○議事日程
平成１６年１２月定例会
鎌倉市議会１２月定例会会議録（３）
平成16年12月３日（金曜日）
〇出席議員 27名
１番 千 一 議員
２番 高 橋 浩 司 議員
３番 岡 田 和 則 議員
４番 大 村 貞 雄 議員
５番 大 石 和 久 議員
６番 松 尾 崇 議員
７番 三 輪 裕美子 議員
８番 吉 岡 和 江 議員
９番 伊 東 正 博 議員
10番 野 村 修 平 議員
12番 中 村 聡一郎 議員
13番 古 屋 嘉 廣 議員
14番 藤 田 紀 子 議員
15番 伊 藤 玲 子 議員
16番 森 川 千 鶴 議員
17番 小田嶋 敏 浩 議員
18番 児 島 晃 議員
19番 白 倉 重 治 議員
20番 嶋 村 速 夫 議員
21番 助 川 邦 男 議員
22番 和 田 猛 美 議員
23番 澁 谷 廣 美 議員
24番 福 岡 健 二 議員
25番 松 中 健 治 議員
26番 前 田 陽 子 議員
27番 赤 松 正 博 議員
28番 清 水 辰 男 議員
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〇欠席議員 なし
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〇議会事務局出席者
事務局長 石 井 潔
次長 小 山 博
次長補佐 磯 野 則 雄
次長補佐 福 島 保 正
議事担当担当係長 小 島 俊 昭
調査担当担当係長 原 田 哲 朗
書記 鈴 木 晴 久
書記 西 山 朗
書記 谷 川 宏
書記 内 田 彰 三
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〇理事者側説明者
番外 １ 番 石 渡 徳 一 市長
番外 ５ 番 企画部長
兵 藤 芳 朗
危機管理担当
番外 ７ 番
担当部長
番外 ９ 番 佐 野 信 一 総務部長
行革推進担当
番外 10 番 渡 辺 英 昭
担当部長
番外 12 番 浦 靖 幸 市民経済部長
番外 14 番 小 川 研 一 保健福祉部長
番外 15 番 小野田 清 資源再生部長
番外 18 番 高 橋 保 信 都市整備部長
大船駅周辺整備
番外 19 番 金 澤 政 弘
事務所長
番外 20 番 菅 原 俊 幸 消防長
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〇議事日程
鎌倉市議会12月定例会議事日程 （３）
平成16年12月３日 午前10時開議
１ 一般質問
２ 報 告 第 ７ 号 交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係 ┐
る専決処分の報告について │
報 告 第 ８ 号 交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係 │ 市 長 提 出
る専決処分の報告について │
報 告 第 ９ 号 交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係 │
る専決処分の報告について ┘
３ 議 案 第 34 号 市道路線の廃止について 同 上
４ 議 案 第 35 号 市道路線の認定について 同 上
５ 議 案 第 37 号 鎌倉市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制 ┐
定について │
議 案 第 38 号 鎌倉市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の │ 同 上
一部を改正する条例の制定について │
議 案 第 39 号 鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について ┘
６ 議 案 第 40 号 鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について 同 上
７ 議 案 第 36 号 鎌倉市落書き防止条例の制定について 同 上
８ 議 案 第 41 号 平成16年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号） 同 上
９ 議 案 第 43 号 平成16年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計補正予算（第 ┐
１号） │ 同 上
議 案 第 44 号 平成16年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）┘
10 議 案 第 42 号 平成16年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第１号） 同 上
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〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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（出席議員 27名）
（10時00分 開議）
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○議長（大村貞雄議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。１番 千一議員、２番 高橋浩司議員、３番 岡田和則議員にお願いいたします。
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○議長（大村貞雄議員） 日程第１「一般質問」を昨日に引き続き行います。
まず、小田嶋敏浩議員の発言を許可いたします。
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○17番（小田嶋敏浩議員） おはようございます。日本共産党鎌倉市議会議員団を代表いたしまして、一般質問に通告にありますように、保育園給食について質問をさせていただきます。
まず初めに、我が党鎌倉市議会議員団は、この４年間、一貫して市民の健康づくり、子育て支援について、これをテーマにして一般質問を重ねてまいりました。今回は、食べるという、この命の糧と言える食べることについてテーマにして一般質問を、この市民の健康づくりと子育て支援という角度に迫ってみたいと思います。
先般の９月議会、一般質問で保健福祉部長が、鎌倉市の15年度国民健康保険疾病統計の上位五つを取り上げて答弁されました。まず第１に高血圧性疾患、２位歯周病、３位が糖尿病、４位が内分泌代謝疾患、５位が白内障と、この鎌倉市の疾病状況を裏づける意味からも、国の調査結果も調べてみましたところ、厚生労働省が出しております、これは毎年度出してるものなんですが、私の方で入手できたのは平成14年度の国民医療費の概況という中に、鎌倉市では高血圧性疾患が１位なんですけども、日本では同じくやっぱり第１位で、１年間の医療費が一体幾らかかってるのかということをインターネットで調べましたところ、これは厚生労働省の人口動態統計、平成15年度のデータによると、高血圧性疾患による１年間の死亡者数が5,597人、これは高血圧の合併症で亡くなられた方の数を除いた数なんで、割と少なくなってるんですが、それとあわせて、今申し上げました国民医療費の概況でいきますと、14年度の概況なんですが、高血圧性疾患の１年間の医療費が１兆9,551億円、前年度と比べて4.2％増、15年度、16年度はこれからの発表になるんでしょうが、こういうふうに毎年度のように、医療費に占める、特に高血圧性疾患の問題は、これは早期に対応をとらなければならない重要な課題だという問題だと思います。
それで、この高血圧性疾患の１年間にかかる医療費がこれだけ莫大な経費がかかってるという問題を見てもわかるとおり、鎌倉市が第１位に挙げている高血圧性疾患という問題は、生活習慣からくる問題だと言われております。この克服に向けた取り組みを私どもの議員団もかねてから健康づくりという視点で、こういう医療費を少しでも経費を少なくしていくことを通じて財政負担を軽くしていくことを通じて、行財政改革に資するものにしようじゃないかという取り組みを提起し続けてまいりました。
この疾患の原因には、先ほど申し上げましたように、食生活、そして生活習慣、これが医療機関からも指摘されてるところなんですが、今回お示ししたいと思ったのは、日本肥満学会から新しい提起というか、報告がされております。日本の30歳以上の成人15万人のデータを調べたそうです。そのデータからわかったことは、肥満の程度と動脈硬化の危険因子である糖尿病、高脂血症、この高脂血症の中には高中性脂肪血症と高コレステロール血症、この二つの疾病が、二つあわせて高脂血症と言ってるんですが、それからもう一つは高血圧症、この三つの疾病の危険因子と関係があるんだということを明らかにしました。
日本肥満学会が明らかにしてる肥満の問題なんですが、まず、肥満というのは一体どういうことなのかということは、まず、皆様もおわかりのとおり、体に脂肪が過剰に蓄積した状態、じゃあ、どの程度のことから肥満というふうに指摘するのかというこの基準を求める上では、この肥満学会がつくった数式でいくと、自分の体重を自分の身長を二乗したもので割った値、これが25以上を肥満といいます。こう定義してるそうです。ちなみに、私は28です。ですから、肥満の部類に入るというふうに言われると思います。皆さんも自分の体重と、それから身長から割り出せば、実態がわかると思うんですが、この数式のことを体格指数といいます。この値を22の値の人を、15万人のデータで調べたところ、この三つの今挙げました糖尿病、高脂血症、高血圧症、これにかかってる方を基準値１というふうにみなしますと、高血圧症と高中性脂肪血症の方は25以上の方、これが、今言った三つの疾病にかかってるのが２倍になってる。それから、高コレステロール血症が、29以上の方が罹患率というんですけど、これが１に、先ほど言いました22の方より２倍になってると、糖尿病は27以上の方が、これが22の値の三つの疾患をかかってる方に比べて２倍、罹患率があるんだということから、この肥満学会は25以上を肥満とし、この25以上の方々が、この三つの疾患にかかる率が、22の値の人より２倍ある。それだけ危険因子を抱えてるんだという、こういう結果を発表しました。
肥満は、摂取したエネルギーの方が消費エネルギーよりも多くなると体内に貯蔵される。その貯蔵される場所は体内にある脂肪細胞の中に、これが脂肪となって蓄積されます。これが原因だと言われています。この最近の研究によって明らかになったことは、脂肪を多く摂取すると、この脂肪細胞が肥大する。この遺伝子を日本人が大多数の方が持っているということが科学の研究で明らかになりました。二つ目には、この脂肪細胞は多彩なホルモンを分泌して、さまざまな病気の発症に関与してる、こういう二つの問題を研究から明らかにしました。そこで、こういった食の問題、そして食生活、生活習慣の問題だと言われてる、この一つの因子としての肥満の問題を今取り上げましたが、これは決して大人になってすぐに肥満になるわけではなくて、小さいときからの食習慣、生活習慣、これがかなり影響してる、この問題を指摘しています。
私は、11月27・28日に全国保育所給食セミナーに参加してまいりました。ここでの講義の中で、一つ驚くべき指摘がありました。日本人の、先ほど指摘しました遺伝子の問題も触れていましたが、小さいときに、この味の味覚のすり込みを離乳期に行った結果が、将来の大きくなった、つまり成人になってからのこの味覚の感覚、これに影響を与える問題だ。特に脂、脂肪の問題です。脂肪というのは、１グラムに当たり９キロカロリーあるんだそうです。つまり、ほんのわずかな脂でもかなりのカロリーを擁してますから、そして、日本の遺伝子の中に、飢餓の時期に少しでもエネルギーを蓄えようとする遺伝子がこのように日本人の場合多いと、外国に比べて多いということから、脂を摂取すればするほど、体内にためようとする遺伝子が働いて、将来の成人、その味覚をつくり出した小さいときの味覚が、つまり脂をどんどん摂取しようとするその味覚が将来にわたって影響を与えるという指摘をされました。
ですから、今回の質問の中で乳幼児期の食生活の習慣をどうつくり上げていくのか、このことが大きな問題だと私は思う観点から、市として、乳幼児期にかかわるのは保育園、この保育園での給食のありようが、私は今、先ほど来るる指摘しました疾病の問題、そして、それに係る経費が莫大な経費になってること、そして子どもを育てていく上でも食というのが心を豊かにする、そして体を成長させる、こういう大きな重要なファクターを持ってるからこそ、この問題を取り上げるべきだと思いました。
そこで質問に入りたいと思います。保育園給食の役割についてです。法令でも保育園給食についてはるる述べられております。保健福祉部長から、保育園給食の役割について答弁をいただきたいと思います。
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○小川研一 保健福祉部長 乳幼児における食の大事さというお話が今ありましたけれども、特に就学前の保育所における給食、これは児童の健全な発達あるいは健康の維持あるいは増進、そういった基盤であると。おいしいとか、あるいは楽しいとか、そういう情緒的な機能あるいは食事を、食べることを大切にする考え方、こういったことを培う、養うといいましょうか、そういうような役割が給食にあると。さらに言えば、やはり子供のころからの正しい食習慣を身につける。こういう観点で給食の役割があるんだろうと、こう受けとめております。
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○17番（小田嶋敏浩議員） そういう、国もそのように指摘してるわけなんですが、厚生労働省が児童福祉施設給食の栄養供与目標の取り扱いについての通知の中でどう述べているかといいますと、先ほど部長が答弁した中身につけ加えますと、こうも言ってるんです。近年、がん、心臓病、脳卒中、糖尿病などの生活習慣病の増加が問題となっているが、その予防には、子供のころからの正しい生活習慣、とりわけ食習慣が重要であると指摘されており、児童福祉施設における給食においても適正な栄養素量の供与とともに、生活習慣病の予防の観点から、正しい食習慣形成に向けた栄養指導に取り組む必要が生じている。こう述べているんですが、部長は御存じでしたか。
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○小川研一 保健福祉部長 厚生省の考え方をじかに見たことはありませんが、ただ、私自身ですね、子供のころにおける食生活あるいは食習慣の大事さと、これはやはり大変大事なものであろうと、こうは受けとめておりますので、先ほどお答えしたとおりであります。
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○17番（小田嶋敏浩議員） 厚生省が指摘しました、今述べました点についても、部長は、その認める立場であるというふうに理解してよろしいですね。
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○小川研一 保健福祉部長 そう受けとめていただいてよろしいかと思います。
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○17番（小田嶋敏浩議員） 先ほど私も全国保育所給食セミナーに行ってきて、本当に驚いたことが一つあるのは、厚生労働省も早くから、平成12年１月19日に通知したものなんですが、それよりも前から、この保育所給食の位置づけの中で、食というものをどれだけ大切にしなくちゃいけないかということをるる述べられてまいりました。健康的な食生活をつくり出す上で、早くからの乳幼児期の食のあり方、これが先ほど疾病の問題、また、人格形成の上でも大きな影響を与えるんだ。日本の食事のいいところというのを、この給食セミナーでは、ヨーロッパ型、アメリカ型の肉食を、つまり脂肪の多い食事に比べて、日本の場合は繊維やでん粉、脂肪の少ない食事を好んで食べている。これは、今申し上げました脂肪の影響を与える、疾病に与える問題からしても、これが日本の食文化、これがずっと続くことが日本人の健康にとって大事なことなんだという指摘と、ただ、御飯、つまり脂の少ないものだけでいいってわけではないんですが、脂という、脂肪類にまさる味を日本の食文化はつくり出してきてるんだと、こういう指摘をされてます。
脂というのを、脂肪というのを動物実験でやったところ、脂肪、つまり脂を口にして食べると、脳の中に快感を与えるホルモン、ドーパミンという、言うなれば、形容して言われたことだと思うんですが、モルヒネ、覚醒剤みたいな、そういう快感を与える、そういうホルモンを脳の中に分泌し、何回でも脂をとらせようとする。そういう働きを人間の体は持っていて、それに打ちかつ、そういう脂を好むという状況を逆に、逆というよりも、それに打ちかつような味覚をどうつくり上げていくかということを指摘している中で、日本の食文化の中で、脂の味覚にまさるとも言える、日本の場合はだしですね、カツオだしとか、しょうゆとか、こういったものが日本の長年にわたる食文化の中で位置づけられて、脂肪を摂取しようとする遺伝子を多く持つ日本人がたくさん肥満に多く症状を示さないでいるというのは、こういう食文化があるからだという指摘がされています。
この子供の時期の味の味覚の確立にとって、特に授乳する時期から、今度、大人と同じような食に移り進もうとする離乳食のその時期が、その子供が自分としての味の味覚を培うときの最初のベースになる時期なんですが、この離乳食時期の食のあり方が一番重要な時期だと指摘されています。ネズミの実験を行った結果が報告されてるんですが、この離乳時期に、だしの風味を覚えさせると、大人に成長してからも、高脂肪の食を与えるよりも、そのだしをもとにした風味を好む大人に、つまりネズミの実験ですけども、なったと。これはネズミだけの問題じゃなくて、やっぱりこの離乳期の子供のことにも同じようなことが言えるのではないか。大体、この時期の離乳期の子供が今まで母乳しか、またミルクしか口にしなかったのが、今度はいろんな味を味覚として獲得していく上では、いろんな多種多様な食材を口にしていきながら、好むもの、好まないもの、こういった自分として食べたいなと思うものを味覚をかち取っていく上で、保育園の給食というのは非常に私は大切な位置づけになってるんだなと思いました。
そこで質問なんですが、こういった保育園で食事の問題では、特に乳児を抱えたお母さん方は、この保育園で出されている離乳食、非常に強い関心を持っています。自分の家で赤ちゃんに離乳食を始める。けど、なかなか食べてくれない。こういう不安を、また問題意識を抱えてて、一番関心が強いのは、保育園でどういった離乳食を与えてるのかな、どうしたら離乳食を食べてくれるのかな、これが一番強い関心だそうです。保育園でも子育て相談をやってるそうなんですが、この食事に関しての相談の状況は、この食の関係としては、どういった相談が寄せられているか把握してるか、教えてください。
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○小川研一 保健福祉部長 保育園での食事等に関する相談ということですけれども、保育園で地域保育事業、こういう中で子育て相談というのをやっております。その子育て相談の中に、いろいろ食事に関する相談が寄せられると、各園、100％の数字ではないんですが、平均しますと、大体年間10件弱、多少園によって差はありますけれども、そういった相談が寄せられておりまして、基本的には、それぞれ各園の保育士が対応していると、そういう相談に乗ってると。そのほか在園している園児については、これは日常の一般的な相談の中で、その都度、保育士が対応しております。なお、月齢とか成長に関する、そういったことにかかわる相談、これにつきましては、栄養士等が実際に面談を行って対応していると。
主に寄せられてる相談の中身ですけれども、例えば好き嫌い、偏食などに対してどうしたらいいかとか、あるいは食べる量についてどうしたらいいかとか、あるいはスプーンの持ち方など、こういったことに関していろいろ相談が寄せられているという実態であります。以上です。
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○17番（小田嶋敏浩議員） この離乳食のことについては、特に触れられた答弁はなかったんですが、直接、保育園の保育士さんや、また、給食をつくってる調理員の方々からもお話を伺ってまいりました。この離乳食というのは、子供が初めて母乳やミルク以外に初めて違う味を摂取するということなんですが、これを自分の体の中に食品を栄養として取り込まない限りは、その後、成長はしていけない。こういう命とのかかわる大きな重要な問題ですから、この離乳食が大変な問題を抱えて、取り組むに当たっては難しさがあると言われてます。好き嫌いがあるという今の御答弁がありますけど、その好き嫌いが生じるきっかけをつくってるのも、この離乳食期のこの食材の味を、自分として快いものとして受け入れるかどうかが、その後の好き嫌いの大きな原因にもなってるわけです。
調理員さんは、この離乳食について、少しでも食べやすいように、その子が口に入れて快いものだというふうに受け入れられるように刻みぐあいや、また、かたさの煮込みぐあいや、そういったものに心がけて調理をされてるそうです。今、食事という問題では、コンビニやファストフードなど、すぐに食べられるもの、こういったもので済ますという、こういう生活状況に置かれてる方もたくさんいらっしゃると思いますが、特に小さい子供、離乳期には手づくりの味を教えていきたいと、こういう熱い思いで日々の調理に携わってるそうです。
また、保育士も、この離乳期におきまして、どうやって快いものとして食材を体内に栄養として入れていけるようにするか、ここに苦心してるそうです。初めて、今まで受け入れたことない味覚を快いものとして味覚として受け入れる、その条件をつくり出していくためには、まず食材のよしあし、また、その食べる環境、快いものとして受けられるだけの環境がちゃんと備わってなければ、冷たい、寒いとか、それから不安だと、そういうふうに感じる中では、おいしいものだというふうには赤ちゃんは受け入れないわけで、その点では、保育士は笑いかけたり、そして安心な環境を少しでもつくろうと日々その離乳食を与えるときには努力されています。また、その子供一人ひとりにとって、その発達状態に応じて全く好き嫌い、好き嫌いというのは、その離乳食が受け入れられるか受け入れられないか、その時々の状況、日々変わってくるそうです。きのうは食べられたのに、きょうは食べられない、そういうことを繰り返しながら、少しずつ味覚という、自分に快いものとしての味覚として受け入れていく、そういうことを繰り返しながら、授乳期から離乳食期、そして普通の大人と同じような食材を食べるという段階へと発展していくと、そういう取り組みが日々行われている状況です。
そこで、保健福祉部長に伺うんですが、こういった、今、私が調理員が日々努力している。また、保育士が離乳食時期のこういう接し方や取り組みを保育園のそういう食の問題で私が指摘した問題については、保健福祉部長も御理解されているんでしょうか。
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○小川研一 保健福祉部長 先ほど、離乳食に関連する相談の部分、ちょっと私、答え漏れてたかと思うんですが、これは入園のときに保護者あるいは園児、栄養士、園長、担任の保育士、こういう職員と、あるいは保護者と面接を実際に実施しまして、それで、園における離乳食の進め方、これを相談してやってるということをしております。そういう中に日常的な相談については、これは食事の介助をする担任の保育士が対応しまして、さらには月齢、成長に関する部分については栄養士が個別に面談をすると、ここの部分は先ほどお答えしたとおりです。
それで、離乳食を進めるときの目安といいましょうか、基本といいましょうか、それは今、議員さんも御指摘あったかと思うんですが、乳児の食欲あるいは摂食行動、成長発達パターン、あるいは地域の食文化とか、あるいは家庭の食習慣、こういったことを考慮して、あくまでも無理のない、そういう離乳の進め方、これをすると。離乳食の内容とか量、これを個々に合わせてつくっていくと、こういうことが望まれると。乳児が嫌がるときには、強制したりしないで楽しく食事ができる。こういうような環境とか雰囲気づくりは大変重要であると、こういうふうなことを基本にしながら、各園で対応していると、こう受けとめております。
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○17番（小田嶋敏浩議員） そういった離乳期における食の問題を特に集中してお聞きしておりますが、こういった離乳食を提供するための、それをつくっている調理員、またそれを子供に与えるための努力をされている保育士、こういった二つの職種の方が連携しながら、離乳期をうまく乗り切っていく。その努力は日々重ねられてるところです。調理員の方にお聞きしたところ、この離乳食をつくるのが一番難しいんだということを言われています。まず、それはなぜかといいますと、まず、子供の一人ひとりの発達状況に応じて、その食材のかたさや大きさ、こういったものが、これは子供１人ずつに応じてつくっていかなくちゃいけない。また、与えるやり方も、その一人ひとりに応じたやり方、工夫が求められてると言われています。特に調理員の方々は、どの子にどういったかたさや刻みを入れた食べやすいものにしたらいいのか、見た目や温かさ、そういったものを考えながら調理されてるそうなんです。こういった離乳食一つ取り上げても、子供に快く食を食べていただくというための取り組みの上では、調理員と保育士との関係は、これは切っても切れない、こういう関係にあるんだと私は思うわけですが、部長もそのとおり理解されてますか。
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○小川研一 保健福祉部長 保育園における給食、献立、これは栄養士が中心になってつくると、それぞれ年齢に応じた食事をつくっていくと。それで、もちろん、保育園の中における保育士と、あるいは栄養士と保育士と、それからつくり手である調理員、これとの連携、さらにはその親との関係もきっと出てくるでしょうから、そういった連携というのは、これはやはり一つ大事な視点であるということは私も受けとめております。
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○17番（小田嶋敏浩議員） それを日々こなし続けているのが調理員と保育士の本当に緻密な連係プレーだと思うわけです。ただ、つくって、それを提供して、子供が食べるか食べないかではなくて、無理やり食べさせるようなことではなくて、その時々の子供の状況を見ながら、これだったら食べれるのかな、どうしたら食べれるのかな、そういうことを日々考えながら調理を行い、また、保育士はそれを食べさせようと工夫を凝らすということであります。
こういった保育園で与える給食というものが、私は今先ほど冒頭から申し上げました食という問題を考える上で、早くから乳幼児期の子供の食を考える上でも大事な役割を果たしていると、最初の役割を問うたときの部長の答弁にもありましたように、重要な位置づけであるということをお認めになっています。こういった保育園が給食で果たしている役割、これは私は広く保育園に入所されている子供だけじゃなくて、保護者を食の問題からも保護者に対しても、つまり保育園で食べる昼食やおやつだけじゃなくて、朝、夕方、家庭で食べる食事、これにも大きく食の視点で働きかけて、食の健康さを保護者にも教え、そして大事な問題なんだという位置づけを保護者自身がかち取って、その子供を育てていく。そういう位置づけが私は保育園給食の果たす役割の一つだと思うんですが、その点いかがでしょうか。
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○小川研一 保健福祉部長 先ほども保育園における給食ということをお答えいたしたかと思います。それで、多少重複するかもしれませんけれども、やはり給食というのはおいしいとか、あるいは栄養とか、さらに言えば食育なんていうことが一つあるかなと、こう思っておりまして、やはり健康な体あるいはマナーづくり、さらには今お話のありました成長とか体調に沿った、そういった食べるということ。生活リズムをつくるとか、あるいはみんなで一緒に食事をする、そういう楽しさを味わうと、嫌いなものが好きになったり、あるいは一緒にその食事をつくったりすることを通じて食べるということに興味を持つと、これは子供さんだけでなく、親との連携ということは当然必要になると、親への働きかけにもつながると、こうは思っております。
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○17番（小田嶋敏浩議員） 私の言わんとしてる視点は御理解されてると思います。今、離乳食ということを取り上げて申し上げてまいりました。もう一つ大きな視点で、調理員が日々工夫して努力されているところでは、アレルギー食の問題も同じように大変さがあるそうです。アレルギーの原因になる食材を入れないようにしなければなりません。細心の注意を払って、ほかの食材と同じように調理に使う包丁を別に分けたり、まな板を分けたり、なべを分けたり、そういう努力もされていると聞いておりますが、このアレルギー食を保育園で調理する上で、各保育園は、このアレルギー食をつくる上での共通的な対応指針といったらいいのかな、こういう手順でアレルギー食に対応しようという、そういう市の基準というものは備わっているのか、その点をお聞きしたいと思います。
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○小川研一 保健福祉部長 市の方で共通の対応指針というものを紙にして作成していると、こういうことはありませんけれども、ただ基本的には、それぞれ園児の個別の医師の診断書、これに基づきまして、栄養士が事前に別個に対応して食事を出すと。医師の診断に基づくアレルギー原因食品をきちんと把握する。それから、献立表の中で食べられないメニュー、こういうものをピックアップしていくと。取り除いたり、あるいはそのかわりになる食について対応を決めると。さらに言えば、食器とか盛りつけの際には、ほかの園児と同じようにするというようなことに留意しながら、基本的には診断書に基づきまして栄養士が個別にメニューをつくると、それで食を提供していくと、こういう流れになっております。
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○17番（小田嶋敏浩議員） 個々の保育園の、言うなれば、個々の子供に対応しながら、アレルギー食を献立を考え、調理員がそれに基づいて調理し、保育士がそれを提供していくという流れであるという御答弁だったと思います。
そこで、献立はそれは除去しなければならないものを除いた調理方法を明記されればいいんでしょうけども、実際につくる側は、これは大変な状況です。小麦粉、大豆、米、卵、牛乳、こういった代表的なアレルギーに挙げられてる食材、これがほんの少しでもまざってもいけないということで、細心の注意を払いながら調理をされてるそうです。こういった努力がされていても、献立上、どうしても除けないという場合は、アレルギー食をつくれなくて、それにかわる代替食をつくることも求められていると私は思うんですが、こういったアレルギー食、つまりほかの子供、アレルギーのない子供と一緒に、できるだけ同じ食材で、ただ、原因となるものを除いてつくるアレルギー食ではなくて、根本からまた別なものをつくらざるを得ないという場合もケースとしては私は出てくると思うんですが、そういった代替食を保育園の給食の中でどう位置づけてつくっているのか、その点御答弁をお願いします。
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○小川研一 保健福祉部長 例えば一例申し上げますと、今、議員さんも御指摘ありましたけども、やはり卵とか、あるいはピーナッツ類とか、あるいはエビ、カニの甲殻類ですか、こういうものがどうもこのごろアレルギーの原因食品として考えられてるということが多いようでございますけれども、例えば、卵に対するアレルギー、その日のメニューがオムレツだと、こういうふうな場合はどうしてるかということなんですが、これは野菜煮にかえたりとかしております。野菜の煮たものにかえたりすると。それから、例えばピーナッツ類、それを使ったピーナッツサンドをつくると、こういうような事例があるとしますと、これはピーナッツをジャムにかえたりするというようなことで対応していると。それから、例えばエビ、カニの入った、例えばそういったお菓子類とかというメニューがある場合は、エビ、カニでない、ほかのお菓子類を用意すると、こういう対応で、アレルギー原因の食材を除いたメニュー、あるいは代替食品、これを栄養士が個別にメニューをつくりまして、それぞれの園で対応してるということでございます。
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○17番（小田嶋敏浩議員） 代替食でも努力されているということがわかりました。しかし、保育士や調理員は、ほかと、つまりその子だけがみんなと違うものを食べなければならないということに非常に心苦しく思っているそうです。というのは、みんなは同じように、今言った事例を一つ取り上げますと、オムレツを食べているのに、１人だけ、また、アレルギーの子供だけは違う食材を食べなければならないという、こういう状況を皆さん想定してみてください。やっぱり、なぜ自分は違うものを食べなければならないのか、先ほど申し上げました、また部長も答弁してますように、快く、気持ちよく、食を、食べ物を食べるという上で、その違いが出てくるということが、どういう影響を与えるのか。また、ほかの子から、なぜ君だけは違うものを食べるのかと問われても答えようがない。そういう中で、保育士は、そのアレルギーを抱えた子供が快く、本当に求められている栄養を摂取できるように心を尽くすわけですが、しかし、今言ったように代替食ではいかんともしがたい違いがはっきりと目に見えて、ほかの子から見ても、違うものを食べてるという、こういう状況ですから、それを本当に快く受け入れられる、食べられるようにするための努力の前に、どうやったら同じような見かけのものをつくって、言うなれば、コピー食というんだそうです。アレルギーの物質を取り除きながら、代替食じゃなくて、それに本当に近いもので、コピーに近いもので提供できるような、そういう努力が私は強く求めていきたいし、求める必要はあると、つくっていく上では、栄養士さんや調理員さん、保育士の努力を求めたいと思います。
こういった調理・栄養士、そして保育士の３者の努力で日々保育園の給食が提供され続けてきているわけです。一番の根本問題、まず質問するのが、ちょっと後先になって申しわけないんですが、今現在、保育園で食物アレルギーの対応が求められてる園児数は、一体何人ぐらいいるのか。また、各年齢別にいきまして、人数はゼロ歳から５歳までの各年齢別のアレルギー対応を持っておられてる人数について答弁をまずお願いします。
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○小川研一 保健福祉部長 16年11月１日現在の数字なんですが、８園全部で12名いらっしゃいます。１歳児で４名、それから２歳児で２名、４歳児で４名、５歳児で２名、以上12名と。参考までに、卵がどうもアレルギーの原因となってる人が９人、それからピーナッツ類といいましょうか、種類といいましょうか、これが２人、それから甲殻類が１人と、そういう内訳になっております。以上です。
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○17番（小田嶋敏浩議員） このアレルギー対応は、保育園で対応するという人数であって、家庭から食材を持ってきて対応されてる園児もいるやに聞いておりますが、その点把握されておりますでしょうか。
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○小川研一 保健福祉部長 ちょっと私、そこまで申しわけありません。把握しておりません。申しわけありません。
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○17番（小田嶋敏浩議員） 把握されてないということなんで、私も実数は全体をつかんでおりませんが、そういう方もいると聞いております。このアレルギー対応が求められているという児童数が年々ふえてきてるという傾向にあることは以前のこの一般質問でもお聞きしたときに傾向が述べられておりますように、このアレルギー対応を求められるという子供がふえてきている中で保育園給食が果たす役割、これが子供の成長、健やかな成長を図る上でも重要な役割を今後も果たしていくものと、果たさなければならないと、位置づけが重要になってきてると私は思うし、その点での重ねての努力を私は求めたいと思います。
あと、この保育園給食の中で、保護者が一番今強く要求願っていることの問題の一つでは、全国でもそうなんですが、だんだんとふえてきている３歳以上児の主食を保育園で提供してほしい。今現状は、３歳以上児は家庭から、御飯や、また、その日の副食に応じてパンを持ってきたり、こういう状況だそうです。それを園で提供する。完全給食という言い方をするんですが、３歳未満児までは主食も含めて給食として提供されていますが、今、鎌倉市の公立保育園で３歳以上児の完全給食を実施してほしいと、こういう声に市としても前向きにこたえていく必要があると思うんですが、これまでこれが実施できてこなかった課題というのか、障害になってる問題というのは一体何なのか、その点答弁をお願いします。
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○小川研一 保健福祉部長 今、公立保育園の３歳以上児につきましては、御飯は、主食は各家庭から持ってきていただいていると、おかずを中心にした給食、これを園で提供してるということでございます。これをすべて主食なども園の方でお出しすると、こういうふうになった場合、体制の問題が一つあります。調理体制をどうするかと、現行のままで大丈夫かどうかとか、さらには設備が今のままで大丈夫かどうかということ。それからもう一つは、当然、主食の材料費を、これをどう負担するか、こういう問題があろうかと思います。こうした問題を含めまして、私ども、今課題として受けとめておりまして、この、今お話ししましたような主に３点の問題点を改めて整理して、クリアできれば完全給食といいましょうか、主食も３歳以上にお出しすると、こんな方向になろうかと思いますが、今の時点では課題として受けとめているという現状であります。
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○17番（小田嶋敏浩議員） 部長が冒頭でも述べましたように、この保育園給食に求められている役割の上で、私は、この３歳以上児の主食も園で提供していきながら、食の問題としてもね、温かい食事を保障していくという上でも、私は今課題として挙げられた施設整備、人員体制の問題、材料の問題、こういった問題を早期に解決していくことが、私は食を、安全な食を、そして快いものとして受け入れられる食を提供していく上では必要だと私は思うわけですが、その点、部長、今、三つの課題について触れられて、検討はしてるということなんですが、今言った私の指摘する点からも、私は早期に実施すべきだと思うわけですが、設備の問題といっても60名定員で炊飯器を用意する程度で済むんじゃないかと。人員の体制の問題では、特にまた１人配置を必要とするのかどうかという点では、私は今の技術力でいけば、自動に炊飯ができてるわけですから、火かげんを見るとか、そういう配置は私は必要ない。また、食材は材料費として、これを負担するのは全国的には３歳以上児の完全給食を実施してる自治体の中では、別個その費用を保護者が負担してるという例もあるし、市独自の財源で、それを賄ってるという自治体もあるとは聞いております。経費としては、幅があっていろいろあるようです。1,000円を超さない料金で済んでるところもあれば、2,000円近くも取るところもありますが、私は、保育園での給食を充実させていく上では、私は３歳以上児でも主食の提供を踏み切るべきだと、課題として何かすごく重たいもので、何か実施がしにくいかのように市側が考えてるのかどうか、私はそうではないと思うんですが、再度お考えをお聞かせください。
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○小川研一 保健福祉部長 私ども、今３点課題として申し上げました。それで、できれば全園ですね、３歳以上の方にも主食を用意すると、こういう方向でぜひとも検討してまいりたいと、こうは今受けとめております。
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○17番（小田嶋敏浩議員） 今の御答弁で、やるのかどうか、ただ検討はということだけしか御答弁がないんで、前向きなのか、前向きでないのかがさっぱりわからないわけですが、今、課題として本当にやりにくいんだというふうには全然答弁からは受け取れないんですよ。今すぐにでも私はできることだと思ってるわけですから、また、前段から述べているように、食という問題を取り上げていく上で、乳幼児期のこの時期の食を保障することがどれだけ大切か、長いこと最初述べさせていただきました。そういう視点を考える上で、子育て支援というテーマから見ても、私は給食の食の水準をさらに引き上げていく上からも必要だと、こう思うんですが、市長、市長としてどうとらえているのか、その点、お考えをお聞かせください。
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○石渡徳一 市長 今まで、御飯やパンを主食を持ってきていただいたいろいろな経緯もあるんだろうというふうに思います。先ほど部長が御答弁したとおり、課題の解決に向けて検討してまいりたいと考えております。
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○17番（小田嶋敏浩議員） 課題として検討というその範疇にとどまってる段階では、私は本当に子育て支援に力を入れてる市長というふうには受け取れません。私は、一つの問題、この主食の問題一つ取り上げても、子育て支援、また食の大切さを考えると、これは充実させていくべきだし、ハードルはそんなに高いものではないと思います。その点十分な検討を、そして早期実施を私は強く求めたいと思ってます。
次に、この保育園給食を支えて、提供を支えてる問題では、まず調理員さんが日々努力して取り組んでらっしゃると思います。私も保育園の給食調理室に夏に伺ったことがあるんですが、40度以上の高温の状況下、大変な暑さ、また冬は寒いんですよ、底冷えがするほど、立ち続ける作業を続けながら、寒い中、調理をし、そして洗い物をすると、そういう過酷な環境の中で、子供たちにおいしい食を提供しようと努力されてる、そういう状況をお聞きしました。調理員さんが一番うれしいと思うのは、子供たちの顔が見れて、そして、おいしかったよと言ってくれるこの一言が、本当にそういう大変な状況の中、環境の中で調理を行ってる中で励みになると。そして、またあすから、その子供たちのために、おいしい給食を提供しようと日々努力重ねているところです。この調理員が果たしている役割というのは、先ほど部長からも答弁ありましたように、体の健康という、健やかに成長するという上での食の提供とあわせて、心の成長の部分でも、この調理員さんが果たしてる役割は、私は非常に大きいものがあると思います。子供たちに食という命にかかわるこの食材を提供、栄養素をつくって提供していくこととあわせて、その子供たちと日々接触しながら、この子にこのおいしいものを提供することを励みにし、そして、その子の成長を母親と、また親と同じように、自分の子供を育てるかのように全力を挙げて日々調理を行ってるという声が聞かれました。
ある保育園の調理室は、子供の顔がよく見える位置、構成に、体制になってて、日々子供たちがその調理室をのぞきに来て、どういうものをつくってるのか、また、おいしいにおいが漂ってくるのを、その調理室に向かって、集まってですね、じっと見てるというんですね。そういう子供が、自分たちが食べる給食をつくってくれている人の調理員さんのことを、自分たちのために働いてくれる人と言ってるんです。保育士のことを何て言ってるか。自分と一緒に遊んでくれる人と言ってますね。このように調理員さんの姿を通じて、働くという、そういう状況を理解する。また、その調理室に行って、自分の食べる給食が、こういうにおいを、自分が食べたいなと思う、準備ですね、そういうものをつくり出している調理員さんと子供との関係が大事だというふうに言われています。
今、全国では、この給食室を保育園の施設の外でつくって給食を提供する自治体がふえてきてるそうです。給食センターというんですかね、ほかの外にあります民間の給食施設でつくって、給食時間に届けてもらう。こういう動きが全国に今広がってきてるそうです。私は、保育園の給食というのは、その施設の中に子供の身近に給食施設があるべきだし、その給食施設の働いてる調理員の姿が見えて、自分たちの食べる食材がこういうふうに加工されて提供されているんだということを理解する上でも、保育園の中に調理室があることは絶対に必要だと思うんですが、保健福祉部長の御見解をお聞きしたいと思います。
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○小川研一 保健福祉部長 今の時点で調理の作業室を園の外につくるというような考え方は持っておりません。今の時点で８園あるわけなんですが、今も全部、園の中にあるわけでして、現時点では、例えば、じゃあ給食センターに給食を委託するとか、そして園でつくらないというようなことを今の時点では考えておりません。
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○17番（小田嶋敏浩議員） 何か、今現在のところというところに力点が置かれると、じゃあ、将来あるのかということを聞きたくなってくるんですが、ないというふうに断言していただかないと、私、これは引き下がれない問題だと思うんですけど、どうでしょうか。
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○小川研一 保健福祉部長 特に今ということを強調したつもりないんですが、率直なお答えとして、今の時点で外に出すという考え方はないと、こういうことであります。
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○17番（小田嶋敏浩議員） 私はなぜそれにこだわるかといいますと、今、国は規制緩和、どんどん進めていく方向です。こういった今問題を取り上げている食の問題一つ取り上げても、効率性、すぐに食べられることがよしという、そういう状況がつくられて、今、肥満の問題が大きくクローズアップされてる。ＢＳＥの牛の牛肉の問題も、食の安全を考えれば、早くからその飼料が持っている問題点を早くから調べ、対応していれば、こういう食肉の問題もなかった。そういう国が進めていくこの規制緩和の方向が心配だからこそ、私は給食の調理施設が保育園に、同じ、子供がすぐ目にするところにあるということが大切なんだよ。国はどんどん規制緩和で調理室なんか保育園になくてもいい。ただ、提供ができればいい。こういう方向へ今どんどんと進めていくからこそ、私は重要な問題だということで重ねて質問させていただきました。食の問題を一つ取り上げても、命の問題、また健康を維持する上でも大きな問題だと思うから質問をさせていただいておりますので、その点の御理解をいただきたいと思います。
食育の問題について、私はテーマを次に進めていきたいと思うんですが、９月の議会で同じ会派の吉岡議員が食育の問題で取り上げた際に、鎌倉市教育委員会と学校教育研究会の給食部会、平成10年度に「食事調査のまとめ」という冊子を出し、「よりよい学校給食をめざして」ということで実施をされてるそうです。私は、これは非常にいいことだな、実態を把握することから対策が生まれ、そして、将来の長い期間を見通した日々の取り組みが始まる。その上では、この調査は必要なものであり、そして９月議会の答弁では来年度も実施するという答弁をいただいたところです。
私は、教育委員会でやっているんだから、私は保健福祉部でも、この食事実態調査、これはやっていく必要があるんだと私は思うわけです。特に幼児期、就学前の子供たち、今把握しやすいのは保育園の子供たちですよね。しかし、私は鎌倉市内のすべての未就学の、言うなれば、小学校に上がる前の子供たちのその食事の状況を把握しながら、じゃあ、今求められている課題はこういうことだと、じゃあ、どういうふうに手を打っていく。このことが私はそういう手だてが求められていると思うんですが、９月の議会の答弁の中で、部長が、今年度、この子供の望ましい食習慣から将来の生活習慣病を予防するための連絡会を開催したと。このように答弁されているんですが、この連絡会の開催状況、そして今、どういう段階でどういう方向へ進もうとしてるのか、その答弁をいただきたいと思います。
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○小川研一 保健福祉部長 私、９月議会で、たしか庁内の健康に関連したいろいろなセクション、これを一つの場のテーブルについてもらって、いろいろ、とりあえずは情報交換からすると、こういうようなことをお答えしたかと思いますが、10月に一度、たしか開いておりまして、今後、継続的に開いていくことにはなっておりますけれども、それは健康絡みの庁内の連絡会と、こういうものは既に立ち上げて、たしか、まだ一度しか開いてなかったかと思うんですが、また、関連の常任委員会でも御報告する予定でおりますけれども、そういう状況であります。
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○17番（小田嶋敏浩議員） まだ１回ぐらいしか開いてないということで、という答弁ですが、じゃあ、まだまだこれからという段階なんだろうと理解しますが、国の方向は、食育の基本法というものを今国会で審議されている状況の中で、私は、食育というのは一体何かということもまだ定義が決まったものでもないし、鎌倉市独自で、やっぱり今の食のありようを調べながら、食というものをどうとらえて、そしてどういうふうに鎌倉市として食の視点をもって取り組んでいったらいいのかという上で、この連絡会が重要な役割を果たして、いや、果たさなければならないと思うからこそ質問をしたわけなんですが、まだ１回目だということなんで、重要な位置づけにあるんだということでは理解はされていると思うんですが、この点については、頻繁にというわけにはいかないかもしれませんが、取り組みを重視していっていただきたいと思います。
今、鎌倉市の食の問題では、いろんなデータから調べましたけど、これはという直近のデータでは、次世代の育成支援計画のニーズ調査の中に、未就学児と就学児の朝食の欠食状況の調査結果が出ておりました。さすがに未就学児、つまり６歳未満の子供たちの朝食を食べていないという割合は５％ぐらいしか、５％もあるんですけど、実際にゼロ歳児とかおりますので、その値に影響してるのかもしれませんが、朝食べてこないという子供が今現在存在するし、保育士の方々のお話聞いたんですが、朝食べてこなくて元気がないと。立ち上がらないと言うんですよ。遊ばないんです、遊べないんです、食べてこなかったから。そういう子供が現に今ふえてきてる。親が出勤のために十分時間をとって朝食を与えてない。そういう実態が背景にあるんだと思うんです。保育士も親に言うそうです。せめて子供たちにゆとりを持って食べさせる時間を保障してほしい。しかし、実態はそれがかなわないこともたまにある。
就学児の状況の調査はもっと詳しく調査されてます。就学児の１カ月間の欠食状況を調べた。これが次世代育成の支援計画のニーズ調査で出てきてるんですが、そうしますと、その結果でいきますと、25％の方が食事、朝食・昼食・夕食いずれを問わず欠食、そういう実態にあるんだということを25.7％の方、保護者が答えてるそうです。つまり４分の１、一月の間に食べないことがあるんだと。これが就学児の場合です。つまり、６歳から11歳ですか。その割合を見てみますと、月に１回から５回食べてないということがあるというのは58.8％、悪い方を見ますと、月に25回以上、ほとんど朝・昼・晩のうちのどこかは食べてないという方が4.3％もいる。食べさせてないんです、子供に。そういう実態、深刻な状況があらわれています。特に６歳、７歳で実数を見てみますと１日に１回以上食べさせてないという状況が６歳では15.1％、７歳で17.5％もいる。その６歳、７歳の中で、一月のうちに１回でもですよ、食べさせてないということが今言った数値です。ところがもっと詳しくその内容を調べると、６歳で月に25回以上、１日３食のうち１食でも抜いてしまうのが8.6％もある。月に15回から25回食べさせない、こういう食べてないという子供がいるのが６歳で25.7、合わせますと約４割に近い子供が６歳でですよ、食事をとってないんです。その一月の間に３食食べるうち、１日欠食してしまってる。こういう実態があるということを私は憂慮しなければならない実態だと私は思うわけです。
こういった食の問題を考える上で、子供の実態がこの次世代育成のニーズ調査でも25％という子供たちが、これは就学児ですけども、食べてないという状況があるということ、この小さい子供の時代に安定して食事を提供することがどれだけ大事かという問題を最初、冒頭から言いました。食生活、食習慣というものが将来の大人になって与える影響が大きいんだ。そういう問題を考える上で、今の鎌倉市内の子供の現状を見ると、大変な状況だと私は思うわけです。
そこで答弁をいただきたいのは、こういう状況を受けて、先ほども実態調査を早くやった方がいい。また、先ほど、こういった食育の問題を考える、検討する関係の連絡会を持ったということなんですが、市長、今、私が指摘しただけでも深刻な実態にあると、こういう認識に立たれていると思うんですが、食育という視点からしても、私は早期に対策をとらなければならないという上で、こういった調査の実施を、早期に実施することが必要だと思うんですが、市長の見解をお願いします。
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○石渡徳一 市長 子供にとりましては、食育というのは本当に基本的なことで、大変大事なことだと思います。そういったことをやはり実態を正確に知るということは、行政にとりましても大変に重要なことだというふうに認識をいたしておりますので、そういった調査あるいは食育に関して、さまざまな議論ができるような場というのは、私は今後とも検討していく必要があるんではないかと考えております。
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○17番（小田嶋敏浩議員） 市長も重要性をお認めになってるということで理解をいたしますが、取り組みがどれだけ早く実施されるか、それをさらに広めていく取り組みが求められているということを強く要求したいのと、その考える上で、私は、この食育を進める上で保育園の給食が果たす役割は非常に大きいと私は思うわけです。冒頭から、また、この質問を通じて給食という保育園の給食、食に関してはプロが、調理員がおりますし、栄養士もおります、保育士もおります。貴重な人材がここにそろってるわけですから、私は、もっと市民の特に食にかかわっては、その家庭、市民の食事との密接な連携が今必要不可欠な状況だと思います。こういった保育園での給食の位置づけが子供の成長にとって重要なことはのみならず、その地域において、子供たちの食というもの、食の安全を考える上からも果たす役割は、この保育園の給食が重要な役割を果たすべきだし、それを実施していく、そういう手だての人材が今市にはあるんだから、これを生かしていくことが必要だと思うわけなんですが、その視点でまず、保健福祉部長としては保育園給食、この人材をさらに生かしていくという視点では御検討は、考える意思はあるのかどうか、その点答弁をお願いします。
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○小川研一 保健福祉部長 行政のいろいろなサービス、特に福祉のサービスについて、大変、それぞれ市民の皆さんのじかの生活に直接にかかわり合う、そういうサービスをいろいろやっておりまして、高齢者の方あるいは障害者の方、さらに今いろいろ御指摘のありました子供さん方に対するいろいろなサービスと、そういうさまざまな行政サービス、福祉で大変多くやっております。それで、そういう行政サービスをすべて市の職員がやるということでなく、これはいろいろ地域のさまざまな力があるかと思っております。例えばですね、非常勤の方あるいはアルバイト、あるいはパートといいましょうか、さらには地域のボランティアの方とか、あるいはＮＰＯの実際に給食サービスをやってらっしゃる方とか、さらに言えば、民間の事業主体もあるわけでして、そういったいろいろな地域の力といいましょうか、そういう力も一緒にですね、と一緒にやはりいろいろな行政サービスを展開していく必要があると私はそう受けとめております。
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○17番（小田嶋敏浩議員） 部長の御答弁ですが、私は、食のプロである栄養士さん、調理員さん、また保育士が連携して、地域の子供の食の問題に力を発揮していくことが今求められているという視点で、るる最後の取りまとめのところで質問してるわけですが、今の御答弁では本当に納得できませんね。行政が市民の福祉、そして特に健康という問題でも力を発揮していく、その能力もあるし、そして力も経験も豊かに持っているその人材をもっと地域に発揮していくことが必要だと、それが本来の地方自治体が果たしていく責務だと私は思うからこそ、今質問したわけなんですが、市長の考えもお聞かせいただきたいんですが、市民の健康、それに責任を持つ立場、また、子育て支援に力を尽くしていこうとする市長のその姿勢からしても、私が今指摘している、人材を活用して地域の子供たちや、また、小さな子供を抱えている家庭に食という問題で支えていくということは、私は力を発揮していくことが求められてるんですが、その点での御認識をお聞かせいただきたいと思います。
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○石渡徳一 市長 保育におけます食育というのは大変に重要なことだというふうに考えております。また、一方でまた福祉の増進をさらに進めてまいるには、さまざまなやはり市民の方の課題あるいはニーズというのもますます複雑化、多様化しておるわけでございます。そういった中で、今現在、保育園の問題ばかりでなく、さまざまな事務事業というものを見直して、民間の力を入れられるところは民間の力を入れると。また、市民の方と協働で進めていくことは協働で進めていく。また、行政でやらなければいけないことは職員でやっていく。このような今すべてのことに対して見直しを行っておるわけでございます。そういった中におきまして、保育の食育の重要性は十分に認識をいたしておるところでございます。また、保育所におけます給食におきましても、正しい食習慣形成に向けた栄養指導、食育に今後とも取り組んでまいりたいと考えております。
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○17番（小田嶋敏浩議員） 今議会、保育園の給食調理業務の委託の問題にかかわっても陳情が出されておりますので、その点についても私は触れたかったんですが、陳情がありますので、それは避けさせていただきますが、ただ、民間の調理業務の委託という問題は、食を支えている今の現状を、この調理員さんが保育園で安心して、そして快くその食材を自分の体の中に栄養としてとり入れる。その子供を育てていく上で、つまり食も給食も保育の一環として、それを支えている調理員さんが今回、給食調理業務の委託という方向へ一歩進めようとする市側の動きに対しては、私は行政が食の問題で責任を果たしていく上では、私は業務委託の方向が本当にそれでいいのかと疑問を呈さざるを得ないということを一言申し上げまして、私の質問を終わります。
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○議長（大村貞雄議員） 次に、岡田和則議員。
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○３番（岡田和則議員） それでは、質問通告に従って質問を行わさせていただくわけですけども、時間の都合もございまして、質問の順番を通告の２の施設福祉から始めまして、次に３のまちづくりと、そして最後に鎌倉市の災害という質問の順番に変更させていただきたいと、こういうことをあらかじめお断りいたします。よろしくお願いいたします。
さて、早速ですけども、施設福祉についての質問をさせていただきます。
来年は介護保険制度の改革が行われます。今まで介護に対して地域の介護力の増強として在宅介護支援が叫ばれてきました。また充実も行われてまいりました。今回の介護保険制度見直しに際して、在宅サービスによる予防効果が期待どおり上がっていないというようなことから、比較的元気なお年寄りに予防効果をより発揮させるよう、筋肉トレーニングなどのメニューを追加し、日常動作訓練等を含めた個々の症状に合った介護予防プログラムの提供が望まれています。
一方、介護度が重い介護度２、３、４、もちろん５もあるんですが、２、３、４の人は老人保健施設や特養老人ホームなど入居希望が多いのも事実でございます。鎌倉市でも特養老人ホーム入居希望者は上昇傾向が続いております。市が特養老人ホームなど施設整備に力を入れているのは私も重々承知しておりますが、高齢化率の進展もございまして、入居希望者は年々増加してきているところでございます。例えば平成12年10月では、特養老人ホーム待機者、これが236人、翌年同月357人、それから平成14年10月529人、昨年、平成15年10月618人、ことしは頭打ちということもございますが、しかし増加しておりまして、今現在627人と増加傾向にございます。待機者の状況としては、在宅が40％、老人保健施設に入所されている方が33％くらいを占めておられます。また、入居するには、おおむね１年から１年半かかる。介護度は３、４の人が大半ということを聞いておりますけども、私自身の実感、個人的な実感といたしましては、この数字は随分かけ離れてるんではないかなと、こんな実感を持っております。もっと実際は入居待機期間が長いんではないかなと、こんなふうに感じております。
そこで質問でございます。介護保険になってサービスの選択を受けることができるようになりました。措置制度のときのような暗い気持ちにならなくてもよいと介護保険導入時には私自身感じたのですが、今後を考えると、負担も増加し、それから申し込みの順番ではなく、緊急度によって特養に入る順番が決まると改定されました。これはよい面と悪い面が私はあると思います。順番でなくても重ければ早く入れるということは確かによいことでございますが、前々からずっと申し込んできた人がなかなか入れないと、これはやはり施設整備がなかなか進んでないところの中での窮余の策ではないかと、こんなふうに最近は感じております。しかし、それはそれでいいのですけども、ベッド数が絶対的に不足している中で、何かこのままずっと続けてもいいのかなと、こんな感じをしております。介護度３とか４の人の家族の負担はそれこそ大変でございます。介護度４になれば痴呆もまざり大変です。そういう人が今後多くなっていくのではないかなと、鎌倉市では多くなっていくのではないかなと、こういうふうに感じております。現状をどのようにお考えでしょうか、よろしくお願いいたします。
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○石渡徳一 市長 介護保険によりますサービスも、高齢者人口あるいは介護認定者の増加に伴い、その利用もふえておりまして、今後もその増加が見込まれておるところでございます。ただいま議員さん、るる御説明ございましたこのような状況に対応するために、特別養護老人ホームの整備については、緊急かつ最重要課題だというふうに考えております。稲村ガ崎と今泉におきまして、地元の方の御協力をいただきながら、平成19年４月の開所を目指して整備を現在進めておるところでございます。本市といたしましては、国が進めております介護保険制度の見直しにつきまして、現在策定作業を行っております高齢者保健福祉計画や介護保険事業計画に反映をさせてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、施設サービスあるいは在宅サービスの充実に積極的に今後とも努めまして、介護者の方の負担の軽減に努力してまいりたいと考えております。
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○３番（岡田和則議員） 前向きな答弁でありがとうございました。本当に大変な時代に入ってきてるなというふうに考えております。市長さんもその点御認識だということで頑張っていこうというふうに言われたかと思います。
次にまいります。特養老人ホーム建設のときは地域優先などの条項が入ったりして、地域の人も、それでは老後は安心だというふうに考えます。私もこういう経験をいたしました。なかなか老人ホームつくるときには、地域の人がいろいろと言われます。そういう中で、お互い折り合っていこうというようなことで、建設には地域の方も優先的になるべく入れましょうというようなことも行われてるようでございます。しかしですね、でも、地域優先だからということで喜んでばかり、私はいられないんではないか、こんなふうにも感じております。そう簡単に、地域優先だからといって、それではよろしくお願いしますといって、はいはいというふうにはなってございません。行政は、数字の裏に、この数字といいますのは待機者ということでございます。生きた人間が生活していると、もっと私は感じていただきたいなと、もちろん今も感じてられるというふうに私は思いますが、もっと本当に感じていただきたいなと、こんなふうに思います。
なかなか高齢者問題、一緒に住まないとやはりなかなかわからないと思うんですね。毎日毎日が闘いでございまして、おじいちゃん、おばあちゃんと住んでれば、これは私は言うまでもなく、本当に実感されるんではないかなと、またされてるんじゃないかと、こんなふうに思いますが、なかなかそこら辺のところが歯がゆい気持ちもございます。お年寄り、しかも介護度が高いお年寄りと住むと、中堅家庭の努力は並々ならぬものがあるというふうに私は感じております。例えば夜中に、これは介護度がどんどん高くなるということですね。おしっこやうんち、格闘している現実がございます。私も見ました。ベッドの上におしっことうんちと、本人は悪いというふうには思ってません。それが２日、３日と続くと、家の中が本当に暗くなるというか、絶望的な気持ちにもなります。かといって、肉親ですから、なかなか難しいと私は思っております。
痴呆の場合は、地域の皆さんにも迷惑をかけてる現実がございます。どうかこの数字の裏に人間がいる、こういうことを介護行政遂行されている方は感じていただきたいと、こんなふうに私は思ってます。介護でへとへとになれば、近くの特養老人ホーム、ここに入居できれば、本当にベストなんですけども、次善の策として、そのほかの手はないのか、利用者にもう少し情報を広げて、知っていただくこと、こういうことが私は行政、必要じゃないか、こんなふうに思ってます。この点について、どのように考えるか、行政にお尋ねします。
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○小川研一 保健福祉部長 実際に介護を支えてらっしゃる御家族の方々の御負担といいましょうか、これはやはり大変なものがあると。やはり老いというのはだれにもやってくる問題でありますので、私ども行政といたしましても、やはり力を注いでいかなければいけない大変重要な課題と、こう受けとめております。
今、お尋ねの、いろいろ市の方で幾つかの案内をしております。特養あるいは老健施設、さらには有料の老人ホームやグループホーム、こういったものの神奈川県内の一覧表、これを市役所の窓口とか、さらには市内に今13カ所あります在支があります、在宅介護支援センターがあります。そういうところへ配布して紹介しております。それから、市役所の窓口あるいは在宅介護支援センター、こういうところで資料を配布するだけでなく、特養のホームあるいは有料老人ホーム、こういった施設ごとの特徴の案内あるいは説明を行ったり、あるいは在宅生活を続ける、そういう上での必要な相談にも応じているところであります。
それから、在支では、在宅介護支援センター、これはひとり暮らしの高齢者の訪問などを行っておりまして、在宅サービスを含めたいろいろな施設等の案内も行っております。さらには、介護保険課あるいは高齢者福祉課のホームページからも、いろいろな情報が入手できるような仕組みにはなっております。やはり、今後も市民の皆さんにとりまして、できる限り簡単に入手できる、あるいはいろいろな情報が提供できる、そういった整備は、これはこれからもぜひとも整えていく必要があると、こう思っております。以上であります。
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○３番（岡田和則議員） ぜひですね、充実していってもらいたいなと、こんなふうに思ってます。私の周りにも、特養の方に申し込んでも大変長く待たされて、大変苦しいと、こんなこともたびたび聞いております。どうにかならないかと、こういうことも私はよく聞きます。しかも、さきに述べましたように、特養の待機者は年々増加の傾向にあります。この傾向に歯どめをかけると、こんなことが私は必要ではないかと、こんなふうに思います。先ほども数字を上げて申しました、年々増加傾向になってきている、しかし昨年とことし、比較しますと若干頭打ちかなと、こんなふうにも思いますが、先ほども述べましたように、頭打ちになるからいいということではなくて、この数をやはり私は減じていかなきゃいけない、これはお年寄りだけのことではなくて、私たち中堅の家庭の問題でも私はあると思うんですね。そこのところをお考えになって、歯どめをかける必要があると、こんなふうに思います。どういうふうに、そこのところをお考えか、お考えをお聞かせください。
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○小川研一 保健福祉部長 今現在、630人弱の特養への待機者が現実にいらっしゃると、こういうことであります。確かにここ一、二年、この600人台で推移してることは事実でございますけど、ただ私どもやはりこれで推移してるから、それでよしというふうには思っておりません。やはり一つは、先ほどもお答えいたしましたが、施設整備、19年度末までに610床つくると、今現在、360床、それから17年から８年で130床の増床計画を今進めております。トータルで490床になると。それでもまだ120床、19年度末までの計画には不足するわけでして、こうした施設整備はぜひとも前向きに進めていかなければいけないと、こうも思っております。そうしたその施設整備、受け入れる施設を整えるということが一つと、それからもう一つは、やはり在宅でのサービス、これをいかにこれからも充実していかなければいけないか。いろいろなサービスのメニューを整えるということになろうかと思います。今、いろいろ国レベルで介護保険事業の見直しがされておりますが、やはり在宅サービスを少しでもよくしていくという方向にしなければいけないだろうと。その施設面と、それから在宅面の両方のサービスを充実することで少しでも待機者を減らしていかなければいけないと、こう受けとめております。
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○３番（岡田和則議員） 私も今後、いろいろと施策をまた新たな気持ちで見させていただきたいと。また、ともに頑張ってやっていきたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
この項はこれで終わります。
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○議長（大村貞雄議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（11時37分 休憩）
（13時10分 再開）
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○議長（大村貞雄議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
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○３番（岡田和則議員） 午前中に引き続き質問させていただきます。
次の項ということで、まちづくりについて質問をさせていただきます。
石渡市長が市長選で平成16年から17年の間に都市計画決定すると明言しましたが、市長になってから後退が続くと同時に、もとの基本計画案を外した形で行政と玉縄地域との協働で短期的方策を考えようと平成14年に大船駅西口駅前整備協議会を設立されました。整備協議会は、平成15年３月に大船駅西口駅前整備協議会検討報告書をまとめ、西口駅前整備推進会議に衣がえして今日に至っています。現在は、大船駅西口駅前整備協議会検討報告書に基づいて、大船駅西口駅前の整備が行われています。この中に３年から５年かけて短期的方策を実施するとした26の方策が掲載されています。平成16年度は、西口のエレベーターが来年３月の開設に向けて、工事が現在行われております。残り２年から４年かけて短期的方策を実施するとしていますが、この26の方策の中には、明らかに事業として無理なものも混入しています。ここでは事業費の削減も考えて、玉縄議員団が先日、久々に一致結束して大船駅西口駅前に前々からの懸案事項であったトイレを設置すべしと要望していた事項についてお聞きします。
トイレの設置は、御承知のように、前々から地元要望にも上がっていました。フラワーセンターを訪問する観光客や駅利用者が困ってしまうという問題と、衛生上困るという指摘も上がっていた関係から、ぜひともエレベーターの設置工事と並行的に工夫して実施してほしいものですが、いかがお考えでしょうか、まず第１に質問いたします。
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○金澤政弘 大船駅周辺整備事務所長 大船駅西口の新乗降口のエレベーターにつきましては、先ほどもお話ございましたが、来年３月の完成を目指して、現在工事を行っております。公衆トイレの設置につきましては、地元住民、それから西口の整備推進会議等から強い要望がございます。西口整備の26の短期的方策外ではございますが、早期の実現に向けて、ただいま検討しているところでございます。
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○３番（岡田和則議員） ぜひ玉縄議員団の全員の希望でございますので、よろしく御配慮をお願いいたします。
次にまいります。また、阿久和鎌倉線に隣接する植栽の移動はいつまでに行うのかお尋ねします。補正予算はついていると思うのですけども、答弁をお願いいたします。
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○金澤政弘 大船駅周辺整備事務所長 大船駅西口の県道阿久和鎌倉線の植栽の移設でございますが、26の短期方策に位置づけられております。この植栽の移設につきましては、歩行者の安全性を確保するため、また朝夕の混雑緩和のため必要なものと考えております。この移設につきましては、藤沢土木事務所に早期の移設について依頼をしているところでございますので、もうしばらくすれば移設になるかというふうに考えております。
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○３番（岡田和則議員） ぜひよろしくお願いいたします。
次にまいります。この４年間に26の短期的方策の中の、どれをチョイスしてやろうという計画なのか、できればですね、なかなか難しいかとは思いますが、年次別に出していただければ大変ありがたいと、このことをどういうふうに考えるか、よろしくお願いいたします。
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○金澤政弘 大船駅周辺整備事務所長 26の短期的方策につきましては、平成17年度、来年でございますが、までに見きわめることとしております。方策の実施時期につきましては、大船駅西口整備推進会議においても方策の取り組みの考え方を確認しながら、関係機関との協議・調整を図ったものから実施してまいりたいというふうに考えております。
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○３番（岡田和則議員） 短期的方策というか、緊急的な方策でございますので、時間をなるべくかけないようにしながら、しっかりやってもらいたいと、こんなふうに思っております。要望しておきます。
次にまいります。もともとございました大船駅西口整備計画案は生きているというようなことですけども、鎌倉市では、先ほど申しましたように、短期的方策ということで、26の短期的方策やりたいと、こういうことなんですが、まだ大船駅西口整備計画案が生きていると、こういうことですよね。そういった中で、それでは計画案の実現に向けて、いつから取り組むのか、今までも何度も何度も質問させていただきました。相手があってなかなか難しいというような今まではお答えでした。地元からも、岡田君、いろいろ質問してるけども、何度も同じことだよというふうに私も言われました。大変つらいなというような気持ちでおります。ここら辺につきましても、どういうふうになってるのか、私も長年やっておりますんでね、ある程度の見通しみたいなことをお答え願わないと、なかなか困るなと、こんなふうに考えておりますんで、よろしくお願いいたします。
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○金澤政弘 大船駅周辺整備事務所長 大船駅西口整備につきましては、26の短期的方策を基本としながらも、関係機関と協議・調整を行い、実現可能なものからより効果的・効率的な整備を行ってまいりたいと考えております。大船駅西口整備計画案につきましては、現在、横浜と見直しも含めまして、協議・調整中でございます。早い時期に結論を出してまいりたいと考えております。そう長くはかからないと思いますので、御理解いただきたいと思います。
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○３番（岡田和則議員） 石渡さんが市長になってから３年、そして来年10月市長選と、４年ということになるわけですが、その間に協議・調整、協議・調整ということで、なかなか私も非常に困ってるというような立場におります。協議・調整、協議・調整ということではなくて、今、部長さんも言われましたが、もう少しで出てくるということですから、私もそれには信用しないということではないんですけども、ぜひ本当に力強くやってもらいたいと。地元が本当に切実に要望しておりますので、腹をくくってお願いしたいと、こんなふうに思います。
次にまいります。平成18年には北口が開設して、自由通路ができ上がりますが、これも西口に抜けない、不自由通路というふうに私は今まで、これも質問してまいりました。これもですね、名実ともに自由通路になるのはいつなのかと、こんなことも地元の方からたびたび、やはり御指摘いただいておりますんで、答弁をお願いいたします。
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○金澤政弘 大船駅周辺整備事務所長 北口の開設につきましては、大船駅の将来の人々の回遊性を考慮したものと考えております。したがいまして、北口の西側の開設に当たりましては、今後とも横浜市、ＪＲとその実現に向け、協議をしてまいりたいというふうに考えております。
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○３番（岡田和則議員） これもなかなかつらいなというようなことだと感じておりますが、それ以上に我々もつらいということで、しっかりしていただきたいと、こんなふうに思います。
次にまいります。また、今年度補正予算で大船駅西口のＪＲの敷地と神奈川中央交通のバス広場を調査するということで補正予算ついておりますが、再度この目的は何か、これをお聞きしたいと思います。
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○金澤政弘 大船駅周辺整備事務所長 26の短期的方策でありますバス降車場歩道拡幅、それからバス折り返し周辺のバスターミナル整備の方策を進めるに当たりまして、どのような計画ができるか、検討し、また今後関係機関との協議・調整を行うための資料を作成するための測量調査でございます。
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○３番（岡田和則議員） 調査結果は出ると思いますので、その調査結果につきまして議会の方に報告をよろしくお願いします。
それから、次にまいります。神奈川中央交通の藤沢行きバス停は歩道の上にあり、危険で雨露さえしのげないところに長年ありますが、１カ所に集中して、雨などがかからないようにすべきと考えます。私もバスを利用してます。それで、この職員の皆さんの中にもあそこのバス停を使っておられる方もおられますけども、風がちょうど、谷戸といいますか、前が大船観音様ですから風が結構吹くんですよね。雨が降っても雨宿りするとこもないと。みんな傘さしてぬれながら待つというようなこと、これは要するにもう何年もやってるわけです。こういった問題も、一刻も早く、やはり解決していただきたいなと、こんなふうに思っております。で、先ほども申しましたけども、雨がかからないようにすべきと、こんなふうに考えますけど、この問題にどのように取り組もうとしてるのか、お尋ねしたいと、こんなふうに思います。
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○高橋保信 都市整備部長 バス停の集約等、あるいは降雨時の問題でございますけども、先ほど大船駅周辺整備事務所長の方で御答弁いたしました、バス折り返し場周辺のバスターミナル整備を検討するという中で、私どももあわせて御指摘の点につきまして考えてまいりたいと、そのように考えております。
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○３番（岡田和則議員） こういうものは本当にやる気になればすぐできるんじゃないかと、こんなふうにも思いますが、まあ今取りかかってるということなので、深くは追及しませんけども、本当に早くやっていただきたい、こんなふうに思います。
それからナスステンレスのところに、再来年ですね、再来年を見越して410戸、14階建てのマンションが建設予定です。もうこれは新聞広告にも出ました。広告を見ると、そのマンションの敷地にバス停が設置されております。どの会社のバスで、どのようなルートを通って大船方面に行くのか、わかる範囲でよろしいですから、お尋ねしたいと思います。
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○高橋保信 都市整備部長 バス関係のお尋ねですけれど、バス運行事業者は江ノ島電鉄株式会社というふうに伺っております。バス事業者から聞いたことによりますと、運行ルートにつきましては、大船駅の東口から山崎の跨線橋、そして武田薬品前を経由して、藤沢駅の北口の方の経由の一部ということでございます。なお、当該バス停を始発として大船駅の東口へ至る新規路線についても予定をしているというふうに聞いております。
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○３番（岡田和則議員） それはありがとうございます。多分ですね、まあ今後のことになるんでしょうけども、予想としましては、西口方面にはございますから、東口ということじゃなくて、多分、住民の方から要望が、今後多分西口の方にしてくれというような、私は要望が出るのではないかと、こんなふうにも思っておりますので、先のことですけども、住民の皆さんの意向もですね、十分考えながら交渉に当たっていただきたいなと、こんなふうに思っております。
次にまいります。また、このマンションは１戸当たり３台の駐輪場が設置されております。これは広告で私見ました。最近はもう少し年とっちゃったんで、虫眼鏡で見ましたんですが、ちっちゃな字で書いてありまして、ちょっとびっくりしたんですね。今までは、大体駐輪場は多くても２台、１軒につき２台。ここはですね、１戸当たり３台ですね。強烈だなと思ったんですが、これだけでも、ミニバイクや自転車は戸数当たりにしますと、1,200台以上になるんですね、ここだけで。大船駅西口利用者の駐輪問題は極めて深刻です。また、今現在、このマンションに隣接して、一戸建て90戸が同時並行的にハイピッチで建設されております。駐輪問題をどのように考えられているのかお尋ねしたいと思います。
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○高橋保信 都市整備部長 大船駅西口の駐輪対策でございますけども、確かに、今いろいろ開発が進んでおりまして、我々も開発状況をいろいろ把握をしておりまして、そういったような状況あるいは現在の放置状況ですね、また利用者で駐輪場の待機をされてる方という方もいらっしゃいまして、今、15年度ベースで、いろいろ検討してる中では、約1,000台ほど収容可能な駐輪場が必要じゃないかというふうなことで、既存の駐輪場の改築あるいは改善など必要ではないかなというふうに考えております。また、先ほどありましたように、大船駅周辺整備事務所とも、ともに関係機関含めて、また新規の駐輪場整備の調整も行っておりますので、そういった意味で早期整備に向けて努力していきたいと考えております。
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○３番（岡田和則議員） ぜひですね、よろしくお願いしたいと思います。また、今私言ってるのは、これもうほとんど実現するだろうというようなことで、今御質問させていただいてるんですが、あちらの方見ますと、戸建ても結構、広場のところがかなり戸建てが入ったり、あるいはまだ形にはなっておりませんけども、水面下でいろんなマンション計画ございますんで、そういったことも視野に入れながら考えていただかないと、大変ありがたいんですけど、つくっていただいたのはありがたいんだけども、まだ足りないと、こんなふうにもなりかねませんので、そこら辺も十分考えてやっていただければ大変ありがたいと、こんなふうに思いますんで、よろしくお願いいたします。
次にまいります。また、大船駅東口周辺の放置自転車対策として、駐輪場が今建設されつつあります。まだ不足ということで、来年度以降も駐輪場建設が続くと思います。これに関連して、先ほども言及しましたが、平成18年に北口がオープンされます。ビッグオレンジには、入居が今進められております。横浜サイドでの駐輪対策というのは、私は多分進んでるんではないかと、こんなふうに思いますけども、この問題をどのようにお考えでしょうか。また交渉内容と今後についてお尋ねしたいと思います。
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○高橋保信 都市整備部長 大船駅の北口、いわゆる北口と申しますところの開設に伴います駐輪対策のお尋ねでございます。ことしの11月にも横浜市へ職員が訪問しておりまして、現状の放置状況あるいは私ども鎌倉市の駐輪場の整備予定とともに、現在の放置の中で横浜市民の放置が約３割強いるというようなことも説明して、横浜市の北第二地区の再開発の中で、約1,000台以上の収容が可能な駐輪整備を要望してございます。横浜市としましても、駐輪対策の必要性は十分理解をしているということでして、この北第二地区の再開発、これ組合施行でございますけども、こういった中で鎌倉市との協議内容を踏まえ、組合との調整も行っていただけるというふうに考えております。
また、今後につきましては、来年度も引き続き駐輪場対策を今予定しておりますので、そういったこともあわせもって対応したいと考えております。
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○３番（岡田和則議員） ぜひ、よろしくお願いいたします。一生懸命頑張っていただいてることは重々承知しておりますが、先ほども申しましたように、開発がどんどん進んでる状況なので、本当にそこのところも考えながらやっていただきたいなと、こんなふうに思います。
それから、大船駅東口のエスカレーター、これは私はホームページにも掲載したところでありますけれども、雨水が前々から入ってくるということで利用者が大変不便してると、ルミネとＪＲのちょうど間で、どちらがどちらというような、なかなか話がつかないということもお聞きしておりますけども、早期の改善を要望したいということで、どうなってるのかなと、その後どうなったかなと、こんなことを思っておりますので、大まかでもよろしいですから、今どういうような状態になってるのか御説明お願いいたします。
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○高橋保信 都市整備部長 お尋ねの、雨対策でございますけども、この大船駅東口のエスカレーターにつきましては、確かに、御質問にありましたように、大分その位置関係が複雑になっておりまして、現在駅舎の管理者でありますＪＲ東日本並びに駅ビルの管理者であります株式会社ルミネウィングと現在調整しておりますし、どういったものがいいかということを私なりにまた調査もしております。今そういった状況でございます。
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○３番（岡田和則議員） ぜひですね、お願いしたいなと思います。私もあちらに行ってよく見てるんですが、上る方向にあるんですけども、向かって左側の方から水が入ってくるのと、最近は結構老朽化してましてですね、右の方からも今度は滴が垂れてくるというようなことも拝見いたしました。左ばっかりじゃなくて右もあるというようなことで、そこら辺も十分調査していただいて、早期に改善をお願いしたいと、こんなふうに強く要望しておきます。
それから、この項の最後なんですが、これもたびたび私この席で要望させていただいたんですけども、大船駅の東口、今西口が３月20日ぐらいまでに西口のエレベーターが完成すると思うんですね。それはそれで大変ありがたくて、地元も喜んでるんですが、西口には、できてありがたいと。ところが、東口は、やっぱり東口に行けないと、この前、また何というか、近所の方から御要望もあったんですが、ありがたいんだけども、向こうにどうやっておりるのと、重い物を持ったりとか、いろいろあるんですよと。若いお母さんに尋ねられました。今こうなってるというふうに、私は説明はしたんですが、非常につらいなと。ルミネの中に入っていって向こうに出る。ルミネが閉まっちゃうと使えないというようなこともございますんで、これもできれば、平成18年、北口開設ということで、北口だけではなくて、中の背骨のところも今工事が少しずつ始まりつつありますんで、できれば北口の開設、そして大船駅の改築、これと並行してできれば、東口の方につくっていただきたいなと、エレベーターをつくっていただきたいなと、こんなふうには思うんですけども、原局はそこら辺はどのようにお考えでしょうか。
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○金澤政弘 大船駅周辺整備事務所長 大船駅東口の駅構内につきましては、現在ＪＲ東日本による既存駅舎改修計画の中にエレベーターの設置は含まれておりません。一方、駅構外につきましては、再開発事業でペデストリアンデッキを新設する計画になっておりますので、その中でバリアフリーの観点からもエレベーターの整備を予定しているところでございます。
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○３番（岡田和則議員） 今の改築計画の中には入ってないということで、これはまた仕方ないなと思いますけども、ただペデストリアンデッキができるまで待てということになると、かなりつらいということがありますんで、これはやはり地元の方からまた別途要望が多分出てくるだろうというふうに思います。そういうことも考えながら、西と東の自由通路ということですから、利便性を考えながら、今後それでやるんだということで確定せずに、もう少し考えていただきたいなと、こんなふうに強く要望しておきます。これでこの項につきましては終わります。
次にまいります。鎌倉市の災害ということで行います。
まず初めに、台風22号、23号で被災された市民の皆さんに心からお見舞い申し上げます。そして、被災された方々へ、微力ではございますけども、全力で復旧への協力を議会一丸となって取り組んでいきたいと、こんなふうに思っております。災害に強いまちづくりへ取り組みを進めていきたいと思います。
さて、10月９日、台風22号が、そして10月20日に台風23号が鎌倉を襲いました。10月９日、午後５時ごろには激しい雨と風でした。私が住んでいる植木の陣屋坂下の道路には水が側溝や溝からあふれ、長靴を履いても水の出がひどく、大船方面へ行くことが困難な状況でございました。長靴の中に水が上から入ってくるということで、これは行けないというような状況でした。
後日、降雨量を見ますと、午後４時から午後５時までの間に大船方面では35ミリ、午後５時から６時までの間に40ミリの雨が降っています。スコールを思わせる大量の雨が降り、柏尾川も岡本や長尾台の方であふれ、ナスステンレスの方では１メートルくらい水が出たという結果になりました。もちろん、フラワーセンターの前も水が出ていました。大船では梅田川や小袋谷川、そして砂押川があふれました。そして、午後６時30分過ぎには水も幹線道路から引きつつありました。これは私の体験でございます。
鎌倉市全体では、その後の災害の集計では、平成16年10月18日17時現在の資料を見ますと、床上浸水573件、床下浸水210件、がけ崩れ364件、倒木89件、人が住んでいる家の全壊や半壊、そして一部損壊がそれぞれ１件、５件、135件、人の住んでいない家の全壊、一部損壊が、これもそれぞれ６件、28件、その他73件で、合計1,484件の被害が出ました。
その中でも、北鎌倉の奥の方、台というところですが、土砂崩れで、さきの議員の皆さんも御指摘になっておりましたが、お１人の方がお亡くなりになりました。
その後の台風23号でも、がけ崩れ15件を含めて58件の被害が出たということでした。
私は９日の夜に栄光坂で大規模な土砂崩れが起こったということを聞きました。そこで、次の日、朝方、栄光坂の取材に出かけました。さらに関谷の農業振興地域では、水で作物がやられているので調査に来てほしいという依頼も受けました。また、私が住んでいる地域は一通り見ておく必要があると、そのように考え、徒歩で陣屋坂や昌運工作所跡地のショッピングセンター建設地、鎌倉ロジュマンの付近を調査し、関谷の農振地域にも出かけました。また、極楽寺方面にも出かけました。次の日は山崎や三菱電機の町屋、この周辺なども調査に出かけました。
９日に台風22号の影響で土砂災害などあったところについては、原局などへ報告しなければならないと感じ、市役所へ出向きました。この時期、ほかの同僚議員も地域に入って一生懸命私と同じようにやられた議員もおられるというふうに私は聞いております。みんな大変だったなと思っております。で、今考えますと、たくさんの職員の方々が土曜日にもかかわらず市役所へ詰めかけられていたと私は記憶しております。台風が過ぎ去って一晩過ぎているわけですが、11日の日曜日にも市役所へ被災者のことで相談に参りました。職員の方の顔を見ますと、目の下にくまができまして、ああ疲れてるなと、こんな顔を何人も私は見ました。でも、市民のために頑張っていると、頑張らなきゃいけないということで、仕事をしていられるなと、私はそう感じました。本当に大変なことだなというふうに思っております。
10日、11日と市内を自分なりに見て回って話をしたり、メールをいただいたりしました。また、台風23号が来たときには、それこそ22号の反省ということで、きちんとしなければならないと、こんな思いで、自分が住んでいる玉縄地域をざっと見回り、情報発信させていただきました。といいますのは、台風22号が来て、大きな被害が鎌倉市全域に出て、防災無線での台風情報が聞けなかったとか、消防署に電話をかけても台風情報を流していない、市役所のホームページを見ても釈然としない。市民の方々から苦情をいただいたので、自分でできることは何だろうと、こんなふうに私は考え、私はホームページを使っておりますので、それではホームページを使って情報発信をしようということで、やらせていただきました。
後からこれもわかるわけですけども、大変にヒット数をいただいたわけですが、電車の中で見知らぬ人から、これは横須賀線ですが、声をかけられ、市役所にアクセスしても知りたい情報が得られなかったので、あなたのホームページにアクセスしたと、こんなふうにも私は声をかけられました。
22号が到来し、市役所の休み明けが12日でしたが、12日には1,342件のアクセスをいただきました。また、23号が20日に到来しましたが、20日にも1,009件のアクセスをいただきました。台風22号、23号は鎌倉市にとって、最近未曾有の被害、こういうふうに認識しております。
そこで質問でございます。鎌倉市防災会議は、鎌倉市地域防災計画という加除式の計画書を発行しています。これは議員さん皆さんお持ちだというふうに思います。鎌倉市地域防災計画、この中に、風水害編もございます。そこには平成５年、６年、７年まで、これはこの前の方に、何月何日、だれだれと、加除した人の印鑑も押されております。９年まで加除が行われ、内容が更新され、それ以降はございません。
また、鎌倉市地域防災計画は平成13年、14年、15年、それはこれも議員の皆さんに配付されてると思いますがこういうものでございます。これは毎年出ております。大体11月から12月ぐらいに出てるんですが、ことしの分についてはまだ出てきておりません。どのような認識なのかお尋ねしたいと、こんなふうに思います。
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○兵藤芳朗 企画部長 地域防災計画、16年度版の資料編についてでございますが、鎌倉市地域防災計画は、昭和39年度に定めております。現在、風水害編、地震災害対策編、資料編から構成されております。このうち、風水害編につきましては、本年度から内容更新の作業を進めているところでございます。当然、今回の台風、この教訓も中に反映させながら、できるだけ早目に風水害編の見直しを進めたいというふうに考えております。
御指摘の資料編についてでございますが、平成13年度から御指摘のように分冊化をしております。以降、毎年度改訂しておりますが、平成16年度につきましては、発行、作業時期にちょうど台風が重なりまして、その作業に追われたという関係で、その発行については、鋭意見直しを進めておりますが、しばらくお時間をいただけたらと思います。できるだけ早く刊行にこぎつけたいというふうに考えております。
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○３番（岡田和則議員） 台風の被害、その後の後始末、そして今後どうするかというようなことで、頑張られてると、こんなふうに思います。早く出したいということなので、私たちも早く見たいなと、こんなふうに思っておりますので、なるべく早く、よろしくお願いいたします。
次にまいります。台風22号のとき、９日の13時に風水害警戒本部が開かれたと聞きました。これは災害対策本部設置に至らない鎌倉市災害対策本部条例施行規則別表２の１号配備に準じての配備ではなく、平成14年９月３日の庁達５号、鎌倉市風水害、大雪等災害警戒本部規程による風水害警戒本部の設置と言われます。
これは本部長が助役でございます。なぜ、この時期に災害対策本部の設置基準が明確に規定してあるにもかかわらず、市長を本部長とする災害対策本部を開き、「大雨、風雨、洪水及び高潮等の警報が発表された場合又はその状況から災害の危険が予想される場合に発令する」１号配備もせず、さらに、１号配備準用規定がある事前準備体制でもなく、このような体制を最初に組んだのか、理由をお聞きしたいと思います。
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○兵藤芳朗 企画部長 御指摘の１号配備をせず、風水害警戒本部を設置したことについてでございます。鎌倉市では、被害発生のおそれのある場合、第１段階としまして、風水害警戒本部を立ち上げることとしております。これは御指摘の１号配備に準ずる対応というふうに考えております。今回、台風22号時におきましては、あらかじめ被害の発生も予想されましたことから、鎌倉市風水害、大雪等災害警戒本部規程に基づきまして、本部長であります助役の指示を受け、副部長の私、危機管理担当担当部長が10月９日13時に風水害警戒本部を設置したところでございます。
その後、市民の皆様から、被害状況についての情報や、消防本部への119番通報での情報で、市内での被害が拡大しつつあることから、17時30分に開催いたしました第３回の風水害警戒本部におきまして災害対策本部を設置することを決定したところでございます。
風水害警戒本部の立ち上げの目安または災害対策本部におきます１号から３号までの配備体制につきましては、さまざまな状況を勘案して定めることとしております。このことから、今回の教訓を踏まえまして、今後はそれぞれの段階におけます設置時期等など、明確な基準づくりを検討していかなければならないというふうに考えております。
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○３番（岡田和則議員） 私、あれこれ質問する前に読まさせていただきました。何かわかんないようなとこもございました。重複してるのかなというようなとこもございました。もう少し、すっきりしたものをつくって、さっと動ける体制を私はつくってほしいなと、こんなふうに思いますんで、今きちっとやるというふうに言われておりますんで、しっかりやっていただきたいと、こんなふうに要望しておきます。
それから、次にまいりますが、災害対策本部は９日19時33分、設置されたと、こういうふうに報告されました。今もそうですし、昨日の同僚議員の質問の中でもお答えになっておりましたが、17時30分、第３回の会議で災害対策本部をつくろうということが決定されて、19時33分につくられたと、こんなふうに聞いております。そこで、今まで助役がキャップであったのが格上げされまして市長を本部長とする災害対策本部がつくられたということですが、ここでお尋ねしたいんですけども、私はこの時間には、既に栄光坂の大規模ながけ崩れが発生していたんではないかと、こんなふうに思うんですが、どうでしょうか。
そしてまた、台の方で、お１人お亡くなりになったと。この方の災害の時期ですね、これはやはり私は６時ごろではないかと、こんなふうに思うんですが、そこら辺の時間的なところを教えてください。
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○石渡徳一 市長 災害対策本部の設置につきましては、ただいま部長、または議員さんがお話しなさったとおりでございまして、10月９日17時30分に決めたわけでございます。災害対策本部員である各部長を招集いたしまして、それぞれの任務につかせるとともに、各所の状況の把握に努めさせました。各部は現場の確認、対応、記録などの作業を行いました。第１回目の災害対策本部員会議では、事務局から栄光坂や湘南モノレールの湘南町屋駅の大規模ながけ崩れを含めた19時現在の被害状況と対応について報告を受けたところでございます。その結果を踏まえまして、さらに市内の状況についての情報収集を行いますとともに、本部事務局での情報の一元化、災害現場での的確な対応などを関係部長に指示をいたしました。
災害対策本部の設置時期につきましては、気象状況や被害の拡大傾向などを早期に見きわめ、今後の災害対策本部の設置に生かしてまいりたいと考えております。
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○３番（岡田和則議員） この質問に先立ちまして、議員の皆様のお手元に写真等、コピーを配付させていただきました。この今言った栄光坂、多分これは鎌倉市で最大の災害ではないかというふうに思います。お手元のものでは、１ページをめくった上の方にございます。同じものなんですが、こういうような感じですね。栄光坂の土砂災害、これは朝７時48分に撮ってます。この夜、分団で徹して仕事をしたと、どんなことを分団でやってたんだと聞きましたところ、この上に大きな木が立ってたんだということで、その木を切ってたということで、この写真ではもう木は切られております。見られたらわかるとおり、これは６メートルぐらいございますね。これは土砂災害というよりも、山が動いたというぐらいの規模のものでございまして、大変だなと。これが５時55分ぐらいに起こったというふうに私は聞いております。そのときには、昨日も申されましたけども、車が２台入ってて、はっきりはしないんだけども、単数か複数か、人が中におられるんではないかと、こんなことも言っておられました。それで、大変な思いで皆さん一生懸命やったと。結果的には車も入っておらず、人もいなかったということで、私も胸をなでおろしました。ただ、当時はやはり中に人がいるよということで、本当に私も心配しました。
こういうようなことがございまして、また先ほども私申しましたけども、フラワーセンターの方も10月９日、６時15分現在ですけども、これはお手元の一番上にございますけども、これがフラワーセンターの前でございまして、もう水が出ちゃってるということでございます。これは少し引き気味になりつつあるのかなと。６時15分、まあ、ちょうど最高のときかもわかりません。それぐらいの時期の写真でございます。本当に未曾有の被害が私は起こったなと、こんな感じでございまして、今市長言われました、５時30分、６時ごろに来たんだよというふうに言われますが、もう少し、私は早い時期に的確な動き方をしていただければね、もう少し違ったんではないかなという思いを持っております。私は、余り市長、余り突っ込むという気は余りないんですけども、率直な反省と、今後の決意ということを一言私いただきたいと思うんです。でないと、やはり鎌倉市民、本当に、昨日も言われましたけども、本当にみんな大変な思いしてる、もちろん市長だって大変な思いしてんのわかりますよ。しかし、トップですから、そこのところの一言いただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
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○石渡徳一 市長 警戒本部の立ち上げる時期あるいはまた災害対策本部の設置時期につきましては、私はやはり反省があったというふうに思っております。今後の大きな教訓にさせていただきたいと考えております。
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○３番（岡田和則議員） わかりました。それをいただいてありがとうございます。頑張って、本当にやってもらいたいなと。やはり、そういった反省がないと、深い反省があるからこそ深い決意があるんです。深い決意のもとに一生懸命やるんですよ。反省もなければ、決意もなければ、何もいきません。私は思います。後は施策展開どうしていくかと。私は今、市長にそういう決意を聞きたかったと、一生懸命やると、そういうふうに言われたんでね、本当に、よしこれは本当にやってくれるなというふうにちょっと今感じました。本当にやってもらいたいと思ってます。
次にまいります。11月９日付の新聞には、前日８日の定例記者会見で土日の２回線の電話を、災害の可能性があるときは10回線にして市民の問い合わせに対応するとありました。これも昨日、同僚議員が言われましたので、くどくどと私は質問しようとは思いませんけども、重複するとこもございまして大変恐縮ですけども、簡単に、簡明にお答えしていただければ大変ありがたいと思います。
また、防災無線や地域エフエムやＫＣＣを使うなど、情報発信に努めると言います。それはそれでよいことだと考えますけども、防災無線が聞こえないという苦情は私は以前から聞いておりました。中越地震の報道で、訓練でも防災無線が聞こえない、こういうテレビ報道が、私ちょうど見てたんですが、11月28日にありました。中越地震が起こって、また訓練しようということで、お年寄り、訓練したんですね、家の中にいたけど聞こえなかったと、これテレビ報道がありました。こういうふうに、きちっとやっぱりしていかなきゃいけない。多分今も聞こえない地域が鎌倉市の中に、仮に無線を流したとしてもあると思いますね。そこら辺考えますと、少し訓練の必要が私はあるというふうに思ってます。
防災無線の難聴地域など、地域防災訓練を実施している関係から消防署自体は私は詳細に多分把握してるんでないかと、こんなふうに思っております。昨日の同僚議員の質問では、聞こえないところには要するに立てていくよと、防災無線の鉄塔を立てていくよというふうなことも言われました。私はそれはそれでまた大変ありがたいことだと思うんですが、同時にですね、立てているところでも聞こえないところあるんですね。ここら辺をどのような手法を使って聞こえやすくするのか、こんなことも今後やってもらわなくちゃいけないというふうに考えるんですね。そうしますと、今わかってること、そしてまたわからないこと等も含めて、是正を図ってもらわなきゃいけない。ここら辺をどういうふうに考えるのか、報告をお願いいたします。
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○兵藤芳朗 企画部長 防災行政用無線についてでございますが、今御指摘のように改善策といたしましては、防災行政無線の増設をまず考えたいと考えております。まず、これにあわせまして、市民の皆様のほとんどの方々がお持ちのＦＭラジオを災害時の主要な伝達手段として、これまで以上に活用していただけたらということを考えております。
鎌倉市内には御存じのようにコミュニティー放送局であります鎌倉エフエム放送がございます。現状では、電波発信位置の問題などから聞こえない地域が存在いたしております。この鎌倉エフエム放送の活用につきまして、鎌倉エフエムと十分協議をさせていただきながら、なるべく早い時期に、災害時により有効な伝達手段として活用できるように、鋭意努力してまいりたいというふうに考えております。
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○３番（岡田和則議員） さらに、鎌倉市でも台風22号のときに、一部の地域で停電がございました。これも私現実に被害に遭われた方にお聞きしたんですが、固定電話が使えないし、ＫＣＣは見ることができなかったと。鎌倉エフエムが防災関係の情報を積極的に流すようになっていること、これ余り、もちろん知ってる方は知ってられるんですが、余り私は市民に周知徹底ができてないなと、こんなふうに思っております。防災情報の市民提供という面から、市民への周知を図るべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。
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○兵藤芳朗 企画部長 非常時の停電等に備えて、特に鎌倉エフエムの宣伝をもっと積極的にしたらどうかということについてでございますが、ＦＭ放送は災害時の通信経路の寸断がなく、バッテリー稼働が可能でありまして、大規模な器具は不要であるという利点を持っております。一方、ＦＭラジオは乾電池稼働で可能であり、安価で携帯性にすぐれております。鎌倉エフエムのＰＲにつきましては、現在「広報かまくら」で年２回掲載をいたしまして、災害情報を提供している旨のお知らせをしているところでございます。また、それに加えましてパネル展示などのＰＲも行っております。回数は少のうございますが、行っております。災害時におきますＦＭ放送の有用性は議員御指摘のように、中越地震でも実証されております。災害時には、ＦＭ放送でも情報提供を行っていることを含めまして、この有用性につきまして、さまざまな方法を用いまして、今後もＰＲに努めてまいりたいというふうに考えております。
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○３番（岡田和則議員） 次にまいります。鎌倉エフエムが災害緊急情報伝達装置として鎌倉エフエムを使うと災害広報計画、これもございますね、この黒いやつにあるんですが、災害広報計画にある関係から、携帯ラジオなどの導入が私は望まれると、こんなふうに思います。これも確定的なことは私言いませんけども、最近の新聞見ますと、熱海の方で携帯ラジオ１台、たしか中国製ですね、メイド・イン・チャイナで2,000円ぐらいの、これを導入してるというようなこともちょっと聞きました。ただ、それを今すぐ導入しなさいというふうに私は要望はしませんけども、それとの関連なんですが、携帯電話でラジオが聞けるというような機種も最近発売予定だと、こういうことも私聞いております。そんなところから、携帯電話でひょっとしたら、近い将来、ＦＭが聞けるのかなと、こんなことも思いますんで、こういった点についてどのように考えるのか、今の考えでよろしいですから、御答弁をお願いいたします。
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○兵藤芳朗 企画部長 ラジオ機能、とりわけＦＭラジオ機能を備えた携帯電話についてでございますが、ＦＭ放送が受信可能な携帯電話につきましては、こちらで調査したところ、現在２業者６機種がございます。今後、このような機種が増加することが見込まれ、携帯ラジオとあわせて携帯電話が災害時の情報伝達の有効な手段になるものとは認識しておりますので、今後の課題とさせていただけたらと考えております。
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○３番（岡田和則議員） ぜひですね、日進月歩の技術進歩を行っておりますので、十分検討されて、どれが一番いいかということをお考えになって、防災のために役立てていただきたいなと、こんなふうに思っております。
次にまいります。さらに、携帯電話での消防本部への連絡、これは例えば、ドコモとかａｕ、消防本部への連絡を携帯電話でするわけですけども、機種によって、その電波が119かけると、横浜に行ったり、川崎に行ったり、もちろん鎌倉にも行ったりと、こんなふうになっております。この統一というのは、やはり考えていく必要が私はあると思うんですが、どうなるなと、こんなふうに思っております。そこの点、どういう感じなんでしょうか。
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○菅原俊幸 消防長 現在、鎌倉市内で携帯電話から119番通報しますと、鎌倉市消防本部では直接受信を行っておりませんので、横浜市消防局、川崎市消防局、あるいは藤沢市消防本部へつながり、これらの各消防本部を経由して、本市消防本部の指令課へ転送されてまいります。
携帯電話の加入者がふえるに従いまして、携帯電話から119番通報が増加し、転送業務の負担増、転送による受付時間の遅延等、さまざまな問題が指摘されております。このことから、早期に的確な受信体制が確立できるよう、携帯電話からの119番通報が鎌倉市消防本部の指令課で直接受信できるための体制への移行が求められております。
そこで、携帯電話から本市消防本部へ直接受信できる体制を平成17年度中には確立する予定でおります。
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○３番（岡田和則議員） ぜひよろしくお願いいたします。
次にまいります。関連なんですが、24-0119へ電話をかければ、特に災害時には、リアルタイムに災害情報が発信されるようにすべきだと思います。といいますのは、これもメールで私の方に問い合わせが来たんですが、ここに電話をかけても何かほかのことを言ってるということで、私もちょうど台風の時期でしたもんですから、電話をかけました。やっぱりほかのことを言っておりました。これはちょっと問題だなということで、きちんとそこの災害に対応して情報を流していただかなきゃいけないと、こんなふうに思います。したがいまして、リアルタイムに災害情報を発信するようにすべきだと、こんなふうに考えますけども、いかがお考えでしょうか。
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○菅原俊幸 消防長 御質問の24-0119番ですが、消防テレホンサービスで、放送の内容としましては、消防の広報や行事などを年間を通じて放送しております。さらに、災害時に非常警報施設で放送された内容や火災などで消防車がサイレンを鳴らして市内を走行した際などに火災発生場所などを随時放送しております。
台風22号では、非常警報施設で放送した内容を短時間放送しました。また、台風23号では、22号の反省から、非常警報施設で放送した内容をその都度、短時間ではなく、継続して放送をいたしました。
なお現在、消防テレホンサービスの電話料金は利用者負担となっておりますが、災害情報を市民に提供するということから、今後テレホンサービスの放送内容や無料化についても検討してまいりたいと考えております。
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○３番（岡田和則議員） それは本当に大変、今御答弁いただきましてありがたいなというように思います。ぜひ、そういうふうにしていただければ、市民の皆さんも喜ばれるというふうに思います。反省の上に立って、そういうことがなされているのかなというふうに感じました。ぜひよろしくお願いしたい。
次にまいります。さらに、台風22号に比較して23号に対応する情報発信は比較的改善されたと思いますが、災害情報のリアルタイムな報道を心がけてほしいというふうに私は思います。今回も災害情報報告は数字だけですが、画像やムービーなどでリアルな報道が必要だというふうに私は考えます。広聴広報課は災害時に記録写真を撮って収集するように努めると、やはり災害広報計画の中にございます。実際にそういったことで汗を流されたというふうに私は思いますけども、お聞かせ願いたいと思います。そして、市のホームページではまだ掲載がございません。どのようにそういったものを活用するのか、お聞かせ願いたいと思います。
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○兵藤芳朗 企画部長 災害時の記録写真についてでございますが、台風22号での玉縄栄光坂のがけ崩れ現場など、一部の災害現場の撮影はしております。また、災害現場に出向いております担当課においても、現場の写真すべてではございませんが、写真撮影を行っておるところでございます。これらを災害の記録写真として収集し、整理してまいりたいと思います。今後、災害発生時の初動体制の段階から記録写真の収集ができる体制の整備に改めて努めるとともに、また、その画像などを市民の皆様方にもいち早く情報発信できるように努めてまいりたいと考えております。
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○３番（岡田和則議員） ぜひですね、もう文字だけじゃなくて画像等で、今もう本当に画像時代になっておりますんで、例えば携帯電話でも今はホームページ見ることができますし、いろんな手法はございます。また、加入者も本当にウナギ登りになっておりますので、皆さんに周知徹底ということで注意を喚起するということで、画像は私は非常に有効な手段だと、こんなふうに思いますんで、ぜひ早期に取り組んでいただきたい。強く要望しておきます。
次にまいります。災害広報計画の実施状況と市民の反応、点検、改善が必要というふうに私は考えます。この点どう考えるか、たくさんございますので、簡潔明瞭、ポイントを絞って御説明願えればありがたいと思います。よろしくお願いします。
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○兵藤芳朗 企画部長 災害広報計画の点検、改善の必要性についてでございますが、今回、台風22号、23号では、新たに市のホームページに市内の災害情報、避難所開設状況、各種警報の発令や主要道路の交通規制など、台風関連情報を掲載いたしたところでございます。また、携帯電話版におきましても、市民への情報提供に努めてまいりました。非常警報施設では、聞きづらいという苦情や広報車でも同様な苦情が多数寄せられていることから、今後の課題としております。これからは非常警報施設における難視聴の解消や災害時の広報車両の充実に努めるとともに、鎌倉ケーブルテレビや鎌倉エフエム放送との災害時におけます緊急放送の協力体制の強化を図るなど、今回の災害を十分反省、教訓といたしまして、今後の災害時におけます市民の皆さんへの的確な広報の充実に努めてまいりたいと考えております。
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○３番（岡田和則議員） 私は今しつこく情報のことをずっとまた聞いてるんですけども、なぜそんなことを言いますかといいますと、これは植木の方の関さんという方が何か書かれた、私読ませていただいたんですが、情報は命を救うと、防災と情報という冊子があるんですね。この中に、いかに早く情報を皆さんに提供することが大事なのかと、要するに情報は命だよと、ぐらいのことを書かれておりまして、私も非常に共鳴いたしまして、やはり早い時期に情報を皆さんにお出しするということで皆さんがどういうふうに行動すればいいのか、その行動判断の一つにしてもらうというようなことで、情報がやはり遮断されますと、右往左往なりますのでね、そこら辺が本当に必要だと、こんなふうに思っておりますんで、私はしつこく情報についてお聞きしております。もう少し情報のことについてお聞きするようになって、お聞き苦しいかと思いますけども、そういうような問題意識でやっておりますので、よろしくお願いいたします。
また、二級河川の柏尾川は一部あふれ、水害の被害が出ました。さらに砂押川や、先ほども申しましたけども、梅田川などがあふれました。神戸製鋼横のところでテレメータによる観測が毎時間、藤沢土木事務所で行われていると聞きます。今回の水害状況から見ても、災害時に市民がアクセスしてわかるホームページを私は公開すべきと考えます。鎌倉市は働きかける準備があるのかどうかお尋ねしたいと思います。
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○兵藤芳朗 企画部長 藤沢土木事務所で観測しております柏尾川の水位状況を市のホームページにアクセスできるようにという御指摘でございますが、神奈川県藤沢土木事務所に対しまして、柏尾川の水位状況を鎌倉市のホームページからアクセスできるように、今後努めていきたいと思います。なお、今回は間に合わなかったんですが、23号におきましては、その情報をもとにホームページで独自に掲載させていただいたところでございます。
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○３番（岡田和則議員） 私も23号で、私のホームページにもリンクさせていただいたし、切り取って私も今の自分のホームページに市の情報をまだ張りつけたままにしております。あれは大変よかったというふうに私は思っておりますので、ああいった情報をやはりきちっと、あるところを見ればすべてわかると、すべてというのはちょっと語弊があるかもわかりませんけども、ほぼわかるというような状態にしていただいておれば、市民の皆さんも、こんなことになってると、じゃあ、私たちどうしようか、こうしようかという考える一助になると思うんで、私、あれは本当に高く評価しておりますんで、充実させてもらいたいなと、こんなふうに思います。
また、大船そのものはすり鉢状になっていて、柏尾川があふれなくても水が出てくる。言ってみれば盆地みたいな構造になってると。これも同僚議員が言われましたので、本当に簡単でよろしいですから、お答え願えればよろしいんですけども、アボイドマップを作成し、市民全員に現在時点の災害回避情報を周知するくらいの努力が欲しいと思いますけども、いかがでしょうか。
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○兵藤芳朗 企画部長 本市では、これまで県のアボイドマップに基づきまして、平成７年度に防災マップを作成し、全戸に配布してるところでございます。市では、現在、できるだけ早い時期に防災リーフレットを作成し、市民の皆さんの日ごろの防災意識の向上に役立てていただけたらということで、現在、できるだけ早目に作成するように準備をいたしまして、配布してまいりたいと思います。また、アボイドマップにつきましては、更新される場合などのタイミングをとらえまして、本市としても新たな資料を作成する必要があるということで考えております。
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○３番（岡田和則議員） ぜひ要約して市民の皆さんにお知らせするようにお願いいたします。
次にまいります。さて、次にがけ崩れですが、台風22号、23号の合計が379件で、鎌倉市地域防災計画の地震災害対策編における南関東地震の被害想定結果の62％でした。現場を幾つか見て回りましたが、大抵、岩盤の上に50センチから70センチぐらいの土砂が積もり、その上に木々が成長しております。木の根は下が岩盤の関係から入り切らず、横に張っている状態でございます。したがって、山の手入れを大体35年くらいしていない関係から鎌倉の山は荒れております。許可や届け出をしなくては木を切ってはいけないなど風致地区は厳しい制限がございます。この地域についても、がけ崩れの被害の状況から、今後の対策を考える必要があると考えます。また、山のすぐそばまで家が建っております。今後は防災の観点から、その点に留意した建築の許可が考えられてしかるべきです。また、風致以外の地域でも同様に山が荒れています。今後は山の手入れがなされないと被害が広がると考えられる関係から、緑地の管理徹底が必要になると考えられます。今後の緑地におけるがけ崩れ予防対策、こういうことも必要だというふうに思います。
お手元に配付させていただきましたページめくりますとございますけども、これが極楽寺のがけ地崩落地区です。見られるとわかるように、土砂が流れまして、下が岩盤でございまして、根は岩盤の中に入り切らずに横にいっちゃってると、こういう状態、これは典型的な鎌倉の土砂災害の現場だというふうに私思いますが、これは台風22号のときです。23号は、その後、横が崩落しました。かなり浮いてるような状況でございまして、かなり厳しいなと。今後緑地、緑の保全と緑地管理と、ここの折り合い、防災のところですね。緑保全と防災、ここの折り合いをきちっと本当に考えていかないと、今後も引き続きこういうことが起こらないとは限らないというふうに思います。そういった意味では、本当に深い真剣な議論、これをしていかなきゃいけないと、こんなふうに考えます。今までどおりでは、私はだめだと思います。35年たって上に伸び切っちゃって、今度の大災害があったわけですから、どうしていくのかということを市民合意を図りながら解決していく必要があるだろうと思います。
そういった意味で私は今質問させていただいてるんですか、ここら辺のところをね、どういうふうに今後、あしたからするということではないですけども、どういうふうに考えていけばいいかということで今の質問をさせていただきました。単にがけ崩れ予防対策だけをしなさいということではございません。防災と緑地、緑保全の折り合い、どうしていくのかと、ここら辺、なかなか難しい課題ですけども、確定的なことでなくてもよろしいですから、今後こういうふうに考えていこうかなというぐらいのところを教えていただければ、大変一番ありがたいわけですけど、いかがでしょうか。
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○高橋保信 都市整備部長 確かに今回の崩壊のその要因の一部としましては、前回もお答えしましたけども、樹木の育成というのがあろうかというふうに考えております。私どもが管理している以外の御指摘のありましたのり面につきましては、これはそこに所有者がいらっしゃいますので、基本的にはその所有者が維持管理を図っていただくというのが原則かなと考えています。ただ、一方で市の方では、こうした緑地の所有者をいろいろ支援策といたしまして、例えば古都法の指定地域などの民有林の山林に対しましては、一定の範囲で枝払いを行うなどの樹林管理はやっております。また、保存樹林の指定を受けていただいたところなどにつきましても、保全に対する助成というのを行っております。そういった中で、今後もこのような制度を活用して保全を図っていくというのが保全の部分ですけども、御指摘ありましたような部分につきまして、確かに防災と緑保全、非常に相反するような内容でして難しいんですけども、今後、その方法、技術について、また調査・検討を加えていきたいと、そのように考えています。
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○３番（岡田和則議員） 今の質問は本当に私は今回の質問の最大の質問だというふうに私思っておりますんで、本当に深い議論をして、のど元過ぎて、もう関係ないということではなくて、やっていっていただきたいなというふうに思います。というのは、この後段も少し触れるんですけども、地球温暖化で本当に突発的なスコールみたいな雨も降りますんでね、最近は随分何か違うなというふうに私自身も何となく感じてるんですが、そんなこともございますんで、今後、ないよというふうには多分ならないんではないかという感じがちょっとしてます。大変恐縮なんですが、例えば今回の台風の天気図、これは同僚議員も言っておられましたけども、大水が出る典型的な天気図ということで、昭和57年９月11日の天気図ということで、これは「水の出る街、大船」ということで、丸安輪業さんの社長さんが書かれてる本なんですけども、それにもこういうふうに載ってまして、結構今回のと似てますね。やはり、データを集積しといてどうするんだというふうに、やはりある程度そういうものを整備しながらやっていかなきゃいけないと、こんなふうに思っております。話がまた飛んじゃって大変恐縮なんですけども、深い議論をして対策を今後、試行錯誤しながらも練っていっていただきたいと、こんなふうに強く要望しておきます。
それから提案でございますけども、私は自治会や町内会、さらにはボランティアを育成し、住まい近くの緑地の手入れなど、緑に親しみながらも防災の点から管理していくという、仮称なんですが、防災緑管理団体、こんな名前がいいのかどうかわかりません。そういった団体の育成が私は必要じゃないかなと、こんなふうにも考えております。また、組織的にも緑の成長と防災の観点から、木の伐採や間伐が必要と考えます。このような団体を今後育成していくように提案いたしますが、どうお考えになりますでしょうか。
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○高橋保信 都市整備部長 私どもで市内の公園の緑地の保全あるいは管理活動などを行うことを目的としまして、平成８年度から毎年、緑のレンジャーというものを組織させていただいております。この緑のレンジャーの講習修了者の有志が、例えば源氏山公園を活動拠点として樹林の保全あるいはその管理活動を行っており、現在、約80名の方が会員となって登録されております。この団体、任意の住民の方々の団体でございますけども、鎌倉の緑を良好に保全管理をしていきたいという御有志の集まりでございまして、現在の公園緑地内での活動を通じ、地域の樹林地の保全管理の指導者としての技術の研さんも行ってきております。市では、この団体がボランティアとして行う公園緑地の保全あるいはその管理活動などについて支援をしているところでございます。
今回の台風災害を踏まえまして、今後さらにですね、この緑のレンジャーの拡充を図るとともに、また、修了団体の行う自主活動の中に直接あるいは間接的に防災の視点というものもまた含めてもらうようにお願いをしまして、また、自治・町内会の中などで行う緑地管理活動につきましても、こういった指導者として参加いただけるようなお願いも私どもからしてみたいと、そのように考えております。
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○３番（岡田和則議員） ぜひ、よろしくお願いいたします。人命がやはり第一ですから、ぜひ、本当によろしくお願いしたいと思ってます。
次にまいります。これも同僚議員と一部重複してますんで、そこをなるべく避けるように質問いたします。
三宅島の火山噴火や阪神・淡路大震災、浅間山の噴火、宮城県の方でも地震が、そしてさらに新潟県中越地震が起こり、何か地震や噴火に取り囲まれて、今度は直撃かと市民は不安をかき立てられています。そのような中で、最近は首都圏とか南関東地域直下の地震が、ともささやかれています。そうなると、鎌倉でも一部震度７ぐらいになると言われています。これでは小袋谷跨線橋は不安でございます。10年かけてかけかえと神奈川県は言いますが、不安が増幅しています。昨日、中村議員の質問に答えて、年度内に調査結果が出るので、その結果を県に伝え、かけかえ工事も前倒しするよう要請すると、こんなふうに言われました。大変ありがたいことだと思っております。調査結果は議会にも報告されると考えておりますが、そう確認してよいか、お尋ねします。
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○高橋保信 都市整備部長 今年度、調査をしてる結果につきましては、議会の方に御報告させていただきます。
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○３番（岡田和則議員） ぜひ、よろしくお願いします。
次にまいります。また、阪神・淡路大震災、これは震災との関係なんですか、の視察で、これはたしか観光厚生、記憶は定かでないんですが、観光厚生常任委員会で視察に行ったというふうに記憶してるんですが、間違ってたらごめんなさい。議会で行きました。それで神戸に行ったときに、当時、神戸市役所の職員さんで語り部になっている方がいられましたが、その方は震災のときに上司から棺おけの指示をされたことが一番うれしかったと、こんなふうに言われておりました。大震災のとき、これは想定もございますけど、鎌倉市の震災の想定もございますけども、大体500から、観光客の方もおられますので、これはわかりませんが、500から1000くらい、これぐらいの棺おけが必要ではないかと、こんなふうに私は考えております。嫌な言葉ですけども、現実は現実としてきちっと見詰める必要があるだろうと。したがいまして、そういった手配が簡単にといいますか、ボタンを押せばすぐわかるというぐらいまでに簡単にできるようになってるのかどうか、お尋ねします。
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○小川研一 保健福祉部長 ひつぎに関連します御質問でありますが、今回、中越地震でも、11月の終わりで約40名の方が亡くなられております。大変残念だと思っております。それから、今お話にありました、鎌倉市の防災計画で想定死者数ということで、二つの地震に想定死者数ということで掲げられておりまして、一つは東海地震、これが約30名、それから南関東地震が340名と、こういうふうな想定をしております。この災害時におけます、ひつぎなどの葬祭品の供給に関しましては、二つの組織といいましょうか、団体と既に協定を結んでおります。一つは、社団法人全日本冠婚葬祭互助協会、それからもう一つは、神奈川県の葬祭業協同組合、この二つの団体と協定を結んでおります。ひつぎ、あるいは骨つぼとかドライアイスとか、そのほか必要な事項に関する供給協定を結んでおります。広域的な深刻な被害が想定される大きな地震となりますと、恐らく確保に多少時間がかかるということも考えられます。こうした葬祭品の供給体制につきましては、やはり日ごろから協定先との連絡をよくとっておくということが大事であろうと、こう受けとめております。
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○３番（岡田和則議員） 大変口に上らせるといいますか、聞きづらいことをお聞きして大変恐縮でしたけども、ぜひ、こういうことにつきましては、なかなか言いづらいことですけども、ぜひきちっとしたことをやって、今やってるということですけども、より一層よろしくお願いしたいと思います。
それからもう一点、大変恐縮なんですが、小坪の誠行社火葬場が損壊したとき広域的に対応する。こういうふうに言っておられますけども、具体的にどうなのか、これも簡潔明瞭によろしくお願いいたします。
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○小川研一 保健福祉部長 災害時におけます広域的な火葬の具体的な実施方法ということで、これは神奈川県の方の広域埋葬計画というのがございます。例えば大規模災害によりまして被災市町村が平常時に使っております火葬場の火葬能力だけでは、その市町村の遺体の火葬を行うことが不可能となった場合あるいはその火葬場が被災して稼働できなくなった場合と、こういう場合に備えまして県の火葬計画があります。県といたしましては、被災した市町村から広域火葬応援要請、これを受けたときには速やかに火葬場の設置市町村あるいは必要に応じまして、近隣あるいは近隣のほかの県へ広域的な協力を要請すると、その上で応援火葬割り振りを行いまして、被災市町村に通知すると、こうなっております。県とよく連携をとって進めていくと、こう受けとめております。
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○３番（岡田和則議員） 時々、ちゃんと作動するかどうか、それはどういうふうに点検するのかどううかというのもございますけども、点検もお願いしたいと思います。
次にまいります。今回の台風では、先ほども申しましたけども、職員の方々は仮眠もままならず、徹夜で食事も大変だったと、こんなふうに私は考えております。庁舎内に仮眠できるスペース、これはございません。臨時に食事できるスペースもございません。今後、大規模な震災を考えると、職員が間断なく働ける体制整備が必要と、こんなふうに私は考えます。そのような施設整備を提案いたしますが、どうお考えでしょうか。
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○佐野信一 総務部長 今回の台風23号におきます仮眠室につきましては、職員休憩室に借り上げ布団を配置し、対応いたしたところでございます。御提案いただきました今後の大規模な災害時における職員の仮眠、食事の施設整備につきましては、現在の庁舎のスペース等にかんがみて、新たに設置することは難しいと思われますが、現在ある職員休憩室や会議室など既存の施設を臨機応変に活用し、対応してまいりたいと、このように考えております。
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○３番（岡田和則議員） 行革ということで、なかなか大変ということも聞きますが、行革、行革と言っても中心は人間ですから、職員の皆さん、締めるとこは締めるけども、やってもらわなきゃいけないとこはやってもらわなきゃいけないわけですから、そこら辺の緩急をきちっとしてやってもらいたい。全部締めりゃいいっていうもんじゃありません。
次にまいります。緊急対応として災害における住民の行動シミュレーションマニュアルの作成と、それに基づく訓練などが必要と考えますが、どう考えるか、簡潔明瞭によろしくお願いします。
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○兵藤芳朗 企画部長 災害時におけます住民行動マニュアルの作成と訓練の必要性についてでございますが、現在、各地域の自主防災組織におきまして、避難所、広域避難所、その他防災訓練の実施計画などを記載しました防災計画を作成しているところでございます。その防災計画は小冊子となりまして、所属の各会員さんに配布させているところでございます。その内容につきましては、随時更新されております。このたび、鎌倉市自主防災組織連合会が結成されたことを受けまして、現在、小学校を避難所とした各自主防災組織によりますブロックごとの合同訓練の推進を図っておるところでございます。避難所運営マニュアルを現在作成中でございますが、このマニュアルに基づきまして、各避難所での避難所運営訓練を進めてまいりたいと思います。そういう中で住民の皆さんとの行動につきまして十分協議をしてまいりたいと考えております。
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○３番（岡田和則議員） ぜひ、よろしくお願いします。
次にまいります。次に、危機管理組織についてお尋ねいたします。
昨今の新聞報道やテレビのニュースを見ていますと、さまざまな凶悪犯罪が続発し、最近でも、奈良県で発生した下校時に女子児童が誘拐された上、殺害されるという大変痛ましい事件は記憶に新しいところでございます。このような状況の中で、我が国の刑法犯の認知件数は過去最高となる一方で、検挙率は過去最低という状況となっております。本市においても、平成14年度の刑法犯の認知件数は2,554件で、10年前の1.6倍にふえております。また、新潟県中越地震の被害状況を見てみますと、いつ鎌倉でも起きるかわからない、起こったらどうしようかという不安に駆られます。市民の方々は身近な地域社会でいつ犯罪に巻き込まれるか、また、事故に遭うかわからないという不安に駆られながら、ある意味、毎日を暮らしていると、こんなふうに私は思っております。これに対して行政は市民の不安を取り除き、安全で安心して地域生活が送れるようにすることが大切な役割ではないかと、こんなふうに考えます。その点では、ことし４月に県内で先駆けて、安全・安心まちづくり推進担当と危機管理担当を特命で設置したことは高く評価できると思います。しかしながら、さきの台風22号、23号の来襲時に、市がとった危機管理体制は、大きな課題を残したことは、これまでの同僚議員の一般質問で明らかになっているところでございます。私は、台風下で市の職員の方々は、先ほども申しましたけども、一生懸命やってたなと、こんなふうに本当に思っております。私も結構、徹夜まではしませんでしたが、三、四時間寝ましたけども、朝来ましたら、やはり、もう目の下まっ黒でやってられました。次の日も行きました。次の日は随分少なくなっておりましたけども、しかし頑張ってるなと、こんなふうにも私は思いました。本当に頑張ってるなと、こういうふうに思いました。ただ、先ほども市長がもう反省されましたから、私聞きませんけど、初動体制の中で、幹部の皆さん、少しということがございました。ここは本当に反省するということですから、本当にやってもらいたい。
私も市民の方々から、市役所に電話をしてもつながらない。防災無線が聞きづらい等々、本当にいろんな意見を聞いております。また、町内会長さんからは、自治・町内会への連絡は安全・安心まちづくり担当から、あるいは自主防災組織については総合防災課から、さらに避難所の関係は福祉政策課からと三方から連絡が入り、一本化できないのかというような話もお聞きしました。また、安全・安心まちづくり推進担当と危機管理担当が一本化できないのかどうかという話も聞きます。
そこで質問いたしますが、危機管理担当と安全・安心まちづくり推進担当を分けて設置した理由と、危機管理担当部長を兼務したのはなぜか、お聞きしたいと思います。
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○渡辺英昭 行革推進担当担当部長 危機管理担当及び安全・安心まちづくり推進担当を分けて設置した理由並びに危機管理担当部長を兼務したのはなぜかという御質問にお答えいたします。若干答弁が長くなりますので、お許しいただきたいと思います。
まず、それぞれの設置目的についてお答えをいたします。危機管理担当の設置目的は、自然災害、テロ、伝染病など、市民の安全を脅かすおそれがある、あらゆる緊急事態を想定し、災害対策本部設置までの市職員全体の初期行動計画を整備する。このことを目的に設置をいたしました。これは非常時に災害対策本部を設置するいとまがないときは、初動時、非常配備体制をとることとされておりますけれども、非常事態を予測した初期行動計画を立案し、対応ができるような訓練が必要であると、こういうことのためでございます。また、安全・安心まちづくり推進担当の設置目的でありますけれども、市民・行政・関係機関が協力して犯罪のない地域社会をつくり、市民生活の安全を守ることを目的としたものでございます。これは県が平成16年度に制定予定の安全・安心まちづくり条例を見据え、本市としても全国的に急増する犯罪に備えるものでございます。
次に、両担当の役割分担についてでありますけれども、まず、危機管理担当につきましては、危機管理行動計画の策定と危機管理体制の確立を目的にしておりまして、また、安全・安心まちづくり推進担当につきましては、仮称でありますけれども、防犯条例の策定と防犯まちづくりの企画及び実施を目的にいたしておりまして、災害への対応と防犯への対応という大きな違いがございます。
次に、兼務の点につきましては、危機管理担当につきましては既に企画部総合防災課で風水害や地震などの防災対策に取り組んできたところであり、既存の組織を活用しながら、今後さらに初動時の体制の整備や新たな課題にも対応する必要があることから、危機管理担当部長につきましては、企画部長の兼務とし、専任の特命次長を配置するということにしたものでございます。一方、安全・安心まちづくり推進担当につきましては、これまで主として警察で取り組んでおりました防犯業務を新たに市として取り組むところから、専任部長を配置したものでございます。以上でございます。
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○３番（岡田和則議員） 安全・安心まちづくり推進担当と危機管理担当を分けて設置したと、今、部長から御説明聞きました。それでは、組織そのものを一本化できないのであれば、せめて市長も早急に、防災マニュアル、これを見直していくと、こういうふうに御答弁されているわけですから、今以上に責任ある体制で行ったらどうなのかなと、こんなふうに思います。現在は、危機管理担当部長は企画部長が兼務しております。企画部にとって平成17年度は次期基本計画実施計画の策定という大変重要な年でございます。企画部長の兼務は厳しいものがある、こんなふうに私は思っております。こういった点から、専任の危機管理部長を置く考えはないのかどうか、お尋ねしたいと、こんなふうに思います。
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○渡辺英昭 行革推進担当担当部長 近々開催が予定されております事務改善委員会で、本年４月に設置をいたしました危機管理担当、安全・安心まちづくり推進担当等の特命職につきまして、原局のヒアリングをもとに、さらに組織成果を上げていくための問題点などにつきまして検証していく予定でございます。この検証結果を踏まえまして、必要があれば、さらに効率的な組織にするために見直しを行っていく必要があると考えております。
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○３番（岡田和則議員） 地震、雷、火事、おやじと昔から四大災害のことが日本人の知恵として語られております。地震、雷、火事、おやじのおやじとは、怖いお父さんではなくて、台風のことだと言われております。また、災害は忘れたころにやってくると寺田寅彦は述べております。今日は地球温暖化のせいで、さきにも述べましたように、スコールのような雨をよく経験します。きょうも、ちょうど昼どき、テレビで台風27号がフィリピンで猛威を振るい、先月20日から、フィリピンですが、死者、行方不明700人の被害を出している、こういうことがテレビでも、きょうの昼、行われておりました。
さて、担当部長から事務手続上の答弁を今いただきましたけども、市長は、市民の命や暮らしを守っていく行政上の最高責任者であるわけですから、市長として、台風22号、23号の反省の上に立って、危機管理担当に専任部長を置くことについてどう考えられているのか、お伺いしたいと思います。
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○石渡徳一 市長 昨日から議員さん並びにまた市民の皆様方から、台風22号、23号の危機管理に対しまして、さまざまな御指摘あるいは御意見等をちょうだいしております。また、ただいま部長が御答弁いたしましたとおり、事務改善委員会が近々に行われまして、そこでの検証結果、これらを参考にいたしながら、私なりに、これまでの課題を整理いたしまして、危機管理について考察をいたしたいと考えてます。したがいまして、危機管理担当に専任部長を配置することも含めて今後の対応にさせていただきたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、市民の皆様方が安心して安全に暮らせるまちづくりの体制整備になお一層努めてまいりたいと考えております。
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○３番（岡田和則議員） ぜひですね、先ほど、深い反省と決意をされたのでございますから、それを形の上にあらわすということで頑張ってほしいと、こんなふうに思います。以上、要望しておきます。終わります。
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○議長（大村貞雄議員） 以上で一般質問を終わります。
議事の都合により暫時休憩いたします。
（14時39分 休憩）
（15時10分 再開）
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○議長（大村貞雄議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（大村貞雄議員） 日程第２「報告第７号交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について」「報告第８号交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について」「報告第９号交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について」以上３件を一括議題といたします。
理事者から報告を願います。
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○佐野信一 総務部長 報告第７号交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分について、地方自治法第180条第２項の規定に基づき報告いたします。
本件は、平成16年８月20日、鎌倉市津621番地先路上で発生した資源再生部名越クリーンセンター所属のじんかい収集車による交通事故の相手方、鎌倉市〇〇〇〇、〇〇〇〇さんに対する損害賠償であります。
事故の概要は、名越クリーンセンター用務でじんかい収集車を運転中、左後方の安全確認が十分でなかったため、停止中の相手方車両に当方車両の後部が接触し、損傷を与えたものであります。その後、相手方と協議した結果、当方の過失と認め、車両修理費及び代車費用を支払うことで和解が成立しました。損害賠償の内容は、車両修理費８万703円、代車費用２万9,400円、賠償金総額は11万103円で、処分の日は平成16年11月10日であります。
引き続きまして、報告第８号交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分について、地方自治法第180条第２項の規定に基づき報告いたします。
本件は、平成16年９月30日、鎌倉市御成町８番駐車場内で発生した大船消防署所属の救急車による交通事故の相手方、鎌倉市〇〇〇〇、〇〇〇〇さんに対する損害賠償であります。
事故の概要は、救急用務終了後、同所にて方向転換をする際、左側方の安全確認が十分でなかったため、駐車中の相手方車両に当方車両の左側面が接触し、損傷を与えたものであります。その後、相手方と協議した結果、当方の過失と認め、車両修理費及び代車費用を支払うことで和解が成立しました。損害賠償の内容は、車両修理費46万4,415円、代車費用５万8,800円、賠償金総額は52万3,215円で、処分の日は平成16年11月10日であります。
引き続きまして、報告第９号交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分について、地方自治法第180条第２項の規定に基づき報告いたします。
本件は、平成16年10月10日、鎌倉市常盤722番地先路上で発生した総務部管財課所属の軽貨物自動車による交通事故の相手方、大和市〇〇〇〇、〇〇〇〇さんに対する損害賠償であります。
事故の概要は、道水路管理課用務で軽貨物自動車を運転中、前方の安全確認が十分でなかったため、停車中の相手方車両の後部に当方車両の前部が接触し、損傷を与えたものであります。その後、相手方と協議した結果、当方の過失と認め、車両修理費及び代車費用を支払うことで和解が成立しました。損害賠償の内容は、車両修理費12万円、代車費用21万円、賠償金総額は33万円で、処分の日は平成16年11月17日であります。
以上で報告を終わります。
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○議長（大村貞雄議員） ただいまの報告に対し、御質疑または御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
以上で報告を終わります。
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○議長（大村貞雄議員） 日程第３「議案第34号市道路線の廃止について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います
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○高橋保信 都市整備部長 議案第34号市道路線の廃止について提案理由の説明をいたします。別紙図面の案内図及び公図写しを御参照願います。
枝番号１の路線は、長谷二丁目123番25地先から長谷二丁目130番１地先の終点に至る幅員3.96メートルから5.41メートル、延長50.94メートルの道路敷であります。この路線は、認定に係る道路用地との再編成を行うため、道路法の規定に基づいて廃止しようとするものであります。
以上で説明を終わります。
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○議長（大村貞雄議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
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○議長（大村貞雄議員） 日程第４「議案第35号市道路線の認定について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○高橋保信 都市整備部長 議案第35号市道路線の認定について提案理由の説明をいたします。別紙図面の案内図及び公図写しを御参照願います。
枝番号１の路線は、扇ガ谷三丁目407番15地先から扇ガ谷三丁目407番１地先の終点に至る幅員4.5メートルから7.52メートル、延長63.21メートルの道路敷であります。この路線は都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般の交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
枝番号２の路線は、長谷一丁目194番75地先から長谷一丁目194番80地先の終点に至る幅員4.9メートルから9.3メートル、延長59.85メートルの道路敷であります。この路線は都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般の交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
枝番号３の路線は、長谷二丁目123番25地先から長谷二丁目130番６地先の終点に至る幅員3.96メートルから5.41メートル、延長56.72メートルの道路敷であります。この路線は現在一般の交通の用に供されているため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
枝番号４の路線は、大船字宮之前2028番23地先から大船字宮之前2028番26地先の終点に至る幅員4.51メートルから9.01メートル、延長38.34メートルの道路敷であります。この路線は都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般の交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
枝番号５の路線は、大船字宮之前2028番１地先から大船字宮之前2028番27地先の終点に至る幅員4.51メートルから8.84メートル、延長50.64メートルの道路敷であります。この路線は都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般の交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
枝番号６の路線は、岩瀬一丁目456番41地先から岩瀬一丁目456番36地先の終点に至る幅員4.52メートルから8.78メートル、延長34.92メートルの道路敷であります。この路線は都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般の交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
以上で説明を終わります。
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○議長（大村貞雄議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
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○議長（大村貞雄議員） 日程第５「議案第37号鎌倉市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第38号鎌倉市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第39号鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について」以上３件を一括議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○佐野信一 総務部長 議案第37号鎌倉市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
国家公務員に準じた制度とするため、職員が降格した場合における給料月額については、降格した職務の級の最高号給を限度とすることとし、２級以上下位の級へ降格した場合は、それぞれ１級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱おうとするものです。
また、これに伴い、各給料表の４級及び５級の最高号給に号給を追加しようとするものであります。
施行期日については、平成17年１月１日から施行しようとするものであります。
引き続きまして、議案第38号鎌倉市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
人事院規則の改正に伴い、国家公務員に準じた制度とするため、公務上の傷病もしくは死亡により退職した者、定年に達したことにより退職した者、または勧奨を受けて退職した者について、退職手当の算定の際に、１号給昇給させた額を用いる、いわゆるみなし昇給を廃止しようとするものであります。
施行期日については、平成17年１月１日から施行しようとするものであります。
引き続きまして、議案第39号鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
平成16年度税制改正に伴いまして、個人市民税均等割の納税義務を負う夫と生計を一にする妻に対する個人市民税均等割の非課税措置を平成17年度から段階的に廃止するとともに、家屋の所有者以外の者が取りつけた附帯設備を償却資産として課税することができる旨の規定の整備を行おうとするものです。
改正後の規定につきましては、平成17年度以後の年度分の市税から適用いたします。
以上で説明を終わります。
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○議長（大村貞雄議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいま議題となっております議案第37号外２件については、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
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○議長（大村貞雄議員） 日程第６「議案第40号鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○浦靖幸 市民経済部長 議案第40号鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
この条例は、戸籍事務のコンピューター化の実施に伴い、当該戸籍事務に係る手数料の規定について整備をしようとするものです。
戸籍事務に関する手数料については、法定受託事務であることから、地方公共団体の手数料の標準に関する政令を標準として条例で定めることとされております。磁気ディスクをもって原簿を作成し、その記録に基づき行うこととなる証明について、当該政令に基づき、条例に追加し、あわせて表現の整理をしようとするもので、金額の変更はありません。
施行期日は、追加する部分についてはシステムの稼働を予定する平成17年２月11日とし、表現の整理をする部分は公布の日とするものです。
以上で説明を終わります。
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○議長（大村貞雄議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第40号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第２項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第40号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第40号鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第40号は原案のとおり可決されました。
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○議長（大村貞雄議員） 日程第７「議案第36号鎌倉市落書き防止条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○小野田清 資源再生部長 議案第36号鎌倉市落書き防止条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
まちの美観や良好な都市景観を保持し、快適な生活環境の実現を図るため、落書きを防止する本条例を制定しようとするものです。
その内容は、落書きの定義、落書き防止に必要な施策の実施、落書きに対する措置、落書きを行った者に対する罰則等を規定するものです。
なお、本条例は平成17年４月１日から施行しようとするものです。
以上で提案理由の説明を終わります。
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○議長（大村貞雄議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は、運営委員会の協議もあり、観光厚生常任委員会に付託いたします。
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○議長（大村貞雄議員） 日程第８「議案第41号平成16年度鎌倉市一般会計補正予算」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○石渡徳一 市長 （登壇）議案第41号平成16年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号）の提案理由の説明をいたします。
今回の補正は、選挙執行の経費、児童手当の経費、交通安全施設整備の経費などとともに、災害復旧事業として、財産管理一般の経費、道路維持の経費、公園・緑地の経費などを計上しようとするものです。これらの財源といたしまして、国庫支出金及び市債などを計上いたしました。また、災害復旧事業などに係る繰越明許費の設定及び地方債の変更をしようとするものです。
なお、今回の補正予算で追加する15億1,360万円のうち、先般の台風22号及び23号による災害関連経費は、14億5,594万8,000円になります。災害関連経費の総額は全体で約19億2,200万円と見込んでおり、今後さらに４億円程度の予算措置が必要になりますが、条件が整い次第、改めて２月補正及び新年度予算において計上させていただく予定でおります。
詳細につきましては、担当職員に説明させますので、御審議をお願いいたします。
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○佐野信一 総務部長 議案第41号平成16年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号）の内容を説明いたします。
第１条の歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ15億1,360万円の追加で、補正後の総額は歳入歳出とも602億4,090万円となります。款項の金額は第１表のとおりであります。
まず歳出でありますが、第10款総務費は１億442万5,000円の追加で、財産管理一般の経費、文化・教養施設管理の経費、総合防災の経費、情報化推進の経費、腰越支所の経費、選挙執行の経費の追加を。第15款民生費は3,571万6,000円の追加で、介護保険等の経費、高齢者福祉の経費、その他施設の経費、児童手当の経費、災害救助の経費の追加を。第20款衛生費は50万円の追加で、環境対策一般の経費の追加を。第30款農林水産業費は1,562万8,000円の追加で、農林業振興の経費、水産業振興の経費の追加を。第45款土木費は13億3,573万1,000円の追加で、交通安全施設整備の経費、道路維持の経費、河川維持の経費、公園・緑地の経費の追加を。第50款消防費は430万9,000円の追加で、消防一般の経費、消防団の経費の追加を。第55款教育費は1,729万1,000円の追加で、就園の経費、小学校施設の経費、中学校施設の経費、保護整備の経費を追加しようとするものであります。
次に歳入について申し上げます。第45款分担金及び負担金は125万円の追加で、災害復旧費負担金の追加を。第55款国庫支出金は3,301万2,000円の追加で、児童手当負担金、河川等災害復旧事業費負担金、公園等災害復旧事業費負担金、公園等災害復旧事業費補助金、幼稚園就園奨励費補助金の追加を。第60款県支出金は958万3,000円の追加で、児童手当負担金、市町村地震防災対策緊急支援事業費補助金、神奈川県高齢者在宅福祉事業費補助金、農業施設災害復旧事業費補助金の追加を。第75款繰入金は3,046万9,000円の減額で、老人保健医療事業特別会計繰入金の減額を。第80款繰越金は３億5,672万4,000円の追加で、前年度からの繰越金の追加を。第85款諸収入は150万円の追加で、コミュニティ助成事業費収入の追加を。第90款市債は11億4,200万円の追加で、災害復旧事業債を追加するものであります。
次に、第２条繰越明許費は、災害復旧事業外48件について、第２表のとおり設定しようとするものであります。
次に、第３条地方債の補正は、第３表の目的、金額などにより、地方債の変更をしようとするものであります。
以上で一般会計補正予算の内容説明を終わります。
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○議長（大村貞雄議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
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○議長（大村貞雄議員） 日程第９「議案第43号平成16年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計補正予算」「議案第44号平成16年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算」以上２件を一括議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○小川研一 保健福祉部長 議案第43号平成16年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計補正予算（第１号）の提案理由の説明をいたします。
第１条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ１億450万円の追加で、補正後の総額は歳入歳出とも165億5,600万円となります。款項の金額は第１表のとおりで、その内容は次のとおりであります。
まず歳出でありますが、第15款諸支出金は１億450万円の追加で、平成15年度の支払基金交付金、国庫負担金、県負担金及び一般会計繰入金の精算に伴う経費を追加しようとするものであります。
次に歳入について申し上げます。第５款支払基金交付金は20万円の減額、第10款国庫支出金は10万円の減額で、それぞれ平成15年度の支払基金交付金、国庫支出金の確定に伴い減額を。第25款繰越金は１億480万円の追加で、前年度からの繰越金の確定に伴い追加しようとするものであります。
引き続きまして、議案第44号平成16年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）の提案理由の説明をいたします。
第１条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ540万円の追加で、補正後の総額は歳入歳出とも87億7,400万円となります。款項の金額は第１表のとおりで、その内容は次のとおりであります。
まず歳出でありますが、第５款総務費は540万円の追加で、介護保険事業計画改定に係る実態調査委託料を追加しようとするものであります。
次に歳入について申し上げます。第40款繰入金は540万円の追加で、一般会計からの繰入金を追加しようとするものであります。
以上で説明を終わります。
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○議長（大村貞雄議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいま議題となっております議案第43号外１件については、運営委員会の協議もあり、観光厚生常任委員会に付託いたします。
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○議長（大村貞雄議員） 日程第10「議案第42号平成16年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○高橋保信 都市整備部長 議案第42号平成16年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第１号）の提案理由の説明をいたします。
第１条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ8,420万円の追加で、補正後の総額は歳入歳出とも92億3,900万円となります。款項の金額は第１表のとおりで、その内容は次のとおりであります。
まず歳出でありますが、第５款総務費は7,320万円の追加で、災害復旧に要する経費及び七里ガ浜水質浄化センターで汚泥脱水時に使用する凝集剤の変更に伴う需用費と委託料の追加を。第10款事業費は1,100万円の追加で、未設置汚水升の設置業務において要望件数が当初見込みより増加したこと等に伴う委託料の追加をしようとするものであります。
次に歳入でありますが、第30款繰越金は8,420万円の追加で、前年度からの繰越金の追加をしようとするものであります。
以上で説明を終わります。
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○議長（大村貞雄議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
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○議長（大村貞雄議員） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
再開の日時は、来る12月16日午後２時であります。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
本日はこれをもって散会いたします。
（15時32分 散会）
平成16年12月３日（金曜日）
鎌倉市議会議長 大 村 貞 雄
会議録署名議員 千 一
同 高 橋 浩 司
同 岡 田 和 則
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