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平成16年12月定例会

第1号12月 1日

○議事日程　　
平成１６年１２月定例会

　　　　　　　　　　鎌倉市議会１２月定例会会議録（１）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成16年12月１日（水曜日）
〇出席議員　27名
　１番　　千　　　一　　　議員
　２番　　高　橋　浩　司　議員
　３番　　岡　田　和　則　議員
　４番　　大　村　貞　雄　議員
　５番　　大　石　和　久　議員
　６番　　松　尾　　　崇　議員
　７番　　三　輪　裕美子　議員
　８番　　吉　岡　和　江　議員
　９番　　伊　東　正　博　議員
　10番　　野　村　修　平　議員
　12番　　中　村　聡一郎　議員
　13番　　古　屋　嘉　廣　議員
　14番　　藤　田　紀　子　議員
　15番　　伊　藤　玲　子　議員
　16番　　森　川　千　鶴　議員
　17番　　小田嶋　敏　浩　議員
　18番　　児　島　　　晃　議員
　19番　　白　倉　重　治　議員
　20番　　嶋　村　速　夫　議員
　21番　　助　川　邦　男　議員
　22番　　和　田　猛　美　議員
　23番　　澁　谷　廣　美　議員
　24番　　福　岡　健　二　議員
　25番　　松　中　健　治　議員
　26番　　前　田　陽　子　議員
　27番　　赤　松　正　博　議員
　28番　　清　水　辰　男　議員
　　　　────────────────────────────────────────
〇欠席議員　なし
　　　　────────────────────────────────────────
〇議会事務局出席者
　事務局長　　　　　　石　井　　　潔
　次長　　　　　　　　小　山　　　博
　次長補佐　　　　　　磯　野　則　雄
　次長補佐　　　　　　福　島　保　正
　議事担当担当係長　　小　島　俊　昭
　調査担当担当係長　　原　田　哲　朗
　書記　　　　　　　　鈴　木　晴　久
　書記　　　　　　　　西　山　　　朗
　書記　　　　　　　　谷　川　　　宏
　書記　　　　　　　　内　田　彰　三
　　　　────────────────────────────────────────
〇理事者側説明者
　番外　１　番　石　渡　徳　一　　市長
　番外　２　番　石　田　雅　男　　助役
　番外　５　番　　　　　　　　　　企画部長
　　　　　　　　兵　藤　芳　朗
　　　　　　　　　　　　　　　　　危機管理担当
　番外　７　番
　　　　　　　　　　　　　　　　　担当部長
　番外　９　番　佐　野　信　一　　総務部長
　　　　　　　　　　　　　　　　　行革推進担当
　番外　10　番　渡　辺　英　昭
　　　　　　　　　　　　　　　　　担当部長
　　　　　　　　　　　　　　　　　安全・安心
　番外　13　番　仲　野　勝　衛　　まちづくり推進
　　　　　　　　　　　　　　　　　担当担当部長
　番外　14　番　小　川　研　一　　保健福祉部長
　番外　15　番　小野田　　　清　　資源再生部長
　番外　17　番　小　林　光　明　　都市計画部長
　番外　18　番　高　橋　保　信　　都市整備部長
　番外　21　番　熊　代　徳　彦　　教育長
　番外　22　番　松　本　　　巖　　教育総務部長
　番外　23　番　　　　　　　　　　生涯学習部長
　　　　　　　　原　　　節　子
　　　　　　　　　　　　　　　　　生涯学習推進
　番外　８　番
　　　　　　　　　　　　　　　　　担当担当部長
　　　　────────────────────────────────────────
〇議事日程
　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会12月定例会議事日程　（１）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成16年12月１日　午前10時開議
　　１　諸般の報告
　　２　会期について
　　３　一般質問
　　４　報告第７号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係　┐
　　　　　　　　　　　　る専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　　報告第８号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係　│　　市　長　提　出
　　　　　　　　　　　　る専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　　報告第９号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係　│
　　　　　　　　　　　　る専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　　　　┘
　　５　議案第 34 号　市道路線の廃止について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　　６　議案第 35 号　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　　７　議案第 37 号　鎌倉市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制　┐
　　　　　　　　　　　　定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　　議案第 38 号　鎌倉市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の　│　　同　　　　　上
　　　　　　　　　　　　一部を改正する条例の制定について　　　　　　　　　　　│
　　　　議案第 39 号　鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について　　　┘
　　８　議案第 40 号　鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　同　　　　　上
　　９　議案第 36 号　鎌倉市落書き防止条例の制定について　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　　10　議案第 41 号　平成16年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号）　　　　　　　　　同　　　　　上
　　11　議案第 43 号　平成16年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計補正予算（第　┐
　　　　　　　　　　　　１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　同　　　　　上
　　　　議案第 44 号　平成16年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）┘
　　12　議案第 42 号　平成16年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第１号）　　　　同　　　　　上
　　　　　─────────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
　　１　諸般の報告
　　２　会期について
　　３　一般質問
　　　　────────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会12月定例会諸般の報告　（１）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成16年12月１日

　１　12　月　１　日　市長から、次の議案の提出を受けた。
　　　報告第７号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について
　　　報告第８号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について
　　　報告第９号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について
　　　議案第 34 号　市道路線の廃止について
　　　議案第 35 号　市道路線の認定について
　　　議案第 36 号　鎌倉市落書き防止条例の制定について
　　　議案第 37 号　鎌倉市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
　　　議案第 38 号　鎌倉市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定
　　　　　　　　　　　について
　　　議案第 39 号　鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について
　　　議案第 40 号　鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
　　　議案第 41 号　平成16年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号）
　　　議案第 42 号　平成16年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第１号）
　　　議案第 43 号　平成16年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計補正予算（第１号）
　　　議案第 44 号　平成16年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
　２　次の陳情については、提出者から取り下げたい旨の届け出を受けた。
　　　10　月　28　日　陳情第５号パート労働者等の均等待遇を求める意見書採択を求める陳情
　　　11　月　18　日　平成13年度陳情第20号ＷＴＯ次期交渉への課題反映に向けた意見書の採択についての
　　　　　　　　　　　陳情
　３　陳情５件を陳情一覧表のとおり受理し、付託一覧表のとおり各委員会に付託した。
　４　10　月　14　日　姉妹都市萩市親善訪問が実施され、会議規則第143条の規定により、赤松副議長、三
　　　　　〜　15　日　輪、野村、嶋村、澁谷、福岡の各議員を派遣し、原田調査担当担当係長が随行した。
　５　10　月　15　日　三浦市において、第187回神奈川県市議会事務局長会議が開催され、石井局長が出席
　　　　　　　　　　　した。
　６　10　月　18　日　姉妹都市上田市親善訪問が実施され、会議規則第143条の規定により、伊東、古屋、
　　　　　〜　19　日　藤田、児島、和田の各議員を派遣し、田中書記が随行した。
　７　10　月　25　日　姉妹都市足利市親善訪問が実施され、会議規則第143条の規定により、大石、吉岡、
　　　　　〜　26　日　助川の各議員を派遣し、小澤書記が随行した。
　８　10　月　25　日　横浜市において、平成16年度神奈川県市議会議長会正副議長研修会及び第173回神
　　　　　　　　　　　奈川県市議会議長会定例会が開催され、大村議長、赤松副議長及び石井局長が出席し
　　　　　　　　　　　た。
　９　10　月　26　日　東京都において、関東市議会議長会第１回理事会が開催され、大村議長及び石井局長
　　　　　　　　　　　が出席した。
　10　10　月　28　日　名古屋市において、第66回全国都市問題会議が開催され、会議規則第143条の規定
　　　　　〜　29　日　により、高橋、岡田、松尾、中村、小田嶋、清水の各議員を派遣し、鈴木書記が随行
　　　　　　　　　　　した。
　11　11　月　８　日　逗子市において、神奈川県Ａブロック市議会事務局長会定例会が開催され、石井局長
　　　　　　　　　　　が出席した。
　12　11　月　10　日　萩市において、萩開府400年記念式典が挙行され、大村議長及び小山次長が列席した。
　　　　　〜　12　日
　13　11　月　11　日　東京都において、全国市議会議長会評議員会が開催され、赤松副議長及び石井局長が
　　　　　　　　　　　出席した。
　14　11　月　30　日　横浜市において、平成16年度神奈川県地方自治功労者表彰式が挙行され、澁谷議員が
　　　　　　　　　　　出席した。
　　　　　　　　　　　　なお、表彰式の席上において、伊藤議員及び澁谷議員が議員在職15年でそれぞれ表
　　　　　　　　　　　彰を受けた。
　15　監査委員から、次の監査報告書の送付を受けた。
　　　10　月　６　日　平成16年度７月分例月現金出納検査報告書
　　　11　月　１　日　平成16年度８月分例月現金出納検査報告書
　　　11　月　16　日　世界遺産登録推進担当（世界遺産登録推進担当）事務監査報告書
　　　　　　〃　　　　生涯学習推進担当（文化推進課、芸術文化振興財団担当、文化・教養施設整備計画担
　　　　　　　　　　　当）事務監査報告書
　　　　　　〃　　　　資源再生部（資源対策課、施設建設担当、ごみ処理広域化担当、美化衛生課、名越ク
　　　　　　　　　　　リーンセンター、今泉クリーンセンター、深沢クリーンセンター、笛田リサイクルセ
　　　　　　　　　　　ンター）事務監査報告書
　　　　　　〃　　　　教育委員会事務局及び教育機関（教育総務課、施設給食課、教職員課、学校教育課、
　　　　　　　　　　　教育センター、生涯学習課、青少年課、スポーツ課、中央図書館、文化財課、鎌倉国
　　　　　　　　　　　宝館、鎌倉文学館）事務監査報告書
　　　　　　〃　　　　財政援助団体等監査及び同監査の実施に伴う随時監査（財団法人鎌倉市芸術文化振興
　　　　　　　　　　　財団、生涯学習推進担当及び生涯学習部（生涯学習課、鎌倉文学館））報告書
　　　11　月　16　日　財政援助団体等監査及び同監査の実施に伴う随時監査（社団法人鎌倉市勤労者福祉サ
　　　　　　　　　　　ービスセンター及び市民経済部（市民活動課））報告書
　　　　　　〃　　　　財政援助団体等監査及び同監査の実施に伴う随時監査（社団法人鎌倉市シルバー人材
　　　　　　　　　　　センター及び保健福祉部（高齢者福祉課））報告書
　　　　　　〃　　　　財政援助団体等監査及び同監査の実施に伴う随時監査（財団法人鎌倉市公園協会及び
　　　　　　　　　　　都市整備部（公園緑地課））報告書
　　　　　　〃　　　　財政援助団体等監査及び同監査の実施に伴う随時監査（財団法人鎌倉風致保存会及び
　　　　　　　　　　　都市整備部（みどり課））報告書
　　　　────────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　　平成16年鎌倉市議会12月定例会
　　　　　　　　　　　　　　　　　陳　情　一　覧　表　（１）
　┌─────┬───────────────────┬────────────────────┐
　│受理年月日│　　　件　　　　　　　　　　　名　　　│　　　提　　　　　出　　　　　者　　　 │
　├─────┼────┬──────────────┼────────────────────┤
　│ 16.９.27 │陳　　情│教育基本法改正ではなく、教育│横浜市中区尾上町五丁目73番地　　　　　　│
　│　　　　　│第８号│基本法に基づく施策を進めるこ│馬車道ビル４階馬車道法律事務所内　　　　│
　│　　　　　│　　　　│とを求める意見書を政府等に提│自由法曹団神奈川支部　　　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　│出することについての陳情　　│支部長　　　　　大　　川　　隆　　司　│
　├─────┼────┼──────────────┼────────────────────┤
　│ 16.11.１ │陳　　情│私学助成の拡充を求めることに│横須賀市稲岡町82番地　　　　　　　　　　│
　│　　　　　│第９号│ついての陳情　　　　　　　　│横須賀学院教職員組合　　　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│委員長　　　　　渡　　辺　　哲　　志　│
　│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　外57名　│
　├─────┼────┼──────────────┼────────────────────┤
　│ 16.11.12 │陳　　情│現行の国営と非営利で郵政事業│鎌倉市大船六丁目10番51号　　　　　　　　│
　│　　　　　│第 11 号│を担う日本郵政公社の堅持を求│大船郵便局郵便貯金預金者の会　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　│める意見書提出についての陳情│会　　長　　　　　齊　　木　　昭　　嘉　│
　├─────┼────┼──────────────┼────────────────────┤
　│ 16.11.18 │陳　　情│食料・農業・農村基本計画見直│横浜市中区北仲通五丁目57番地　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　│し及びＷＴＯ・ＦＴＡ交渉に関│横浜第２合同庁舎低層棟２階　　　　　　　│
　│　　　　　│第 12 号│する意見書採択についての陳情│食とみどり、水を守る神奈川県民会議　　　│
　│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│議　　長　　　　　早　　坂　　公　　幸　│
　├─────┼────┼──────────────┼────────────────────┤
　│ 16.11.24 │陳　　情│鎌倉市健康診査並びに各種がん│鎌倉市手広1564番地　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　│第 13 号│検診等の自己負担分軽減につい│鎌倉市社会保障推進協議会　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　│ての陳情　　　　　　　　　　│事務局長　　　　　後　　藤　　常　　夫　│
　└─────┴────┴──────────────┴────────────────────┘
　　　　　　　　　　　　　　　　　付　託　一　覧　表　（１）
　┌─────┬─────┬──────────────────────────────────┐
　│付託年月日│付　託　先│　　　　　　　件　　　　　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　　│
　├─────┼─────┼────┬─────────────────────────────┤
　│ 16.12.１ │総　　　務│陳　　情│現行の国営と非営利で郵政事業を担う日本郵政公社の堅持を求め│
　│　　　　　│常任委員会│第 11 号│る意見書提出についての陳情　　　　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　├─────┼────┼─────────────────────────────┤
　│　　　　　│文　　　教│陳　　情│教育基本法改正ではなく、教育基本法に基づく施策を進めること│
　│　　　　　│常任委員会│第８号│を求める意見書を政府等に提出することについての陳情　　　　│
　│　　　　　│　　　　　├────┼─────────────────────────────┤
　│　　　　　│　　　　　│陳　　情│私学助成の拡充を求めることについての陳情　　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　　│第９号│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　├─────┼────┼─────────────────────────────┤
　│　　　　　│観光厚生　│陳　　情│食料・農業・農村基本計画見直し及びＷＴＯ・ＦＴＡ交渉に関す│
　│　　　　　│常任委員会│第 12 号│る意見書採択についての陳情　　　　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　　├────┼─────────────────────────────┤
　│　　　　　│　　　　　│陳　　情│鎌倉市健康診査並びに各種がん検診等の自己負担分軽減について│
　│　　　　　│　　　　　│第 13 号│の陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　└─────┴─────┴────┴─────────────────────────────┘
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出席議員　　27名）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時00分　　開議）

○議長（大村貞雄議員）　　定足数に達しましたので、議会は成立いたしました。
　これより平成16年12月鎌倉市議会定例会を開会いたします。
　本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
　会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。23番　澁谷廣美議員、24番福岡健二議員、25番　松中健治議員にお願いいたします。
　　　　────────────〇─────────────〇─────────────

○議長（大村貞雄議員）　　日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
　お手元に配付いたしました印刷物のとおりであります。
　ただいまの報告に御質疑ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　　　　────────────〇─────────────〇─────────────

○議長（大村貞雄議員）　　日程第２「会期について」を議題といたします。
　お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から12月16日までの16日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、会期は16日間と決定いたしました。
　　　　────────────〇─────────────〇─────────────

○議長（大村貞雄議員）　　日程第３「一般質問」を行います。
　質問の順序は、１番　大石和久議員、２番　伊藤玲子議員、３番　高橋浩司議員、４番　松尾崇議員、５番　中村聡一郎議員、６番　森川千鶴議員、７番　千一議員、８番　吉岡和江議員、９番　小田嶋敏浩議員、10番　岡田和則議員、以上の順序であります。
　まず、大石和久議員の発言を許可いたします。

○５番（大石和久議員）　　皆さん、おはようございます。本年12月の一般質問のトップバッターとなりました。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。明確な御答弁をよろしくお願いをいたします。
　初めに、子供の読書という形で質問をさせていただきますが、ここ数年、子供のかかわる犯罪が大変多くふえております。父親が、また母親が子供を虐待したり殺害してしまったり、子供が友人である子供を殺害してしまうなど、不登校や引きこもりなどを含め、世相を暗くするニュースが大変多く報道をされております。大変心が痛み、子供の未来を心配するのは私だけではないというふうに思います。
　国は、読書は言葉を学び、表現力や創造力を高め、知性や感性を豊かにし、子供が人生をより豊かに深く生きるために欠くことができない生きる力をはぐくむために必要なものとし、子供の読書推進法を施行いたしました。最近では、読書の意味や効用を多角的に研究する動きも盛んになってきております。例えば、東北大学川島隆太教授らの研究により、読書は脳や心によい影響を与えることが科学的に裏づけられてきております。読み聞かせなど、読む側はもちろん音読するわけですが、音読は思考や感情をはぐくむ脳の前頭前野を活性化し、豊かな感情や他人とのコミュニケーション力を育て、痴呆予防にも効果が大きいことも確認されてきております。聞いている子供の方は表現力が豊かになり、情緒が安定してきたとの事例も多数挙がっているようでございます。
　鎌倉市においても、鎌倉市の図書館の平成15年度の事業報告を見てみますと、子供を取り巻く大人を対象に、子供に本を読んであげる大切さを伝えるために、平成12年度からおはなし講座や、おはなし講座修了者を対象に、ボランティアを育てる目的でのおはなしボランティアＳＴＥＰ　ＵＰ講座を設け、各館では４歳から９歳くらいまでの子供を対象にしたお話し会と、２歳、３歳の子供と保護者を対象にしたおひざにだっこのおはなしかいを行っていることも認識しております。
　そこでお聞きをいたしますが、平成12年度から現在まで、おはなし講座の講座修了者はどのぐらいおられるのか。また、その中で、次のステップのおはなしボランティアＳＴＥＰ　ＵＰ講座へ参加されている方はどのぐらいおられるのか、お聞かせください。

○原節子　生涯学習部長　　御質問の、それぞれの参加者でございますが、市民を対象といたしましたおはなし講座は、平成12年度から今年度までで107人、また、平成14年度から始めましたおはなしボランティアＳＴＥＰ　ＵＰ講座の参加者は、今年度までで42人となっております。

○５番（大石和久議員）　　今の答弁では、おはなしボランティアＳＴＥＰ　ＵＰ講座への参加者は107人中42名ということでしたが、この講座を修了された方々は、今どのような活動をされているのか、また活動の場を与えることはしているのかどうなのか、その辺もお聞かせください。

○原節子　生涯学習部長　　おはなし講座やおはなしボランティアＳＴＥＰ　ＵＰ講座を修了された方は、図書館が毎月開催をしておりますおはなし会、おひざにだっこのおはなしかい、学校訪問サービスあるいは図書リサイクルの会場で行われるおはなし会にも積極的に御参加をいただいているところです。今後とも、これらのボランティアの養成やボランティアの協力をいただきながらのおはなし会などの開催を積極的に進めていきたいと、このように考えております。

○５番（大石和久議員）　　今後、ふえていく講座修了者の方々の活動の場をつくるということは、子育ての協働という観点から大変重要なポイントだと認識しております。ぜひ、この事業の拡大をお願いしたいというふうに思います。また、幼児と直接触れ合う保育園の保育士さんや幼稚園の先生方のスキルアップのためにも、このような講座に参加していただき、各職場に戻りまして、幼児期からの本に触れ合うことの大切さを保護者の皆さんに訴えていただくことも必要ではないかというふうに考えておるわけですけども、見解をお聞かせください。

○原節子　生涯学習部長　　図書館では、一般に参加を呼びかけるおはなし会などを年間80回から90回程度実施をしておりますが、乳幼児と直接触れ合う保育士や幼稚園教諭との連携についても重要なことであると認識をしております。今年度に入っては、図書館司書が保育園に出向き、保育士を対象に絵本の読み聞かせ講座を実施をしているところです。幼稚園につきましては、このような講座の実施に向けて、今後、関係機関と協議を行っていきたいと、このように考えております。

○５番（大石和久議員）　　神奈川県が作成しました子供の読書活動推進計画の推進のための具体的な方策に、保育園では保育所における読書に親しむ活動の促進、また幼稚園では幼稚園における読書に親しむ機会の提供とうたっておりまして、市町村における読書活動の推進は、各市町村の特色に応じた取り組みを進めるようとしております。先ほどの講習修了者と保育士さん、幼稚園の先生方にも協力していただく中で進めていただければと、このように考えております。
　多くの専門家が指摘しておりますけれども、文字が読めるようになる以前の乳幼児にとって、絵本を使った読み聞かせというのは、人の声や話から自分の中でイメージを膨らませ、感性や創造力をはぐくむことができ、保護者と物語や時間を共有することによって、保護者に対する信頼や愛情を実感し、コミュニケーションの場となり、こうした経験が読書への興味につながるとともに、乳幼児期における親子の情愛の結びつきは、終生、子供の心に原風景として残るというふうに思います。赤ちゃんからの読み聞かせ、ブックスタートは、大きな効果が今期待されております。平成12年６月定例会において、我が会派が要望しておりましたが、まだ実施されておりません。子供の読み聞かせの重要性は全国に広がり、そのすばらしさは日増しに高まってきております。保護者への啓発、また、きっかけづくりのできるブックスタートを鎌倉市においても早急に進めていただきたいというふうに考えているんですが、市長の見解をお聞かせください。

○石渡徳一　市長　　赤ちゃんと保護者の方が絵本を介して向き合いまして暖かくそして、楽しいひとときを持つブックスタート事業、本市でも始めたいと考えております。ブックスタート事業は、読書を推進するだけでなく、広く子育てを支援する活動でもありますことから、こども局を中心に中央図書館、市民健康課が連携いたしまして、鎌倉市としてのブックスタート事業をどのような形で実施できるかについての研究と検討を重ねております。できるだけ早期に開始できるよう、準備をただいま進めておるところでございます。実施に当たりましては、市民との協働によります取り組みにしてまいりたいと考えておりまして、ブックスタート事業を通じまして、赤ちゃんの健やかな成長を願う気持ちを多くの人たちが共有できればと考えておるところでございます。

○５番（大石和久議員）　　早期に開始できるように準備を進めていただいているということで前向きな答弁、大変にありがとうございます。ブックスタートは、平成14年にイギリスのバーミンガムで始まり、日本では、全国21の市町村が取り組みを始め、神奈川県内でも横須賀市、逗子市、川崎市、横浜市など取り組む自治体もふえてきております。平成14年に開始した北海道の中頓別町では、ブックスタートは地域づくり、まちづくりの運動とも言われており、将来の地域を担う子供たちをはぐくむという点で、まちづくりであり、また、子供たちが健やかに生きていける環境をどのようにつくっていくかについて、公的機関と住民が一緒に考える点でも、まちづくりとしての展開が期待されております。また、鳥取市においては、保健師さんから、ふだんの保健指導で話すときとは違って、読み聞かせの時間は、お母さんの表情が素直に出るため、このお母さんは疲れているななど、困っている母親を見つけやすく、早期のフォローのきっかけにもなるというお話もありました。この事業について、先ほど市長も申しましたけども、市民健康課、図書館、こども局、保健師、ボランティアなどの関連した事業というふうになりますが、先ほどの各地域での先進事例ですが、スタートするまでに本当に丁寧な立ち上げをしておりますし、継続的に実施していくためには、子供の読書運動を深く理解してくれる方や、周囲に働きかける力をふやしていくことが大切です。行政のサポートが必要でございます。ぜひ、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　また、予算上の問題ですが、図書館の資料購入費は、平成11年から14年度で約4,300万円で推移し、平成15年度は3,300万で、約23％ほど削減しておりますが、資料購入費をふやしてほしいという市民の声も聞いております。ブックスタート一つ実施するにも厳しい予算配分だとは思います。よく検討していただいて、実施する方向で要望しておきたいというふうに思います。また、事業をスタートするに当たって、子供の読書運動については、多くの識者の方々が講演されております。先日、神奈川新聞の記事に、鎌倉市在住の詩人、また作家でもある三木卓さんの講演が掲載されておりました。その講演は、子供のころから本を読む習慣をつけることの重要性を訴える大変すばらしい内容のものだったと伺っております。市内にお住まいの識者の方々の力をおかりするなどして、鎌倉市としても講演などを予定したらどうかというふうに考えておるんですが、この辺はいかがでしょうか。

○原節子　生涯学習部長　　ブックスタート事業につきましては、保護者に対するメッセージとして、赤ちゃんと絵本を開く時間の喜びや大切さ、あるいは地域が子育てを応援していることなどを伝えていくことも重要なポイントになります。御提案の講演会などの啓発事業につきましては、関連部局とも連携協議を行い、また、関連団体などの協力もいただきながら、実施に向けて検討していきたいと、このように考えております。

○５番（大石和久議員）　　ぜひ、よろしくお願いをいたします。
　次に、学校図書について伺います。現在、学校図書館は、学校教育の中核として、その機能が大きく期待されており、将来の教科書一辺倒の暗記中心の学習から、学校図書館のさまざまな資料、情報を駆使し、みずから課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し、よりよく問題を解決する資質や能力を育てる学習へ大きく変わってきております。いわゆる調べ学習は、各教科においても広く行われるようになってきましたが、その学習を学校図書館が支えていると言ってもいいのではないでしょうか。総合的な学習の時間という体験学習においても、課題の設定、資料、情報の収集、学習の発展、まとめという流れの中で、二次情報を組織的に収集し、保存している学校図書館の役割は大変大きなものがあるというふうに考えます。この学校図書館の機能を最大限に発揮させるのが専門職てある司書教諭や学校司書で、司書教諭は、12学級以上の学校には配置が学校図書館法で義務づけられておりまして、現在、全国で２万人以上の司書教諭が配置されております。司書教諭は学校図書館の運営に当たる一方、読書指導、情報活用能力の育成指導、教科学習の指導などが期待されておりますけれども、ほとんどの司書教諭は、学級担任や教科担任との兼任のために、学校図書館を担当する時間がほとんどないため、どんな意欲的な司書教諭でも十分な活動ができないのが現状ではないかというふうに思っております。現在、鎌倉市は学校図書館運営に図書活動推進嘱託員を緊急雇用で５名嘱託として依頼し、各学校を巡回し、図書館の運営指導に当たっているというふうに聞いておりますけれども、その成果はどのようなものなのか、まずお聞かせください。

○松本巖　教育総務部長　　読書活動推進嘱託員が学校図書館に配置されていることで、図書館の利用方法、図書の選択などにつきまして、子供への具体的な対応や、よりきめ細かい指導が行われているところでございます。その結果、子供の読書への関心が高まってきたり、自分から進んで図書館に行ったり、休み時間に本を読んだり、他人の話を集中して聞けるようになったりするなどの多くの成果を上げているところでございます。

○５番（大石和久議員）　　各学校において多くの成果があったという答弁でございましたけれども、国の緊急雇用制度で平成16年度末で雇用期間が切れてしまうというようなことも聞いております。その後の対応について、どうしていく考えがあるのか、お聞かせください。

○松本巖　教育総務部長　　読書活動推進嘱託員は、ただいまも御答弁しましたとおり、読み聞かせですとか、あるいは図書整理等に大きな成果を上げてきておりまして、大変有効なものというふうに考えております。平成17年度以降につきましても、この事業が継続できますように努力してまいりたいというふうに考えております。

○５番（大石和久議員）　　実は、図書館と友達というものがあるんですけれども、ここに投稿があったんです。これは鎌倉市立小学校の保護者の方からの投稿でして、図書館司書についてということで投稿されているんですね。自分のお子さんがいろんな読み聞かせや、いろんな形で、この図書を読むこと、読書をすることにすごく興味を持ち始めて、さあ今からだという中で、学校の司書の方が削減されるかもしれないというような危機感を持っている内容なんです。ぜひ、司書関係の方を鎌倉市は切らないでくださいと、削減しないでくださいと訴えている投稿になっております。それでちょっと心配になりまして、今のような質問をさせていただきました。学校図書館は、どんなに本が多くても適切なアドバイスができる人が常時いるかいないかによって質が大変大きく変わってくると思います。図書館を学校教育の中核、また、子供たちの教育の骨格をつくるものとしての位置づけを確保するためには、専任の学校司書の配置が望ましいというふうに考えているんですけれども、以前の質問においても指摘しておりますけども、学校司書を配置するにしても、人件費は全額自治体負担のために財政的に厳しい現状があるというふうに思います。実施している自治体も多くありまして、子供に力を入れていく本市としては、何らかの対応を考えなければならないというふうに思いますけども、現在考えていることがあればお聞かせください。

○松本巖　教育総務部長　　学校図書館司書の配置につきましては、財政的に大変難しさがあるわけでございますけれども、現在、配置しております読書活動推進嘱託員に図書館司書あるいは司書教諭などの有資格者あるいは経験者等を採用することによりまして、専門性をさらに高めるとともに、保護者などの読書活動の支援の参加や、あるいは図書館が行ってきておりますお話しボランティアの修了者の方々など、そういった方々の積極的な活用によって充実を図っていきたいというふうに考えているところでございます。

○５番（大石和久議員）　　ぜひ、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　次に、学校での図書活動についてお聞きいたしますが、学校では、今、朝の読書というものをやっているというふうに思うんですけれども、朝の読書ですが、実施する学校は年々ふえ続けて、ことし10月現在、全国で１万7,000校にも達したそうです。実施している学校では、先ほども御紹介ありましたけれども、読書嫌いの子供が本が好きになったとか、集中力が高まった、１時間目への授業がスムーズに入れるようになったなど効果の声が聞かれておりますけれども、どのような子供にも本に触れる機会をつくっていることは、もっと鎌倉市にとっても評価されていいことだというふうに思っておりますが、鎌倉市内の小・中学校での朝の読書の取り組み状況について、また、教師と生徒の反応などがあればお聞かせください。

○松本巖　教育総務部長　　平成16年度におきます取り組み状況でございますけれども、市内の小・中学校25校中24校が朝の読書活動を行っております。残り１校につきましては昼に読書活動を実施しております。教師や児童・生徒の反応でございますけれども、朝や昼の読書活動によりまして、児童・生徒の中に、本が好きになったり読書への関心が高まって、読書量や図書の貸し出し量がふえるなどの反応が出てきております。また、教師や他の児童・生徒の話を集中して聞く、活動後の学級や児童・生徒が落ちついた雰囲気となりまして、その後の授業が集中して行われている等の効果を上げているところでございます。

○５番（大石和久議員）　　先ほど、全国で１万7,000校まで実施校がふえたというようなことを申しましたけれども、都道府県別に見てみますと、鳥取県の場合は88％、東京では19％という、地域でかなりばらつきのあるデータもあります。鎌倉市は、昼休みの読書１校を含め、25校全部で実施しているという状況で安心をいたしました。その効果に期待するところでございます。朝の読書の時間、教師は本を媒介にして児童・生徒とコミュニケーションを積極的に心がけていただきたいなというふうに思っております。教師という立場で、この本はおもしろいから読んでごらんと声をかけるだけで子供は変わってくると思います。子供にとって教師は大変大きな影響力がある存在だと思います。また、教育現場では小学校低学年を中心に教科書を読みこなせない子がふえたという危機感が広がっているというふうに聞いております。教師の間には、読書よりもドリルを解かせるべきだという意見も根強くあるようですが、しかし、どのような勉強も、読む力、日本語をきちんと読み取れなければ理解ができないのです。鎌倉市においても、全小・中学校で学習状況調査をやられたそうですが、どのような傾向があったのか、お聞かせください。

○松本巖　教育総務部長　　学習状況調査の結果でございますけれども、どの教科におきましても、基礎的あるいは基本的な内容の部分につきましては理解ができているということがうかがわれているものと認識をしております。しかし、県全体の傾向と同様な傾向でございますけれども、思考力、表現力に今後の課題を残しております。思考力、表現力の向上のためには、今お話しの読書活動などを通しまして、多くの考えや知識に触れさせたりするよう努めることが大切なものというふうに認識をしております。

○５番（大石和久議員）　　今の答弁では、思考力、表現力に課題がある結果が出ているようですけれども、朝の読書などに力を入れている東京都目黒区、区立の中目黒小学校では、算数の授業で、計算式や図を先に子供たちに示して、その条件に合った問題文を作成させる取り組みを始めたところ、読む力がすぐれている児童ほど、工夫し、難しい問題をつくることができるという結果が出たそうです。読書活動の成果が国語以外の教科でも出ている事例ではないかというふうに思います。
　国は、子供の読書活動推進法を踏まえ、子供たちが読書に親しむための家庭、地域、学校での推進策や図書館など読書環境の整備などを示した基本計画を作成いたしました。この基本計画は、各自治体でも作成することになっております。既に神奈川県でも作成しておりますが、鎌倉市として、この読書活動推進計画策定については、どのような対応をとっていくのかお聞きいたします。

○原節子　生涯学習部長　　子供の読書離れが進む中、子供の読書環境を整備しようという趣旨での子供読書活動推進計画は、平成13年12月に子どもの読書活動の推進に関する法律が公布・施行され、その中で、都道府県及び市町村においても、当該推進計画を策定するよう努めなければならないとされております。この計画の策定に当たっては、多くの関連部局等との協議・検討が必要であり、現在、本市においても、策定のための準備を進めており、策定のための検討委員会は来年度を目途に立ち上げたいと、このように考えております。

○５番（大石和久議員）　　検討委員会を設置し、制定に向けて努力するとのことでしたが、地方自治体の推進計画策定公表は努力義務となっておりますが、ぜひ作成していただいて、子供読書活動推進法にうたわれている四つの柱の道筋を示していただければと期待をいたします。文部科学省は1993年、公立学校図書館蔵書数の目安となる図書標準を定め、図書の充実を図ってきましたが、図書標準を満たしている学校は３割程度という状況で、具体的には、全国標準冊数２億7,000万冊に対して、2001年現在では4,000万冊が不足、この中には図書標準を上回る蔵書を備えた学校もあるため、単純に不足分だけを合計すると6,000万冊にも上るというデータも出ております。このため、文部科学省は、５年間で650億円を学校図書整備費用として地方交付税で措置し、不足分を整備する５カ年計画を策定いたしました。しかし、地方交付税のため、鎌倉市としては予算措置をされることもなく、税収も低下傾向にある中で、学校図書購入費の推移は同額で維持されており、全体予算が年々減少していく中でも、児童・生徒たちのニーズにこたえなければならないという中で、どのような対応策を考えているのか。またあわせて、学校図書を見てみますと、古いものが大変多くあります。保護者などに依頼し、家に眠っているような書籍を寄贈していただくようなことなどを考えてもいいのではないかというふうに思っているんですけれども、この辺についてもあわせてお伺いをいたします。

○松本巖　教育総務部長　　子どもの読書活動の推進に関する法律が施行されました中で、これからの児童・生徒にとって本に親しむということは大変重要なものと認識をしております。その中心となります各学校図書館における図書の充実も大変大きな課題だと考えておりますので、引き続いて学校図書の充実が図られるように努力してまいりたいというふうに考えております。
　また、御提案をいただきました保護者の家庭や地域で活用されていない児童・生徒向けの図書の寄贈を呼びかける等によりまして、全体的に図書の充実を図っていくと、その手法も大変有効な手法だというふうに思いますので、早速、学校側とも協議をしてまいりたいというふうに考えております。

○５番（大石和久議員）　　ぜひ、多くの方へＰＲをしていただく中で実施してみていただきたいというふうに思っております。ここで一つ提案もさせていただきたいんですが、図書購入費に十分な予算が割けない状況が学校にも図書館にもあるわけですから、学校図書館と公共図書館をネットワーク化し、市全体を一つの図書館として整備する方法もあるのではないかと思うんです。学校と学校、公共図書館と学校、相互の本の貸し出しなどができるようなシステムをつくることによって、児童・生徒に喜んでいただけるのではないでしょうか。見解をお聞きいたします。

○熊代徳彦　教育長　　学校図書館と公共図書館との相互協力、それは極めて重要な課題であるというふうに私どもも認識をしております。現状におきましては、学校図書館と公共図書館の間に本の相互貸借ができるシステムが構築されていない状況にあります。当該システムの構築についてでございますが、学校におきましては、図書館にコンピューターが１台設置しておりますけれども、ハード面やシステム管理の人的問題あるいは公共図書館におきましては、図書の物流体制の問題などがございまして、今後の研究課題とさせていただきたいというふうに考えております。

○５番（大石和久議員）　　研究課題として検討をぜひ進めていただきたいと、このように思います。予算がないならないなりの知恵を出さなければならないというふうに思います。21世紀を担う子供たちの心豊かな成長のための読書活動の展開に、また、環境整備に力を入れていただくことを要望して、この項の質問を終わらせていただきます。
　次に、子供の健康について質問をさせていただきます。
　石渡市長は、平成15年度未来創造型予算と位置づけられ、子育て、教育に重点を置いた予算を編成し、平成16年度については、着実前進型予算と表現し、ここでも継続し、子育て施策に重点を置いた予算編成をされました。中でも、小児医療費助成の就学前までの拡充に関しては、会派としても大変評価をさせていただきます。しかし、近年の少子高齢化の進行状況は、予想を上回る勢いで進行しております。国立社会保障・人口問題研究所によれば、女性が一生の間に何人子供を産むかをあらわす合計特殊出生率は、2025年で1.38人と世界的にも極めて低い水準と推計しております。一方、医療の進歩により、平均寿命は着実に伸びておりますから、年金制度を初めとする各種の社会保障制度の改革をも迫られているところでございます。しかしながら、急激な少子化の進行は、単に年金などの社会保障の問題にとどまらず、労働人口の減少を引き起こし、日本の社会の活力を損ない、経済を沈滞させかねない重大な問題です。鎌倉市にとっても同様なことが言えるというふうに思います。既に国や産業界においても、少子化対策として各種の試みがなされておりますが、いまだに少子化の進行がおさまったというような話は聞いておりません。市長も少子化対策を重点課題に挙げておりますが、鎌倉市として独自に行える少子化対策の施策の一つとして小児医療助成についてお伺いしたいというふうに思います。
　ゼロ歳児以外は所得制限がついておりますけれども、平成13年４月に３歳児まで、平成15年４月に４歳児まで、平成16年４月に就学前の児童までにと、ここ数年対象年齢を拡大してきたところですが、ここで現状についてお伺いします。初めに、本年４月に就学時前まで拡大しておりますけれども、その対象者数と事業経費をお聞かせください。

○小川研一　保健福祉部長　　小児医療費の16年度予算のレベルでの数字でお答えいたしたいと思います。対象者でありますけれども、今回５歳から就学前まで伸ばしまして、トータルで6,590名という、そういう予算計上の人数になっております。これは前の制度と比べまして1,630名ふえていると、1,630名ふえまして6,590名と、それから費用の方ですけれども、こういう対象者をふやしたということによりまして、3,122万8,000円、約3,100万ふえまして、トータルで１億9,842万3,000円、約２億弱と、こういう数字になっております。以上であります。

○５番（大石和久議員）　　ありがとうございました。公明党は、神奈川県に対して助成拡大を申し入れました。その結果、平成15年４月から、従来のゼロ歳児から２歳児までの入通院の助成が実施されておりますが、鎌倉市には、県よりどのぐらいの補助金が出ているのか。また、市単独事業で拡大している部分についてお聞かせください。

○小川研一　保健福祉部長　　県の方の関係ですけれども、補助対象の部分につきまして、すべて所得制限がついております。それで、ゼロ歳から２歳児までの入院・通院、それから３歳から中学生までの入院と、補助率ですけれども、３分の１ということになっております。今、16年度全体の費用が１億9,800万、約２億弱というお話をいたしました。このうち県の補助が3,071万7,000円、約3,000万ということになっております。３分の１ということですので、３倍しても、市の全体の２億弱のお金にはいっておりません。これは市の独自の部分があるからということになっております。市の独自の部分ということになりますと、ゼロ歳児の入院・通院、それから、３歳児から未就学児までの通院部分ということになっておりまして、この部分が市の単独分の負担増というふうになっております。

○５番（大石和久議員）　　また、平成16年10月から近隣の藤沢市が小児医療費の所得制限を撤廃し、未就学児まで実施しているというふうに聞いておりますけれども、県内の各市の取り組みについてもあわせて教えていただければと思いますが。

○小川研一　保健福祉部長　　今現在、私どもで把握している各市の状況でありますけれども、通院の医療費の助成、これを就学前までやっているというところ、これは鎌倉と同じようなレベルのところということなんですが、平塚、藤沢、逗子、厚木、海老名、綾瀬、鎌倉と７市になっております。藤沢市は、今お話の所得制限がないということになっております。それから５歳児までということで、横浜、秦野、伊勢原、この３市になっております。秦野は所得制限がありません。それから４歳児までが川崎市を中心に約８市、４歳児までと、それから３歳児までが三浦市が１市です。これも所得制限がないと、いろいろ各市、いろんな取り組み状況ということになっております。

○５番（大石和久議員）　　乳幼児医療費助成制度についてはですね、国に補助制度がなく、県の補助金対象がまだ２歳児までとなっていることから、各市町村でばらつきがあるのではないかというふうに思いますけれども、少子化対策は、国や県にとっても急務な課題で、小児医療費の補助制度の拡大・充実を国・県へもっと要望していくべきだというふうに思いますが、市としての見解をお聞かせください。

○小川研一　保健福祉部長　　私どもも、国へのその制度の創設ということで呼びかけております。この８月に実は県下の福祉関連部長の集まりがありまして、そこで国へ小児医療制度の創設をしてもらいたいという要望、それから、あわせまして県が今やっている県の補助事業としての拡充といいましょうか、そういうあわせた要望、これを県の方へ出していると、こういうことをやっております。今後とも、ぜひともいろいろな機会をとらえまして、国・県へは要望・要請していきたいと、こう考えております。

○５番（大石和久議員）　　私たちも県・国への要望もしていきますけれども、ぜひ、自治体としての要望も強くしていただければというふうに思います。
　次に、小児医療と老人医療との比較というのはどうなのか、老人医療は保険者としての負担分９割、また８割を負担するのに対し、小児医療は患者の自己負担分の助成で基本的に異なるものなので、単純に比較することはできないことは十分承知の上ですが、１人当たりの総医療費や市の一般財源からの持ち出しについては、比較できるものがあるんじゃないかというふうに思うんです。これについてお聞かせください。

○小川研一　保健福祉部長　　小児医療費と老人保健医療のこの比較ということですけれども、比較の対象をどうするかと、対象者をどうするかということが一つありまして、小児医療費の方につきましては、医療費の助成対象としている、15年度の決算の数字になりますが、小児医療費の方は４歳までの対象者、約4,400人おります。それで、ここに係る全体の総医療費幾らだったかと、15年度ですね、５億7,100万ですね、約５億7,100万、１人当たりに割り返しまして12万8,304円と、これが子供の方の１人当たりの総医療費、それから老人保健の方の関係になります。これは対象者が約２万5,500人、２万5,532名、約２万5,500人と、こちらの方の総医療費が175億7,900万ですか、15年度の決算ですね。1人当たりに割り返しまして68万8,545円、老人保健の方の関係の１人当たりの総医療費ということになっております。
　それで、市の方の持ち出し部分ということに関連いたしますが、老人保健と小児医療費の市の一般財源からの負担部分、老人保健の方の関係でいいますと、総医療費の約５％、これは市が保険者として負担すると、こういう約束になっております。その５％相当分が市の持ち出し部分。それから、小児医療費は２割から３割、これの自己負担分、これを市が負担しているということになります。それとの比較ということになるかと思います。それで、それをそれぞれ市の負担分ということで人数で割り返しますと、一般財源からの負担額ということで、老人保健の方ではお１人２万6,283円、小児医療では２万6,250円、これは１人当たりの一般財源からの持ち出しの数字と、15年度の実績になっております。以上でございます。

○５番（大石和久議員）　　今の御答弁では、総医療費については老人医療は１人当たり68万8,545円、小児医療費は12万8,304円と申しましたか、ということで約5.5倍ぐらいの差があるわけですが、一般財源からの持ち出しについては２万6,000何がしで、ほぼ変わらないということでしたが、平成16年度一般会計予算に占める高齢者にかかわる経費、老人福祉費や老人福祉施設費など約56億5,900万円で12.98％、子供にかかわる児童福祉費予算は約22億4,300万円で、5.14％というデータもございます。国の力の入れ方によって変わってくるのかなというふうに思っておりますけれども、少子化対策の重要性を考えるんであれば、今後も鎌倉市として独自に小児医療費の助成制度の拡大・拡充を目指していかなければならないというふうに考えております。現在、対象年齢では、鎌倉市は県下ではトップクラスのようですが、所得制限については既に撤廃しているところがございます。現在、ゼロ歳児以外は所得制限が設けられておりますけれども、小児医療費の軽減は、子育て支援の大きな柱と考えております。所得制限の撤廃について、鋭意検討するべき時期に来てるんだというふうに思います。ゼロ歳よりも外出する機会がふえる１歳から６歳くらいは一番病気にかかりやすいと多くのお母さんより声を聞いております。
　少子化の原因にはさまざまな要因が挙げられておりますが、その一つには未婚・晩婚化もあります。厚生労働省の人口動態統計でも、1975年に女性の平均初婚年齢は24.7歳だったのが、2002年には27.4歳と３歳晩婚化しております。以前よりライフサイクルが遅くなり、小さな子供を持つ親の年齢が上がってきております。昔は、若いうちに子供を持ち、１年の所得でとらえれば、若いので所得が低い段階で小児医療費助成の対象になった人たちが、晩婚化で小さな子供を持つ親の平均年齢が上がり、その分、給料も上がるので、所得制限に該当する率が高くなっているのではないか。また、働き始めてから死ぬまでの生涯の総収入が同じでも、ライフサイクルが遅くなったことで所得制限に該当してしまう。この辺の矛盾を市民からも声を聞いております。解決策は、所得制限を撤廃するしかないというふうに思います。市として、いかに子育て環境を考えるか、整えるか、その方向性を出していくべきだと思います。この点については、厳しい財政状況の中で、本当に大変だとは思いますが、市長のお考えを聞かせていただきたいと思います。

○石渡徳一　市長　　従来から少子化対策の一環といたしまして、小児医療費助成制度の拡大並びに充実を実施してまいりました。今まで限られた財源の有効活用という意味で、経済性を考慮いたしまして、経済的に困られている方への助成を先行させてまいりました。そのため、所得制限を設けた上で年齢の拡大を行ってまいったところでございます。つきましては、今年度から一つの目安でございました未就学児の児童の通院まで拡大ができましたので、今後は所得制限の撤廃につきまして、早い時期に取り組むように検討してまいりたいと考えております。

○５番（大石和久議員）　　早い時期に取り組むという大変前向きな御答弁をいただきましてありがとうございます。この質問、その一言で終わってもいいぐらいです。これも最近の新聞記事ですけれども、静岡県長泉町の紹介が出ておりました。長泉町では、住民ニーズを的確に把握したきめ細かな子育て支援策が好評で、平成２年に1.62だった合計特殊出生率が、平成12年には1.72に上昇し、出生率が上がる町として紹介されております。乳幼児医療費を小学校入学前まで無料化したことも、所得制限や入院日数の制限を撤廃した完全無料化は全国に珍しいケースとして注目されております。といっても、少子化対策だけに予算を重点配分しているわけではありません。町内には二つの特別養護老人ホームがあるほか、例えば駅伝やサッカーなどが盛んで、県内有数のスポーツの町としても有名だそうです。このような長泉町の世代を問わない幅広い福祉政策が町全体のイメージアップにつながり、周りの市町村からの子育て世帯の転入を促す要因となっているという内容でございました。行政の熱意なくして充実した支援策は実現しないだろうという評価もあわせて掲載されておりました。まさしくそのとおりで、鎌倉市においても行政の強いリーダーシップと住民ニーズに合った施策の展開を大きく期待をさせていただき、私の一般質問を終わらせていただきます。

○議長（大村貞雄議員）　　次に、伊藤玲子議員。

○15番（伊藤玲子議員）　　では、質問通告に従いまして、順次質問させていただきます。
　まず、行財政改革の推進についてお尋ねいたします。
　私は、平成元年、市議会議員になりまして以来、行政改革を進めるという信念で議員活動に取り組んでまいりました。過去を振り返ってみますと、革新市長として登場した正木市長は、鎌倉市の職員の退職金を130カ月というとてつもない日本一高い退職金にしてしまい、全国から批判を浴びました。その後、小島市長になりましたが、何ら改善することもなく、中西市長になりまして、やっと世間並みの退職金に引き下げられました。しかし、中身はというと、退職金を計算するときの支給月数の限度だけは国家公務員並みにしたものの、年齢が高くして採用される者が比較的に多いごみ収集や給食調理員などの現業職員は世間よりはるかに有利なものとなっていました。これは退職金だけではありません。現業職は、つい最近まで職員に毎月支払う給料やボーナスなども県下の自治体の中でトップの高給給与となっていました。市民の納めた税金が大半は職員の人件費に食われてしまっている状況でした。私は議員となった目標は行政改革で、特に人件費、つまり職員の給料の引き下げと、常に戦後の教育はおかしいという意識を持っておりましたので、将来を担う子供たちの教育について特に問題意識を持って、行財政と教育の改革を大きなテーマとして孤軍奮闘の中で取り組んでまいりました。
　まず、市役所職員の人件費が１人平均で年に約1,000万円以上支払われていることに納得がいかず、その上に、理事者や管理職の職員にはやる気がなく、使命感のなさに驚きました。自分たちが納めた税金が使命感に乏しい職員に給料として支払われているのではたまらないという思いを強くいたしました。以上が当時の実感です。以来、これまで職員の給料の仕組みなど多く勉強させていただきましたが、いろいろと教えていただいた担当職員の方々には感謝いたしております。
　先日、日経新聞の報道の中にこのような記事がありました。公務員制度改革の実をどう上げるのか、政府与党と労働側は、その基本に立って溝を埋める精力的な努力をすべきではないかとありました。まさに鎌倉市においても同じことが言えると思います。理事者側も組合側もともに納税者として費用負担をさせられている市民の側に立って溝を埋める努力に精力を使うべきです。組合は労働者としての立場から意見を言うでしょうが、交渉に当たる理事者、管理職が納税者に対する使命感で事に当たらなければ改善されていかないのではないですか。一般市民には意見を言う場や機会は余り与えられておりませんが、市民にとりましては、４年に一度審判を下す機会があります。市民は、市長１人や議員１人ずつの個人的な人気などより、市民の代弁者として、また政治家、行政責任者としての立場から、市役所職員をどのように有効に活用・機能させてきたのかなど、費用対効果の面から、給料を幾ら支払って、どれだけ職員を働かせたかということが市民の皆様の４年に一度の評価基準になっていると私は思っております。市長におかれましても、このことを十分腹に据えて行政執行に取り組んでいただきたいと思います。
　では、質問に入ります。11月27日付の読売新聞に、鎌倉市はラスパイレス指数が大幅ダウンという見出しで給与削減を反映して、全国トップクラスから県内19市中18位と大きく報道されておりますので、これに関連して少し質問いたしますが、このラスパイレス指数は、公務員の中の事務職や技術職である一般職だけの給与月額水準をあらわしております。鎌倉市における事務等の一般職の給料は、県下19市の中で18位にまで下がってしまったそうですが、新聞記事にもありましたが、本市では、県に倣って、３年間に限って暫定的に職員給与を４％削減を行っています。その効果が出ているようですが、新聞には記されておりませんでしたが、この３年の暫定期間が過ぎますと、また、もとに戻ってしまうということです。私は、今まで何回となく指摘をしてまいりましたが、鎌倉市の実態は一般職においては相当前から県下の平均ぐらいの給与水準になりました。それは組合のない管理職ばかりに引き下げしやすいところに集中して削減をしてきました。このことについて私は管理職にやる気をなくすことを心配して議会で指摘した経過があります。一般職の給与水準は暫定削減を計算に入れますと、このような実情だと思います。
　しかし、県下一高いのは現業職員の給料なのです。いまだに県下トップレベルの給与になっているはずです。どうして、この現業職員の給与水準を市民に、また新聞に公表しないのかという大きな疑問があります。市民は、この新聞を見て、だれでもが市役所の職員は鎌倉は低いんだと感じてしまうと思います。本当の実態は違います。ごみの収集員や学校の給食調理員などの現業職員を比べると、いまだにこのように高額だということをなぜ同時に公表しないのか、その点をお聞かせください。

○佐野信一　総務部長　　11月27日の読売新聞の記事につきましては、本市が記者発表を行ったものではありませんで、読売新聞社の独自の取材に対しまして聞かれた事項、つまりラスパイレス指数等について答えたものでございます。

○15番（伊藤玲子議員）　　記者発表、独自に聞かれたと言われましても、給与のことに、ラスパイレス指数のことに聞かれたならば、現業職も一連のものじゃないんですか。聞かれた事項についてのみというのは、余りにも公正じゃないと私は思いますよ。行政にとって都合の悪いことでも、市民には正直にすべてを明確に示していただきたいことを、これは当たり前のことですから、今後このようなことがないように、市民に正直にすべてを知らせてください。
　次に、また、日経新聞の記事を引用いたしますが、この中で、地方の財政計画の厳正化とあわせて、地方公務員給与の厚遇ぶりも見逃せないとありました。一般行政職では、課長補佐以上の職員数が国家公務員では４割弱なのに対して、地方公務員は６割に達しているという指摘がされています。課長補佐といいますと、鎌倉市に当てはめますと、６級職員になります。本市においては、この課長補佐まで職員の努力や成績に構わず、年齢などの要件に達しますと、昇格をしていく準選考、これはワタリといいます、の制度が存在しており、この制度は市民の皆さんなど、外部からは見えない、いわゆる運用という部分なのです。私は鎌倉市の人件費が高いのは、この運用に大きな問題があるということを指摘し続けてきましたが、最近の組合の機関紙を見ますと、６級準選考制度、いわゆる課長補佐へのワタリの廃止と、降格に伴う給料表格付の見直し問題というのがありました。この準選考の問題は、石渡市長が就任されて間もない平成14年２月議会のこの本会議場において私が指摘したとき、当時の担当部長は、既に６級への準選考昇任制度については廃止することを職員労働組合の方へ提示をしたところでございますと、こう説明をしています。またすぐその後の答弁では、確かに昇格制度につきましての運用面でも、既に６級準選考につきましては廃止をしておりますけれども、なお引き続き５級準選考につきましても云々、その廃止に向けて検討を加えているところでございますと、このように会議録が残っております。先ほど話題にした組合の機関紙の中に戻りますが、この中に交渉に当たった人事当局の考え方として、その中に、経済的な面での解決を図りたいとか、降格先の給料表の足延ばしをしていくことが具体的な検討課題ではないかと思うとあります。当局が、組合に示した検討結果は、経済的なダメージを最小限にする具体的な回答として、４級、５級の最高号給の上に新たな給料表を、一般職はそれぞれ３本、現業職はそれぞれ３本と２本新設とあります。まず、事実関係を担当部長に確認しますが、人事当局の考え方はこれで間違いないですか。それと、この内容で組合と妥結したのですか。お尋ねいたします。

○佐野信一　総務部長　　６級昇任の準選考制度は、いわゆる団塊の世代対策の一環として５級係長在級５年以上、かつ年齢満52歳以上で勤務成績が良好な者を対象に行ってきたところでございます。団塊の世代の職員は既に昇任基準に達しておりまして、制度の目的は果たせられたために、平成17年４月の昇任時から廃止するとともに、５級の最高号給に２ないし３号給を追加することで職員団体等と合意に達したものでございます。

○15番（伊藤玲子議員）　　今の御答弁を伺ってまして、勤務成績が良好な者を対象に行ってきたと言いますけれども、これまでの経過で私はしっかりわかってますよ。年齢が来れば、すべてに行っていたではありませんか。成績良好などと言わない方がいいですよ、行政は市民に対して正直に答弁してください。
　ただいま確認させていただきましたが、ここには大きな問題が２点ほどあると指摘させていただきます。市長を初め人事当局側に問題があります。まず第１点は、平成14年２月議会の会議録をもう一度お読みいただきたい。当時の事務責任者であり交渉責任者でもある担当部長が、昇給制度そのものについては、運用面も含めて特段の現在問題はないと考えております。また、昇給制度につきましては、御指摘のとおり、平均給料月額を上げている要因としまして、この昇給基準というものも要因の一つというように考えておりますことから、既に６級への準選考昇任制度の廃止の組合への提示をしたとありますが、あれから、かれこれ３年近くも経過しています。これは制度を改正するというのではなくて、今までのあしき慣行、準選考と言ってますが、これはワタリです、という市民の目の届かないところにある運用だけを改めるのに、なぜこんなに３年近くもかかるのかということです。市民が納めたとうとい税金を少しでも垂れ流ししてはいけないという使命感がないからだと思いますよ。市長が常に、おっしゃっている行革スピードは、実にこんな程度では遅過ぎると思います。こんなことは民間では通りませんよ。市長、どうお思いになられますか。

○石渡徳一　市長　　ただいまの６級準選考制度の廃止につきましては、平成13年５月に職員団体等へ提示をいたしました。職員団体等は12カ月昇給延伸の実施によりまして、信頼関係が損なわれたとして交渉に応じませんでした。その後、不当労働行為の申し立てに対します和解がなされたことによりまして、交渉は再開されましたが、交渉の事案につきましては、技能労務職の給料表の引き下げ、あるいは暫定削減、また退職手当の支給率の引き下げなど、その時々の喫緊の重要課題に推移をしてまいりました。そのため、課題が整理されました今年度に改めて、職員団体等に提示を行い、このほど協議が調ったものでございます。行財政改革につきましては、御指摘のとおり、スピードは重要な要素と考えております。行革プランの実現に向け、引き続き努力をしてまいる所存でございます。

○15番（伊藤玲子議員）　　では、次に問題点の二つ目ですが、この準選考昇任制度を廃止しようとする理由は、県下でトップクラスにある鎌倉市職員の平均給料月額を引き上げた要因の一つに、準選考・ワタリがあるからではないですか。それなのに、今回の人事当局の考え方は何なのか、職員の経済的なダメージを最小限にするために、４級・５級の給料表をもっと高くするということは、これでは平均給料月額が一向に下がらないではないですか。言いかえると、職員の給料は保障されるということは、市民の負担が何も変わらずということになりませんか。市長や職員は、市民や議会に向かっては準選考というあしき運用を改めましたと外部には叫ぶでしょうが、内部では、当局と組合、同じ職員同士でほおかぶりをしていると私は言いたくなります。
　同じようなことが３年前にもありました。私が問題にしたのは、平成14年２月議会です。技能労務職、現業職の給料表を一般職と切り離すときに、人事当局と組合との間でやみ協定が結ばれていたのが発覚したときです。その内容は、給料表を分離しても、今後給与や任用制度において一般職との間に差をつける考えのないことを確認したという文書が存在していたということですよ。市長を初め皆さん記憶にあると思います。本市の技労職の給料が高い原因が給料表の一本化にあったからこそ、技労職の給料を下げるために別の表にしたのに、裏で職員同士が、その効果を全く台なしにするような裏約束をして、市民や議会に裏切り事をしたのです。これを背信行為というのです。その後に、石渡市長がこのやみ協定を破棄させて、現業職の給料を平均4,000円引き下げたということにつながってくるのではないでしょうか。今回の準選考制度の廃止のやり方は、これと似ていませんか。給料表の足延ばしは、給料表の中で行われることになり、これは条例で定めた制度になります。従来のあしき運用をやめて、同じような結果になることを制度化しようとしているわけですから、助役さん、そうなりませんか、お答え願います。

○石田雅男　助役　　６級への準選考制度の廃止につきましては、降格者の給料月額の見直しとともに、職員団体と協議・交渉を行ってまいりました。６級への準選考制度の廃止をすることで、職員団体等と合意をいたしましたが、その際の緩和措置といたしまして、最高号給の追加を行うことといたしました。実際の職員の給料表の格付からいたしまして、この号給が適用される者は極めて限定されると考えておりますので、御了承お願いしたいと思います。

○15番（伊藤玲子議員）　　私に言わせれば、同じ過ちを二度も繰り返そうとしたとしか考えられませんが、市長のお考えなのか、もう一度申し上げますが、運用という市民のわからないところで、今まで職員をどんどん、給料をどんどん昇格させてきたんです。ですから、鎌倉市の職員の給料はどんどん高くなって県下一のレベルにまで上ってしまったわけです。そこで、準選考昇任という、いわゆるワタリという運用を廃止しようとしている中で、県下の中でも指折り高い給料が支払われている現業職に対して、なぜ経済的なダメージを最小限にしなければならないのか、それでは市民の方はどうなるんですか。市民の方の税負担という経済的なダメージはどうなるんですか、ということですよ。市長は行革を断行しようとするとき、市民側より職員や組合の方に優しく目が向いているように見えるのですが、いかがでしょうか。

○石渡徳一　市長　　私は、市民の方から負託を受けて市長職を務めさせていただいております。市民の方の立場を常に考えながら組合とも交渉を続けてまいりたいと考えております。

○15番（伊藤玲子議員）　　次に質問いたしますが、県が財源難を理由に約４年前から実施していた職員給料の４％カットを今年度限りで廃止するというようなことが報じられておりましたが、鎌倉市においても、暫定的に３年間、同じようなことが実施されてきましたが、本市においては、今後どのように考えておられるのか、市長のお考えをお聞かせください。

○石渡徳一　市長　　当面、暫定削減につきましては、条例どおり、平成18年の６月までと考えております。しかしながら、本市の財政状況につきましては、依然、大変に厳しい状況が続いております。今後の財政状況を勘案しながら、その時点で他の方策等も含めまして具体的な対応を検討してまいりたいと考えております。

○15番（伊藤玲子議員）　　市長さんが就任されて３年がたちましたが、この間に、職員給与の削減について、人勧や法律改正を除いて鎌倉市独自で実施されたものがあると思いますが、その内容と効果のほどをお聞かせください。

○石渡徳一　市長　　私が市長就任して以来16年度まででございますが、約20億円の削減を行いました。累計いたしますと約32億円でございます。職員数のまず削減でございますけども、14年度から16年度までで139人減でございます。この効果がそのうちの13億9,000万円でございます。これは毎年減らしておりますので、累計いたしますと、約25億円になります。また、次に全職員の暫定削減を行いました。この効果が５億3,000万円でございます。また、技能労務職の給料を下げました。これが3,000万円でございます。また、非常勤特別職の期末特別給の見直しを行いました。これにつきまして2,600万円の効果でございます。また、通勤手当を見直しまして2,400万円でございます。また、その他といたしまして1,400万円、合計約20億円の削減を行いました。

○15番（伊藤玲子議員）　　ただいまの数字でございますけど、まず職員数の削減、13億9,000万円と伺いましたし、私も職員課からも聞いておりますが、これは職員が減ったから当たり前なんじゃないんですか、行革をやった給与の削減ではないと思います。それから、その他、例えばどんなものが1,400万の中にございますか。お尋ねいたします。

○石渡徳一　市長　　その他の1,400万でございますけども、特別職の暫定削減分が600万円でございます。また、審議会の委員の報酬の引き下げも行わせていただきまして、これが600万円、旅費の調整が200万円、以上合わせまして1,400万円でございます。

○15番（伊藤玲子議員）　　ただいま御説明いただいた中で、非常勤特別職を除いた全職員の暫定削減については、東京都や県のまねとは申しませんが、財源難ということで同じように年数を限って実施されたもので、これは鎌倉市の職員の給料の適正化には該当しないと私は思います。また通勤手当の算出方法の見直しについては、独自と言えるか、他市でも同じことが行われています。私の聞くところによりますと、民間会社では、社員がおのおの、それぞれ定期券を購入するのではなく、会社がまとめて購入して、鉄道やバス会社に割引をさせて、さらに経費削減を図っていることも聞いております。そうなりますと、この中で残るはただ一つの技能労務職の給料、平均4,000円引き下げであります。この評価については、いろいろの見方があると思いますが、私の評価は、これまで過去10年間の鎌倉市の人件費の流れから見ますと、給料の減額を断行したことについては、引き下げ額には不満はありますが、評価しております。
　私が叫び続けて丸５年、この引き下げを石渡市長が初めて実施をしてくださいました。特に鎌倉市は一般職においては他市並みの平均になったにもかかわらず、現業職の給料表が県下平均より断トツに高く、県下でまだトップクラスではないかと思います。鎌倉市の職員給料は全国的にも高いと言われてきましたので、ようやく現業職も他市並み給料へ向けて引き下げることにスタートいたしました。市長を初めとして職員に御苦労さまと言いたいところですが、引き下げ額が他市との給料差から比べますと、市民の納得できない、余りにも額が低過ぎると思います。私はこの現業職の給料引き下げを評価しつつも、今後に大きな不安を残しております。市民の納得のいく引き下げについて、市長の今後におけるさらなる御決意をお伺いいたします。

○石渡徳一　市長　　当時、ラスパイレス比較で、ほぼ県下の中位の給料額を目指しまして２万5,000円を引き下げの目標額といたしました。現在、暫定削減を行っておりまして、合計をいたしますと、約２万3,000円の引き下げが現在行われているところでございます。今後、改めまして各市の状況を調査した上で、さらなる見直しを行ってまいりたいと考えております。

○15番（伊藤玲子議員）　　今、市長の、いろいろ換算すると２万3,000円で２万5,000円に近いというような御説明でしたが、この内訳は非常におかしいですよ、こんな計算の仕方ありませんよ。といいますのは、たった4,000円引き下げたんですよ、この4,000円は認めます。それから7,000円は昇給延伸で認めます。そうすると、4,000円と、それから7,000円を加えますと１万1,000円ですね。２万5,000円からそれを引きますと、１万4,000円残ってるじゃありませんか。おかしいですよ、その計算の仕方は。もう一度御説明をお願いします。

○石渡徳一　市長　　詳細につきましては、総務部長よりお答えさせます。

○佐野信一　総務部長　　県下の中位の２万5,000円を目標額として、それで技能労務職の給料表の見直しで平均4,000円、これは議員さんおっしゃってるとおりでございます。それから12カ月の昇給延伸による、これが平均7,000円、これを合わせますと１万1,000円になります。それから３％の暫定削減、これを全部合わせますと２万3,000円の引き下げになる、そういうことでございます。

○15番（伊藤玲子議員）　　この暫定は、一般職と一緒じゃありませんか。それで、３年たてば、またもとへ戻るんですから。

○佐野信一　総務部長　　暫定削減は一般職と同じような形で３年間でございます。ですから、その暫定削減が終わった後、また組合の方とは交渉を引き続きやるようになっております。

○15番（伊藤玲子議員）　　そういうことですよ。とにかく、市長、しっかりとにかく、市民の納得のいく金額まで給料引き下げてください。これは市民が納得いきませんから。

○石渡徳一　市長　　そのような意味で先ほど御答弁をさせていただきましたが、今現在、暫定削減を行ってるところでございます。今後改めて、さまざまな各市等の状況を調査した上で、さらなる見直しを行ってまいりたいと考えております。

○15番（伊藤玲子議員）　　鎌倉市の職員がなぜ県下のトップクラスの高給取りになってしまったのか、その仕組みなどについて私は長年調べ、その是正・改善に取り組んでまいりましたが、勉強すればするほど、聞けば聞くほどに、その原因や経過がわかってきました。それは、その場面や時々にいろいろな原因がありましたが、集約して申し上げるならば、正木革新市長の時代になってから現在に至る長い間、組合に対して甘く、組合の身勝手さを許し、特に現業職員がつくっている組合には、当局側はみずからの不手際から言いなりになってきている始末で、交渉に当たる人事担当の責任者においては、代々市民に対しての使命感が欠けており、裏と表を使い分けるなど、不誠実な対応を行ってきた経過があります。このことは私はこの本会議場において、たび重ねて指摘をしてきましたし、また、同じ職員同士でありながら、一般職の職員が現業職員に対する批判や組合交渉を担当する人事担当の幹部職員に対する批判を多く聞いてきたことからもうかがい知れました。また、組合や組合を応援するグループなどが、よく、市民が主権者などと言っていますが、これは全く反対で、この組合のこの実態を見れば明らかです。
　最後のきょうの項の質問になりますけど、もう一つ、癒着ぶりがあることで質問いたします。組合を甘やかす延長線上の問題です。職労組合事務所が使っている水道料金、光熱費を徴収していますか。

○佐野信一　総務部長　　職員労働組合に対しましては、事務室として62.54平方メートルを、鎌倉市行政財産の目的外使用条例第５条第２号の規定に基づきまして減免し、使用許可しておりますが、光熱水費につきましては、施設に付随するものとしてこれまでは徴収してございません。

○15番（伊藤玲子議員）　　市が負担するのは、まず組合事務所の光熱費を負担するということは、労使不介入の原則にも反します。それから、便宜供与に当たります。これは違反ではないですか。堂々とこういうことをやってきてるんですから、ほとんどの都道府県では、水道・光熱費を組合から徴収していますよ。東京都は組合に貸与している部屋に電気の小さいメーターをつけて、水道費は、その部屋にある階の床面積に応じて請求し、年間250万円余りを徴収しています。帯広市でも平成９年に市公有財産規則を改正し、事務室の使用料は免除しているものの、暖房費や水道・光熱費は徴収しています。注目すべきは組合の光熱費まで税金で負担する法的根拠はないとの住民監査請求を受けて、高槻市の監査委員がことし４月に行った勧告であります。年間52万円に上る光熱費は、社会通念上も市の負担が許される金額とは言えないとし、違法な財務会計上の行為とは言えないが、不当に公金の徴収を怠ったと過去５年にさかのぼって徴収するように市長に勧告しました。これを受けて組合は分割払いをしていると聞いております。また、政令指定都市では、福岡市が平成15年度、光熱費約136万円を負担していることを９月議会で高山博光議員、私はこの方と交流があります、の質問に対して徴収する方向で組合と協議するとの答弁をしています。いかがですか。

○佐野信一　総務部長　　これまでは、子メーターが設置されていないですとか、職員が使っているですとか、また、長年の慣行から徴収はしてないんでございますが、今後につきましては、行政財産の目的外使用に伴う使用者負担の観点から、光熱水費につきましては徴収する方向で職員労働組合と協議したいと考えております。

○15番（伊藤玲子議員）　　御答弁、当然のことですよ。それですから、鎌倉市もさらに５年にさかのぼって徴収するよう強く要請いたしますから、心してください。
　では、次に、教育行政の諸問題について質問させていただきます。
　私は、10月の学校へ行こう週間で公開授業を小学校４校参加させていただきました。まず、45分授業のチャイムが鳴っても、すぐ始まらないクラスもあって、先生に時間を大切にする意識を持ってもらいたいと思いました。あるクラスでは45分の20分近くを、前田何とかという、私には女優か俳優かわかりませんが、その先生とは、連休中に、その先生が私は道で会ったと、その前田何とかという人と会った話をするのに、子供たちはテレビを見ているからよくわかってまして、その話が通じるらしく、きゃーきゃー、わーわー、大喜びで、まるで遊びでございました。20分も時間を費やすことに私ははらはらしました。時間がもったいなくて、その時間に漢字の一つでも二つでも教えてもらいたいという思いでした。
　新聞報道等で、世田谷区のある学校、中学校ですが、50分では全体の授業時間数が足りないから、50分に２分上乗せして52分授業をすると、年間32時間以上の授業時間の上乗せが見込まれるとまで考えている学校もあるというのに、非常にこの先生の時間の感覚という緊張感がないのに驚きましたが、教育長は、こういう実態をどのように受けとめられましょうか、お尋ねいたします。

○熊代徳彦　教育長　　時間を守るということは、社会生活を営んでいく上で極めて大切なことでございます。学校教育の中でも、そういうことは意識して指導していくべきであろうというふうに考えます。時は金なりと言います。時間というのは、あるようで、そんな無尽蔵にあるものではございません。１時間、１時間を、やはりその45分の中をきっちりと使った授業展開がなされるべきであろうというふうに思いますので、今後も、１時間、１時間の大切にする授業を一人ひとりの教職員に徹底するよう、校長を通して指導してまいりたいというふうに考えます。

○15番（伊藤玲子議員）　　では、次に、この公開授業を参観したときのお話でございます。授業の初めと終わりに、子供たちは黙って始まり、黙って終わるんですね。また、あるクラスは座ったまま、児童がかわいい声で、これから始めます。これで終わります。これではね、何だっていうことだと私は思いました。こんなことが学校の教育ですか、とにかくこれから、私はこのことについては二、三年前に学校を参観したときにこのことを申し上げたことがあって、きちっと子供たちにめり張りと先生に対する尊敬の意味、教えていただきたい、教えていただくという礼と、それから、ありがとうございましたという礼をぜひ子供たちに教えてほしいということを申し上げたはずです。授業の初めと終わりには起立して先生に礼を、当たり前です。先生に教えていただくということを子供たちに意識させ、初めの礼は先生にお願いします。終わりの礼はありがとうございますということをぜひ子供たちに教えていただきたいと思います。それから物事のめり張りですね、これもきちっと教えていただきたいと思いますが、教育長はどうお思いになりますか。

○熊代徳彦　教育長　　授業の開始と終了の合図でございますけれども、起立して礼をするところもございます。それから、座礼だけで済ませている学校もありますし、今の議員さんお話の中の、子供たちの言葉で初めと終わりをやる学級もございます。ただ、いずれにいたしましても、子供たちが授業の初めと終わりをしっかり認識して、けじめを持って授業に臨めるようにすることが大切であろうというふうに考えます。

○15番（伊藤玲子議員）　　私は、教育長のその御答弁には納得いきませんけれども、百歩も二百歩も譲って、それでは、これすら言わないところがあるんですから、ずるずると始まって、ずるずると終わっちゃって、これは決していけませんから、もう最小限、二百歩も三百歩も譲って、まず大きい声で、大きい声で言わなければ聞こえませんから、これが学校の教育というもんじゃないんですか。ぜひ、この点を徹底していただきたいことを強く要望いたしておきます。
　それから、次に教師の指導資質について質問いたします。次に、授業を参観しておりまして、教え方、上手な先生と、これで子供たちにわかるのかと思うような先生もいらっしゃいます。授業を拝見して、教え方上手な先生になってもらいたいと思ったことでした。子供たちにとって授業がわかると、それが好きな科目になり、そして勉強がおもしろくなるということです。わからない授業から勉強が嫌いになり、そのつまずきから、さまざまな問題の遠因になります。落ちこぼれる児童・生徒が小学校で３割、中学校で５割、高校で７割と言われていますが、勉強がわからないままでは日々の授業が楽しいはずがありません。このことがさまざまな現代の青少年問題の遠因になっていることは想像されます。基礎基本の定着、学習の意欲づけが盛んに言われるようになりましたが、小学校時代のつまずきをいかになくすか、先生方に授業が命と思ってしっかり研究して授業上手になってもらいたいと思いますが、授業研究の方はどのように指導されているのか。また教師の資質について、平成16年９月６日付日経新聞によると、指導力不足の教員が急増、教員養成に競争原理という見出しで、文部科学省は来年度から教員の資質を向上させ、学校教育への信頼回復を図るのがねらいとあり云々、来年度予算の概算要求に10億円を盛り込んだとありました。中山文部科学大臣も、教員の資質向上を最優先に取り組むと言っていますが、今現在は研修をやっていただかなければならないと思います。
　それから、中学校の教師の夏期研修について、昨年と同じように、ことしも開示を求めまして拝見させていただきました。その報告書を見まして、昨年は、中学校９校中27件、27名の先生がありましたが、これが研修かと思うものが多く、学校の外へ出ていったというのはわかりますが、その報告たるものは、それぞれ写真だけのもありました。パンフレットだけのもありました。項目だけのもありました。これは出張したというのはわかりますが、内容は何してきたのか認められないのも大半でした。たった27名中２名か、やっと３名の方は計画と報告書は拝見しまして、これは理解できたという実感でございました。ことしは15件しか、15名の先生しか研究報告が出されておりません。２校は全くこういう研修なさった先生の報告はありませんでした。昨年に比べますと、内容はとてもよくなって感心いたしました。納得のいく内容でした。こういう先生方もいらっしゃって、大変うれしく思いました。
　このように教員各位が校外で行う自主研修以外にもさまざまな研修が行われていると思いますが、校内研修を含め、どのような研修が行われているのか、行われたのか、指導と関係しますので、教師の資質も、ここで多くは伺いませんが、教育長のお考えをお聞かせください。

○熊代徳彦　教育長　　教師としての指導力というのは、当然、一朝一夕では身につくものではございません。本人のたゆまざる努力がもとになりまして、その間の研修・研さんと経験を積み重ねながら、徐々に身についていくものだろうというふうに思います。自分の経験を通しても、そのように考えるわけでございますが、子供と担任がいかにその間に信頼関係の中で１時間、１時間に取り組んでいるのか、それも大きな、やはり授業効果を生む一つの要因だというふうに思います。したがって、これ、教師だけの研さん努力だけではなくて、いかに児童・生徒との関係をうまく上手に保っていくのか、これも大変大きな要素になると思います。
　それと、今御指摘の研修・研究等でございますが、ただいまのお話の中をですね、県主催で行った研修・研究と市主催のものに分けて内容をちょっと御紹介させていただきます。
　まず、県主催で行いました夏休み中の研修の概要でございますが、まず教育課程の研究、それから教科と専門研修、障害児教育専門分野別研修、信頼される学校づくり研修、特別支援教育研修、国際教育研修、情報教育研修等が県で行われた主な研修でございます。それから、鎌倉市独自で行いました研修はコンピューター研修、児童・生徒理解研修、教育課程研修、理科並びに総合的な研修、それと英会話研修等でございます。これ以外に各学校独自に授業研究でありますとか、教材研究のほかに児童・生徒理解、安全指導等の校内研修を行っております。以上でございます。

○15番（伊藤玲子議員）　　ありがとうございました。では、とにかく、やはり私のお願いは、先生方に、もう一生懸命、一生懸命、とにかく授業を研究してくださって、子供たちに本当にどうしたら理解してもらえるかというような授業になっていくようにお願いいたしますとともに、教育長からも、しっかりした指導をお願いいたしたいと思います。
　では、次に、男女混合名簿について、私は既に３回、男女混合名簿の廃止について取り上げております。各学校長の特段、男女別にする必要がないということですが、では、男女混合名簿のどこが有益なのか、その目的と効果の学校長の理由を聞いておりませんが、既にお尋ねしていますから、教えていただきたいと思います。ただ、特に男女別にする必要がないと学校長がおっしゃってるということですが、それでは、なぜかということがわかりませんので、お聞かせいただきたいと思います。

○熊代徳彦　教育長　　この件については、数回にわたる御質問がございました。今でも、男女混合にするか、あるいは男女別にするかは、それぞれの学校長の判断に任せているわけでございますけれども、中学校においては４校ほどが男女別でやっております。男女別にしたから、あるいは男女混合にしたからどうなのかという点については、やはりそれぞれの学校の中で考えるべき問題であろうというふうに私は考えております。したがいまして、どのような効果があったかどうかという問題につきましては、それぞれの学校の中で判断していただくということになるかと思います。私は、やはりそれぞれの目的に合った使い方があるというふうに思います。ここでも御答弁申し上げましたが、一番学校の中で男女混合にして不都合なのは、養護教諭の言われている身体測定あるいはお医者さんとのやりとりの中で、一々マーカーで印をつけながらやらなければならないというところで、以前、不便を感じているという話を聞いたことがございます。これは養護教諭からじかに聞いた話です。その他については、男女混合にしたから、不都合があったとか、あるいは別々で都合よかったとか、そういう問題の内容については聞いておりません。

○15番（伊藤玲子議員）　　私は、ここでるる３回ぐらいにわたって、なぜ男女混合名簿が問題なのかという理由を、もう本当に３回にわたってお話ししてきましたが、今、教育長の御答弁を伺いますと、本当に男女混合名簿の根拠というものを、失礼な言い方ですけれども、御存じないのかということは、大変失礼ですけども、学校の校長先生方も真剣になって考えていただきたいということを私はさらに申し上げます。
　それで、男女混合名簿の背景にはジェンダーフリー、要するに性差否定思想というものがあるんですよ。だから、もう既に何遍も申し上げてきましたように、これを廃止した学校があるじゃありませんか、しようとしているところも結構あるじゃありませんか、そういうことで私は（私語あり）黙っててください。そこで思想背景を持った活動が隠れたカリキュラムとして学校教育の中にあるのは問題だとはっきり公表してるじゃありません。それを考えていただきたいと思います。
　それで、私はこれから申し上げます。これは、これまで３回取り上げてる中で、男女混合名簿について、なぜ廃止しないのか、教育上廃止すべき理由を幾つも申し上げて廃止にした学校も申し上げて、これまで来ました。これからも申し上げますが、これでも学校長は廃止しないのか、いいかげん公立の学校の教育に対する背信をやめていただきたいと私は思います。男女混合名簿というのは、背景にはジェンダーフリー、性差否定思想があるとして男女混合名簿を廃止した学校があります。思想背景を持った活動が隠れたカリキュラムとして学校教育の中にあるのは問題だということです。
　平成16年10月24日、読売新聞に、「混合名簿の使用」として「教育現場でのジェンダーフリーの考え方に基づく代表的なものが、男女混合名簿の導入だ。」とあります。そして県教育委員会は、ジェンダーフリーという言葉を使わないことにしたとあります。二つ目、日教組の53次教研全国集会で宮崎教組は、視点として、ジェンダーフリーの視点による性の教育、労働や総合学習に取り組む。混合名簿から始めよう、ジェンダーフリー。混合名簿、ジェンダーフリーの授業からとあります。この資料を私はみんな持っております。３番目、同じく53次教研全国集会、前進する神奈川、16分科会において混合名簿の取り組み、ジェンダーを意識するためにやるんだとあります。４番目、同じく53次全国教研集会で、沖縄県教組は混合名簿の取り組みというところに、沖縄県教組でも男女混合名簿を糸口にしてジェンダーフリー教育を推進しているとあります。５番目、同じく53次全国教研で、前進する神奈川から、このようにあります。混合名簿について、授業参観などで積極的にジェンダーフリーの授業に取り組み、保護者や地域に啓発していくことが大切である。こうあります。そして、混合名簿はジェンダーフリーの意識改革と言っています。まだまだありますが、これでも学校長は何とも感じないのか。教育長にお尋ねしても仕方がございませんから、私はこれを議事録に残して、またチラシで皆さんに訴えていきたいと思います。
　この混合名簿は、男も女もまぜこぜにし、人格破壊の暴挙にほかなりません。しかもジェンダーフリーという思想背景を持った活動が隠れたカリキュラムとして学校教育の中にあるのは問題であることはだれも異議はないと思います。男女混合名簿は非現実的な仮説、男女には区別はない、を前提にした偏向思想を教育現場に持ち込んでいるのであります。男女混合名簿が男女平等教育の一環だという的外れな主張をうのみにして、一時の流行や美辞麗句におぼれ、現実を見ない姿勢こそ、教育者として恥ずべきであり、教育者の良心の回復を願うと同時に、先生方にもっとしっかり勉強してもらいたいと思います。最後にもう一度、教育委員会にも責任があります。教育長に御答弁をお願いいたします。

○熊代徳彦　教育長　　今後も、その点についてはですね、よく学校内で話し合っていただいて、校長、教職員の判断に任せたいというふうに考えております。

○15番（伊藤玲子議員）　　これが最後の項でございます。次に子育てについてお願いいたします。
　私は９月議会で少子化対策とは何か、本来の子育てとはについて取り上げました。そこで、今回は子育てについて、なぜ少なくとも３歳まではできる限りは母親の手元で育てなければならないかを取り上げます。
　９月議会でも触れましたように、本来の子育てとは、子供にとっての幸せとは、言うまでもなく、とくに３歳児までは母親と接し、慈しみ、育てられることであり、そのことが子供の人格形成に大きく影響を及ぼすことを述べました。そこで、市長の政策でもあります鎌倉に元気な子供の声が聞こえるまちづくりの根幹であります子育て、そこには健全な子育てがなければならないと思います。市長にお尋ねいたしますが、本来の子育ての原点をどうお考えでいらっしゃるのか、お伺いいたします。

○石渡徳一　市長　　子育ての原点は、子供が愛情に包まれて育てられるということだというふうに考えております。特に御指摘のように、乳幼児期につきましては、母親が育児に専念すべきであるという考え方があることは認識をいたしております。愛情を持って子供と接する人の存在が重要なのでございまして、それは母親だけに限らず、また父親、家族の方々あるいは地域の人たちも重要な存在であるというふうに考えております。子供たちが父親や母親、そして家族の方、そして地域の方、多くの方々の愛に包まれて、元気に伸び伸びと育ってほしいと願っておるところでございます。

○15番（伊藤玲子議員）　　では、戦後、教育を初めとする子育てに至るまで、これまであった育児法の価値基準のようなものがすべて否定され、以来、60年近く日本の国の育児が行われてきました。それは子育ての社会化、つまり子育ての外注です。市長はこの子育てについて、子供にとっての幸せとはいかがお考えでしょうか。

○石渡徳一　市長　　私見になりますが、子供にとっての幸せとは、親あるいは家族を初め多くの方々の豊かな愛情に包まれまして、一人の人間として心身ともに健やかに成長していくことだというふうに考えております。すべての人が一人ひとり子供の立場に立って考え、その積み重ねから、よりよい環境が築かれまして、子供たちが伸びやかに育つことにつながるわけでございまして、子供のための福祉には最大限の配慮が払われるべきであるというふうに考えております。
　子供の幸せとは何かを、これを追求していくことは、私は永遠の命題であるというふうに考えておるところでございます。

○15番（伊藤玲子議員）　　では、子育ての視点に立った子供のあり方について、まず、旭川市豊岡中央病院長の小児科医でもある田下昌明先生、それから福岡県の小児科医師会長の松本小児科医院理事長の松本先生が、ともに次のように述べておられます。
　今日の社会では、子供たちの凶悪犯罪の増加などを背景に、心の健全育成への関心が高まり、特に乳幼児期における親子の関係の重要性から、母親の育児不安の軽減が子育て支援の課題となっている。しかし、その方策が母親の就労を勧めたり、子育てを外注化する方向を前提とした取り組みでは本当の解決にはならないと言っています。特に３歳児まで親子の心身の一体感こそ、子育ての原点と言われています。そして、親子一体感は抱きぐせから生まれると言っています。一つに、母が赤ちゃんにほほ笑みをかけること。二つ、赤ちゃんが母の乳首に吸いつき、おっぱいを飲むこと。三つ、赤ちゃんが母親にしがみつくこと。四つ、母の動きを赤ちゃんが追いかけようとすること。五つ、母親が赤ちゃんに話しかけること。六つ、赤ちゃんが母親の顔を見つめること。この六つの行動を通して母と子一体感はつくられてくると言われています。無言の中に、ここから子供の心の安定と母と子の信頼関係、きずなが生まれてくると言っています。この母子一体感が一人の人間となっていく上での出発点、人間形成の出発点だと言っています。この六つの要点は、抱きぐせをつければ六つの条件を満たすということで、これは甘やかしではないと言っています。つまり昔から言われていた育児法は理にかなっているということなのであると言っています。
　さらに、両先生は、子供をしっかり育てようと思ったら、３歳までは、母親は朝から晩までべったり子供にくっついていることを覚悟し、それを最優先することが必要だと言っています。母子一体感というものがはぐくまれるのには、それぐらいの時間が必要だということを言っています。これがいかに大切かということも述べています。また、幼児教育が脳をつくる。脳科学から見た幸福論ということで、脳科学者の北海道大学医学研究科教授澤口俊之先生は次のように述べています。脳の神経回路の発達の度合いは遺伝もあるが環境要因も大きい。遺伝要因と環境要因とは大体６対４の割合で環境の脳に与える影響は非常に大きい。そして、臨界期というのがあって、能力の発達にとって決定的に重要な時期のことで、この間の環境や教育内容が適切でないと、脳の発達に取り返しのつかないことになる。人間の脳の成長の臨界期は、およそ８歳で、その前の乳幼児の生後２歳ごろまでは母子密着型でなければ、子供の脳幹が働かなくなる。脳幹は、ドーパミンなど神経伝達物質の起点になるところであると言っています。
　また、2001年、世界子供白書に、人間の脳の発達は３歳ごろまでにほぼ完了すると言われており、３歳までは母親の手でという日本の伝統的な子育ての仕方を否定しようと３歳児神話という言葉までつくられたのは根拠のない言葉だったのです。
　まだまだ３先生の論文は続きにたくさんございますが、時間の関係上、すべてを述べられませんが、今、子育ての見直しをしなければならないと、この３先生は言っています。
　また、平成15年８月に日本会議の、“育児の社会化”が子供を壊すという教育シンポジウムがありました。そこでは、外注される子育てについて共励保育園理事長の長田安司さんはこう述べています。
　今の行政の流れは、子育てをどんどん外注化して、保育園がそれを請け負わねばなりません。その結果、親子の関係はどんどん薄れて、親が親になれない悪循環がもたらされています。保育園では一生懸命愛情を注いでおりますが、我々が幾ら頑張っても親にはかわれないのですと言っています。そして、同じ年齢の子供に比べて行動力が消極的で、母親への執着が異常に強く、その子供は寝る前に母親の両手をにぎって離さない。一、二時間たって、もう寝たと思って手を離すと、突然目を覚まして大声で泣く。また、保育園の絵を見ると、目の前に点々がある、これ何と聞いたら、泣いているのと言う。その子のお母さんは大変なショックを受けて仕事のやり方を変え、できるだけ子供に接するようにしたところ、１カ月ぐらいして、子供に笑顔が出てきたと言っておられます。お母さんは仕事がしたい葛藤はあるが、子供が巣立つまでは、子育てを優先し、バランスをとっていこうと考えを変えたと、このお母さんは言っていますと述べています。
　また、2001年のユニセフの世界子供白書の中に、子供はわずか36カ月の間にとてつもない発達をし、この時期における愛情に満ちたケアがないことが、幼い心に消すことのできない刻印を残すことになると書かれています。
　また、このシンポジウムで衆議院議員の西川京子さんは、次のように述べています。
　むだと思える膨大な時間を親子で過ごすことが子育てと言っていました。現在の子育て対策は保育園、保育所整備、つまり子育ての社会化、外注である。これは母親を子供から離すことになるのではないか、子供の立場を考えていないと言っています。そして、自分があるとき子供の寝顔を見たら、この幼い子を育てる時間は五、六年で、この短い時間しかないんじゃないかと思った。そしたら、不平や不満、大変だという思いを抱えて子育てをするよりも楽しもうと率然と悟ったと言っています。突然、そういうふうに自分は心境の変化といいましょうか、考え方を変えたと言っていました。そうしたら、子供のちょっとした変化も感動に変わって、自分の意識で子育てが変わることを実感したと言っていました。さらに、むだと思える膨大な時間を親子で過ごすことが子育てだと私は思う。しかし、これはむだではないと言っていました。子供が産まれたら仕事は休業して、子供が中学生ぐらいになるまでは、どっぷり子育てを楽しむべきだと思います。長い人生の中のわずかな時間だと言っていました。そして、そこで得るものは金銭にかえられないものをたくさん自分として得られたと言っていました。そしてこの後、この国会議員は職場に復帰できるシステムをつくるのが国の仕事だとも言っていました。また、お母さんが少しでも早く帰れるシステムを構築することも自分たちの仕事だと言っていました。
　るる述べさせていただき、私もいろいろ勉強してまいりましたが、現在の政策は、特に３歳児までの大事な時期を余りにも軽視しているのではないか、省略化や合理化できないのが育児、その効果の悪さが育児だと思いました。そして、専業主婦を励まし、誇りの持てる視点を、また、どうしても保育園を利用しなければならない母親が、できるだけ子供に接する時間が生み出せる手法を考える必要があると思います。
　市長にお尋ねいたしますが、子供が壊れていくことは大きな社会問題だと思います。政治家として、子供にとっての幸せな子育てを啓発するお考えはありませんか、お尋ねいたします。

○石渡徳一　市長　　今、議員さんがるるお話しなさいましたけども、子育ての問題は、やはりこれは大きな我が市にとりましても課題でございますし、私どもも将来という、未来というのは、やはり子供の成長だというふうに思っております。市民の方、そして事業者あるいは行政、本当に一体となって、本当の子育てというものを皆さんと一緒になって考えて進めてまいりたいというふうに考えております。

○15番（伊藤玲子議員）　　日々、子育てに追われ、外出もままならない母親を支援するため、短時間子供を預かりますというサービスに力を入れる自治体が都市部でふえてきていますが、専業主婦の方が働く母親より子育ての負担感が重いという調査もあり、利用者からは助かったと反響が大変大きいと日経新聞でも読みました。鎌倉市の状況は、一時預かりというんですか、こういうシステムについてちょっとお尋ねいたします。

○小川研一　保健福祉部長　　一時保育の実施状況についてお答えいたします。16年度、今現在なんですが、公立、私立、全部で15園、公立８園、私立７園、15園ありまして、今、一時保育をやっている園、公立で１園、私立で４園、全部で５園やっております。今後、やはりいろいろ機会をとらえまして、施設整備を行う必要もありますので、実施園はこれからも拡大していきたいと、こう考えております。

○15番（伊藤玲子議員）　　では、今、それを利用してるお母さん方からの満足とか、こうしてほしいとかという御意見などはありますか。

○小川研一　保健福祉部長　　今時点で特に私、今この場でそれぞれ利用されてる方の率直な御意見というものの資料ございません。ただ、年間ですね、例えばこれ、15年度の実績で言いますと、880人ぐらいの方が利用されております。それから、16年の４月から９月までの約半年ぐらいで、やはり820名ぐらいの方が利用されております。こういう実態からいたしますと、一時保育の関係はこれからも必要になると、こう受けとめております。

○15番（伊藤玲子議員）　　そこで、預けたいけども、もういっぱいとか何とかというのがないんですか、あるんですか。私にすれば、こういうところ、もうちょっとふえたらいいのかなとも思う気持ちもありますけど、いかがでしょうか。

○小川研一　保健福祉部長　　これ、私ども改めて今やっている実態をもう一度検証し直しまして、それで、ニーズと、それからサービスの中身の濃さといいましょうか、それのマッチしてるかどうか、改めて検証して、直すべきところは直していく、充実するところは充実すると、こういうふうにこれから考えていきたいと考えております。

○15番（伊藤玲子議員）　　そういうところにも行政として細かい心配りをしていただきたいと思います。
　次に、９月議会でも私取り上げましたが、北欧のように、家で子育てをしている家庭にも、公平に在宅育児手当を支給していただきたいことを再度お願いいたします。
　在宅での育児、例えば約6,000人として、１家庭３万円として約１億8,000万円、捻出していただきたいと思います。私の会派、改革鎌倉の予算要求は、要するに教育費の増額と子育ての予算要求をしています。大事な人間形成と教育です。市長は、在宅育児手当の支給を全国に先駆けて、鎌倉市から実施していただきたいと思いますが、再度、市長のお考えをお尋ねいたします。

○石渡徳一　市長　　鎌倉市のただいまの現状でございますけど、３歳未満児の88％以上の方が保育園に通わないで、それぞれの家庭で育てられております。子供を自分の家庭で育てたいと考えていらっしゃる市民の方が多いということだというふうに感じております。現段階では、家庭で子育てをしている方に対しまして、市といたしまして、直接的な金銭による支援は、現時点では予定をいたしておりませんが、家庭での子育てをされている方たちの負担を減らすということについての支援は必要だというふうに考えております。しかしながら、すべての子育てを対象にした子育て支援の充実の課題というのも山積をいたしておりまして、今後、子育て支援サービス、あるいは子育て環境の整備・充実を図ることによりまして、子育てしている方々の不安や悩み、そして負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。
　現在、次世代育成支援行動計画を策定いたしております。社会全体の中で子育てを支える環境を整備していくことを努めてまいりたいと考えております。

○15番（伊藤玲子議員）　　今のところ、市長さんには支給をするお考えはない、金銭的な支給をするお考えはないようですけども、若いお母さん方ですから、子育てしている方は。例えばですよ、私、聞いたところによりますと、ある人ですけども、とにかく若ければ給料少ないに決まってますよ。それで、やっぱり家でいては何の収入もないと、だけども、パートに行って働けば、例えばですよ、10万円入ると、保育所に預ければ、例えば７万円とすれば、３万円浮くと、こういう短絡的な考えの方もあることは事実です。皆そうじゃないと思います。子育てしますのにお金をもらおうなんて思ってる人はいないと思いますけれども、やはりそういう仕組みがあるし、若ければ、給料はやはり苦しいのは当然ですよ。だとすれば、やっぱりそこに、たった３万円かもしれませんけれども、だって、鎌倉市の市費の負担だけでも、保育園に預けている、保育園に対して１人17万かけてるんですからね、そのことを思ったらば、在宅でしてる方に３万円ぐらいは、私当然ね、お母さん方、御苦労さまという、本当にお小遣いにしかなりませんけども、そういうやっぱり細かい心配りが行政としては、この大事な子育てに必要だと思います。
　ということで、ぜひ、人づくりですから、その原点は子育てですから、それと教育ですね、そういうことにつきまして、市長に再度、この支給を要求いたしまして、この質問を終わらせていただきます。

○議長（大村貞雄議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（12時02分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14時00分　　再開）

○議長（大村貞雄議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、高橋浩司議員。

○２番（高橋浩司議員）　　通告に従いまして行財政改革の取り組み、姿勢、評価についてということで質問をさせていただきます。
　今年度は、６月も９月も行革について質問してまいりました。前年の２月にも行革、行財政改革といいますかね、そういった部分について質問をさせていただいております。ずっと終始行革についてお伺いをしてるわけでありますが、まず最初に、もう一度市長さんの、行革というものをどういうふうにとらえてですね、行政運営をしていただいてるかということについて、全般的な話でありますけれども、お伺いをしてから、細かい質問に入りたいと思います。

○石渡徳一　市長　　まず、行財政改革とは、限られた財源の中で住民の福祉の増進のために、最少の経費で最大の効果を上げられるように行政組織、また制度、行政運営、職員等の意識などを改革することであるというふうに考えております。行財政改革のベースにございますものは、行政のスリム化、効率化でございます。また、それだけでなく、持っている資源、人、物、金、情報ですね、これらを最大限有効活用しながら、都市経営の視点に立って事務事業の再構築を行っていくことでもあるというふうに考えております。

○２番（高橋浩司議員）　　以前にも同じような質問させていただいておりまして、まあまあ、同じように御答弁をいただいているわけであります。そうした幅広い取り組みの中で成果を見出していくという大変根気の要る取り組みだろうというふうに思っております。それだけに、いろいろな切り口によって評価は異なるわけでありますけれども、今回は、こういった通告をさせていただいておりますが、実は、いろいろな視点の評価の一つに日経グローカルという評価がございます。これは日本経済新聞と日経産業消費研究所が共同で全国の自治体を行政革新度評価ということで調査をしまして、全国の695の市と東京23区、合わせて718の地区を対象に、すべての市区を点数をつけて順位をつけた、そういったものを２年に１回ですか、調査をして発表していると、この日経グローカルをちょっととらえまして、その評価がどういうふうになっているのかということを一つ一つ見ながら、鎌倉市がどういうふうになっているのかということをお伺いして進めていきたいというふうに思っております。
　この調査は、主に四つの項目からなっております。一つは透明度について、二つ目は効率化・活性化度について、三つ目が市民参加度について、そして四つ目が利便度についてということであります。この四つの大きな項目の中にそれぞれ小項目で質問があります。全部で45の質問がございます。そのアンケートは選択方式になっておりまして、その回答によって偏差値を出して、その偏差値によって順位を決めていると、こういうことでございます。
　鎌倉市は前回の調査で全国で43位でありました。今回の順位は大変順位が落ちておりまして、全国で158位になってしまっております。これは、いろんな切り口ということで最初から申し上げておりますけれども、日経グローカルが考える行政サービスのあり方を想定したアンケートになっておるわけでありまして、いずれの切り口でありましても、この点数が高い方が好ましいですし、順位が高い方が好ましいと、私自身はこういうふうに考えております。
　市長さんは、この日経グローカルについては御存じでしょうか。もし御存じでありましたら、どんなふうにとらえているか、お伺いをしたいと思います。

○石渡徳一　市長　　日経グローカルという本は、そのものは私承知をいたしておらないんでございますけども、さきに日経新聞にそのような論評書かれたのを拝見いたしまして、それから、原局からいろいろとお話を聞かせていただいた。また、その結果等については、大ざっぱでございますけど、把握をさせていただいているところでございます。

○２番（高橋浩司議員）　　確かに、これ決裁書を私いただいたんですけれども、これは市長決裁になっておりませんので、回答するときに市長さんもごらんになってないということは事実であります。これ、通常、決裁区分がアンケートというのは課長決裁になっておると思うんですね。どんなアンケートでも大概そういうふうになっております。これも同じように行革推進の担当の行政課長さんの決裁区分で回答がなされております。ただ、こういったものは全国ランキングということで、鎌倉市が何位かとか、そういったことで評価をされてしまいますので、やはり慎重に、低いよりは高い方がいいというような、そういった観点で、ぜひとらえていただいて、決裁区分は区分として、やはり市長さんも回答を出す前に、こういったものをきちっと目を通して回答された方がいいと思うんですが、その辺はどうでしょうか。

○石渡徳一　市長　　さまざまなアンケートが来てるようでございますし、また、もちろんいろいろと質によって課長判断あるいは部長判断、市長決裁というようなことになってるんだろうと思います。今回の場合は、日経さんということでございましたんで、課長判断で御回答させていただいたものというふうに判断をいたしております。

○２番（高橋浩司議員）　　通常の扱いでということでありますので、また後ほど、その辺についても少しお伺いをするかもしれませんが、先に進めたいと思います。
　今回、先ほど申し上げましたように、45の質問の観点になっておりまして、この45項目がどういうふうになっているか、ちょっと時間かかると思いますけれども、時間の許す限り、項目を追いながら、ちょっと質問を進めてまいりたいと思います。
　まず最初の大きな項目であります透明度について、透明度についてということで幾つかの質問がなされているわけであります。まず最初は、貴自治体では情報公開制度を制定していますか。これはもう制定しておりますから、これについてはオーケーであります。２項目めが、個人情報保護条例を制定していますか。これはもう当然情報公開条例とセットでやりましたので、こちらについてもオーケーでありました。３項目め、情報公開条例での公開対象に外郭団体も含めていますか。これにつきましても、含めているということでオーケーになっております。それから４項目め、貴自治体の議会も情報公開制度を制定していますか。これも議会の方も公開対象になっておりますので、こちらについてもオーケーでありました。
　それから、これが通常の情報公開のフローの中なんですけれども、それ以上に積極的に公開をしていくという意味合いにおいて、議会の議事録をホームページなどで公開していますかという質問があります。これにつきましては、本会議のみ公開ということで、一応全部公開というのが一番よくて、２番目が本会議のみ公開ということで、ポイントとしては非常に高い回答になっていると思います。６項目めが審議会、委員会など附属機関の会議公開制度を設けていますか。これについても設けておりますので、非常にいいポイントだと思っております。それから７項目め、貴自治体の基本構想策定、改定、各種重要条例制定など重要な政策形成の過程で素案を公表していますか。これについては、全部公開をしながら、いろんな意見を求めながらやっておりますので、これについても一番高いポイントであります。
　それから８項目め、ここらあたりから少し取り組みがされてない分野に入っていくわけですが、８項目めが手紙や電話、電子メールなどで受け付けた住民の意見・要望に必ず回答する旨の規定を設けていますか。こういう質問であります。これについては設けていないと、こういう回答になってるわけでありますが、例えばですね、市長への手紙とか、そういったものについては、ほぼ100％、何らかの返事をしていると私は認識をしていたんですけれども、その辺も含めて、規定を設けていますかということですから、それがルール上そういうふうになってるものが成文化されてないということなんだと思うんですが、取り組みとしては、部分的にそういうふうになってると思うんですけれども、実態ですね、行政がどういうふうに行動を起こしているのかということと、あわせてその規定の部分について、設けていないという回答になっている、この辺についてお考えを聞いておきたいと思います。

○兵藤芳朗　企画部長　　ただいま御質問の受け付けた意見・要望に対する取り扱いについてでございます。本市では、その取り扱いにつきましては、今、議員さん御指摘のように規定は設けておりません。しかし、市長への手紙やＥメールなど、市民の皆様からの受け付けた御意見・要望等につきましては、基本的に回答を原則としております。今後も回答を原則に進めてまいりたいというふうに考えております。

○２番（高橋浩司議員）　　せっかく取り組みとしては回答をほぼしておるわけでありますから、これはそういった扱いの規則というんですかね、そういったものを、ただ１枚整備すれば、今までやっていることを整理すればいいだけのことですので、それをすることによって、これが設けていないから設けているという、非常に高いポイントに移るわけで、その辺はぜひやられた方がいいと思うんですが、いかがでしょうか。

○兵藤芳朗　企画部長　　基本的に取り扱いについては速やかに回答するという旨と、それからあと、基本的に回答をするという原則は今後保持していきたいというふうには考えております。ただ、それの規定等につきましては、今のところ、今の御意見等を踏まえまして検討していきたいなとは思いますが、現実、処理をさせていただいておりますので、今後、当分の間はそのような方針で臨んでいけたらというふうに考えております。

○２番（高橋浩司議員）　　余りいこじにならずに、この点数が高いからどうかということではないんですね。実際に、市民の方たちがちゃんとフィードバックがあるかと、あればオーケーなわけですから、そこは実態としてはオーケーなんです。オーケーなんですから、オーケーな状況だったら、ちゃんと点数が高くなるようにした方がいいんじゃないかと、これだけのことですので、ぜひ、その辺は検討をしていただきたいと思います。
　それから９番目の質問がですね、オンブズマン制度を設けていますかということで、これは設けていないというところに丸がついております。これも私、たしかことしの２月の議会で質問をしてるわけですけれども、回答は、設けている、来年度末までに設ける予定、設ける方向で検討中、設けていないという四つの選択になっておりまして、これは設けていないと。２月に質問させていただいたときに、設ける方向で検討しますとは言ってはいないんですけれども、何らか検討を加えていただけるというような御答弁をいただいておりましたんで、その後、何か変化があったかどうかですね。変化がないから設けていないというふうになっているんでしょうけれども、一応オンブズマンについて、どんな取り組みをその後していただいているか、お伺いをしておきたいと思います。

○渡辺英昭　行革推進担当担当部長　　２月議会以降のオンブズマン制度の取り組み状況ということの御質問でありますけれども、オンブズマン制度の導入に当たりましては、既存の制度との整合、例えば監査委員制度との任務分担の調整あるいは事務局設置に伴う職員の増員、藤沢市などを調べてみますと、市長部局ではなくて単独組織として設置しておりまして、事務局は事務局長専任の部長職、それから主幹の課長職、１名ずつ配置というようなこともございます。また、執務スペースの確保といたしまして、非常に庁舎狭隘の中で、じゃあ、どういうふうに確保していくのかとか、費用対効果等々の面で、まだまだ精査する必要があるということで、まだ課題を整理している段階でございます。

○２番（高橋浩司議員）　　全国でも、まだオンブズマン制度を導入している自治体というのは非常に少なくて、21団体になっております。これ、総合型のオンブズマン制度を採用しているところが21団体で、横浜のように、福祉の部分で採用しているとか、そういう特化したオンブズマン制度を採用しているところはまだほかにもいっぱいありますんで、できれば、総合型というのが好ましいんだろうとは思いますけれども、やはりオンブズマン制度と、すぐやる課みたいなものは、これはやっぱり費用対効果みたいなことはありますけれども、住民のですね、市民の重税感みたいなものをぬぐい取るという意味合いにおいては、これ、ちょっとお金で換算できない部分が相当あると思うんですね。ですから、そういった意味では、安心度といいますかね、そういったものに非常に貢献をする制度だと思いますので、ぜひ洗い出しの速度を進めていただきまして、なるべく設ける方向で検討中という、一つ上のランクの印が打てるように努力を進めてもらいたいと思います。
　質問の10番目であります。監査委員に、議員、貴自治体ＯＢ以外の民間人を登用していますか。これは今、鎌倉の監査委員、代表監査委員さんは民間から来られた方でありますから、一番最高級、最高のポイントですね、登用しているというところに印がついております。
　11番目、外部監査制度を導入していますか。これについては導入をしていないということで、これもたしか２月に質問をさせていただいたと思いますが、外部監査制度というのは、20万人以上の自治体に条件づけられているものでありまして、20万人以下の自治体については、できる制度になっているということで、そういう部分では導入する方向でも検討はしていないのかもしれないんですが、私自身も２年間監査委員やらせていただいて、こういうことは実際に内部では検討はしてはいるんですね。導入する方向でというと言い過ぎかもしれないんですけれども、やはり例えば部分的に外部監査、委託できないだろうか、どうだろうかとか、そういったことは検討をしておりますので、本来であれば、導入する方向で検討するということですから、当然検討するということは、本来であれば、一つの上の導入する方向で検討中というふうな回答になってもいいんではないかと思うんですが、中で、導入できないよというふうに一定の回答が出てしまったから、導入してないというふうにしたのかもしれないんですが、この辺はどうでしょうか。

○渡辺英昭　行革推進担当担当部長　　外部監査制度の導入につきましては、かまくら行財政プランにおきまして、実施項目に挙げられております。現在、外部監査制度につきまして、他市の導入状況について調査している段階でございます。導入に当たりましては、外部監査人との契約について監査委員との協議あるいは包括外部監査制度を設置する場合には議会の議決が必要になりますし、また、条例で設置していかなきゃいけないというようなことは義務づけられておりますことから、導入時期等具体の検討にはまだ残念ながら至ってないという状況でございます。

○２番（高橋浩司議員）　　導入する方向で検討したけれどもだめだったということはあり得るわけですから、ある種ね、そういった協議を重ねてるわけですから、これはね、導入する方向で検討してますよという回答を出しても、うそにはならないと思うんですね。ですから、この辺はちょっとテクニックとして、少し上げた方がいいんじゃないかなと私は思いました。
　それから、逗子、お隣の逗子さんが一応来年度末までに導入をするということを決めて検討に入っております。鎌倉、逗子、それから藤沢、この辺は同じ地区にありますので、ぜひ切磋琢磨して、お互いに情報公開しながら、いいところは取り上げていきながらやっていただければなというふうに思います。
　それから、次は大きな項目で効率化・活性化度についてと、こういう項目であります。これも幾つか質問があるわけでありますが、行政評価システムを導入していますか。これは本格導入しているということで非常に一番高いポイントの印がついております。これもさらに精度を高めていただいておりまして、そういう意味では、かなり行政評価については先進的な取り組みをしているんじゃないだろうかなと、こういったものに対して、これは要するに行政内部の評価ですから、重ねての話になりますけれども、オンブズマン制度の中に行政を評価するということを項目として入れてやってる自治体もありますので、オンブズマンの方から、要するに市の外から評価をしてもらうというような、何かそういった仕組みを考えていただけると、なお立体的な行政評価というのができるようになるんじゃないかと、これはアンケートとしては最高のポイントになっておりますけれども、さらにそういった向きで検討を進めてもらいたいなというふうに思います。
　13番目の質問であります。これは普通会計決算におけるバランスシートの作成に関してということですね。これは五つ回答がありまして、独自に帳簿方式で作成している。２番目が、総務省方式で作成している。３番目が、来年度末までに独自の帳簿方式で作成の予定。４番目が、来年度末までに総務省方式で作成の予定。５番目が作成していないと。これは、ある種、独自の帳簿方式で一回やったといえばやったんですよね、グループといいますかね、それを総務省方式の方が全国比較ができるだろうからということで、総務省方式に切りかえをしてきているという、こういう事実がありまして、１番目、２番目、どっちがプライオリティー高いかというのは、ちょっと私も評価に困るところですけれども、市としては、かなり早い時期からバランスシートというものについては取り組みをしてきてるということで、これは非常に高い点だというふうに思っております。
　それから14番目、これは人件費を含めた行政コスト計算書を作成していますか。これについては作成をしていると、ここまではいいんですけれども、この行政評価に行政コスト計算書の数値を反映させていますかという、こういうことが続けて質問に、14の１ということで質問が来るんですね。これは作成しているというと、14の１に行くようになってるんですけれども、そこでは、反映させていないと、こういう回答になってしまう。せっかく、人件費を含めた行政コストの計算をしているわけでありますから、こういったものをもう少し幅を広げて、今、行政コスト計算書の数字を出していくということが、やっぱり今後必要になってくるんじゃないかな。これは、６月に質問をさせていただいたと思いますが、芸術館のランニングコストのことですね。建設費、それから運営費というものを足したものを考えて、やっぱり運営していくべきじゃないだろうかと、全部足しますと10億円、毎年毎年、行政の持ち出しになっている。これが行ってこいになると、借金はありますけれども、芸術館、100何十億でつくった借金があるんですけれども、こういったものは流動負債という考え方になって、借金をしてても借金をしてないというカウントができるわけですね。その企業会計上はそういうふうな扱いになっておりまして、そういう箱物の運営の仕方を、やっぱり一つでもふやしていくっていうことが、行財政改革の取り組みの中で、これから本当に必要になってくることだと思うんですね。これは、この質問項目については、一番高いポイントではあるんですけれども、今後の課題をくしくも露呈をした回答になったんじゃないかなというふうに思っております。
　15番目、成果重視の行財政確立へ向けて、市長と各部長が目指す成果について約束をする成果契約をシステムとして導入していますかという、こういう質問であります。これについては、導入していないと、こういう回答になっておるんですが、これは、要するに部長さんが、これだけの予算をいただきましたと、これは、こういうことをやりたいので市長さんお願いしますということで財政課の方に出したものを、これに対してオーケーですよということで、これだけの予算をいただきました。これについて、各部長さんが、うちの部については、この課については、こういうことを成果としてやりますよ。ここについてはこういうことをやりますよということを、毎年毎年、成果契約をしていく。約束をしていく。積み残しがないだろうと。これは一つ、ある面ではやってるようなことだと思うんですね。通常、やっぱりこういうことをやるから幾らかかりますよということで言ってお願いをして、じゃあ、それでやりなさい、幾らでやりなさいということでやるわけですから、ある意味では、契約をしているということだと思うんです。ただ、それが成果契約というルールがきちっと確立されてないというだけなんだと思うんですね。ですから、そういった部分についても、やっぱり何かルールをつくっていくといいと思うんです。特に鎌倉の場合、非常に財政が厳しくなって、配当方式という予算の組み方に切りかえておりますのでね、ある面では、この配当方式というのは、すごい後ろ向きな、これしかお金がないから、これだけ渡すから、これでどういうことができるか考えなさいってやるわけですね。これはまさに国がやろうとしている三位一体の改革と同じなんですけれども、そういう中では、後ろ向きじゃなくて、いただいたお金で、こういうふうにやってこういう成果を出しますと。あるセクションは何か成果が出るようなものじゃないかもしれない、そういう部署じゃないかもしれないですね。いろんな市民の対応、要するに市民課の窓口とか、そういうような部分かもしれない。そういったところでどういった成果を約束できるかというのは非常に難しいかもしれないです。ですけど、そういったところは、例えばじゃあ、事務の効率化をして１割、当初の予算の削減を頑張りたいと、こういうことも一つの約束だと思うんですね。そんなことも含めて、今までやってたことを、先ほどと同じですけれども、ルール化をしてやってったらどうですかと、こういうような質問だと、こういうことをやっているところがふえてきてますよと、こういうことだと思いますので、これについてお考えをお聞きしたいと思います。

○兵藤芳朗　企画部長　　御質問の成果契約システム、これにつきましては、札幌市を初め幾つかの自治体で導入、実施をし出しているということは承知をしております。本市においても、効果的な、今議員さん御指摘のような効果的な行政手法の一つではないかということでは認識をしておりますが、何分、まだ全体像がつかめてない中では、研究課題として受けとめさせていただけたらと考えております。
　本市におきましては、現在、この効果的な行政運営手法としまして、事務事業評価、政策施策評価など、行政評価システムの構築に向けて現在努力しているところでございます。いずれにしましても、業務の成果を明らかにすることや、市民の皆様への説明責任を果たしていくこと、職員の仕事意識を改革していくことは、御指摘のように大変重要な課題であるというふうに認識をしています。今後も、これらのことに向けた取り組みについては、鋭意努力していきたいというふうに考えております。

○２番（高橋浩司議員）　　この間、100人会議のことが新聞にも出ておりまして、発表会があったということでチラシも見せていただいて、残念ながら、当日伺えなかったんですけれども、そういう提言をいただいて、やっぱり成果がどういうふうに上がったかというようなことは、皆さん非常に一番気にしてるところだと思うんですね。そうやって皆さんが１年間、汗かいていただいたことに報いるためにも、部長さん、積極的にやっていただけるということですから、ぜひ早い時期にですね、こういったことを実現化していただきたいなと思います。
　これ、幾つか、札幌とかとおっしゃいましたけれども、実は、非常に少ないんですけれども、少ない中で、逗子がやってるんですよね。ですから、やっぱり逗子、長島市長さんの取り組みとしては、非常に先進的なことをやっておられるなと感心するところがあります。
　16番であります。16番と17番はＩＳＯの質問でありまして、16番がＩＳＯ9000シリーズ、17番がＩＳＯ14000シリーズということで取得していますかということですが、両方とも取得をしていないということで丸がついております。かつて、私も２回ぐらい本会議でも質問をしておりますし、予算の委員会とか決算の委員会とかでもしつこく質問してるんですが、これも答弁としては、これにかわる、これ以上の取り組みをしているんですよと。こういうことで御答弁いただいてるんですけれども、やはり市民の方が役所とのかかわりの中で、これ以上の取り組みをしてるんですよとかいっても、なかなかぴんとこない部分があると思うんですね。このＩＳＯというのは国際規格でありますから、取得したということであれば、これは中身はわからなくても、国際規格には鎌倉市として達してるんだなと、こういうある種の安心感があると思うんですね。ですから、やっぱり私はそれ以上のことをやっているんであれば、ＩＳＯの9000シリーズ、14000シリーズ、両方ともきちっと取得をして、市民の方が聞いてわかるような取り組みとして表現をしていただけたらなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

○渡辺英昭　行革推進担当担当部長　　私の方で9000シリーズの関係、まずお答えさせていただきたいと思うんですけれども、ＩＳＯの9000シリーズ、特に中心になりますのが、ＩＳＯの9001でありますけれども、これ、組織が顧客の要求事項を満足する製品サービスを継続的に供給するために必要なマネジメントシステムを備えており、その実施状況が適切であるか否かをチェックするためのＩＳＯの規格であるわけです。この実施している自治体のお話を聞きますと、この認証取得に多大な経費がかかる、あるいは専任職員の配置をしなければいけないといった物的・人的資源を要するということは聞いております。そこで本市では、市民満足度向上に向けまして、昨年度、窓口イメージアップ宣言を行うとともに、職員ガイドブックを作成したところでもあり、当面は、職員に対して行われる、あらゆる研修機会を活用しまして、職員の資質向上を図るとともに、業務マニュアルを作成するなど業務手法への標準化に努めていきたいと、こういうことによりまして、ＩＳＯ9000シリーズ、かわるものとしていきたいというふうには思っております。

○兵藤芳朗　企画部長　　続きまして、ＩＳＯ14000シリーズについて御答弁させていただきます。ＩＳＯ14000シリーズ、とりわけＩＳＯ14001についてでございますが、これは環境マネジメントに関する国際規格で、国際的な信用を重視する大手企業などを中心に導入が進んでいるところでございます。議員さん御指摘の自治体についても、県内自治体13市町が取得しているということは聞いております。一方、本市におきましてはどのような対応をしてるかと申しますと、環境マネジメントシステムとして、議員さん御指摘のエコアクション21を導入しておるところでございます。エコアクション21は、環境省が開発した、やはり環境マネジメントシステムでございまして、中小企業など幅広い事業所を対象としております。エコアクション21は、環境負荷の低減に関しまして、ＩＳＯ14001と同等の効果を導き出すことができる一方で、9000シリーズと同様でございますが、登録のため経費が安い、事務量が少ないなどの利点がございます。本市の実績でも、平成15年度分におきましては、公共施設における電気使用量は平成12年度に比べまして3.6％の削減をするなど、着実な成果を導き出してるところでございます。今後も、エコアクション21により、少ない経費で最大の環境負荷低減の効果を導き出していきたいということを考えております。

○２番（高橋浩司議員）　　中身がちゃんと充実してれば、それにこしたことないんだ、経費が安い方がいいんだと、こういうおっしゃってることは私としても理解はしておるんですけども、やっぱり県下の国際規格というその辺の一つですね、聞こえとして、ある種、ＩＳＯというのの通りというんですかね、市民感覚としてはそういうふうにしていただいた方がいいんじゃないかな。特にこういったもの、当然、やっぱり役所が先にやって、その上で今度学校がですね、小学校はちょっと難しいかもしれないんですけれども、中学校ぐらいでモデル校でそういうふうな取り組みをしていきますと、やっぱり環境に対する子供たちの意識が非常に高揚してきますし、そういった環境に対する意識を持った大人に育っていただきたいという中で、取り組みとして非常に有効だと思うんですね。私はそういったことを視野に入れて、まず、やっぱり役所がやらないのに学校やりなさいということも言えませんので、お金がかかることかもしれないんですけれども、環境問題というのは、銭金にかえられない部分がございますので、ある種、この辺については再考をしていただければなというふうに思います。
　次の質問にいきます。18番目が可燃ごみ収集を民間に委託していますかということですが、これは委託していないという回答になっておるわけであります。これも、ちょっと質問の仕方も非常に大ざっぱな質問でありますから、分別を細かくしてないところは、ある種、細かく分別してますから、鎌倉もですね。ほかの市に行くと、可燃ごみになっているものが資源ごみになって委託化されているとかというのもあると思うんですね。そういったことも、本当はちょっと回答するときに、きちっと問い合わせをしてやっていただけたらよかったんじゃないかと思うんですけれども、そのことが一つと、あと、ことしの代表質問のときに、今泉の改修が終わったら、半分、今泉側の方を民間委託していくような御答弁をいただいたと思うんですけれども、この辺のことで、委託をしていくならば、委託する方向で検討中というふうなことで、一つ上のランクで回答ができたんじゃないかと思うんですが、２点に関してお答えをいただきたいと思います。

○小野田清　資源再生部長　　ごみ関係の日経の調査に基づく回答の関係ですけれども、問い合わせはしておりませんけども、議員さんから今質問の中で御指摘がありましたとおり、可燃ごみ、いわゆる燃やすごみの民間委託をしているかという設問で、限定された質問で、しかも選択肢が四つの中の一つということで、委託してないということで回答はしています。ただ、ごみ全体の委託の状況ですけれども、設問のように、可燃ごみ、いわゆる燃やすごみについての収集運搬業務については、現状、民間委託はしておりません。ただ、一般廃棄物の中で、いわゆる資源ごみであります缶・瓶とか、紙類、布類の収集運搬業務については既に委託をしております。それから中間処理の関係ですけども、ペットボトル、容器包装プラスチック、ミックスペーパー、植木剪定材などについても既に委託をしております。
　それから、御質問の中にありました施設管理の面の委託の関係ですけども、本年６月から笛田リサイクルセンターの運転管理業務も民間委託しております。それから、来年の２月からは今泉クリーンセンターの運転管理業務についても委託する予定でございます。委託の関係につきましては、収集運搬、それから処理業務について、より効率的・効果的な運用を図ることは重要であるというふうに考えておりますので、今後ともさらに業務内容の分析をしまして、委託化に努めていきたいというふうに考えております。

○２番（高橋浩司議員）　　今泉の方は、ちょっと質問のやっぱりお互いの認識がきちっとできてなかったなというふうに思うんですけれども、私は今泉の方の収集運搬、施設の運営も含めて全部委託をしていくというふうに認識をしてたんですけれどね。今の答弁でいいますと、施設の焼却炉の運転業務の委託をするんだと、収集運搬については、これまでどおり直営でやっていくというふうな御答弁に聞こえたんですけれども、それはそういうことなんでしょうか。

○小野田清　資源再生部長　　来年の２月から委託するのは施設の方でございます、運転管理業務ということで。収集の方につきましては、先ほど御答弁しましたように、今後検討していきたいというふうに考えております。それは今泉だけではなくて全般的な検討を進めていきたいということです。

○２番（高橋浩司議員）　　ある種ですね、随分数年前からその辺のところは、もう議会では何度も何度もやりとりをしておりまして、ある種の検討というのは重ねてきていただいていると思うんですね。やっぱり配置がえするにしても、解雇というのはできないわけですから、じゃあ、今、収集運搬している人たちをどういうふうな作業についていただくかとかですね、そういったことをやっぱりきちっと考えてから移行しなきゃいけないですし、当然、組合との交渉もあるでしょうし、そういった意味では、もう私はこの辺は、そういう検討をしているんだと、先ほども言いましたけれども、検討した結果だめだったということもあるわけですから、この辺はある種検討してるというふうな一つ上のランクで回答してもよかったんじゃないかなというふうに私としては思いました。
　また、収集運搬をしてる方たち、ここ数年でかなり大勢の方が定年を迎えます。この退職不補充という形式をとりながら、移行していっていただければ、名越の方、１施設だけが収集運搬直営という形でやっていけるんじゃないかなと。少し人数が多い場合は、大船駅とか駅周辺の散乱ごみの回収委託をやってるわけでありまして、そういったものを直営班の方でやっていただくとか、そういった部分で人員の配備をしていけば、私はここ数年で、少なくとも今泉側の収集運搬と炉の運転、すべてにおいて、今泉にかかわる部分については、委託は可能だろうというふうに思いますので、ぜひ、検討していただいているということですから、早目に結論、結論といいますか、成果を見せていただきたいなというふうに思います。
　じゃあ、次いきます。19番目の質問であります。これは学校給食の委託の関係であります。これは学校給食をＮＰＯに委託をしているという自治体もありまして、そういうものも含めて委託をしていますかと、こういうことでありますけれども、これは委託していないと、こういう回答になってるわけであります。これについては、学校給食の調理員さんのことについては、いろいろと協議を重ねてきていただいてまして、配置も正規職員さんを減らして嘱託員さんふやすとか、いろんな取り組みをしていただいてるんですけれども、ＮＰＯを含めた委託とかそういうことについては、何か話として出てるようなことはないんでしょうか。

○松本巖　教育総務部長　　学校給食事業のコストの削減につきましては、ただいま議員さんから御紹介いただいたような取り組みを平成10年度以降から継続して行ってきているわけでございます。ＮＰＯ等を含みます外部への委託の関係でございますけれども、現在のところは、これまでの取り組みが本年度末で一応目標水準に達するというところに至ってきておりまして、当然コストもこれまでと比較して削減が図られ、これからも引き続き削減がされるだろうという状況の中で、それを具体的な視野に入れた検討は今のところしていないわけでございます。ＮＰＯを含みます、いわゆる外部への学校給食の委託につきましては、自校方式をとっております神奈川県下の実態を見ますと、３市１町の９校だけが行っているという状況も一方にはございます。したがいまして、私どもといたしましては、これまでの取り組みの成果、それから今後の見通し等をベースに置きながら、よりよい給食を一方で提供しながら、いかに全体的なコストの削減が図られるかということをいろいろ情報収集も一方でしながら、広く検討をしていきたいというふうに考えているところでございます。

○２番（高橋浩司議員）　　随分前に１食当たりのコスト聞きましたら、900円近いコストだったものが、600円ぐらいになってるんですかね。本当に努力をしていただいてるのが目に見えるような形になってきまして、さらに努力を重ねていただくというふうな御答弁でありますから、ある種の成果は認めておるわけですけれども、私は第二小学校の出なんですけれども、当時、私が在学中のころから比べますと、今の生徒数というのは約半分ぐらいなんですね。給食室というのは、その当時から全然変わっておりませんで、Ｏ−157の関係とか改修を重ねて、よりよくはなっておりますけれども、規模としてはその当時と同じものを使っております。ですから、同規模程度の学校の２校分の給食を、例えば第二小学校だったら第二小学校でつくることが可能なんですね。ですから、例えばＮＰＯで２校分をお願いして、その学校の施設でやってもらうというようなね、ある種、変則的な自校方式、ＮＰＯ委託型みたいなですね、何かそんな新しい取り組みをしてもらえると、非常に有効な成果が上がるんじゃないかなと。これも一つの方法として考えていただきたいというふうに思います。
　次であります。20番目の質問でありますが、市長部局の一般行政職のすべての職員に１人１台ずつインターネット接続のパソコンを配備していますかっていう質問であります。これは配備しているというのが一番ポイント高いんですけれども、回答は２番目の来年度末までに配備する予定ですというところに丸がついております。そこで、私もちょっと気になりまして、どのぐらい配備しているんですかって伺いましたところ、全職員が対象職員が920名おりまして、そのうち786人分の配備が済んでおりますということです。配備率にしますと85％でありまして、あと144台不足しているという、ちょっと事前の打ち合わせで数字をいただいたわけでありますけれども、これ、来年度末までにきちっと配備ができるような予算交渉とか、そういったことがちゃんと滞りなく進んでおるんでしょうか、一応伺っておきたいと思います。

○兵藤芳朗　企画部長　　パソコンの配備につきましては、ＩＴを活用して事務の効率化を図っていくための必要な事業だというふうに考えております。ただ、何分、昨今の厳しい財政状況等を踏まえまして、最大限、来年度目標を掲げて今予算要求等で全体的な予算の配分の中で検討していただいているところでございます。

○２番（高橋浩司議員）　　約1,400万、1,500万ぐらいですかね、そのぐらいのものはハード部分だけで、接続は多分全庁的に電波でやってますから、関係ないんでしょうけれども、そのぐらいのものはやっぱりきちっと確保していただきたいなと、回答どおり、来年度末までにきちっとやっていただきたいと思います。これも非常に事務の効率化とか、市民の方の利用の利便性とか、そういったものに寄与しているということは、もう百も承知であります。しかしながら、こういったものをやっぱり利用しながら、どれだけ経費の削減に寄与しているかなという、この辺のところの評価が、やっぱりずっと懸案になっておりまして、どんどんやっぱり人員も削減する方向になっておりますから、ぜひ、その辺の基準もきちっと、約年間９億ぐらいのものが、その年にもよるんですけれども、１年間に９億円ぐらいはＩＴ関係の費用で毎年毎年捻出してますから、そのお金がきちっと行革に結びついてるんだよということは、常々検証できるようなことは考えて進めていただきたいと思います。
　次に21番目であります。庁内ＬＡＮの構築状況について回答してくださいということで、これはすべての支所、出張所を含めた全庁規模で構築済みですということで、一番高いポイントを得ております。
　22番目、情報セキュリティマネジメントの認証を取得していますかということですが、これは取得をしていないというところに丸がついております。実は、情報セキュリティマネジメントの認証、これはちょっと聞きなれない言葉かもしれないんですけれども、要するに例えば住基ネットの問題とかで、議会の方もたくさん要望書寄せられましたし、市長さんにもいろんな要望が来たと思います。本当に住民を二分するような、国民を二分するような議論が起こったわけですけれども、そういったことを受けて、やっぱりきちっとセキュリティーを確立しなきゃいけないということで、幾つかの自治体が情報セキュリティマネジメントというものを採用しながら、その万全を期している状況であります。やはり鎌倉としても、確かに経費はかかるんですけれども、この住基ネットを導入したからには、その辺のセキュリティーはきちっとやっていくべきであろうと思いますし、やはりこの辺は取得してないというふうな答えじゃなくて、取得する方向で検討中というふうに言えるように、早くするべきだと思うんですが、いかがでしょうか。

○兵藤芳朗　企画部長　　御質問の情報セキュリティマネジメントについてでございますが、我が国における情報セキュリティマネジメント認証制度には、経済産業省の外郭団体であります財団法人日本情報処理開発協会が中心に運用しております情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度がございます。この制度は、適切なセキュリティーの方針を作成し、それが確実に運用できるかを第三者に審査してもらうという制度でございます。
　情報セキュリティマネジメントの認証取得につきましては、セキュリティーを高める目標として活用することは、御指摘のように十分意味があると考えております。本市では、現在、総務省が作成しましたガイドラインに基づきまして、全庁的な情報セキュリティー対策の取り組み体制を構築しているところでございます。今年度中に運用を開始する予定で、現在準備を進めております。当面は、内部監査など実行面での確保を図ることとし、認証取得につきましては、今後の課題であるというふうにさせていただけたらと思ってます。

○２番（高橋浩司議員）　　先進的な取り組みでありまして、まだ、余りきちっと取得をしている自治体というのは多くない状況でありますけれども、やはりこの辺は市民要望からしますと、非常にデリケートな問題でありますから、やはり早目にきちっと認証をとる方向で進めていただくことが好ましいと思います。
　次の23番目の質問でありますが、庁舎内で電子文書決裁システムを導入していますかということでありますが、これは導入する方向で検討中、これはいつでしたかね、ちょっと数年前になると思うんですけれども、川崎がですね、指紋決裁で電子決裁システムを確立したときに、鎌倉もやったらどうですかと、非常に紙処理でいきますと、保存もすごい大変ですし、やっぱり電子決裁をしていけば、情報公開なんかも非常に楽ですし、やっぱりこれは早い時期にですね、指紋決裁はともかくとして、電子決裁、何らかの電子決裁のシステムを確立していくべきだと思いますが、取り組み状況をお伺いしておきたいと思います。

○兵藤芳朗　企画部長　　御質問の決裁の電子化を実現するための文書処理システムの導入についてでございますが、実施計画事業に位置づけられている事業として認識しております。ただし、導入に当たりましては、それなりの財政負担が伴うことでございますので、現在、導入に至っていない状況ではございます。行政事務の効率化を進めるためには、文書管理システムの早期の導入が、ある面ではＩＴ化の社会でございますので、必要となっておりますので、その辺を考えながら早期の導入を目指してまいりたいというふうに考えております。

○２番（高橋浩司議員）　　なるべく早目にですね、やっぱり他市に先駆けて、どんどんやっぱり先進的にやっていただきたいなと、そういったことが最終的には市民の利便性や安心感につながっていくんだろうというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　質問の24項目めでありますが、施策・事務事業改善を目的にした職員の提案制度を設けていますかっていう質問であります。これは、もうすごい古くから設けておりますので、設けていると、こういう一番高いポイントの回答になっております。しかし、その24の１なんですけれども、この３年間に職員提案を反映させた実績がありますかという質問なんですけども、ここにはないという回答になっちゃってるんですね。ですから、この職員提案制度というのは設けてはいるけれども、何というんですか、格好だけなんだというようなことをこの回答では言ってるようなことになっておりまして、ただ、私の記憶では、例えば係の方たちがいろいろ協議をして、いろんな事務の改善を提案して、褒賞金の制度もちゃんとついてますから、褒賞金をいただいたとか、そういう事例は年間二つとか、そのくらいは、毎年毎年採用されてるというふうに認識をしてるんですけれども、これはいかがでしょうか。

○渡辺英昭　行革推進担当担当部長　　これまでの職員提案制度につきましては、業務を行う上での事務改善を実施したものに重点が置かれておりまして、市政という政策に関する提案は極めて少なかったのが現状でございます。今回の調査では、市政の改善に反映された実績はあったのかと、そういう質問でありましたので、政策提案として反映されたものはなかったために、反映はないというふうにお答えしたところでございまして、事務改善的な提案も市政の改善につながるじゃないかということになれば、それはあるに丸してもいいんですけれども、字義どおり見れば、内容的には事務改善的な提案でありましたので、ないという形で回答させていただいたということでございます。

○２番（高橋浩司議員）　　部長のまじめさがにじみ出たような御答弁で、これはやっぱりあるにしてやってもいいんじゃないかなと、これで実際にどういうことをやりましたよって書いて、おかしかったら向こうが言ってくるわけですから、そのぐらい、要領使ってでも、少し点数がいい方が私はよかったなと思います。まあ、結構です。
　じゃあ、次行きます。25番目の質問でありますが、職員の人事で職員がみずから希望する部署、ポストに応募できる制度を設けていますかと、これは設けてる、かなり古くから設けておりますので、これは一番高いポジションであります。さらに言いますと、管理職の自薦というんですか、そういったこともかなり先進的にやっておりますから、この部分では他市よりも、私はかなり先へ先へ進んだ取り組みをしていると思いますので、評価できると思っております。
　次の大きな項目であります市民参加度、協働度、市民協働と、これについての質問が幾つかあります。26番目の質問でありますが、貴自治体の基本構想策定・改定、主要な条例策定など、重要な政策形成過程で一般市民が手紙や電子メールなどで自由に意見を述べる機会、いわゆるパブリックコメントが保障されていますかという質問であります。これについては、保障していないと、こういう回答を出しておるわけであります。100人委員会もそうですし、ことしでいいますと、教育プランなんかもそうだと思うんですけれども、やっぱりちゃんと市民の方が意見を言えるように、意見を言ってもらう会議を設けたり、意見を言ってもらう機関を設けて、手紙やメールで意見を募集したりとかっていうことをきちっとやってると思うんですね、私は認識として。そういうことなんですけれども、保障はしていないという、何かちょっと部長もまじめ過ぎるなと思うんですが、この辺は私はやっていると、制度としてパブリックコメントという制度、もしくは条例がありますかって言われれば、これはないんですけれども、ただ取り組みとしては私やってると思うんですよね。この回答の仕方が、条例で保障している、運用面で保障している。運用面で保障してないけれども、来年度末までに条例制定の予定があると、その次が保障していないと、四つの選択ですから、苦しくなって保障してないというふうに丸つけたんだと思うんですが、これは実態としてやってますからね、さっきから何回も言うようじゃないですけども、そういったものをやっぱりきちっと制度化していくっていうことが大事だと思うんですね。まずちょっと、教育プランの関係で、私はこういう取り組みをしたという認識があるんですけれども、教育委員会の認識としてはどうなんでしょうか。

○松本巖　教育総務部長　　教育プラン策定の過程におきまして素案ができました段階で公開をし、パブリックコメントを行っているところでございます。それはあくまでも実態として行っているということでございます。

○２番（高橋浩司議員）　　やっぱりそうですよね。委員会の方でもそういう御答弁いただいておりますからね。それから、ちょっと100人委員会の方もそうなんですけども、成果について御意見をいただいたり、意見交換するような一般の市民の方ですよね、そういう機会をちゃんととったというふうに私は認識してたんですけれども、その辺はどうでしょうか。

○兵藤芳朗　企画部長　　政策形成段階におきます市民の意見を聞くことは、これはもうこれからの行政におきましては、必要不可欠なものというふうに考えております。次期基本計画の策定に当たりましても、さまざまな場面で市民の御意見を聞きながら策定作業を進めているところでございます。その一つとしまして、議員さん今お話しになりました昨年11月に、明日のかまくらをつくる市民100人会議を設置いたしまして、この11月24日に、その間本当に熱心な御討議をいただいて、提言書として市長に提出されたところでございます。
　今回のこの日経グローカルの質問でございますが、このパブリックコメントとしての制度があるかないかということで、先ほど議員さんがお話しになりましたような選択肢ではございません。ただ、実際本市としましては、いろいろな場面で政策形成過程におけます市民参画を進めているところでございます。
　この御質問の趣旨によって制度化ということにおきましては、条例などに、今現在確立しておりませんので、今後検討していくことになりますが、地方自治体としての理念やルールを定めます自治基本条例に盛り込むべき項目の一つであるというふうに事務段階としては考えております。

○２番（高橋浩司議員）　　後段でまた住民自治条例というんですか、その部分出てきますので、またそのときにお伺いをします。
　次の質問に移りますが、27番、貴自治体の付属機関の委員に一般住民の公募をしていますかと、これはかなり以前からしておりまして、これも一番高いポイントになっております。ただし、27の１で、これが20％以上か、20％未満かというふうな回答を求められますと、ごめんなさい、50％ですね、半分より多いか少ないかっていう答えを求められますと、半分よりは少ないという、これは平均して少ないということなんだと思いますけれども、この辺はやはりなるべく半分ぐらいは市民の方、どうせ公募するならば入れて、やっぱり意見の取りまとめをしていった方がより多くの民意が反映されるのかなというふうに思います。
　次、28番、貴自治体のホームページ上に市民向けの電子会議室を設けていますか。これも設けているということで、一番高いポイントに丸がついております。
　29番、ＮＰＯなど市民活動団体への支援を目的にした条例を制定していますか。これは制定済みだと。さらに、29の１として、支援条例の内容で、当てはまるものに丸をつけなさいということで、一番クオリティーが高い印ですね、これは活動拠点の貸与または提供ということで、ＮＰＯの団体、協議会の方にですね、庁舎の一部を貸しているということで、支援体制としては一番高いポイントになっております。
　30番目、ＮＰＯ法人への課税に特例措置、減免措置を設けていますか、特例措置または減免措置ですね、そういうものを設けていますかという質問に対しまして、設けていないと、こういう回答になっております。実はですね、鎌倉市の市税減免基準取扱要領というのがありまして、その中で特定非営利活動促進法第２条第２項の規定による法人、これはきちっと県の方に届け出をしたＮＰＯ法人ということですけれども、これにつきましては、法人税の減免、全額免除すると、こういう規定がありますので、これはですね、ＮＰＯ法人への減免措置を設けていますかというの、これ設けてないという答えをしてるんですけれども、実はこれ設けているというところに丸をつけなければいけなかったんではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

○佐野信一　総務部長　　アンケートの件につきましてですが、ただいま議員さん申しましたように、本市におきましては、ＮＰＯ法人に対しましては収益事業を行わないものに対しまして、その公益性を考慮して、税の減免措置を行っております。今後も減免措置を継続していきたいと考えておりますし、私どもこれ納税課の方で扱ってますが、恐らくアンケートが別のセクションに行きまして、そこで誤ってお答えをしたものと考えられます。

○２番（高橋浩司議員）　　これは、どこの部署が間違えたのでしょうか。

○渡辺英昭　行革推進担当担当部長　　今回のアンケート調査ですけれども、行政全般、多岐にわたる調査であったため、担当部局の負担は軽減する意味からですね、できる限り行革推進担当の持っている情報で対応できると判断したものにつきましては、行革推進担当の方でもって回答しております。そのため、結果としてですね、原局の最新の情報を反映できなかったというところがあったかと思います。今後は、当然誤りは無論のことでありますけれども、回答が疑義が生じないように、担当部局の情報の伝達、意思の疎通をより一層密にすることで、常に最新の情報を把握するようにしていきたいというふうに思っています。

○２番（高橋浩司議員）　　ということは、これは行革の方で原課の方に確認をしないで、勝手にやっているものをやっていないと書いたということでよろしいんですね。

○渡辺英昭　行革推進担当担当部長　　ちょっとその詳細承知しておりませんけれども、いずれにしましても、行革推進担当の方でこれについては回答しているというふうには思っております。

○２番（高橋浩司議員）　　私の方の資料ではですね、これ回答課が全部書いてあるんですね。この回答課は市民活動課って書いてあるんですけれども、市民活動部長、その辺把握してないですか。

○仲野勝衛　安全・安心まちづくり推進担当担当部長　　ただいまの議員さんの質問ですが、これにつきましては、市民活動の方ではＮＰＯ法人の課税に対する措置というふうなことで、課税に対する事務は行っておりませんので、私どもの方では31番の住民利用の地域施設の関係、それとその前の29番のＮＰＯなどの市民活動団体へ、これの２点については承知しております。

○２番（高橋浩司議員）　　おかしいですね、この資料で市民活動課の方で回答したことになっておるんですけれども、間違いないですね。もう一度聞いておきます。

○渡辺英昭　行革推進担当担当部長　　先ほどお答えしましたように、なるべく原局の負担を軽減するということで、行革推進担当の方でもって把握できる、回答できるというものについては回答しております。その中の一つが今のＮＰＯ法人への課税特例の措置の関係だというふうに認識いたしております。

○２番（高橋浩司議員）　　やっぱりね、やっていることをやっていないって、これはね、市民の側に立てば、やっていただいてるわけですから、もうこれはオーケーなわけです。減免措置をしていただいているわけですから、行政の対応としてはオーケーなんですけれども、これね、やってるのにやってないと答えると、やっぱり点数がすごい下がりますんでね、何となくちょっともやもやっとしたものありますけれども、原課の方では、ここについては要するにアンケートの確認が回ってこなかったと。回ってこない中で、設けているのに設けていないという回答がなされたと、こういうおかしな状況が起こりました。このね、全体的な評価をどうするかというのは、また後段で伺うわけですけれども、やっぱりその辺はですね、きちっとやっぱり意思疎通をよくしてですね、なるべく少しでも、１ポイントでもいい回答が出せるような努力をしてもらいたいですし、ましてや間違いがあるというようなことはないように気をつけていただきたいなと思います。
　じゃあ、次行きます。31番、住民利用の地域施設の施設運営管理を自治会やＮＰＯなど、住民組織にゆだねていますか。これについては、すべてゆだねているというのが一番いいんですけれども、２番目の、一部の施設で委託しているということで、これは２番目の回答になっております。ただ、先進事例なんか見ますと、これもたしか６月に質問したと思うんですが、生涯学習施設のような、公民館を利用者の方たちに運営をしていただいている市もかなりふえてきておりまして、その辺もすべての施設で委託しているというのが一番クオリティー高いわけですから、その辺はやはり将来的にきちっと、こう視野に入れてやっていくような体制を考えていっていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。

○原節子　生涯学習部長　　生涯学習センターにつきましては、市民のための学習施設として、利用者である市民が主体となったＮＰＯ団体等が組織され、その施設運営を任せることも有効な手法の一つであると、そのように考えております。

○２番（高橋浩司議員）　　今後の課題としてですね、いろんな意見を聞くような協議会はつくっていただいているわけでありますから、職員の方を配置しないでですね、実際に、それは例えばＮＰＯとの協働みたいな仕組みをやはり考えていかないといけないのかもしれないんですけれども、今後の課題としてぜひ検討していただきたいと思います。
　じゃあ、次の質問です。住民利用の地域施設建設、建てかえ、それから構想、設計の段階から一般住民が自由に意見や提言ができる手続を採用していますかっていうことです。これについては、採用していないっていうふうな回答になってるんですね。これも例えば、10年以上かかった御成小学校の建てかえとかですね、こういうことを事例にとりますと、利用者や地域住民の方、それから父兄、そういう人たちの意見を聞きながら進めてきたという経過があるんですね。だから、ある種、この辺はですね、採用しているんじゃないかなと。これがさっきも言ってるように、ルール化してるかどうかという、こうなってくると、そのパブリックコメントとかとの関係だとか、あとはもう一つ言うと、ＮＰＯとの協働ということで、これはかなり全国的に事例があります。都市計画道路の拡幅を一緒にＮＰＯとやったとか、地域団体と協力してやったとか、いろんな施設をつくるのにＮＰＯと協働してやったとかですね、そういう事例は枚挙にいとまがないほどありまして、やはりこういったものをですね、きちっとルール化していくことが大事だろうというふうに思います。
　それから、これから第二中学校の建てかえも予定をしていただいておりまして、これもですね、やっぱり木造の古い建物ですから、御成小学校と同じように10年がかりでなるようなことのないようにですね、やっぱり早目にこのルールみたいなものをつくって、やっぱり取りかかるときには、そのルールに基づいて地域の方々の意見も取り入れながら進めてもらいたいなと思いますので、この辺は採用してないという回答になってるんですけれども、お考えがあったら聞きたいんですけれども。

○兵藤芳朗　企画部長　　地域施設の建設、建てかえの御質問でございますが、やはり地域施設の建てかえ、建設におきましても、基本構想等で述べられています政策形成過程におきます市民参画というのは非常に大切だというふうに考えております。その点を踏まえまして、この事業におきましても、そういうものが原則になるというふうには考えております。

○２番（高橋浩司議員）　　これはある種、その次の質問につながることですから、次の質問の方に入ります。
　自治基本条例など、自治の基本や住民主体の自治を包括的に定めた自治体の憲法である条例を制定していますかっていうことで、これはある種、100人委員会の、100人会議ですか、の提言を受けて、先々目指しているところは、自治基本条例であるというような御答弁もお伺いをしておりますので、そういったことに向けた検討をしているというところに印がついております。これは１年でも早くやっていただくことが好ましいと思いますので、これは引き続き、鋭意努力していただきたいなと思います。
　この33の１で、条例に盛り込まれている規定は何ですかっていうことなんですけれども、これは住民投票の規定って書いてあるんですけれども、これはどういうことなんでしょうか。

○兵藤芳朗　企画部長　　今、御指摘のサブクエスチョンの１におきまして、条例に盛り込まれる規定であるべきものについて丸をつけてくださいということでございます。住民投票の規定と、その他で未定ということになってます。これにつきましては自治基本条例、市民100人会議から制定への取り組みなどについて提言の中に盛り込んでいただいているところでございます。自治基本条例につきましては、その目的からすると、制定までのプロセスが大切だというふうに考えております。その点を踏まえまして、今後制定の準備を進めてまいりたいと思います。この内容につきましてでございますが、自治基本条例はさまざまな項目が想定されておりますので、こちらでは、住民投票の規定と、その他と、未定ということに回答させていただいてますが、この内容につきましても、それらのプロセスを通じて検討され、鎌倉市独自の基本条例のあり方、制定に向けて今後は進めていくべきだというふうに考えております。

○２番（高橋浩司議員）　　ちょっと聞いてる方はわかりにくかったかなと思うんですけども、ここでは実は先ほど出てきましたパブリックコメントの規定とか、それから情報公開や説明責任の規定、議会の責務、役割規定、それから住民と行政の責務と役割の規定という、こういう項目がほかにもあります。多分この辺は、全部網羅をしていくようなものじゃないといけないんじゃないかと思うんですが、いかがなんでしょうか。

○兵藤芳朗　企画部長　　自治基本条例の内容につきましては、今議員さん御指摘のとおり、多方面にわたることでございます。ただ、鎌倉市独自の条例ということも一方では検討しなきゃいけないので、その辺につきましては、その検討、市民の皆さん、それから行政、有識者の方も入るかと思いますが、そういう中で決められていくものかなというふうに考えております。

○２番（高橋浩司議員）　　見解の違いだとは思いますけれども、この辺は私は全部丸つけてですね、検討した結果やらなかったということもあるわけでありますから、少しでも点数がよくなるようにやっていただいた方がよかったんじゃないかなと思います。
　次行きます。34番であります。住民投票実施を規定した独立した条例を制定していますかということで、これは制定していないと、今度ここに来ると制定していないになっちゃうんですね。上では制定の検討をしているということで丸がついているんですけれども、34番になると、住民投票のことは制定していない、これ制定する方向で検討中とするべきだったんじゃないかなと思うんですが、ちょっと上と下の整合性がないんですけれども、この辺はどうでしょうか。

○兵藤芳朗　企画部長　　この設問におきまして、住民投票実施を規定した独立した条例（自治基本条例等は除く）を制定していますかという御質問内容でございます。それで、ここについても独立した条例というところをとらえまして、制定していないということで回答させていただいたものです。住民投票につきましては、自治基本条例の一つの項目の中で検討されるべきものだというふうには考えております。

○２番（高橋浩司議員）　　うちの部長さん、皆さんまじめだから、やっぱりなるべくうそと言われないようにしたんだろうというふうに理解をします。
　じゃあ、次行きます。35番であります。住民を対象にした行政サービス等の満足度の調査について答えてくださいということで、満足度調査、これ数日前の新聞に藤沢市が満足度調査をしたというのが出ておりました。鎌倉市はどうなのかなと思いましたら、これは毎年調査をして報告をいただいているということであります。それはですね、市民意識調査報告書という、これ毎年出ておりまして、これは平成16年の、ことしの２月に最新版が出たものであります。この中に幾つかの調査項目がありまして、一般市民のですね、調査ということで、基本属性の調査、それから鎌倉市の現状についての調査と、今の生活の重要度や満足度についての調査。この中の満足度についての調査ということで、毎年調査をしていただいております。この満足度の調査、これ今日経グローカルの調査からちょっと満足度の調査にちょっと深く入ってしまうんですが、これある種ね、切り口による評価というよりも、やっぱり市民の方々の満足度の調査というのは実態、実感としてどうですかっていうことを聞いてるわけですから、この辺がやっぱり最も重視しなきゃいけないことかなというふうに思います。特に、これは市民生活の中での満足度がどうですかという、生活にかかわる面と、あと行政サービスにかかわる面と分けられると思うんですね。特に行政サービスにかかわる面は、例えば保育所が充実していますかっていうことを聞きますと、余り満足してないとか、ほとんど満足してないという人たちが21.4％いるんですね。それから、小・中学校で子供たちが能力を伸ばせる教育が受けられていますかっていうことに対しては、28.2％の人たちが不満を持っております。それから、公園や運動施設、グラウンドなどが利用しやすいですかっていうことに対しては38.6％の人が不満に思っております。それから、商品への不満や苦情について相談できるという、相談体制ですね、これについては28.6％の人が不安に思っております。それから、ごみや下水が衛生的に処理されているかっていう、これについては17％の方、これはまあ比較的低いと思いますね、不満に思ってる方が17％です。それから、子供や老人でも、車に脅かされず道を歩くことができますかっていうことに対しては63.5％の方が不満に思っております。これはですね、はっきり言って一番不満がありますね、全部見ますと。それから、独居老人やひとり親世帯などが安心して生活できるかっていうことについては29.4％の人が不満を持っております。それから、障害者等がいる家庭への福祉サービスが充実していますか、これは31.3％の方が不満に思っております。それから、安心して子供を産み育てられる環境が整っていますか、これはやっぱり市長さんの一番の公約ですからね、安心して子供を産み育てる環境が整っていますかということに対しては33.9％の方が不満に思っております。それから、市政に市民の要望や意見が十分取り入れられていますかっていうことについては34.7％の方が不満に思っています。こんなことが全部で58項目ありまして、幾つか役所の責任としてやるべきことが多い部分についての披露をしたんですけれども、かなりちょっと住民としてはですね、不満に思っている面というのが多いんじゃなかろうかなというふうに私は思いました。この調査をやっていただいていることは大いに結構なことなんですけれども、その調査結果をやはりきちっと受けとめて、何をすべきかということをやっぱり考えた上で、実際にはこの市民の方たちの意識ですね、満足度というのを高める方向でやっぱり全体としてはやっていただきたいなというふうに思います。
　次行きます。利便度についてであります。大きな項目の利便度についてであります。あと９項目でありますが、本庁の窓口の事務の総合化、いわゆるワンストップサービスを進めていますか。これについては実施済みということで、一番高いところに印がついております。実は、ワンストップサービスというと、何でもかんでも全部ワンストップでやるというのをワンストップサービスというふうに私は思っていたんですけれども、このアンケートでは、住民票と、それから印鑑証明、そういったもの、印鑑登録とか、そういったものが、１カ所の窓口でできれば、これはもうワンストップサービスとみなしますよということですから、これはもうずっと前からやっておりますので、ワンストップサービスやっているというふうになっておりますけれども、やはりいろいろな業務をですね、いかに多くの業務を一つの窓口で受けて、役所の中で処理をしていくかっていう、これがやっぱり今後のやはり大きな課題になってくるだろうと、市長さんもそういったことを視野に入れてやっていただいているような話を一般質問でも答弁されておりますので、これは今後に期待したいと思います。
　それから、37番目でありますが、時間外の窓口サービス、住民票や印鑑証明とかですね、これはまあ取り次ぎとして予約いただければお渡しできるような体制をとっているということで、これも比較的高いポイントになっております。
　38番目、本庁舎窓口カウンター以外で住民票や印鑑証明書などを受け取ることができますかっていうことですが、これは先ほど言ったように受け取れますので、これは高いポイントになっております。ただ、この中でコンビニエンスストアで、これもことしの代表質問で質問してるんですが、コンビニが法改正によって、行政の作業も委託できるようになったということで、ぜひやっていただきたいということでお願いをしたんですけれども、このコンビニでの利用っていうのがまだ丸がついてないんですけれども、その後どのような検討をしていただいているでしょうか。

○渡辺英昭　行革推進担当担当部長　　市民サービスの向上の一環といたしまして、コンビニエンスストアでの税等の収納につきまして各原局で検討しているところでありますけれども、実施する場合にですね、取り扱い手数料が高いという、そういう問題といいますか、課題がございます。今後、税等の収納を初め住民票など、各種証明の交付取り次ぎ等の業務にまで拡大していくかどうかにつきましては、他市の動向及び行政サービスに対する費用対効果、こういった点をよく見きわめて検討していきたいというふうに考えております。

○２番（高橋浩司議員）　　なるべく早目に一つでも、二つでもやれるようにするということが大事だと思いますので、何ができるのかという検討の仕方でやっていただきたいと思います。
　次、39番目でありますが、コンビニエンスストアに事務委託しているものがありますかっていうことですけれども、今のやりとり聞いてわかるように、直接委託しているものはないんですね、今まだないんです。ただ、水道料金と一緒に、下水道料金徴収をことしから県水の方にお願いをしておりまして、その部分についてはコンビニで払えるようになってるんですね。ですから、ある面では一部、直接委託はしてないんですけれども、県水に委託をしているということにおいて、コンビニでできるっていうことは、これはちょっとずるい見方かもしれないけれども、２番目の水道料金など、使用料、手数料の収納ができるというところに当てはまるんじゃないかと思うんですが、どうでしょうかね。

○高橋保信　都市整備部長　　下水道料金につきましては、15年度から神奈川県の方に一括納付をお願いしておりますので、直接市の方で納付をしてるというふうな扱いは、まあこの部分では考えておりませんでしたので、そんな回答になったのかと思います。

○２番（高橋浩司議員）　　見解の違いかもしれませんけれども、少しでも点数がよくなるような回答の仕方をしてほしかったなという思いでお伺いをしました。
　40番目、貴自治体のホームページから各種申請書類をダウンロードできますか。これはまあ、できるということで、できるものは住民票、印鑑証明書、戸籍関係、各種税証明関係、児童手当関係、その他ということで、入札関係、環境関係、防災関係、選挙関係ということで、かなりの種類ダウンロードできるようになっております。国民健康保険関係とか、情報公開請求関係、高齢者福祉関係、障害関係、年金関係、こういったものについてはできないということになっておりますけれども、まあこういったものも一つ一つできるように、ダウンロードできる種目をふやしていっていただきたいと思います。
　41番であります。住民が貴自治体のホームページからアクセスできるいろんなサービスについて丸をつけてくださいよということで、中核図書館、これは図書の検索ができます。それから、中核図書館の予約、これもできます。それから、文化ホールなどの貸し出し利用予約、これについてはできないっていうことで書いてあるんですけれども、これもですね、ちょっと文化ホールの解釈というのがどういう解釈かなと思うんですが、生涯学習センターは、これはホームページから予約ができるというふうに理解をしてるんですが、生涯学習センターの180入るホールはですね、私はホールというふうに位置づけできると思うんですが、生涯学習部の方でその予約については、とりあえずできるかできないかだけ確認しておきたいと思います。

○原節子　生涯学習部長　　生涯学習センターのホールでございますが、現在、インターネットからアクセスできるのは、ホールに関してですが、空き情報の検索と、抽せん結果の照会のみの利用となっております。

○２番（高橋浩司議員）　　わかりました。じゃあ、これは予約はできないということですから、まあこれはできないということでいいわけですね。これ、その次が体育館の施設の利用予約と、これもできないということで、両方できないわけですが、こういったものはやはり早くできる体制をとっていった方が、これはやっぱり市民の利便性は向上しますので、この辺はやっていただきたいと思います。
　それから、図書館の方の図書の検索だとか、予約ができるわけですけれども、これも２年ぐらい、もうちょっと前ですかね、図書館の蔵書を予約を受けたら、宅配便で自宅に配送できるようにしたらどうですかって、私質問したことあるんですけども、そのときは全然取り合ってもらえなかったですが、この間新聞見てましたら、逗子の方がそういうサービスを始めることになったんですね。やっぱりそういったところに市民の方たちの利便性を見出すような意見というのはかなりあると思うんですね。逗子さんどんなことやってるか、またぜひ運用を見ていただいて、鎌倉もできそうだったらば、そういったことも検討してもらいたいと思うんですが、お伺いしておきたいと思います。

○原節子　生涯学習部長　　他市の事例でも宅配サービスというのは障害をお持ちの方、あるいは御高齢で図書館まで出向くことが困難な方を対象にやっている例があるというふうには承知をしております。
　鎌倉におきましても、そういう方たちを対象に、今後どんなような方法で宅配ができるのか、検討・研究をしてまいりたいと、このように考えております。

○２番（高橋浩司議員）　　じゃあ、それはよろしくお願いします。
　次の質問、42番目でありますが、貴自治体の行政区を越えて実施しているサービスがありますかということで、これは図書館、広域利用、これも最初、藤沢の方たちが来たりしてるから、やったらどうですかとか、腰越あたりの方が腰越の図書館を藤沢の方が利用したいとか、そんなこともあって、やったらどうですかって言ったら、なかなかやらないで、結局藤沢と先に寒川が始めたんですね。それでやっぱり、藤沢と寒川やったじゃないですかと言ったら、これに乗じて、ぜひ鎌倉も一緒にやらせてもらうようなことで協議に加わらせてもらってくださいよということで、広域利用ができるようになったわけですね。別に私の手柄を言ってるわけじゃないんですけれども。ぜひ、こういうことは本当にね、そこに市境の見えない線が入ってるから、市民はそこから越えないということはなくて、やっぱり地域の人たちというのは、鎌倉だろうが、藤沢だろうが、鎌倉と逗子だろうが、その辺は行ったり来たりしてまして、人の動きというのには、市境というのはありませんからね。そういうところの地域に住んでる人たちがより便利にやるために、行政としてできることがあるかなっていう、そういう観点でやっぱり見ていただきたいと思うんですね。そういった意味で、図書館はいいんですけれども、次が体育館ですね、スポーツ施設なんかは、これは実施していないということなんですが、これは要するに、広域利用の提携をしてないということで、利用はできるということなんですか。

○原節子　生涯学習部長　　一般的な施設におきましては、市内在住・在勤というようなケースが多いかと思います。

○２番（高橋浩司議員）　　いろんな大会なんかでは、いろんな市の方も見えますし、それはその団体利用というふうなことで解釈するんでしょうけれども、これは確かに、あちこちから使えるようにすると、市民の方が使いたいときに使えないとか、そういう不便もあるんですが、広域の利用の締結をしていけば、それはお互いさまという話になりますし、なるべくこれからは箱物というのは手控えながら、何か需要についてはお互いにシェアし合うっていうんですか、そういうことが経費節減の目玉になってくると思うんですね。ですから、この辺は、ぜひ個別のですね、藤沢だったら藤沢、逗子だったら逗子との協議になるとは思うんですけれども、検討を進めていただきたいと思いますが、いかがですか。

○原節子　生涯学習部長　　先ほど個別のケースについてお答え申し上げましたが、スポーツ施設の相互利用につきましては、市町村スポーツ施設相互利用協議会というのがございまして、そちらで検討を進めております。現在、県下を６ブロックに分けまして、それぞれの状況に応じた相互利用が行われているというふうに聞いております。
　鎌倉市の状況でございますが、鎌倉市は藤沢市、茅ヶ崎市、寒川町の、この湘南ブロックに属しておりまして、湘南ブロックでは、ことしの７月からプールについてのみ相互利用を実施しております。公的な温水プールを持たない本市は、ここからは残念ながら除外をされている状況でございます。ただし、来年、17年２月に本市におきましても、ＰＦＩ事業ではございますが、温水プールが開設されることから、プールの相互利用に参加するとともに、他のスポーツ施設についても、可能なところから協議会の中では検討・要望していきたいというふうに考えております。

○２番（高橋浩司議員）　　何でも一つ一つ、実績を個別に、一個一個の施設から始めていくということが堅実にやっていく手だてだと思います。市民の方も一つ一つ目に見える形で利用できる施設がふえてくるということが好ましいと思いますので、ぜひ拡大していくように努力をしていただきたいと思います。
　次、43番目であります。図書館の営業時間ってありますね、これについては、ちょっとやっぱりこれも設問の回答の仕方が非常に大ざっぱでして、鎌倉の場合には、木曜日と金曜日が７時まであけてるんですね。ところが、通常の閉館時間というのは何時ですかっていうふうに答えを求められてますから、通常は５時だと答えざるを得ない。この辺が、まあちょっと質問する方にも問題があるなというふうに私は思いましたけれども、一応市民の方は、木、金は７時までやってるということは理解しておりますから、この辺をどこまで拡大できるのか、図書館の運営自体、やはり今後ＮＰＯ等含めて委託を考えていけば、かなり遅くまで開いていく可能性もあると思いますので、その辺も視野に入れて、閉館時間の延長ということも検討していただきたいなと思います。
　44番目、図書館の休館日数ですね、これについては35日間ということですね。これ全国平均からすると、非常に少ないみたいです。ちょっと、利用者側からすれば、年末年始ぐらい閉じて、後はずっとあけといてもらえればなというようなこともあると思いますけれども、これは一応評価としては、高いそうです。
　最後の設問ですが、45番目、住民利用の地域施設の通常期における閉館時間、これは要するに、生涯学習センターみたいなものですね、これについては９時ということで、これは10時というのが一番ポイント高いんですけれども、その次にポイントが高い９時ということで、これは非常によかったと思います。
　駆け足でやったんですけれども、非常に長い時間をとってしまいまして、45項目、やってるところはやってるところで評価をさせていただきながら、やってないところについてはどんな取り組みですかという、取り組み状況を伺いながら質問をさせていただきました。この日経グローカル、先ほども市長さんの方に稟議が行ってないで、このまま回答出しちゃってますよっていうことをお伺いさせていただきました。それから、やってるのにやってないという場所があったということも指摘をさせていただきました。もう一つ、ポイントの高いところに印が打てそうじゃないかなということについても、やりとりをしながら確認をさせていただいたりしました。これがすべてではない、もう本当に最初から言ってるように、ある種の切り口でありまして、こういった切り口の中で、鎌倉市は158番であったと。43番から158番になってしまって、ちょっと順位からすると不本意な成績になっちゃったなと、こういう数字がひとり歩きしますんでね、こういったことがないように、やはり少しでもポイントが高くなるようなやり方をしていただきたいなというふうに思います。この神奈川県というのは、非常に先進的な取り組みをしている自治体がたくさんありまして、先ほどもちょっと逗子の先進事例を紹介しながら質問したんですけれども、逗子さんは今回、全国２位だったんですね。三鷹市さんが１位で、逗子さんが２位です。全国２位です。それから大和市が４位、それから藤沢市は前回９位だったんですけど、今回26位ですね。それから、横須賀市が前回７位だったのが20位。この辺は、非常に点数の高いところでの争いになっておりますのでね、何ていうんですかね、前回から大幅に下がったというのは、県下で鎌倉市と厚木市の２市だけですね。点数が低いところもありますけれども、それなりに皆さん相当な努力をしているのか、順位は上げておりますので、こういうものに振り回されることはないと思うんですけれども、せっかくこうやって評価していただくならば、少しでも点数がいいように評価してもらうような考えを持っていただけたらいいんじゃないかなというふうに私としては思います。
　実は、この観点の中にアウトソーシングという、要するに民間委託とかＮＰＯとの連携とかですね、ＰＦＩでやっていくとか、そういった観点が一つ大きな観点としてあります。本当は、時間があればそちらの方もきょう質問する予定だったんですが、まあその部分については次回に送りたいと思いますので、そこの部分については次回にやらせていただきたいというふうに思います。
　それで、きょう日経グローカルというこの評価をひとつ御紹介しながら聞いたわけでありますけれども、こちらには東洋経済新聞が出してます都市データパックという、こういう、これはちょっと冊子になってるんですけれども、こういうのがありまして、これは全国の同じような自治体を住みよさの順位というのをつけるんですね。これもちょっとね、評価、どういうふうに評価してるかというのは余りわからないんですけれども、この評価では、鎌倉市は前回、これは毎年出てますから、484位だったものが120位に上がってるんですね。全国のデータパックでは、484位から120位に上がってます。逗子は496位だったものが182位になってますね。日経グローカルで２位のところは、都市データパックだと182位なんですね。藤沢市は、前回379位だったものが、46位になってます。ですから、データパックで住みよさランキングでいくと、逗子よりも鎌倉の方が住みやすいということに、こういうことになっておりますから、ある種、日経グローカルで点数を落としても、そんなに気に病むことじゃないんじゃないかな。いずれにしても、住民の方たちがどういうふうに思っているのかということが基本になりますので、そういったことを重きを置いて、ただいろいろ評価してもらえるならば、それはやはりそういった評価の機会にきちっと点数が上がるような取り組みをしていただけたらいいんじゃないかなというふうに思います。
　きょうは、ちょっと質問の中身の件数が多かったもんですから、そういった質問でとどめようかなというふうに思っておりますが、次回、アウトソーシングによって行革を進めようと、こういうところを集中的にお伺いをしたいというふうに思います。
　先ほど、冒頭に市長さんから行革というものはどういうふうにとらえてますかということで、御答弁をいただきました。大変多岐にわたるものをきちっとやっていくんだというふうなことでお答えをいただいたわけであります。特に、私はその御答弁の中で、やっぱり意識改革というのをきちっととらえていただいてたことが非常にいいことだというふうに思っております。何をおいても、作業はこの職員の皆さんが行うわけですから、そういった意味では、職員の皆さん一人ひとりの意識を改革をしていただいていくことが何よりもの行革の早道だと、近道だというふうに思います。
　実は、ちょっと最後の項になりますが、先日文教常任委員会の視察で米沢に行ってまいりました。米沢といいますと、有名なのが上杉藩でありまして、その上杉謙信を、何というんですかね、家祖っていうんですか、そういう家祖とする米沢藩があるんですけれども、ここで上杉謙信も有名なんですけれども、何が有名かといいますと、そのずっと末裔の第９代の当主ですかね、上杉鷹山という方がおられまして、この方が行革とかをやってすごく有名なんですけども、市長さん、この上杉鷹山さんというのは御存じでしょうか。

○石渡徳一　市長　　名前は聞いておりますけど、不勉強でよく承知してません。

○２番（高橋浩司議員）　　名前だけは非常に有名ですし、名前以上にまた有名なのが、上杉鷹山が残した言葉でありまして、これは「なせば成る　なさねば成らぬ　何事も　成らぬは人のなさぬなりけり」と、人がやんないからできないんだよという、この言葉が非常に有名であります。そういった意味では、本当に人の心をやっぱり行革に向かわせていくということが大事であります。
　それからもう一つ、上杉鷹山で有名なエピソードは、1961年に第35代のアメリカ大統領のケネディさん、このケネディさんが就任したときに、日本記者団の方が、あなたが最も日本で尊敬する政治家はだれですかって聞いたときに、上杉鷹山さんですというふうに答えたんです。そこからかなり日本でも取り上げられるようになったわけであります。この上杉鷹山が本当に、要するに、上杉鷹山というのは養子で、10歳のときに養子にもらわれて、17歳で当主になるんですけれども、本当に破綻した藩の財政を建て直すために迎え入れられた優秀な人材なんですね。この方が本当に困って、取り組んでいくときに藩の皆さんに言ったのが、とにかく今はすごく米沢藩全体が冷えきった灰の中にあるのと同じなんですよと。だから、そういうところに種をまいても何も育たないんだと。でも、そんな中で希望がないのか、私たちはもうこのまま野たれ死にしかないのか。そうじゃないんだと、皆さん一人ひとりが自分の足元の灰を掘ってみようじゃないかと。掘って掘って、掘り進めば、そこにはまだ必ず消えてない種火があるはずだ。その種火を自分の胸に移して、そしてその城下の皆さんにその種火をまた移していきましょうと、そういう火種運動をやっていこうじゃないかと。こう言って、その藩の方たちを元気づけて行革に向かわせていったと、こういう有名な話もあります。その上杉鷹山が掲げたことのもう一つに、自助・互助・扶助という三つのことがあります。みずから助ける、それから近隣の者同士で助け合う互助ですね、それから藩が助けてあげるっていう扶助ですね、この三つをやっていこうよということでやったわけですね。そういうことから、例えば教育にもすごい力を入れまして、学校をつくろう。やっぱり教育が一番やっていかなきゃいけないことだっていうことで、みんなに呼びかけて、募金を募ったんですね。これがある種のＰＦＩの始まりじゃないかなと私は思うんですけれども、そうやって藩のいろんなところから募金をいただいて、学校をつくりました。それから、もう一つ有名なのは、参勤交代で上杉鷹山が江戸に行っていないときに、橋が壊れちゃったんですね。橋が壊れて、みんなが通れなくなっているところを、侍がみんなで、もうすぐ上杉鷹山が江戸から帰ってくるということで、もうみんな着てる着物を脱いでその橋をみんなでかけ直したと、ちょうどかけ直したところへ上杉鷹山が戻ってきて、馬からおりて、皆さんありがとうって、みんながこうやってつくってくれた橋をね、私は馬に乗って通れないと言って歩いて通ったという、本当にそこまでみんなの気持ちが一生懸命やろうっていうふうに向かっていったという、そのあらわれを、本当に実際にその時代に住んでた方たちが書いたかどうかというのはわからないんですけれども、やはりその気持ち、心の行革ということが一番の早道でありますし、この上杉鷹山が改革をなし得たのは56年間かかってるわけです。改革っていうのは非常に時間がかかるし、たゆまなくやっていかなきゃいけないことだということでありまして、ぜひ市長さんもですね、来年選挙ありますし、３期も４期もやっていただいて、たゆまない行革の意思を貫いていただきたいということをお願いをしまして、私の質問を終わりたいと思います。

○議長（大村貞雄議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時59分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時20分　　再開）

○議長（大村貞雄議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、松尾崇議員。

○６番（松尾崇議員）　　それでは、通告に従いまして、まず防災について質問をさせていただきます。
　10月に入り、台風22号、23号、そして新潟中越地震と、自然災害が次々と日本を襲い、台風22号では、鎌倉市内でも死者が１名出るなど、非常に甚大な被害をもたらしました。また、新潟中越地震においても、死者が40名を超えて、いまだに復旧作業が続いているという状況でありますが、私も新潟中越地震の方には、迷惑にならないように、少しでもお手伝いになればと思いまして、現地のボランティアに行ってまいりましたので、そのときにお聞きした話、また気がついたことなどを中心に質問をさせていただきたいと思います。
　今回の新潟中越地震では、初動体制の甘さが多くの自治体で指摘をされておりました。といいますのも、新潟県はさほど大きな地震が来るとは考えられておらず、自治体によっては地域防災計画の見直しを怠っていたり、初動時の訓練が十分でなかったということが指摘をされておりました。
　さて、この初動体制についてでありますが、さきの台風22号の際、鎌倉市でも市役所への電話が通じなかったり、また防災無線が通じない、また自治会、町内会、自主防災組織などへの連絡が不十分だったというような点が非常に市民にとって不安を駆り立てる結果となりました。今後の対策といたしまして、この市民に対する情報提供というのは、今後具体的にどのように行われていくかということを教えてください。

○兵藤芳朗　企画部長　　地震を待つまでもなく、今回、台風22号、23号におきましては、今議員さんの御指摘のとおり、初動時の情報提供、これは提供、それから後、情報を受ける体制については、おくれをとってしまい、市民の方に大変御迷惑をかけたということは十分認識をしております。
　それで、ただいまそういうものも踏まえまして、災害時の初動時に対するマニュアルづくりに鋭意取り組んでいるところでございます。その中で、市民の方への的確な情報提供、それから後は市民の方からの情報の受け入れ体制、この辺につきましても、マニュアル化を図りまして、今後対応していきたいというふうに考え、今準備を進めているところでございます。

○６番（松尾崇議員）　　準備を進めているということなので、ここまでにとどめますが、いつ災害が起こるともわからない状況は、それはいつでも続いておりますので、一刻も早い段階でマニュアルづくりというものを作成して、議会と市民の方に提示をしていただきたいというふうに考えます。
　また、今回中越地震の現場を見て、とても目についたのは、他自治体からの応援部隊、そして自衛隊の支援でした。特に、震度７を記録した川口町では、避難所には狛江市と書いたテントやトイレがたくさんあり、また町役場にも狛江市の災害対策本部の出張所のようなものが設置され、東京都狛江市と川口町が防災協定を結んでいるということを知りました。震災直後、道路が倒木などで寸断され、孤立した川口町へ陸路から最初に駆けつけたのは、県でもなく、自衛隊でもなく、狛江市の職員と消防団員だったそうです。両自治体は都会と農村の交流事業をきっかけに1988年に災害援助協定を結び、ほぼ毎年合同訓練を行っているそうです。狛江市の職員は何度も訪れたことがある山道を思い浮かべて、のこぎりとチェーンソーを積んで、倒木を切り、土砂をかき分け、町に到着したと言っていました。現場対応で混乱している職員をバックアップするとともに、現地の状況から必要なものを判断し、狛江市へ伝え、第２陣、第３陣が支援物資を積んで、次々と川口町へ到着をしたそうです。川口町の助役さんも顔見知りだから支援も頼みやすかったと言いますから、ふだんからの交流の大切さを物語っている話だと思います。
　そういうことを踏まえまして、鎌倉市の場合、萩市、上田市、足利市の３姉妹都市と災害時における協定を結んでおりますが、ふだんからの合同訓練などの交流は行っているのかということ、また仮に姉妹都市が被災した場合、具体的に鎌倉市がどのような対応をとるのか教えてください。

○兵藤芳朗　企画部長　　姉妹都市が地震に被災した場合の対応についてでございますが、現在、本市は平成７年に上田市、足利市、萩市とそれぞれ災害時における相互応援に関する協定を締結しているところでございます。それらに基づきまして、ふだんお互いに訓練を行っているかということにつきましては、実際、情報交換等にとどまっているのが現状でございます。
　姉妹都市におきましては、大規模地震が発生した場合、災害時における相互応援に関する協定に基づきまして、速やかにお互いに支援をすることになっております。また、応援の内容は、消防隊の派遣、被災者の救出、医療、防疫、食料及び飲料水の提供、応急復旧対策等に必要な人員の派遣などとなっており、多方面にわたっております。今後、今御指摘のように、また中越地震で狛江市さんが行っているということを踏まえまして、それぞれの姉妹都市との連携を強めていきたいというふうには考えております。

○６番（松尾崇議員）　　協定を結んだだけでは、紙のやりとりだけなので、ぜひ現地へ行って、顔と顔を突き合わせて合同訓練などをやっていただきたいというふうに思います。
　また次に、自衛隊は情報収集、人命救助、避難誘導、緊急輸送、炊き出し、給水、入浴、テント設営、医療など、実にさまざまな面で支援をしておりました。先日、防衛庁が新たに南関東直下型地震に備えて策定した災害派遣計画案では、地震発生から24時間以内に１万9,000人、72時間以内に７万3,300人が派遣されることになっています。神奈川県では１万5,000人が割り当てられるとありました。ところで、今回の中越地震では自衛隊の派遣要請をどういう目的で要請していいのかわからなかったという自治体があるとお聞きしました。対応のおくれは、その初期の段階の３日間の、この空白の時間に影響を及ぼすだけに、とても重要であると思います。鎌倉市の場合、どういう状況になったときに自衛隊に派遣要請をすると考えているか教えてください。

○兵藤芳朗　企画部長　　御質問の大災害が発生した場合の自衛隊の派遣についてでございますが、自衛隊災害派遣活動の要請範囲におきましては、ただいま議員さんの御質問の中にもございましたが、炊飯や水の供給、行方不明者の捜索、救助活動、応急医療、防疫などという範囲になってございます。大規模災害発生後、災害対策本部事務局におきまして、直ちに市内の災害情報を収集し、それをもとに自衛隊の災害派遣の要請の必要性と規模等について、災害対策本部会議に諮っていくことになっております。
　災害対策本部会議におきましては、災害派遣要請について協議した後、災害対策本部長であります市長が決定し、県知事に災害派遣の要請をいたすところでございます。

○６番（松尾崇議員）　　そして、今回血栓が肺の血管を詰まらせる肺塞栓症、通称エコノミークラス症候群に注意してくださいということが各避難所でとても言われておりました。車の中などの狭い空間や足が伸ばせないところで長時間同じ姿勢でいることがその原因だと挙げられていますが、車中泊が多かった理由としては、道路の被害が比較的少ないため、車で逃げられたこと、避難所が手狭で入れなかったこと、また入れたとしても、混み合っていて、プライバシーが守れなくて嫌だというような人が多かったことなどがありました。より多くの方に避難所に入ってもらうということも考えなくてはいけないのかなというふうに思いました。ちなみに、今回、新潟県では、災害弱者、いわゆる高齢者、障害者、未就園児、妊婦さんなどに対しまして、２次的避難所として、福祉施設や旅館、ホテルなどを活用しておりました。また、全国の自治体や企業が新潟県に保有している保養所や研修所を無料で開放するなどの動きが広がっており、とても喜ばれていました。
　鎌倉市の場合、そのような災害弱者の２次的避難所として、福祉施設や旅館、ホテルなどを収容のための協定や連携がとれているのか教えてください。

○小川研一　保健福祉部長　　災害弱者の関係、私ども大変重く受けとめております。計画の中では、最終的には社会福祉施設等、そういうところへ入っていただくと、こういうふうになっております。そこで、今私ども何をしておりますかといいますと、二つやっております。一つは、やはりそういう災害弱者の避難確保のためということで、今私ども福祉部内の中で、内部の組織を立ち上げまして、それで避難先としてどういうところがいいのか、だれがどうやって、どこへ運ぶかということがやはり大切なことと受けとめておりまして、部内でそういう組織を立ち上げました。それからもう一つは、実は社会福祉協議会の中に、施設部会というのがございます。これは市内の民間の高齢者とか、あるいは障害者とか、それに関係する施設の方々の運営の集まりがあります。そこへ先日投げかけまして、災害弱者の関係のその対応をどうしたらいいかということで、ぜひ私どもと協議してもらいたいということを今投げかけております。ぜひともそういった協議を今後早急に詰めていきたいと、こう思っております。

○６番（松尾崇議員）　　災害時において水の必要性は飲料水を初め、医療、調理、洗い物、そしてトイレを流すために使うなど、とてもその利用価値が高いことは言うまでもありません。新潟の場合は山間地の地震ということもあり、都市型地震と比べると、被災人口が少ないため、全国の自治体から援助に来た給水車のおかげで、ペットボトルの水などは余っているほどでしたが、トイレに流す水などについては不足をしているような状況でした。トイレに流す水が不足していると汚い、臭いなどが理由で、トイレに行くのを控えて、また水分も取らないようにするために、先ほど指摘されたエコノミークラス症候群を引き起こすまた一つの原因になっているというふうにも指摘されておりました。山間地でこのような状況ですから、都市型の地震の場合、さらなる水不足が予想されます。その点、鎌倉市は災害時に井戸水が使える可能性があるので、とても有効的だとは思うんですが、しかしながら、災害時の井戸水供給協力者が年々減少していると聞きます。現在お持ちの方々には、存続をしていただけるような形で、鎌倉市としてはどのように取り組んでいるのか教えてください。

○兵藤芳朗　企画部長　　災害時の井戸水、特に地震時の井戸水の活用についてでございますが、災害時における飲料水等の確保の一環としまして、市民の方が所有している井戸水及び湧水の水質検査を実施しまして、飲料水として適している場合には「広報かまくら」に掲載をさせていただき、市民の皆様に御周知を図っているところでございます。
　検査の結果、飲料水に適すると認められた井戸、15年度の調査におきましては、32カ所でございますが、その井戸の所有者の方には、災害時において飲料水として提供していただけるよう御協力を毎年度行っているところでございます。
　また、井戸水につきましては、飲料水として不適でありましても、ただいま御質問の中にありましたように、洗濯、ふろなどにおいて水の利用価値は大変大きいことがございます。そのようなことから、井戸をからすことなく存続できるよう、あわせてお願いしているところでございます。

○６番（松尾崇議員）　　先ほど、高橋議員の質問で、自助・互助・扶助という話が出ましたが、災害においても自助・互助・公助という言い方をしておりますが、実際、自助７割、互助２割、公助１割という言われ方をしています。実際には、ほとんど災害時にはほかをあてにできないというのが現実で、実際にテレビやマスコミなどで流れている、例えば避難所の様子、またとても医療機関で困られている方の様子、ああいう方たちには本当にその被災をされた中の一部であるという認識を今回改めて持ちました。そのやはり残りの７割、自助でしっかりと乗り越えていられる方々がその底辺には多数いるということを改めて認識をしたわけでありますが、今回この質問は、どちらかというとその公助というところにポイントを当てて質問させていただいたわけですが、避難所にいた長岡市役所の方にお話を聞いたところ、震災直後、余震が続いて、避難所を駆けずり回って、被害の把握や必要物資の調査に奔走したそうなんですが、なかなか細かい要望まではやはりつかめなかったというふうに言ってました。また、その職員さんが自主防災組織があれば、もっと効率的に活動ができたというふうに語っておりましたように、自主防災組織の役割がとても重要だというふうに語っておりました。例えば、新潟県小千谷市では、119の町内会があるそうなんですが、そのうち自主防をつくっていたのは35町内会だけで、組織率は３割に満たないというような数字です。その点、鎌倉市は組織率が９割を超えており、今後10割を目指して頑張っていただくという部分と、あと組織内容の充実についても細かく対応をしていただくことがとても大切だというふうに感じました。
　また、災害による被害を最小限に防ぐには、いかに市民一人ひとりがふだんから主体性を持って防災の問題に取り組めるかにかかっているということも認識をしました。それを大前提として、行政としては社会の弱い部分を支える最終的なセーフティーネットとしての十分な役割を担うことができるように、あらゆる場面を想定して、冷静かつ十分な対応ができるよう、今後さらなる取り組みを要望しまして、次の項の質問に移ります。
　続きまして、まちづくりについて質問いたします。
　現在、鎌倉市では世界遺産登録に向けて、本腰を入れて活動を始めているわけですが、この世界遺産のもとにある世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約を見ますと、それまで対立するものと考えられてきた自然と文化を人類全体の宝物として損傷、破損等の脅威から保護し、関係機関が協力して、調査、保全することを国際社会の責務として求めますというふうになっておりました。また、世界遺産の中に、危機にさらされている世界遺産リストというものがあり、これは地震などの大規模災害や戦争などの武力紛争、ダムなどの開発事業、水質汚染などの自然環境の悪化による滅失や破壊など、深刻な危機にさらされて緊急の救済措置が必要とされているものを言い、現在35件が指定をされているんですが、昨年ドイツのケルン大聖堂がそれに指定をされました。その危機遺産リスト指定の理由は、近隣の高層ビル建築による都市景観の完全性の喪失だそうで、例えば日本では世界遺産登録されている京都でも、高層ビル建築における古都の景観破壊が問題になることがありますが、こういった問題は都市部における世界遺産保全に共通する問題なのではないかというふうに私は感じました。また、日本では小泉内閣のもと、観光立国が掲げられ、国際交流の増進、我が国経済の活性化の観点から自然環境、歴史、文化等、観光資源を創造・再発見し、整備を行い、これを内外に発信することによって我が国が観光立国を目指していくことが重要という認識のもとに、美しい国づくり政策大綱が示されています。そして、それを受けた形で景観法が誕生することになりました。
　さて、このようなことを踏まえまして、鎌倉に目を向けたとき、これから世界遺産登録を控えていることや、また観光基本計画を改正をしていること、またそれによって観光活性化をしていく取り組み、また景観法などを考えたとき、果たして鎌倉が現状のままでいいのかというふうに考えたときに、私はよくないのではないかというふうに思いました。それは何かといいますと、町の景観や安全を損ねるものの存在です。鎌倉市内、特に鎌倉駅前や大船駅前、そして商店街には堂々と歩道を妨げ、目立つことを至上命題とする立て看板ですとか、また携帯ショップ、携帯売場の前には、携帯が陳列されたディスプレー、また無料配布の雑誌などを何冊も差し込んだラックなどが駅前にも放置をされております。また、商店街の電柱にはお店の案内板が無数に張ってあり、またバス停には企業の広告が書かれたベンチなどが放置をされております。これらのもののほとんどの場合がだれにも管理をされていないまま放置され、町中には、あらゆる広告物で埋めつくされているのが現状ではないかと思います。そして、そのデザインや色使い、また規模はどんどんエスカレートするばかりです。また、これらのものに関して、民間のものばかりでもありません。市が立てた看板、それそのものはいいとは思いますが、余り長い間放置されていると、ぼろぼろで傾いていたり、また文字が見えなくなって、その役目を果たしていないものも目につきます。さらに、政党看板などもそうです。選挙前にはある特定の政党に限られますが、必ずと言っていいほど公園のフェンスとか、あと橋などに張っているのが目につきます。これは明らかに違反なんですけども、これらも結局放置をされたままになっているのが現状です。こういったことに対しまして、全国の自治体では先んじて取り組んでいるところがあります。例えば、岡山県の倉敷市では、昨年11月に倉敷広告景観特区に認定されて、それまで屋外広告物法によって撤去に一定期間経過を置かなければいけなかったものや、またプラスチックや鉄板でできた看板やのぼり旗などは自主撤去を求めるしか方法がなかったのですが、この特区を認定されることにより、即時に撤去することができるようになりました。同様の構造改革特区には、竜ケ崎市や敦賀市、多治見市、岐阜市、奈良市などが認定され、こういった地方からの取り組みや国への働きかけが景観法制定への後押しになっていることは間違いないと思います。公共的な場所に違法に出されたのぼり旗や立て看板、こういったものが町の美観、景観を損ねていることについて、鎌倉市はどのように考えて、どのように対応しているのかお聞かせください。

○小林光明　都市計画部長　　違法に掲出された張り紙、張り札、立て看板等についてでございますが、従前より商店街、警察、行政関連各課合同のキャンペーンを実施する等によりまして撤去、指導を行ってきているところでございます。今回、御指摘のように景観法が新たに制定されまして、これに伴いまして屋外広告物法が改正されております。法改正によりまして、管理されずに放置されているのぼり旗や金属看板なども新たに除却の対象に追加されることになったところでございます。法施行にあわせまして、屋外広告物掲出のルールを広く市民に周知するとともに、商店街とも協力しながら、市民と協働して美しい景観づくりに取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○６番（松尾崇議員）　　違法に掲出された張り紙や張り札などを市民が除去する違反屋外広告物除却協力員制度を昨年市では創設をしてますけど、その活動状況について教えてください。

○小林光明　都市計画部長　　平成15年９月に違反屋外広告物除却協力員制度を創設いたしました。青少年指導員の方々、街頭指導員、環境浄化推進委員の皆さんの協力を得まして、現在95名の方によって違反屋外広告物の除却活動を行っていただいております。平成15年度、昨年度の上半期、４月から10月でございますが、4,363件ございました違反屋外広告物の除却件数が、この制度創設後の平成16年度上半期、今年度の上半期でございますが、2,561件と減少しております。協力員の活動を通じまして、屋外広告物に対する市民意識も向上してきていると考えているところでございます。
　今後もキャンペーンの実施や広報紙、ホームページなどによる情報提供などを行いながら、協力員の協力を得まして、屋外広告物を掲出させないような環境づくりに取り組み、古都鎌倉の美しい景観づくりを進めてまいりたいというふうに考えております。

○６番（松尾崇議員）　　2,561件ということで、これを放置していたら、そのまま残されるものですし、本当にこういった取り組みというのは非常に有効だと思いますので、引き続き続けていっていただきたいとは思います。また、景観という意味で色彩、デザインでは、鎌倉でも取り組みがなされてまして、例えば、鎌倉駅東口にあるマクドナルドなどは、その看板の赤い色を抑えてつくられていたり、また最近では西鎌倉につくられたバーミヤンや海沿いのａｍｐｍなどが景観についての協力をしていただいていると聞きます。このように積極的に市に協力をしていただいたところなどは、もっとそのことをアピールをして、市民の意識を高めてもらうための一つの手段としてできないかということと、また鎌倉市では景観形成を進めるために、建物や看板の色彩のデザインについて、事業者に対してどのような指導を行っていますか。また、市民に対する普及・啓発はどのように行っていますか、教えてください。

○小林光明　都市計画部長　　周囲の景観に影響を及ぼすおそれのございます一定規模以上の建物の建築行為あるいは開発等につきましては、景観条例に基づきまして事業者に届け出の義務を課しておりまして、建物の色彩、デザイン等が周囲の景観と調和するように配慮を要請しているということがございます。また、景観に関するガイドラインを作成いたしまして、これを配布したり、セミナーを開催する、また地下道のギャラリーを利用しましてパネル展示などを行う等々により、市民への普及啓発に取り組んでいるところでございます。このたびの景観法が施行されるということになりますと、景観に対する市民意識も当然高まってこようというふうに考えておりますが、意識の高まりを踏まえまして、色彩、デザインの誘導事例や、あるいは先ほど御指摘いただきましたような看板の色彩反転事例など、良好な景観形成に寄与している事例を紹介しながら、市民との協働による景観づくりに今後も取り組んでいきたいというふうに考えております。

○６番（松尾崇議員）　　じゃあ、次に行きます。鎌倉市みんなでごみの散乱のない美しいまちをつくる条例、通称クリーンかまくら条例が平成13年10月に施行されてから３年２カ月が経過します。鎌倉市内には、それ以前よりも市民団体による清掃ボランティアが多数あり、町をきれいにする取り組みがされていたり、また美化衛生課の職員の方々が定期的に清掃したりするなどの取り組みがされてはいますが、この条例の前文にうたわれている「一人ひとりが美しい鎌倉のまちに暮らす市民としての誇りと自覚をもって、自ら率先し、互いに声を掛け合い、みんなで力を合わせて、ごみの散乱のない美しいまちをつくることを目指す」という理念に到達するにはまだほど遠いと言わざるを得ません。例えば、この条例の10条には、自動販売機の回収容器の設置を規定をしておりますが、まだまだ自動販売機の横に回収容器が設置されていないところというものがあります。この回収容器の設置状況と、今後の市の取り組みについて教えてください。

○小野田清　資源再生部長　　自動販売機によります回収容器の設置状況でございますけども、議員さん御指摘のように、クリーンかまくら条例の第10条で自動販売機により容器入り飲料を販売する事業者は、回収容器を設置するとともに適正に管理することを定めてございます。条例の制定以後、３回調査をしてございます。具体的には、平成13年３月、平成14年５月、それからことしに入りまして16年10月、３回実施をしております。この調査によりまして設置率は65％、79％、81％というふうに上昇はしてきております。ただ、未設置の部分もありますので、今後につきましては、引き続き設置率の向上に向けて事業者に対しまして回収容器の設置のほか、適正な管理についても指導をして、空き缶やペットボトル等、散乱のない町の美化に努めていきたいというふうに考えております。

○６番（松尾崇議員）　　また、このクリーンかまくら条例の第９条には、何人も空き缶等及び吸い殻等をみだりに捨ててはならないと規定をされています。しかし、現状はどうでしょうか。朝の通勤者を見ますと、本当に普通のサラリーマンの方が平気でたばこを捨てていく姿というのはよく目にします。恐らく、その方も悪意はないのではないかと思ってます。今までも、そうして周りの方々もそうしているという意識ぐらいにしか思ってないのではないかというふうにも思うんですが、しかしこの鎌倉市内におきましては、それは条例で禁止をされていることであります。この条例制定の際、こういったことについて罰則を設けるかどうかということが議論になったというふうにお聞きしてます。市民団体と行政とで意見が分かれて、結局は行政の言うとおりに、罰則なしでということで話がまとまったというふうに聞いてます。しかしながら、この３年２カ月たった今でも、この条例の存在自体を知らない市民の方がまだ余りにも多くいらっしゃるという認識を私は持ってます。本当に、一部の、いわゆる意識の高い方しか認識がない現実というものを考えると、この条例に罰則や、罰則までいかなくても過料などの、そういう規定を新たに盛り込むなど、その内容についてもう一度検討する必要があるのではないかと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。

○小野田清　資源再生部長　　たばこの問題でございますけども、歩行中の喫煙の関係、吸い殻の問題、議員さん御指摘のとおり、まだ問題があろうかと思います。それで、条例が施行されましてから３年経過したわけですけども、現在、この問題につきましてはまち美化推進協議会で議論しております。３年が経過した中でいろいろ問題があるんですけども、いきなり罰則つきの条例を改正するということにつきましては、やはり歩行中の喫煙については控えてもらうというようなことも条例でうたっておりますので、マナーの問題かと思いますけども、意識の啓発等をもっと徹底的にやるべきじゃないかとか、あるいは千代田区の例を参考に、罰則つきの条例を設けた方がいいんではないかというような意見もあります。ただ、千代田区の場合については実効性の面で、議員さんも御存じだと思いますけども、多額の費用と、相当な人員も必要とするということで、そういったことでまた実効性が問題になってくるということで、まち美化推進協議会の現況につきましては、一定の結論には至っておりません。ただ、今後の方針につきましては、初めから罰則つきの条例ということではなくて、次のステップとしては、当面、まち美化推進重点区域が今４カ所ございますけども、その中からモデル地区を設定して、歩行喫煙を自粛するような指導・啓発関係、それからたばこの吸い殻についても実態調査をしまして、それで、その実態調査等を踏まえてまた検討していった方がいいんではないかということで今議論が進んでおります。したがいまして、市としましては、今後この協議会の方向性に基づき、当面はモデル地区の中での指導の結果や、たばこの吸い殻の調査結果をもとに、今後協議会にその報告をし、さらに議論を経た中で、その後の対応をどうするかといったことについて検討していきたいというふうに考えております。

○６番（松尾崇議員）　　ごめんなさい、ちょっと長い答弁だったので、１点ちょっと確認をさせていただきたいんですが、歩行喫煙やポイ捨てについて、市内のある地点を区切って、その場所でいわゆる禁止をしていくという、禁止は禁止なんですが、そこで罰則を盛り込んでいくということを視野に入れて取り組んでいく、いや違うな、罰則を盛り込んでいくということでよろしいですか。

○小野田清　資源再生部長　　今、駅前周辺中心に鎌倉、大船、北鎌倉、四つの重点区域がありますけど、町美化の推進の重点区域、その中からモデル地区を設定して、設定した中で歩行中の喫煙について、条例上控えてもらうようになってますから、マナー上の問題ですけども、吸わないように指導していく。人が巡回してですね。それでなおかつ、そのモデル地区の中でたばこの吸い殻、どこに一番落ちているかとか、そういう定点調査等をして、そういった実態を今後踏まえて、協議会の中でそれらを参考に、その後どうするかと、調査結果とか、それから喫煙を控えてもらうような指導をしながら、そういったものを実態を見た上で次どうするかということを今後検討していきたいということでございます。

○６番（松尾崇議員）　　はい、わかりました。市長みずからが千代田区に視察に行かれたということを新聞の市長の動向で見てわかったんですが、恐らく視察に行かれて、行かれた方はわかるかと思うんですが、歩行喫煙を指導する作業というのは、物すごくきつい仕事で、１人や２人とか、そういう体制じゃとてもじゃないけどできないと。もちろん、警察のＯＢの方の応援や、当初は警察も含めて、ほんと市全体を挙げて取り組んでいったというお話を私は聞いたので、恐らく同じようなお話を聞かれたんではないかと思うんですが、今回、たとえエリアを区切ってということなんですが、それを指導していくとなると、それなりの体制というものが必要になってくると思うんですけど、その点についてはどのように考えているかお聞かせください。

○石渡徳一　市長　　ただいまの協議会の議論の内容について、今部長から御答弁させていただいたとおりだと思いますけども、私も千代田区へお伺いして、また直接区長さんからお話を聞いてまいりました。幾つか、感じたことはございますが、一つにはやはり、首長のリーダーシップが非常に重要だということだと思いますし、また職員挙げてやらなきゃいけないという問題で、やはり職員の意識改革というのが一番重要ではないかと思っております。また、町の方とのやはり協力体制ですね、これも非常に重要だと思います。したがいまして、千代田区のやり方をそのまま鎌倉には持ってこれない。やはり鎌倉独自のやり方というものを考えなきゃいけないんだろうっていうことを感じて帰ってきたわけでございます。
　したがいまして、そこにはやはり、千代田区は過料でやっておりますので、過料ということも当然私は重要な方法の一つだと思ってますので、また今後、そういう協議会の中で、さまざまな議論の中で、そういった過料ということも当然議論の中に出てくると思いますが、私はやはり観光地とか、そういうことを考えますと、やはりステップを踏んでやる方法も一つはあるんではないかということで、協議会の議論も今後見守っていきたいと思ってます。繰り返しになりますが、いずれにいたしましても、私がリーダーシップを持ってやらなきゃいけないというふうにつくづく感じておりますし、また職員挙げて、そして町の方、市民の方巻き込んでですね、この運動はやっていかなければ実効性が上がらないというふうに考えております。

○６番（松尾崇議員）　　ありがとうございます。またちょっと次の質問に行きますけど、自転車等放置禁止区域に置かれている黄色いコーンがあるんですけど、こういったものとかも行政が置いているものに対して、いたずらする人もいて、大変壊れていたりして、非常に見ばえが悪いと、それもとても放置をそのままされているという部分が非常に多くて、こういったものについても、細かいことなんですが、対応していかなければいけないと思うんですが、これについてはどのような対応をしようと考えているかお聞かせください。

○高橋保信　都市整備部長　　自転車等の放置防止対策の一環といたしまして、ただいま御案内あったように、物理的に放置しにくい環境づくりのためにカラーコーンの設置を行っており、一定の効果は出ているんではないかなというふうに受けとめております。今、御質問にありましたように、カラーコーンの破損等につきましては、基本的には監視員とか撤去作業員からの連絡を受けて、交換するなり、あるいは補修するなりの対応をしてるんですけれども、なかなか行き届かない点があるという御指摘ですので、またその辺は十分徹底してやっていきたいと思っております。
　またなお、今商店街などと調整を図ってる最中ですけども、カラーコーン、今後はカラーコーンにかえてフラワーポットを置くなど、あるいは景観にも配慮し、皆さんがなるべくそういったいたずらもしにくいような環境づくりも取り組んでまいりたいと、そのように考えております。

○６番（松尾崇議員）　　鎌倉市は今世界遺産登録に向けてという点と、また観光を活性化させていく、また景観法という意味からも、まさに鎌倉の景観とか美化について取り組んでいくには非常にチャンスではないかというふうに私は感じています。今まで述べてきましたように、景観や町美化に関する事項というのが、今現在、例えば違反屋外広告物に関するものだと、都市景観課ですとか、落書きとか、ごみのポイ捨てに関するものだと、美化衛生課ですか、など特定の課だけが取り組んでいるふうに私は見えるんですよ。やっぱりこういうものっていうのは、市の職員の方々それぞれが意識を持ってやっていくということが非常に大事だと思うんですが、市役所全職員がみずからの問題として、全課横断的に取り組んでいくべきだと思うんですが、その点、市長はどのようにお考えでしょうか。

○石渡徳一　市長　　まずこの美しい鎌倉の町をつくっていくには、町全体でやはり取り組むことが必要だというふうに思います。先ほどもお話ししましたように、市民の方、そして事業者の方、そして行政、これらが本当に日ごろからの連携、そしてお互いの意識づくりというものも当然必要になってくるんだろうと思ってます。また、特に市の取り組みにつきましては、やはり担当課への全庁的なやはり協力・連携が必要だというふうに考えております。また、それぞれの施策の事業の実施に際しては、景観や町美化での視点を持って進めることも大切だというふうに考えておりますが、やはり日ごろからの職員の意識改革が私は重要だというふうに考えております。したがいまして、日ごろから職員研修など、さまざまな場面を通じて、意識の醸成をしていかなきゃいけない、このように考えております。

○６番（松尾崇議員）　　このクリーンかまくら条例の前文に高く掲げられている協働という言葉をですね、取り組みの原点をいま一度思い出していただきまして、美しい鎌倉のまちづくりがさらに進むということを願いまして、私の一般質問を終わります。

○議長（大村貞雄議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17時03分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17時40分　　再開）

○議長（大村貞雄議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　お諮りいたします。ただいま一般質問中でありますが、運営委員会の協議もあり、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
　なお、残余の日程については、明12月２日午前10時に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
　本日はこれをもって延会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17時41分　　延会）

　平成16年12月１日（水曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会議長　　　　大　村　貞　雄

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　澁　谷　廣　美

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　福　岡　健　二

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　松　中　健　治