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平成16年12月定例会

第2号12月 2日

○議事日程　　
平成１６年１２月定例会

　　　　　　　　　　鎌倉市議会１２月定例会会議録（２）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成16年12月２日（木曜日）
〇出席議員　27名
　１番　　千　　　一　　　議員
　２番　　高　橋　浩　司　議員
　３番　　岡　田　和　則　議員
　４番　　大　村　貞　雄　議員
　５番　　大　石　和　久　議員
　６番　　松　尾　　　崇　議員
　７番　　三　輪　裕美子　議員
　８番　　吉　岡　和　江　議員
　９番　　伊　東　正　博　議員
　10番　　野　村　修　平　議員
　12番　　中　村　聡一郎　議員
　13番　　古　屋　嘉　廣　議員
　14番　　藤　田　紀　子　議員
　15番　　伊　藤　玲　子　議員
　16番　　森　川　千　鶴　議員
　17番　　小田嶋　敏　浩　議員
　18番　　児　島　　　晃　議員
　19番　　白　倉　重　治　議員
　20番　　嶋　村　速　夫　議員
　21番　　助　川　邦　男　議員
　22番　　和　田　猛　美　議員
　23番　　澁　谷　廣　美　議員
　24番　　福　岡　健　二　議員
　25番　　松　中　健　治　議員
　26番　　前　田　陽　子　議員
　27番　　赤　松　正　博　議員
　28番　　清　水　辰　男　議員
　　　　────────────────────────────────────────
〇欠席議員　なし
　　　　────────────────────────────────────────
〇議会事務局出席者
　事務局長　　　　　　石　井　　　潔
　次長　　　　　　　　小　山　　　博
　次長補佐　　　　　　磯　野　則　雄
　次長補佐　　　　　　福　島　保　正
　議事担当担当係長　　小　島　俊　昭
　調査担当担当係長　　原　田　哲　朗
　書記　　　　　　　　鈴　木　晴　久
　書記　　　　　　　　西　山　　　朗
　書記　　　　　　　　谷　川　　　宏
　書記　　　　　　　　内　田　彰　三
　　　　────────────────────────────────────────
〇理事者側説明者
　番外　１　番　石　渡　徳　一　　市長
　番外　２　番　石　田　雅　男　　助役
　番外　５　番　　　　　　　　　　企画部長
　　　　　　　　兵　藤　芳　朗
　　　　　　　　　　　　　　　　　危機管理担当
　番外　７　番
　　　　　　　　　　　　　　　　　担当部長
　　　　　　　　　　　　　　　　　行革推進担当
　番外　10　番　渡　辺　英　昭
　　　　　　　　　　　　　　　　　担当部長
　番外　12　番　浦　　　靖　幸　　市民経済部長
　番外　14　番　小　川　研　一　　保健福祉部長
　番外　15　番　小野田　　　清　　資源再生部長
　番外　18　番　高　橋　保　信　　都市整備部長
　番外　20　番　菅　原　俊　幸　　消防長
　番外　21　番　熊　代　徳　彦　　教育長
　番外　22　番　松　本　　　巖　　教育総務部長
　番外　23　番　　　　　　　　　　生涯学習部長
　　　　　　　　原　　　節　子
　　　　　　　　　　　　　　　　　生涯学習推進
　番外　８　番
　　　　　　　　　　　　　　　　　担当担当部長
　　　　────────────────────────────────────────
〇議事日程
　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会12月定例会議事日程　（２）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成16年12月２日　午前10時開議
　　１　諸般の報告
　　２　一般質問
　　３　報告第７号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係　┐
　　　　　　　　　　　　る専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　　報告第８号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係　│　　市　長　提　出
　　　　　　　　　　　　る専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　　報告第９号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係　│
　　　　　　　　　　　　る専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　　　　┘
　　４　議案第 34 号　市道路線の廃止について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　　５　議案第 35 号　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　　６　議案第 37 号　鎌倉市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制　┐
　　　　　　　　　　　　定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　　議案第 38 号　鎌倉市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の　│　　同　　　　　上
　　　　　　　　　　　　一部を改正する条例の制定について　　　　　　　　　　　┘
　　　　議案第 39 号　鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について
　　７　議案第 40 号　鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　同　　　　　上
　　８　議案第 36 号　鎌倉市落書き防止条例の制定について　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　　９　議案第 41 号　平成16年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号）　　　　　　　　　同　　　　　上
　　10　議案第 43 号　平成16年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計補正予算（第　┐
　　　　　　　　　　　　１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　同　　　　　上
　　　　議案第 44 号　平成16年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）┘
　　11　議案第 42 号　平成16年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第１号）　　　　同　　　　　上
　　　　　─────────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
　　１　諸般の報告
　　２　一般質問
　　　　────────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会12月定例会諸般の報告　（２）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成16年12月２日

　１　次の陳情については、提出者から取り下げたい旨の届け出を受けた。
　　　11　月　30　日　平成15年度陳情第35号消費税増税などに反対し、公正な税制度の確立を求める意見書
　　　　　　　　　　　の提出を求めることについての陳情
　　　　　　〃　　　　平成15年度陳情第62号すべての子供たちに行き届いた教育を進め、心の通う学校をつ
　　　　　　　　　　　くることについての陳情
　２　陳情７件を陳情一覧表のとおり受理し、付託一覧表のとおり各委員会に付託した。
　３　11　月　30　日　次の陳情の追加署名簿を受理した。
　　　陳情第14号　　　公立保育園給食調理業務の民間委託の準備作業は、市の説明責任を果たし、保護者の
　　　　　　　　　　　納得と合意を得てから進めることを求めることについての陳情
　　　　　　　　　　　1,524名（合計1,572名）
　　　　────────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　　平成16年鎌倉市議会12月定例会
　　　　　　　　　　　　　　　　　陳　情　一　覧　表　（２）
　┌─────┬───────────────────┬────────────────────┐
　│受理年月日│　　　件　　　　　　　　　　　名　　　│　　　提　　　　　出　　　　　者　　　 │
　├─────┼────┬──────────────┼────────────────────┤
　│ 16.11.26 │陳　　情│公立保育園給食調理業務の民間│鎌倉市手広1681番地13　　　　　　　　　　│
　│　　　　　│第 14 号│委託の準備作業は、市の説明責│鎌倉市保育園保護者連絡会　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　│任を果たし、保護者の納得と合│会　　長　　　　　横　　川　　隆　　子　│
　│　　　　　│　　　　│意を得てから進めることを求め│　　　　　　　　　　　　　　　　外48名　│
　│　　　　　│　　　　│ることについての陳情　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　├────┼──────────────┼────────────────────┤
　│　　　　　│陳　　情│喫煙者と非喫煙者の分煙ルール│鎌倉市岡本1241番地４　Ｄ−909　　　　　 │
　│　　　　　│第 15 号│確立に基づくまちづくりの推進│湘南分煙ネットワーク鎌倉　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　│について決議を求めることにつ│代　　表　　　　　本　　庄　　典　　子　│
　│　　　　　│　　　　│いての陳情　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　├─────┼────┼──────────────┼────────────────────┤
　│ 16.11.29 │陳　　情│神戸川流域の水害防止対策につ│鎌倉市腰越四丁目９番８号　　　　　　　　│
　│　　　　　│第 16 号│いての陳情　　　　　　　　　│神戸川流域の水害防止対策協議会　　　　　│
　│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│代　　表　　　　　小　　川　　　　　浩　│
　│　　　　　├────┼──────────────┼────────────────────┤
　│　　　　　│陳　　情│児童扶養手当の減額の延期等を│鎌倉市極楽寺四丁目11番６号　　　　　　　│
　│　　　　　│第 17 号│国に求める意見書提出について│　　　　　　　　　阿　　部　　弘　　子　│
　│　　　　　│　　　　│の陳情　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　外647名　│
　├─────┼────┼──────────────┼────────────────────┤
　│ 16.11.30 │陳　　情│消費税増税に反対する意見書の│鎌倉市津1051番地　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　│第 18 号│提出を求めることについての陳│消費税廃止鎌倉各界連絡会　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　│情　　　　　　　　　　　　　│代　　表　　　　　田　　中　　義　　彦　│
　│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　外2,057名　│
　│　　　　　├────┼──────────────┼────────────────────┤
　│　　　　　│陳　　情│鎌倉市立小学校での30人学級の│鎌倉市腰越四丁目６番２号　　　　　　　　│
　│　　　　　│第 19 号│実現についての陳情　　　　　│30人学級実現をめざす鎌倉の会　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│代　　表　　　　　中　　丸　　直　　美　│
　│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　外4,701名　│
　│　　　　　├────┼──────────────┼────────────────────┤
　│　　　　　│陳　　情│原発震災を防ぐための意見書提│静岡県静岡市南町11番地22　　　　　　　　│
　│　　　　　│第 20 号│出を求めることについての陳情│原発震災を防ぐ全国署名連絡会　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　東　　井　　　　　怜　│
　└─────┴────┴──────────────┴────────────────────┘
　　　　　　　　　　　　　　　　　　付　託　一　覧　表　（２）
　┌─────┬─────┬──────────────────────────────────┐
　│付託年月日│付　託　先│　　　　　　　件　　　　　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　　│
　├─────┼─────┼────┬─────────────────────────────┤
　│ 16.12.２ │総　　　務│陳　　情│消費税増税に反対する意見書の提出を求めることについての陳情│
　│　　　　　│常任委員会│第 18 号│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　　├────┼─────────────────────────────┤
　│　　　　　│　　　　　│陳　　情│原発震災を防ぐための意見書提出を求めることについての陳情　│
　│　　　　　│　　　　　│第 20 号│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　├─────┼────┼─────────────────────────────┤
　│　　　　　│文　　　教│陳　　情│鎌倉市立小学校での30人学級の実現についての陳情　　　　　　│
　│　　　　　│常任委員会│第 19 号│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　├─────┼────┼─────────────────────────────┤
　│　　　　　│観光厚生　│陳　　情│公立保育園給食調理業務の民間委託の準備作業は、市の説明責任│
　│　　　　　│常任委員会│第 14 号│を果たし、保護者の納得と合意を得てから進めることを求めるこ│
　│　　　　　│　　　　　│　　　　│とについての陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　　├────┼─────────────────────────────┤
　│　　　　　│　　　　　│陳　　情│喫煙者と非喫煙者の分煙ルール確立に基づくまちづくりの推進に│
　│　　　　　│　　　　　│第 15 号│ついて決議を求めることについての陳情　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　　├────┼─────────────────────────────┤
　│　　　　　│　　　　　│陳　　情│児童扶養手当の減額の延期等を国に求める意見書提出についての│
　│　　　　　│　　　　　│第 17 号│陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　├─────┼────┼─────────────────────────────┤
　│　　　　　│建　　　設│陳　　情│神戸川流域の水害防止対策についての陳情　　　　　　　　　　│
　│　　　　　│常任委員会│第 16 号│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　└─────┴─────┴────┴─────────────────────────────┘
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出席議員　　27名）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時00分　　開議）

○議長（大村貞雄議員）　　定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
　会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。26番　前田陽子議員、27番　赤松正博議員、28番　清水辰男議員にお願いいたします。
　　　　────────────〇─────────────〇─────────────

○議長（大村貞雄議員）　　日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
　お手元に配付いたしました印刷物のとおりであります。
　ただいまの報告に御質疑ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　　　　────────────〇─────────────〇─────────────

○議長（大村貞雄議員）　　日程第２「一般質問」を昨日に引き続き行います。
　まず、中村聡一郎議員の発言を許可いたします。

○12番（中村聡一郎議員）　　おはようございます。それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　まず、冒頭に10月に来襲しました台風22号、23号、そして新潟県中越地震という災害によってとうとい命を失われた方に心から御冥福を申し上げるともに、今もなお避難生活を送られている方、そしてこの鎌倉でも被害を受けられた方々にお見舞いを申し上げさせていただきます。
　こうした自然災害の被害を考えたとき、本当に人間の無力さを痛切に感じるわけでございますが、人間の英知でこうした被害を最小限にとどめるようたゆみない努力をしていかなければならないと思います。
　今回の質問ではいわゆる防災、すなわち想定される災害に対する備えということと、災害が起こってからの対応という両方の視点から質問をさせていただこうと思います。
　また、昨日の松尾議員の質問と重複するところもございますが、角度を変えて質問いたしますので、明快な御答弁をお願いいたします。
　まず、鎌倉市災害対策本部条例施行規則の第10条に非常配備体制の基準というのがございます。これには、１号配備から３号配備までが規定され、第11条から第13条までに、その配備ごとの活動内容が示されております。１号配備では準備体制、２号配備では警戒体制、３号配備では非常体制と、徐々に警戒のレベルが上昇するわけでございますが、今回の台風22号及び23号ではどんな非常配備体制をとったのかお聞かせいただければと思います。

○兵藤芳朗　企画部長　　今回の台風22号、23号におけます整備体制についてでございますが、台風22号におきましては、10月９日13時に鎌倉市風水害、大雪等災害警戒本部規程に基づきまして、風水害警戒本部を設置いたしたところでございます。その後、災害発生状況及び台風状況によりまして、17時30分に警戒本部会議の中で、災害対策本部への移行を決めたところでございます。また、台風23号におきましては、10月19日午前11時50分に風水害災害警戒本部を設置いたしたところでございます。その後、災害発生状況及び台風状況によりまして、10月20日９時30分の警戒本部会議で16時に災害対策本部へ移行いたしたという経過がございます。

○12番（中村聡一郎議員）　　それでは、その配備体制ですね、移行していった、判断した経緯をもう少し詳しくお知らせいただければと思うんです。

○兵藤芳朗　企画部長　　前問の答弁に一部重複がございますが、お許しをいただきたいと思うんですが、配備体制の判断についてでございます。鎌倉市風水害、大雪等災害警戒本部規程及び鎌倉市災害対策本部条例に基づきまして、気象に関する警報あるいは台風情報等、被害の発生状況により、配備を決めているところでございます。台風22号では、10月９日13時に鎌倉市風水害、大雪等災害警戒本部規程に基づきまして、風水害、大雪等災害警戒本部を設置いたしました。その後、市民や現場職員からの被害情報によりまして、市内各所へと広範囲に被害が拡大したことから、災害対策本部へ移行したところでございます。
　台風23号におきましては、気象庁発表の台風情報による台風の進路情報に基づきまして、10月19日午前11時50分に風水害、大雪等災害警戒本部を設置いたしたところでございます。その後、台風の接近に伴いまして、被害の発生が予想されたことから、16時に災害対策本部に移行したということでございます。

○12番（中村聡一郎議員）　　今回の台風では、たまたま１週間後にすぐ来襲したという関係がございまして、反省点が生かされたことと思いますけれども、22号から得た教訓で23号に一番反映できた点はどこであると認識しておられるでしょうか。

○兵藤芳朗　企画部長　　御質問の台風22号からの教訓と23号に最も反映した点についてでございます。台風22号では市民の皆さんからの情報収集と市民の皆さんに対する情報提供に課題があったと反省しております。具体的には、市民の方からの問い合わせ、要望、災害発生の申し出などに対する電話対応におきまして、２回線しか用意できなかったということで、この辺については御不便、御不満を市民の方が感じていたところということでは承知をさせていただいております。また、道路などの交通関係や避難所開設など、災害関係の情報提供が不足していたということもやはり反省材料としております。
　このようなことから、台風22号の対応で生じた問題点を克服するための体制を整え、台風23号での対応の際には、市民の皆さんからの情報収集や市民の皆さんへの情報提供の改善を図ったところでございます。
　具体的には、台風23号におきましては、災害コールセンターを開設いたしまして、市民の皆さんからの情報収集、窓口の一本化を図り、迅速な災害情報の収集と問い合わせに対する整備を行ったところでございます。
　また、情報提供に関しましては、避難所の開設情報、柏尾川の水位、１時間ごとの雨量、風速、そのほか台風情報について防災行政無線、鎌倉エフエム、鎌倉ケーブルテレビ、広報車、消防車、市のホームページを使用して、早い段階から市民の皆さんへの情報提供を行えたかなというところでございます。

○12番（中村聡一郎議員）　　ぜひともその反省点を生かしていただければと思います。台風22号の際には、助役不在が新聞報道などでされておりましたけれども、地震災害などのような緊急の場合は、市長や助役が不在というケースも考えられます。大事なのは、いなくてもきちんと体制づくりのルールが機能することだと思っておりますので、反省点を踏まえて、機能する体制を維持していただくよう要望しておきます。
　次に、災害において重要なのは、今も少し話が出ましたが、的確な情報を行政はいち早く取得し、それに適応した正確な情報を市民の方々に提供することにあると思います。まず、行政側は正確な情報をどのように取得するのかお聞かせください。

○兵藤芳朗　企画部長　　災害時の正確な情報の取得についてでございますが、災害情報の収集につきましては、市民の方からの電話による被災の届け出は消防本部の119番通報で寄せられる災害情報のほか、警戒中の消防車、現場に出動している職員、市の広報車などで確認した情報を集約しているところでございます。今後は、情報をより早く、より正確に収集できるよう、市内部の体制を具体的に定める必要があると考えております。
　このため、災害時の対応マニュアルを作成していくと考えておりますが、この中で災害情報の受発信の体制などにつきまして詳細な整備を図っていきたいというふうに考えております。

○12番（中村聡一郎議員）　　今話に出ましたように、今回の反省点の一つにも挙げられます市民からの電話による応対でございますが、これについては今説明をいただいたところでございますが、市民からの電話は行政にとりましても、被害状況を知る上で重要な情報源でもあります。ただ、今は電話だけでなく、ファクスやメールなどの発信方法もございます。そのような市民からの情報発信と、これらの情報にどのように対応していくか、その辺の改善の余地があると思いますが、具体的な内容があればお聞かせいただければと思います。

○兵藤芳朗　企画部長　　市民の方から送られてくるメールやファクスにつきましては、災害現場の位置や情報発信者の住所などを正確に把握できることを前提にいたしまして、今は有効な手段だと考えております。ファクスにつきましては、言語、視聴覚障害を持たれている方からの届けなどにつきましては、既に消防本部で対応、活用しているところでございます。今後、このような情報の受発信のあり方については、さらに工夫をして、市民の方からの的確な情報収集に努めてまいりたいというふうに考えております。

○12番（中村聡一郎議員）　　それでは次に、市民の方の情報受信について少し質問させていただきたいと思います。
　市民の方の情報受信にはさまざまな形態があろうかと思います。台風などのような災害については、天気予報やテレビやラジオなどによる報道などで降雨量や風速などの情報を市民の方は得ることができるわけですが、やはり局地的な情報となると、いわゆる防災行政用無線局からの放送が頼りになろうかと思われます。現在、105カ所の設置がされているわけでございますが、これの今後増設する方向性などがありましたら、お聞かせいただければと思います。

○兵藤芳朗　企画部長　　防災行政無線についてでございますが、ただいま議員さん御指摘のように、現在市内には105基の防災行政無線を設置しているところでございます。可聴範囲、聞こえる範囲は半径250メートルとなっております。市域には、谷戸や緑地などが多いなどの本市特有の立地条件がありまして、音が聞きにくい、反響などをしてしまうなどの問題点がございます。
　それらを解決するためには、防災行政無線、ある面では今後設置をしていかなければならないというのは御指摘のとおりでございます。今後、聞き取りにくい地域の解消をそのようなことで図っていくために、防災無線の増設については適宜検討してまいりたいという考えではおります。

○12番（中村聡一郎議員）　　地形的に聞き取りにくい地域というのはさることながら、例えば雨が降ってますと、窓を閉めているという状況もございます。それなりのやはり対応策、解消策が今後必要になってくると思いますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思っております。
　先ほどもお話にありましたけれども、今回はインターネットで柏尾川の水位などの情報を出されていたようでございますけれども、こうしたインターネットによる情報について、市民からの反応とかがございましたら、ちょっとお知らせいただければと思います。

○兵藤芳朗　企画部長　　インターネットによる市民の皆様方への情報提供についてでございますが、台風関係災害情報につきましては、10月10日午後３時にかまくらＧreen　Ｎetにおきまして、専用のページを開設したところでございます。台風22号、23号の際には、かまくらＧreen　Ｎetに専用ページをこのように開設し、被害状況、交通規制状況、臨時相談窓口、避難所開設案内、雨量、河川水位、罹災証明、見舞金支給、市税減免などの手続の情報や行政無線の放送内容を掲載したところ、延べ20日間で１万5,000件のアクセスがございました。中でも台風23号が通過いたしました10月20日には5,400件という大変多いアクセスを得たところでございます。御指摘のように、パソコンや携帯電話からインターネットを利用しての災害時の情報収集を行う市民の方も多くございます。そのようなことで、インターネットは有効な情報提供源であると認識しておりますので、今後見やすい、検索しやすい、かつ的確、迅速な情報提供に努めてまいるという考えでおります。

○12番（中村聡一郎議員）　　そちらの方も充実に努めていただければと思っております。
　また、地域の放送局ということで、株式会社鎌倉ケーブルコミュニケーションズや、鎌倉エフエム放送株式会社との災害緊急放送の協力に関する協定書を締結していますけれども、今回の件では具体的にどのような対応があったのかお聞かせいただければと思います。

○兵藤芳朗　企画部長　　今回の台風におけます鎌倉ケーブルテレビ、鎌倉エフエムとの具体的な対応についてでございますが、災害緊急放送の協力に関しまして、市では平成８年11月に鎌倉ケーブルコミュニケーションズと、鎌倉エフエム放送さんとの間で協定を締結しているところでございます。今回、台風23号の際には、締結後初めて災害緊急放送を依頼しております。台風22号では、初動体制のおくれから、災害緊急放送の協定を十分活用することができず、その点は先ほど述べましたような反省材料の一つに入っております。
　その反省から、23号におきましては、夜間も含めた緊急時の放送体制の整備を両者に依頼をしまして、19日の夕刻から緊急放送を開始いたしたところでございます。
　鎌倉ケーブルテレビにおきましては、画面下のテロップによりまして、避難所の開設、各種警報の発令、災害対策本部の設置状況、がけ崩れや浸水への警告、柏尾川の増水状況などを随時放映をいたしております。また、鎌倉エフエムにおきましても、スタッフに待機をしていただいて、生放送の番組内において避難所の開設、各種警報の発令、浸水等への注意について放送を行っていただいたところでございます。
　また、鎌倉エフエムにおきましては、消防本部からの行政無線の放送内容を緊急割り込みで放送をし、お知らせいたしたところでございます。

○12番（中村聡一郎議員）　　市民の方の情報入手には、今述べたようにさまざまな方法があるわけでございますけれども、停電ということになりますと、電池で聞けるラジオとか、テレビとかといった情報機器が必要になるわけでございます。今回の新潟県中越地震でもラジオ、特にコミュニティー放送が被災地で果たした役割は大きいという報道もございました。しかしながら、鎌倉エフエムは開局10年を迎えるわけですが、いまだに難聴エリアも多く、スタッフの努力は評価するところでございますが、なかなか経営も苦しいようで、新しい設備投資も難しいと聞いております。経営努力を期待するところではございますが、何か支援策といったものは考えられるでしょうか。

○兵藤芳朗　企画部長　　鎌倉エフエムさんにおきましては、平時、通常、市政番組の放送委託などをお願いしているところでございます。御指摘のように、災害時におけるエフエム放送の活用については、これは中越地震でよりはっきりさせていただいて、その辺は我々としても十分認識しているところでございます。この辺につきましては、きのうも御質問いただいておりますが、このようにコミュニティー放送でありますエフエム放送の役割は、通常時だけではなくて、災害時にも大変重要と考えておりまして、コミュニティー番組の内容の充実のための支援や、難聴エリアの解消対策の支援など、今後鎌倉エフエムさん側と十分協議をして改善を図っていきたいというふうに考えております。

○12番（中村聡一郎議員）　　ちょっとエフエムの役員さんに状況を聞いたところ、難聴エリアを解消するには、野村の跡地あたりにアンテナを設置することで効果があるという御見解をお持ちでした。野村の跡地利用の一つとして、アンテナ、スタジオなども含めた利用を考える余地は今のところあるでしょうか。

○兵藤芳朗　企画部長　　エフエムの難聴エリアの解消のために野村の跡地利用がどうだという御質問、御提案でございます。鎌倉エフエムにつきましては、市域の95％が聴取可能であると。腰越地域の一部などが聞こえにくい地域ということになっております。そのため、現在アンテナが天園にある、そういう意味では中心部にはございません。そういうことで、このアンテナの位置等の検討も大きな課題になっているところでございます。平成14年10月からは出力をそれまでの10ワットから20ワットに行い放送して、それ以前よりかは受信が不明瞭だった地域において改善が見られたという経過がございます。
　今後についてでございますが、市の中心部に位置する野村総合研究所の跡地につきましては、現在、自然、歴史、美術の複合博物館、市民活動交流館を整備していく方で検討が進められているところでございます。エフエム放送の難聴エリアの早期解消などへ向けてこの跡地を利用することについても、視野に入れまして検討・協議をさせていただけたらというふうに考えております。なお、その際には、野村総合研究所の跡地というロケーションを考えまして、周辺の景観との調和等、配慮しながら進めていかなきゃいけないという課題も抱えております。

○12番（中村聡一郎議員）　　それでは次に、避難所について幾つかお尋ねしたいと思います。
　まず、広域避難場所ですが、これについては以前も伺ったことあるのですが、実際に避難する場合、遠いところとか、山の上とか、そういうところも少なくはなくって、一定の広域避難場所の基準に当てはめると、なかなか市内にその基準を満たすスペースがないということでございます。あと、例えば耐火構造物があるような場所の中で、比較的に空き地があるとか、そういったものも広域避難場所の基準に当てはめられていかなくても、検討していきたいという答弁を以前いただいたことがあるんですが、その後の検討はどのようになっているかお伺いしたいと思います。

○兵藤芳朗　企画部長　　広域避難場所については、大火災の輻射熱から一時的に身の安全を守る目的で設置されております。現在、御指摘のように広さが１万平方メートル以上必要だということで、現在も19カ所指定しているところでございます。近年におきましては、鎌倉中央公園、それから鎌倉女子大さんの御協力を得まして指定をさせていただくということで、19カ所になっております。
　この広域避難場所についてでございますが、市民の皆さん非常にミニ防災拠点、それからあと、どこにどう避難したらいいのかということで、御指摘のとおり、非常にわかりにくいといいますか、情報の提供の不足が感じられるところでございます。そのようなことから、広域避難所の位置づけ、それからあとそのほかの避難所のあり方等を考えまして、災害に対する日ごろからの心がけや避難所等をまとめましたリーフレットをできるだけ早く作成しまして、市民の皆様方に周知、情報提供をしてまいりたいというふうに考えております。

○12番（中村聡一郎議員）　　今、御答弁にもありましたけれども、市民の広域避難場所に対する認識というのはですね、一時的に身を守るというよりも、何か災害があったときにすぐ行くところといった誤解があるのではないかと感じています。つまり、第１次的な避難場所、例えばミニ防災拠点とか、そういうところがあるのに、そこを飛ばして広域避難場所のことが頭にあって、そちらに行けば何とかなると思う市民もいるかもしれませんし、ミニ防災拠点と広域避難場所が重複するところもございますし、この辺幾つか誤解を解消するよう努めていただきたいと思っております。
　あと幾つか、また避難所について質問させていただきますが、実際の第１次的な避難場所というのは、身近なミニ防災拠点ということになると思いますが、ミニ防災拠点は鎌倉市立の小・中学校が指定されているわけです。また、別名、被災者収容施設とも言われておりまして、この被災者収容施設は、ほかに避難所という名称で14カ所ございます。この14カ所は、その小・中学校のほかに県立高校や私学などが指定されているわけですけれども、この使い分けはどのような判断のもとにされるのか、お伺いしたいと思います。

○小川研一　保健福祉部長　　避難所の開設を担当する立場でお答えいたしたいと思います。今御指摘の被災者収容施設、二つありまして、ミニ防災拠点、これ市立の小・中学校が中心で、それからもう一つが避難所と、被災者収容施設として２番目が避難所と、これは県立高校とか、私立の市内の学校と、こういうふうになっております。それで、ミニ防災拠点の方には、食糧あるいは資機材、こういう備蓄がある収容施設、さらには防災機能が強化されていると、こういうふうな位置づけになっております。震災のときにおける開設の順番というのが決まっておりまして、一番初めにこのミニ防災拠点を避難所として開設する。それからその次が県立の高等学校、それからその次がその他の学校と、こういう順位になっているところであります。

○12番（中村聡一郎議員）　　また、こうした被災者収容施設のほかに、風水害等避難場所というのが84カ所指定されているわけですけれども、そのミニ防災拠点との使い分けをお伺いしたいと思います。

○小川研一　保健福祉部長　　風水害の避難所、これはこの名前のとおりなんですが、風水害のときの避難所、それからミニ防災拠点、これは基本は震災時、地震のときということが基本になっております。ミニ防災拠点、これは被災者収容施設で、地震の場合の避難所として位置づけられておりますけれども、いずれにしても、災害の状況あるいは規模、これらに応じまして、避難所、避難場所を設置していると、これが現状であります。

○12番（中村聡一郎議員）　　こうした避難所は、主にお寺とか、公会堂といった公益性の高いところが多くて、民間の施設も幾つか含まれておりますけれども、そういった意味でもう少し民間の御協力も得ながらですね、できればなるべく近くのところに避難したいというのが市民の御希望であると思いますので、この辺、民間の御協力をいただくことを検討してはどうかお伺いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○小川研一　保健福祉部長　　避難所はやはり家から近い方がいいと、そして安全に避難できる場所に開設できると、こういうことが望ましいわけでありまして、協力していただけるという民間施設がありますれば、これは避難所としてぜひとも考えていきたいと、こう考えております。ただ、やはり避難所の運営ということが一つ留意しなければいけないということがあるわけでして、人の体制含めまして考えていく必要があるということになりますので、今後改めて検討してまいりたいと思っております。

○12番（中村聡一郎議員）　　次にですね、支所の災害に対する機能、例えば、避難所や連絡調整所といった機能強化をするべきと思いますけれども、現状と今後の対策をお聞かせいただければと思います。

○兵藤芳朗　企画部長　　災害時におけます支所機能のあり方についてでございますが、地震等の災害時におきましては、特に被害が多く発生した地域の支所におきまして、現地対策本部を設置し、緊急事態に対処するという位置づけをしております。台風22、23号におきましては、各地域の災害情報の収集や、地域の方々との連絡の窓口として考えていたところでございます。災害時におけます支所の役割は、地域における災害活動の拠点として、大変重要な位置づけがあるというふうに認識しております。鎌倉市職員初動時非常配備要綱におきましては、大きな地震などでは、当初から各支所へ職員が参集しまして、地域でのさまざまな活動を行うことを想定していることから、具体的に職員ごとの動員配備計画を現在、これまでの反省点も含めまして見直しを行っているところでございます。

○12番（中村聡一郎議員）　　次に、津波来襲時の緊急避難建築物、それから空地、空き地が指定されていますけれども、特に建築物の安全性など、問題ないかどうかお伺いしたいと思います。

○兵藤芳朗　企画部長　　津波襲来時の緊急避難建築物の安全性についてでございますが、現在、本市では津波対策として沿岸地域の海抜７メートル以上の空地を避難場所に指定をしておりまして、また耐火造３階建て以上の建物を緊急避難建築物として、現在23棟を指定しているところでございます。神奈川県地震被害想定調査委員会におきましては、南関東地震における鎌倉市の津波の波高は三、四メートルと想定されているところでございます。本市としましては、現在そのようなことから、緊急避難建物については23棟を指定しているところでございますが、これらの建物につきましては、鉄筋コンクリート造建築物であることから、避難する上で安全な建物であるのかなということで考えております。

○12番（中村聡一郎議員）　　いずれにしましても、幾つかの避難形態があり、市民はその都度、状況に応じた避難所に誘導していかなければならないと思いますけれども、そのような体制づくりを要望しておきたいと思います。
　そして、今回の台風のときの避難所を開設したわけでございますが、避難所への市民への周知はどのように行ったのかお聞かせいただければと思います。

○小川研一　保健福祉部長　　今回の台風22号、23号の関係の市民の皆さんへの避難所の周知ということであります。実は、台風22号のときには、23号のような周知の方法がとれなかったところは大いに反省しております。それで、23号のとき、これにつきましては、防災行政無線あるいは鎌倉ケーブルテレビ、あるいはエフエム、市のホームページ、広報車によるお知らせ、さらには民生委員とか、あるいは自治会、こういうところへの手段を使いまして、連絡を行いました。一部の地域には十分連絡が行かなかったところもあるようでありまして、今後この伝達手段については、私ども大いに検討してまいりたいと、こう考えております。

○12番（中村聡一郎議員）　　ぜひ混乱のないような周知の方法を改善していただきたいと思っております。
　次に、給水の関係でございますけれども、耐震性プールにはろ水機というのがついております。このろ水機の機能はどのようなものかとお伺いいたしたいと思います。

○松本巖　教育総務部長　　地域防災計画におきまして、市内小・中学校の学校プール12施設が応急飲料水用の水源として位置づけられているところでございます。12施設のプールいずれも耐震性のプールとなっておりまして、そのすべてに緊急時用浄水装置が備えつけられているところでございます。この緊急時用浄水装置でございますが、粉末活性炭を内蔵いたしましたカートリッジ型エレメントで汚濁物質や微生物をろ過するとともに、次亜塩素酸ナトリウム自動吸引式滅菌装置によりまして、一般細菌ですとか、大腸菌を殺菌消毒する機能を持っております。この緊急時用浄水装置は１時間当たり２トンから４トンの浄水能力を有しておりまして、装置の駆動には通常装置自体に組み込まれましたエンジンを使用いたしますけれども、手動による操作も可能となっているところでございます。

○12番（中村聡一郎議員）　　最近では、海水のろ水機というのも開発されているらしいんですけれども、この辺、導入の余地があるのかどうか、お伺いいたしたいと思います。

○兵藤芳朗　企画部長　　海水用ろ水機の件についてでございますが、海水用ろ水機は鎌倉及び深沢の備蓄倉庫に各１台、計２台配備しているところでございます。本市は相模湾に位置しておりますので、いざ、緊急の場合については、海水を利用するということは大きな水確保の手段になろうかと思います。ほかに、ただいま答弁がありましたが、淡水用のろ水機を市内の小・中学校の鋼板プール及び備蓄倉庫に配備しているところでございます。海水用のろ水機でございますが、１日24時間稼働しまして、12トンの飲料水をつくることができる能力を持っております。そのようなことから、今後必要に応じまして、ろ水機の導入については検討してまいりたいというふうに考えております。

○12番（中村聡一郎議員）　　ライフラインの中で、やっぱり水というのは最も重要だと私感じておりますので、検討を進めていただければと思います。
　次に、防災備蓄食糧なんですけれども、サバイバルフーズというのがあるらしいんですけど、まずサバイバルフーズとはどういうものかお伺いしたいと思います。

○兵藤芳朗　企画部長　　備蓄食糧におきますサバイバルフーズについてでございますが、サバイバルフーズは１缶241グラム入りの、まずクラッカーがございます。このほか、サバイバルフーズの副食として、濃縮タイプでございますが、チキンシチューや野菜シチューなどもあわせて備蓄しているということで、サバイバルフーズを位置づけております。

○12番（中村聡一郎議員）　　それじゃあ、その備蓄数とその備蓄数の根拠はどういう想定をしているのかお伺いをいたしたいと思います。

○兵藤芳朗　企画部長　　現在、備蓄食糧につきましては、サバイバルフーズ14万9,505食、アルファー化米4,800食、おかゆ缶4,800食、粉ミルク1,128缶を鎌倉、腰越、深沢、大船の備蓄倉庫とミニ防災拠点24カ所に分けまして備蓄しているところでございます。その根拠といたしましては、平成11年、神奈川県が作成しました神奈川県被害想定の避難者数と観光客等の３日分を備蓄目標として今現在備蓄に努めているところでございます。
　食糧の調達につきましては、この備蓄のほかに災害時におけます応急生活物資供給等の協力に関する協定におきまして大型店舗、生活協同組合、鎌倉市米穀小売商業組合、政府所有米穀などからの供給もあわせて考えているところでございます。

○12番（中村聡一郎議員）　　それでは次に、民間機関との協定についてお伺いいたします。
　先ほどケーブルテレビとエフエム放送はお伺いいたしましたので、それ以外の部分でお聞きいたしますけれども、災害時に応急復旧の協力に関する協定では地元の業者による対応が評価を得ていると思いますが、どのような協定か、また指示、依頼はどのような手順で行われるのかお聞かせください。

○高橋保信　都市整備部長　　市内で地震あるいは風水害、その他の災害が発生した場合でございますけども、あるいは発生するおそれがある場合につきましては、その応急復旧あるいは災害の防止工事につきまして市内の建設業者で組織されております社団法人鎌倉市建設業協会と平成11年１月５日に協定を締結しております。その協定は、災害時における応急復旧等の協力に関する協定書というものでございます。その中で、私どもの方から協力を要請できるというふうになってございます。この協定書の中で、建設業協会は、市から協力要請があった場合には、その会員である建設業者をあっせんするなど、極力市に協力するというふうにされております。今回のような、緊急を要する場合には、電話でこの建設業協会の方に協力要請等、あるいはその施工業者のあっせんを依頼いたしまして、業者が決まり次第、職員がその業者との現地立ち会いを行い、適切な対応を指示し、処理しているということでございます。

○12番（中村聡一郎議員）　　そのほか、鎌倉市アマチュア無線非常通信協議会や県乗用自動車協会鎌倉支部などとの協定があるようでございますが、今回は何か具体的なお願いはあったのかどうかお聞かせください。

○兵藤芳朗　企画部長　　鎌倉市アマチュア無線非常通信協議会や神奈川県乗用自動車協会鎌倉支部との協定についてでございます。鎌倉市アマチュア無線非常通信協議会との協定は、昭和48年９月に行っております。また、神奈川県乗用自動車協会鎌倉支部さんとの協定につきましては、昭和53年２月に協定を締結させていただいております。お尋ねの、今回の台風でのこの対応についてでございますが、鎌倉市アマチュア無線非常通信協議会及び神奈川県乗用自動車協会へ災害通信の協力は、今回の台風については行っておりません。この協定につきましては、大地震などで有線通信が途絶えた場合などを想定いたしまして、協定を締結しているところでございます。
　今後は、災害の状況など必要に応じて協力要請を行うように協議を重ねてまいりたいというふうに考えております。

○12番（中村聡一郎議員）　　実際のところ、訓練などでは御協力いただいていると思いますけれども、実践となるとまだいろいろ課題があると思います。日ごろからの関係づくりが重要だと思いますので、心がけていただきたいと思います。
　今回の台風の際、自主防災組織とはどのような連絡・協力体制があったのかお聞かせいただければと思います。

○兵藤芳朗　企画部長　　台風22号、23号におきます自主防災組織との連絡・協力体制についてでございますが、今回、自主防災組織を含む市内の自治会・町内会長さんへの避難所への開設情報の連絡、御通知を行ったところでございます。平成16年、ことしなんですが、７月に発足いたしました鎌倉市自主防災組織連合会を中心に、今後におきましては、災害時の連絡網の整備や協力体制の連携・強化、これについては十分協議をいたしまして、その辺の連携を強めていきたいというふうに考えております。

○12番（中村聡一郎議員）　　自主防災組織は地域によってはまだ体制づくりが未成熟のところもあるように思います。このあたりについては、行政としても情報提供などの支援に努めて、今回の台風などを契機に、市民の協力を得るための有効な協力体制を築いてほしいと思います。
　次に、今回の台風22号、23号の被害についてお伺いいたします。
　全員協議会でも報告もございましたが、がけ崩れ等の被害数のうち、公有地を除いた民間の方の被害件数はどのくらいになるのかお伺いいたします。

○高橋保信　都市整備部長　　私ども都市整備の方で現地調査をいたしておりますけども、台風22号によります民間、民有地のがけ崩れ等につきましては、128件ございました。なお、台風23号では10件、都合で138件でございます。

○12番（中村聡一郎議員）　　それでは、その民間の方の被害件数のうち、急傾斜地崩壊危険区域に指定されていない件数はどのくらいあったのかお聞かせください。

○高橋保信　都市整備部長　　現在、急傾斜地崩壊危険区域に指定されている箇所は73カ所市内にございます。その中で、今回の台風22号あるいは23号による138カ所、先ほど申し上げたがけ崩れのうち、急傾斜地崩壊危険区域に指定されていない箇所につきましては117カ所ということでございます。

○12番（中村聡一郎議員）　　急傾斜地崩壊危険区域に指定されていないところが多数崩れているわけでございますけども、そこを今後区域指定していくことはできるのかどうかお尋ねいたします。

○高橋保信　都市整備部長　　急傾斜地の崩壊指定区域の指定要件というのがございまして、がけ、いわゆるのり面の傾斜角度が30度以上、がけの高さが５メートル以上、またそこのがけ下にありますいわゆる人家が５戸以上となっております。ただ、工事を実際やる場合のまた実施基準等もございまして、その中では、がけの高さが10メートル以上、また人家が10戸以上、また工事費が7,000万円以上というような要件もありまして、実際に工事基準が満たされないものについては、当然のことながら指定はできないという状況でございます。
　また、急傾斜地崩壊危険区域の指定に当たりましては、土地の所有者あるいはその居住者の方々の全員の賛同を得た上で神奈川県知事の方に陳情手続をしまして、その後に指定ができるというふうになっておりますので、例えば、陳情が申し入れがない、あるいはその関係者の方に反対の方がいるといったような場合には指定ができないというふうになっております。また、指定された後も、これやはり予算がいろいろかかりますので、そういった意味では、なかなか工事までに数年、５年ほどかかるというようなことも実際ございます。
　今回のがけが崩壊しました箇所のうち、現在８カ所につきまして急傾斜地崩壊危険区域の指定要望がございまして、現地の調査等をいたしておりまして、現在陳情が１件、県の方に出されております。
　災害を防止するという意味では、この急傾斜地崩壊危険区域の指定というのはかなり有効であるんだろうと考えておりますので、関係者の方々から御要望がある場合には、いろいろ神奈川県に対して働きかけをしていきたいと、そのように考えております。

○12番（中村聡一郎議員）　　制度の難しいところがあるようでございますけれども、次に、ちょっと防災工事の資金助成についてでございますけれども、防災工事については最高限度額の250万円、それから伐採工事は60万円というのがあるんですけれども、増額の検討についてどのように考えているかお聞かせいただければと思います。

○高橋保信　都市整備部長　　現在、私どもで既成宅地等防災工事資金助成制度、これ条例で制定しておりまして、その中で現行の補助率は２分の１となっております。また、限度額につきましては250万円、防災工事でですね、250万円というふうに規定がされてます。同じような制度が近隣の横浜市あるいは横須賀市、逗子市にございますけども、私どもでもこの近隣市との比較をしておりますが、現在のところではその補助率あるいは限度額というものについては、私どもの市の規模では妥当な額じゃないかなというふうに考えておりまして、予算厳しい中もございますけども、なかなか限度額の引き上げというのは、現状では難しいんではないかというふうに考えております。

○12番（中村聡一郎議員）　　今回の台風は予想を超えたものであったということも報告にございましたけれども、過去に助成を受けたところに被害があった場合、再助成はできないと聞いておりますけども、これは検討できないかどうかお伺いしたいと思います。

○高橋保信　都市整備部長　　確かに、御質問のように既成宅地防災工事資金助成制度では、同一の家屋に対する助成というものは、その際にしっかりやっていただくということで、原則１回限りというふうにしております。ただ、当然、構造物でございますので、耐用年数が過ぎたものについては再助成しようというようなことで今動いております。以上でございます。

○12番（中村聡一郎議員）　　いろいろと制度上の課題をお聞きしました。ただし、制度上の課題と人命のとうとさを比較すれば、どちらが大切であるかという質問はする必要はないと思いますけれども、この辺をよく考えていただきたいと思います。
　また、融資資金というのが50万円という制度がございましたけれども、その50万円の根拠と、将来的に増減などがあるのかどうかお聞かせいただければと思います。

○兵藤芳朗　企画部長　　御質問の災害崩落土砂搬出処理費融資制度でございます。この制度におきましては、今回台風22号等を考えまして、緊急に融資制度を立ち上げたものでございます。台風22号によりますがけ崩れにより、宅地内の土砂等の搬出を業者に委託した場合に要した費用の一部または全額を無利子融資をするということで、上限額を50万円とさせていただいた制度です。融資申請期間は16年10月26日から11月30日ということで既に締め切りをさせていただいたところでございます。
　融資資金の上限を50万円にいたしました根拠でございますが、一般的に土砂除去作業の費用を100万円と想定させていただきまして、その２分の１を上限にいたしたところでございます。ちなみに、横須賀市さんの制度におきましては、10万円ということになっております。また、この融資制度の将来的な活用でございますが、今回は暫定的な措置でございます。今後、この金額は当然参考にして、今後の災害の発生状況等で修正する可能性があるということで、現在のところ、将来的なことにつきましては、ちょっと具体的な、ふやす、ふやさないということは申し上げられませんが、基本的には参考になる数字かなというふうには考えております。

○12番（中村聡一郎議員）　　次に、見舞金についてでございますが、この見舞金制度の目的と今回の支給状況及び市民の反応についてお答えください。

○小川研一　保健福祉部長　　今回、22号についての見舞金、既に支給終わりました。この関係でちょっとお答えいたしたいと思いますが、見舞金のその目的といいましょうか、これもうこの言葉のとおりでありまして、災害被害に遭われた方に対してお見舞いをすると、こういう中身になっております。それで、見舞金の種類といいましょうか、住居とそれから店舗と二通りあります。それで、全壊、半壊、床上と、こういうふうになっております。住居の方ですが、全壊が全部で２件、半壊と床上が同じ金額になっておりまして、半壊が10件、床上が97件、全壊が２件で半壊が10件で床上が97件、全部で住居の関係は、住宅は109件でした。それから、店舗、事業所の関係ですが、これは全壊はありませんでした。半壊が１件、それから床上が209件、店舗合わせまして210件。住居と店舗合わせまして319件と。合計の金額が403万円ということで、10月の下旬から11月の上旬にかけてお配りいたしました。市民の皆さん、お受けいただいた皆さんの反応といたしましては、おおむねありがとうございましたと、そんなような言葉が多かったということであります。以上であります。

○12番（中村聡一郎議員）　　見舞金のあり方、例えばあと支給要綱など、例えば申請した家屋に対して、単身者は２人以上世帯に比べ、金額は少ないわけでございます。ただ、この単身者の中には、独居老人も含まれると聞きます。独居老人の中には元気な方もおられると思いますが、一方で災害弱者として扱われる部分もあろうかと思います。この制度も昭和58年以降改正されておりませんので、そのあり方を今回の市民の方の反応も踏まえて、見直しの余地があろうかと思いますので、検討を要望しておきます。
　次に、市内でも交通量も多く、強度についても改善の余地がある小袋谷跨線橋でございますが、新潟県中越地震もあり、心配されるところでございますが、今後の対応はどのようになっているのかお聞かせください。

○高橋保信　都市整備部長　　小袋谷跨線橋についてのお尋ねでございますけれども、この小袋谷跨線橋につきましては、昭和６年に竣工されまして、その間、70数年たってきておりまして、大分老朽化も進んでるんだというふうな認識は持っております。その間に橋脚あるいは本体の一部を補修あるいは補強はしてございますけども、現在のところ、この跨線橋につきましては、県の計画でかけかえ工事はするまでまだしばらく使用する必要があるのかなというふうな認識を持っておりまして、利用者の安全確保がこれも第一ですから、その点から、現在再度、過去にも簡単な調査をしたようですけども、現在その安全性についての調査を今しております。その調査を行っている中で、年度内には調査の結果出てきますので、その結果が出てきた段階で県を初め、関係機関にも結果、調査内容を伝えて、市として必要な措置を今後講じていきたいというふうに今考えております。

○12番（中村聡一郎議員）　　仮にですね、大地震が起きたと想定しますと、下にＪＲも走っている中で被害は甚大なものになってしまうと思います。そのようなことからも、神奈川県が予定している跨線橋のかけかえ工事の早期着手、早期完了を望むところでございますけれども、現在の工事計画の年次を前倒ししてもらえるよう要請をするお考えがあるかどうかお聞かせください。

○高橋保信　都市整備部長　　この小袋谷跨線橋のところは、都市計画道路で、都市計画道路名でいいますと、都市計画道路腰越大船線と、いうふうになっておりまして、そちらのこの跨線橋を含めてかけかえを行うところを含めまして、この都市計画道路約350メートルございまして、その整備につきましては、来年度、平成17年度から用地買収を始め、事業に着手し、平成26年度の完成に向けて現在計画を進めております。今年度につきましては、来年度に着手を控えて、今お話にありました橋梁部分の最終の詳細設計を実施しておりまして、また最終の詰めとなる県警を初め、関係機関との調整を現在進めております。その上で事業着手に臨むという予定になってございます。本市としましても、この部分、最重要事業と考えておりまして、計画年次の前倒しも含め、今後事業の早期完成を、実際事業をしております藤沢土木を初め、本課の神奈川県に対しても強く要請をいたしますし、私ども自体も県と一体となって事業の早期完成といったものに最善の努力をしていきたいと考えております。

○12番（中村聡一郎議員）　　部長から調査が終われば次のステップへ進むとの答弁をいただきましたけれども、本来なら、道路を買ったときに調査していなければならないと思いますし、買ってからもう何十年もたっていて、こういう状況では道路管理者として、今まで何をやっていたのかと言われてもしようがないと思います。今回の新潟県中越地震で奇跡的に助かった皆川優太ちゃんの事故を思い出すとき、あれと同じような状況があしたにでも起こらないとは言えない状況の中で、しかも公共交通としてバスも走っている、モノレール側に倒れたら、モノレールも危ないかもしれない。下には横須賀線が走っている。公共交通が三つも運行されている道路がこんなに危険にさらされていることは、市民の生命を守る行政として一刻も早く安全なものにしなくては今回の震災で何を学んだのかと言われてしまうと思います。この件に関して、市長の御決意をお伺いしたいと思います。

○石渡徳一　市長　　小袋谷跨線橋につきましては、鎌倉市としても最重要事業の一つと考えております。10月22日にも、私が直接県に参りまして事業の早期完成を副知事に要請をいたしてまいりました。その後、新潟中越地震の被害状況を目の当たりにいたしまして、改めて安全・安心のまちづくりの重要性を再確認をいたしたところでございます。この新潟中越地震後、11月１日に開催をされました横須賀三浦地域の首長懇談会におきましても、県知事に直接私の方から早期完成をお願いをいたしたところでございます。今後も引き続き、機会をとらえまして、県に一日も早い完成をお願いを申し上げていく覚悟でございます。

○12番（中村聡一郎議員）　　ぜひとも早急、前向きな取り組みを要望しておきます。
　昨日からいよいよ12月に入りまして、ことし１年を振り返る時期になってまいりました。きのうことしの流行語大賞が発表されておりましたが、オリンピックイヤーでもあり、スポーツ選手の名言が数多くございました。その中の一つに、気合だというのがありましたけれども、ぜひ気合入れて頑張っていただきたいと思います。ことし１年を振り返れば、たび重なる台風上陸、震災などの災害が多かったわけでございますけれども、災害に対する行政の対応は、市民の行政に対する信頼を左右するものであると思います。就任当初から市民との信頼関係の構築を唱えてきた石渡市長ではございますけれども、信頼関係は崩れるのはたやすく、築くのは時間のかかることだと思います。今回の対応の反省点も踏まえて、今後の災害に対する対応へのさらなる御決意をお聞かせいただければと思います。

○石渡徳一　市長　　今回の台風22号に対します対応といたしましては、市民からの情報の受信体制及び市民の方への情報の提供などの課題を残したというふうに認識をいたしております。今後は職員の動員体制やまた市民の方から寄せられます災害情報を一括集約し、早期の応急対策の確立を図りますとともに、市民などからの各種問い合わせに対しまして的確な情報提供を行える体制を含めた初動時の災害対応マニュアル等を整備いたしまして、災害時の被害の軽減に努めてまいる覚悟でございます。

○12番（中村聡一郎議員）　　御決意表明していただきました。その決意のもと、市民の安全が確保され、いざというとき機能する体制が構築されることを強く要望して質問を終わります。

○議長（大村貞雄議員）　　次に、森川千鶴議員。

○16番（森川千鶴議員）　　通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　今回は、石渡市政におけるごみ政策の行方、台風22号と新潟中越地震から見えた防災の課題について質問させていただきます。防災につきましては、ほかの議員が先に質問をしておりますので、なるべく重ならないようにいたしますけれども、視点の違いもございますので、明快なる御答弁をお願いいたします。
　まず初めに、ごみ問題についてお聞きいたします。
　鎌倉市のごみ政策は、石渡市長になってから大きく方針が転換され、ごみ半減計画が先送りされまして、今泉クリーンセンターの築30年と大変老朽化した焼却炉にダイオキシン対策を施して再使用するというものでした。鎌倉市廃棄物減量化及び資源化推進審議会答申で出されていましたごみ半減のための答申も、事業系ごみの手数料見直しや資源物の毎週収集などは実施されましたが、それも当初の予定より大幅におくれました。また、容器包装リサイクル法対象の廃プラスチック回収はいまだモデル実施にとどまっています。また、家庭ごみの有料化については、検討していくという答弁が繰り返されるばかりで一向に取り組む姿勢は見られません。結果としてここ２年間、ごみ減量は思うに任せず、市民の方の努力で少しずつ減ってはおりますが、結局他市にごみを焼却しているというのが現状です。
　この間、会派の一般質問で何回かごみ半減計画について伺っておりますけれども、改めてお聞きしたいと思います。鎌倉市のごみ半減計画はいまだ継続しているということで確認してよろしいでしょうか。

○小野田清　資源再生部長　　ごみの半減化の関係ですけれども、継続して取り組んでおります。減量化・資源化が進んでおります本市におきまして、今後の焼却ごみの半減化の重要なポイントは、容器包装プラスチックと生ごみの資源化であるというふうに考えております。容器包装プラスチックと生ごみの資源化につきましては、いずれも焼却施設の整備を伴うものですけども、特にごみ半減化の関係では、焼却ごみの約50％を占めている生ごみの資源化が決め手になるというふうに考えております。現在、ごみ処理の中・長期的な方向性や施設整備のあり方について、廃棄物減量化及び資源化推進審議会、生活環境整備審議会で審議をいただいておりますけれども、こういった議論を踏まえまして、今後の半減化の見通し時期についても明らかにしていきたいというふうに考えております。

○16番（森川千鶴議員）　　生ごみの資源化と、それから廃プラスチックですね、これによって半減化の時期が決まってくるのではないかということ、これも実は何回も繰り返されている答弁なんですよね。半減計画は継続してるというお答えなんですけれども、ずっと明確な目標年次が示されないまま今に至っています。明確な目標年次が示されなければ、私に言わせると、まあただの夢と同じかなと。これまで何回かお聞きしても、なかなかそこのところがいつまでたってもはっきりしないというのが状況です。これから明確にしていきたいというような今答弁がございましたけれども、おおよそいつごろというのは、まだ全然めどがつかないということでしょうか。

○小野田清　資源再生部長　　半減化の時期でございますけども、これまでも議会等で議論されておりますけども、広域の関係、それから最近ではエコループの関係なども出てきております。両審議会で一定の御議論をしていただいておりますけども、やはり今後とも慎重な議論が必要だということでございますので、現段階においては明確な時期については、断言できないということでございます。

○16番（森川千鶴議員）　　半減計画の時期がなかなかいろいろなものを見ている中で難しいというのはわかるんですけれども、本当に半減計画がそれで実際に続行していると言えるのかなというのが私どもの感想です。では、今答弁の中でありました廃プラスチックの回収、それから生ごみの資源化について具体的に伺っていきたいと思います。
　容器包装リサイクル法対象の廃プラスチック回収は17年度に全市で導入する予定になっています。これまで中間処理工場を整備する場所の確保が困難とのことで、モデル実施を２年間続けていくというような経過があります。もう既に１年間終わっているわけですけれども、まず現状でのこの廃プラスチック回収のモデル実施での協力率を伺いたいと思います。

○小野田清　資源再生部長　　議員さん御指摘のとおり、試行につきましては平成15年９月から大町、材木座、手広地区及び植木地区の一部において試行しております。試行結果については順調に推移しております。試行によりまして得たデータを比較しますと、試行当初、昨年９月の１世帯１週間当たりの収集量は407グラム、回収率は46.8％でございました。１年経過したことしの９月で比較しますと、１世帯１週当たりの収集量は485グラム、回収率は55.6％となっております。以上でございます。

○16番（森川千鶴議員）　　昨年の12月議会の会派の質問の中で、モデル実施の中で季節による廃プラスチックの排出量の変動や世帯構成によってプラスチックの出し方がどう変わるかについて、詳細なデータを収集して本格実施に向けて検討するという答弁がありました。ライフスタイルも年々変化している中で、プラスチックの使用量もかなりふえているんではないかと思うんですが、このデータの分析というのはできたのでしょうか。

○小野田清　資源再生部長　　現在、今申し上げました試行によりまして得たデータ、排出量の推移、そのほかに異物が混入していないかどうか、適切な排出内容であるかどうか、あるいは減量の効果がどの程度であったとか、それから季節変動、今御指摘もありましたけれども、そういったデータについての分析はできております。

○16番（森川千鶴議員）　　そのデータ、後ほどぜひいただきたいと思いますけれども、昨年12月の答弁の中で、場合によっては全市の収集を前倒しして実施するという前向きな答弁もあったんですね。しかし、いまだに17年度実施と言いながら、具体的な提案はありません。その中で、やっぱり中間処理施設の場所の確保が大きな課題という答弁があったんですけれども、この点についてはどうなったんでしょうか。

○小野田清　資源再生部長　　中間処理施設の確保についても一定の見通しは立っております。

○16番（森川千鶴議員）　　今、一定の見通しが立ったということですが、では市内で中間処理施設を確保できる、そういう場所が確保できるということでしょうか。

○小野田清　資源再生部長　　繰り返しの答弁になりますけども、見通しは立っております。

○16番（森川千鶴議員）　　ちょっと済みません、具体がよくわからないんですが、場所がどこということではなくて、市内にその中間処理施設をつくる場所がある程度見通しが立ったということで、具体がもうあるということですか。別に具体の場所名は結構ですけども、市内にそういうものをつくるという、そういう見通しが立ったということですか。

○小野田清　資源再生部長　　場所の確保の見通しは立っております。

○16番（森川千鶴議員）　　ということになりますと、場所の確保ができたということであれば、具体的に17年度のいつごろに全市回収を始める予定でいらっしゃいますか。

○小野田清　資源再生部長　　全市実施につきましては、17年度の秋ごろに実施する予定でございます。

○16番（森川千鶴議員）　　では、その中間処理施設、市でお建てになるのかどうかということなんですが、これは市が直接その中間処理施設をつくるということですか。

○小野田清　資源再生部長　　民間に処理をお願いする予定でございます。

○16番（森川千鶴議員）　　民間に処理を委託するって、ちょっとさっきの答弁とよくあれがわからないんですけれども、民間に中間処理を委託していくっていうことであれば、市が独自で施設を持つということではなくて、その施設自体も要するに民間の施設を使ってやるということですか。

○小野田清　資源再生部長　　そのとおりです。

○16番（森川千鶴議員）　　昨年の答弁の中ではね、実際に鎌倉市がそういう中間処理の施設を持つ場所を確保するのが難しい、それを探すために２年間モデル実施をするんだという、それも大きな理由の一つだったと思うんですけれども、実際に鎌倉市の中で独自にその中間処理施設を持つという検討はなさったんでしょうか。

○小野田清　資源再生部長　　いろいろ検討しましたけれども、検討の結果、民間の中間処理施設、そういった見通しが立った上で17年度に実施予定ということでございます。

○16番（森川千鶴議員）　　今になって中間処理を民間業者に委託していくっていうことであれば、私はもっと早くできたのではないかなというふうに思っています。中間処理施設を市独自が持つ場合の場所の確保が困難だから２年間かかって探すんだっていう、そういうお答えだったと思うんですよね。しかも、当初本当は14年度中に君津の新日鉄に回収も含めて委託して、中間処理も全部任せてという計画もあったと思うんですけれども、それでは高くつくので中間処理をしてから出すということで計画を断念したという経過があったと思うんですけれども、今になってその中間処理施設自体も全部民間に任すということであれば、何のための２年間のモデル実施だったのかという、私は問いたいんですけれども、そこについてはいかがですか。

○小野田清　資源再生部長　　途中にはいろいろ検討しましたけども、最終的には民間に中間処理施設を委託するということで、なるべく早く実施するということから、先ほど答弁しておりますとおり、17年度の秋ごろには、全市実施をしたいというふうに考えております。

○16番（森川千鶴議員）　　民間に委託するってことであれば、半減化に向けて今市外に焼却を依頼してるわけですから、資源化・減量化、最大限しなければならなかったと思うんですよ。そうであれば、のんびりと２年間もモデル実施しているんではなくって、もっと早く民間業者に委託して実施すればよかったんじゃないですか。余りにも当時の説明と異なっていてね、とても納得できないんですけれども、そこをお答えください。（私語あり）

○小野田清　資源再生部長　　繰り返しの答弁になりますけども、いろいろ検討した結果、17年度秋に向けては民間に中間処理施設の委託をお願いして、（私語あり）なるべく早期に実施するということから決定したわけでございます。

○16番（森川千鶴議員）　　これではまるでね、本当に今泉クリーンセンターの焼却炉の再開まではごみが減っては困るので、やらないのではないかという、本当にうがった見方もしたくなるんですけれども、いかがですか。

○小野田清　資源再生部長　　そういったことはございません。

○16番（森川千鶴議員）　　民間の業者に中間処理委託するんであれば、何で17年の秋なのかなと、もっと早くにそこのところ実施できるんではないですか。この前、モデル実施するときも、結構そんなに準備期間置かないで入りましたよね。何で今、12月ですよね、来年の秋まで、そんな９カ月も10カ月もかけて実施するのか、そこのところをお聞かせください。（私語あり）

○小野田清　資源再生部長　　来年の秋っていうことですけども、やはり全市実施する場合については、全町内会、やっぱりきめ細かく協力をいただかなきゃいけないだろうということで、説明会等も予定しております。それから、民間に中間処理施設をお願いする場合についての一定の手続等もございますので、やはりどう急いでも実施については、17年度、やる場合については秋口になるということで御理解いただきたいと思います。

○16番（森川千鶴議員）　　済みません、その民間業者に中間処理を委託するっていう方針を決められたのはいつごろですか。（私語あり）

○小野田清　資源再生部長　　見通しを決定したのはことしの秋口ごろです。

○16番（森川千鶴議員）　　秋口に決定したんであれば、市民への周知期間、私は半年あればできると思いますよ。それ考えるとね、秋口に決定して今まで何にも言わないでおいて、来年になって初めて、やっぱり１年後の来年の秋ということであれば、余りにも決めてから実施まで１年というのは、長過ぎませんか。（私語あり）

○小野田清　資源再生部長　　繰り返しの答弁になりますけど、決めてからでもですね、やはり民間の処理施設であっても、一定の手続に時間を要すると。さらに、市民の方に対して全体的に協力をお願いしなければ、一定の周知期間というものも必要になるから、その準備期間を含めて来年の秋から実施したいというふうに考えております。

○16番（森川千鶴議員）　　もちろんね、業者とのさまざまないろいろ折衝もあると思います。それから市民への周知もあると思います。ですけど、１年かかりますか。

○小野田清　資源再生部長　　全市実施する場合については、万全の体制、それで市民に対しても協力をしてもらうわけですから、そういった準備期間は当然必要だというふうに考えておりますので、（私語あり）それだけの期間は必要だというふうに考えております。

○16番（森川千鶴議員）　　済みません、その中間処理施設の場所は市内ですか、市外ですか。（私語あり）

○小野田清　資源再生部長　　市内でございます。

○16番（森川千鶴議員）　　場所の具体はやっぱり今言えませんか。

○小野田清　資源再生部長　　見通しは立っておりますけども、現段階では予定でございますけど、手広、それから関谷の方を考えております。

○16番（森川千鶴議員）　　では、これからあれですか、民間の、幾ら中間処理施設とはいえ、それだけの全市の廃プラを持ち込むってことになりますと、地域住民にも影響出ますよね。そこら辺の対策はどう考えてらっしゃいますか。

○小野田清　資源再生部長　　そういった施設をつくる場合についてはですね、周辺住民の御理解というものも当然必要というふうに考えておりますので、民間の処理業者にお願いする場合についても、市としても協力しながら対応していきたいというふうに考えております。

○16番（森川千鶴議員）　　同じことを何回も繰り返しても何ですから、このぐらいでやめますけれども、ともかく私は来年の秋では遅いと思っておりますので、もう今なるべく早く、燃やすごみ減らして、市外に委託している焼却の分を一日でも早く私は少なくするべきだと思ってますので、別に今泉が再開するまで待ってなくてもいいわけで、別に４月前でもいいわけですから、できるだけ早くの対応をお願いしたいと思います。
　では、次に行きます。次、有料化なんですけれども、家庭ごみの適正負担制度の導入につきましても、国が有料化の方向を今示し始めています。全国的に見ましても、有料化する自治体がふえてきていますけれども、減量化審議会答申でもこのことが提案され、平成14年度の方針転換前には、実際に資源再生部で具体的にシミュレーションを行って、手数料なども算定したと伺っています。廃プラスチックの回収を行うのであれば、分別に一層の効果が上がるように、受益者負担の原則に基づき、燃やすごみを多く出した人が多く負担するという顕在的なインセンティブが必要ではないかと考えます。これまで会派の質問に対しまして、資源再生部は検討していくとの答弁を繰り返していらっしゃいますけれども、他市の事例や鎌倉市での実施の可能性などについて、その後具体的に検討はされたのでしょうか。

○小野田清　資源再生部長　　家庭ごみの有料化の関係ですけども、私も平成14年の審議会の答申、十分承知しております。ただ、家庭ごみの有料化につきましては、県内各市が無料で収集している現状の中で、他の自治体よりもはるかに高い資源化率を達成しております本市におきまして、有料化するかどうかにつきまして、慎重な検討が必要ではないかというふうに認識しております。今、議員さんから質問の中でもありましたように、国の方も有料化のガイドラインの作成について検討しているという状況がございます。したがいまして、今後につきましても、繰り返しの答弁になりますけども、国の動向あるいは県内各市の動向を踏まえて引き続き検討していきたいというふうに考えております。

○16番（森川千鶴議員）　　鎌倉市は資源化率が高く、このことは市民の意識が高い、協力度が高いということで評価できると思います。しかし、実は燃やすごみだけではなくて、資源になるものも含めた総排出量ということでいいますと、残念ながらずっと減ってきてはいないんですね。資源化して燃やすごみは減ってきているけれども、１人当たりが出す総排出量からいくと減っていない。つまり、鎌倉市の場合は大量消費、大量リサイクルになっているというわけです。そもそもごみになる物を買わない、持ち込まないようにするためには、日々の暮らしの見直しが必要であり、現在のように幾らでもごみが出せる制度では限界があります。余計な物は買わない生活姿勢というのがこれからは大変重要ではないかと考えています。何回も言いますけれども、ぜひともごみを減らす努力した人が報われる制度である有料化が私は必要だというふうに考えています。
　先ほどの部長答弁の中で、資源化率が県内で最も高い鎌倉市、しかも他市で実施しているところがない中では、市民の理解が得にくいという答弁がありました。実は、これ前回、市長が同じ答弁をなさってるんですね。それで、私は逆に資源化率が県内で最も高い鎌倉だからこそ、ごみ減量に積極的に取り組む自治体として、他市の先陣を切って有料化に取り組んでいただきたいと思いますけれども、これについては市長のお考えを伺いたいと思います。

○石渡徳一　市長　　本年の10月に庁内プロジェクトを検討するために設置をいたしました。今後とも国並びに県内自治体の動向を踏まえつつ、引き続き検討してまいりたいと考えております。

○16番（森川千鶴議員）　　庁内プロジェクトはつくったということですけれども、庁内プロジェクトの中でもやっぱり期限を決めないで、だらだらやるようなことがないように、ぜひ国の動向もしっかり見据え、そしてやっぱり鎌倉市としてのごみ政策をどう出していくかというところでの取り組みをお願いしたいと思います。
　次に、事業系のごみ処理については、事業者責任での収集処理が原則ですけれども、今事業系一般ごみとして焼却場に有料で受け入れています。この事業系ごみの分別・資源化はどの程度できているのでしょうか、お伺いいたします。

○小野田清　資源再生部長　　事業系ごみの分別ということですけども、実態等について御説明させていただきますけども、事業系ごみの分別につきましては、クリーンステーションにおきます事業者に対する適切な排出指導、それからクリーンセンターにおけるピット前の調査の実施、廃棄物処理運搬許可業者との契約の促進などによりまして、事業系ごみの分別は着実に進んでいるんではないかというふうに考えております。具体的に、平成15年度の事業系ごみにつきましては、約１万3,400トンでございました。平成13年度には約１万5,900トンですので、これを比較しますと、約2,500トン、率にしますと16％減少しております。今後とも、いろんな手法を用いながら事業者のごみの減量化、それから資源化の意識を高めると同時に、さらなる事業系ごみの減量化・資源化については、今後とも図っていきたいというふうに考えております。

○16番（森川千鶴議員）　　済みません、ちょっと今最初の方で聞き取れなかったんですが、クリーンステーションでの排出指導っていうふうにおっしゃいましたか。

○小野田清　資源再生部長　　クリーンステーションでの排出指導は答弁の中で申し上げました。

○16番（森川千鶴議員）　　事業系ごみがどうしてクリーンステーションに出るのでしょうか、ちょっと聞きたいんですけれども。

○小野田清　資源再生部長　　本来でしたらクリーンステーションに事業系ごみは置いてはいけないものですけども、率直に申し上げまして、実態としては出ているという中で、やはりそれは適正に事業系ごみですから、事業者の責任において処理をしてもらうということで、巡回等をして、もしそういったものがごみの中にあった場合については、適切な指導に努めるということをやっております。

○16番（森川千鶴議員）　　本来は事業系ごみは出してはいけないはずですよね。その意味でね、今クリーンステーションに出ている場合には適切なごみ処理をするように指導するっていうふうにおっしゃいましたけれども、本来はステーションに出してはいけないわけですから、持って帰っていただくなり何なりの処置が必要なんだと思うんですね。実際に、ステーションに出された場合に、それがどこのごみかというの、中あけてまで、じゃあ確認して指導しているということですか。

○小野田清　資源再生部長　　ごみをステーションに、事業系ごみが入ってる場合については、確認できる場合とできない場合がありますけども、確認できた場合については、これは本来事業者の責任において処理すべきものですから、強い姿勢で指導に臨みたいということで対応しております。

○16番（森川千鶴議員）　　以前、事業系ごみをきちんとそれなりに事業者の責任で処理していただくために戸別訪問をしてきちんと処理をしてくださいというお願いもなさってたはずですよね。実際には、なかなか零細の商店で出されているところも、現実としてあるかとは思いますけれども、やはりきちんとそこのところは事業系ごみは事業系ごみとして処理をしていただくような働きかけ、それは別に出てるごみだけではなくて、実際にまだ話し合いが全部済んでないとこも含めて、きちんと対応はしていただきたいということは、強く要望しておきます。
　もう一つ、事業系ごみ、先ほど減ってはきているとおっしゃいしまたけれども、事実上、燃やすごみの３分の１を占めているわけですよね。その中で、以前提案されていました戸別収集についてはどうなったんでしょうか。

○小野田清　資源再生部長　　以前提案されておりました戸別収集の関係については、やはり当然戸別収集しますと多額の予算がかかるということがございます。その後、駅周辺につきましてのみ戸別収集をするかどうかといったことにも検討してきましたけども、まだその辺については十分な調査あるいは実態把握が必要だということで、まだ一定の結論等は出ておりません。

○16番（森川千鶴議員）　　一定の結論は出てないということですけれども、一定の結論はいつごろお出しになる予定でしょうか。

○小野田清　資源再生部長　　できるだけ早くしたいと思います。

○16番（森川千鶴議員）　　事業系ごみの資源物の分別はごみ減量にも大きく影響します。ぜひとも、なるべく早くとおっしゃっていますけれども、やらないんならやらない、やるんならやるで、結論はきちんと出していただきたいというふうに思います。
　次に、先ほど出ておりました生ごみの処理なんですけれども、およそ燃やすごみの半分を占めている生ごみ処理というのは大変大きな課題ですよね。横須賀三浦ブロックのごみ処理広域化計画の中では、鎌倉市が生ごみ処理の資源化施設を建設する予定になっているという答弁を以前いただいております。そうであれば、名越クリーンセンターの焼却炉も既にダイオキシン対策をして２年が経過しておりまして、10年予定の使用期間というふうに考えますと、今後８年ということになりますよね。次の施設を建てるんであれば、そろそろ具体化していく時期ではないかと考えますけれども、これについてはいかがでしょうか。

○小野田清　資源再生部長　　生ごみの資源化施設につきましては、広域化計画の中で、横須賀に１カ所、それから鎌倉に１カ所ということで、鎌倉の方は逗子の方と共同して設置するということになっております。ただ、その設置時期についてもまだ検討中ということで、ことしの３月に策定しました広域化計画の基本構想ではそういう位置づけをしております。
　広域化の関係につきましては、いろんな課題がありまして、やはり生ごみの資源化施設もそのうちの一つの課題ではないかというふうに考えております。この問題につきましては、本市単独でもいろいろ検討はしますけども、広域の中で十分な議論が必要ではないかというふうに考えております。いずれにしましても、半減化の決め手になるのは生ごみの資源化施設ですので、その辺は将来展望を踏まえながら十分検討していきたいというふうに考えております。

○16番（森川千鶴議員）　　ことし３月、先ほど言ってらっしゃいました横須賀三浦ブロックごみ処理広域化基本計画構想案、出されましたけれども、骨子案にとどまっておりまして、課題は上げられていましたけれども、なかなか具体的なところが決められてはいませんでした。既に現状では４市１町が広域化の中で足並みをそろえて進んでいくのは難しい状況なのではないかというふうに私は感想を持っております。先日の新聞報道でも、広域化停滞、各自治体がエコループ計画に関心を示しているというような記事も見受けられました。今後、減量化・資源化を進めていくのであれば、鎌倉市としては、本当にこの生ごみ処理というのは大変大きな問題なわけですから、横三ブロックのごみ処理広域化計画と切り離してでも、生ごみ処理施設の建設を具体的に進めていくのがもうそろそろ時期として必要なのではないかというふうに考えますけれども、これについてはいかがでしょうか。

○小野田清　資源再生部長　　広域の関係につきましては、いろいろ課題があるということは十分認識しておりますけども、現状におきましては、本市としましては、ごみ処理の広域処理の必要性と効果といったものについては十分認識しておりますので、広域化を推進する中で、生ごみの資源化施設もその中で検討していきたいというふうに考えております。

○16番（森川千鶴議員）　　広域化についてはメリットがあるという今お答えだったんですけれども、どの点について広域化はメリットがあるというふうにお考えでいらっしゃいますか。

○小野田清　資源再生部長　　やはり一番大きなのは財政面等で考えればスケールメリットではないかというふうに考えております。ただ、それ以外にも広域化の中では、全体的に資源化・減量化に取り組むという大きな目標がありますので、資源循環型の社会を形成する上においては目標を広域でもそこに掲げておりますので、そういった面でもやはりメリットはあるというふうに考えております。

○16番（森川千鶴議員）　　広域化計画の中でケース１からケース４まで出ておりまして、最終的にはケース４を目指すんだというふうに書いてありましたけれども、あれだともうかなりの減量化・資源化をしなくちゃならないということで、事実上、ケース４は私は不可能ではないかなというところで、今スケールメリットもあるっていうふうにおっしゃっていましたけれども、逆にね、今広域化の中で、逗子さんもかなりこの広域化については今消極的になっている中で、果たして本当に広域化のスケールメリットがあるのか、また経済的なメリットがあるのか。それから、資源化・減量化が広域化することでより進むのかどうか、そこは私は大変疑問だと思うんですね。ですから、逆に生ごみ処理の施設を逗子と共同でするってことは、私も進めていくべきだなというふうに考えておりますけれども、一体いつまでこの広域化にこだわってやっていくのかどうか。今も具体的に、実際あれですか、部長段階での協議とかっていうのも進められているわけですか。

○小野田清　資源再生部長　　私もことしの４月から資源再生部長になりましたけども、部長段階での協議・検討もしております。また、事務局レベルでも検討はしております。生ごみの資源化施設につきましては、先ほどお答えしたとおり、広域の中で検討していくということで市としては、今後とも臨んでいきたいというふうに考えております。

○16番（森川千鶴議員）　　私も県の担当者にも会って、このことも聞いてきたんですけれども、今実際ね、現状でいきますと、神奈川県の中でも、広域化進めてるところっていうのは、厚木が一部事務組合でという方向で進めていますけれども、もうほかはほとんどとんざしているというのが現状ですよね。しかもエコループ計画が出てきた中で、本当に広域化進めていくのかというのは、私としては大変疑問だと思うんですけれども、実際、今４市１町、横須賀市さんの方でもエコループ計画に関心を示しているという市長発言もあったようですけれども、実際に４市１町、本当に広域化はみんなで進めていこうという、ここの意思確認は大丈夫なんですか。

○小野田清　資源再生部長　　広域化を進めていくっていうことについては、首長合意というものもありますし、それが崩れているわけではもちろんございません。今、議員さんの御質問の中にありましたように、大きな現状の課題としては、エコループセンターも動いてきたといった中で、当然これは広域との関連性も出てきますから、そっちの動向についても少し見守る必要があるんではないかといったことも大きな議論としては出ております。そのような現状でございます。

○16番（森川千鶴議員）　　では、実際に鎌倉市はエコループ計画をどうとらえているのかというのをお答えください。

○小野田清　資源再生部長　　エコループセンターの計画につきましても、広域の計画につきましても、最大限の資源化を目指すとともに、資源循環型の社会に寄与するといったことから、趣旨は同じではないかと思います。それで大きな事業でございますので、今後どういうふうに展開していくかといったことにつきまして、広域との関連がありますけれども、エコループの動きについても、本市としては重大な関心を持って見守る必要があるんではないかというふうに認識しております。

○16番（森川千鶴議員）　　市長が行っていらっしゃいますまちかどトークの中で広域化について市民が質問しましたところ、市長はエコループ計画に乗るというようなことをおっしゃったと聞きました。これ参加した方に聞いたんですけども、又聞きですからね、正確ではないんですけれども、そのエコループ計画のことをよく知らない市民は大変不安になったというふうにおっしゃってました。エコループ計画については本当に経済的メリットがあるのか、また経済性があるのかなども大変不透明ですよね。こうした中で、市長はエコループ計画をどう考えていらっしゃるのでしょうか、そこのところをお聞かせください。

○石渡徳一　市長　　まちかどトークの乗るということは私はお話ししてないと思うんですけれども、いずれにいたしましても、まだまだ株式会社でございますので、今後の当然動向等もあるわけでございます。しかしながら、今示されておる計画についてはですね、やはり十分に検討する価値があるんだろうというふうに私は認識をいたしております。

○16番（森川千鶴議員）　　あれは民間の計画ですのでね、過度の期待をし過ぎて後で慌てないように、市としての方針は明確に持っていただきたいということは強く要望しておきます。
　あと、先ほども出ておりましたけれども、一般廃棄物処理基本計画につきましても、先ほども出てましたが何年も審議を重ねているにもかかわらず、なかなか結論が出ないというのが現状です。実際、この進捗状況、今どうなっているのでしょうか、そこのとこお聞きしたいと思います。

○小野田清　資源再生部長　　一般廃棄物の処理基本計画につきましても、時間がかかってるのは事実でございます。当初は広域の動向を見きわめながら今後の計画づくりに反映していこうということでございましたけども、先ほどから申し上げておりますとおり、大きな動きとしてエコループセンターの動きも出てきました。委員さんの中からもこういった動向というのは本市の中・長期のごみ行政について、当然大きくかかわってくるので、慎重かつ十分な議論が必要だという意見が出ております。したがいまして、両審議会におきましても、この辺は今後十分に議論していただいて、それで本市のごみ行政の方向性については、その議論の中で一定の方向性を見出していただきたいというふうに考えております。

○16番（森川千鶴議員）　　施設建設についてね、逆に生ごみ処理施設を建設するっていう方向性をきちんと逆に鎌倉市が打ち出すことで一般廃棄物処理基本計画も具体的に動き出せるのではないかというふうに私は考えています。エコループに期待してるのはいいんですけれども、年数はどんどん経過していきますし、焼却炉の寿命と考え合わせますと、いつまで結論を先送りにしていくのかなと、大変疑問に思います。
　市長にお伺いしたいんですけれども、８年後、名越の焼却炉が寿命となった時点、その時点では今泉が動いてるわけですけれども、あそこは50トンしか燃やせないわけですけれど、首長としてどうしていこうというふうに考えてらっしゃいますか、そこのところをお伺いしたいと思います。

○石渡徳一　市長　　まず、ごみ処理は市民の日常生活に密着した非常に重要な課題でございます。適切に対応しなければ、直ちに市民生活に影響が出ますために、安定的かつ継続的に推進していくことが市の責務だというふうに考えております。
　一方、先ほどから御指摘ございますように、広域化の推進の問題、あるいはエコループの動向など、これは本市のごみ処理行政にとりまして大変に重要な課題であると同時に的確な判断が必要と認識をいたしております。現在、ただいま部長が答弁したとおり、減量審及び生環審におきましても一般廃棄物処理基本計画についてただいま御審議をいただいておるところでございます。また、その場においてもやはり広域化の推進あるいはエコループの動向等が議論されてるように聞いております。今後とも、両審議会で十分な議論をしていただいた、また答申をいただいた上でごみ処理行政の方向性について導き出していきたいと思ってます。いずれにいたしましても、行政はもとより、市民、事業者と協働して、環境への負荷の少ない循環型社会の形成を目指しまして、今後とも時代の要請に対応したごみ処理行政を行うことが本市のごみ処理の基本的な考え方であるというふうに認識をいたしております。

○16番（森川千鶴議員）　　これまでのやりとりの中で、石渡市長のもとでは、ごみ政策は本当にエコループとか、広域化とか、あちこちの模様見ということで、何だか風任せのような頼りなさを感じます。ごみ処理は自治体にとって大変重要な課題です。首長としてしっかりした方針を示していただきたいと考えます。
　もっとも振り返ってみますと、石渡市長御自身が市長選に臨むに当たっての、いわゆる選挙公約の中でも、ごみ政策についてはすっぽり抜け落ちていたように思います。今回の質問を石渡市政におけるごみ政策の行方としましたが、このままごみ政策が行方不明になることのないよう強く要望するところです。ごみの質問はこれで終わります。

○議長（大村貞雄議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11時44分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13時20分　　再開）

○議長（大村貞雄議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。

○16番（森川千鶴議員）　　では、防災についてお伺いいたします。防災の充実につきましては、９月議会でもさまざまにお伺いいたしましたが、その中で、地域防災計画はつくられていても、計画どおりに実施が進んでいないものや、具体的なマニュアル整備がされていない点について速やかなる対応を求めました。これらについては、今後対応していくとの前向きな答弁をいただいておりますが、残念ながら、この秋の10月９日の台風22号の際には、まだまだ防災上不備な点や対応不足な面が幾つも露呈しました。10月21日の台風23号に対しましては、対応できるものについては早速に対処したようですけれども、幾つか問題と思われることもまだありますので、改めてお伺いしたいと思います。
　また、先日の新潟中越地震から見えてきた新たな課題もありますので、あわせてお伺いいたします。
　ことしは台風が10個も到来するという近年まれに見る台風の当たり年となってしまいました。しかも、台風到来前から梅雨の末期の集中豪雨などにより、各地で洪水やがけ崩れなどが頻発し、台風の犠牲者と合わせて全国で300人を超える方がお亡くなりになっています。鎌倉市でも1982年以来、22年ぶりに犠牲者を出すという大変残念な事態が生じてしまいました。今回の台風22号は気象庁が特別会見を開いて、規模は小さいけれども、10年に１度と言われる強い台風であり、雨風が非常に強いので外出を控えるようにとの注意を呼びかけたほどの台風でした。しかも、数日前から雨が降り続いており、近年のうちで最も土砂災害が発生しやすい状況にあるということで警戒を呼びかけていました。台風は、このように地震と違い、いつ来るか、どのような規模で来るか、予想雨量や最大風速などが事前に予測される災害です。しかも、ことしは各地の台風による被害もたびたびマスコミで目にしていたところでございます。
　そこで、まず市長に伺います。市民の安全をあずかる市長の立場として、今回の台風情報を市長はどう受けとめていらっしゃったんでしょうか。

○石渡徳一　市長　　ただいま議員さんのお話にもございましたように、本年７月あるいは８月、台風10号、15号、上陸をいたしました。各地に集中豪雨により大規模な被害が発生をいたしたところでございます。台風22号の動向につきましては、全国的に発生をしております風水害による被害の状況もございましたので、本台風の情報などにつきましては、随時確認をいたしておりました。前日には、９日の接近が予測をされましたので、私自身、９日の予定も四つ、五つ入っておりました。すべてキャンセルをいたしまして、自宅待機をとらさせていただきました。いずれにいたしましても、市民に対する情報の受発信などで体制の整備におくれがあり、反省すべき課題となりました。今後、災害時におけます危機管理を一層進めていくことの一環といたしまして、現在、災害時の対応マニュアルの早期の整備を進めてまいりたいと考えております。

○16番（森川千鶴議員）　　市長は十分さまざまな予定をキャンセルして備えていたということで、本当に市民の安全をあずかる市長の立場として、大変いいお心がけではないかというふうに思っております。
　石渡市長になられましてから、本当に運よく大きな台風被害もこれまではありませんで、財政調整基金を億単位で使うということもありませんでした。市長の人柄で、お天気も味方してこのような状況が続いていくのかと思っておりましたけれども、残念ながら任期の後半になってこのような事態に直面し、大変残念です。今回のような10年に１度あるかないかの災害に備え、いかに防災を充実させていくかは、それこそ首長である市長の政治判断によると考えますが、この点についてはいかがでしょうか。

○石渡徳一　市長　　こういった災害につきましては、やはり何といっても日ごろからの備えが非常に重要だということを認識をいたしております。

○16番（森川千鶴議員）　　本当に日ごろからの備えが大変私も重要だというふうに考えております。では、台風22号についての対応を具体的に伺ってまいります。
　鎌倉市として風水害警戒本部を午後１時に設置したとの報告を議会全員協議会で受けました。台風22号に対し、このような事前の情報があったわけですから、もっと早い時点での必要があったのではないかと考えますが、これは担当部長にお伺いしますが、いかがでしょうか。

○兵藤芳朗　企画部長　　台風22号におけます警戒本部体制等の判断でございますが、その辺の経過をもう一度、御説明含めてさせていただきますと、大雨、洪水、暴風、波浪警報及び台風の進路から被害が発生する可能性があると予想されましたので、10月９日の13時の時点におきまして、保健福祉部長、資源再生部長、都市整備部長、消防長、それと私、危機管理担当担当部長の５部長で第１回の警戒本部を開催いたしたところでございます。このことにつきましては、鎌倉市風水害、大雪等災害警戒本部規程に基づきまして、本部長である助役の指示を受け、副本部長の私、危機管理担当担当部長が風水害警戒本部を設置したところでございます。この時点におきましては、そういう面では、まだ風雨等がございません。それで、早目の警戒本部の設置ができたかなというふうには判断しております。

○16番（森川千鶴議員）　　早目の設置ができたんではないかというふうに、今答弁でございましたけれども、この13時に設置するというのは、前日に調整会議もあったというふうに伺っているんですけれども、この13時って決められたのは、いつ、どなたの御判断でしょうか。

○兵藤芳朗　企画部長　　前日、確かに台風の到来が予想されましたので、それに備えるための調整会議を開いております。その中で、警戒本部等の設置の時期については、もう少し推移を見ようということで判断をいたしたところでございます。13時につきましては、その間に本部長の助役と連絡等を取り合いながら、そのタイミングを見計らって、13時に設置したという状況でございます。

○16番（森川千鶴議員）　　ということになりますと、この調整会議というのは前日に開催されてたと思うんですけど、そこでは判断なされなくて、翌日の判断となったと。助役と連絡をとりながらということだったんですけれども、じゃあ、もうこの調整会議の時点で、助役さんはいらっしゃらなかったという確認でよろしいんですか。

○石田雅男　助役　　助役が就任することになっております任意団体の役員としての用務で出かけておりました。10月９日、本庁に帰る途中、警戒本部の設置を電話で指示しました。その後、本庁に戻りまして、夕方来襲した台風の対応をいたしましたけれども、結果として、このような災害が起きてしまったことから、私の台風22号に対する判断が甘かったものと深く反省をしているところでございます。

○16番（森川千鶴議員）　　当日の風水害災害警戒本部を設置した１時の時点で助役が不在であったことはマスコミ報道もされていますし、議会全員協議会の中でも明らかになりました。職員厚生会の用事ということで北海道に行かれていたようですけれども、職員厚生会の用事ということであれば、公用ではないわけですよね。この点は確認させていただきます。

○石田雅男　助役　　助役としての公務ではございませんで、あくまで任意団体の用務でございます。

○16番（森川千鶴議員）　　公用でないということであれば、これは休暇をとって出かけたということですか。

○石田雅男　助役　　私職員ではございませんので、休暇という形は、24時間勤務の中で常識的な範囲で私的な時間を持っているわけでございますけれども、休暇等につきましては、秘書課で管理しております日程の中で対応させていただいております。事前に、一応市長にはお話は申し上げるような形はとっております。

○16番（森川千鶴議員）　　職員厚生会の用事で、買い付けに行ってらっしゃったということがマスコミなんかの報道でもされていましたけれども、今回本当に台風22号という大変大きな台風が来るというところで、市職員のために時間を使うのも結構ですけれども、やっぱり時と場合によると思うんですね。市民にとっての本当にこういう一大事を差しおいて、重要な会議にも、多分前日の調整会議にもいらっしゃらなかったのかなと思うんですけれども、欠席していらっしゃるというのは、やっぱり警戒本部のトップとしては、余りにもやっぱり責任者としての自覚と危機意識がなさ過ぎるというふうに言わざるを得ません。結果として、その後の対応にも私は危機意識が十分でないまま進められ、さまざまな不手際が生じたのではないかなというふうに考えております。やっぱり今回のような大きな台風が来るというときには、何よりも優先して取り組む事態だったというふうに考えます。市民からの批判も結構来たというふうに聞いていますけれども、中には、市民にいくらやかずのこをあっせんしているかなどというユーモアあふれる苦言もあったと伺っております。しかし、今回は、残念なことに犠牲者まで出ております。これほどの災害に対して、責任者としての、私は自覚が欠如していたと言わざるを得ないと思うんですけれども、今回の対応に対して、助役としてはどう責任をおとりになるつもりでしょうか。

○石田雅男　助役　　厚生会の役員と助役と軽重問われれば、比べるべくもございません。そういう意味では、今回この災害が発生したことに関しまして、極めて、先ほども申し上げましたけども、私の台風22号に対する判断が甘かったものというふうに反省をしているところでございます。また、これにつきまして一定のけじめをつけなければというふうにも考えておりましたけれども、現時点におきましては、復旧に最全力を挙げることがけじめの一つであるというふうに考えておりまして、対応させていただいております。

○16番（森川千鶴議員）　　確かに、復旧に最善を尽くすというのは、一つのけじめではあると思いますけれども、それは今助役もおっしゃったように、けじめの一つであります。やはり、助役としてどう責任をとるかというところは、きちんと見せていっていただきたいというふうに思います。
　また、今回の不祥事を市長としてはどのように受けとめていらっしゃいますか。

○石渡徳一　市長　　不祥事というお尋ねでございますけども、ただいま助役が御答弁をさせていただいたとおりだというふうに思っております。私も市長といたしまして、助役とともに今後とも復旧に万全を期してまいりたいと、このように考えております。

○16番（森川千鶴議員）　　あえて私は不祥事と今申し上げました。市長がすべての予定をキャンセルして備えていたというのに、やっぱり助役が北海道へいらっしゃってたというのは、私は一つの不祥事だというふうに考えております。先ほど、助役の予定に関しては秘書課が管理している中で行ったというふうにおっしゃられてたんですけれども、では、市長ほか、例えば危機管理担当部長などもいらっしゃいますけれども、その方たちは皆さん助役が今回北海道にいらっしゃっているということは皆さん承知していらっしゃったんでしょうか。

○石渡徳一　市長　　出張する旨の報告はたしか週の初めに報告を受けていたように記憶をいたしております。その後、助役はその週は職員の採用試験があったように記憶いたしてます。また、私も７日の日には千代田区へ行きまして、ポイ捨て条例等について区長さんとお会いをしたりして、その日は出張いたしてました。また、８日の日は、前日でございますけど、姉妹都市の物産展ございまして、上田市から助役さんがいらっしゃいました。また、私の父のお悔やみをということで、その対応に私１日追われておりまして、夜も助役さんが、上田市の助役さんがお泊まりになるということで、夜も一緒に御懇談をさせていただいたということで、私もスケジュールに対応いたしておりました。助役の出張について、私は念頭に全くございませんでした。

○16番（森川千鶴議員）　　御自分の予定は一生懸命キャンセルして備えてらっしゃったというのに、やっぱり警戒本部の長たる助役が北海道にいらっしゃるということを事前に報告を受けておきながら、やっぱりそこで的確なね、ちゃんといるようにという指示を出さなかったということに対しては、私は市長にも、そこら辺は責任はきちんと感じていただきたいなというふうに考えております。今回、がけ崩れや、また冠水などで車を廃車せざるを得なかったという方も何人もいらっしゃいます。そういう人に言わせると、やっぱり今回の市の対応は一体何なんだという話が随分私どものところにも寄せられています。そういう点から考えましても、きちんとやはりそれぞれの立場で責任を果たしていただきたいということは強く指摘させていただきます。
　さて、責任者不在のまま、午後１時から風水害警戒本部が開設されたわけですけれども、この時点では消防職員を除きまして何人の方がいらっしゃってたのでしょうか。

○兵藤芳朗　企画部長　　警戒本部が13時時点で設置されたわけなんですが、その中では、関係部の関係職員がもう参集してたというふうに判断しております。

○16番（森川千鶴議員）　　関係職員が参集してたということなんですが、およそ何人ぐらいかわかりますか。

○兵藤芳朗　企画部長　　関係職員が約180人程度参集したというふうに記憶しております。

○16番（森川千鶴議員）　　180人ほど職員の方いらっしゃってるというふうに今おっしゃられたんですけども、ではまず避難所の開設についてからお伺いしたいと思います。台風22号では８カ所の避難所が開設されたとの報告をいただいています。この８カ所の避難所開設というのは、どの時点でだれが判断なさったんでしょうか。

○小川研一　保健福祉部長　　避難所の開設を担当いたします福祉部でお答えいたしたいと思います。これは、10月９日、最終的には１時からの警戒本部会議で私の方から８カ所という提案をいたしまして、了承いただきました。それで、私といたしましては、午前中に一応８カ所を設けるというような心づもりで、そこに従事する職員が必要になりますので、午前中に配置に必要な職員に呼びかけまして、１時までに来てほしいというような指示を出しまして、最終的に１時の風水害警戒本部会議で８カ所というようなことを提案いたしまして、それで了解いただいたと、そんな状況であります。

○16番（森川千鶴議員）　　13時に今避難所開設を決めたというふうにお伺いしたんですけれども、実際に開設されたというのは何時でしょうか。４時50分には台風本体が襲来していたわけですから、もちろんその前だと思うんですけれども、開設したのは、13時に決めて、何時ごろでしょうか。

○小川研一　保健福祉部長　　８カ所で、一番早いところで14時50分というところがあります。それから後は、おおむね３時前後にほぼその８カ所開設できたという状況になっております。

○16番（森川千鶴議員）　　避難所の開設一つとっても、私はやっぱり助役がいらっしゃらなかったということで、やっぱり風水害警戒本部設置時点で決めていらっしゃったということなんですけれども、やっぱり遅かったかなというふうに思うんですね。なぜそう申しますかというと、既に午後３時の時点での時間雨量、28から29ミリということで、これ結構すごい雨なんですよ。もう29ミリっていうことになります。そうすると、最初に開設されたのが14時50分ということですから、ほぼこの大雨の中を避難したということになります。私はやっぱりこれは遅かったかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

○小川研一　保健福祉部長　　雨量との関係でということになれば、まあそういうような御指摘もあろうかと思いますけれども、私どもといたしましては、一定の時間に一定のレベルの避難所が開設できたというふうには一応思っております。

○16番（森川千鶴議員）　　今回は８カ所の開設だったわけですよね。この８カ所っていう、23号のときには、全カ所、16の小学校を開設したことを考えますとね、この８カ所を開設した根拠というのは何だったんでしょうか。

○小川研一　保健福祉部長　　今回、箇所をどうするかというところ、私自身いろいろ考えました。それで、基本的には風水害の場合、がけ崩れあるいは浸水、そういったところの危険地区といいましょうか、そういうことを念頭に置きながら何カ所にするかと、こういうことでございまして、そこで五つの行政区があります。少なくともそれぞれ一つずつと、そのほかに複数カ所を用意したというようなところを含めまして、小・中学校合わせて８カ所と、そういうふうな判断をいたしました。

○16番（森川千鶴議員）　　台風23号での対応を22号のときにしていただきたかったというのが市民の率直な感想です。今、８カ所ということで、本当に一部地域だけに限定した開設でした。しかも、お知らせも防災無線で流されることも22号のときはなかったですよね。議会の全員協議会の中では、57カ所の危険指定地域の方々にはお知らせしたっていう、たしか御答弁あったと思うんですけれども、実際には避難したいと思っても、ほかの方には情報もなかったわけですから、本当に市役所に電話かけるか、消防に電話かけるしかなかったと思うんですけれども、この広報のあり方ですよね。がけ崩れの方だけにやっぱり御連絡したっていうのも、不十分な対応だったと思うんですけれども、これについてはいかがでしょうか。

○小川研一　保健福祉部長　　22号の場合につきまして、がけ崩れあるいは浸水のおそれがあると、そういうことで市民の皆さんの自主的な判断で避難の行動が開始されると、こういうことに備えまして、今回避難所を開設したという経過が一つございます。そういうようなことで、私どもとしましては、自主的な避難場所として、電話等による問い合わせ、こういうことには対応いたしました。で、今議員さんの御指摘にもありましたけれども、消防本部を通じて、各消防団に連絡があったということで、危険箇所を中心に、巡回で情報を提供したということが実態であります。

○16番（森川千鶴議員）　　自主避難したくても、なかなかその情報を知らない方にはね、市役所へ電話しても通じない中では、消防の方でやっと通じた電話で、連絡とれた方だけが避難できたのかなというふうには思っております。本当にこの避難所開設もやっぱり反省があった上でね、23号のときの対応になったと思うんですよ。ですからやっぱり、日ごろからそこら辺のところは十分な準備体制というのを整えていただきたいというふうに思います。
　この23号のときには、防災無線でこの避難所開設もかなり流しておりまして、それなりの対応をしたっていうことは、私も評価しておりますけれども、ただ先ほどの、ほかの議員の質問でもやっぱり防災無線が聞こえないという苦情も多くありました。これについては、これから整備していくというお答えもあったんですけれども、市はどこの地域が聞こえないかということを把握はしてらっしゃるんでしょうか。

○兵藤芳朗　企画部長　　防災無線についてでございますが、先ほど御答弁もさせていただきましたが、現在105基の防災無線を設置しております。これは聞こえる範囲、可聴範囲としましては、半径250メートルということで、設置場所を中心に円を書きまして、それに及ばない地域につきましては、把握をしているところでございます。

○16番（森川千鶴議員）　　今、105カ所に設置されているというお答えがありました。私も地域防災計画の資料編拝見したんですけれども、平成５年までは毎年５基とか６基ずつ増設してるんですけれども、最近ずっと増設がなくて、平成14、15年度に各開発指導に伴って設置したということで、ここのとこずっと設置がされていないんですよね。今、聞こえない地域を把握しているというお答えがありましたけれども、そうであればね、もっと早い時点でこの対応を何でやっていなかったのかなというのが大変疑問なんですけれども、これについてはいかがでしょうか。

○兵藤芳朗　企画部長　　確かに、今議員御指摘のとおり、このところ14年、15年に開発に伴いまして、各１基設置をさせていただいているところでございます。今回は、この防災行政無線のあり方についても大きな教訓を残したところでございます。それらを踏まえまして、今後この可聴範囲が及ばない地区におきましては、早急にその辺の改善されるように、防災無線の設置を図ってまいりたいと考えております。

○16番（森川千鶴議員）　　私はこの防災無線１基つくるのに幾らかかるかということを担当の課長さんに聞きましたら、１基300万円かかるというようなお答えでした。今後ね、今聞こえない範囲を把握しているっていうふうなお答えあったんですけれども、およそ市内何カ所設置すれば、聞こえるようになるという、大体の予想っていうのは持ってらっしゃいますか。

○兵藤芳朗　企画部長　　図面上でいきますと、まだ30、40カ所の必要性があります。ただ、これは必ず防災行政無線を設置したからといって、先ほど来御答弁させていただいてますが、鎌倉市の谷戸等、緑地等の存在がありますので、それについて必ずしもすべてカバーするというふうには判断しておりません。そのため、防災無線、それからあと今消防本部から発信をしておりますので、やはり遠い地域につきましては、どうしても聞きにくい、電波が届きにくいという状況がありますので、それの補完措置もあわせて検討していく必要があるかなというふうに考えております。

○16番（森川千鶴議員）　　確かに、１基300万円もして、まだ30カ所も40カ所もあるということでは、とてもすぐには私も整備はできないかなというふうには思っております。それでもやはり毎年計画的に３基、４基とか、なるべく防災無線が聞こえない地域を減らしていく努力というのは、ぜひ早急に取り組んでいただきたいというふうに考えております。ただ、聞こえない範囲というのに対しまして、それまで時間かかるわけですから、ケーブルテレビ使ってとか、先ほども鎌倉エフエム使ってというような御答弁もありましたので、そこのところの充実はぜひ早急なる対応をお願いしたいということを強く要望しておきます。
　また、防災無線の活用については、どのような情報を出していくかということが大切ではないかと考えています。今回、市民の方から台風22号での対応に対する苦情が私どもネットワーク鎌倉の事務所や、また議会報告会の場などでも多数寄せられていますが、やはり当日の情報提供が不足だったという声が大変多くありました。先ほどの避難所開設のお知らせもそうですけれども、ただ大雨洪水警報を出されても何の役にも立たないということです。それはテレビでも流れていることですのでね、皆さん御承知なんですけれども、やはりきちんと、どこが、例えば冠水しているとか、がけ崩れで通行どめがあったとか、やっぱりそういう情報が具体的には欲しいわけですよね。実際に、私の知人なども腰越の道路冠水で知らずに侵入して、前にも車があって、後ろにも車があって、身動きとれなくなって、結局車がシートまで浸水して廃車せざるを得なかったというようなことを言っておりました。こういう、どういう情報を出していくかというところを事前に警戒本部の中では検討はしなかったのでしょうか。

○兵藤芳朗　企画部長　　防災無線の活用につきましては、防災無線の広報マニュアルに基づきまして、気象警報だとか、柏尾川の水位情報などを提供していたところでございます。今回、例えば、栄光坂の市道の交通どめがあったわけなんですが、それらにつきましては、ある一定の区域を設けまして、防災放送をいたしました。ただ、それだけではどうしても不十分でございますので、その他の補完措置、広報車だとか、自治会・町内会長さんに御連絡をするとか、そういう手段を用いております。
　それから、あともう一つは、湘南町屋駅、モノレールの、そこの市道大船西鎌倉線の交通どめにおきましても、地域的な情報は流したところでございます。ただ、部分的な交通どめ等の情報につきましては、防災無線の今の機器状況等を考えまして、多用はなるべく控えたいなというふうには思ってます。ただ、市民の方で必要な情報につきましては、簡潔明瞭にわかりやすい情報提供には心がけてまいりたいという考えでおります。

○16番（森川千鶴議員）　　確かに栄光坂の場合には近隣の方は流れたというふうには聞いております。ですけれども、道路というのは近隣の方だけが使うわけではありませんので、実際に車の方は結構遠くから来てる方でも市内の方はお使いになるわけで、いざ行ってみたら、やっぱり全然使えなくって、かなり困ったというような話も聞いてるんですね。全市的に、この栄光坂の全面通行どめが流されましたのは、11日の午後４時半には流れてるんですね。モノレール町屋付近の通行どめは片道通行ができるようになったということを13日の４時半に流してるんですよ。というふうに考えますとね、通行どめになったときには流れなかったのに、いざ使えるようになったときに流したということでは、やっぱり私は逆だと思うんですね。だから、やっぱり使えなくなったときにきちんと全市に、この時点でがけ崩れで通行ができないということをやっぱり全市にきちんと流していくべきではないかというふうに考えるんですけれども、そこはいかがでしょうか。

○兵藤芳朗　企画部長　　防災無線の使い方、放送の流し方、これにつきましてはその情報、それから流し方があると思うんですが、そういう面につきましては、特に台風22号、これはいろんな市民の皆様方から御指摘をいただいているところでございます。それらを教訓にいたしまして、改善をできるだけ早目に図っていきたいという考え方でおります。

○16番（森川千鶴議員）　　この防災無線でどういう情報を流していくかというところも、やはり事前にきちんと整理をしていただいて、マニュアル化して、いざというときに慌てない対応というのをぜひよろしくお願いしたいと思います。
　23号のときには、この防災無線が聞こえなかったという反省もあって、結構広報体制を整えたと思うんですね。それで、23号のときには広報車での情報提供や自治会長にも連絡したようなんですけれども、車を使っての広報っていうのが、実際に行われた中で、スピードが早過ぎて、半分しか聞き取れなかったと、やっぱり結構皆さんおっしゃってるんですよ。ですから、やっぱり本当に聞いていただきたいというふうに考えるんであれば、もっとゆっくり走るか、もしくはところどころで停車して広報するような、もう少しやっぱり聞き手の立場に立った広報のあり方、車でただ流せばいいというものではないと思うんですね。やっぱりそこら辺につきましても、十分検討をしていただきたいというふうに思います。
　また、自治会長などへの連絡でも、個人個人の判断によって、自治会全世帯に電話連絡したところもあれば、私の住んでいる自治会ではそのような連絡、23号のときも一切ありませんでした。必要な情報で、しかも全世帯への連絡が必要ということであれば、全世帯に流してくださいということも含めてきちんと自治会長なり自主防災組織の方たちに連絡していただきたいというふうに思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。

○兵藤芳朗　企画部長　　御指摘の情報提供のあり方につきましては、やはり防災無線も含めまして、大きな反省点がございます。具体的に、どのような形で情報提供していくのか、これはただいま議員が御指摘のように、自主防災組織、連合化が図られておりますので、その中で、自主防災組織の連絡体制はできていると思いますが、その辺をきちんと連絡ができるのかどうか、その辺につきましても、十分検討させていただき、情報の提供する内容、その後、自主防災組織の皆さん方の情報伝達のあり方も含めまして、総合的に検討してまいりたいというふうに考えております。

○16番（森川千鶴議員）　　今後の、防災無線だけではなくて、車を使って、また自主防災組織を使って、またケーブルテレビや鎌倉エフエム、インターネットを使っての広報というのは今後ぜひ十分検討していっていただきたいというふうに要望しておきます。
　また、迅速に正確な情報を提供していくためには、何より各機関との連携や情報収集体制の充実が求められていきます。それにつきましては、今後はどう対応していくおつもりでしょうか。

○兵藤芳朗　企画部長　　災害情報の収集でございますが、これにつきましては、市民の方が直接市の方に電話をしていただく、または消防本部、119番通報も寄せられてきます。そのような情報、今回はその辺のところで大変御迷惑をおかけしたわけなんですが、そのような情報のほかに警戒中の消防車や市の広報車などで情報を収集して確認を行っていくということになっております。
　風水害などによる大規模な災害の発生が予想される場合におきましては、市民の皆さんから寄せられる災害情報を的確に収集して把握するために、その窓口となります受付職員の確保が基本となっております。このようなことから、台風23号の際には、この対応がおくれないように、改善を試みたところでございます。今後におきましては、災害時における情報の受発信体制の整備といたしまして、例えば災害コールセンターの早期の立ち上げだとか、市長からも先ほど御答弁させていただいてますが、受発信のマニュアルの作成、この辺についても早急に取り組み、完成させていきたいというふうに考えております。

○16番（森川千鶴議員）　　ぜひともそのマニュアルの整備、早急にお願いしたいというふうに思います。
　さて、当日は４時50分から５時20分の30分間が一番雨風が激しく、特に５時過ぎからは猛烈な雨となりました。消防の方は、当日どのような警戒体制をしいていたのでしょうか、お伺いいたします。

○菅原俊幸　消防長　　当日、消防本部と消防団員の警備体制についてお答えします。
　10月９日２時43分、大雨洪水警報発表に伴いまして、各署所でチェンソーや防災資機材の準備を行いました。私を含めまして、管理職８名がその時点で上署し、情報収集を始めました。
　15時、警備１次体制に移行し、職員27名を招集、19隊85名に警備力を強化しました。その後、暴風雨が予想されるため、17時、警備第２次体制に移行し、さらに22隊、104名に警備力を強化しました。消防団長以下、団幹部４名を消防本部に招集し、今後の警備体制を協議し、17時、消防団員28個分団、320名を招集しました。したがいまして、当日の警備体制は合計424名でありました。

○16番（森川千鶴議員）　　結局、最後は本当に消防団も含めて全員体制で対応したということだったと思うんですけれども、５時半過ぎからは消防本部や市役所に電話が殺到したと聞いていますけれども、消防の方、また市役所の方、合わせてどのぐらいの件数があって、実際に対応できたのは何件ぐらいでしょうか。

○菅原俊幸　消防長　　119番通報の件数の御質問でございますけども、当日119番での受信は、同時に５件、５回線まで受信できますが、この119番の受信は167件でありました。風雨の強まった17時以降は119番のふくそう状態が続き、相当数の119番受信ができない状態となりました。このため、119番につながらない方々が119番以外の電話番号で消防に連絡してきたため、指令課、消防本部各課、鎌倉消防署、大船消防署でも受信しました。これらは正確には記録できておりませんけど、およそ250件ありました。したがいまして、消防への当日の電話件数は約420件ございました。以上でございます。

○16番（森川千鶴議員）　　今、その420件の中で、対応できたのは何件だったのでしょうかというのもあわせてお聞きしたんですけれども。それと、一体何を基準に優先して対応したのかというところもお聞かせください。おおよそで結構です。

○菅原俊幸　消防長　　この中で消防で対応できた件数は、およその数でございますけども、消防本部各署所に通知がございましたのが、対応できたのが、通報できて、がけ崩れが一番多いんですけども、250件ほどございまして、約700件、消防の方で通報を受けまして、調査を行っている数字が総計で…、失礼しました、420件でございますので、その中で消防が対応した数字はちょっと今把握しておりません。申しわけございません。それで、何を優先したかということの御質問でございますけども、ちょうど17時以降の日没間際から夜間にかけての対応でございましたので、人命を優先する視点から救助活動や救急活動についての通報を最優先に対応させていただきました。前半の方は申しわけございませんけど、把握しておりません。

○16番（森川千鶴議員）　　栄光坂など、徹夜の作業などもありまして、本当に消防職員また消防団の方もお疲れだったと思うんですけれども、この消防団との連携というのはスムーズに行われたんでしょうか。

○菅原俊幸　消防長　　消防団との連携でございますけども、消防団そのものは消防団員はみずからの地域はみずから守るという精神に基づきまして、地元に密着して安心・安全な地域づくりを目指して消防団員の方は消防団活動を行っております。先ほど答弁いたしましたとおり、17時に招集した消防分団は、28個分団、320名でありますが、当日の消防団の活動状況は、各それぞれの受け持ち区域の巡回警備や各災害に対応するとともに、台で発生いたしましたがけ崩れ現場や栄光坂で発生しました土砂崩落現場では、消防隊と消防団が連携しまして、災害活動を実施いたしました。今後も、消防団と消防本部の連携強化を図ってまいりたいというふうに考えております。

○16番（森川千鶴議員）　　消防団との連携がスムーズにできたということで、この点については本当によかったというふうに思っております。大変お疲れだったと思いますけれども、やっぱりいざというときには、消防職員の方だけでは足りないわけですから、連携というのは十分とっていただきたいということを要望しておきます。
　さて、５時過ぎには電話の殺到もありまして、被害が多数発生していることが明らかになりまして、災害対策本部の設置となったわけですけれども、先ほどのほかの議員への答弁の中で、５時半にこの災害対策本部の設置を決めたというお答えがございました。この災害対策本部の設置を決められたのは、どなたがお決めになられたんでしょうか。

○兵藤芳朗　企画部長　　災害対策本部の決定につきましては、まず議員今御指摘のように、17時30分に第３回目の警戒本部が開かれております。その中で、被害が多発しているという状況等の情報も入ってまいりましたので、助役、本部長も一緒になって協議をいたしまして、最終的には市長が判断したということでございます。

○16番（森川千鶴議員）　　この災害対策本部設置に向けまして、職員に連絡をしたと思うんですね。この場合には緊急連絡網をお使いになったんでしょうか。

○兵藤芳朗　企画部長　　連絡網でございますが、緊急連絡、担当の各部長に対しては連絡網を通じまして連絡したところでございます。

○16番（森川千鶴議員）　　本部員として19時33分ですか、議会全員協議会の中では、災害対策本部が設置されたというふうにおっしゃってたんですけれども、この会議に全部長出席してらっしゃいましたか。

○兵藤芳朗　企画部長　　災害対策本部会議の出席者についてでございますが、災害対策本部会議につきましては、災害対策本部条例施行規則第８条に基づきまして、本部長、副本部長、それから各部長及び各副部長をもって構成をいたしております。第１回目の災害対策本部会議におきましては、災害対策本部の各部長をもって開催いたしたところでございます。

○16番（森川千鶴議員）　　ちょっと今のお答えよくわからなかったんですけれども、要するに全部長が出席していたかどうかということをお聞きしたんですけれども、今各部の部長さんいらっしゃるわけですけれども、じゃあ全員が出席していたということですか、この７時半の時点で。

○兵藤芳朗　企画部長　　各部長ということで、部長には副本部長の役割もあるわけなんですが、副本部長には出席をいただいておりません。

○16番（森川千鶴議員）　　私大変疑問なんですけれども、先ほど警戒本部の時点で何人が参加してるかってお聞きしました。３時の時点でおよそ180人ぐらいの職員がいらっしゃってたというふうにお答えになってました。にもかかわらず、この７時半の時点で副本部長となる部長が出席していなかったということは、これは連絡しなかったということですか、それとも連絡したのに来れなかったということですか、そこは確認させてください。

○兵藤芳朗　企画部長　　副本部長につきましては、第１回目につきましては連絡をいたしませんでした。しかし、第２回目も同日９時に開催しておりますが、そのときには副本部長にも招集をしまして会議を開催しております。

○16番（森川千鶴議員）　　今回、本当にあちこちで被害が起きているということは、もう消防本部への電話でも、先ほども420件かかっているという中では、がけ崩れも何カ所もあって、道路冠水もあり、床上浸水も起きているという時点では、もうかなりの私は非常事態が起きてると思うんですね。その中で、副本部長を招集しなかったというのは、私はいかにも手落ちではないかというふうに思うんですけれども、そこのところはいかがでしょうか。

○兵藤芳朗　企画部長　　今回、被害の状況、その時点ではきちんとした状況が把握できてなかったというのも一方にはございます。そういうことを考えますれば、やはり災害対策本部設置時点で、全部長、関係者が出席するということは、今後の一つの反省材料として重く受けとめさせていただいております。

○16番（森川千鶴議員）　　私は、９月の一般質問でも、いざというときの連絡網のあり方と、参集体制というのを懸念して質問しました。特に、土日や夜間の連絡体制というのを危惧していたわけですけれども、今回のように、本当にいざ本番になったときに、やはりこのような不十分な対応だったということが大変残念です。この点については、本当に速やかに改善をしていただきたいということを強く要望しておきます。
　先ほどね、市長はもういらっしゃってたということなんですけれども、実際に市長がこの市役所に登庁されたのは何時でいらっしゃいますか。

○石渡徳一　市長　　たしか６時10分か15分か、そのぐらいだと思ってます。

○16番（森川千鶴議員）　　先ほど、災害対策本部を設置を決めたのが５時半だというたしかお答えがあったと思うんですけれども、そのときに市長の判断でというふうにたしか伺ったと思うんですけど、じゃあ市長は市役所へ来る前にそこを判断なさったということですか。

○石渡徳一　市長　　電話で応対をいたしてました。

○16番（森川千鶴議員）　　今回の台風、御自宅にいてもね、相当な雨風だということはもちろんおわかりになってたと思うんですね。すべての予定をキャンセルして自宅待機をなさってたということでは、私はまあそれなりに備えてらっしゃったのかなというふうに思うんですけれども、それにしてはやっぱり実際に市役所にいらっしゃるのが遅かったのかなと。３時以降は助役さんいらっしゃったわけですけれども、空白の時間もあった中でね、やっぱり市長として、今回のこの事態の深刻さというのは、実際台風直撃もあった中で、実際に把握はできませんでしたか、市長として。

○石渡徳一　市長　　私も自宅でずっと待機をいたして、その間、助役が適切な指示をしてくれているものと確信をいたしておりました。

○16番（森川千鶴議員）　　確信をしていらっしゃるのは結構ですけれども、実際に３時までいらっしゃらない中では、確信だけでは物事は動かないわけですから、そこのところはきちんと状況を聞き取っていただいて、やっぱり市長としてそれなりのやっぱりもっと早い私は設置をしていただきたかったなというふうに考えます。
　実際に、災害対策本部の設置、５時半に決めて、実際に開かれたのは７時33分です。台風通過後、２時間となったわけですけれども、余りにも遅過ぎるのではないかというふうに考えます。私、今回近隣の自治体にも聞き取りをいたしました。茅ヶ崎では午前９時半にもう災害対策本部を設置していますし、お隣の藤沢市では、前日に調整会議を開いて、９日は職員全員に自宅待機を命じて、朝の８時に対策会議を行い、10時には職員の１号警戒配備を行っています。もう午後の１時の時点では、既に２号配備に切りかえまして、自主避難への対応をもう始めていますし、要援護者の対策も始めているんですね。それを考えますと、余りにもやっぱり鎌倉の対応、遅過ぎるって、13時にやっと風水害警戒本部が立ち上げられるということでは余りに遅いと思うんですけども、市長、これについては特に御指示はなさらなかったんでしょうか。

○石渡徳一　市長　　警戒本部につきましては、助役を長にいたしまして、指示を適切にしてくれているものと確信をいたしておりました。

○16番（森川千鶴議員）　　確信だけではなかなか進まないということは先ほども申し上げましたけれども、警戒本部の設置というのは、これは市長がトップになるわけですから、余りにも、７時半というのも私は遅いというふうに思っております。５時半に決めて、何でもっと早くできなかったのかなと。連絡に手間取ったということでしょうか、そこら辺のところは市長、いかがですか。

○石渡徳一　市長　　連絡に、会議を第１回目で協議するんではなくて、第１回目で指示を出す体制まで持っていくための処々の情報、あるいは指示等の精査、あるいはそういったものに対しての考え方を取りまとめる時間に要したというふうに考えております。

○16番（森川千鶴議員）　　やはりこれ警戒本部がもともと遅く立ち上がって、しかも警戒本部の中で十分な対応が考えられていなかったために、災害対策本部を開くに当たっても、私は時間がかかったのかなというふうに思っております。やっぱりここのところはね、やっぱり市民として考えると、もうちょっと鎌倉しっかりしてくれよと、やっぱり私は言いたくなると思うんですね。ほかの議員の質問の中にもありましたけれども、本当に今回は市民から電話をかけても通じない、消防署にかけても通じないという中で、本当にがけ崩れなどの心配をしながら自宅にいた方々にとっては、このおっとり型の鎌倉市の対応というのは、とてもしっかりやってくれると確信していたという市長の答弁ではね、とても納得できないと思うんですけれども、市長いかがですか、ここのところは。

○石渡徳一　市長　　その点も含めまして、大きな私は教訓だというふうに思っております。

○16番（森川千鶴議員）　　教訓は教訓として、しっかりと今後の対応に生かしていただきたいというふうに思っています。23号のときにはね、確かにその教訓を生かして、例えば電話も10回線の設置をするというようなこともしておりました。そこについては、もちろん評価いたしますけれども、そもそもね、台風22号のときには、職員というのは要するに何号配備というのがよくありますよね。それ全然してなかったということですよね。そこは確認させていただいてよろしいですか。

○兵藤芳朗　企画部長　　配備体制でございますが、警戒本部を立ち上げた段階で、それぞれの警戒本部の配備体制がございますので、この何号配備ということではなくて、警戒本部の配備体制の中で対応してまいったということでございます。

○16番（森川千鶴議員）　　実際に23号のときには２号配備をしているわけですから、結果的に言うと、22号のときには配備をしていなかった、要するに１号配備、２号配備という形はとっていなかったということで確認させていただいてよろしいですか。

○兵藤芳朗　企画部長　　そういう点からしますと、22号のときには、何号配備という体制はとっておりませんでした。

○16番（森川千鶴議員）　　やっぱり全般に、今回22号に対しては、本当に認識が甘かったのかなというふうに私は思っております。今回、市内各地で床上浸水や床下浸水、道路も冠水が発生しました。今回の床上浸水で、実にお気の毒に廃業に追い込まれたという事業者もあるというふうに聞いています。今回、柏尾川については警戒して、水位を監視していたようでございますが、腰越で神戸川などもあふれまして、腰の高さまで水が来てしまいました。そのほかの川については、今回洪水というのはあったのでしょうか。

○高橋保信　都市整備部長　　今お尋ねの、それ以外の河川ということでございますけれども、それ以外の河川につきましては、市民の方からの情報あるいは職員のパトロールによりまして、二又川、関谷川、扇川、大塚川、笛田川、市内の多くの河川で、あるいは水路で溢水していたということを把握してございます。以上でございます。

○16番（森川千鶴議員）　　過去にも、台風や豪雨で床上浸水や床下浸水というのは、鎌倉でも起きておりますよね、こうした過去の経験が生かされなかったということは本当に残念なことです。ことしは全国で台風や豪雨による洪水で多くの被害が出ていますけれども、今回被害が出たことで、神戸川の水害防止対策についての陳情も出されているようなんですね。実際に、神戸川はその支流も含めましてたびたびあふれているんですけれども、腰越消防署も近くにあるにもかかわらず、今回神戸川の水位というのは、警戒はしていなかったんでしょうか。

○高橋保信　都市整備部長　　神戸川の水位のお尋ねですけども、神戸川の水位状況の監視でございますけども、神戸川は今お話ありましたように、下流が県管理でして、上流が市の管理、１本の河川でそういうふうな二つに分かれております。水位の監視につきましては、水位計、これは柏尾川にはあるんですけれども、神戸川の方には水位計というのが設置してございませんので、職員によるパトロールというものを行っております。２時に職員がパトロールした段階では溢水の状況は見受けられなかったというふうなことでございます。

○16番（森川千鶴議員）　　済みません、今パトロールの時間がちょっと聞き取れなかったんですけど、何時にパトロールしたときにということですか。

○高橋保信　都市整備部長　　午後２時でございます。

○16番（森川千鶴議員）　　午後の２時では、台風来る前ですから、当然あふれてないと思うんですね。やっぱり、申しわけないけれども、あふれるかどうかっていうのは、一番やっぱり台風が来た後が実際あふれるわけですから、２時にパトロールして、あふれてなかった、それは当然だと思うんですよ。やっぱりそこら辺の認識が余りにも甘過ぎる、やっぱり台風が来た後、もしくは一番ひどかった５時から５時10分というのが一番ひどかったわけですよね。その後に、私は腰越消防署も近くにあったわけですから、やっぱりパトロールしていただくなり、何なりの指示が必要だったと思うんですけども、それについてはいかがですか。

○高橋保信　都市整備部長　　確かに、私どもの事前のパトロールの中で確認をしたお答えをさせていただきましたけど、確かに一番降雨の強いときにはですね、もう既に瞬間的な、大分強い雨が降っておりました、そちらの方に私どもから行くことのできないような状況も一部ございまして、今後は今御指摘ありましたように、神奈川県あるいは消防、あるいは関係機関の連携を図って、情報の相互交換するなり、そういったＰＲするなりしていきたいと考えております。

○16番（森川千鶴議員）　　確かに、都市整備の職員の方が直接そこまでパトロールに行くというのは、市内あちこちあふれたときは無理だと思いますけれども、少なくとも神戸川は何度もあふれています。実際に、腰越消防署も近くにあります。ですから、今後はこうしたところについては、特にきちんと水位については警戒をしていっていただきたいということを強く要望させていただきます。
　実際、道路の冠水は、予想を超える雨量で排水できずにあふれたというところも多数あったとは思います。しかし、以前から冠水しやすい場所というのは、地元の住民などはわかっていたわけで、当日土のうを欲しいというような声も結構あったと聞いております。当日、土のうの備蓄や、また配置はどうなっていたのか、また市民への配布はどう行われたのかお聞かせください。

○兵藤芳朗　企画部長　　土のうの配備状況等についてでございます。本市におきましては、土のうの袋は4,900枚、それと砂入りの土のう950袋を当時備蓄しておりました。台風22号、23号で放出した土のうの補充を含めまして、緊急時の水防活動に対応するために、新たに砂入りの土のうを4,000袋、市内６カ所の消防署並びに出張所に配備したところでございます。

○16番（森川千鶴議員）　　その4,000袋つくったというのは、多分23号のときだと思うんですね。22号に対しては950袋が用意してあったということなんですけども、実際に茅ヶ崎さんでは通常３万袋、藤沢市では通常3,000袋、今回は１万8,000袋を用意していたというふうに聞いております。やっぱりこれに比べて余りにも土のうの準備が足りなかったのではないかなというふうに私は考えております。実際に、国宝館なども22・23号、両方とも浸水・溢水してるんですけれども、ここには土のうは用意してあったのか、またちゃんと土のうを積んだのかどうかということをお聞きしたいと思います。

○原節子　生涯学習部長　　国宝館におきましては、土のうは約100袋準備をしておりました。台風22号のときは使用をいたしませんでした。23号では22号の教訓を踏まえまして、各扉の内外に土のうを積んで水の浸入を防ぐ努力をしたところでございます。

○16番（森川千鶴議員）　　22号のときに積まなかったという今お答えがありましたけれども、やはり全庁的なこの台風22号に対する認識がやっぱり徹底していなかったのかなと、今のお答えを聞いても思いました。
　やはりきちんと各部署通じて、こういう大きな災害に対しては認識を同じにして対応していただきたいというふうに思っております。実際に、この日、市民文化祭なども行われておりまして、土曜日の10時から始まった謡曲の会、午後３時までやっていたそうです。実際には、これ御高齢の方も結構いらっしゃいまして、こうした会に中止になったのかなと思って、後で問い合わせたらやっていたということで、とてもびっくりしたという声がありました。３時には２時間早めておやめになったそうですけれども、こういうことも含めて、やはり全庁的な調整会議なり何なりをして対応をしていきたいと思います。やっぱりこっちのセクションではやってて、こっちのセクションではやっていないということでは、鎌倉市として、やっぱり私は十分な体制がとれないのではないかということを指摘しておきます。
　さて、すべて必要な土のうを市で用意すべきだとは言いませんけれども、緊急時に対応できる分は少なくとも用意をしていくべきだと考えます。今後は、市民がみずから土のうを用意することを促すためにも、浸水が予測される地域での防災訓練などで、土のうづくりなどもメニューに取り入れて、自主防災組織での準備なども働きかけたらいかがでしょうか。土のうのつくり方も中に何を入れるのか、どのぐらい入れるのかというのも、結構これは一般には知られておりませんで、ノウハウがあると思うんですね。ここら辺についても、ぜひ検討していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

○兵藤芳朗　企画部長　　自主防災組織の訓練のメニューとして土のうづくりを導入されたらどうだということでございます。自主防災組織が行う防災訓練の内容につきましては、現在のところ、初期消火訓練、応急・救護訓練、避難訓練などが中心になっております。今回、台風22号の教訓を生かしますと、土のうづくりについても訓練のメニューに入れてはいいのかなということもございます。ただし、自主防災組織のメンバーの方々、御高齢の方もいらっしゃる、そういう状況、それからあと、実際土のうが必要な箇所等もございます。そういうことを踏まえまして、訓練に参加していただいてる自主防災組織の意向を十分に踏まえまして、メニューに入れる、入れないの協議をしてまいりたいというふうに考えております。

○16番（森川千鶴議員）　　もちろん、自主防災組織の意思は一番尊重されるべきだと思いますので、そこら辺はじっくり御相談していただきたいというふうに思っています。
　さて、一方で柏尾川ははんらんしなかったものの、大船では浸水がありました。予想以上の雨だったとはいえ、台の調整池をつくって以来、このようなことはなかったにもかかわらず、今回は十分にその役目を果たしたとは言えない状況です。市民からはなぜ調整池が満杯になる前にあふれたのかとの素朴な疑問が寄せられています。全員協議会の場では、想定以上の雨で飲み込み口が不足したのではないかとの答えがありました。今後は、飲み込み口をふやしていくとの答弁もありましたけれども、今後どのような雨量を想定して飲み込み口をふやしていくのか、またいつごろまでに実施していくつもりなのかお聞きします。

○高橋保信　都市整備部長　　道路上の飲み込み口のお尋ねですけど、道路上の飲み込み口につきましては、神奈川県の管理しております道路、あるいは市の管理してます道路、両方ございますので、現在市の内部では調整はしておりますけども、県の方にも今後要請をしていきたいというふうに考えています。
　それにつきましても、まだどの点が一番増設あるいはその改造がより効果があるかといったもの十分に把握はできておりませんので、今後そういったものを十分把握しながら機能を高めて取り組んでいきたいと、そのように考えてます。

○16番（森川千鶴議員）　　この飲み込み口をきちんとふやして、いざというときに十分対応できるような調整池にしていただきたいと思います。
　ところで、この台の調整池のポンプは自動で排水したというふうに聞いているんですけれども、これは自動でしか動かないものなんですか、手動でもっと早くから動かしていくということはできないんでしょうか。

○高橋保信　都市整備部長　　この台の排水のポンプですけども、これいわゆる先ほど言った飲み込み口の方からずっと流入した場合には、そちらの方に水が入れば、すぐに動くというふうに、ふだんからそういう自動の運転になっておりますので、自動運転になっております。非常時になればまた切りかえになりますので、基本は自動運転です。

○16番（森川千鶴議員）　　この手動と自動の問題なんですけれど、ここだけではなくて、鎌倉西口についても、今回冠水しましたけれども、あそこにも低地排水ポンプがありますよね。これも自動で動いていたようなんですけれども、ここももっと早くに手動で動かすべきだったんではないかというふうに私は考えるんですけれども、ここについても、どちらもなんですけれども、手動でもっと早くから対応すべきだったんではないかという点については、いかがですか。

○高橋保信　都市整備部長　　地下道の排水ポンプの件も同様ですけども、基本的にはある一定の水位に達すればすぐに動くというふうに、自動運転というふうにしてございますので、先ほど申し上げたように、大分短時間の雨量が多かったのかなと思いますけれども、すぐ動くような形にはなっております。

○16番（森川千鶴議員）　　もちろん自動運転になっているのはわかるんですけれども、土曜日に起きた災害ということで、このポンプについて技術的に熟知している職員というのは、これ現場にはいらっしゃったんですか。

○高橋保信　都市整備部長　　９日の日の体制ですけども、こちらの地下道の排水ポンプにつきましては、道水路管理課で管理しておりまして、職員の方はもう大分早くから来ておりましたので、そういった部分は十分にやっていたというふうに考えております。

○16番（森川千鶴議員）　　じゃあ、職員は来ていたけれども、手動ではなくて、やはり自動でやっても同じ効果だったということで、特に対応はしなかったということで確認させていただいてよろしいですか。

○高橋保信　都市整備部長　　先ほど申し上げましたように、自動で常に動くような形が一番望ましいというふうに考えておりますので、仮に手動に切りかえるというのは、先ほどもちょっと申し上げましたが、停電した場合とか、そういった場合に限っては、そういうことを取り組んでますけども、基本的には自動でやっております。

○16番（森川千鶴議員）　　わかりました。じゃあ、ほかのところに行きます。今回、道路情報の提供とともに、道路規制もおくれたと言わざるを得ません。本来、道路規制はもちろん警察の仕事なんですけれども、その警察に情報提供する体制というのは、市はどういうふうにとっていたんでしょうか。

○高橋保信　都市整備部長　　警察との連携という御質問ですけども、道路冠水あるいは土砂の崩壊による交通の危険防止ということにつきましては、通行の制限が必要であると判断した場合には、私ども道路管理者でバリケード等の設置を行い、交通どめの緊急措置を行っております。そういった際には、必ず鎌倉あるいは大船、両警察署と逐次情報交換を行っておりますので、警察からの通報もあれば、私どもから通報するといったこともございます。

○16番（森川千鶴議員）　　今回、停電などもありましてね、信号が消えちゃったところもあったんですね。たまたま近くに交番があったものですから、警官が出て指示してくださったようですけれども、今後のことを考えると、大変不安だという市民の声も出ていますので、警察との連携というのも今後は十分やっていっていただきたいというふうに思っております。
　次に、ちょっとがけ崩れ対策についてお伺いしたいと思います。これはほかの議員も聞いていらっしゃいましたので、ちょっと簡単に行いますけれども、今回、台風22号では、指定されている急傾斜地崩壊危険箇所ではなく、それ以外のところも先ほど117カ所崩壊してるというようなお答えもありました。地域防災計画の資料編には、この指定地以外に361カ所の急傾斜の崩壊危険箇所っていうのが載っているんですけれども、これとは一致してるんでしょうか。また、一致してない場合には今後どういう形でこの資料編に載せていくのかというところをお聞きしたいと思います。

○高橋保信　都市整備部長　　現在、崩壊した箇所の助成あるいは指定の申請手続、皆さんいろいろ御相談来たりしてますので、そちらの方をまず優先で進めている状況でございます。
　お尋ねの、急傾斜地崩壊危険箇所につきましては、市内で361カ所と、大分数が多い状況でございまして、今回崩れたところは、その箇所とどうかということについて現在整理中でございます。整理が済んだ段階で地域防災計画に反映していきたいと、そのように考えてます。

○16番（森川千鶴議員）　　神奈川県の急傾斜地崩壊危険箇所になりますと、崩落防止のための工事が国と県から８割の補助金が出ますよね。今回、犠牲者が出ました台や、大きな被害がありました手広につきましては、今神奈川県の指定に向けて、住民の合意を図るべく、市の担当課の方が努力されているというふうには伺っております。また、この手広地区につきましては、市長も地域の方を同伴して、県に直接陳情にいらっしゃったということを私も県の担当者から直接お伺いいたしました。大変熱心なことだというふうには思っておりますけれども、今先ほどの、ほかの議員の答弁の中で、８件のこうした指定に向けての要望が出ているというふうなお答えもありましたので、ぜひこうしたところがきちんと指定されるような、そうした努力を市長もあわせてそこのところはお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○石渡徳一　市長　　今回の災害に対しましては、先ほど別の議員さんにお答えいたしましたとおり、知事にも御要請を申し上げましたし、私どもで今県の方へお願いしている地区につきましても、再度要請をしてまいりたいと考えております。

○16番（森川千鶴議員）　　ちょっと時間がなくなってきましたので、今度はちょっと中越地震からの問題の方に変えたいと思います。
　今回の新潟中越地震では、大変大きな被害が出て、なかなか避難所にも入れないということで、車の中で寝泊まりして、エコノミー症候群で亡くなられるという痛ましい事態も起こっております。鎌倉市もいつ地震が起こってもおかしくないという状況なんですけれども、実際に避難所に指定されている16の小学校を見ても、今耐震に問題のあるところ、かなりございます。この耐震化工事をなるべく早く進めていただきたいというふうに考えますけれども、これについては市長、いかがでしょうか。

○石渡徳一　市長　　おっしゃられるとおり、今回の地震の今お話ですけど、台風につきましても、避難所が雨漏りしたようなこともございました。大変にあってはならないことだというふうに考えております。したがいまして、地震についての耐震の強化につきましても、できるだけ早くこれを推進をしてまいりたいと考えております。

○16番（森川千鶴議員）　　それから、資機材の充実につきましても、先ほど質問にもありましたので、ここではともかく各避難所に食糧が1,000人分備蓄されているというような報告もありましたけれども、やはり鎌倉、１日５万人の観光客が来ることも考えますと、そこら辺の充実というのは、ぜひ計画的に進めていっていただきたいということをこれは要望しておきます。
　あともう一つ、今回、情報をどこに聞けばいいのかというようなのがこの台風22号に際してあったんですね。その中で、やはりこれから多分ケーブルテレビとかインターネットなども使っていくというお答えがあったんですけれども、こうした情報を１枚にまとめて、家庭の例えば目につくところに張っておけるような、防災リーフレットというものを、そんなに大したものじゃなくていいんですけれども、いざというとき、例えば24-0119に連絡すればいいんだよとか、ケーブルテレビとか、鎌倉エフエムで聞けるとか、そうした防災情報を１枚にまとめたパンフレットをぜひ作成していただきたい、そして各世帯に配っていただきたいと思うんですけども、これについては市長、いかがでしょうか。

○石渡徳一　市長　　先ほど、中村議員にもお答えいたしましたとおり、現在そういったことも含めて、リーフレットを作成するように指示をいたしておりますし、できるだけ早い時期に市民の皆様方にお配りをさせていただきたいと考えております。

○16番（森川千鶴議員）　　ぜひとも、これは作成して配布していただきたいと思います。
　あともう一つ、先ほど、災害相互援助協定についての質問もありました。姉妹都市と災害援助協定を結んでいるという具体は先ほどあったんですけれども、一つ気になっておりますのが、上田市なんですけれども、今後１市２町１村での市町村合併が予定されております。そうなりますと、それぞれの市町村が姉妹都市持っているわけで、姉妹都市だけで十幾つになるというふうに伺っております。それで、このような場合に、引き続き鎌倉市として相互援助協定が続行できるのかどうか、ここの確認はぜひ行っていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○兵藤芳朗　企画部長　　御質問の市町村合併が予定されております上田市との災害援助協定についてでございますが、災害時における相互応援に関する協定の取り扱いにつきましては、合併後も協定の趣旨が継続されているものと当方では考えております。そのため、合併後、改めて上田市さん初め関係者とのその取り扱いについて協議をし、ぜひ継続をお願いしていきたいというふうに考えております。

○16番（森川千鶴議員）　　今回の台風災害を振り返りまして、率直に私の感想を申し上げれば、ともかく市役所が一丸となって大きな災害に備え、市民の安全を何としても守るんだという気概がやっぱり残念ながら感じられませんでした。大きな台風が直撃しそうだという情報がある中で、助役が北海道に行くなど、まさにその象徴とも言える出来事です。助役不在の中で、職員がどこまでセクションの壁を越えて協力し合ったのか、不眠不休で頑張っているセクションを横目に見ながらさっさと帰ってしまった職員がいるなど、職員間の不協和音も残念ながら耳にしております。台風のおかげで役所の中にすき間風が吹いているというのでは、市民のためにならないというふうに考えております。やはりこれは市長が防災をどう充実させていくかの方針を持つかどうかで決まります。ここで最後に、市長に今後の防災の充実に向けての決意をお伺いしたいと思います。

○石渡徳一　市長　　改めまして、被災されました市民の皆様方にお見舞いを申し上げるところでございます。ただいま議員さん御指摘のとおり、日ごろからの備えがいかに重要だということを改めて痛感いたした次第でございます。今回の22号、23号を重く受けとめまして、これを教訓にして、これから「備えあれば憂いなし」でございませんが、備えに対しても、万全を期してまいりたいと考えております。

○16番（森川千鶴議員）　　今回の新潟中越地震では、鎌倉からも被災地に消防を中心に災害派遣が行われました。実際に、現場に携わった職員の貴重な体験を防災の充実に生かしていただくことと、またさまざまなマニュアルの整備を早期策定していただきたいということを切に求めまして、私の一般質問を終わらせていただきます。

○議長（大村貞雄議員）　　次に、千一議員。
　なお、千一議員の一般質問については、運営委員会の協議もあり、事前に議長あて文書が提出されております。
　便宜、次長に代読させます。

○１番（千一議員）　　（代読）2004年も最後の月になってしまいました。心身ともに世知辛さを感じるきょうこのごろですが、緑の問題にも、ごみの問題にも、石渡市長就任後、はっきり方向性が発揮されました。ことしは、鎌倉においても台風の災害があり、また新潟においては阪神以来の大きな災害に今も見舞われている状況です。
　では、私の質問を行わさせていただきます。
　１、災害弱者について。２、鎌倉においての災害弱者対策について。３、学童保育の重度障害児の公的介助のその後の経過について。４、市役所内または関係機関との横の連携を密に、総合窓口を。５、八幡宮の裏の出入り口がかぎのかかった鉄製のものになったことについて。６、青年期の身体障害者の、親からの精神的自立について。理事者におかれましては、この６項目について、明確なる御答弁をお願いいたします。
　１、災害弱者について。
　以前にも質問いたしましたが、知的障害者、高齢で歩くことが困難な方、痴呆の方、移動するのが困難な障害者、生活上いつも介助が必要な方などは、新潟の今回の震災の場合、どのような現状なのか、すごく心配になります。特に、その中でもおひとり暮らしの方などは、報道でもそういうことは余り知らされておりません。例えば、特別養護老人ホームや身体障害者養護施設の入所者等々について、そのような方々は生きていくのに介助者が必要です。また、その介助者も被害に遭われている方も多いと思われます。このような状況下でそのような災害弱者の今の生活状況をどのようにされているのか、把握できる範囲内で結構ですので、具体的に教えてください。そして、阪神・淡路のときと対応はどう変わってきたかもお教えください。明快なる御答弁をお願いいたします。
　２、鎌倉においての災害弱者対策について。
　１番に関連しますが、2002年９月の定例会での災害弱者に関する質問で、そのとき、消防の方はファイアヘルパーと称し、従前、市のホームヘルパー派遣対象者で65歳以上のひとり暮らしの方を対象に３カ月に１回各家庭を訪問し、消防相談や火災予防の指導を行っている。ファイアヘルパー対象者及び聴覚障害者のデータを消防緊急情報システムに入力し、災害時に消防隊等へ支援情報として提供し、活動を行っている。今後も災害弱者への対応については、現在の施策を継続しながら、地元消防団及び近隣住民からの情報提供を受け、人命を第一に消防活動を行っていきたいと回答されました。
　まずは、災害時の特に独居のお年寄り、障害者の所在・安否確認から始まります。電話が使えないことを前提にしておかなければならないでしょう。そのためには、足で確認しなければなりません。昼と夜の住民は全く違います。深沢地区などで機能している見守りネットの活動などを災害時に実効的な形で組み入れること、また昼間時の災害には、市内にいる職業人、電気、ガス、郵便、新聞など、地域回りを主とする職業人に、これらのサポート体制に入っていただくことがかぎだと思います。本当にいつでも動けるファイアヘルパーこそ重要です。多くの市町村では、行動要領と訓練をしているようです。このファイアヘルパーの実際の構成と活動内容及び訓練等はどのようになっているでしょうか。
　そして、所在・安否確認ができた後も、そこから問題が始まります。災害では生きていたとしても、それから生き続けることができるのかということです。鎌倉においても、寝たきりの高齢の方、痴呆の方や知的障害をお持ちの方、中でも日常介助が必要な高齢者、障害者、ひとり暮らしの方が地震などの災害が起きたらどうなるかと、私自身が日常介助が必要なこともあり、人ごとだとは思えず、心配な気持ちでいっぱいです。つまり、生存確認などができたとしても、あえて私のことを例に挙げれば、私の場合はひとり暮らしで、多くのヘルパーさんの手によって生活し、生き続けています。地震などの災害が起きたら、そのヘルパーさんも被害者となり、御自分自身の生活を守るのがやっとになるのではないかと思われます。そのようなときに、私自身の生活はどうなるのでしょう。これは私自身のみならず、特別養護老人ホームの方、グループホームの方、ひとり暮らしで介助者が必要な方は、だれしも思うのではないでしょうか。ヘルパーが来ることができない状況下で、自力で避難することができない人、食事などの介助なしに生活することができない人の救出や、その後の生活の支援方法について、鎌倉市としてどのような対策を考えていられるのかを具体的に、明確にお答えください。
　３、学童保育の重度障害児の公的介助のその後の経過について。
　この件については、何年も前から質問をし続けているものですが、幾つかの課にまたがるので、その幾つかと協議してまいりますが、前例がないものでということで終わらされてしまっています。学童保育の重度障害児の介助者を公的につけてほしいという声は根強くあります。そのようなことに対して、鎌倉市としてはどう前向きな協議をされてきたのか、そしてどのように制度化していくのか、前進ある御答弁を具体的にお聞かせください。
　４、市役所内または関係機関との横の連携を密に、総合窓口を。
　市役所内で縦割りで市役所にいかれた市民の方がどこの課に行ったら自分の用件を満たされるのか、はっきりわからないことがしばしばあります。例えば、障害児のことで市役所に行くとすると、社会福祉課かこども局か、教育委員会か、どの分野にもまたがることが多くあります。そういう場合に、総合的に考えて、それを分析し、まとめてくれるところが必要なのではないでしょうか。他の関係機関とも即座に連携をとり、市役所のみならず、その方のニーズに合ったサービスをいろいろな制度を用いてやっていくのが本当の市民のための市役所であり、鎌倉市としての責務だと思います。
　市民の来所の用件を総合的に考え、対応する窓口があれば、とてもベターだと思われます。そのようなことをどう考えられているのか、前向きなる御答弁をお願いいたします。
　５、八幡宮の裏の出入り口がかぎのかかった鉄製のものになったことについて。
　以前、八幡宮の向かって右側の階段は、でこぼこではありますが、石畳の坂になっていました。そして、今は裏のスロープのところでさえも鉄のかぎがかかったものが遮って、車いすの方は、上の本殿にどこからも入れなくなりました。下の社務所で聞いたところ、上に行かなくても参拝なら下でもできますと言われ、そこにおさい銭箱が置いてありました。八幡宮の神様は、こんな方ではないと思いますので、車いすでも本殿まで行けるルートの確保をお願いいたします。遠くから観光に見えられた車いすや階段の上りにくい方のためにも、観光都市鎌倉のメーンスポットが、これでは鎌倉としても困るのではないでしょうか。前向きなる御答弁をお願いいたします。
　６、青年期の身体障害者の、親からの精神的自立について。
　一般のお子さんが反抗期や思春期があるのと同じように、身体に障害のあるお子さんにも同様なものがあります。しかし、それを抑圧されてしまうのが今の社会であり、親の価値観に従って、すべての行動を親の手によってやらざるを得ないのが現実です。それがやむを得ないこととはいえ、普通のお子さんもそうであるように、親に把握されたくないことまでも把握されることによって、子供の精神的自立を妨げているのではないでしょうか。財産の管理をさせれば、御自分でできるにもかかわらず、30代になっても、親が本人に管理させない例もあります。このようなことを見ているとやるせない気持ちになります。障害者の家庭における教育や社会システムをどう変えていくのかが問題だと思われます。やはり青年期における精神的自立が大切ではないかと思われます。鎌倉市としては、このことに対してどうお考えなのかお聞かせください。

○兵藤芳朗　企画部長　　まず１点目の、阪神・淡路大震災と新潟県中越地震における福祉施設等の被害状況と対応についてでございますが、まず平成７年１月17日に発生いたしました阪神・淡路大震災におきまして、福祉施設等の被害状況と対応についてでございます。阪神・淡路大震災時の障害を持つ方で亡くなられた方の数でございますが、兵庫県の発表では120人の方が亡くなっております。また、身体障害者手帳等の所有者11万5,042人のうちの0.104％でございました。社会福祉施設の被害状況におきましては、被災施設688施設中、全壊が20施設、半壊が19施設であったそうでございます。社会福祉施設入所者の人的被害のうち、亡くなられた方が入所者で４人、職員の方で１人、負傷者は入所者10人、職員１人でございました。また、神戸市災害対策本部がまとめました65歳以上の高齢者を含む災害時の要援護者の避難所への避難状況でございますが、9,247人となっております。
　福祉施設でのアンケート調査の報告によりますと、社会福祉施設での被災者の受け入れは、196施設中96施設でございましたが、特に高齢者や障害者を多く受け入れているとの回答でございました。
　避難所等への受け入れの課題でございますが、避難所へのバリアフリー化、健康管理や肉体的な面だけでなく、心理的なサポートを考慮したサービス体制や、プライバシーの保護、手話通訳者などの避難所への生活を支援していく人的な対応が課題として挙げられているところでございます。
　この10月23日に発生しました新潟県中越地震の状況でございますが、被災後１カ月と、現地の状況がまだ錯綜していますことから、現時点での新潟県中越地震災害対策ホームページからの情報を入手したところを御報告させていただきますと、11月29日現在の避難者の状況でございますが5,156人、被災された知的な障害をお持ちの方の受け入れを行った施設につきましては、11施設で、受け入れ人数でございますが、75人とのことでございます。
　また、被災者支援の取り組みの中で、介護を必要とする高齢者への対応につきましては、ケアマネジャー等による生活状況の確認や、避難所でのホームヘルパー等在宅サービスの活用を行っているという情報が入っております。
　障害を持たれている方への対応についてでございますが、障害者ニーズの把握、障害者施設への緊急入所や手話通訳者の派遣、相談窓口の開設等の取り組みを行っているところでございます。まだ、中越地震がこのように被災後、１カ月少ししかたってございませんので、阪神・淡路大震災、それからそれを踏まえた中越地震の対応についての詳細分析については、今後のことという判断をしております。以上でございます。

○菅原俊幸　消防長　　２番目の鎌倉においての災害弱者対策について、ファイアヘルパーの実際の構成と活動内容及び訓練などはどのようになっているのでしょうかという御質問にお答えさせていただきます。
　ファイアヘルパー対象者に対して、鎌倉・大船両消防署の担当者は、従前どおり３カ月に１回家庭を訪問し、消防相談や火災予防の指導を行っています。ファイアヘルパーのほか、聴覚障害者災害時要援護者に関する情報が消防本部の指令課の緊急情報システムに入力してあります。消防隊などが出場する際には支援情報として伝え、救助・救急活動が迅速・的確に行えるよう対応しています。
　また、訓練につきましては、本年８月に行われました市の総合防災訓練時に、地域住民の皆さんと障害者などの災害時要援護者とが一緒になって避難訓練を実施しました。高齢者福祉施設などで暮らしている高齢者については、火災予防運動期間中に消防隊が参加し、福祉施設の関係者と連携して消防総合訓練を行っています。
　今後、さらに福祉部門と消防が連携して、災害時要援護者の把握に努めるとともに、災害時の対応について指導してまいります。以上でございます。

○兵藤芳朗　企画部長　　続きまして、災害弱者の安否確認についてでございます。障害を持たれる方、それから介護を必要とする高齢者の方など、災害弱者として現在約560名の方から個人情報をいただいております。地域におきましては、自主防災組織が災害弱者の把握に努めてるところもございます。災害発生時の安否確認を速やかに行うことは、残された災害弱者の皆さん方の早期救出に重要であるということは十分認識しているところでございます。自主防災組織の情報や市が保有している個人情報を活用し、自主防災組織と市が連携をとりながら、避難時の災害弱者の安否の確認を行うことが大切なことでございます。災害弱者の安否確認につきましては、今後地域と行政がそれぞれの役割分担を定めて対応していかなければならない重要な課題であるという考えを持っております。
　続きまして、災害弱者の避難体制についてでございますが、災害弱者の避難につきましては、行政と地域住民、自主防災組織等の協力体制が、先ほど御答弁させていただいたように必要なことでございます。災害弱者の情報につきましては、プライバシー保護の観点から、収集することが容易でございませんで、提供を受ける情報につきまして承諾が必要となっております。このような状況を踏まえまして、災害弱者に対する避難・誘導につきましては、人命を第一に考え、災害発生時には地域の住民の皆さんと市とが連携して避難活動を行うことが望まれております。具体的に述べますと、地域の自主防災組織の避難誘導班員等とともに最寄りのミニ防災拠点に避難をしていただき、必要に応じて２次的避難所として市内の福祉施設等の関連機関への入所などの必要があると考えております。
　続きまして、災害弱者の避難所などでの生活支援対策についてでございます。
　災害発生時におきましては、鎌倉市災害対策本部機構及び事務分掌に基づきまして、各部がそれぞれの防災活動に従事することになっております。災害弱者の皆さんの避難所などでの生活支援対策につきましては、次に保健福祉部長から答弁させていただきます。

○小川研一　保健福祉部長　　災害弱者の生活支援対策ということで、福祉部の方でお答えいたします。
　今、災害弱者、どういうふうにとらえるかと、一つございまして、例えば、ひとり暮らしのお年寄りの方、何人いらっしゃるかといいますと、この10月１日時点なんですが、1,397名いらっしゃいます。約1,400名。それから、障害者の方ですけれども、これは４月１日時点になりますが、身体障害者の方で、手帳を交付してらっしゃる方、この中で特に重い方、１級、２級の身体障害者手帳交付者、全部で1,091名、27名施設に入ってらっしゃいますが、４月１日で1,091名の方がいらっしゃると。この被災の状況あるいは避難所の環境によりまして、在宅や避難所での生活、これがなかなか難しいと、こういう場合につきましては、やはり社会福祉施設などへの緊急な入所ができるようにしなければいけないということで、午前中にもちょっと関連する御質問がありましたので、お答えいたしたところですが、今、福祉部内でそういった福祉施設への入所について、部内での関係が集まりまして協議をしてるのが１点と、それから社会福祉協議会の施設部会というのがございます。そちらへ今投げかけをしております。在宅あるいは避難所での生活支援、これは市の職員あるいはケアマネジャーなどによる生活状況の把握を行いまして、やはり地域住民の方々との連携、あるいは応援する職員、さらにはボランティアの方々、こういった方々の協力によります生活支援、あるいは健康保持、こういうことを実施しなければいけないと、こう考えております。いずれにしても、障害者あるいは高齢者、こうした災害弱者がやはり第一義的には身近で、地域で暮らしていけるということがやはり大事なことでありますので、今も進めておりますけれども、この地域福祉の推進といいましょうか、支え合い、助け合いの地域づくり、これを推進していきたいと考えております。以上でございます。

○原節子　生涯学習部長　　学童保育の重度障害児の公的介助のその後の経過について御答弁いたします。
　いわゆる学童保育におきましては、従来障害児を４名以上受け入れている施設が国庫補助の対象となっており、人件費を含む運営経費に充てられておりましたが、昨年度から基準が引き下げられて、障害児を２名以上受け入れている施設がその対象となっております。このように国レベルにおきましても、徐々に障害児対策についての見直しが進んでいると、こういう状況がございます。実際の受け入れに際しましても、障害児の人数やその程度などにより、子どもの家入所選考委員会での協議を踏まえ、職員を加配し、対応しているところでございます。
　特に、重度障害児につきましては、ハード面の整備や職員配置の見直し及び職員研修の実施などにより、受け入れ基準も固定化すべきものではないのかと考えております。あわせて関係機関との連携・支援や保護者の理解・協力が必要不可欠でもあります。総合的見地から児童にとって望ましい環境は何か、そのために何をすべきかなどについて、きめ細かな対応を心がけていくことが大切なことであると認識をしております。
　障害児対策は人的配置も含め、一律の基準がなじみにくく、状況に応じた対応が求められることなど、問題解決に向けての課題が多いことも事実であり、今後ともそのあり方や手法なども含め、幅広い視点から研究をしてまいりたいと考えております。
　例えば、現在子どもの家において介助人が常時必要になるような場合には、児童にかかる使用料を減免しているように、実現可能なところから、保護者の負担軽減を図っていくことも必要なことであると考えております。以上でございます。

○渡辺英昭　行革推進担当担当部長　　引き続きまして、４点目の市役所内または関係機関との横の連携を密に、総合窓口をとの質問にお答えいたします。
　本市におきましては、福祉や子育て、税金関連などの窓口を利用される市民の皆さんには、できるだけ便利に使っていただけるように、ワンストップサービスの徹底に取り組んでいるところでございます。しかしながら、千議員御指摘のとおり、例えば保健福祉部のように、１階から４階まで関係課が分かれており、市民の皆様には大変御不便をおかけしてる状態がございます。これは庁舎が狭隘なため、十分な事務スペースが確保できないことがネックとなっているものでございます。現在、本庁舎の耐震工事を行っておりますけれども、平成17年度には完了する予定で、あわせまして４階旧食堂部分を事務室に変更する予定でございます。これに伴いまして、平成18年４月からは、全庁的な職場配置の見直しを行い、ワンストップサービスを初め、機能的なものにしていきたいと考えております。それと同時に、千議員が求められていますように、担当でないのでわからないと、そういう縦割りの対応をなくしまして、関係機関とも即座に連携をとれるような職員育成のために、今後ともＯＪＴ、職場内教育を継続して行っていきたいと考えております。
　なお来年度、障害者福祉の充実のために、特命職の配置について検討しているところでございます。今後とも、市役所に来庁しました市民に不便をかけることのないよう、さらなる努力をしていきたいと考えております。以上でございます。

○浦靖幸　市民経済部長　　５点目の八幡宮の裏の出入り口がかぎのかかった鉄製のものになったことについてお答えいたします。
　千議員御指摘の、かぎのかかった鉄製の出入り口になった箇所とは、バス停八幡宮裏付近の鶴岡八幡宮駐車場横から本殿に通じる道のことと思います。鶴岡八幡宮に聞いたところでは、当該箇所はこれまでも落石の危険性があることから、基本的には緊急車両の通行に限っていたとのことでございます。さらに、現在、本殿の改修工事を行っており、当該箇所から多くの工事車両が出入りしているとのことから、危険性が高いことや、防犯上の観点から、最近さくを設けたとのことでございました。鶴岡八幡宮といたしましては、本殿工事終了後も、依然落石の危険性があるので、当該箇所を通行する場合には、その対策を講じていく必要かあるとのことでございました。鶴岡八幡宮には、千議員の御質問の趣旨を伝えるとともに、今後車いすや階段の上りにくい方でも、本殿に上がることができるよう要請していきたいと、このように考えております。

○小川研一　保健福祉部長　　青年期の身体障害者の、親からの精神的な自立ということにお答えいたしたいと思います。
　障害がありまして支援を受ける、そういう立場だといたしましても、やはり個人としての責任を負いながら、自分の意思で自分の生活をしていく、そういう能力を身につけていくということ、これが大変大事であろうと、こうは思っております。そして、こうした能力、これは例えば育児の中でとか、あるいは教育とか、あるいは福祉でやっております療育の場面、こういうところではぐくまれていくと、こういうふうに受けとめております。そのためには、市がこの療育活動を行うに当たりましては、やはり年少期から、あるいは成人期にわたります、そういった全般にわたる自立に向けた目標、それを持ちながら保護者あるいは障害者の方への支援を行うと、これが必要であろうと考えております。今後とも障害者あるいはその家族の方の相談に応じまして、そうした相談に当たりましては、こういう視点を持ちまして支援してまいりたいと考えております。
　また、青年期・成人期の社会参加あるいは自立訓練の場としまして、日常活動としての例えば地域作業所の整備ですとか、あるいは親元を離れて生活する、共同生活の場としてのそうした場の整備がこれから大きな課題であろうと、こう受けとめております。ぜひとも検討してまいりたいと考えております。以上であります。

○熊代徳彦　教育長　　青年期におきます身体障害者の親からの精神的自立について、教育の立場からお答えをさせていただきます。
　身体障害、知的障害にかかわりませず、障害のある児童・生徒の教育におきましては、自立を促すことは当然必要なことでございます。与えられた内容で満足することなく、多くの選択肢の中から児童・生徒みずからが自分の意思で決定していこうとする意識や力を日ごろから家庭や学校教育の中で培っていくことが大切と考えております。障害児の自立は精神的自立も身辺自立も、一人ひとりの状態を的確に把握しながら、目標を立てて、段階を追って指導していくことでかなうものと考えております。
　また、学校では子供が伸び伸びと活動できるように、保護者会あるいは個人面談、日々の連絡帳のやりとりを送り迎えの機会を活用いたしまして、保護者との連携を密にしていくことが重要であると考えております。以上でございます。

○議長（大村貞雄議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時09分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時15分　　再開）

○議長（大村貞雄議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。千一議員。便宜、次長に代読させます。

○１番（千一議員）　　（代読）１、災害弱者について。
　昨日、松尾議員からお聞きしましたが、新潟の福祉施設では、エレベーターがとまり大変困られていたそうです。また、１日1,000人のボランティアが来るにもかかわらず、呼びかけても福祉関係にも行ってくださるのは10人足らずです。松尾議員の行動的なものには心から敬意をあらわします。鎌倉市としても、こういう行動的なことが素早く必要なのではないでしょうか。市長は、ここのところをどう思われますか。
　２、鎌倉においての災害弱者対策について。
　施設に一時的に入所されるにしろ、避難所で生活されるにしろ、日常介助が必要な方は、介助者が必要です。また、いつもの介助者は被害者になっている可能性も多くあります。そういう場合、姉妹都市や他市との提携によってお互いに介助者を確保できるようにしておくなどの方策はとられることがいいと思われます。例えば、他市のために、鎌倉市としてもヘルパー業者に日ごろからお願いしておくとか、そういうことはできないものでしょうか。
　４、市役所内または関係機関との横の連携を密に、総合窓口を。
　先ほど、担当部長から御答弁をいただきましたが、市長はこのことについてどうお考えですか。
　６、青年期の身体障害者の、親からの精神的自立について。
　先ほど、担当部長の方から御答弁をいただきましたが、市長はこのことについてどうお考えですか。

○石渡徳一　市長　　まず最初の災害弱者についてでございまして、松尾議員の中越地震へのボランティア活動に対しまして、私も敬意を表しているところでございます。
　災害時には、災害弱者が入所しておられます福祉施設により多くの手助けが必要だというふうに私も認識をいたしております。このようなことへの理解を鎌倉市におきましても、今後の防災対策の一環として進めてまいる必要があるということを痛感をいたしました。

○小川研一　保健福祉部長　　災害弱者の被災直後から、それからしばらくしての介助の関係の御質問であります。この震災直後の被害者、災害弱者のこの対応につきましては、これは被害状況あるいは安否確認、あるいは家族や近隣住民の方々、こうした身近な方々の協力を得まして、そうした直後のですね、災害弱者の方の把握、確認、そしてその必要に応じて避難場所へ誘導していくと、こういうことに恐らくなるかと思っております。それ以降の関係になるかと思うんですが、やはり平時から災害時に備えまして、障害者あるいは高齢者の方が安心してその身近な地域で暮らしていけるような災害弱者の方の要望の把握や、あるいは地域の皆さんとの協力体制、これは先ほどもお答えいたしましたけれども、ぜひともこれはそういう仕組みづくりを進めなければいけないと考えております。
　それから今、御提案のありました、恐らく直後からしばらくしてだと思うんですが、実際のその生活介助などを含めました姉妹都市あるいは他県といいましょうか、そういう姉妹都市との提携の介助者の確保、これはやはり今後課題として受けとめておりまして、検討してまいりたいと、こう考えております。以上であります。

○石渡徳一　市長　　市役所内または関係機関との横の連絡を密に、総合窓口をという御質問でございます。先ほど部長が御答弁をさせていただきましたが、千議員御指摘のように、市民の方がこの役所にいらっしゃいまして、用件を総合的に考え、また対応する窓口がございますれば、私もベターだというふうに考えております。しかしながら、総合窓口を設置するには困難な問題もあるというふうに考えております。例えば、大変に専門性を有する部署等もございます。できる限り、市役所に来られた方を各課に回すことなく、その窓口で対応できるように今後対応してまいりたいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、今後とも職員一人ひとりの資質を高めまして、市民の方に御不便をかけることのないように、市民の方のための市役所を目指して、さらなる努力を行ってまいりたいと考えております。
　次の質問の、青年期の身体障害者の方の親からの精神的自立についてのお尋ねでございますが、身体障害者の方の青年期におけます精神的自立は大切なことだと考えております。そのためには、周りの方々は小さいころから、子供の意思表示を待ち、気持ちを理解する努力をいたし、子供が決めたことを大事にしたり、あるいは責任を持たせたりする姿勢を持つことが求められているというふうに思います。
　このようなかかわり合いの中で生きていく意欲が育てられていくんだろうというふうに考えます。自分の意思を伝え、表現できる能力が身についていくものだというふうに考えております。経済的や日常生活動作の自立だけではなくて、例えば車いすなどを使ったり、他人の援助を受けるとしても、自分の行動に責任を負い、自分の生活を主体的に選択し、実践していくことが青年期の自立であります。このような自立を促す視点を持った教育や福祉を今後とも進めてまいりたいと考えております。

○議長（大村貞雄議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時20分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時35分　　再開）

○議長（大村貞雄議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
　一般質問を続行いたします。次に、吉岡和江議員。

○８番（吉岡和江議員）　　それでは、通告に従いまして、防災対策について、22号、23号台風に関連して質問を行います。
　22号台風では、神奈川県下で、鎌倉だけで唯一死亡者が出るなど、大変な事態となりました。私ども日本共産党市議会議員団を代表して、亡くなられた台のお宅に12日の日にお見舞いに伺いました。そして、水道やガス、土砂の排出など、御家族の御要望を伺って、ちょうどそのときに来た消防の方にも要望を伝えたりしたところでございます。災害に遭われた皆様には心からお見舞い申し上げると同時に、私たち議会としても、この災害の問題について、二度とないように質問に当たっていきたいと思っております。
　まず最初に、台風22号、23号、特に被害の多かった22号台風について、市の防災対策、初動体制について質問いたします。
　台風22号は、７日ごろから向きを大きく進路を変えまして、関東地方に直撃するのではないかということがもう明らかになってきておりました。テレビでは台風情報が流されておりました。そして、22号台風が来る前の３日から５日まで、関東地方には前線が停滞し、３日から６日にかけて雨が降り続いておりました。９月29日に西日本を襲った21号台風の被害に遭った三重県では、再度台風が近づき、２次被害を心配する市民の不安な声が放映されておりました。22号は、９日、関東に上陸するだろうということは、そういう点ではっきりしておりました。しかも、海上を進行してきており、東日本に、南関東に上陸すれば、10年来で上陸した台風としては最大規模になるだろうと報道されておりました。そのため、神奈川県下でも10月８日の台風情報では、大雨洪水注意報が発令され、翌日９日、午後２時43分には大雨洪水警報が発令されていました。鎌倉でも、９日午後４時過ぎから風雨が激しくなり、ピークは午後５時前後から１時間前後の時間でした。台風は午後４時ごろ、伊豆半島に上陸、関東南部を通過、東日本に上陸した過去10年間の台風で最も強い勢力でした。
　ところで、先ほども同じような質問がございましたけれども、ちょっとわからない点もございますので、改めて質問いたします。
　22号台風のこの状況について、市長はこの規模や影響、一つ一つテレビでも報道されておりましたけれども、それをどう認識していたのか、改めてまた伺いたいと思います。

○石渡徳一　市長　　22号につきましては、太平洋上東進をいたしておりまして、関東地方への接近も大いに予測をされたとこでございます。動向につきましては、逐一、テレビ等でも私も承知をいたしておるところでございました。

○８番（吉岡和江議員）　　今、私がるる述べましたけれども、例えば、10月７日、既に台風が台湾からぐっと向きを変えましてね、日本の方に向きを変えていたわけです。それは、台風情報という点では、ずっと報道がされておりましたし、インターネットやいろんなところでも情報が寄せられておりました。そういう点で市長は、向きがすごい変わって、こちらの方に向かってきてるっていうことは認識してたんですか。

○石渡徳一　市長　　こちらの方に来るという認識はございました。

○８番（吉岡和江議員）　　そうすると、10月８日の日には大雨波浪洪水注意報が発令されたということも承知しておりましたか。

○石渡徳一　市長　　承知いたしておりました。

○８番（吉岡和江議員）　　10月９日の午前２時、大雨洪水警報に変わって、それも今度発令されたということも承知してたということでよろしいですか。

○石渡徳一　市長　　承知いたしておりました。

○８番（吉岡和江議員）　　その後、先ほど市役所の報告にもあるように、事態はそういう発令がされていたと、市長も承知してたということでございました。そういう点で、その上で市の対応についてなんですが、石田助役を本部長とする風水害警戒本部が９日午後１時に設置されて、先ほどからもいろいろありましたけど、午後３時、２回目、午後５時30分、３回目が開かれ、石渡市長が本部長である災害対策本部は午後７時33分に設置されたということは、市の担当者からの説明であります。この時刻は、20分前の午後７時13分、台風情報で暴風警報が解除され、風雨とも峠を越しておりました。以上述べた、今回の22号台風に対する市の対応と、市民、特に水害、がけ崩れ、家屋の損傷など心配した多くの市民との台風に対する警戒の受けとめに大きなギャップがあったことを私は痛感しております。このことについては、後で質問いたしますけれども、まず石田助役を本部長とする風水害警戒本部は、助役と関係部長で構成し、９日午後１時、３時、５時30分、３回開かれました。その後、本部長、石渡市長を本部長とする特命部長を除く全部長の構成で災害対策本部が午後７時33分に設置されました。この二つの組織は、本市の災害における最高の決定機関であると私は認識しておりますが、それがどうか。
　それと、この二つの組織は制度として確立されており、本来、それぞれどんな任務を持っているのか、まず伺いたいと思います。

○兵藤芳朗　企画部長　　お尋ねの風水害、大雪等災害警戒本部及び災害対策本部の位置づけでございますが、それぞれ警戒本部規程、それから災害本部条例に定められておりまして、まず、警戒本部でございますが、大規模な災害に到達する前に警戒を要する段階において調整会議で位置づけをしまして、警戒本部を立ち上げることになっております。
　また、災害対策本部におきましては、全市的な災害において、その災害の発生またはその後処理がございますので、応急処理がございますので、それぞれの段階において設置することになっております。

○８番（吉岡和江議員）　　何か不明でちょっとよくわからないんですが、風水害警戒本部と災害対策本部のそれぞれの任務と、その時々に開かれたことの判断が、ちょっと何かそれだけだとはっきりしないんですが、じゃあ、この二つの本部会議でそれぞれどのような論議と対応策が決定され、実行に移されたのか。まず、１時に開かれた風水害警戒本部。なぜ、どのような論議がされて、対応策が決定されたのか、それについて伺いたいと思います。

○兵藤芳朗　企画部長　　もう一度御答弁をさせ直していただきます。まず、警戒本部でございますが、鎌倉市風水害、大雪等の災害警戒本部規程に基づきまして設置いたすところでございます。警戒本部につきましては、気象庁から大雨、洪水、暴風、大雪警報の発令によりまして、本市に災害の発生が予想される場合、市民生活の安全確保のため、警戒体制を整備するために設置をされるものでございます。
　一方、災害対策本部でございますが、鎌倉市災害対策本部条例に基づきまして設置いたします。災害対策本部につきましては、災害の発生を防御し、または災害の拡大を防止するために迅速かつ強力な配備体制を整えるために設置するということが定められております。

○８番（吉岡和江議員）　　それは何度も伺ってるんですけど、じゃあ、具体的にこの二つの本部会議でそれぞれどのような論議と対応策が決定され、実行に移されたのか、その辺のところについて今伺ってるわけです。ほかの議員さんも同じようなことについて、同じような答弁されてるんですが、具体的に、まず午後１時の風水害警戒本部というものは一体何を論議して、何を決定して、対応策がつくられたのか。
　それと、災害対策本部が午後７時33分に設置されたわけですけれども、その判断は市長がさっきおやりになったと言うんですけど、それはどういうことで判断されて、何を対応し、何を決め、どういう指示をしたのか、その辺について伺っております。

○兵藤芳朗　企画部長　　まず、９日午後１時、13時の第１回の警戒本部でございますが、警戒本部で話し合われた内容につきましては、まず台風の進路の状況、それから先ほど来御答弁させていただいてるように、台風が関東地方に接近、または上陸をするという予報がございますので、それに備えて避難所の開設の準備、それからあとは河川等のパトロール、そのようなところで要員を配置をしながら、実行に、その準備にかかるという位置づけで確認をしたところでございます。

○８番（吉岡和江議員）　　じゃあ、そのような論議をして、具体的に対応して、じゃあ災害対策本部はね、今度は何が、どう問題で、論議と対応策はね、今風水害対策本部で論議されたことについて実行してたと。そして、今度、災害対策本部をやったときの市長の判断ですね、どういうことで判断されたんですか。

○石渡徳一　市長　　台風22号につきましては、５時半の第３回目の警戒本部で災害対策本部の設置を決めました。その議論につきましては、また後ほどあれでしたら担当部長よりお答えさせます。
　私の方へ連絡がございまして、そこで設置を決めたわけでございます。その後、19時33分、災害対策本部の第１回目の本部員の会議を開催をいたしました。事務局から７時現在、19時現在の市内の被害状況と対応についての報告を受けました。その結果を踏まえて、さらに市内の状況についての情報収集を行うことと、本部事務局での情報の一元化、そしてまた災害現場での的確な対応などを指示をいたしたところでございます。
　また、被害を受けられた市民の方への支援を含めた災害処理後の対策についても的確に対策を講じるように関係部長に指示をいたしました。

○８番（吉岡和江議員）　　わからないんで、具体的な対応策についての一つ一つね、あるわけなんで、どういうふうな、例えば災害、風水害警戒本部から災害対策本部になるまでに、どういう判断で、今度災害対策本部では、何を指示して、具体的にはどういう点が変わったのか。先ほどのお話ですと、１号配備も２号配備も実際には指示してないということで前段の方たちのお話だったわけですけど、じゃあ、具体的には、この災害対策本部が開かれたときは、先ほども言いましたけれども、既に峠は越しておりまして、暴風警報が解除された後に防災会議が開かれているわけなんですけどね、そのときに何を指示したのか、具体的にもう少し言っていただきたいんですけど。

○石渡徳一　市長　　特に今回、雨が通り過ぎた後の被害等、いわゆる土砂崩れ等ですね、確認されたということだというふうに私は思っております。各関係部長には、それぞれの責務・責任ございますので、それらを的確に行うように指示をいたしたところでございます。

○８番（吉岡和江議員）　　この災害対策本部にしても、風水害警戒本部にしても、災害が発生し、または発生のおそれがあるとき、それで警報が発令されてね、災害のおそれがあるときにやらなければいけないというふうになってるわけですけれども、この風水害、ここに書いてございますけどね、風水害警戒本部と災害対策本部ってどういう違いがあって、どういうことが問題になってやられたのか。その後、２号配備も何もされてないということになりますと、具体的に何の指示があって、どういう問題があったのかということ。なぜそれで災害対策本部に切りかえたのかという。それで、災害対策本部では具体的にどういう指示が与えられたのかがちょっと見えてこないんで、もう少し伺うんですけど、市長、判断されたときですね、風水害の災害警戒本部から災害対策本部にならなければいけないという判断は、どういう中身でされたんですか、それでどういう指示を市長はされたんですか。

○石渡徳一　市長　　その時点で実際に浸水あるいは土砂崩れ等が発生してるというような情報を受けて立ち上げを決断をいたしたわけでございます。

○８番（吉岡和江議員）　　だから、何を決めたのかということなんです、具体的に。今聞いたのでは、報告を受けて、災害の数とかね、そういうのはなったけれども、それぞれ災害対策本部が立ち上がれば、これ１号配備ですか、自動的に１号配備になるのか、そこら辺もちょっとわからないんですが、１号配備の事態の中で、それぞれが対応するということにはこれなっておりますけども、具体的にそのときに、何がどう問題で、どういう問題点があって、何を今対応しなきゃいけないのか。終わった後、もう風水害の実際にひどくなったのが終わった後にやってるわけですけど、そのときに何を具体的に指示をしたのかというのが、ちょっと見えてこないので。具体的には、職員に対してね、何が問題だったのか、どういう対応をしろと言ったのか。この情報収集にしても、その情報収集の段階での何か問題点とか、今後の対応策というのは具体的にあったんですか。

○兵藤芳朗　企画部長　　災害対策本部で、本部長より指示された事項でございますが、この災害本部を立ち上げの以前から、がけ崩れだとか、それから床上、床下浸水を含めましての水害の情報が多数寄せられておりました。本部長からは、その対応、的確な応急を含めまして、まずは調査を的確にすること、暗くなっておりましたので、それから一刻も早く市民の方の不安をなくすような対応ということで、それぞれの担当の立場で判断をし、より迅速に、その応急も含めて対応するようにという指示はございました。

○８番（吉岡和江議員）　　的確な指示を出すためには、今現場がどうなっているのか、どういう状況なのかということをつかまなければね、的確な指示が与えられないのではないかと思うわけなんですけれども、今何か聞いてても、よく、具体的な指示のね、何が問題だったのかというところが見えてきませんので、もう少し、ちょっと違う角度で進めますけれども、じゃあ、この災害対策本部っていうのは、具体的には先ほどのお話でも、300何十カ所というがけ崩れがあったり、結果的には床上浸水だけでも570カ所以上もがけ崩れがあったり、大変な被害だったわけでございます。それに対して、この会議、その前の会議、防災会議、この会議でふさわしい議題が提起されてね、検討されないで何か終わってしまったんではないかという私は印象を持たざるを得ないんですが、どうしてかというと、具体的に職員にいろんな情報が伝わっているのかという点では、私が聞いてるところでも、例えば、電話の問題でもいろいろ問題になっておりましたけれども、その電話も具体的には10日の午後から交換手が配置されたということもはっきりわかっておりますけれども、この中で何が問題かということの情報収集の一番最初やらなければいけない初動の、そこら辺が問題点が明らかになってなかったんではないかと思ってるんですね。今は幾ら聞いても何かあんまりちゃんとした検討がされてないということなので、それは指摘せざるを得ないのですが、このような台風22号に当たっての市の初動体制がいかにお粗末だったかというのを私は今までのずっとの経過見てて感じてるんですが、特にこのことで多くの市民から市に対して、怒りや強い批判が出されているのは、これは清水議員が全員協議会でも指摘したところなんですが、電話による災害通報が大混乱と、それから市民の不満と不信がこのことで強められているということです。これは私たちの調査でわかったんですが、守衛室の市民からの電話回数は、通常、休日に１日で50回から60通話だそうです。10月９日は実に1,200回以上、それも午後から集中し、夜の９時ぐらいまでが一番集中したそうです。10日、午前中だけで700回を超えています。当然のことですけれども守衛室もパニック状態にあった。守衛室から電話を受ける、また道路やがけ地担当など、市側の方も守衛室と同様、パニックにあったと職員は言ってました。そして、守衛室はそれ以上に混乱が続いて、台風時における、本来なら守衛本来の任務も結局支障を来してしまった。本来なら、見回りをしなきゃいけないのにできなかった。トイレに行く暇さえもなかった。さらに重要なことは、この２日間で2,000回近い電話が市民から守衛室に入っていますけれども、市当局の内線がお話し中で、また改めて電話をかけてくださいというのが圧倒的に多かったそうです。また、守衛室では3005番から3006番の２本の電話で受けたんですけれども、２本とも受話器をおろすと、すぐまた電話が鳴るという状態の連続であったということも聞いております。ですから、市民から何回かけてもお話し中、通じなかったという苦情は当然だったと思います。その数は、守衛室が受けた2,000通の何倍かの数であったのではないかと思います。実は私も電話しております。私は3000番じゃなくて、3005番、休みだっていうことわかってましたので、電話しましたけれども通じませんでした。そして、この2,000件のうち、約70％は、休日ですからテープで市役所は休みですと、ですから3005番か3006番に電話してくださいというテープが流れるということでした。そうか、市役所は休みなのかと、そういう点で市役所は何をしてるんだと、これが怒り、強い不信を招いたんではないかと私は思っています。このようになった結果の原因は、やはり指摘したとおり、災害時における風水害警戒本部や災害対策本部の二つの本部がどのような対応をしてきたのか、事前の、先ほどもいかにこの22号が10年来ひどい、大変な台風であったということは、もうずっと市長もね、確認しておりまして、市長もそれは承知してたと答弁されましたけれども、そういう点では、災害時にいち早く状況を市がつかむことは、イロハの私基本ではないかと思うんです。
　それで、二つのこういう点では本部長、市長、助役の責任、私は重大だと思っております。先ほど、森川議員の質問でですね、市長は警戒対策本部で十分な対応をしていたという発言がされましたね。これは今もそういうことで思ってらっしゃるんですか。

○石渡徳一　市長　　私は助役の不在について、全く念頭からございませんで、助役に対して私は全面的な信頼を置いております。そういった意味で、助役が的確に判断をして、指示をしているというふうに思っておりました。

○８番（吉岡和江議員）　　今でもそういうふうにおっしゃるんですか。今もうこれ２カ月たった中でね、結局、助役はもう警戒本部で十分な対応をしていたと、だから十分やっているんだと。だから、私は、今さっきのお話ですと、６時までね、家にいましたと。６時過ぎごろに市役所に来ましたと。電話で災害対策本部の立ち上げについては判断をしたんですと。市長は今言ったような混乱状態、市役所の中での混乱状態、それからこういう電話の問題について、その当時おわかりになりました。今もその状況ではわかっておりますか。

○石田雅男　助役　　まず、災害警戒本部からもう一回説明をさせていただきます。
　まず、災害があらかじめ、その発生が予測される場合に、警戒のために警戒本部を設置いたしますが、10月９日の13時に設置されたときにおきましては、それまでの台風の情報でありますとか、そういうものを各部長が持ち寄りまして、部員がですね、持ち寄りまして、それを分析して、警戒本部を設置したものでございます。そのときには、避難所の設置等について協議がされたということでございます。
　その次に、午後３時でございますけれども、第２回の警戒本部員会議が開催されております。そのときには、１時から３時までの状況を、これを警戒本部会議の中で事務局から報告させまして、その状況をみんなが共有して、確認をいたしますとともに、避難所の設置をそのときにはもう既に開設するということが確認されました。それと同時に、避難所を開設する以上、そこに避難が必要な方がもしいれば、避難していただかなけりゃならないわけですから、57カ所のがけ地の危険区域につきまして、そこにお住まいの方に戸別に連絡すること、またパトロールの強化等をするというようなことが確認されております。
　その後、非常にまだ台風の前の静けさといいますか、静かな状況がずっと続いておりました。５時少し前ぐらいですか、台風の本体の雲がかかってきた状況になりまして、実は５時半ごろになりますと、今議員さん御指摘のような、電話がふさがって通じなくなるような状況が起こったと思いますが、そのころに、要するに災害の情報が私ども本部員のところに入ってまいりました。そこで、警戒本部を直ちに招集いたしまして、３時以降の状況を確認しますとともに、そういう状況も把握できましたので、暗くなっていく中で被害の拡大が予測されることから、これはもう警戒本部ではだめだと。災害対策本部に移行するべきだというふうな考え方をその中で、警戒本部の中で決定いたしまして、直ちに市長にこういう状況を報告した中で、市長の許可をいただきまして、災害対策本部を設置するということを決定したわけです。直ちに災害対策本部を設置するための、要するに本部員に連絡をとりますとともに、それからもう災害が起きてきたということがわかっておりましたので、直ちに現地におきまして、状況を把握できるものはすべて把握すると、こういうことを行動を起こしまして、19時まですべていろいろできる限りの調査をいたしました。それをもとにして、こういう被害が拡大しておりますということで、第１回目の災害対策本部会議の中で報告し、その対応等について指示がされたものでございます。
　非常に、５時半ぐらいから６時ぐらいまでのごく短時間に台風が通り過ぎたという経過がございます。警戒本部で５時半にそれを決めたときは、もう少し長引くと、台風が長引くという考え方もあったわけですが、非常に短時間に通り過ぎましたもので、その後の対応というものが災害対策本部では主になったわけでございます。

○８番（吉岡和江議員）　　もうこの災害自身が、もう前から台風はひどい状況であったということは、最大規模の台風であったということはわかってて、先ほども森川議員がおっしゃってるようにね、ほかの市では、もう既に対応をされてて、これは土曜日でした。前日、金曜日、この災害対策本部やいろいろなマニュアルにも書いてありますけれども、休みのとき、そうでないとき、特に休みになったときには、藤沢ではもう職員に対しては待機が指示されて、それでいつでも対応できるようにしていた。鎌倉ではじゃあどうだったのかっていうことですよ。実際に、１号配備も２号配備も実際には指示してない。実際、職員が自主的に警戒が発せられてましたから、道路や、それからがけ地や、そういうところはもう実際に朝から来ておりましたし、防災担当なんかも来てたようですけども、そういう自主的に来てたところはあったにしてもね、市が具体的に防災本部をつくって、具体的な指示、その後のところでも与えてないじゃないですか。
　今、私調べたんですけどね、もう電話であっちこっちからの情報で、それぞれがパニクってた状況ですよね。がけ崩れの通報があって、電話を受けて、そして現地に行かなけりゃいけないと。具体的にどうだったかっていえば、土曜日ですから、管財かぎ持ってない。だから、それぞれ道路課、自分たちで車が２台ずつある、それをやっても対応し切れない。だから、車を借りようと思って、下に行っても管財がいないから、車も借りられない。そして電話を受けても、もうここまで水が来てますという通報が来ても、行くこともできない。そして電話をとって対応してるというのが実態ですよね。
　これ見ますと、その後、じゃあどういう指示がね、災害対策本部で指示されたのかと。あれだけ被害があったということに対して。じゃあ、例えばこれは課別ごとの超勤時間数というのを見せていただきました。例えば、今のがけとか、道路など、実際の対応のところですね。都市整備部、そこは延べ人数、この10月９日から10月22日までの間に535人の方が、時間数で2,597時間の超過勤務をやっております。そして、実際何をやってるか、具体的な何をやってるかといったら、本来なら河川でしたらね、水害の状況を調べて、次23号台風があるわけですから、大丈夫だったろうか。原因を調査してやらなければいけなかったと思うんですが、実際何をしてたかというと、都市整備部は、みんな崩落したがけ地の調査に全部当たってるんですね。実際ずっと見ますと、この超過勤務の中身を見せていただきますと、10月９日から10月22日までの間、全部がけ地の調査に当たってるというのが実態なんですよ。だから、具体的に何の指示を出したのか。情報をつかんで的確な市民の命と安全、財産を守るというのが市の仕事だと思うんですが、具体的にこの対策本部で何を決めてどういう指示を出したのか。なぜこういう職員への指示を的確に出してないのか、そこら辺ではね、いつそういうことがわかったのか。その辺については、市長も助役も、この辺みんなパニクってましたよ。それぞれの担当は一生懸命やってましたよ。それに対して、やはり状況をつかんで、的確な判断をするのが市長や助役のやっぱり責任ではないんでしょうか。そういう点で市長、どうお考えですか。

○石渡徳一　市長　　当初でございますが、被害のやはり一番大きいのは栄光坂であったというふうに考えております。また、さまざまながけ崩れ等々がございました。そういった応急処置に対しましても、消防団あるいは消防署職員等がやはり全員でかかっておったわけでございまして、そういったがけ崩れあるいは浸水等の被害状況を的確に情報として収集することがやはり一番最初の仕事だというふうに考えておりました。

○８番（吉岡和江議員）　　それはわかってますよ。だけども、実際に何のね、そのときに私も行ったときに、今栄光坂で車が埋まってるかもしれないと。それで、実際にもう消防団員の方たちも含めて、みんなそちらに集中してた。だから、もう本当に、現場はもう大変なパニック状態だなと思います。みんな一生懸命やっていましたよ。だけど、その現場の状況を的確につかんで、災害対策本部をやったならば、その辺で職員の配置も含めて行うのがね、災害対策本部の役割ではないんですか。災害対策本部ができてから１号配備、２号配備、３号配備、それはどういうふうにやるのかを決めるってなっておりますけどね、少なくとも災害対策本部で、そのような具体的な対応に対する職員の連携プレーや職員の状況がどうなってるかも含めての判断がされてないし、指示が与えられてないというのが実態ではないかと思うんです。その辺はどうですか。実際に、10日に、結局午後から交換が来て対応がされるようになりましたね。それで、その教訓を生かして、23号ではコールセンターをつくったり、それはそれで私は評価しますけれども、しかしこの時点で、災害対策本部で何も具体的な指示を出してないじゃないかと、現場の状況をつかんでないじゃないかと。これだけじゃないと思うんですよ。災害対策本部、何回かやってると思うんですけど、その辺で具体的な指示出してないじゃないかと。現場の職員の状況、それから市民のいろんな状況、声、それを的確に判断するのが長の仕事ではないかと思うんですけど、市長いかがですか。

○石渡徳一　市長　　当時はおっしゃられるとおり、職員がさまざまな場面で対応をしていたというふうに認識をいたしております。また、栄光坂あるいは大船の東口等々、私もその会議が終わり次第すぐに行きまして、実際に現場を見てまいりました。特に、栄光坂につきましては、消防団もかなり多くの分団が集まって、いろいろ対応してるっていうことを判断をして、状況を私自身の目で確かめてきたわけでございます。

○８番（吉岡和江議員）　　それはいいんですよ、それは見に行ったのはわかるんですけど、だから全体の状況をね、やっぱり一つ一つの職場では、もうひっきりなしにかかる電話、しかも市民からは電話がかからないということで、その辺もありましたよね。でも、電話がかかってきている職員は、もう対応するのに大変だった。夫婦池で水があふれているかもしれないとか、いろんな情報が、がけの石が一つ落っこってきたって、市民にとっては不安ですから、やっぱりそれがどうなっているか見に行く、それはね、災害の初動の基本の基だと、情報をつかむということが基本の基だと、その上で具体的な対応をするというのが災害対策本部のあり方ではないかと。その責任者である市長が今こういう、しかもこれは９日だけの問題じゃないんですよ、10日、11日、その後もずっとね、結局、がけの問題に実際にはやらざるを得なかったんですよ。都市整備部は。ですから、23号の台風のときに、私水害に遭われた方からね、もうもしかして、土のうがほしいと、またはんらんするかもしれないと。水があふれるんじゃないかと。神戸川なんかが、水があふれてるのかどうかということを、私はどういう対応をとっているのかと思いまして、20日の夕方ですね、雨がもう降ってるときです、４時半ごろでしたか、市役所に来ました。そして、河川の方に聞いてみました。そしたら、その時点でね、神戸川がはんらんしたのかどうか、どうだったのかというのをね、つかめてないんですよ。なぜなのかって思いました。それは、その市の責任ではないなと。この私は超過勤務の実態を見まして、そういう指示が具体的にほかの部に対して、やっぱり応援体制をとるなり、そして23号台風のときに、また台風が来るっていうことで、一度水害に遭われてる方はパニックでしたよ。土のうがない、土のうがない、何とかしてほしいと。私も道路課行ってみたり、いろんなとこ行ったけども、袋だけはあるけどね、土がないから対応してくれって。工務店に言ったって、みんなもうそれぞれ対応できないと。少なくともはんらんしているところがあるならば、その状況をつかんでるならば、市の方でちゃんと対応してほしいと思って行ったら、つかんでないっていうのが実態だったんです。やはり、そこを市長としてね、マニュアルをつくるってことは、そりゃいいことですよ。だけれども、根本原因が何なのかっていうことをやはりつかまなければ、よいものにはならないと私は思うんですね。基礎的な自治体である市長が、鎌倉市が市民の生命と身体及び財産を守る、身体の保護に当たる、これが地域防災計画の趣旨ですよね、非常にいいこと書いてありますよ、当たり前のこと書いてあります。マニュアル以前にやらなければいけない。だから、災害の前段階での危機意識っていうものが本当になかったなって。その後の対応もしてないなということを私は思うわけです。そういう点では、市長がこれだけ市民に対して、不信感やその後の対応についても、やっぱりみんないろいろ問題を持っていると思うんで、それについて、今後このようなことがないようにするためにもですね、市長がやはり明快な責任の所在についてのやはり謝罪ですか、責任のとり方っていろいろとあると思うんですけれども、少なくともその認識が本当にまずかったと。そういう点では、法律や条例で明記されている、その市民の防災対策について長である市長がきちっとこの問題について少なくとも謝るべきではないかと、謝罪すべきではないかと私は思うんですけども、いかがですか。

○石渡徳一　市長　　結果的には、大変に市民の方の不安等々があったということは私も十分に承知をいたしております。しかしながら、私といたしましては、その時々には最善を尽くさせていただいたというふうに思っております。また、私はこの復旧、また今後の、二度と、さまざまな課題を教訓として生かしていくことが私の責任というふうに考えております。

○８番（吉岡和江議員）　　そんな一般的なことじゃだめですよ。今だってね、警戒本部ですか、それはもう助役を信頼してたんだからね、ちゃんとやってただろうと、いまだに言ってるわけでしょ。そうじゃなくて、自分自身がどうだったのかと。市長、さっきも言いましたように、気象庁の発表は私たち市民もちゃんと見ておりましたし、よく承知しておりました。ですから、それも今先ほど市長にも一つ一つお尋ねしましたらね、それはしてたと、おっしゃるわけでしょ。それに対して具体的な対応をしなかった責任、しかも市民に不信感を与えたということの責任、それについてはきちっと市長が謝罪して、今後このことがないようにね、やっぱりこの場で市民にきちっとするということが、次の防災の、私は出発点になるんではないかと、そういう思いから、再度伺うんですけども、いかがですか。

○石渡徳一　市長　　私は助役の不在について、念頭から消えていたということは反省をいたしております。しかしながら、その時々の判断については、私は適切な判断を行ったというふうに思っております。

○８番（吉岡和江議員）　　もう何か、これ以上言っても、市長が外れていた、頭からなかった、もう前日には、ほかの市は次が土曜日だから、これは大変だということで、ちゃんと対応をとってる中でね、助役がいないことというか、そういうことも忘れてたし、それからその当日も９日の日は６時まで家にいてどうされてたのかわかりませんけれども、そういう状態だった。これではやはり本当に、職員が今一生懸命やって、それで現場に行って、いろんな市民から苦情を受けたり、いろいろしてる、その市民に対してもね、職員に対してもね、やはり次のステップが打てるのかどうかという点では、私は非常に残念であると、そのことを指摘します。このことはですね、こういうきちっとした指導者の役割ということが今回の問題では特に大きかったと私は思ってるんです。この市民の防災対策について、二度と再び、こういうことが起こらないようにするためにも、私は真剣な論議と究明、問題点、それをぜひ探っていただきたい。やっぱり職員からも十分聞いていただきたい。それで、この問題については、究明をぜひ期待して、残念ですけれども、市長は謝罪がないんですけれども、次の質問に移りたいと思います。本来なら、これは市長に対してね、市民がああそうなのかと、そんな程度だったのかという、残念な気持ちになるんではないかと私は思います。そして、職員の中でも、この22号、23号、続いて大変な状況の中で、本当に過労死するんではないかと思うくらい、皆さん大変な思いでやられてました。24時間ほとんど眠らずに対応されてた方もいらっしゃるんじゃないかと思います。そういう点では、職員の休憩場所の設置もないような状況でね、やはりそういう点では、職員の現状もつかみながら、やはりこれから対応をしっかりしていっていただきたいと、私は思っております。
　それと、これは先ほどから皆さんお話ししておりますけれども、市民は非常に情報収集と伝達について、大変不安を持ちました。それについては、ほかの議員も質問しておりますのでね、やはり防災マップなど身近な避難場所、それから防災無線の問題、収集・伝達については、弱者対策も含めまして、市民の立場に立った対応をしていっていただきたい。エフエム放送やいろんなことを考えていらっしゃるようですけれども、その辺はぜひ検討を要求し、このことについては要望だけしておきたいと思います。
　それでは、がけ崩れ対策について質問いたします。
　今度の鎌倉は、がけ崩れが非常に多かったということで、私聞きましたけども、22号台風の中では、県下でも、全国でもこのがけ崩れの回数ですか非常に多かったということを聞いております。このがけ崩れの原因ですね、市はどのように考えているのか、それについて伺いたいと思います。

○高橋保信　都市整備部長　　今回の台風22号のがけ崩れが大変多かったという点ですけども、今回、台風22号は時間雨量はそれほど大きい雨量ないんですけども、一時的に、集中的に大分降ったというところが一つ大きな要因かと思います。
　また、風も部分的に大分強かったと、そういったことで、のり面の樹木がゆさぶられて、表土が崩落したんだろうというふうに考えております。
　また、今回の台風の特徴は、鎌倉の南側を通過しておりますので、強い北風になったということも被害の大きくなった一要因じゃないかと思ってます。
　また、さらに急傾斜地の部分では、表土が薄い部分の樹木が大分育っているということも原因の一つじゃないかと、これらが複合に重なり合ったものではないかと、そのように考えております。

○８番（吉岡和江議員）　　私どもも議員団であちこち見て回りましたけれども、今回、やはり腐葉土、表土が崩れているということが鎌倉のこのがけ崩れのちょっと実態かななんて思いました。そういう点では、全市的な調査ですね、がけ崩れの原因や実態について、民有地も含めた調査をしていただきたいと思うのですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。

○高橋保信　都市整備部長　　本市の急傾斜地崩壊危険区域、先ほども361カ所と申し上げましたように、この場所につきましては、ごめんなさい、急傾斜地崩壊危険箇所ですね、箇所の方です、神奈川県が平成12年、13年に調査を行いまして、その結果を平成15年にまとめたものがございます。これ市域全般をやってございます。その調査結果をもってしても、なかなかがけの崩壊、あるいはその時期等については、予測することは不可能だというふうに考えておりまして、ただ今後とも防災あるいは緑保全といったものが成り立つような方法、技術については、継続的な調査・検討はやはり必要じゃないかと、そのような認識は持っております。

○８番（吉岡和江議員）　　先ほどのほかの議員の質問でも、土砂災害危険箇所マップこれが361カ所ですか、鎌倉は、この藤沢土木事務所管内でも非常に多いわけでございまして、先ほどのお話でも、この土砂災害危険箇所マップ以外のところでも、崩れてるかもしれないということで、その辺については調査をしていくということだったので、ぜひそれは調査をして対応策を考えていただきたいなと思います。
　安全対策というものが今後の課題になってくると思うんですけれども、そういう点では、土砂災害危険箇所マップの中には急傾斜地に指定されているところ、既成宅地のところ、それからまだ何も工事してないところとか、いろいろあると思うんですね。それについて、市として特に市民の方から急傾斜地崩壊危険区域指定ということは、法指定で、これは５世帯以上が指定されて、10世帯以上で工事がされると。それ以外のところについては、鎌倉市の方で既成宅地等の防災工事の助成制度とかあるわけですけども、やはりそれについては、状況も踏まえまして、やはり法に、特に国に対しても法の緩和をしていただくとか、助成金をふやしていただくとか、それから鎌倉市の既成宅地の防災工事の助成金問題についても、やはりもっと見直しをしていくべきだと私は思っております。ほかの方への答弁では、鎌倉市の既成宅地等防災工事資金助成制度については、今のところはふやす考えはないということなんですけども、果たしてそれでいいのかどうかね。やはり横須賀市では、既に1,000万円、その半分の500万円を限度とした既成宅地の補助制度を持っております。横須賀は、年間35件の予算で、15年度は57件、16年度はもっとふえる予定だということで、計画的に法以外の既成宅地の危険箇所の工事、安全対策をやっております。そういう点では、鎌倉市として宅地に対しての民有地なども含めまして、対策をもっととっていくべきだと思うんですが、その辺、御意見を伺わせていただきたいと思います。

○高橋保信　都市整備部長　　確かに、いろいろ各市で既成宅地の防災工事の助成をやっております。今、議員さん御案内ありましたように、横須賀市の方では、工事費の２分の１で500万円が限度ということでございました。隣接の横浜市の方では、工事費の３分の１で300万が限度というふうなことでございました。私どもの市の中では、現在の状況、先ほど申しましたけど、助成の限度額250万円ということは、これで倍ですから、500万の事業をやっていただけるというふうに考えております。ただ、私どもが少し他市と違うのは、例えば横須賀市ですと、樹木の伐採工事が工事費の2分の１で10万円が限度になってるんですね。ただ、私どもは樹木については60万円が限度というふうなことで、やはり２分の１の補助はしてございます。それぞれの都市で、それぞれの地形等ございまして、取り組みも少しずつ違ってるのかなと思っております。急傾斜地につきましても、大分神奈川県の単独の事業ですとか、あるいは国の助成とか受けてやってきておりまして、それなりの効果は上がってきているとは思いますけども、私どもなりに、今現在の状況の中では、頑張っていってるのかなというふうに思ってまして、ただ、今回崩壊した方、大分御相談来てますので、先ほども申し上げましたように、急傾斜地の指定について、いろいろ、これは地主さんに私どもが当たってますので、いろいろ御理解いただくというようなこともございますし、助成についても、いろいろ相談受けて、できる限りのことはしていきたいというふうに思ってまして、額については、１件当たりの額については、それほど今まで見た中では、この程度の額でもというふうには考えております。

○８番（吉岡和江議員）　　実態をぜひ踏まえて、そういうところも調査していただきたいと思うんですけれども、横須賀では大体平均350万の、工事が500万までは補助を出しますけど、350万ぐらいが大体平均だそうです。ですから、その辺がどのような状況になっているのかね、１カ所しかないところでも危険なところもあれば、いろいろあるわけですから、その実態を踏まえて、市民の安全対策をやっぱりやるべきではないかと思います。今、250万の限度というのは、今のところそれ以上は考えてないという、どうも答弁のようなんですけれども、それについては、もっと実態を踏まえて、ぜひ検討していただきたいと思います。
　それと、鎌倉市のこれは特徴でございますけれども、樹林管理事業っていうんですか、緑保全と防災対策の問題は、やはり鎌倉市にとって、とても大切な問題ではないかと思っております。古都保存指定区域など、法指定の緑地管理は、景観保全の立場からも重要なんですけれども、今回の台風で、やはり土砂災害が出てるということも聞いております。法指定の緑地の樹林管理は、補助制度が国からはございません。鎌倉市は、土砂災害を未然に防止するための観点から、景観保全の立場から樹林管理事業を実施しております。緑保全と防災の、この両立を図るためには、日常的な樹林管理が必要ではないかと思うんです。先ほど、原因の中に、結局表土で木が揺れて、それで落っこってきてるということもあるわけですから、やはり先ほどの既成宅地の補助事業の中に、木の伐採事業もあって、鎌倉市は60万を限度にやってると。それ以外に古都法とかね、鎌倉市独自の、独特なやはり緑のことがあるわけですから、そういう点で、市としてのそういう緑の保全と、それから防災対策という面でですね、今後どのような方針を持ってやろうとしているのか、その点について伺います。

○高橋保信　都市整備部長　　確かに、緑保全と防災を両立するというのは、非常に難しいような状況がございます。緑保全に関してですけども、昭和40年代から50年代前半にかけまして、古都保存法の指定区域における防災工事との関連で、その緑を喪失するんではないか、あるいはその古都の景観が壊れるんではないかといったような議論があった経過もございます。そういったような中で、その施工に関しましては、大分景観や自然環境に配慮するといった意匠的な工夫が見られてきたことも確かではございますけども、やはりその防災を行うことによって緑が一部失っていくということは変わってございません。
　また、樹林管理事業は、あくまでも樹林地の放置が進行している中で発足したものでございまして、良好な樹林地を維持するための一つの施策として、今後ともその維持管理の負担の大きい山林所有者の一助と、いわゆるその助成ということで考えていきたいと思います。
　なお、古都保存法の指定地につきましては、国が定めました歴史的風土保存計画がございまして、国、県と今後の維持管理について私ども調整をしていきたいと、そのようには考えております。また、今後とも防災と緑保全が成り立つような方法、技術、これ大変難しいと思いますけども、継続的に調査・検討していきたいと、そのように考えております。

○８番（吉岡和江議員）　　鎌倉市は、古都法など、特殊なものを持っておりますし、やっぱり緑保全と防災というのは、非常に大きな課題ではないかと思いますし、鎌倉にとって大事な課題ではあるかと私は思っております。そういう点で、常盤などは６条と、いわゆる古都と市街化区域がもう隣接してるようなところ、それからもう実際に民家がもう隣接してるようなところ、そういうところの防災対策と樹林管理、景観保全という問題は非常に大きな課題だと思っております。今、県が買っている特別保存地区、６条というのは、まだ14％しかないということで、そこは県の管理になっておりますけれども、それ以外の民有地などについても、やはり私どもはこの間、11月15日に国土交通省に行ってまいりまして、特にこの鎌倉市の古都法指定区域の景観保全の立場から、国としても樹林管理のための補助的な予算化をするよう求めてきたところです。市もその立場で、やはり特別なこれは古都法の、やはり鎌倉独自のものでございますので、市民の安全と緑保全の立場から、ぜひそういうことでの方針を持ってやっていただきたいと思います。
　今回、私どもはこの緑保全の問題だけではなく、急傾斜地崩壊危険指定区域の未整備部分の問題、指定区域を予算化するように国土交通省に言ってまいりまして、市も積極的な対応で、今８件、私が聞いたときには相談が、法指定の相談が寄せられておりまして、そのうちの２件が１カ月以内の指定であるならば、今年度の予算にということで動いてくださったようですが、残念ながら、ことしの予算は１件だけということなんですが、やはり法指定を受けるまでも非常に時間がかかるという点ではですね、やっぱり積極的に指定をし、工事がされるよう、市も特段の努力をしていただきたいなと思っております。
　その辺から次の質問に入りたいと思います。
　水害問題について伺います。台風22号では、柏尾川など、特に大きな河川でのはんらんはなかったにもかかわらず、道路の冠水、床上、床下浸水が起こったということでありますけれども、なぜこの水害が多く発生したのか。この原因ですね、それぞれの場所によっても違うと思うんですが、私ども例えば柏尾川のところでは、台調整池は、できたらもう大船の東口の水害はないと言われていたのが水害が起こったと、私ども調べに行きましたところ、仲通りの水害については、ポンプは動いていたと、台調整池の水がいっぱいではなかったと。じゃあ何なのかということで、そうすると、これは駅前の再開発の方が９日のちょうど５時ごろですか、一番大変な時期に、水が出てきたということで、回りましたところ、グレーチングにごみがたまってまして、そのグレーチングのふたをあけて、ごみを取りましたら、さっと流れていったと言うんですね。だから、この水はけが悪くなってきたっていうことが原因ではないかと。そういう点でも、これ早く、一つ一つこの原因を探れば、いろんな対応ができるわけなんで、大船の仲通りについては、これが原因かなっていうふうに私どもは感じたところなんですが、市として、河川の、私はあんまり大きな河川が水害、あふれてないのに起こってるというふうな気がしてるんですが、その辺の原因について改めて伺います。

○高橋保信　都市整備部長　　確かに、今回の台風、先ほど私申し上げましたように、時間雨量は御案内したような雨量がございますけども、大分短時間に集中的に降ったときがございまして、そういった部分で市内各所に浸水をもたらしたんじゃないかというふうに考えております。
　確かに、河川ではいろいろそれぞれの河川、やはり河川ごとに特徴がございまして、例えば砂押川ではいろいろ護岸の根固め、大分ずっと根固めをしてきてますんで、そういったものも一部流れの阻害をしたんではないかと、またいわゆる今議員さんお話ありましたように、流入口への閉鎖物があったというようなこともございますし、また非常に河川水位よりも地盤が低いといったような箇所もございますので、そういったような理由で、地形的な理由もあったのではないかなというふうに考えてます。ただ、現時点でまだまだ復興の方に手をかけてますので、原因が把握できない箇所につきましては、今後地域の方々にいろいろ状況をお伺いするなり、御協力いただく中で、原因を調査して、その原因に見合ったような対応というものを今後検討していきたいと、そのように考えてます。

○８番（吉岡和江議員）　　私どもも、床上浸水、床下浸水が多発した地点について、ずっと歩いていろんな御意見、状況を伺ってまいりました。その中でも、二又川と神戸川の合流地点、すごい水が出てると、もうあっという間に水が出てきてしまったと、そこのところずっと水が出たところをずっと歩いたんですけれども、満潮だったんじゃないかと。だから、押し寄せてきたんじゃないかとか、あふれたんじゃないかとか、いろんなことをおっしゃってる方がいらっしゃいました。でも、実際には満潮ではありませんで、９日は15時５分に満潮でして、干潮が20時51分ですから、むしろ引き始めてるときだったわけですね。ですから、市民の皆さんは、満潮だからもしかして出たんじゃないかと。後は開発の関係で川幅が容量が狭いんではないかと。いつも大雨が降ると本当にあふれるという状況だということで、やはりその辺は場所、場所によって違うと思うんですね。腰越の郵便局付近のマンションのところでは、地下駐車場に水が出て、またガソリンスタンドの反対側の中華料理屋さんのところは、腰越の中学校からざあっと水が出て、そこが一番最初に水が出て、そしてどんどん川があふれてきた水が今度ガソリンスタンドの方に流れてきたというふうにおっしゃってましたけれども、それぞれの場所によっての原因や、違うと思います。市民の希望は、何しろ市の川だろうが、県の河川だろうが関係ないと。何しろ水害をなくしてほしいと。その原因を探ってやってほしいと、例えば手広の腰越大船線と、それから藤沢鎌倉線ですか、大仏線というんですか、そこの手広交差点あたりもすごい水が出たんですが、腰越大船線の三菱からずっと青蓮寺、鎖大師の方に向かっていく方は、県の方に問い合わせしていただきましたら、昨年溝の掃除はしてると。大仏線の方はまだ掃除してないと。だから、側溝がね、もしかして、泥があって、水が出てしまったのか、そこら辺もよくわかりません。ですから、そういう点では、もしも側溝のところにごみがあふれてきてるんだとすれば、台風っていうんですか、水害が起こる前に現場で見回ったり何かすることによって少しでも防げるだろうし、その辺は原因をやはり探っていただいて、そして対応を早急にやっていただく、そのためにも、やっぱり市民の皆さんの声を聞くということが大事ではないかと、改めて思いました。神戸川の問題については、議会に陳情が出ておりますけれども、やはり市民の皆さん、本当に切実だなと思いますので、先ほども指摘しましたけれども、対応か悪くてね、23号台風のときには、やはり水の問題まで結局探れてなかったというのがやっぱりね、川のなぜあふれたのかっていうのが探れてなかったというのがやっぱり実態なんだなって思いますので、その辺はぜひ状況をつかんで、原因調査を徹底的に行って対応していただきたいというふうに思います。
　いろいろ質問してまいりましたけれども、新潟中越地震は、鎌倉でも人ごとではないというのが実感です。本当に水害に遭われた方にお話伺って、私どもはまだいいですよと、新潟の地震の方から比べればまだいいですよって、本当に市民の方は、何ていうの、ボランティア精神というのか、あるんですね。でも、それに甘えてはいけない。私たちが鎌倉の実態をやはりつかんで、いつ起こるかわからない、今直下型地震の予測は、神奈川県だけでも、想定震源が５カ所あるということで、いつ起こるかわからないという実態なわけでございますから、そういう点では、台風のように、はっきりしてる場合でも、こう初動体制がおくれてしまったと。その辺の問題点をやはりしっかり探って、職員や市民の間で市に対する信頼がなければ、地震が起こったときに、力を合わせて対応ができないだろうと、私は思うんですね。そういう点で、市長、助役、上に立つ者が責任はとれると思います。その辺を肝に銘じていただいて対応していただくよう、申し入れまして質問を終わります。

○議長（大村貞雄議員）　　お諮りいたします。ただいま一般質問中でありますが、運営委員会の協議もあり、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
　なお、残余の日程については、明12月３日午前10時に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
　本日はこれをもって延会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17時45分　　延会）

　平成16年12月２日（木曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会議長　　　　大　村　貞　雄

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　前　田　陽　子

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　赤　松　正　博

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　清　水　辰　男