長　　今御指摘のＰＦＩの導入につきましては、本市では今月オープンしました山崎温水プールの事例がございます。全国的にはＰＦＩが導入されてから、まだ日が浅いため、データの蓄積が少ないのが実情でございます。公共施設には、その規模や運営方法など、さまざまな形態がございますので、現時点では統一したルールづけをするということは難しさがあるのかなというふうに考えております。しかしながら、議員御指摘のように、今後の公共施設の整備におきましては、民間活力の導入などを視野に置いておく必要があることから、その際のルール化を検討してまいりたいとは考えております。

○２番（高橋浩司議員）　　温水プールをやるときにですね、手法の検討会が設置されて、報告書いただいたわけでありますが、この中で担当のセクションをきちっと設置する必要がある。当然、設置すればですね、そこでじゃあ何をする、ルールをつくるだとか、いろんな事例を研究するだとか、いろんなことになってくるんだろうと、こういうものが可能だ、ああいうものが可能だっていうことが、ある程度把握できて、これからやっていくものについてですね、予算は予算としてこういうものがあると、それをこういう手法を使えば、このぐらいのことができるんじゃないかというふうな検討ができるとかですね、そういうことになろうと思うんですが、ここで一応最終的に担当セクションを設置すべきだというふうな答申、報告といいますかね、なってるんですが、これについては、企画で担当するということはわかったんですけれども、担当セクションとしての位置づけっていうのは、現在どういうふうになってるでしょうか。

○兵藤芳朗　企画部長　　ＰＦＩの検討につきましては、ただいま議員御指摘のように、企画部で検討をさせていただいてます。ただ、これをまだまだ事前の段階での検討が必要になるので、当分の間は、企画部で基本的なところの所管はしておきたいと。将来、これが全庁的にということであれば、例えば神奈川県が担当課を設けておりますが、そのようなことも研究課題の一つかなというふうには考えてますが、今のところ、そこまでは至っておらないのが現状でございます。

○２番（高橋浩司議員）　　何をやるんでも、メリット、デメリットっていうのは、これはあるわけでありますから、常に検証して、改善をしていくと、これが原則であるわけでありますが、もう既に一つ走り出してるわけでありますから、これからやろうということじゃないんでね、この辺はやっぱり、これをまず成功させるという意味も含めてですね、きちっとしたセクションを、それは兼務でもいいと思うんですけれども、やっぱりここがＰＦＩを総括的に所管をしていくんだということをですね、やっぱりきちっと位置づけをして、その中で、じゃあＰＦＩとしてやる事業のルールはどうあるべきなのか、全庁的に周知をしていくためにはどうしたらいいのかと、こういうことをきちっとやっていただきたいと、これについては要望をしておきたいと思います。
　このＰＦＩの事業というのはですね、イギリスで発祥したわけでありますけれども、現在は事例が最も多いのはオーストラリア、その次はアメリカ、この２国が群を抜いているわけであります。特にアメリカの場合には、州によっても違うんですけれども、税制とのですね、税の優遇措置とセットになっておりまして、建設業者、それから金融機関、それから保険、生命保険、損害保険、そういったところがですね、共同で、皆さんから預かったお金を出資する先として大変有効な環境を法整備として行っております。ですから、自動的に活発化していきますし、最終的にはもうＰＦＩ方式ですべての公共事業をやっていくぐらいの法整備が進んでいるわけであります。まだまだ日本の場合にはそこまでいってない部分があってですね、業者側のスケールメリットというのは、ちょっと小さいかなと。ただ、その辺は事例を重ねていく中で、国も真剣になって考えていくべきことでしょうし、三位一体の改革の中でですね、税源を移譲していく中では、当然有効な手法の一つでありますから、国の方もお金を渡して後は知らないよじゃなくて、やっぱり法整備はきちっとしてですね、自治体がその制度を活用しやすいようにする責任がある、これは思うわけであります。ですから、今後の課題はたくさん残っておりますけれども、鎌倉市としては、１事業走り出しているわけでありますから、やっぱり何が何でも成功させる、そして２番目、３番目の事例を確立していくということが課せられた先進事例市の責任だというふうに思います。
　全国で、全国といいますか、世界じゅうでですね、ＰＦＩに関する学会なんかもありまして、いろんな議論がされてるわけですけれども、ある日本のＰＦＩにかかわる方がですね、その学会の中で発表したことに大変興味深い一文がありますので、これだけちょっと紹介をしておきたいと思います。それは、ＰＦＩは日本のフグ料理に似てますと、これはスキルな料理人、プロマネって書いてありますね、による毒部ですね、リスクの処理が極めて重要だと、こういうことを学会で発表しておりまして、大変日本人には非常にわかる内容、外国でフグ食べてるかどうかわからないんですが、そういうことを発表しておりまして、要するにＰＦＩ事業というのは、リスクをいかにマネジメントするのかということが一番重要なことなんですということを言っておられるんだと思います。いずれにいたしましても、この事業について、ぜひ推進をしていっていただきたいというふうに思います。ＮＰＯ、それからＰＦＩ、具体的な事例を挙げながら担当の部長さんにお伺いいたしましたが、一応、建設投資のですね、縮減という、こういう観点から、もし市長さんもお考えがありましたら、お伺いをしておきたいと思います。

○石渡徳一　市長　　議員さん、ただいまるる御指摘のございました建設事業などの公共投資の経費の縮減につきましては、常に公共投資をコストの観点から見直してまいりますとともに、入札あるいは契約制度の改善、ＰＦＩなどの民間資金あるいは民間能力の活用なども含めまして、今後さまざまな手法の組み合わせによって実現をしてまいりたいというふうに考えております。

○２番（高橋浩司議員）　　それでは、冒頭でお話しした３番目の関係について質問を進めたいと思います。３番目は消防の関係のことをお伺いするわけであります。
　これまで、基本的には債務の縮減ということを視野に入れながらですね、事業の経費の縮減ということを常々訴えてきたわけでありますが、行政の中でですね、なかなかそれ一辺倒で図っていって、図り切れる作業ばかりかというと、そうじゃないということも私としては認識はしております。そういう中でですね、現状のサービスを維持しながら、いかに全体の経費を縮減するのかということが、ある種のですね、そういう部署に求められる作業だろうと。そういう意味からすると、消防の業務というのは、まさにそういった作業をしなければいけない部署だという認識があります。そういった中で、どんな取り組みをしているのかということを少しお伺いをしていきながらですね、可能性について、もし議論できればというふうなことでお伺いをしていきたいと思います。
　この、私新聞の切り抜きを持ってるんですが、昨年11月24日の産経新聞に総務省の消防庁が救急・消防の兼務を容認ということで、その11月24日の新聞ですから、23日の会議の中でこういった方針が一応まとまったということであります。なぜこういうことをまとめたかという、その根底にはですね、自治体の財政状況が厳しい中で効率的な配置を目指していくんだと、各自治体が財政的に厳しい状況だと、これまでは救急隊は救急、消防隊は消防というふうに兼務を許してなかったけれども、これについてはもう少し柔軟にやっていっていただいてもいいんじゃないかということで、そういう方針を打ち出しました。ただしですね、条件がありまして、火災が起きる確率が２年に１度以下の消防署に限るって書いてあるんですね。これはちょっと何か言いわけにもならないような条件をつけたなと思って、本当に、火災が起きるのがですね、その確率が統計上出せるんだっていうんだったらばですね、これは出してもらいたいもんで、そしたらそこの確率のところから、みんな移動すれば、もう一切災害に遭わずに皆さん暮らせるわけですから、これはちょっと消防に携わる者としては許しがたい条件をつけたなと思うわけでありますが、とにかく何にしてもですね、一気に変えられないのがこういう行政の悪いところかなというふうに私は思っておりまして、とにかくこういった方針が出たわけでありますが、こういった方針に基づいてですね、鎌倉市としては、多少は勤務の体制が緩和したりとかですね、それから例えば今泉等の、これまでも要望がある８分消防だとか、そういう部分でカバーをしていくために署所を設置したりとかですね、植木のコーナンができたあの周りの高層マンション群のあの辺に消防はしご車を設置したりとか、そんなところまでいくぐらい、少しこういったことが改善されるだけでですね、対応ができるような体制がとれるんでしょうか。どうなんでしょうか。

○菅原俊幸　消防長　　今の、議員さんの方から御指摘のございました平成16年11月23日に総務省の消防庁が発表した記事が24日の新聞報道として出てたことについては私も承知しております。その中の、今、議員さん御指摘のとおり、非常に厳しい条件がついておりまして、一つは火災と救急要請が発生する確率が２年に１回であること、これはかなり小規模の地方の消防本部などになると思いますけども、それともう一つは、今、議員さん８分とおっしゃいましたけども、まあ理論的には同じなんですけども、隣の消防署から現場へ出動するときに６分半以内に消防自動車が現場に到着すること、この条件がクリアできないと兼務が認められないような仕組みになっております。実際まだこの辺がですね、指針として、まだ昨年の12月28日に答申をいただいておりまして、これはまだ今年度末にならないとですね、消防力の整備指針として消防庁が発表しませんので、それを踏まえてですね、私どもも今ありました兼務につきましても検討してまいりたいと思います。
　具体的には、今、今泉の方面の出張所とかですね、玉縄地区の高層住宅とかという話が出ましたけども、それらについても具体的に検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。

○２番（高橋浩司議員）　　この新聞報道を見る限りでは、私は本当に何かね、２階へ上げてはしご外すような決め方をしてるもんだなと、つくづく思ったわけでありますが、そこで今、今年度末にならないと消防庁からの通達としては来ないということでありますが、一応この新聞の切り抜きの根拠になるものがありますかということで、事前にお伺いしましたら、一応その根拠になるものについては、資料としてはありますということで、正式なものにはまだなってないということですけれども、資料をいただきまして、それを見ますとですね、とにかく消防力の基準というのが今まで消防に対する国の要望になっていたわけであります。これを消防力の基準というのを、名前を改めてですね、消防力の整備指針ということで、要するに各自治体で考えなさいと、これまでは消防というのはこうあるべきだ、こうしなさいというふうに言ってきたけれども、こうあるべきだは変わらないんですけれども、こうあるべきだということは出しますが、それぞれの自治体によって考えてくださいと。それで、後段ではですね、みずからの消防力の整備水準について住民に対して具体的な根拠に基づいて説明することが求められるんですよと、これからはそうなんですと。要するに指針はこうだけれども、例えば鎌倉の整備状況はこうです、指針よりもこれだけ劣ってる、だけれども、ここはこういうふうにカバーできるから、これでいいんです、もしくはほかよりも充実してると、それはなぜ充実させてるかっていうと、これはこういう意味で、例えば神社仏閣が多い、この地域ではそういうものがあるから、それから文化財が多い、文化財をカバーするためにこうしなきゃいけないとかっていうことのために、ほかの市よりも充実させているということだったら、そういうことだということをですね、具体的に住民に対して、具体的な根拠に基づいて説明することが求められるんですよと。これからはそういう時代ですというような、まるで責任のなすりつけのようなことが書かれてまして、これが実際のその通達として、鎌倉に来るころにはどんなふうになってるのかなと、非常に恐ろしい思いをするわけですけれども、そういうふうなことの中で、現場は現場で、消防力というのはですね、ある種の保険ではありますけれども、必ず出動のある保険なんですね、消防にしても救急にしても。ですから、やっぱり日ごろの予防や訓練、鍛練も欠かすことはできないですし、必ずどこかで毎日出動があるわけです。ですから、いろいろ振り回されているようなことはやってる暇もないわけですけれども、そういう中で、ただ鎌倉市全体がですね、財政が厳しくなってきてる状況の中で、現在の消防力を維持する、もしくは拡充しながら経費を削減する方法があるのか、ないのか、こういうことについて、まさに真剣に考えなければならない時期に来ているんじゃないだろうかなと、そういうふうに思います。
　そういうことで、かなり大ざっぱな聞き方ですけれども、何か消防長として考えてることがあればお伺いをしておきたいと思います。

○菅原俊幸　消防長　　一般的な答弁になりますけども、私ども消防本部も市の中の組織の一員でございますから、現在市を挙げて行革に取り組んでる中で私どもの方も、その中で一緒に考えていきたいと思いますし、人員についても現在第２次職員数適正化計画で協議しておりますので、そういう中でですね、市役所全体の中で消防も一緒に考えていきたいというふうに考えております。

○２番（高橋浩司議員）　　かつてですね、浄明寺の出張所が減員になって、消防車か救急車どちらかしか出動ができないという、こういう時期が半年ありました。やはり地域の方は何があったということではないんですけれども、すごく不安に思ってですね、消防車が出たら、もう救急車頼んでも、本部から来なかったら、その時間がどんだけかかるんだろうかとか、今まであるものが低下するっていうことは、恐ろしい不安になっていくんですね。そういうことで、窮状をお訴えしながらですね、半年で何とかもとの人員配置に戻していただいたわけでありますけれども、そのとき以来、やはり消防の今置かれている環境を何とかやっぱり改善していただきたいなと。やはり現場が充実するように努めてもらいたいなっていうことで、私なりにいろいろなことを調べて提案をさせていただいてきたわけであります。
　その中の一つとしてですね、消防職員のＯＢを活用して、危険物保安技術協会みたいなものを設置することができるということで、消防法の中に書かれているわけでありまして、そういうものをもう少し拡大をして、日ごろやっている査察の業務をそういった協会に委託することができないでしょうかと、こういうことを聞いたわけであります。そのときのやりとりで、この危険物の保安技術協会の関与できるものについては屋外のタンク貯蔵所の検査だとか、危険物の資格を取るための試験を実施したりとか、そういうことに限定をされていて、日ごろ消防でやっている査察の業務というものまでは委託ができるような状況にはなってないんですと。そういうことで、これについては難しいですよと、こういう御答弁をいただいているわけであります。
　それからもう一つ提案したのがですね、消防分団、28個分団ありまして、その分団の職員の常勤雇用をして、何らかのカバーをしていくというふうなことができないだろうかと、こういうことを伺ったわけです。その根拠としてはですね、これは消防法の第４条の２に、消防団員の立入検査というものが認められておりまして、消防団員を常勤雇用する、非常勤でも何か嘱託扱いで雇用するとか、そんなことによって補助員的に正規職員とペアで査察業務をしたりとかですね、そういうことは可能じゃないだろうかと。そういうことによって、要するに定数が今のまま維持しながら、業務を拡大したりとかしていく、もしくは定数を削減しても業務としては維持をしていくということの中では、何かこう考えていかないと、やっぱり全体の流れの中で景気が厳しくなってくれば当然、いろいろな面でチェックが入るわけでありますから、かといって市民の安心・安全というものはお金で買えない部分があってですね、ここについてはやはり最低でも現状維持していくということが命題であるわけでありますから、こんなことも考えてやられたらどうですかというようなことで質問をしたわけでありますが、これについても要するに事例がないということで、難しいですねという御答弁だったんですね。これお伺いして、その後も何回か伺っているわけでありますが、私はこの分団の、分団員の活用というのはですね、非常に有効な手だてだというふうに認識をしてまして、28個分団、約10人から十四、五人、分団によって違うんですけれども、分団員さんおられてですね、例えば３カ月に１回、各分団から１名ずつ、例えば第１分団、第２分団、第３分団から１名ずつで３人部隊をつくってですね、どこかの出張所で24時間勤務をしていただく、その中では消防職員と同じような業務をしてもらうんだと。救急については、これはちょっと無理だと思うんですけれども、消防についてはそうやってやってもらうと。それによって消防にかかわる職員のですね、例えば兼務のことがもしできるならば、兼務で指導員は、指導する人間は兼務でやってもらったりとかですね、何かそんなことをしてやっていけば、３カ月に１回ぐらい当番が回ってくる、１年間に４回ぐらい当番回ってくる、経費はかかりますけれども、要するに消防力については、そういうもので担保していくというようなことでカバーする方法もあるんじゃないだろうか。大変乱暴な言い方をしてるのかもしれないんですけれども、何かやっぱり考えていかないといけない時代ですから、やっぱり何か考えてほしいということでお伺いしてるわけで、この辺についてもしお考えがあれば伺っておきたいんですが。

○菅原俊幸　消防長　　ただいま消防ＯＢ職員の活用と消防団員の活用について御提案をいただいたわけでございますけども、現状、消防を退職したＯＢ職員の活用につきましては、私ども現在15年度から退職した管理職の方を15年度１名、16年度１名、再任用という形で、予防課で査察業務を引き続きやっていただいております。それから、それ以外の退職した方につきましては、それぞれの地元の地域でいろいろな自主防災組織のリーダーとかですね、そういうような形で活躍していただいてるのが現状でございます。
　それから、団員の活用につきましては、現在、今議員さんからお話しあったとおり、非常勤嘱託員ですので、この方たちについてはいろいろな火災予防運動とか、当然災害時の活動とかですね、各地域で積極的に活躍していただいております。それで、消防団を活用して、常備消防職員の軽減を図れないかという御質問なんですけれども、この辺はかなりちょっと厳しい御答弁させていただきたいと思います。まず、消防職員としましてはですね、まず新しく消防に入ってきますと７カ月、消防学校へ行って教育を受けてきます。戻ってまいりますと、さらに２カ月、救急課程を卒業しまして、とりあえず一人前の消防士になります。その後も引き続き、いろいろな専科教育、警防、予防、火災原因調査など、消防人として生涯通して教育を受けながら最新の知識・技術を習得して現場活動を行うというような形で、一人前の消防職員を育てるにはですね、かなりのいろいろな法的な面もありますし、長い期間が必要になります。
　法制上も常備消防の消防職員とボランティア的な消防団員とでは、かなり違いがございまして、こういうことから消防団員を常備消防の消防職員に置きかえることはなじまないというふうに考えております。
　ただいま、高橋浩司議員の趣旨としては、十分承っておるんですけども、現実的には、全国でもこのように消防団員を消防職員に置きかえて行っているということについて、国の方に照会したんですけども、事例がございません。このような形で、国の方もですね、現段階では、そのようなことを考えてないということですので、その辺はよろしく御理解賜わりたいと思います。以上です。

○２番（高橋浩司議員）　　そうですね、それは伺っております。事例がないと。ただ、私はこの消防法を見る限りではですね、消防団員の常勤雇用っていうことは、じゃあなぜ常勤雇用ができるようにしてあるのかっていう、そのやっぱり原点に立ち返るべきじゃないかなと、事例がないからできないとか、難しいとかって、そういうことじゃなくて、やっぱり法解釈でできるのかできないのかというところから入らないとですね、やっぱり無理だと思うんですよ。法解釈としては、常勤雇用、分団員の常勤雇用というのは認められてる。なぜ、常勤雇用ができるのか。常勤雇用して何をやらせるのか、何をやっていただくのか、そういうことを考えればですね、おのずと活路が見出せるんじゃないだろうかなと。本当に大変厳しい財政状況の中でですね、市民の安全・安心を守っていただくという立場では板挟みになって大変だろうというふうに思いますけれども、ぜひこの辺については、ちょっとアウトソーシングという考え方でくくれるような議論ではないとは思いますけれども、分団員の活用とかですね、あとＯＢ職員については再雇用で査察の業務を引き続きやっていただいているということでお伺いしましたけれども、それもやはり定数の中に入れてしまいますと、入れないとできないというね、その法解釈ということも聞いておりますけれども、現場の職員がまた人数が減ってしまうと、本当に痛しかゆしみたいな部分がありますので、やっぱり現場は充実させて、例えば中の事務職と現場ともう切り離していただいてですね、事務関係はもう全部嘱託でお願いをして、一般の定数の中に入っている職員の方については、すべて現場の任に当たれるような形で充実をしていただくというようなことを考えていっていただきたいなというふうに思うんですが、もう一度お伺いします。

○菅原俊幸　消防長　　今、議員さんの御指摘のとおり、現場の職員をふやして充実していきたいという考え方については、私どもも同じような考えを持ってるんですけども、ただ実際ですね、今、事務と言ったんですけども、実際、本部の職員につきましては、実際は災害対応のときには、署所の職員だけではなくて、これでは十分ではありませんので、本部の職員も実際部隊を組んで災害活動を行っております。例えば、昨年の10月９日の台風22号の際にはですね、消防職員と消防団員が災害活動に当たったんですけども、この消防職員の内訳は署所の職員と、それとあと本部職員が部隊を組みまして、実際災害活動を行ったという経験がございます。ですから、確かに事務をやってる部分もございますけども、認識としては、本部職員は災害の現場と兼務しているというような認識で持っていただけたらと思ってます。昨年も10月23日の新潟県の中越地震につきましても、私どもの方の消防職員10人を派遣したんですけども、その中の10人の隊員のうちの４人も本部職員を新潟に行かせておりますので、そういうような形で、一応本部職員は、通常は、平素は、事務とかいろいろ行ってますけども、一つ災害があれば、現場職員として出動しているということですので、その辺、御認識をひとつよろしくお願いいたします。

○２番（高橋浩司議員）　　そうですね、マルチ職員の育成という、そういう観点からはですね、もうまさに必要に迫られてやっているという、これは本当に評価できることだというふうに思います。
　それはそれとして、現場を充実させていく手だて、もしくは署所の拡大とかですね、そういうことを考えていく中で分離して、限られた定数の中で拡充していく方法としての、何か手だてとしてそういうことができませんかという、こういう質問でありますから、やっていただいてることを否定してるわけではありませんで、そういう意味では進めていただきたいなと。それから、先ほども台風22号・23号の話もありましたが、台風の場合には一過性でありますから、被害というのも局地的な部分というのがあると思うんですね。ただ、この地震になりますとですね、この被害というのは台風の被害とは全く違う様相を呈してまいりますので、そういう中では、当然消防だけではもうできないですし、分団だけでもできないですし、地域の方との日ごろの協働の中で培ってきた信頼感とかですね、信頼関係とか、そういったものがまた効果を発揮するわけでありまして、今は行政の財政事情の中からいろんなお伺いをしたわけでありますけれども、経費のかからない中で、消防力を充実させるという手もですね、市民の方々との協働の中で、また新たな観点を見出していっていただくということも一つの大事なことだろうというふうに思います。きょうはその辺についてはお伺いをいたしませんけれども、そういったことも視野に入れて検討を進めていただきたいなというふうに思います。
　昨年、何回かにわたって行革についてずっと質問をさせていただきました。12月の議会の最後にもですね、行革の神様とも信奉される上杉鷹山氏のやったことについても紹介をさせていただきながら、まさにその第一線で働く職員の皆さんお一人おひとりのですね、心の行革といいますか、心の持ち方、そういうものがですね、大きく行政を変えますし、市民の信頼をですね、勝ち得ることになるんだと、ぜひお一人おひとり、そういった気概を持ってやっていただきたいと、こういうことでお願いをしたわけであります。財政が厳しくなりますとですね、比較的縮こまった考え方、縮こまった行動に陥りがちでありますけれども、こういうときこそ発想の転換を図って、さまざまな改革に積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。
　ずっときょうも質問させていただきましたけれども、今期これがもう本当に最後の質問になります。次、この場で質問できるような立場になれるかどうか、全くわかりませんけれども、最後として、行革全般、きょうの質問全般にわたって市長さんの御感想なり、お考えなりをお伺いをして終わりたいと思います。

○石渡徳一　市長　　本市におきましては、かまくら行財政プランにおきまして、効率型、そして協働型の市政運営を掲げております。事務事業の見直しをしておる中で、民間委託あるいは民営化、ＮＰＯとの協働など、民間活力の導入を図っておるところでございます。また、平成16年度には鎌倉市の組織運営におきます基本的な方針、あるいは事務事業に対する公的関与の点検指針を策定をいたし、民間でできることは民間にゆだねることを基本に、民間委託や民営化のほか、指定管理者制度の活用などを初めといたしまして、公的サービスの提供主体として多様な担い手の活用を図りますとともに、職員の適正な配置を行うなど、さまざまな取り組みを行っておるところでございます。
　今後とも、さまざまな取り組みを行い、最少の経費で最大の効果が得られるよう、アウトソーシングにも積極的に進めてまいりたいと考えております。

○議長（大村貞雄議員）　　次に、千一議員。
　なお、千一議員の一般質問については、運営委員会の協議もあり、事前に議長あて文書が提出されております。便宜、次長に代読させます。

○１番（千一議員）　　（代読）私の一般質問も今期が最後になってしまいました。そういう意味で、今まで行ってきた質問の総決算の気持ちを込めてやっていきたいと思います。市長、理事者におかれましては、誠意ある御答弁をお願いいたします。
　１、高齢の方、障害のある方の社会参加について。２、鎌倉における経済の活性化と観光都市鎌倉のバリアフリーについて。３、災害時の災害弱者対策について。４、市長が行うレスパイト事業は、重度心身障害児の学童保育をも含まれるものなのか。５、グループホームについて。
　１、高齢の方、障害のある方の社会参加について。
　昨今では、鎌倉市においても高齢の方も、知的障害者も、精神障害者も、身体障害者も表に出て社会参加がしやすくなった面もありますが、しかし、いまだに障害があるゆえに、また高齢であるゆえに家の片隅に置かれている方が多くいます。そういう方の御家族の意識改革が必要であります。さらに、市民の方々の障害者に対する偏見は、今も根強く残っています。特に精神障害者に対する偏見は、根本的な意識改革が必要です。作業所をつくるにしても、施設をつくるにしても、グループホームをつくるにしても、そこの住民から反対の声が上がり、難航したり、とんざしたままになるケースが多いというのが現状です。
　市民の皆さんは、障害を持った方々の社会参加について、総論賛成ですが、近所に施設の建設などの計画が立ち、自分の身にかかわってくるとなると反対します。これは実際の行為として、障害者への拒絶にほかなりません。障害を抱えた方々、あるいはその家族の方々に幾ら社会参加の意思があっても、そのようなことでは社会参加は不可能です。社会参加を地域ごとに考える場をもっとふやすと同時に、その内容を検討していくことが大切だと思います。その場を具体的にどのように設けるかについて、どういうお考えなのか、鎌倉市の御見解をお聞かせください。
　２、鎌倉における経済の活性化と観光都市鎌倉のバリアフリーについて。
　観光都市でもある鎌倉が、だれもが観光しやすい、市民にとっても楽しめる町であるかと言えば、実際にそこを観光する方々にとっては不便なことが多くあります。例えば、市民が桜を見に行く場合、車いす利用者などが不便な道路事情を体験しているので、鎌倉の桜をあきらめて、横浜や藤沢に行くのだそうです。また、一般の観光客にもトイレの少ないこと、少ないなら、トイレだけ借用可能なお店などをふやしていただきたいことを以前の質問でも、ここで申しました。町を歩けば、結構車いすの方も観光にみえられているのがわかります。それにしては、多目的トイレが少ないのが現状です。そして、そのようなマップもありません。世界遺産にしようとするのが鎌倉市の今の状況です。このような町は、世界の鎌倉と言えるのでしょうか。このようなことでは経済の活性化もままならないと思われます。例えば、小町通りを通れば、車いすで入れるお店は20％以下です。長谷の通りは33％くらいあります。それは、どういうことが関係しているのでしょうか。年に800万以上もの観光客がある八幡宮が車いすだと上まで行けません。今まで坂道になっていた本殿へのわき道が段差につくり変えられたのです。八幡宮の方は、御参拝ならそこでもできますと言われました。そこには、小さなおさい銭箱が置かれてありました。だれも皆、八幡宮にお参りに行ったら、本殿まで行くつもりであると思います。現に八幡宮を紹介する写真も、まずは本殿が写されてあります。だれも皆、どんな人も行きたい人は、本殿まで行けるようになっているべきであると思います。
　さて、この八幡宮の周辺のお店は車いすで入れるところが少ない、バリアフリーのお店が少ないのです。大仏に行くと、ほとんど車いすで通れるようになっていますし、長谷寺では手動の車いすを貸してくださるほどです。そして、その周辺のお店は小町通りに比べてバリアフリーが多い。こういう事実は、その町にある名所の障害者への姿勢と関連があるのではないでしょうか。それらの神社仏閣あるいはお店の一軒一軒に鎌倉市として心のバリアフリーへのノックをしていくことから始めていただきたく思います。
　提案として、バリアフリーの推進に発展させるべく、新たなる手段、対策を考えていただきたいと思います。例えば、バリアフリーに改装したり、多目的トイレをつくる店舗等には市の助成金を出すなどの対策や、トイレを貸していただけるお店は鎌倉市で出している観光地図に載せるなどの対策を具体的に考えていただきたく、前進ある御答弁をお願いいたします。
　３、災害時の災害弱者対策について。
　前回も質問しましたが、新潟の災害弱者の現状はどうだったか、雪も多い今、どのような生活をされているのかお教えください。
　また、鎌倉において前回質問した、姉妹都市とはどのように連携をしていくのか、どのような方策をとっていくのか、具体的にお聞かせください。災害が起きたとき、真っ先に介助を必要とする高齢の方や障害を持った方々が亡くなる例が多くありますが、そういう場合の対処策を平素から打ち立てておくことが肝要であると思います。現に、昨年の秋の台風で水害の危険性の高かった付近の学習センターに、市民の方々から多くの電話があったと聞きます。皆さん、大変不安に思い、これ以上水かさが増した場合のために、避難場所に指定された学習センターへ問い合わせるのは当然であると思いますが、実際にそれを受けたのは、平素からそこに勤務している守衛さんと、たまたま残業でいらした１人の職員だけであったということです。帰ろうとしていた職員が突然の電話応対、しかも例のない内容に困惑し、サークル活動のために予約して金額も支払って学習センターにみえていた市民の方を頭ごなしにどなりつけるといった失態がありました。しかも、暴風雨が激しさを増す中、直ちに家に引き返すよう通告されたという喜劇とも悲劇とも言えないような事実があったことを皆さんは御存じでしょうか。もし、あれ以上水かさが増したら、果たしてその学習センターは避難所としての機能を発揮できたでしょうか。ましてや障害を持った方々への対策は皆無だったと思います。事故にならなかったからいいようなものの、今後はこれらの事実をきちんと見据えて、早急に事故対策に役立てていただきたいと思います。これらの具体的対策をどのようにお考えなのか、明確な御回答をお願いいたします。
　４、市長が行うレスパイト事業は、重度心身障害児の学童保育をも含まれるものなのか。
　今回までに何度も質問してきました。重度心身障害児の学童保育に公的な介助者をつけてほしいという要望について、改めて質問いたします。今までの答弁では過去に例がないからと却下されてきました。しかし、今回のレスパイト保育にはそのようなことが含められるのか、全く違うものなのか御答弁ください。
　５、グループホームについて。
　グループホームについては、身体障害を主に質問してきましたが、身体障害のグループホームは国の法律にもなく、実現は難しい状況の中で、地域性を生かしながらつくっていければと思います。さらに、昨今、国の法律にもある知的や精神のグループホームをつくりにくくなってきたと聞いております。グループホーム全体がつくりにくくなってきたのではないでしょうか。それらを踏まえて、鎌倉のグループホームづくりを前向きに検討していただきたいと思います。いつか市長も言われていた小回りのきくグループホームは大切だと思います。つくりにくくなったことも含め、今後どのような方法で知的障害者、精神障害、身体障害の方々のグループホームづくりを御検討いただけるか、明確なる御答弁をお願いいたします。

○小川研一　保健福祉部長　　初めに、社会参加に関連した御質問に御答弁いたしたいと思います。
　今、議員さんから御指摘が幾つかありました。それで、障害者の皆さんに対する市民の皆さんの認識といいましょうか、これはやはりまだまだ課題が多いと、そういうふうに私ども受けとめております。そうした課題をどうしてクリアしていくかということになるかと思います。幾つか項目があるかと思っております。それは、一つには障害者あるいは精神障害者に対する正しい理解と認識、これをどうやって深めていくかという、そういうことが一つ。それから、そのための効果的な啓発事業をどうして進めていくかということ、さらには研修会とか講演会とか、そういったものをどうやって進めるかということもあるかと思います。さらに重要なことは、やはり地域の皆さん、地域の市民の皆さんとの交流をどうやって促進していくか、こういったことが必要だと、こういうふうに受けとめております。市では、障害者週間に関連した幾つかの啓発事業もやっております。それから、14年度からやっておるんですが、地域福祉計画に関連しての地域福祉懇談会、こういったことも進めてきております。いずれにしましても、今後障害者計画を私どもつくっていきたいと、こう受けとめておりまして、いろいろ意見を聞く中で課題解決の方策を立てていきたいと、こう考えております。以上であります。

○浦靖幸　市民経済部長　　第２項目めの鎌倉市における経済の活性化と観光都市鎌倉のバリアフリーについてのうち、第１点目のバリアフリーに改装したり、多目的トイレをつくる店舗には市の助成金を出す対策方法についてお答えいたします。
　すべての人が自由に活動できる社会環境はまちづくりをしていく上で重要な要素であると認識しております。また、観光都市である本市におきまして、すべての人をもてなすというホスピタリティーの精神を持つことは大変重要なことだと考えております。鎌倉市では、現在商店街団体が設置するトイレなどの共同施設に対して助成をしております。また、中小企業者などの事業者が店舗や事業所などの施設を整備する場合には融資制度を設けております。いずれにいたしましても、ハンディキャップのある人もない人も支障なく生活し、活動できる社会環境が必要という意識を持つことが大事であると考えております。そこで、今後関係団体とも協議し、車いすでも入りやすい店づくり、だれでも使いやすい多目的トイレの設置等々、利用等に理解と協力を啓発していきたいと考えております。
　引き続きまして、第２点目のトイレを貸していただけるお店は鎌倉市で発行している観光地図に載せるなどの対策がとれないかについてお答えいたします。
　現在、既存の公衆トイレを改修等する際には、車いすなどにも対応できる多目的トイレの整備を進めております。また、トイレの位置につきましては、観光パンフレットに所在を掲げるとともに、別途公的施設を含めた車いす用トイレ案内地図を千議員の提案を受けて作成いたしまして、周知を図っているところでございます。新たな公衆トイレの建設が困難で、観光客などからトイレの要望が多い場所については、公的施設の利用とともに、民間の商店、飲食店等に一般使用の協力についてお願いしていくことも必要であると考えております。観光パンフレット等への掲載につきましては、各商店街等と協議していく中で、今後検討していきたいと、このように考えております。以上でございます。

○兵藤芳朗　企画部長　　まず、御答弁に先立ちまして、新潟県中越地方の皆さんにおかれましては、地震の被害に加えまして、議員さん御指摘のように、豪雪によるあの災害を今受けられてるということで、一刻も早く立ち直られることを願っているところでございます。
　御質問の、雪も多い今、新潟の災害弱者、災害時の要援護者の現状についてどうなってるのかという御質問でございます。新潟県中越地震の被害状況につきましては、今月に入りまして、新潟県の福祉保健部に問い合わせをして、それらからの情報を収集させていただいております。平成17年２月４日現在の被害状況におきましては、亡くなられた方が40人、重症者が622人、軽傷者4,034人。住居被害のうち、全壊が2,803棟、大規模半壊が1,860棟、半壊が１万93棟、一部損壊が９万1,605棟、非住家の被害が３万8,759棟という情報を得ております。１月23日現在でございますが、災害を受けられて、自宅に戻ることができない高齢者が138名いらっしゃいます。また、同じく被害を受けられて、自宅に戻れない障害者の方が10名程度いらっしゃるということで、これらの方々はいずれも施設に入所されているということでございます。身体、知的障害及び障害児福祉施設の通所施設及び小規模作業所におきましては、昨年11月11日からすべての施設において再開をしているということでございます。要援護の高齢者への介護サービスの提供についてでございますが、居宅サービス及び介護保険施設等につきましては、空きスペースの活用を図り、他のサービスに支障を来さない範囲内で定員超過が認められ、対応を行ってきたということでございます。また、健康維持活動におきましては、都道府県、県内市町村の保健師、ボランティア保健師などの御協力をいただいて避難所等において、災害弱者、災害の要援護者を対象にいたしました個別の相談や集団健康教育を実施したほか、自宅等で生活する被災者を対象にいたしまして、地区担当保健師を中心に健康実態調査及び保健相談を実施してきたということを情報として得ております。以上でございます。

○小川研一　保健福祉部長　　姉妹都市との連携あるいは避難場所の対応につきましてお答えいたしたいと思います。
　12月の一般質問でも若干議論があったかと思います。今、保健福祉部内で災害弱者に関した避難所の関係をどうするかということで、部内で部会を設けまして、今検討を進めております。
　それからもう一点は、これも12月でお答えしたかと思うんですが、社会福祉協議会に施設部会というところがありまして、そこと今調整をしております。12月の半ばと、それから２月の上旬に１度、それからさらに今月もう一度、施設部会と協議することになっております。緊急避難場所の配置とか、あるいは避難誘導をどうするかとか、あるいは救助の方法をどうするかとか、さらには避難場所の対策をどうするかとか、そういうことで、市内のいろいろな施設の方々との調整をやっているということが一つあります。
　そこで、姉妹都市との関係はですね、この市内の社会福祉施設あるいはその関係機関との対応、これを先にやりまして、それからその後で、姉妹都市との関係を取り組んでいきたいと、こう考えております。
　それと、もう一つは、大事なことは、やはり地域での支え合いといいましょうか、やはりこれが片方でどうしても重要になるかと思っております。これは今後も地域福祉計画を進めていきたいと、こう考えております。以上であります。

○兵藤芳朗　企画部長　　災害時の要援護者の防災対策についてでございます。災害時要援護者の情報把握につきましては、プライバシー保護の観点から、なかなか容易に情報収集ができず、平成15年１月から受け付けておりますが、平成17年１月31日現在で災害時要援護者として約560人の方から個人情報を得ております。「広報かまくら」２月１日号で災害時要援護者の個人情報の提供について呼びかけを行いましたところ、新たな追加登録や多数の方からの問い合わせをいただいているところでございます。市におきましては、自治防災組織の中で、災害時要援護者の支援体制の整備を図るよう要請しているところでございますが、プライバシーの問題などがありまして、自主防災におきましても、約３割の組織で把握しているにすぎないというのが実情でございます。
　災害時に人命を第一に考えまして、地域の住民の方と市が連携して災害活動を行うことが当然必要不可欠と考えております。災害時には、自主防災組織の情報や市が保有しております個人情報を活用して、早期の安否確認、支援活動を行うことになっております。また、職員向けには、地震災害初動時職員行動マニュアルを作成いたしまして、災害時におきます要援護者の安否確認や避難誘導などの活動についても定めているところでございます。以上でございます。

○菅原俊幸　消防長　　災害弱者の防災対策はどのようになっているのかという御質問に、引き続き消防の立場からお答えさせていただきます。
　消防本部では、高齢者、障害者などの災害時要援護者に関する情報の一部を指令課の緊急情報システムに入力してあります。この情報を消防隊などが使用する際の支援情報として隊員に伝え、救助・救急活動を行う上で有機的に対応しております。また、平常時から災害時要援護者の状況を把握していることが災害時の活動が有効に機能するものと考えています。
　今後、ファイアヘルパー対象者の見直しを含めて、さらに福祉部門と連携・協力して、災害時の要援護者の把握に努めてまいります。さらに、高齢者、障害者などの災害時要援護者が地域で安全、安心して暮らせるために、引き続き災害時の対応について前向きに検討してまいります。以上でございます。

○小川研一　保健福祉部長　　４点目のレスパイト、一時預かり事業に関連いたしまして、お答えしたいと思います。
　今、私どもで検討しておりますレスパイト、一時預かり事業はですね、基本的には障害のある児童などがいる家族の介護負担の軽減、あるいはもう一つは、放課後あるいは長期休暇期間における余暇活動、こういったことをメーンに目的にしております。学童保育のような就労支援ということではなくてですね、今お話ししたような二つのことがメーンというふうに考えております。ただ、重度障害者のある方の家庭の支援をどうするかというようなことになろうかと思います。これにつきましては、医療看護とか、そういう体制も当然必要になってくるわけでして、今後の一つの課題としてですね、いろいろ保護者、実際に預けたいという保護者の方と話を進めながら、どうするかということを判断していきたいと、こう考えております。
　それから次の、５番目のグループホームに関連した御質問にお答えいたしたいと思います。
　現在、市内で知的障害者のグループホームが９カ所、それから精神障害者のグループホームが２カ所、全部で11カ所、53名の方が入ってらっしゃいます。利用してらっしゃいます。身体障害者の方のグループホームはありません。これは国にも制度がございません。そういう中で、この障害のある方が安心して地域の生活の中で生活できると、こういうことからいたしますと、居住支援サービスの整備というのは、これはやはり大事であり、重要であると、こう思っております。
　それから、今制度がありません身体障害者のグループホーム、これにつきましては県に対しまして、いろいろ要請を、その補助につきまして、制度の創設の要請をしております。また、国に対してもですね、その制度の創設を要請していると、そういう実態が一つあります。
　それからもう一つは、今国が考えようとしております障害者に対するサービスの見直しの仕組みがどうなるかということが一つあるかと思います。身体障害者、知的障害者、精神障害者、こういった方々の福祉サービス、これを一元化しようと、国はそういうふうに現在考えておりますが、その中でもグループホームの扱いということがどういうふうになるかということで、私ども大変注目していきたいと考えておりまして、いずれにしても、グループホームの位置づけというのは大事であり、必要であると、こう受けとめておりまして、次の計画の中でも、やはりある一定の考え方で整理をしていかざるを得ないと、こう考えております。以上であります。

○議長（大村貞雄議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（12時02分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14時10分　　再開）

○議長（大村貞雄議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。千一議員。便宜、次長に代読させます。

○１番（千一議員）　　（代読）１、高齢の方、障害のある方の社会参加について。
　地域福祉委員会といっても、集まるのは何回か、私も行きましたが、同じ顔ぶれが多いようです。それを活性化させることが大切だと思います。キャンペーンなどを大きく打つなど、いろいろ楽しいものにしていくことがよいではないかと思われます。いかがですか。
　２、鎌倉における経済の活性化と観光都市鎌倉のバリアフリーについて。
　地図などは市役所内だけに置かずに、要所要所にだれもが目につくところに置くことが大切だと思います。観光都市鎌倉であれば、予算はそういう意味で大きく取らなければ、世界遺産を目指す鎌倉ならば当然のことと思います。いかがですか。
　３、災害時の災害弱者対策について。
　１月８日の毎日新聞によれば、災害弱者対策として、国では高齢の体が不自由な方や独居の方、または障害のある方には、あらかじめ複数人の介助者を決めておく旨のことが書かれております。鎌倉市としては、どういうお考えなのかをお聞かせください。
　４、市長が行うレスパイト事業は、重度心身障害児の学童保育をも含まれるものなのか。
　この事業に対しては、大きく評価できるものです。医療面でのケアが必要でない重度障害のお子さんのためには、学童にかわり得るものとなるのかお聞かせください。
　５、グループホームについて。
　先ほど、部長からの答弁のように、グループホームはもちろん必要です。それの促進のため、どのような方策をお考えですか、またこれは地域での社会参加にもつながるものと思っておりますが、いかがですか。
　最後に、市長より今まで行ってきた質問に対する御見解をお願いいたします。

○小川研一　保健福祉部長　　社会参加に関連いたしまして、再度の御質問にお答えしたいと思います。
　障害者の方がそれぞれの地域で社会参加しながら自立した生活をいかにして送るかと、要はそういうことが大事だろうと、こう受けとめております。そのためにどういう仕組みとか、サービスを整えていくのか、こういうことになろうかと思います。社会参加をしながら自立した生活を送ることができるようにする、その上で三つの視点からの課題があると、こう受けとめております。一つは、やはり行政の役割といたしまして、自立支援に向けた生活支援とか、あるいは就労支援など、ハードとかソフト、こういったサービスをどう展開していくか、どうつくっていくか、こういう行政の役割が一つあるかと思います。それから、２番目といたしまして、これ障害者本人の、御自身の方もやはり社会参加に向けた努力といいましょうか、訓練といいましょうか、そういったものもやはり片一方でしていただかなければいけないと、こう受けとめております。それから、３番目がいろいろ今まで議論していただいた地域住民の方々の受けとめに対する認識といいましょうか、これが３番目にあるかと思います。
　先ほどもお答えいたしましたけれども、やはり障害者に対する正しい認識とか理解、あるいはそのために啓発事業をどう活発化させていくか、研修会とか、講演会をどうやっていくか、そして何よりも地域の人たちの交流をどう活発化し、進めていくか、こういうことが大事だと、こう受けとめております。いずれにしても、今後つくっていく計画の中で、いろいろな意見を聞きながら対応していきたいと、こう考えております。以上であります。

○浦靖幸　市民経済部長　　車いす用観光案内地図の設置についてお答えいたします。
　車いす用案内地図につきましては、現在市役所のほか、駅前の観光案内所にも置いてございまして、必要に応じまして配布している状況でございます。また、観光課の方に直接電話や郵送等で御希望があった場合等につきましても、郵送等で対応している状況でございます。
　今後でございますけども、市役所の観光課、観光案内所のほか、生涯学習センター等の公的施設にも置くとともに、その周知についても努力していきたいと、このように考えております。

○兵藤芳朗　企画部長　　御質問の、過日新聞報道されました国の災害時の要援護者対策についてでございますが、災害時要援護者への支援体制の整備を図るために、その個人情報を地域の自主防災組織やボランティア団体等に開示することが求められております。一方、支援者となる方には責任を課すものではなく、あくまでも助け合いの精神に基づいて活動を行っていただくことが前提となります。今後、情報提供や支援体制の仕組みづくりにつきましては、総務省消防庁におきまして、避難支援計画を整備するよう、市町村に求める方針もありますことから、関係部及び自主防災組織などから意見を聞きながら避難支援計画の整備について鋭意研究に努めてまいりたいというふうに考えております。

○小川研一　保健福祉部長　　次に、レスパイトに関連した御質問です。
　医療面でのケアが必要でない方の一時預かりをどうするかと、こういう御質問かと思いますが、私どもといたしましては、先ほど就労支援ではないと、そういうふうにお答えしたんですけれども、いずれにしても医療看護を要さない重度心身障害者の子供さんにつきましては、できる限り受け入れていきたいと、こう受けとめております。
　それから、最後にグループホームに関連しての再度のお尋ねでございます。
　グループホーム、生活の拠点、そういうことで大変必要であると、先ほどお答えしたとおりであります。それで、先ほどもちょっとお話ししましたが、知的障害者と精神障害者と、それから身体障害者と、今身体障害者の部分につきましては、特に国の補助等がありません。それで、この三つの障害のある方のグループホームの中で、やはり身体障害者の方のグループホームが、例えば設備面でも費用がかかると、さらに今国の補助がありませんので、もし市が行う場合は全額市が対応すると、こういうことになるわけでして、従いまして、先ほどお話しいたしましたけれども、今国がグループホームにつきまして三つの障害を一つにすると、こういうふうな方向を打ち出しつつあります。その中身を私どもとしてはぜひ注目していきたい、その上で改めてグループホームについて次の計画の中で対応できれば対応していきたい、こうも考えております。以上であります。

○石渡徳一　市長　　これまでの千議員の御質問は、医療、福祉、災害、観光、バリアフリーなど、障害をお持ちの方の視点に立ったまちづくりに対する御質問だというふうに認識をいたしております。まちづくりは、障害がある方も、またない人も、だれもが心を通わせ安心して暮らせる町を皆さんと汗を流しながら築いていかなければならないと考えております。
　とりわけ、障害福祉の分野につきましては、今後特命担当を設けまして、市民の方々からのお声をちょうだいしながら障害福祉計画の策定を進めるなど、また千議員からのこれまでの御質問、御意見などを参考にしながら、総合的な施策を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。

○１番（千一議員）　　（代読）これにて私の質問を終わらせていただきます。

○議長（大村貞雄議員）　　次に、伊藤玲子議員。

○15番（伊藤玲子議員）　　通告に従いまして、まず行財政改革の推進について質問させていただきます。
　今回の議会は、私にとりまして市議会議員任期の最後の議会となりますので、これまでの総括を踏まえながら質問させていただきます。
　私は、今から16年前の平成元年、昭和64年です、昭和48年から60年まで12年間続いた鎌倉市の革新市政、これは詳しく申し上げますと、正木市長２期、次に途中、渡辺市長になり、１年で亡くなられ、小島市長、１期の渡辺市長を除いて、正木、小島、両市長は・・・社会党、共産党支持によるこの革新市政の財政の肥大化、放漫、なれ合い、市民の納めた税金が市民生活に還元されない市民不在、市民無視の市政に我慢できず、市政の正常化と行政改革を目指して市民の御支援を賜わり議会へ送り出していただきました。以来、私は市政を、鎌倉市を大局的に見て是々非々で市政を考え、常識でおかしいことはおかしいと言う姿勢を貫いてまいりました。必ずしも満足ではございませんが、市政の正常化と行財政改革について、議会で指摘したことがそれなりの成果を上げることができたと思っております。16年間、毎回の議会で問題点を質問で取り上げて指摘し、改善・是正をしてまいりました。16年間に取り上げました項目は数え切れませんので、その中から特に大きな課題を幾つか述べさせていただきます。
　まず最初に取り組んだのは、情報公開の制度化でした。これは２年間、８回の質問でやっと制度化しました。原局はとっくに準備ができているのに、各部局はすべて賛同しているのに、なぜ、なぜという疑問でしたが、あるとき、委員会の会議録で発見しました。それは、議会だけが賛同していないことを見つけました。議会でこの実態を発表し、やっと制度化が実現しました。
　次に、正木市政のときに、職員数を平成元年には1,896人、現在、平成16年４月は1,562人になりましたが、当時の約17万の人口類似市に比べ、鎌倉市が500人以上職員が多いことを私は県の市町村課へ調べに行ってわかりました。以来、あらゆる箇所で職員数の削減を指摘してまいりました。行政側の資料によりますと、10年前は正規職員が1,844人いたものが16年度当初には1,562人で、10年間で282人削減されました。これは主に退職者不補充という手法でやってきましたが、この手法は他都市と同じやり方で、どこも職員を首にすることができないからという理由をつけています。これはやめてほしいような職員でも、定年まで待つという消極的な考え方です。裏返して考えますと、その職員は働きがゼロだが、定年まで勤務をさせておくというむだを承知で勤務させ続けているというものです。この考え方が一番強く出たのがごみ収集車の３人乗務を２人乗務に導入するときでした。私は職種を変えてでも他の仕事へ回すことを早急にやるよう指摘をいたしましたが、行政側の答えは、人員整理はできないので、今ある人員の枠内でやっていくというものでした。この行政の考え方を改めないと、人員の削減は難しいと思いますが、この人員削減を今後どのように考え、どういう手法でいつごろをめどに考えているのか、市長さんにお尋ねいたします。

○石渡徳一　市長　　まず、平成17年４月の職員数を1,585人にするという職員数適正化計画につきましては、１年前倒しをして目標を達成することができました。しかしながら、類似団体などと比較いたしましても、まだなお職員数は多い状況にございます。本市におきましては、平成16年１月に鎌倉市の組織運営における基本的な方針を、また同年５月には事務事業に対する公的関与の点検指針を策定いたしまして、事務事業の徹底的な見直しを行ってまいりました。
　現在、行政評価アドバイザーや行革市民会議などからの意見を踏まえまして、次期基本計画策定を視野に入れながら、平成22年までの６年間の第２次職員数適正化計画を策定中でございます。
　具体的な手法といたしましては、民間でできることは民間にゆだねるを基本にいたします。民営化、民間委託、指定管理者制度の活用を初め、公的サービスの提供主体として正規職員以外の多様な担い手の活用を図りますとともに、技術職の専門職場外への配置、技労職の一般職への転任制度の活用あるいは技労職間の人事異動、これなどを積極的に行いまして、今後とも職員数の適正化に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

○15番（伊藤玲子議員）　　では次に、昭和49年、正木市政１年目に鎌倉市職員の給与はラスパイレス指数129.2で、県下はもちろん、全国一高い給料に引き上げました。まず、市民の納めた税金がどのように使われているか、私は第一に人件費に注目し、議会で指摘し続けました。経過途中を省きますが、平成11年公表された職員の平均給料月額は我が鎌倉市はまだ神奈川県下一で、恐らく日本一高い給料ではなかったかと思います。この人件費を退職金を除いて健康保険などの雇用主負担を加えると、職員一人当たり年間約1,000万円以上、担当課の計算は950万円と言っていますが、かかっています。これを全職員1,732人を乗じた額が、約173億円が１年間の人件費であり、年間の市税収入354億円の約半分を占めていました。平成11年４月１日現在、人口が16万7,540人、職員数が1,644人の計算です。その後、石渡市政に変わりましたが、私は議会での指摘は続けてまいりました。やっと職員の給与、ラスパイレス指数97となり、県下19市中18位に、県内37市町村中24位となり、16年かかりました。平成11年、平均１時間単価約4,000円だったのが約2,560円となりました。しかし、給与の暫定措置が平成18年６月終わった時点で継続して実施しなければ、この数字はもとへ戻ります。まだ一般会計に占める人件費の割合は恐らく30％に近いと思います。石渡市長に20％になるまで頑張っていただきたいと思います。しかし、ここにまだ隠れているものがあります。それは、現業職の給料の問題です。現業職はまだラスパイレス指数約126です。まだまだ高額です。
　そこで次に、技能労務職、現業職の給料です。現業職の給料が国に比較して、平均年齢が２歳若いにもかかわらず、鎌倉市の方が月額７万2,000円高いのです。また、神奈川県下の平均より月額４万円高いのです。この異常な仕組みにしたのは正木市長によるものでした。公務員の給料は職務給と言って、職務と責任に応じて別々な給料表で定められているにもかかわらず、鎌倉市は一般行政職と現業職の給料表が同一表になっていました。これは正木市長のときに職種は違っても、市の職員は皆一緒だと言って、それまで別々になっていたものをわざわざ一本化したということがわかりました。問題なのは、その運用で、いかようにもなってしまうということでした。現業職の初任給は低く位置づけられていますが、採用から４年すると、１級職から２級職になるときに、一般行政職は9,800円昇給するのに現業職は１万8,700円も昇給するのです。また、通常だと12カ月で昇給するのに、現業職に限って６カ月から９カ月で昇給させていました。このようにして、いつの間にか一般行政職と現業職の給料が同じになっていく仕組みになっていました。これだけでなく、50歳以上になると、すべての職員を係長級まで昇任させて、これを通称ワタリと言います。そこでまた給料を月１万6,000円から１万7,000円上げていました。このことについて、さすが神奈川県も鎌倉市に対して給料表を分離して、給料を引き下げるようにとの指導がありながら、職員幹部の給与制度研究会、給研がありながら機能していませんでした。この現業職の給料表につきまして、やっと分離はしたものの、肝心の給料の額を下げることについて、給料表は分離しても、一般職の給料と同じにするという組合との労使合意のやみの申し合わせがありました。理事者側と組合の長年の癒着、なれ合いを私は議会で公表しました。そこでやっと、給料額の引き下げを平成14年から4,000円引き下げ始めました。引き下げ額を中間的目標を２万5,000円としています。議会で指摘してから３年かかりました。ワタリも私が議会で指摘してから５年かかり、やっと平成16年12月、議会でワタリを廃止しました。組合へ提示してから３年かかっているのです。
　また、現業職だけに60歳定年退職後に３年間、月に18日勤務で退職時の給料の80％を保障するという再雇用制度が平成12年３月までありました。なんと、退職後に月18日勤めて、年間700万円以上の給料で、しかも１年目には月に10万円以上の年金が支給されていました。これも議会で指摘し、廃止させました。現業職はこのような身勝手なことをやっていました。
　次に、平成11年９月議会で小学校給食調理員の給料について取り上げました。学校は夏休み、冬休み、春休みがあり、学校給食は年間180日程度、市職員は年間250日出勤です。これは約ですけれども、それなのに直営の給食調理員は１年分の給料を受け取っていました。年間１人当たり人件費950万円を180日で割ると、１日当たり、約５万2,700円になり、１日８時間とすると、時給がなんと6,600円にもなっていました。したがって、この人件費は学校の給食が１食当たり895円とはじき出されました。内訳は材料費が220円、これは保護者負担です。人件費と光熱費が675円でした。１食の光熱費は微々たるもので、１食当たりの人件費は600円を優に超えます。私はこのことを議会で指摘し、調理員をパートに切りかえたところ、人件費が年々、約50円ずつ下がり、平成16年４月の時点で給食が１食約645円になったと原局の報告です。まだ下がると言っています。これが行革というものではないでしょうか。
　次に、鎌倉市はすべて運転手に大型免許を取らせ、大型免許資格ということで、給料を１号7,000円加給していました。ちなみに、鎌倉市に大型車は４台しかありません。必要部分を残し、これも廃止させました。
　次に、ごみ収集車の３人乗務から２人乗務を指摘しました。近隣市を調べても、ごみ収集２トン車は２人乗務で行っているので、特別の箇所を除いて鎌倉市も２人乗務にすべきと議会で取り上げたところ、平成11年８月から12月まで４カ月間、２人乗務を試行しました。これも議会で再三取り上げ、やっと試行から３年かかって２人乗務が実施されましした。このように、とにかく役所は時間がかかり過ぎます。行革はスピードが必要なんです。
　次は、平成11年９月、ボーナスの役職加算について指摘しました。役職加算率限度20％のことまで組合に相談しているので、これはおかしいと思い、調べたところ、これまで条例にも規則にもない、国や各市にもない鎌倉独自のもので、一律に１万9,000円加算していました。これは違法性が高く、やばいとなり、廃止するのに組合にごねられたので、下の職員だけでなく、管理職の加算率も下げるからということで、課長以上の管理職加算率を係長級と同率10％に引き下げ、従来の違法性の高い一律１万9,000円加算を廃止したということでした。
　次に、平成12年、技術職の１号加給の廃止を指摘しましたところ、前竹内市長は13年度廃止を約束しながら、再三の指摘にもかかわらず実施せず、いまだに他市にはない鎌倉市だけが１号加給を行っています。当時、平成12年度の技術職は441人在職しています。この技術職の１号、7,000円加給額は年間約5,300万円であります。私の指摘により、初任給では廃止しましたが在職者は廃止していません。市長に即刻廃止を要請します。
　次に、特勤手当について指摘してきました。ごみ清掃や給食調理員などとして仕事の内容を承知の上で採用しながら、その仕事に従事することに対して特別に勤務手当を支給するとは、二重の支給です。これはまだ道半ばで、特勤手当見直し案一覧表を先日原局から資料をいただきました。資料によると、項目別の中で、さらに細項目になっておりますが、通して数えましたら、大体44項目中32項目が廃止案となっており、案ができたら早く実施してもらいたいと思いますが、行革はスピードが生命です。なぜ早く実施に移らないのか伺います。
　それから、ただいまるる述べさせていただきました、これまで指摘して改善された点を幾つか述べましたが、お尋ねしますが、将来的に職員の給与水準を県下においてどの程度と考えているのか、また暫定期間が切れた後はどうするのか市長にお尋ねいたします。

○石渡徳一　市長　　まず、特殊勤務手当についてでございますが、この見直しは平成12年10月に職員団体等へ提示を行い、平成13年４月に合意が得られました３項目の廃止を含む６項目の見直しを行いました。その他の項目につきましては、継続交渉となっておりましたが、平成13年１月からの昇給延伸、平成15年７月からの暫定削減、技能労務職給料の引き下げを相次いで実施いたしましたことから、実質的な交渉には至っておりませんでした。前回の見直しから３年が経過をいたしておりますことから、平成16年12月６日付で職員団体等へ再度提示をいたしまして、現在交渉を行っており、職員団体等と合意したものから順次実施してまいりたいと考えております。御指摘のとおり、できるだけ早く精力的に交渉してまいる覚悟でございます。
　続きまして、将来的に職員の給与水準についてのお尋ねでございますが、鎌倉市の平成16年度のラスパイレス指数は先ほど議員が御指摘のとおり、現在97.0で、県下19市中18位に位置をいたしております。地方公務員法におきましては、職員の給与は生計費並びに国及び地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定めることとされております。その時々のさまざまな要素、状況を勘案しながら、給与の適正化に努めてまいりたいと考えております。
　また、現在暫定期間中でございますが、その暫定期間が切れた後でございますが、条例どおり平成18年６月までと暫定期間を考えておりますが、本市の財政状況は依然厳しい状況が続いております。今後の財政状況を勘案しながら、その時点で他の方策も含めまして具体的な対応を検討したいと考えております。
　技能労務職の給料額につきましては、各市の状況を調査した上で暫定削減の期限が切れる平成18年４月に向けまして、さらに見直しを行いたいと考えております。以上です。

○15番（伊藤玲子議員）　　では、これまで私が述べさせていただきました。指摘し、改善されたものの経過を述べさせていただきましたが、行政のあり方について、また、労使交渉に当たる幹部職員の人格と力量も問われているところです。また、行革に対する職員のまだ意識が私には甘さを感じます。などなど、行政執行に携わる責任者として、またトップとして、市長は行政運営における理念とでも申しましょうか、どのようにお考えになっていらっしゃるのか、お伺いいたします。

○石渡徳一　市長　　地方公共団体は、地域におけます行政を自主的、かつ総合的に実施する役目を広く担うものでございます。市民に身近な行政は、できる限り、地方公共団体の権限と責任におきまして、その自主性及び自立性を十分に発揮しながら担っていくべきものと考えております。その事務を処理するに当たりましては、住民の福祉の増進に努めますとともに、最少の経費で最大の効果が上がるようにしなければならないと考えております。地方分権の理念に基づいて、現在進めておられます三位一体の改革など、まだ不透明でございますが、職員一人ひとりの資質の向上を図りながら、より一層、市民の視点に立った、きめ細かい施策を展開し、市民の皆様方の満足度を向上させることが肝要だというふうに考えております。

○15番（伊藤玲子議員）　　市長さんのただいまの御答弁を伺いまして、ぜひ、それを実行、実行、実行しなければ何もなりませんので、失礼な言い方でございますが、実行に早速移っていただきたいと思います。
　次に、私は平成14年６月議会で取り上げました職員の勤務時間について、条例と実態が異なっていること、つまり15分、勤務時間が不足について取り上げました。そうしましたところ、この15分の時間延長を平成17年４月１日実施の予定となりました。
　次に、平成16年２月議会で指摘しました退職時の特別昇給、退職日に１号加給についても、平成16年12月議会で、平成17年１月１日付で廃止となりました。
　次に、平成16年９月議会で指定管理者制度の導入を24種、80施設を積極的に導入することを約束いたしました。このほか私は、古くなりますが、平成３年、稲村ガ崎の公共用地の買い取りについて余りにも高額な価格であるため、横浜地方裁判所に提訴いたしました。棄却でありましたが、実質はかち取りました。以来、公共用地の買い取り価格は公共用地の買い取り価格を規制する法令通達に従うことになり、買い取り価格が３分の１以下になりました。それまでは、この法令通達をまるで無視していた状態でしたから、一つ進歩したといいましょうか、きちっとした買い取りを算定することになりました。
　そこで例を挙げますけども、例えば具体的に平成６年、梶原四丁目山林の買い取りが、坪49万と言われていたところが、坪約16万で買い取りました。しかし、平成15年９月、広町緑地の113億円という巨額な買収価格について私は異議を唱えました。反対討論もいたしておりますので、理由は時間の都合上省きますが、質問に入りますけれども、広町の山林を県の補助金20億円等を含めて113億円で購入しました。また、台峯の山林も60億円を限度として購入しようとしています。では、この財源をどうするかということになりますが、鎌倉市の財政状況は毎年市税収入が下降し続けております。現在、市の借金である市債が1,000億円余りあります。このほか、土地開発公社の借金が約195億円余りあります。両方合わせますと1,195億円、さらに下水道の事業債が558億円余りあります。これは、これから何年、何十年かけて返していかなければならないお金です。これは頼るところは市民の税金しかないと私は考えます。鎌倉市は他市に比べて、より高齢化が進んでおりますし、30歳、40歳代の働き盛りの人口層が鎌倉は特に少ないという統計も出ています。ということは、この借金は今の子供たちの負担になってしまうということではないかと思います。今の青年や子供たちは、高齢者の年金も負担しなければなりません。これでは、子供たちが成長して働くようになったら、鎌倉から出ていってしまうのではないかと私は考えてしまいます。
　歴代市長は、将来の人々の負担を考え、広町や台峯の山林を、できれば買わずに、開発から緑を守ろう。また、買うにしても、できるだけ低い値段と一生懸命努力してきました。私は、緑を守るには、公有化しかないと思いますし、公有化には賛成ですが、広町の買収価格は余りにも高額でした。理由は反対討論でも述べておりますので、述べませんが、広町緑地を113億円で購入するなら、歴代市長も苦労しなかったと思います。私たちは、少しでも市民の負担を将来を担う子供たちに借金を残すまいと、いろいろなことを考え、苦労しながら、開発事業者と闘ってきましたが、大変申し上げにくいことですが、石渡市長は、こういった努力もしないまま、倒産した開発業者の銀行における不良債権を市民に肩がわりをさせてしまいました。私は、石渡市長を応援している者ですが、この広町・台峯山林の余りにも高額な買収には、今もって賛成できません。
　行財政改革は、将来への負担を少しでも軽くし、次世代に引き継ぐことが本来の目的であるはずです。市長は、この問題について、将来の財政負担と緑保全についてどのようにお考えになっているのかお聞かせください。

○石渡徳一　市長　　腰越・広町の緑地を将来に残せましたことは大変うれしく思っております。確かに、将来にわたって財政負担が生じることは否めませんが、子供たちに残していく大事な財産であるというふうに考えております。買収に当たりましては、市民公募債や土地開発公社の活用によりまして、国庫補助金の導入を図りますとともに、資金の平準化を行い、できるだけ他の事業への影響を少なくする工夫を行いました。腰越・広町につきましては、自然環境の保全を基調に、子供たちが自然と触れ合う場として活用できるよう、今後、計画づくりを行っておるところでございます。今後の緑地保全につきましては、財政のバランスを考慮しながら、市民の方の御理解と協力を得て、緑の基本計画に沿った施策の展開を今後図っていく覚悟でございます。よろしく御理解いただきたいと思います。

○15番（伊藤玲子議員）　　ただいまの緑の保全と将来の財政負担の問題は、いずれ10年、20年後には市民の評価が下されるときが来ると思います。ここしばらくは経済状況も低迷が続きそうだと言われておりますが、15年前のようなバブル景気は、私はもう二度と来ないと思っております。だからこそ、行財政改革が一層必要なことを私は述べ続けてまいりました。当初申し上げましたように、私として、必ずしも満足ではございませんが、それなりに行政側も改善していただけたし、正木市長、小島市長と続いて革新市政のツケに苦しむ鎌倉市の行財政の根幹の大掃除ができたと思っております。市政も大分正常化されつつあります。ただ、相変わらず、組合の身勝手には市長は毅然とした姿勢を貫いていただきたいと思います。石渡市長におかれましても、これからは特にこの鎌倉をどうしていこうという、みずからの哲学と理念を持って市政のかじ取りをお願い申し上げます。そして、信賞必罰と実績評価で人事を行っていただきたい。これが職員の意識改革につながると思います。また、職員の方々には、御自分が行っている仕事について、目指しているものをしっかりと説明する自信と勇気を持っていただきたいことをお願いいたしまして、長い間行ってまいりました行財政改革についての質問は、これをもって締めくくりとさせていただきます。ありがとうございました。
　次に、教育行政の諸問題について質問させていただきます。
　教育行政の諸問題について、先ほど行財政改革の推進についての冒頭に述べさせていただきましたように、正木市長、小島市長の革新市政は当然教育にも異常を来し、学校現場は目に余るものでした。そこで、私は学校現場を見、また、組合の教研集会も傍聴に行き、その実態をしっかり把握しております。私は、右でも左でもありません。常識で物事を考え、おかしいことはおかしいと主張してきました。そして私は学校現場、教育の正常化に取り組んでまいりました。以前に比べますと、表面的には大分改善されましたが、まだまだです。継続して今後も取り組んでまいります。
　質問に入ります。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が、41カ国、地域の15歳を対象に実施した生徒の学習到達度調査（ＰＩＳＡ）で、日本の高校１年生は実施４分野のうち、前回８位だった読解力が14位に低下、数学的応用力も１位から６位に下がったことが平成16年12月７日、わかりました。文部科学省は、日本の学力は世界の最上位とは言えないと前例のない表現を使い、世界のトップからの陥落を認めましたと各新聞が報道しました。さらに、調査対象の高校１年生は、ゆとり教育を反映した文科省の新学力観のもとで義務教育を受けてきた世代。この間、学校では週休２日制導入や、年間学習量の大幅減少があった。学力低下への不安から批判があったゆとり教育の弊害が改めてクローズアップされる結果となった。
　読解力は498点で24点低下し、スイスに次ぐ14位で、加盟国平均と同程度に落ち込んだ。数学的応用力も534点で23点低下し、６位に後退、科学的応用力はどうにか２位を守った。数学と科学は統計の誤差の範囲内でトップグループ、今回から加わった問題解決能力も４位、３年前に発表された前回調査は、日本は数学が１位、科学が２位と好成績だった。同省は、ゆとり教育への批判をこの結果を盾にかわしてきた。新学力観は、暗記偏重から生きる力の習得への転換といった思考力や判断力を育てるもの、ＰＩＳＡ（ピザ）も学んだことを実生活に生かす、生きるための知識と技能をはかるためのものだが、結果は、文科省が目指した生きる力の習得にも黄信号がともる形になり、文科省は学力低下と合わせてダブルパンチとなったと報道されています。
　さらに12月15日付で発表された小・中学生を対象とした国際数学・理科教育調査（ＴＩＭＳＳ）2003年です。これは国際教育到達度評価学会、本部がオランダにあります。そこで、中学校２年生の理科が前回の４位から６位に低下、平均点も中学２年の数学と小学校４年生の算数、理科が前回よりダウンするなど、小・中学生の基礎学力低下が明らかになったと報道されています。ＯＥＣＤの学力調査に対し、このＴＩＭＳＳは基礎知識が対象であります。1964年から行っている算数、数学、理科の到達度をはかる国際調査で今回は小学校が25カ国、地域が参加し、日本では小・中学校、計296校、9,391人の児童・生徒が受験したとあります。この児童・生徒の学力、基礎知識等の低下について、教育長としてどう考えるかお尋ねいたします。

○熊代徳彦　教育長　　ただいまの調査結果によりますと、過去の同じ問題を通しての比較あるいは国際比較においても、正答率は全体的に低くなっておりまして、学力低下が懸念される状況であると私も考えております。また、子供の勉強への意識も調査されておりまして、勉強の楽しさや興味・関心あるいは勉強への動機づけが高い生徒の割合が少ない結果となっております。ただ、この中で問題とすべきは、私は子供たちの学習意欲の低下、これが大きくのしかかっているというふうに考えております。したがいまして、今後、私どもは学習意欲の向上に向けての努力をしなければいけないのじゃないかなというふうに考えております。それが結果的には学力の向上にもつながるというふうに考えております。

○15番（伊藤玲子議員）　　学習欲の低下、当然ですよ、あんな授業してたんでは。私、授業見てます。だからよくわかります。子供たちは、あれで授業が楽しい、おもしろい、やろうなんていう気にはならないですよ。これは私の率直な見た結果です。ですから、教育長がそこまで御自覚なさっていらっしゃるんならば、ぜひ、これの改善に努めていただきたいと思います。
　次に、また質問いたしますが、この経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）、ＴＩＭＳＳの国際比較調査で、文科省がこれまで推し進めてきたゆとり教育の無残な結果に、中山文科大臣は、去る１月18日、ゆとり教育の見直し、大転換と土曜日も活用、主要教科の授業時間の拡大、総合学習の削減も、そして現在の学習指導要領を全面的に見直す考えを明らかにしました。さらに、小泉首相の１月21日の施政方針演説でも、ゆとり教育を是正する考えを明らかに示しました。当然のことと思います。学力の向上は今やっと国家目標になりました。私は、長年、学校現場を見て、また組合の教研を見てまいりまして、この場でさまざまな指摘をしてまいりましたが、私は、いずれ新聞報道のような結果が出るだろうと既に感じ取っておりましたが、教育長は、これまでの教育、学校現場に対して、さらにどのように考えていらしたのかお尋ねいたします。

○熊代徳彦　教育長　　ただいまのゆとり教育でございますが、私が教育長に就任した当初、同じような質問がされております。このゆとり教育というのは、いわゆる受験競争激化の中で、偏差値教育の反省をもとに、昭和52年の学習指導要領の改定から段階的に取り組まれてきたものでございます。結果的には、ゆとり教育が逆に、中身の問題もございますけれども、いろいろな行事等を組むことによって、別の方向に行ってしまったんではないかな、同じような私は答弁を、その就任当初にしております。したがいまして、今回のゆとり教育の転換発言につきましては、具体的に踏み込んだところまでは明らかではございませんので、これから、恐らく文部科学省の方でも新たな動きを示すと思いますので、それを慎重に見守っていきたいというふうに考えております。

○15番（伊藤玲子議員）　　そこで、まずゆとり教育というのは、もともと日教組が提起した考え方が、いつの間にか文部省の中に浸透していったと聞いておりました。また、学校完全週５日制も日教組の運動方針の中にも重点として取り組んでいました。これは私もよく知っております。総合的な学習の時間も日教組が1970年代から主張してきたもので、平和、人権、環境などの現代的な課題に子供たちが主体的に取り組んでいくには絶好の場となると組合の教文ニュース?185、1995年12月付にも述べております。許せないことに、当時の文部省がこれに加担していました。私は長年、学校現場の授業を参観いたしております。また、教職員組合の研究と称する教研も傍聴し、その実態をしっかり把握しています。そこで判明することは、組合教師たちは学習指導要領を無視、指導要領にはない、平和、人権等々を導入です。そして指導要領に義務づけられている道徳の時間を特活や人権教育に振りかえています。以前よりは多少現在は改善されましたものの、まだまだ組合の思いのままです。学校へ行くとわかります。深刻な学力低下です。授業を見ると、レベルの低さが、こんな私にもわかります。児童中心主義、規律・規範を教えず、自由と人権の強調の指導、常識外れな過激な性教育、背後にあるゆがんだ歴史認識、結果平等主義、フェミニズム等々学校現場は一部の教員を除いて反国家の組合主導、組合支配が実態です。このように私は認識しています。これをゆとり、触れ合い、楽しく、おもしろくなどという、美しい言葉で教育をごまかしてきた現状を、教育委員会はなぜ放置してきたのか、素人の私が見てもわかることです。私は、これまでも同じような質問を教育長に伺ってますけども、もう一度御答弁をお願いいたします。

○熊代徳彦　教育長　　学校教育というのは、あらゆる学校の中での教育活動で、それぞれ学校の中でお互いに話し合いをしながら、その学校としての、いわゆる教育目標に沿った内容で進めております。したがって、市内に25校ございますけれども、小学校・中学校、別々の当然内容であるわけなんですが、それぞれの学校が自分の学校の教育目標に従って、それぞれの子供の実態に合わせた中での教育を実施しているわけですから、今、議員さんの御指摘の内容も多少あろうかと思いますが、全体的に私はそのような方向にないというふうに考えております。

○15番（伊藤玲子議員）　　教育長さんは、そういう御答弁をせざるを得ないと思います。憎まれ口を聞いて申しわけないと思いますけど、これは鎌倉市だけではありません。全国的に多少の差はあっても、日教組、全教という日本国家解体を目指す反体制闘争の教員集団の組合員たちの学校現場の結果と私は思います。それが昨年12月のＯＥＣＤの学習到達度調査によって結果が発表されたということだと私は思います。私は当然予測していました。
　そこで、この日本の教育現場の実態を私のような、こんな素人にもわかることが立派な第一線の大人たちがわからないはずはないと思います。戦後の大人たちは、面倒なことは避けて通る。そして事なかれ主義という、これも戦後教育の無責任な自分だけを守る風潮に大人たちも無関心なのだと思います。しかし、最も大事な教育という国家の基本となる人づくりの根本を見て見ぬふりと、なおざりにしてきたこのツケ、責任を私は追及していました。やっと私の叫びが文部科学大臣に届いたという思いでおります。そして、旧文部省の責任をこれから明確にしてもらいたいと私は思っております。
　さらに、２月６日付の読売新聞によりますと、読売新聞社が実施した教育に関する全国世論調査、面接方式で国民の８割が子供たちの学力低下を不安に感じ、ゆとり教育を評価しない人が７割以上であったことが明らかになったとあります。また、学校教育への不満、複数回答では、教師の質、60％がトップで、この質問を始めた1985年調査以来最高を記録し、2001年の前回調査より17ポイント増とあります。学力の低下が45％、道徳教育が42％、いじめが36％などの順で、教師の質では、教育者としてふさわしくない小・中学校の教師がふえてきていると感じている人は80％にも上った。指導力不足など問題がある教師に教員免許の更新を認めないようにする制度の導入については、賛成が89％に達したと報道されています。教育長は、この報道に、どうお考えになられますか、お答え願います。

○熊代徳彦　教育長　　この世論調査の結果につきましては、昨年末に出されました経済協力開発機構と、先ほどお話のありました国際教育到達度評価学会が行いました国際調査の結果などから多くの方々がこのような思いを持ったのではないかと考えております。また、学校に対する不満の中で、教師の質の項目が60％を占めるなど、教師に対する目が厳しさを増していることも真摯に受けとめなければならないというふうに思います。したがいまして、このような不安にしっかり対応するため、教師一人ひとりがこれらの内容を真剣に受けとめて、これからの教育に当たることが求められていると思います。
　教育委員会といたしましても、教師の意識あるいは指導力の向上に向けまして、なお一層の努力をしてまいりたいというふうに思います。

○15番（伊藤玲子議員）　　では、戦後60年、戦後教育のここまで悪化した日本の教育の実態の質問はこれぐらいにしまして、次に、間もなく卒業式を迎えますが、私は毎年この場で卒業式のあり方について、特に国歌斉唱の実施を指摘し、要請してまいりましたが、国旗・国歌法が制度化されて、ことしで６年になりますが、だれが見てもきちっと斉唱している学校はまだまだ少なく、何と来賓として出席している教育委員会事務局職員の教育長へ斉唱しているという虚偽の報告まであり、私はこれは許せません。ことしは神奈川県教育委員会教育長から各市町村教育委員会教育長に、平成16年12月１日付で、入学式及び卒業式における国旗掲揚及び国歌斉唱の指導の徹底についてという通知が来ているはずですけれども、確認させていただきます。

○熊代徳彦　教育長　　来ております。

○15番（伊藤玲子議員）　　この内容は昨年の東京都教育委員会教育長からの通知とほぼ同様のものです。ここまで指導されなければ、実行しない学校の教師とあろう者が恥を知ってほしいと思います。教育長のこのお気持ちをお尋ねいたします。

○熊代徳彦　教育長　　これまでも校長会、あるいは通じまして、国旗掲揚あるいは国歌斉唱については指導を重ねてきたところでありますが、今後とも学習指導要領にのっとった指導をしっかりするように指導をしてまいりたいというふうに考えております。

○15番（伊藤玲子議員）　　次に、男女混合名簿についてお尋ねいたします。これまで、私はこの場で４回、男女混合名簿を男女別名簿にすべきという質問をいたしてまいりましたが、その後、各学校でどのような変化があったのか、なかったのか。今後の扱いをどのように考えているのか、お尋ねいたします。

○熊代徳彦　教育長　　出席簿等の扱いにつきましては、これまでも、今、議員さん御指摘のように、再三御質問ございました。私は、その都度、混合名簿につきましては、それぞれの校長が行う判断、実施に向けては、当然学校の中でこれは相談すべき内容であるというふうに考えておりますので、今後も学校の中で、そういう内容については十分話し合いをするように、その点についての指導はしてまいりたいというふうに思っております。

○15番（伊藤玲子議員）　　あくまでも最終決定するのは校長先生ですけれども、私は、２回目か３回目のときの質問の中でも、参議院の予算委員会で後藤博子さんという方がこの件について問うていました。そうしましたらば、それは決定は校長さんでしょうけども、教育委員会としてね、ともに相談し、その指導するところまで教育委員会としては、やっぱり入り込んでいいんですよ。そういうことを言ってます。議事録がありますから、それを私はこの場で申し上げてきました。で、今の教育長さんのお話によりますと、教育委員会としての、どこまでそれについての相談といいましょうか、ともに話し合いというんですか、指導というのがなされていないように思うんですけど、その辺いかがでしょうか。校長先生に任せっ放しですか。

○熊代徳彦　教育長　　その名簿については、再三、校長会の中で、校内でよく相談してほしいということは教育委員会として指導を続けております。これからもそういった面での指導はしてまいりたいというふうに思っております。

○15番（伊藤玲子議員）　　どうぞ、しっかりと教育長さんが、今のでよしと思えば仕方ございませんけども、やはりこれがおかしいとお思いでしたらば、そこの辺は、やはり教育とは何か、教育の原点は何かということにもしっかりお考えくださって指導をお願いしたいと思います。
　それから、では、男女混合名簿につきまして、これで４回目ですが、もう再三申し上げてきました。それは混合名簿はよくないんだということを申し上げてきましたけれども、逆に今度は、混合名簿の問題点を再三この場で申し上げてきましたけども、逆にきょうは、なぜ、従来の男女別名簿の必要性があるかということを述べさせていただきます。
　まず、男女別こそ自然体であることであります。一つ、学校の効率的運用、人員把握等には男女別名簿が適している。特に緊急避難時にはということが述べられています。二つ目、男女平等は男女の違いを前提とした人格価値の平等が基本であります。男女の区別は差別ではなく、順番の先か後かが優劣、差別でもないことを教えるには男女別名簿の方が適当である。３番目、男女には肉体的・知能的な成長の特性があり、成長に合わせた教育に有用である。４番目、異性への健全な興味や関心、魅力を引き出すにも男女の区別を意識させることが重要である。５番目、思春期には、異性と一緒にいることを極端に嫌う子もいるし、学習効果を上げるためには、男女別のクラスにする方が有効との報告もあり、男女別こそ自然であるということであります。今述べました自然体に対して、もう一度、男女混合名簿導入論の実態を申し上げておきます。
　まず、20年来、フェミニストや日教組が取り組んでいる運動であること。利便性や男女平等教育、男女共同参画を口にするのは建前であって、本音はジェンダーフリー、これは男女の性別解消思想の浸透策であります。この実態を知った新潟県の白根市の公立のある小学校の校長先生は、男女混合名簿は思想背景を持った活動が隠れたカリキュラムとして学校教育の中にあるのは問題だ。男女混合名簿の背景には、性差否定思想、いわゆるジェンダーフリーがあると言って男女混合名簿を廃止しました。私は立派な校長先生だと思います。
　また、昨年10月、神奈川県教育委員会が、ジェンダーフリーという言葉は使わないという方針を明らかにしました。男女混合名簿はジェンダーフリーの一里塚なのです。教育長に再度強く要請いたします。子供たちの人格形成の上に何が大切か、教育の原点に立って、学校長とよく話し合い、男女別名簿に改める指導をしっかりお願いしたいと思います。そして、このお話し合いをなさった結果を私は伺わせていただきたいと思います。いかがですか。

○熊代徳彦　教育長　　十分指導してまいりたいと思います。

○15番（伊藤玲子議員）　　次に、鎌倉市の教育センターで作成している道徳教育の副読本の進捗状況をお聞かせください。

○熊代徳彦　教育長　　平成15年度から３カ年の計画で取り組んでおりまして、16年度で２年目を迎えました。現在、この副読本につきましては、これまで資料収集、調査あるいは資料の題材化を行ってきております。鎌倉の児童・生徒が道徳性を養うとともに、鎌倉を理解し、愛する心を培うための道徳教育用資料として作成しているところでございます。現在、17年度末あたりには完成するという予定でおります。

○15番（伊藤玲子議員）　　ありがとうございます。楽しみに私も拝見させていただきたいと思います。
　私は三重県の公立中学校の先生が道徳の授業に行った、君たちに贈ろう、よく生きるための80の話、中学生のための道徳読本を私は、これは授業で使ったプリントを全部いただいております。そして、この授業の後、生徒に感想文も書かせたものを一部いただいております。その感想文は、私、ここに一部コピーして持っておりますけれども、ちょっと読み上げてみましょうか。これが道徳教育だと思うんですけれども。ある生徒、これは全部生徒の記名のまま、私にくださいました。それを尋ねましたら、もう三重県ではこういうふうにやってるんだと、この学校ではね、ということでございまして、これを前の教職員課長にお目にかけましたら、こんなに児童名を出したままでいいんですかと言うけども、ちっとも、員弁郡員弁、何といいましたっけね、この三重県の中学校ですけども、堂々とやってて、何も問題がないそうです。
　子供の感想文からちょっと抜き出してきましたけども、授業を話を聞いて励ましになったし、自分を見詰め直すことができた。日本のことでも知らないことが多かったし、外国のことや世界のことも知ることがよかった。特に最初から天才でなかった人たちで、今、才能が開かれなくても後で開くという話だったから、自分が落ち込んでいるときに、まだ大丈夫と思えたから好きだった。
　また、ある子は、小さいころに自分はだめだと思い込むのはだめだと思った。また、自分に向いていないことがあっても、何か自分にすぐれたところがあると思った。また、ある子供、失敗を重ねた成功が幸福をもたらしてくれるんだと思いました。また、ある子は、佐久間艇長は最後まで自分に課せられた仕事を果たした強い責任感と勇気はすごいと思った。この人たちを誇りたいと思った。また、ある生徒は、最初から天才でなかった天才たちを読んで、坂本龍馬はすごい人物だと思いました。坂本龍馬がいなかったら、薩長同盟ができず、日本の進化がなかったかもしれません。
　また、こんなのもあります。国旗と国歌の話を聞き、また読んで、先生のお話も聞いて、ちゃんと考えられました。これからは日本という国に誇りを持って国歌を歌おうと思いました。また、ある子は、勉強は続けなければいけないし、勉強はずっとして得られるものはたくさんあるから、こつこつやっていきたいと思いました。また、ある子は、西郷さんの話では、社会科では勉強したとき、いいイメージが持てなかったけど、先生の話を聞いて、本当はとてもよいんだとわかった。この話を読んで学んだことをこれから生かしていきたいです。
　また、次のほかの子供は、この話を読んでよかったと思います。なぜなら、また先生の話も聞いて、世界のすばらしい人たちの生き方を学ぶことができたからです。努力をして天才になった、どんな偉い人でも、それ相応の努力を積み重ねてきたのだと感動しました。私もそんな生き方ができたらなと、自分の目標にしたいと思います。
　また、ある子は、私もよい生き方をしたいと思った。すぐれている人のことを素直にまねていくこと、これがよい生き方への近道だと書いてあったし、先生もおっしゃった。できれば、３年生になってもこういったことを続けてほしいと思います。
　また、ある子は、打ち込むものを持とうという文章はそのとおりだと思いました。何もしないでぶらぶらして暇を持て余し、目的を持たず、でたらめに生きること、これは人を不幸にします。ぶらぶらしていて喜びを感じることはないと思います。何か目標を持って、その目標を達成したとき、すぐ喜びを感じます。目標を立てると目標を達成できるように頑張って努力します。そうすることは自分にとってとてもいいことになります。だから、私はこの文章をそのとおりだと思います。
　また、昔の人たちは、歴史に残るいろいろな言葉や行動をしていて、その一つ一つの言葉に込められた思いを自分なりに考えてみると、昔の人からいろいろ学ぶことがあってすごく勉強になった。また、ある生徒はこんなことも書いてます。究極の愛のパイロット２人、すごい話で感動した。民家に墜落することなく、死を覚悟して民家から離れたところに操縦していき墜落させたので勇気が要ることだったと思った。また、ある子は、世界を感動させた潜水艦事故、最後まで乗務員全員が自分の持ち場を離れず仕事を務めたこと、すごいと思った。自分が死んでしまうのがわかってくるのに、それでも最後まで一生懸命仕事をしたという心が私も見習わないといけないと思った。最後まで頑張ることを忘れてはいけないと思いました。
　また、ある子は、世界のいじめられっ子を救った人という話を聞いて、日本人の勇気ある行動はすごいと思った。正義を実行した日本人はすごい。この行為は大切なことだし、忘れてはいけないと思った。
　また、ある子は、打ち込もうと思った。自分を出さずに不幸になるのは一番不幸だと思ったから、自分で打ち込むものを見つけて頑張りたいと思うという感想文です。
　また、ある子は、勉強は続けることで、私が思ったのはミケランジェロの10日でかいたこの絵は、30年間勉強してきてやっとかけるものだという言葉が、やっぱり努力して毎日少しずつこつこつ物事を続けていけば、何年か後には、その努力の成果が出てくるのだなと思った。この話を聞いて私も頑張ろうと思った。などなどです。
　そして、この学校は、この先生に伺いましたけども、いじめとか非行とか不登校は非常に少ないそうです。そして、この学校の生徒は大変明るい、元気、素直、前向きだと、この渡辺先生はおっしゃっていました。鎌倉の道徳の時間の授業を私は参観に行きますと、鎌倉をけなすわけじゃないですけど、これ実態ですから、聞いていただきたいと思います。もちろんきちっと本来の道徳の授業をなさっている先生もいらっしゃいますが、大半は、人権と、私も聞いてプリントももらってますけども、先生はいろいろな人の意見があるということで結果は出しませんと、こうおっしゃってんですけど、じゃあ、何の授業だったのかなと私は思います。こんな授業をしていますから、早く道徳の副読本をつくっていただきたいと思います。
　次に学力低下について、私はこれまでこの場で再三、その改善策と、その向上について取り上げてまいりましたので、時間も限られておりますので、詳しくは申しませんが、人格形成上、やはりこの学力というものは重要な要素であります。ただ、よい大学へ行くというのではなく、最近、一番気になることは、ニートやフリーターです。平成16年12月15日読売新聞に大きな見出しです。学力低下、日本の子供たち、ニート予備軍とありました。国際教育到達度評価学会（ＩＥＡ）、宿題時間最短、テレビは最長、これを見たとき、私は９月議会で取り上げた内容と同じようなことが書いてありました。議会で私が指摘したことを新聞がまねていると思ったくらいです。学校現場を見ているとわかることです。教育長、とにかく児童・生徒に基礎基本、基礎学力をしっかり身につけてやってください、あとは応用なんですから。基礎がわかってなければ、もう、全然、そこから行き詰まってしまいますから、篤とお願いいたします。
　それで、私、９月議会でも申し上げましたけども、宿題を出していただきたい。それから、ノートをしっかりとらせてください。テレビを見る時間を子供たちへはもちろん、保護者へも協力を促してください。早寝早起き、朝食をちゃんととる、生活習慣を見直すことも保護者へ提言してください。このことも学力に影響することなのであります。これには保護者の姿勢も問われることですが、大人も自覚してほしいと思います。
　次に、学校においては教師の指導力です。基礎学力をつけること、教員の資質の向上、指導力不足を解消するにはどうすればいいと考えているか。私は、これまで何遍も指摘させていただいてまいりましたが、再度、教育長のお考えをお尋ねいたします。

○熊代徳彦　教育長　　教師としての資質あるいは指導力というものは、これも前回御答弁申し上げておりますけれども、一朝一夕にはつくものではないというふうに私は考えます。各学校におけます研究授業や校内研修等の取り組みに加えまして、本人のたゆまざる努力がもとになりまして、その間の研修、研さんと経験を積み重ねながら、徐々にですね、教師というのは一人前になっていくというふうに考えております。また、子供と教師が信頼関係を構築して授業に取り組む姿勢や、あるいはよい授業を構成する条件を常に教師が追求して、互いに意見を交わす中で切磋琢磨することが教員の資質向上あるいは指導力不足の解消のための重要な要素になると考えます。教育委員会といたしましても、教員の資質、指導力の向上に向けまして、これからも指導・助言をしてまいりたいというふうに考えます。

○15番（伊藤玲子議員）　　教育長さんから毎回伺っておりますけれども、単なる研修という形だけではなくて、そうではないでしょうけれども、何とかそれを創意工夫して、それを授業の上手への工夫を研究していただきたいと思います。
　教師には教育者としての高い使命感と倫理観が求められています。養成、採用、研修を通じ、資質の向上を図ることが急務であります。と同時に、不的確な教師には今以上に厳格な対応が必要だと思います。法を守る意識の欠けた教師、公務員としての義務を怠り、権利ばかり主張する教師、このような教師の姿を子供たちはちゃんと見ています。教師の姿は子供がまねます。
　そこで、最近報道等でこういう大きな見出しがありました。教師、士気低く敬意もなく、問われる教員の質、自治体に広がる選び育てる動き、優秀な人材、自前で確保、優秀な教師確保へ全国で独自の試み、などなどの活字が目に飛び込みます。そこで、１月17日、私はある集会で講演を聞いてまいりましたが、それは東京都杉並区の区長が杉並師範塾というものを立ち上げ、杉並区独自の教員採用を始めました。育てたい教師像は、一つ、児童・生徒の夢や願いを我がことのように受けとめ、保護者や地域とともにあすを考える教師。二つ目、児童・生徒を心底愛し、教えることにたけ、心のよりどころとなり、導き、人間味あふれる教師。３番目は、杉並を愛し、ふるさと杉並に育ったことを誇りにする児童・生徒をはぐくむことを喜びとする教師。４番目は、日本人が本来持っている資質や能力を生かすとともに、我が国の歴史や伝統を尊重し、ふるさと杉並や日本を大切にする教師。開設年度は平成18年４月です。募集人員30名程度、これは小学校教員希望者、公募です。期間は１年、対象は大学４年生及び小学校教諭一種免許状を取得している者。講師陣は教育界、経済・文化・スポーツ界等幅広い分野から確保。修了者は、杉並区立小学校の教員として採用するというものです。
　杉並区長は、教育は人なり。人が人を育てる。この重要な仕事は人でなければできない不変の原理です。昨年の学力低下、しつけやマナーの欠如、犯罪の増加、さらに低年齢化を見るにつけ、私は教育を取り巻く状況が極めて深刻であると考えています。戦後の学力偏重の画一的な教育は、経済発展には寄与したものの、その一方で個を優先し公を軽視するという風潮を生み出し、公徳心が大きく損なわれるという今日の状況を生み出したと思います。そこで私は教育を施策の最重要課題と受けとめ、教育立区杉並を区民とともに構築していくために、全国に先駆け、杉並区独自の教師養成塾、すなわち杉並師範塾を平成18年４月に開塾したいと考えていますというものです。これは杉並区民から大拍手で大賛成で好評とのことですが、日教組から早速抗議は来るし、大反発だったそうです。そのとき、区長は、杉並区が嫌なら、ほかへ行ってくださいと申されたそうです。以来、組合はおとなしくなったそうです。予算は、行革をやって生み出したそうです。この資料は市長にも教育長さんにも差し上げてあります。
　現在、日本の学校の現状はどうですか、私はこの場で再三再四申し上げておりますが、戦後60年、日教組、途中から全教の組合教員によって日本の教育の荒廃は極限だと思います。そのはずです。日教組の倫理綱領によると、教師は学校を職場として働く賃金労働者である。一つ、団結こそは教師の最高の倫理である。一つ、職員会議が最高議決機関である。・・・・・・・・、・・・・・・・・・・・・・・・、・・・・・・・・・・・・・。そして、教え子を再び戦場に送るな、護憲、反基地、反自衛隊、（私語あり）書いてありますよ。反安保、ジェンダーフリー教育、男女混合名簿、体育・家庭科共習、過激な性教育の実践などなど、まだありますが、この組合教員が学校支配をしている限り、日本の教育はよくならないと私は日教組と闘い、長年、教育の正常化に取り組んでまいりました。叫び続けて幾年月、やっと中山文科大臣によって日本の教育の立て直しが始まったと私は大変うれしく期待いたしております。（私語あり）
　妨害しないでください、質問してるときに。（私語あり）

○議長（大村貞雄議員）　　御静粛に願います。

○15番（伊藤玲子議員）　　ここで教育長にお願いいたします。まず、学校は勉強するところです。昔から、子供はよく学び、よく遊べは、いつの世にも生きた格言だと私は思います。昔から、勉強のできる子は非行へ走りません。これは子供自身の自信と誇りが子供の精神を前向きにします。勉強のできない子は非行へ走りがちです。これは暇と学校のつまらなさから来るものと思います。このような子をつくらないでください。それから、塾へ行かなくても公立の学校で基礎基本の基礎学力をしっかり身につけてマスターして卒業させてやってください。それから、子供のときから勤勉を教えてください。それから道徳教育を徹底してください。恥ずかしい大人にならないよう指導してください。人はよく生きなければならないことを教えてください。このことを教育委員会教育長から全教員にしっかり指導していただきたい。以上が私からの切実なお願いでございますが、教育長さんのお返事を伺います。

○議長（大村貞雄議員）　　ここで伊藤議員に申し上げますけども、スピーディーに質疑簡潔に掘り下げて展開していただくことを期待してますので、よろしくお願いします。

○熊代徳彦　教育長　　先ほどの議員さんのお言葉にもありましたが、教育は人なり、それからもう一つ、教師は子供たちにとって最高の教育環境であるという言葉がございます。常に教師はみずからを磨くために切磋琢磨しなければならない。それはいずれの国、いずれの日本の国内、どこも同じです。そういう目標を持って、これからも教育は進まなければいけないだろうというふうに私は思っております。

○15番（伊藤玲子議員）　　次に、私は教育を考えるある集会で、県が主催する、これは高校ですが、研修に、これは官制研修といって県が主催しております研修に、年休をとって研修に来ない教員がいると聞き、小・中学校にも同じような官制研修、任命権者の主催する研修にも同じ手口があると聞きましたが、小・中学校にもそのようなことがあるのかないのか、そのような現状を教育長はどうお考えになるのかお尋ねいたします。

○熊代徳彦　教育長　　県教委あるいは市教委が主催します教員の資質あるいは指導力を目的としたさまざまな研修・研究会が数多く開催されておりますが、各教員は、これらの機会を積極的に活用いたしまして、みずから研修・研さんに努めなければならないと考えますし、それを義務であるというふうに考えております。このような研修会に年休をとって欠席した教員がいたとすれば、恐らく何らかの、そのとき事情があった、あるいは急に病気になったとか、それは当然考えられるわけなんですけれども、何の理由もなく、やはり欠席するというのは、決してあってはならないことであるというふうに私は思っております。教師は、研修の機会があれば、時間の許す限り、児童・生徒のために、みずからの指導力の向上を目指して頑張らなければならないというふうに思います。

○15番（伊藤玲子議員）　　では、次に、学校における図書購入についてお尋ねいたします。
　ここへ持ってまいりましたけれども、私は昨年の10月の学校公開のときに小学校５校を拝見させていただきました。20分の休み時間に図書室を見させていただきました。なぜ、図書室を見るかというと、子供たちがどんな本に興味を持っているのか、そんなこととか、どんな図書があるのかというような両方の意味で20分間見せていただきました。そうしましたらば、こういう本がありましてね、「まんがで読む　ひとびとの生と性」というんですけれども、これを、私は新しい本なので、すぐ目立ってわかりました。こんな本が新しく購入されているのかと思ってずっと見ていきましたらば、５冊になっていますけども、この中の１冊を３年生か６年よりちょっと小さいですけど、四、五年の子でしょうか、２人女の子がこれを見ておりましてね。私がずうっと行ったらば、こうやって伏せるんですね。私の行くのを通り越して、またこうやってやってるんですね。えっと思って私は行って、これをしっかり控えてきました。そして、私も同じものを求めて、ここに手元にあります。そしてよく見ました。そうしましたら、これは性教協という過激な性教育を広めているところが、私はこれ、平成15年６月議会で、平成13年に、ある鎌倉の小学校で同じような指導をしてたことを問題として取り上げた、そこで発表しておりますから、御記憶のある方もあると思いますけれども、これは“人間と性”教育研究協議会というところで、性教協と俗に言ってますが、性教育の研究、実践、推進している組織で、際立った教材、性器についての詳細な学習、性器模型を使ってコンドームのつけ方の練習などの授業を広めているところで、その主たる目的は性の自己決定であります。
　いろいろ、もう長くなりますから申し上げませんが、とにかくこれを問題の組織が出している本なんですね。平成13年に私が授業のレポートから、ここで発表いたしまして、実際、鎌倉である小学校でこれを実施しておりました。それで、そのときに、まず鎌倉はですね、ある小学校が平成８年に、１年生に過激な性教育をしてたというので週刊誌ざたになりましたね。それから、まさかそんなことはもうないだろうと思っておりましたが、平成13年に同じようなことを同じ学校で行われていたということを私は発見いたしまして、ここで取り上げました。そうしまして、そのときに教育長さんの御答弁は、性教育につきましては、学校の先生方全員の共通認識、理解を得ること。それから、指導要領にのっとって年齢に応じた指導ですね。それから保護者の理解を得ること、この三つのお約束を伺っております。そして、学校ではこれに基づいて性教育が行われているということを伺っております。それに全く反した本ですから、こういうものが図書室に置いて、子供が見て、これでいいのか、実に、もう授業でそういうことができなくなったから、飛躍して考えれば、じゃあ、漫画本だということと、私はもうとにかく、そんなふうに考えてみたくなるほど、非常にこの内容がですね、見たい方はどうぞごらんください。突出した目に余る過激な露骨な絵や描写です。それから、性のまず一番困ることは性の自己決定を容認する内容です。家族像の多様化と言いながら、その破壊を進めるものであります。これを見れば、よくわかります。そして、これが図書室に置かれているということは、これはもう学校の決まりに反していることですから、こういう不適切なものを置いておくということはどうなんですか、教育長さんにお尋ねいたします。

○熊代徳彦　教育長　　性教育につきましては、先ほど御指摘がありましたように、学習指導要領に基づいて、発達段階に応じて指導計画にのっとって、学校全体で行われるべきものであり、そこには保護者の理解も得る必要があります。今までもこのようにお答えをしてまいりました。性に関する図書についても同様の考えでありまして、児童・生徒に提供されなければならないというふうに考えております。当該図書につきましては、発達段階に応じた指導の場面など、一定の条件の中での活用があると思いますけれども、今回の扱いについてはですね、十分な配慮が必要だったのではないかなというふうに考えております。

○15番（伊藤玲子議員）　　私は、拝見しました後、帰りに校長先生に、これはおかしいじゃないかと、私の意見を申し上げました。校長先生は、なぜ、これを購入されることに御賛成だったのかと申し上げましたけども、校長先生は黙って何もおっしゃいませんでしたけれども、この学校図書の購入につきます手続といいましょうか、その仕組みはどんなふうになっているんでしょうか。どういう承認を得て、最後は校長先生の決裁でしょうけども、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。

○熊代徳彦　教育長　　図書の購入につきましては、各学校で購入方法は多少異なりますけれども、一般的には教員、保護者、児童・生徒などから購入希望をとりまして、図書担当教諭や読書活動推進嘱託員が取りまとめて購入をしております。このような流れの中で校長が判断したものと考えております。

○15番（伊藤玲子議員）　　それでは、大変しつこいようですけども、選んだという選定された方々の御意見をちょっと伺いたいと思いますけど、これはどうしたらいいでしょうか。校長先生に伺いに行けばいいですか。

○熊代徳彦　教育長　　これは最終的には学校で当然選んだわけですから、校長としての、やはり目的があったんだろうというふうに思います。

○15番（伊藤玲子議員）　　くどいようですけども、とにかく、先ほど教育長さんがおっしゃったように、要するに性教育は、こういう、こういう趣旨に基づいて教えているというのに全く反してるんですからね、驚くべき、子供に対する害毒ですよ、こんなもの。これをですね、授業でこういうことができなくなったからといって、さっき申し上げましたように、学校という囲いの中で、だから私は学校を信じられなくなりますよ。５校見たうちで４校なくて１校だけですけども、やはりこれから、後から申し上げると思うんですけども、一遍図書の点検をしていただきたいと思います。もう本当にこんなことを私、根性悪い人間じゃないんですけども、余りにも学校を信じたいんですけどもね、こういう学校という囲いの中で、外から見えないところで、学校の指導と反するものを、子供の利益にならない、害になるものを置いてあるということは一体どういうことかと思うんですね。こういうことから学校の信頼性がなくなるわけですよ。私は、非常にこれが残念なんですね。
　それで、これはそういった経過を経て購入したということですけれども、ちょっとここで皆様に私はこの年になって、もう言いたくないんですけれども、ちょっと見たい方があったら、どうぞごらんください。それで、この間、エイズの問題を私、取り上げましたらば、ここに書いてあることが、ある小学校で、私が取り上げた、その養護教諭の指導とそっくりなことが書いてあるわけですよ、それは否定されたわけですからね。ですから、もう本当にどこから手をつけたらいいかと思うんですけれども、一番問題なところだけ言います。性の自己決定が認められているということ、エッチなことではないということ、それから、ここまで子供にあからさまに書いてあるというの、これ、本当に、それから、まずね、性教育だけじゃなくて、まず古典にまで入り込んでるわけですよ。古典をこれから、学校としてはいろんな学校が古典を学ぼうということをまず始めようと思っている、始めている学校もありますけども、それなのにですよ、どうですか、とにかく、この古典のところで、万葉の恋心というところがあるんですけれども、いろいろ、いろいろ、長くなりますから言いませんけれども、雄略天皇のガールハントの歌だったとか、そういう、とにかく文学を、まだありますよ、ここに。伊勢物語、これも要するに世間体などを気にするような常識人ではなくて、今はこんな時代じゃないんだと、性を堂々と行っていいんだとか、こういういいかげんな古典だというような、要するに軽蔑しているわけですよ、古典を。それから、好色五人女から八百屋お七の恋というのが取り上げられていますけれども、結婚とは、すなわち、女性というのは昔は子供を産む道具だったということが書いてあるんですよ。こんなものを子供が見たらね、とにかく古典というものを尊敬しなくなりますし、真正面から向かおうとは、読もうという気にならないと思いますよ。
　それで、伊勢物語があって、それから野菊の墓もありますし、つまり最後のところですけどもね、1945年、昭和20年８月15日の敗戦をもって、こういった性というものは堂々と、もう恥ずかしくなくてオープンになったんだと、自分の自己決定で行われるということをあらゆる箇所で述べてありますし、まず、解説のところに、避妊の仕方、妊娠したら養護室に来なさいと、そしたらどうすると、こうするということなんですね。これはまるで、セックスを奨励しているようなもんじゃありませんか、わけのわからない子供に、好奇心のある子供に。こんなことが野放しに図書室に置いてあるということは、私、大問題だと思うんですね。
　ところで、何が言いたいかといいますと、これを公費で買ってますから、１万2,600円ですよ、私も買いましたけれども、これを公費の返還求めます。いかがですか、教育長さん。こんな子供に害のあるものを公費で買われたら困りますよ、お答え願います。（私語あり）
　黙っててくださいよ、質問してんのに。

○熊代徳彦　教育長　　学校で購入した図書は児童・生徒用あるいは研究・研修のための教職員用として活用されるべきものでございます。当該図書につきましても、校内で再度検討していただいて、一定の条件のもとに有効に活用されるよう指導してまいりたいというふうに考えております。

○15番（伊藤玲子議員）　　これがどういうふうに有効に活用するんですか、必要ないじゃないですか。

○熊代徳彦　教育長　　全体的な話をちょっとさせていただきますけれども、性教育というのは、子供の身体的・生理的な発達が現在早まっています。以前、五、六年生で指導していた初潮等は三、四年生の段階までおろされて、現在は保健の中、いわゆる体育科の中の保健の中で指導されるようになっております。子供を取り巻く家庭や社会の環境が今大きく変化してることもありまして、今や緊急の課題となっております、性教育自体が。社会におきましても、性に関する価値観が多様化していることも、この問題を非常に困難なものにしているというふうに言われております。こうした実情を踏まえまして、文部科学省は、学校での性教育を充実するために、学識経験者あるいは学校関係者からなります協力者会議を昨年立ち上げました。なぜかといいますと、実は、国語、算数あるいは道徳、家庭科、すべての教科がカリキュラムがしっかりしていて、その指導計画あるいは指導方法、詳細になっておりますけども、組織されているんですが、この性教育に関しましては全くそれがないということでございます。したがって、現在、全国各学校で性教育に関して指導する内容は、それぞれの学校の中で教師が集まって考えざるを得ない、何も資料がないという段階です。したがいまして、あらゆる資料を各学校は集めてきては、これが適当なのかどうなのか、あるいは小学校の場合には１年生から６年生まで、非常に年齢的にも離れております。そういう中で、どういう段階を踏んで指導すればいいのかということを検討しているさなかでございます。そういう中で、文部科学省がもっとしっかりとした系統性のある性教育を立ち上げようということで、ようやく昨年こういう会議を立ち上げたというふうに伺っております。今後、国語、算数、理科と同じように、内容のしっかりとした組織立った系統的な性教育が打ち出されるのではないかなと思っております。
　そういった意味で、今は、ある意味では試行錯誤の段階で性教育が行われている。そこに大きな、やはり私は問題があるというふうに思っておりますし、それぞれの先生方も当初の総合的な学習の時間ではございませんが、同じように、何をどういうふうに指導していいのかですね、そこまで思い詰めながらやってきたのが性教育ではないかなというふうに思ってます。
　そういった意味で、この性教育に関しましては、今御指摘のありましたように、やはりこれからは保護者にもその内容をしっかり公表する。そこまで文部科学省の方では考えているようでございます。カリキュラムの性教育に関しましては、児童・生徒はもとより、保護者の方にも、その内容を公表する中で、そういう理解を得ながらやっていかなければならないというふうに国の方でも考えております。もちろん学校の中では、それぞれの先生方が合意形成をする中で、これは進めていかなければならないのではないかなと思います。ぜひ、そのあたりを御理解いただいて、ここ１年の間にそういう結論が出てくると思います。それまで私は今御指摘のあったような内容について、あくまでも性教育は発達段階に応じて、もちろんすべて教育というのはそうでなければいけないと思いますけれども、特に今いろいろ問題の指摘されている性教育については、それが必要ではないかなというふうに考えております。

○15番（伊藤玲子議員）　　教育長さんのお言葉でございますけども、これが図書室にあるということはね、１年生も見ますよ、２年生も見ますよ、学校での約束と全く反してることは明らかですね。これを学校ではどういうふうに利用するんですか、先生方が利用するんならば、これはとにかく図書室から外してくださいよ、子供たちが嫌でもこれ見ますから。これは学校の指導方針と反するものですよ、これは。こんなものいいのかと、だれが見たって、これはもう常識で考えたら害毒ですよ、子供たちに対して。もう一度お答え願います。

○熊代徳彦　教育長　　今も答弁申し上げましたが、現在は、それは今、校長室にございます。図書室にはございません。それから、先ほども私答弁申し上げましたが、十分な配慮が足りなかったということは事実でございます。

○15番（伊藤玲子議員）　　当然ですよ、最低限、校長室ですね。それも、校長室もどうかと思います。大体公費で買った自体が私は問題だと思いますけど、これ以上申しませんけれども、それは返還できないんですね。返還してもらいたいですよ、私は本当は。いかがですか、もう一回お答えください。

○熊代徳彦　教育長　　これは学校で皆さん相談されて購入し、最後に校長が承認したということでございますので、やはり学校のそういう考えに私はゆだねなければいけないというふうに考えます。

○15番（伊藤玲子議員）　　私は理解できませんけれども、長くなりますから、これでこの件は終わりにいたしますけども、とにかく図書室の点検をしていただきたいと思います。
　では、最後に私、一言述べさせていただきますが、私は、この日本の国というものをしっかり勉強いたしてまいりました。私は、この日本の国はすばらしい国だと思っております。すばらしい国民性を持った民族だと思います。（私語あり）私はですよ。日本人ほど優しい気持ちを持った国民がいるでしょうか。日本人ほど正直で人のいい国民がいるでしょうか。日本人ほど穏やかで、隣に困った人がいれば、何かしてあげたいという気持ちを持った人たちがいるでしょうか。日本人ほど平均して教育水準の高い国がほかにあるでしょうか。そして、困難にも立ち向かう日本人は強くたくましさがあります。日本ほど経済的に恵まれていて、よその国に対していろいろなことをしてあげる力を持っている国がほかにあるでしょうか。私たちは、もっともっと自信を持っていいと思います。日の丸の歴史にも君が代の歴史にも我が国の文化にも伝統にも我が国のあり方にも、もっと自信を持っていいと思います。その自信をどこから私たちはくみ出したらいいのか、それは歴史を見詰めることだと思います。
　いろんな歴史を読んでおりますと、私たちは人間の集団ですから、長い歴史の中では幾つか間違いもありましたけれども、その間違いを修復しながら、日本人は、その時代、その時代、一生懸命生きてきました。その一生懸命の姿というものは、必ず歴史の中から読み取れます。もう一度大人の私たちがその気になって歴史の勉強を始めることだと思います。歴史の本でもよい、あるいは口語訳で書かれた源氏物語を読んでもよい、伊勢物語を読んでもよい、百人一首を読んでもよいと思います。あれほどすばらしい文学を、あの時代に持っていた国は日本の国一国のみだということを意識しながら読めば、一層日本民族の、日本の国民性が読み取れ…。（私語あり）
　静かにしててください。読み取れ、すばらしく誇らしい気持ちになります。私たちの子供や孫の世代を立派な国民に育てていくには、今、私たち大人が勉強することだと思います。このことは特に学校の先生方に申し上げたいと思います。このような誇らしい国を戦後の教育にゆがめられてきました。もうこの辺でやめていただきたい。そして、日本の国というものに真っ正面から向き合っていただきたいと思います。組合の先生方、子供たちのために心を改めてください。
　そこで、私は16年間、政治の世界を見てきた結果、感じたことですが、議員活動の延長線上のさらなる仕事に気がつき、行動を起こさなければならないと考え、ことし１月、立て直そう日本、女性塾というものを立ち上げました。その設立の趣旨を簡単に紹介させていただきます。（私語あり）
　日本の女性たちは、娘として妻として母として女性として家族を支え、社会を支え、国を支え、命を伝えてきました。日本は、女性たちの豊かな力によって日々新たな時を重ね、（私語あり）伝統文化を大切にし、道徳を重んじ、親孝行で礼儀正しく、正直で…。（私語あり）
　一般質問にずっと連動してるじゃありませんか。いいじゃありませんか。

○議長（大村貞雄議員）　　御静粛に願います。

○15番（伊藤玲子議員）　　子供への虐待、家庭の崩壊、教育の荒廃、環境の破壊、公共心の欠如、社会秩序の乱れ、治安の悪化、数え上げれば切りがないほど、これまで私たち日本人が大切にしてきたものがことごとく失われています。この現状を私たちはこのまま座視することはできません。これを立て直すには、国を支えてきた女性たちの力が必要です。暮らしに一番身近な場である地方は、最も暮らしに根差した常識が生かされる政治が必要です。地に足をつけた日々の生活の中から、世代を越えて受け継がれ、培われた常識、それを身につけた女性たちこそが数多く地方議会に進出して良識ある国民の声を政治の場に反映させていかなければなりません。立て直そう日本、女性塾は、日本の心を心とする女性が地方議会の場で活躍するための学舎です。というものでございます。
　私は５月から全国を歩き…。（私語あり）

○議長（大村貞雄議員）　　伊藤議員に申し上げます。朗読を停止してもらえますか、まだまだ続きますか。

○15番（伊藤玲子議員）　　いえ、もうこれで終わります。

○議長（大村貞雄議員）　　あと、どのくらいですか。

○15番（伊藤玲子議員）　　もうこれで終わります。今後とも、私はこのような活動をしてまいります。（私語あり）
　いいじゃありませんか。一般質問の延長線ですよ。

○議長（大村貞雄議員）　　続けてください。

○15番（伊藤玲子議員）　　はい。もう一つ私の仕事として、学校現場の正常化にこれまでどおり取り組み、学校の正常化の活動を続けてまいります。今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。（私語あり）
　では、市長様初め職員の皆様、教育長を初め教育委員会の皆様、市議会議員の皆様、16年間、大変お世話さまになりまして、まことにありがとうございました。この場を借りまして厚く御礼申し上げます。
　では、皆様のますますの御健勝をお祈り申し上げまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○議長（大村貞雄議員）　　以上で一般質問を終わります。
　議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時57分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時40分　　再開）

○議長（大村貞雄議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　────────────〇─────────────〇─────────────

○議長（大村貞雄議員）　　日程第４「報告第10号道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について」を議題といたします。
　理事者から報告を願います。

○高橋保信　都市整備部長　　報告第10号道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分について、地方自治法第180条第２項の規定により御報告いたします。
　平成16年７月７日に、鎌倉市〇〇〇〇、〇〇〇〇さんから届け出がありました街路樹根元の隆起によって届出人所有の塀が損傷したという被害に対する損害賠償でありますが、その内容が道路管理瑕疵と認められるので、被害者と協議した結果、市が塀の修繕費を賠償することで和解が成立したので、その額を執行いたしました。その処分は、修繕費54万6,000円で、処分の日は平成17年１月26日であります。
　以上で報告を終わります。

○議長（大村貞雄議員）　　ただいまの報告に対し、御質疑または御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　以上で報告を終わります。
　　　　────────────〇─────────────〇─────────────

○議長（大村貞雄議員）　　日程第５「議案第49号緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の承認について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○高橋保信　都市整備部長　　議案第49号緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の承認について、提案理由の説明をいたします。
　本件は、平成16年10月９日、鎌倉市梶原二丁目828番13、梶原４号緑地外10カ所で発生した緑地崩落事故の相手方、鎌倉市〇〇〇〇、〇〇〇〇さん外10名に対する損害賠償であります。
　事故の概要は、いずれも台風22号による豪雨と強風により緑地が崩落し、隣接する家屋等に損害を与えたものであります。その後、損害をこうむった方々と協議した結果、市が家屋等の修理費、総額883万2,679円を支払うことでそれぞれ協議が調いました。しかしながら、損害を与えた家屋は居住の用に供されており、日常生活に著しく支障を来していること及びこれ以上の家屋等への被害拡大を防ぐことから、早期に改修等を図る必要があり、議会に提案するいとまがありませんでしたので、地方自治法第179条第１項の規定により、平成17年１月18日、１月19日、１月20日付をもってそれぞれ処分いたしました。
　以上で提案理由の説明を終わります。御承認いただきますよう、よろしくお願いいたします。

○議長（大村貞雄議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第49号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第２項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議案第49号については、委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第49号緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の承認についてを採決いたします。本件は、原案のとおり承認することに御賛成の方の挙手を求めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第49号は原案のとおり承認されました。
　　　　────────────〇─────────────〇─────────────

○議長（大村貞雄議員）　　日程第６「議案第50号市道路線の廃止について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います

○高橋保信　都市整備部長　　議案第50号市道路線の廃止について、提案理由の説明をいたします。別紙図面の案内図及び公図写しを御参照願います。
　枝番号１の路線は、材木座二丁目212番１地先から材木座二丁目211番１地先の終点に至る幅員2.7メートル、延長13.18メートルの道路敷であります。この路線は、現在、一般の交通の用に供していないため、道路法の規定に基づいて廃止しようとするものであります。
　以上で説明を終わります。

○議長（大村貞雄議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
　　　　────────────〇─────────────〇─────────────

○議長（大村貞雄議員）　　日程第７「議案第51号市道路線の認定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○高橋保信　都市整備部長　　議案第51号市道路線の認定について、提案理由の説明をいたします。別紙図面の案内図及び公図写しを御参照願います。
　枝番号１の路線は、材木座四丁目576番８地先から材木座四丁目576番１地先の終点に至る幅員4.51メートルから9.16メートル、延長37.72メートルの道路敷であります。この路線は都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般の交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
　枝番号２の路線は、岡本字外耕地1500番69地先から岡本字外耕地1500番29地先の終点に至る幅員７メートルから37.76メートル、延長293.55メートルの道路敷であります。この路線は都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般の交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
　枝番号３の路線は、岡本字外耕地1500番71地先から岡本字外耕地1500番106地先の終点に至る幅員５メートルから9.25メートル、延長173.82メートルの道路敷であります。この路線は都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般の交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
　枝番号４の路線は、岡本字外耕地1500番121地先から岡本字外耕地1500番103地先の終点に至る幅員５メートルから9.51メートル、延長81.2メートルの道路敷であります。この路線は都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般の交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
　枝番号５の路線は、岡本字外耕地1500番30地先から岡本字外耕地1500番32地先の終点に至る幅員５メートルから12.43メートル、延長51.2メートルの道路敷であります。この路線は都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般の交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
　枝番号６の路線は、岡本字外耕地1500番54地先から岡本字外耕地1500番15地先の終点に至る幅員５メートルから9.25メートル、延長153.87メートルの道路敷であります。この路線は都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般の交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
　枝番号７の路線は、岡本字外耕地1500番90地先から岡本字外耕地1500番77地先の終点に至る幅員５メートルから9.25メートル、延長51.88メートルの道路敷であります。この路線は都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般の交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
　以上で説明を終わります。

○議長（大村貞雄議員）　　日程第８「議案第52号不動産の取得について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○佐野信一　総務部長　　議案第52号不動産の取得について、提案理由の説明をいたします。
　本件は、平成３年７月18日に鎌倉市土地開発公社が代行取得した土地を、今回、市の買収計画に基づき、社会福祉施設である特別養護老人ホーム用地として取得しようとするものであります。
　取得しようとする土地は、鎌倉市稲村ガ崎四丁目619番６外３筆です。地目は山林、宅地及び雑種地で、取得面積は5,001.2平方メートル、取得価格は用地取得費及び金利等の総額、26億4,632万9,496円であります。
　以上で説明を終わります。

○議長（大村貞雄議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
　　　　────────────〇─────────────〇─────────────

○議長（大村貞雄議員）　　日程第９「議案第53号市有地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○原節子　生涯学習部長　　議案第53号市有地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について、提案理由の説明をいたします。
　平成16年10月９日午後６時30分ごろ、鎌倉市扇ガ谷二丁目204番１、（仮称）川喜多記念館建設事業用地山林から土砂等が流出し、鎌倉市〇〇〇〇、〇〇〇〇に損害を与えた事故につきまして損害賠償をするものであります。
　事故後、〇〇〇〇の外壁パネル、ガラス、ひさし、雨どいの損傷・汚損の修理費用及びプレハブ物置２棟の倒壊、エアコン室外機の損壊等の損害額について協議を行った結果、損害賠償額307万728円にて協議が調いましたので、地方自治法第96条第１項第13号の規定により、損害賠償の額の決定について提案するものです。
　以上で説明を終わります。

○議長（大村貞雄議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第53号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第２項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議案第53号については、委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第53号市有地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第53号は原案のとおり可決されました。
　　　　────────────〇─────────────〇─────────────

○議長（大村貞雄議員）　　日程第10「議案第54号市有地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○原節子　生涯学習部長　　議案第54号市有地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について、提案理由の説明をいたします。
　平成16年10月９日午後５時30分ごろ、鎌倉市梶原四丁目1630番外の野村総合研究所跡地内山林から土砂が流出し、鎌倉市〇〇〇〇、〇〇〇〇さんの住宅設備に損害を与えた事故につきまして損害賠償をするものであります。
　事故後、被害者と給湯器損壊の損害賠償額について協議を行った結果、損害賠償額41万5,548円を支払うことで協議が調いましたので、地方自治法第96条第１項第13号の規定により、損害賠償の額の決定について提案するものです。
　以上で説明を終わります。

○議長（大村貞雄議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第54号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第２項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議案第54号については、委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第54号市有地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第54号は原案のとおり可決されました。
　　　　────────────〇─────────────〇─────────────

○議長（大村貞雄議員）　　日程第11「議案第55号緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○高橋保信　都市整備部長　　議案第55号緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について、提案理由の説明をいたします。
　平成16年10月９日、台風22号による豪雨と強風により、鎌倉市山崎731番１、天神山緑地ほか３カ所で発生した緑地崩落により、鎌倉市〇〇〇〇、〇〇〇〇さん所有の家屋を損壊した事故等につきまして、当該家屋の所有者であります鎌倉市〇〇〇〇、〇〇〇〇さん外４名に対する損害賠償であります。
　事故後、被害をこうむった方々と協議を重ねてまいりましたところ、市が家屋等の損害賠償金、総額401万7,953円を支払うことで、それぞれ協議が調いましたので、ここに地方自治法第96条第１項第13号の規定により、損害賠償の額の決定について提案するものであります。
　以上で説明を終わります。

○議長（大村貞雄議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第55号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第２項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議案第55号については、委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第55号緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第55号は原案のとおり可決されました。
　　　　────────────〇─────────────〇─────────────

○議長（大村貞雄議員）　　日程第12「議案第57号鎌倉市農業委員会の選任による議会推薦委員の定数に関する条例の制定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○石田雅男　助役　　議案第57号鎌倉市農業委員会の選任による議会推薦委員の定数に関する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
　農業委員会等に関する法律の一部を改正する法律等が平成16年11月１日に施行され、議会推薦委員の定数については、上限を５人から４人に引き下げるとともに、地域の実情を踏まえて、法定の４人よりも少ない人数を定数とする場合は条例化が必要となりました。このため、現行の議会推薦委員定数であります３人を定数とする旨の条例を制定し、公布の日から施行しようとするものであります。
　以上で説明を終わります。

○議長（大村貞雄議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第57号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第２項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議案第57号については、委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第57号鎌倉市農業委員会の選任による議会推薦委員の定数に関する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第57号は原案のとおり可決されました。
　　　　────────────〇─────────────〇─────────────

○議長（大村貞雄議員）　　日程第13「議案第68号鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○佐野信一　総務部長　　議案第68号鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
　不動産登記法の改正により、地方税法が改正されたことに伴い、鎌倉市市税条例の中で用いている土地登記簿及び建物登記簿の名称を登記簿に改めるとともに、表現の整備をしようとするものであります。
　以上で説明を終わります。

○議長（大村貞雄議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第68号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第２項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議案第68号については、委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第68号鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第68号は原案のとおり可決されました。
　　　　────────────〇─────────────〇─────────────

○議長（大村貞雄議員）　　日程第14「議会議案第７号議員等の行政運営に係る要望等の手続に関する条例の制定について」を議題といたします。
　提出者から提案理由の説明を願います。

○６番（松尾崇議員）　　（登壇）議会議案第７号議員等の行政運営に係る要望等の手続に関する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
　この条例は、本市職員の事務処理に関して議員等から要望等を受けた場合に、当該要望等の内容を書面に記録及び上司に報告することにより、市民に対し、知る権利を保障し、行政運営における透明性の向上及び公正の確保を図ることを目的として必要な事項を定めようとするものであります。
　議員の職務は、みずからの立法機能の向上に資するとともに、行政が行う各種施策に対し、市民生活の向上を図るために公共性、公益性の高い議論をすることが求められます。また、政治活動において市民の声を聞き、意見などを把握し、必要に応じて的確に行政に伝えることも求められています。
　しかし、その議員の政治活動に基づく要望等が、公正性または公平性を害する行為をしないよう注意しなければなりません。本議会としては、平成12年11月29日法律第130号、公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律（あっせん利得処罰法）施行に合わせて、平成12年12月27日に市議会議員の政治倫理確立に関する決議を議決し、議員の政治倫理と責務について確認をしたところであります。
　よって、この決議の趣旨を踏まえ議員等は倫理観を持って行動することが求められるとともに、行政職員にあっては、市民全体の奉仕者であることを自覚し、公平性、公正性、透明性の高い事務処理に取り組むことを求められるものであります。
　そこで、条例としてそれらを具体的に明らかにすることにより、さらなる行政運営の透明性の向上と公正の確保を目指すものであります。
　意のあるところをお酌み取りいただき、総員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
　以上で提案理由の説明を終わります。

○議長（大村貞雄議員）　　日程第15「議案第56号鎌倉市文化財保護条例の制定について」「議案第60号鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について」以上２件を一括議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○原節子　生涯学習部長　　議案第56号鎌倉市文化財保護条例の制定について提案理由の説明をいたします。
　文化財保護法の改正に伴い、鎌倉市文化財保護条例における文化財の定義、市指定文化財等について内容の見直しを行うとともに、新たに市選定保存技術を規定します。あわせて文化財保護法及び神奈川県文化財保護条例との整合を図ることの表現整備を行うため、鎌倉市文化財保護条例の全部を改正し、新たに制定しようとするものです。
　なお、施行期日は平成17年４月１日としようとするものです。
　引き続きまして、議案第60号鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
　児童福祉審議会の中間報告や次世代育成支援に関するニーズ調査の結果などを踏まえ、子どもの家の利用時間を平日午後７時まで延長することに伴い、当該延長時間の利用料を定め、平成17年４月１日から施行しようとするものです。
　以上で説明を終わります。

○議長（大村貞雄議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいま議題となっております議案第56号外１件については、運営委員会の協議もあり、文教常任委員会に付託いたします。
　　　　────────────〇─────────────〇─────────────

○議長（大村貞雄議員）　　日程第16「議案第59号鎌倉市緑の保全及び創造に関する条例及び鎌倉市まちづくり条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○高橋保信　都市整備部長　　議案第59号鎌倉市緑の保全及び創造に関する条例及び鎌倉市まちづくり条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
　都市緑地保全法の一部改正により、法律の名称が土地緑地法に改正されたことなどに伴い、鎌倉市緑の保全及び創造に関する条例及び鎌倉市まちづくり条例について、引用条項の整備が必要になりました。このため、鎌倉市緑の保全及び創造に関する条例、第７条中の、都市緑地保全法第２条の２第１項を、都市緑地法第４条第１項に改正し、また、鎌倉市まちづくり条例第19条中の都市緑地保全法第２条の２第１項を都市緑地法第３条第１項に改正し、公布の日から施行しようとするものであります。
　以上で説明を終わります。

○議長（大村貞雄議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第59号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第２項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議案第59号については、委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第59号鎌倉市緑の保全及び創造に関する条例及び鎌倉市まちづくり条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第59号は原案のとおり可決されました。
　　　　────────────〇─────────────〇─────────────

○議長（大村貞雄議員）　　日程第17「議案第58号鎌倉市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○小林光明　都市計画部長　　議案第58号鎌倉市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
　平成16年12月16日に、笛田三丁目地区地区計画を都市計画決定いたしました。この地区計画の実効性を高めるため、地区整備計画に定められた建築物の用途の制限及び建築物の敷地面積の最低限度についての制限事項を同条例に追加し、公布の日から施行しようとするものであります。
　以上で説明を終わります。

○議長（大村貞雄議員）　　日程第18「議案第61号平成16年度鎌倉市一般会計補正予算」「議案第66号平成16年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計補正予算」以上２件を一括議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○石渡徳一　市長　　（登壇）議案第61号平成16年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）の提案理由の説明をいたします。
　今回の補正は、職員給与費、健康診査の経費、がけ地対策の経費、道路維持の経費、介護保険事業特別会計及び老人保健医療事業特別会計への繰出金など所要経費を計上するとともに、長期債償還の経費、選挙執行の経費、障害者医療の経費、高齢者福祉の経費、ごみ減量化・資源化の経費、公共用地先行取得事業特別会計への繰出金などを減額いたしました。
　これらの財源といたしまして、市税、地方消費税交付金、諸収入、市債などを計上するとともに、利子割交付金、国庫支出金、財政調整基金からの繰入金などを減額いたしました。
　また、砂押橋交差点改良事業などに係る繰越明許費の補正及び観光施設整備事業費などの地方債の補正をしようとするものであります。
　詳細につきましては、担当職員に説明させますので、御審議をお願いいたします。

○佐野信一　総務部長　　議案第61号平成16年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）の内容を説明いたします。
　第１条の歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ５億1,880万円の増額で、補正後の総額は歳入歳出とも607億5,970万円となります。款項の金額は第１表のとおりであります。
　まず歳出でありますが、第５款議会費は60万1,000円の追加で職員給与費を、第10款総務費は４億6,247万3,000円の追加で、職員給与費、財政調整基金積立金、還付金・返還金の経費などの追加と賦課の経費、選挙執行の経費、公共用地先行取得事業特別会計への繰出金などの減額を。第15款民生費は１億4,168万1,000円の追加で、職員給与費、介護保険事業特別会計及び老人保健医療事業特別会計への繰出金の追加と障害者医療の経費、高齢者福祉の経費、施設保育の経費、国民健康保険事業特別会計への繰出金などの減額を。第20款衛生費は3,947万5,000円の減額で、職員給与費と健康診査の経費の追加とじん芥処理の経費、ごみ減量化・資源化の経費、し尿収集の経費などの減額を。第25款労働費は25万2,000円の減額で、職員給与費の追加と勤労者福利厚生対策の経費などの減額を。第30款農林水産業費は30万5,000円の追加で、職員給与費を。第35款商工費は50万3,000円の減額で、職員給与費を。第40款観光費は272万8,000円の減額で、観光振興の経費を。第45款土木費は6,777万5,000円の追加で、職員給与費、がけ地対策の経費、道路維持の経費の追加と公園・緑地の経費、大船駅東口再開発事業特別会計への繰出金などの減額を。第50款消防費は866万2,000円の追加で、職員給与費などの追加と消防施設の経費の減額を。第55款教育費は4,603万9,000円の減額で、世界遺産に係る史跡等準備の経費、生涯学習センターの経費などの減額を。第60款公債費は7,370万円の減額で、長期債支払利子などを減額をしようとするものであります。
　次に歳入について申し上げます。第５款市税は９億2,000万円の追加で、市民税、固定資産税、特別土地保有税などの追加を。第10款地方譲与税は3,000万円の追加で、自動車重量譲与税を。第15款利子割交付金は１億円の減額を。第19款地方消費税交付金は２億円の追加を。第33款地方特例交付金は437万5,000円の減額を。第45款分担金及び負担金は3,307万5,000円の追加で、保育所運営費負担金の追加と老人措置費負担金の減額を。第50款使用料及び手数料は2,061万3,000円の減額で、社会教育使用料、証紙収入などの減額を。第55款国庫支出金は4,512万3,000円の減額で、中学校費負担金などの追加と児童福祉費負担金、中学校費補助金などの減額を。第60款県支出金は3,111万2,000円の減額で、市町村移譲事務交付金、参議院議員選挙費委託金などの減額を。第65款財産収入は3,356万1,000円の追加で、土地売払収入の追加と財政調整基金及び緑地保全基金などの運用収入の減額を。第70款寄附金は200万円の追加で、観光費指定寄附金を。第75款繰入金は９億7,876万7,000円の減額で、介護保険事業特別会計からの繰入金などの追加と財政調整基金繰入金、緑地保全基金繰入金の減額を。第80款繰越金は660万7,000円の追加で、前年度からの繰越金を。第85款諸収入は１億1,594万7,000円の追加で、市町村振興協会市町村交付金、資源物売払金、災害賠償保険金などの追加を。第90款市債は３億5,760万円の追加で、観光施設整備事業債、減税補てん債、臨時財政対策債などの追加と社会福祉施設整備事業債、都市計画事業債などの減額であります。
　次に、第２条繰越明許費の補正は、第２表のとおり、砂押橋交差点改良事業などの追加及び災害復旧事業の変更。
　第３条地方債の補正は、第３表の金額、条件などにより、地方債の追加及び変更をしようとするものであります。
　以上で一般会計補正予算の内容説明を終わります。
　引き続きまして、議案第66号平成16年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第１号）の提案理由の説明をいたします。
　第１条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ５億円の減額で、補正後の総額は、歳入歳出とも７億9,730万円となります。款項の金額は第１表のとおりで、その内容は次のとおりであります。
　まず歳出でありますが、第５款事業費は、深沢地域国鉄跡地周辺総合整備事業用地の取得については、土壌汚染対策法等に基づく調査に日時を要するため、今年度の取得を見送ることにより、公有財産購入費５億を減額しようとするものであります。
　次に歳入でありますが、第３款財産収入は、深沢地域国鉄跡地周辺総合整備事業用地の貸付面積の変更に伴い、貸地料収入944万3,000円を増額、第５款繰入金は一般会計からの繰入金５億950万円を減額、第７款繰越金は前年度からの繰越金５万7,000円を増額しようとするものであります。
　以上で説明を終わります。

○議長（大村貞雄議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいま議題となっております議案第61号外１件については、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（大村貞雄議員）　　日程第19「議案第64号平成16年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算」「議案第65号平成16年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計補正予算」「議案第67号平成16年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算」以上３件を一括議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○小川研一　保健福祉部長　　議案第64号平成16年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）の提案理由の説明をいたします。
　第１条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ1,810万円の追加で、補正後の総額は、歳入歳出とも131億6,610万円となります。款項の金額は第１表のとおりで、その内容は次のとおりであります。
　まず歳出でありますが、第５款総務費は1,286万3,000円の減額で、職員給与費の減額を。第10款保険給付費は6,474万6,000万円の減額で、一般被保険者に係る療養給付費の減額を。第15款老人保健拠出金は１億3,214万4,000円の追加で、老人保健制度における拠出金の額が確定したことに伴い追加を。第17款介護納付金は643万5,000円の減額で、被保険者の１人当たり負担額が確定したことに伴い減額を。第20款共同事業拠出金は3,000万円の減額で、高額医療費共同事業における拠出金の額が当初予算を下回ることが見込まれるため減額しようとするものです。
　次に歳入について申し上げます。第20款国庫支出金は4,848万4,000円の追加で、老人保健医療費拠出金等の増額に伴う追加を。第35款共同事業交付金は3,000万円の追加で、高額医療費の増加に伴う交付金の追加を。第40款繰入金は1,110万円の減額で、一般会計からの繰入金の減額を。第45款繰越金は4,928万4,000円の減額で、前年度からの繰越金の確定により減額をしようとするものであります。
　引き続きまして、議案第65号平成16年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計補正予算（第２号）の提案理由の説明をいたします。
　第１条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ２億1,800万円の減額で、補正後の総額は歳入歳出とも163億3,800万円となります。款項の金額は第１表のとおりで、その内容は次のとおりであります。
　まず歳出でありますが、第５款総務費は231万8,000円の減額で職員給与費の減額を。第10款医療諸費は２億1,574万円の減額で、医療給付費、審査支払手数料の減額を。第15款諸支出金は５万8,000円の追加で、平成15年度の支払基金交付金、国庫負担金、県負担金及び一般会計繰入金の精算に伴う経費を追加しようとするものであります。
　次に歳入について申し上げます。第５款支払基金交付金は１億7,589万円の減額、第10款国庫支出金は１億9,236万4,000円の減額、第15款県支出金は664万円の減額で、それぞれ歳出の医療給付費の減額に伴い減額を。第20款繰入金は１億5,360万円の追加で、一般会計からの繰入金の追加を。第25款繰越金は５万8,000円の追加で、前年度からの繰越金の確定に伴う追加を。第30款諸収入は323万6,000円の追加で、第三者行為納付金の追加をしようとするものであります。
　引き続きまして、議案第67号平成16年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）の提案理由の説明をいたします。
　第１条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ４億2,920万円の追加で、補正後の総額は歳入歳出とも92億320万円となります。款項の金額は第１表のとおりで、その内容は次のとおりであります。
　まず歳出でありますが、第５款総務費は830万7,000円の減額で、職員給与費や郵便料の減額などを。第10款保険給付費は２億5,445万円の追加で、介護サービス利用者の給付費の増加に伴う追加を。第25款基金積立金は１億1,103万9,000円の追加で、介護給付準備基金への積立金の追加を。第30款諸支出金は7,201万8,000円の追加で、県負担金返還金及び前年度の精算に伴う一般会計への繰出金の追加をしようとするものであります。
　次に歳入について申し上げます。第15款国庫支出金6,090万4,000円の追加、第20款県支出金1,180万7,000円の追加及び第25款支払基金交付金5,232万4,000円の追加は、いずれも介護給付費の増加に伴う追加を。第30款財産収入は47万6,000円の減額で、介護給付準備基金利子の減に伴う減額を。第40款繰入金は１億7,692万3,000円の追加で、一般会計からの繰入金などの追加を。第45款繰越金は１億2,771万8,000円の追加で、前年度からの繰越金の追加をしようとするものであります。
　以上で説明を終わります。

○議長（大村貞雄議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいま議題となっております議案第64号外２件については、運営委員会の協議もあり、観光厚生常任委員会に付託いたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（大村貞雄議員）　　日程第20「議案第62号平成16年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算」「議案第63号平成16年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計補正予算」以上２件を一括議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○高橋保信　都市整備部長　　議案第62号平成16年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第２号）の提案理由の説明いたします。
　第１条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ１億6,780万円の減額で、補正後の総額は歳入歳出とも90億7,120万円となります。款項の金額は第１表のとおりで、その内容は次のとおりであります。
　まず歳出でありますが、第５款総務費は9,037万円の減額で、下水道使用料徴収嘱託員報酬、接続件数が当初見込みより減少したことによる水洗便所改造等に係る補助金及び資金貸付金、七里ガ浜・山崎両水質浄化センター、中継ポンプ場等の光熱水費の減額と、職員給与費、下水道使用料徴収件数の増加による委託料の追加を。第10款事業費は２億3,103万円の減額で、入札差金等による委託料と工事請負費の減額を。第15款公債費は１億5,360万円の追加で、借入利率の確定に伴う長期債支払利子の減額と借りかえに伴う元金償還金の追加をしようとするものであります。
　次に歳入でありますが、第５款分担金及び負担金は2,000万円の減額で、受益者負担金の減額を。第10款使用料及び手数料は3,200万円の追加で、接続家屋の増加等に伴い追加を。第15款国庫支出金は100万円の減額で、国庫補助対象事業費の確定により減額を。第20款県支出金は64万7,000円の減額で、補助対象事業費の確定に伴い減額を。第30款繰越金は１億6,237万8,000円の追加で、前年度からの繰越金の追加を。第35款諸収入は966万9,000円の追加で、消費税還付金の減額と下水道貸付元金収入、下水道事業団発注工事に係る住民訴訟解決金の追加を。第40款市債は３億5,020万円の減額で、対象事業の確定に伴う下水道事業債の減額をしようとするものであります。
　次に、第２条地方債の補正は、歳入歳出予算において説明いたしました事業債を第２表のとおり変更しようとするものであります。
　以上で説明を終わります。

○金澤政弘　大船駅周辺整備事務所長　　議案第63号平成16年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計補正予算（第１号）の提案理由の説明をいたします。
　第１条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ1,890万円の減額で、補正後の総額は歳入歳出とも３億3,890万円となります。款項の金額は第１表のとおりで、その内容は次のとおりであります。
　まず歳出でありますが、第５款事業費は1,890万円の減額で、職員の人事異動などに伴う措置及び再開発事業推進業務委託料等の減額をしようとするものであります。
　次に歳入でありますが、第５款使用料及び手数料は、都市再開発使用料で143万8,000円の減額を。第10款繰入金は一般会計からの繰入金で2,360万円の減額を。第15款繰越金は前年度からの繰越金で、613万8,000円の追加をしようとするものです。
　以上で説明を終わります。

○議長（大村貞雄議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいま議題となっております議案第62号外１件については、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（大村貞雄議員）　　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　再開の日時は、来る２月24日午後２時であります。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17時25分　　散会）

　平成17年２月９日（水曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会議長　　　　大　村　貞　雄

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　吉　岡　和　江

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　伊　東　正　博

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　野　村　修　平