○議事日程
平成１６年 ９月定例会
鎌倉市議会９月定例会会議録（１）
平成16年９月８日（水曜日）
〇出席議員 27名
１番 千 一 議員
２番 高 橋 浩 司 議員
３番 岡 田 和 則 議員
４番 白 倉 重 治 議員
５番 大 石 和 久 議員
６番 松 尾 崇 議員
７番 三 輪 裕美子 議員
８番 吉 岡 和 江 議員
９番 中 村 聡一郎 議員
10番 澁 谷 廣 美 議員
11番 古 屋 嘉 廣 議員
13番 伊 東 正 博 議員
14番 藤 田 紀 子 議員
15番 伊 藤 玲 子 議員
16番 森 川 千 鶴 議員
17番 小田嶋 敏 浩 議員
18番 児 島 晃 議員
19番 助 川 邦 男 議員
20番 和 田 猛 美 議員
21番 大 村 貞 雄 議員
22番 嶋 村 速 夫 議員
23番 野 村 修 平 議員
24番 福 岡 健 二 議員
25番 松 中 健 治 議員
26番 前 田 陽 子 議員
27番 赤 松 正 博 議員
28番 清 水 辰 男 議員
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〇欠席議員 なし
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〇議会事務局出席者
事務局長 石 井 潔
次長 小 山 博
次長補佐 磯 野 則 雄
次長補佐 福 島 保 正
議事担当担当係長 小 島 俊 昭
調査担当担当係長 原 田 哲 朗
書記 鈴 木 晴 久
書記 西 山 朗
書記 谷 川 宏
書記 内 田 彰 三
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〇理事者側説明者
番外 １ 番 石 渡 徳 一 市長
番外 ２ 番 石 田 雅 男 助役
番外 ５ 番 企画部長
兵 藤 芳 朗
危機管理担当
番外 ７ 番
担当部長
番外 ９ 番 佐 野 信 一 総務部長
行革推進担当
番外 10 番 渡 辺 英 昭
担当部長
子ども局推進
番外 11 番 佐々木 昭 俊
担当担当部長
安全・安心
番外 13 番 仲 野 勝 衛 まちづくり推進
担当担当部長
番外 14 番 小 川 研 一 保健福祉部長
番外 18 番 高 橋 保 信 都市整備部長
大船駅周辺整備
番外 19 番 金 澤 政 弘
事務所長
番外 20 番 菅 原 俊 幸 消防長
番外 21 番 熊 代 徳 彦 教育長
番外 22 番 松 本 巖 教育総務部長
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〇議事日程
鎌倉市議会９月定例会議事日程 （１）
平成16年９月８日 午前10時開議
１ 諸般の報告
２ 会期について
３ 議席の変更について
４ 一般質問
５ 報 告 第 ５ 号 交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係 ┐
る専決処分の報告について │ 市 長 提 出
報 告 第 ６ 号 道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償 │
の額の決定に係る専決処分の報告について ┘
６ 議 案 第 14 号 市道路線の廃止について 同 上
７ 議 案 第 15 号 市道路線の認定について 同 上
８ 議 案 第 16 号 工事請負契約の締結について 同 上
９ 議 案 第 18 号 物件供給契約の締結について 同 上
10 議 案 第 17 号 不動産の取得について 同 上
11 議 案 第 26 号 鎌倉市総合計画審議会条例の一部を改正する条例の制定に 同 上
ついて
12 議 案 第 27 号 鎌倉市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について 同 上
13 議 案 第 28 号 鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について 同 上
14 議 案 第 29 号 平成16年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号） 同 上
15 議 案 第 19 号 平成15年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について ┐
議 案 第 20 号 平成15年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定 │
について │
議 案 第 21 号 平成15年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業 │
特別会計歳入歳出決算の認定について │
議 案 第 22 号 平成15年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算 │
の認定について │ 市 長 提 出
議 案 第 23 号 平成15年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算 │
の認定について │
議 案 第 24 号 平成15年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出 │
決算の認定について │
議 案 第 25 号 平成15年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認 │
定について ┘
16 議員の派遣について
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〇本日の会議に付した事件
１ 諸般の報告
２ 会期について
３ 議席の変更について
４ 一般質問
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鎌倉市議会９月定例会諸般の報告 （１）
平成16年９月８日
１ ９ 月 ８ 日 市長から、次の議案の提出を受けた。
報 告 第 ５ 号 交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について
報 告 第 ６ 号 道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分
の報告について
議 案 第 14 号 市道路線の廃止について
議 案 第 15 号 市道路線の認定について
議 案 第 16 号 工事請負契約の締結について
議 案 第 17 号 不動産の取得について
議 案 第 18 号 物件供給契約の締結について
議 案 第 19 号 平成15年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について
議 案 第 20 号 平成15年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
議 案 第 21 号 平成15年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の認
定について
議 案 第 22 号 平成15年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
議 案 第 23 号 平成15年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について
議 案 第 24 号 平成15年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について
議 案 第 25 号 平成15年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
議 案 第 26 号 鎌倉市総合計画審議会条例の一部を改正する条例の制定について
議 案 第 27 号 鎌倉市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について
議 案 第 28 号 鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
議 案 第 29 号 平成16年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号）
２ ９ 月 ８ 日 市長から、「採択された請願・陳情の処理状況」について報告を受けた。
３ 次の陳情については、提出者から取り下げたい旨の届け出を受けた。
８ 月 ２ 日 陳情第１号緊急地域雇用創出特別交付金の継続・改善を求める意見書提出についての
陳情
８ 月 ５ 日 陳情第２号義務教育費国庫負担制度の維持についての陳情
４ 陳情２件を陳情一覧表のとおり受理し、付託一覧表のとおり各委員会に付託した。
５ ６ 月 18 日 民政クラブより会派代表者を助川邦男議員から和田猛美議員に変更した旨の届け出が
あった。
６ ５ 月 27 日 東京都において、天皇陛下拝謁が行われ、白倉議長が拝謁した。
７ ７ 月 ５ 日 横須賀市において、三浦半島地域高速道路建設促進期成同盟役員会及び総会が開催さ
れ、大村議長、赤松副議長、和田建設常任委員長、岡田建設常任副委員長及び石井局
長が出席した。
８ ７ 月 13 日 南足柄市において、神奈川県市議会議長会役員市事務局長会議が開催され、石井局長
が出席した。
９ ７ 月 14 日 南足柄市において、平成16年度第１回湘南地方市議会議長会が開催され、石井局長が
出席した。
10 ７ 月 21 日 横浜市において、第186回神奈川県市議会事務局長会議が開催され、石井局長が出席
した。
11 ８ 月 11 日 箱根町において、平成16年度神奈川県市議会事務局長研修会が開催され、石井局長が
〜 12 日 出席した。
12 ８ 月 18 日 鎌倉市において、湘南地方市議会議長会議員研修会が開催され、大村議長、赤松副議
長及び千、高橋、岡田、白倉、大石、松尾、中村、伊東、藤田の各議員が出席した。
13 ８ 月 20 日 逗子市において、三浦半島関係議会議長会が開催され、大村議長及び石井局長が出席
した。
14 ９ 月 ８ 日 市長から、財団法人鎌倉市芸術文化振興財団、鎌倉市土地開発公社、財団法人鎌倉市
公園協会及び財団法人鎌倉市学校建設公社の平成15年度事業・決算報告書の送付を受
けた。
15 監査委員から、次の監査報告書の送付を受けた。
７ 月 １ 日 平成15年度平成16年４月分及び平成16年度４月分例月現金出納検査報告書
８ 月 ２ 日 平成15年度平成16年５月分及び平成16年度５月分例月現金出納検査報告書
８ 月 31 日 平成16年度６月分例月現金出納検査報告書
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平成16年鎌倉市議会９月定例会
陳 情 一 覧 表 （１）
┌─────┬───────────────────┬────────────────────┐
│受理年月日│ 件 名 │ 提 出 者 │
├─────┼────┬──────────────┼────────────────────┤
│ 16.６.２ │陳 情│パート労働者等の均等待遇を求│横浜市中区桜木町三丁目９番地 │
│ │第 ５ 号│める意見書採択を求める陳情 │横浜平和と労働会館内 │
│ │ │ │神奈川県労働組合総連合 │
│ │ │ │議 長 菊 谷 節 夫 │
├─────┼────┼──────────────┼────────────────────┤
│ 16.８.27 │陳 情│拉致被害者支援法の弾力的な運│藤沢市片瀬三丁目８番20号 │
│ │第 ６ 号│用を求める意見書提出について│北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会│
│ │ │の陳情 │事務局長 川 添 友 幸 │
└─────┴────┴──────────────┴────────────────────┘
付 託 一 覧 表 （１）
┌─────┬─────┬──────────────────────────────────┐
│付託年月日│付 託 先│ 件 名 │
├─────┼─────┼────┬─────────────────────────────┤
│ 16.９.８ │総 務│陳 情│拉致被害者支援法の弾力的な運用を求める意見書提出についての│
│ │常任委員会│第 ６ 号│陳情 │
│ ├─────┼────┼─────────────────────────────┤
│ │観光厚生 │陳 情│パート労働者等の均等待遇を求める意見書採択を求める陳情 │
│ │常任委員会│第 ５ 号│ │
└─────┴─────┴────┴─────────────────────────────┘
（出席議員 27名）
（10時00分 開議）
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○議長（大村貞雄議員） 定足数に達しましたので、議会は成立いたしました。
これより平成16年９月鎌倉市議会定例会を開会いたします。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。10番 澁谷廣美議員、11番 古屋嘉廣議員、13番 伊東正博議員にお願いいたします。
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○議長（大村貞雄議員） 日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
お手元に配付いたしました印刷物のとおりであります。
ただいまの報告に御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
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○議長（大村貞雄議員） 日程第２「会期について」を議題といたします。
お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から10月５日までの28日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、会期は28日間と決定いたしました。
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○議長（大村貞雄議員） 日程第３「議席の変更について」を議題といたします。
本件については、会議規則第４条第３項の規定により、議長が会議に諮って議席を変更することになっております。
便宜、局長から申し上げます。
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○石井潔 事務局長 変更する議席についてのみ申し上げます。
４番 大村貞雄議員、９番 伊東正博議員、10番 野村修平議員、12番 中村聡一郎議員、13番 古屋嘉廣議員、19番 白倉重治議員、20番 嶋村速夫議員、21番 助川邦男議員、22番 和田猛美議員、23番 澁谷廣美議員、以上であります。
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○議長（大村貞雄議員） お諮りいたします。ただいま申し上げましたとおり、議席を変更することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げましたとおり議席を変更することに決定いたしました。
議事の都合により暫時休憩いたします。
（10時01分 休憩）
（10時02分 再開）
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○議長（大村貞雄議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（大村貞雄議員） 日程第４「一般質問」を行います。
質問の順序は、１番 松尾崇議員、２番 伊藤玲子議員、３番 岡田和則議員、４番 吉岡和江議員、５番 小田嶋敏浩議員、６番 高橋浩司議員、７番 森川千鶴議員、８番 千一議員、９番 児島晃議員、10番 大石和久議員、以上の順序であります。
まず、松尾崇議員の発言を許可いたします。
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○６番（松尾崇議員） それでは、通告に従いまして、一般質問を始めます。ちょうど１年前に行財政改革という同じテーマで質問させていただきました。今回の質問は、以前、議会で質問したことの繰り返しになることが多いとは思いますが、また新たな角度での質問もありますので、明確な答弁をお願いいたします。
鎌倉市の財政状況について、鎌倉市平成17年度予算編成方針によれば、市債残高は平成15年度末で1,060億円を超えており、経常収支比率は89％、通常ですと75％が妥当、80％が警戒ライン、90％が危険水準と言われるだけに、危険ラインすれすれ、それだけ財政が硬直化しているということをあらわしていると思います。
また、収支不足額は20.5億円となっており、しかもそのうちの16億円については、市債を活用する方針だとなっており、結局はツケを後回しにしているだけであります。
また、財政調整基金の平成16年度末残高見込みが15.6億円ありますが、それは退職手当のピークを迎える平成19年度の27億円、平成20年度の20億円、合計47億円に回すというふうになっております。それにしても、全然足りませんので、この平成19年から20年の２カ年については、退職金の支払いだけで、新たに30億円近い借金をすることになることは明らかです。さらに言えば、平成７年度及び８年度に借り入れた減税補てん債の約53億円については、これまで利子の支払のみで済んでいましたが、平成16年度、今年度に借りかえを行う結果、平成17年度以降については、今後10年間にわたりまして毎年約６億円の元利償還が続くことになります。そして、翌年度は２億円の事務事業の圧縮を図るため、各部とも前年度比、さらに約2.5％の削減が割り当てられているとも聞いております。
これだけの厳しい財政状況におきまして、これから質問に入らせていただきますが、鎌倉市においては、以前質問させていただきました退職時の特別昇給の廃止をお願いしておりましたが、まだそれを明確に廃止したという声は聞こえてきません。他市では、既に廃止や見直しているところが多々ありますが、鎌倉市の現状と今後の見通しについて教えてください。
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○佐野信一 総務部長 退職時の特別昇給の見直しにつきましては、平成16年５月18日に開催されました鎌倉市職員給与制度研究委員会の審議を経まして、平成16年５月28日に職員団体等に対し、退職時の特別昇給制度の廃止を提示し、現在も交渉を継続中であります。今後も引き続き、職員団体等と精力的に協議・交渉を行い、早い時期の実施に向けて努力をしていきたいと、このように考えております。
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○６番（松尾崇議員） また、以前から問題があると指摘させていただいてます一つとして敬老祝い金があります。平成16年度予算で1,226万円となっておりますが、私も高齢者の方々に敬意を表するということはとても重要なことだと思いますし、しかしそれについて高価な物をお贈りするというのは、ちょっと違うんじゃないかなと思います。そのことを私はここ１年、事あるごとにお年寄りの方々にお尋ねしてるんですが、多くの方は私と同じ意見をお持ちでした。もっと、何か工夫をして、お金がかからなくて、気持ちのこもったものをあげるといった工夫が必要なのではないかと思ってます。現在でも、小学生のかいた絵を一緒にプレゼントしてるということはお聞きをしております。高価な物でなくても、そういったものだけでも十分なのではないでしょうか。
また、例えば、横浜市では市長が直接その方のお宅へ伺って、お祝いをされているということも伺っております。財政が厳しい折、制度をなくさないまでも、こういった現金や高価な品をお贈りするということは見直すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
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○小川研一 保健福祉部長 敬老祝い金の、関連しての御質問ですけれども、この事業は昭和35年から始めております。改めて言うまでもないかと思うんですが、やはり高齢者の方に対する敬愛の意を表すると、その長寿を祝って、それで９月の敬老の日に祝い金品をお贈りしているということになっております。
今、80歳の方、これが品物、フラワーアレンジメントをお贈りしております。それから、90歳の方あるいは100歳の方、それからそれ以上の方と、こういう方々に現金をお贈りしております。それで、35年以降、見直しを実はしてまいりました。高齢者の平均寿命が延びるとか、あるいは社会変化がありまして、この祝い金に対して、対象者を見直すとか、あるいは贈呈内容を見直すと、こういうことをやってまいりました。今のような形になりましたのは、平成14年度からということになっておりまして、14年度から80歳の方につきまして、今までお金であったものを、先ほど議員さんもございましたけれども、品物、フラワーアレンジメントにしまして、市内の小学生がかいた絵あるいはメッセージを添えてお贈りしていると。
今後ですけれども、この事業自体は私ども必要であると、こう受けとめております。ただ、やはり受け取った方に本当に喜んでいただけるかどうか、これが一番重要かなと、こう考えておりまして、これからもぜひ見直しは行っていきたいと、こう考えております。以上でございます。
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○６番（松尾崇議員） いただいて喜ばない方というのはいらっしゃらないと思うので、いただいた方にどうですかとかって、恐らくお聞きしても、それはもう非常に喜ばしい、ありがたいというお答えだと思うんですが、そういう聞き方ではなくて、できる限り、今のこの鎌倉市の財政状況というのをよくお知りいただいた上で、それでもどうなのかという部分というのをもう少し一歩踏み込んで聞いて、改めて見直しをしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
そして、実際、今までお話ししたような、厳しい財政状況であるということについて、実際に余り広く市民について、市民の方々が知っているとも思いません。そこで、少しでも広く市民の方に知っていただくためにも、現在の予算編成の過程というものを公開していくということが望ましいかと思いますが、そういったお考えがないかお聞かせください。
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○佐野信一 総務部長 予算とは、市が取り組むべき施策の方向性や市民サービスの内容などを具体の数値として示すものでありまして、市民生活に大きな影響を及ぼす重要な行政の意思決定と理解しているところでございます。このために、これまでもホームページや広報などを通じまして、予算編成方針や議決された予算の内容などを積極的に市民に公開してきたところでございます。さらに、各部局の予算要求額の状況など、編成過程を広く市民に公開することは、市の政策形成過程の透明性を高め、説明責任を果たしていく上で有意義であると認識しておりまして、今後、適切な情報開示に向けて積極的に検討していきたいと、このように考えております。以上でございます。
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○６番（松尾崇議員） 前向きな答弁ありがとうございます。議員からも、実は会派要望というものを出していまして、それに対しての回答というのも丁寧にいただいているところでありますが、これはもちろん文章化されてますので、情報公開の対象になっておりますので、議会側もそういったことも含めて市民の方々にやっぱり知っていただくということが鎌倉市の市の財政状況というのもより深く理解していただいて、市の理解につながるのかなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、職員の採用計画についてお尋ねします。市役所の職員の採用年齢を今年度35歳に拡大したところ、８人の事務職に対して503人の応募があったと聞きました。それについて、どれだけの効果があり、また今後は採用年齢を完全に撤廃するなどの対応を考えているのかお聞かせください。
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○佐野信一 総務部長 平成16年度の職員採用試験につきましては、多様な人材の確保ですとか、組織の活性化を目的といたしまして、年齢要件の上限を35歳に引き上げました。その結果、今、松尾議員からもありましたけど、これまでの受験資格での受験対象者数は308人でしたが、年齢を引き上げたことによりまして、370人の者が新たに受験対象者に加わり、ここ数年、15倍から20倍程度だった競争倍率は52.1倍となったところであります。受験年齢のさらなる引き上げにつきましては、組織の活性化などの効果等をさらに検証するとともに、民間経験者を即戦力として活用できるよう、さらなる年齢要件の拡大も含めて、他市の事例なども参考にしながら、引き続き調査・検討していきたいと、このように考えております。
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○６番（松尾崇議員） 次の質問に移ります。ことしの３月の質問で、事務事業評価シートと決算書というものをリンクしてわかりやすく公表できませんかというお願いをしておりました。平成15年度の決算書、今議会で決算が審査をされますが、例年と内容はさほど変わっておりませんでした。職員の方々が相当苦労して、この事務事業評価シートというものをつくっているというふうにお聞きをしております。しかし、それは実際に活用されなければ何の意味もありませんし、我々市民や議員の目にも触れなければ、何の意味もないと思います。やっぱり、その一番の方法としては、決算審査の際に、決算書とあわせて事務事業評価シートをリンクづけをしていただけると、非常にわかりやすくなると思うんですが、今年度はそういったことでできてなかったようですが、来年度の決算までにはそういったことができるようにお願いをしたいんですが、いかがでしょうか。
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○渡辺英昭 行革推進担当担当部長 事務事業評価と決算審査の関係についてのお尋ねでありますけれども、まず現状について、ちょっと御説明させていただきます。
事務事業評価における評価単位と決算書、予算書の基礎となります財務会計システム、これザイムスと呼んでおりますけれども、そのザイムスの事業との整合を図るために作業を進めておりまして、平成17年度予算、来年度予算から活用できる見通しでございます。今後、事業単位の統一を図りつつ、予算審査等に事務事業評価シートを活用していきたいと考えております。
次に、お尋ねの決算審査との関係でありますけれども、事務事業評価結果につきましては、出納閉鎖後、当該年度の翌年、当該年度終了後の６月から作業に入るために、決算審査に間に合っていないというのが現状でございます。確かに、事務事業評価シートを活用いたしますと、事務事業の概要、あるいは３カ年の実績、運営資源の状況としての人員配置、さらには共同パートナーの状況、人件費等々、把握できますために、決算資料として有効であろうというふうには思っております。今後、評価方法の見直し等を進めまして、何らかの形でわかりやすく決算審査に活用できるように工夫をしてまいりたいと考えております。
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○６番（松尾崇議員） では、次の質問に移ります。平成15年度の職員提案制度の応募を見ますと、政策提案で50件、事務改善提案で21件の応募があったと聞きました。また、その中身を見てみますと、本当にすばらしい内容ばかりだと私は感じました。しかしながら、この平成16年度になってみても、その15年度の提案制度、提案されたものがどれも実現をされていないというふうに私は感じるんですが、この職員提案制度で提案されたことについての実施状況について教えてください。
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○渡辺英昭 行革推進担当担当部長 実施状況ということでございますけれども、確かに今、提案制度についてのフォローアップ体制というものがとれておりませんので、実施状況については、なかなかそういう状況にはないということがございます。そういうことで、現在提案制度を全面的に見直しをいたしまして、今年度につきましては、提案事項、提案区分、審査制度、提案に対しての検討報告書、褒賞基準、人事との連携等、職員の参加意識の高揚を図るように、職員提案規定の全面的な改正を行っております。現在、提案の募集中ということでございます。
今後とも、提案実現に向けまして、フォローアップ体制を充実いたしまして、職員の意識改革を通しまして、市民サービスの向上あるいは事務改善に役立てていきたいと、このように考えております。
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○６番（松尾崇議員） 今の答弁をお聞きしますと、平成15年度、政策提案で50件あるうちのものは、どれもこれ実現はされてないというふうに理解したんですが、それでよろしいですか。
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○渡辺英昭 行革推進担当担当部長 おっしゃるとおり、その提案の中身につきましては、かなり長期間を要するもの、あるいは実現性についてどうなのかという点も含まれておりまして、個々１件ごとにそのフォローアップ体制はとっていないということでございます。
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○６番（松尾崇議員） いろいろ中身を見させていただきますと、例えば審議会等の部門別委嘱による効率化についてなんていうのがありまして、皆さんこれごらんになったと思うんでわかると思うんですが、審議会の統合を行って、効率化を図るですとか、職員ボランティアポイント制度なんていうのも提案としてありまして、時間外に行われる市の行事等の応援について、時間外手当ではなくて、ボランティアポイントとして職員の育成を図るとか、何かいろいろあるんですけど、もう一つぐらいちょっと紹介させていただきますと、政策職員提案処理表の作成なんて、この職員提案されたものを処理表を作成して今後の方針について、それをわかりやすく説明するですとか、いろいろ非常に優秀な提案が多いというふうに私感じました。実際、これが提案した職員の方々にお聞きすると、せっかく出したのに、要はできない理由を書いた紙が来て、それで終わっちゃったって言うんですよね。恐らく、これ出された職員というのは、物すごく一生懸命勉強されて、当然勤務時間外でやられてると思うんですけど、これだけの提案をつくってきて、それが何にも市の行政に反映されないとなれば、今後出す人は恐らくいないんじゃないかなというふうに思いますし、職員の方も、多くの方がやっぱりそう言ってました。こういう、せっかくこれだけのアイデアが出て、職員の方が前向きに取り組もうとしている芽を摘んでしまうっていうのは本当にもったいないことだなと思いまして、もう少し、ちょっとこれについて質問させていただきたいのは、例えば、この提案制度を審査している人というのはどういった人になるんですかね。
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○渡辺英昭 行革推進担当担当部長 先ほど、この職員提案規定を全面的に改正をいたしましたということを申し上げましたけれども、いわゆる政策提案を審議できるよう、今回からは審査委員会の委員長に市長、それから委員には全部長を入れて、政策提案にも対応できるというような形でもって改正をいたしております。
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○６番（松尾崇議員） これははっきり言えることではないんですけど、私が何か感じるのは、やっぱりこういういわゆる行革に対する提案なので、市の職員の方がそれをやっぱり見てしまったら、例えば自分にとってはちょっとこれ嫌だなと思ったら、それはねますよね。やっぱり市の内部だけでこういうことは審査するのではなくて、例えばせっかく審議会としてかまくら行革市民会議ですか、こういったものがあるんですから、こういった委員さんを審査員に巻き込むなどしてやると、随分結果が恐らく違ってくるんじゃないかなと思うんですけど、そういったお考えはありませんか。
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○渡辺英昭 行革推進担当担当部長 おっしゃるとおりでございまして、今度、審査の過程におきまして、プレゼンテーション、これを設けます。そういう中で、例えば、観光に関する提案が出た場合には、観光協会の方もお呼びして、そのプレゼンテーションの場でコメントをもらうと、そういうようなことも実は考えておりまして、庁内の職員だけの審査ということが中心にはなりますけれども、広く外部のそういうコメントを求めていくという考え方ではおります。
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○６番（松尾崇議員） 前向きに取り組んでいただけるということなので、ぜひお願いをしたいと思います。先ほど、答弁の中にもありました、提案したものに対して人事にも関連づけをしていくということでしたので、やはりこれだけの提案をされて、かなり具体的な提案も、全部じゃないですけど、ありますので、こういった職員の方には、ぜひそういう仕事を自分でやっていただく、その気があるならやっていただくということをどんどんとやって、失敗したっていいと思うんですよね。ただ、やっぱりこうやって職員がみずから提案して、それを自分で仕事をやってみるっていうのは、きれいごとかもしれないですけど、やっぱりそういうことの積み重ねが行政改革になってくると思いますので、ぜひそういった方向で取り組みをお願いしたいと思います。
次の質問に移ります。
三位一体改革を中心とする地方分権が進んでおります。細部には、まだまだかなり不満がありますが、この地方分権の波というのはとめられないものだと思います。しかし、中央省庁のお役人の多くは、この地方分権に反対している声を聞きます。その大きな理由の一つとして、地方には任せておけないんではないかというようなことをお聞きします。地方に財源を伴う権限を移譲すると、地方が勝手なことをして、今よりも行政サービスの質が落ちるのではないかという懸念かと思うんですが、これは単に中央省庁、国が権限を手放したくないだけというとらえ方もできるんですけど、私はある意味本質をついてる部分もあるのかなというふうに考えてます。といいますのは、財源がふえるということは、それだけ利権が絡む可能性がふえてきます。受ける自治体の議員と職員の癒着構造があったとすれば、それは多くの市民の意図しない方向へと進んでいく可能性があるからです。例えば、昨年、横浜市では入札妨害容疑で市会議員と市の局長、幹部が逮捕、起訴された事件などもありました。この際には、やはり議員から入札価格を聞かれて断れなかったという切実な職員の声も報告されてます。鎌倉市がそういう状況であるというふうに私は断言しているわけではありませんで、ただ現在の地方分権の流れの中で、地方自治体がしっかりとした受け皿として健全な体質になっていく必要がこれからはより重要になってくるのではないかというふうに考えて、今までも再三議会の中で提案をさせていただきました。全国の自治体でも、口ききの政治を排除しようという流れがあります。その取り組みの多くは、議員や市民の口ききを記録に残して情報公開の対象とするものです。私がことし３月の代表質問で質問させていただいたときには、答弁として、先進事例を参考に研究をしてまいりたいというふうなお答えがあったかと思いますが、その研究結果については、どのようになったのでしょうか、お聞かせください。
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○佐野信一 総務部長 議員や市民からの要求・依頼等につきまして、情報の共有化を図ることは重要なことだと考えておるんですが、さまざまな要求等がある中で、これらを一律的に記録に残し、公開することはかなり難しいんじゃないかと認識しております。そこで、お尋ねの他市の事例なんですが、要望等の公開にかかわる制度を取り入れております県内の状況を見ますと、横浜市は平成16年４月から、寒川町では平成16年１月から実施しておりますが、どちらも施行後の取り扱いの事例は少ないとも聞いておりまして、どのようにすれば実効性の上がる制度になるのか、今後も引き続き調査・研究を重ねていきたいと、このように考えております。
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○６番（松尾崇議員） 一応、質問させていただいたのが３月だったんですが、半年間で、私も寒川町と横浜がそういった制度を取り入れたということで、実際に調べに行ったんですが、これやっぱり実効性がないんですよね。私も同じように感じました。取り扱い件数が２件とか、年間で２件とかなんですよね。議員からの職員の要望が年間２件なんていうことは、やっぱり考えにくいですし、やはり実効性が伴っていないというふうに私もそれは感じたので、それは同じなんですが、ただ県内だけの事例だけにとどまらずに、全国各地でさまざまな取り組みがされていました。やはり先進事例、幾つもあるんですけども、例えば、熊本市では、議員が職員の人事に対して、かなり口ききはされていて、毎年、年間100件から300件ほどの要望があったということなんです。そうすると、もう熊本市としても人事考課制度なんて、もう全然形骸化をしてしまって、どの議員と仲良くしているかによって、人員配置とか出世が決まってくるというような状況になっていたということで、口ききの公開に踏み切ったということでした。それでも、やはり初年度は同じように、議員さん、やはり口ききをする人がいて、それを実際に公開をされたら、やはりマスコミや市民の方が物すごくそれについて意見を言ったということだったんですね。それがいい、悪いとかっていうのは、あくまでも法の範囲内では、決して否定をされる部分ではないので、あくまでも倫理の問題になるかと思うんですが、しかしそういう事実を市民や周りの方が知ることによって、本当にそれでいいのかという議論を起こす必要というのは、当然やはりあると思うんですよ。例えば、佐賀市では、議員の支援者の息子さんを市の職員に就職させるためにあっせんをしたとか、市営住宅へ入れるための口ききをしたとか、そういうことが実際に文書として残ってるんですよね。それをやっぱり残すことによって、マスコミも取り上げますし、市民もそれを見ることになる。だから、決してそれがすべて悪いことを残すという意味にとらえてほしくなくて、例えば議員はふだんそういう仕事をしているんだということの証明にも非常につながってくると思うんですよ。例えば、議員から無理な要望を職員の方に言ったときに、その職員が１人で抱え込まずに、市役所の問題としてとらえられる、その情報を公開することによってとらえられるですとか、また議員からの要望が時間が違っても、社会状況の変化がない限り、市の方からの答弁がどの議員に対しても同じような回答になるとか、また議員が要望したときに、職員の側がそれを受けて、その受けた日にちも出るわけですから、その物事をだらだらとたなざらしにしないで、迅速に対応するというタイムスケジュールも出てきますので、そういった意味でも非常に双方にとってのメリットというのが物すごく大きいというふうに私は感じました。
また、佐賀市では、前月分の報告書に対して、ちゃんと対象議員について、それを提示して、議員が本当にそういう意味での要望だったのかということを確認をしているということでした。これは議員の要望が間違って市に伝わってないかということを確認するにもいいですし、また議員にも誤ったふうに伝わっていれば、それは弁明の余地が与えられるということで、本当にすばらしい制度であったというふうに感じました。
どうでしょう、こういったやはり、何も悪いことだけをどうというわけではなくて、双方にとってメリットがあります、こういった要望とか、いわゆる議員が市に対して、職員に対しての要望・要求、そういう口ききすべてについて記録を残していくということは、本当にこれ早急に導入すべきだと思うんですが、それについて答弁をお願いします。
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○佐野信一 総務部長 議員さんからの要望をいろいろ整理すると、一般的には三つぐらいに分けられるんだろうと。一つは日常の議員活動で気づいたことをアドバイスなり助言なりしてくれるケースですとか、また議員さんが地域住民等の要望をその住民にかわって伝えてくるケースですとか、また今議員さんおっしゃいましたように、市の行政事務に関して不当な要求をしてくる、そういうケースも一般的にはあるのかもしれないですけど、私は鎌倉市ではないと考えております。
それで、例えばよく言われるのは、新聞等で目にいたしますのは、工事等の発注にかかわる、先ほどの横浜の例が出ましたけど、不当な要求ということで、ただ鎌倉市の場合、設計図書とか、予定価格等を公表した上で入札も行ってますんで、外部の不当な要求っていうことはあり得ないわけでございまして、また、仮に議員さんが話をしてきたとしても、いろんなケースはあると思うんですけど、受け取る側の職員の倫理にもかかわることでございまして、職員もきちっと対処していかなければいけないんじゃないかと、このように考えております。
それで、佐賀や熊本の例もお話しをしていただきましたけど、今後県内だけじゃなくてですね、そういう他市の事例ももう少し広く調査して、再度さらに研究を重ねていきたいと、このように考えております。
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○６番（松尾崇議員） 今後、さらに研究をしてまいりたいという、その答弁を前向きにとらえるのか、後ろ向きにとらえるのかというところあるんですけど、先日の読売新聞で日本語の言葉というコーナーがありまして、名古屋の市会議員の方が、議会用語について調べておりました。前向きに検討したいという答弁ですと、８割方達成されているんですよ。ただ、それが研究したいになると、20％の達成率しかないというふうなデータが出てるんですね。私も、１年前にちょうど、この要望の公開について質問させていただいたときには、やっぱり研究をしてまいりたいという答弁でした。やはり、１年たっても、１年たってようやくその神奈川県内の寒川と横浜の事例を調べて、それが余り実効性がなかったということだけしか進んでないという、この状況は、ちょっと私としても、余りにも時間がかかり過ぎてるんじゃないかというふうに思うんですよ。この時間につき合ってますと、議員の任期も４年しかありませんので、あっという間に時間も過ぎていきますし、もう１年これ過ぎて、またやっぱり研究、これ他市の事例を研究ですよね。もうこれ来年になってしまったら、もうこの質問できるかどうかもわかりませんし、そういった意味では、本当に、これはもう早急に私は取り組むべきことだというふうに、これだけ言っても御理解いただけないんであれば、仕方ないんですが、本当に切実にこれは訴えさせていただいているということをどうか認識をしていただきたいと思います。これについては、余りにも理解していただけないのであれば、議員の側からも提案するということも考えておりますので、またそれはその都度お願いいたします。これで一般質問を終わります。ありがとうございました。
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○議長（大村貞雄議員） 次に、伊藤玲子議員。
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○15番（伊藤玲子議員） 質問通告に従いまして、行財政改革の推進についてと教育行政の諸問題について質問させていただきます。
現在、国におきましては、小泉首相が掲げております郵政民営化問題が大詰めを迎えようとしています。政府の経済財政諮問会議がまとめた郵政民営化の基本方針の素案についても、民営化後の経営形態が明確にされていないことや、国営事業の特典を持った状態での事業の拡大などは、民営化後の経営や、民業圧迫などと大きな問題を抱えていると論じられています。このように、郵政民営化については、道路公団問題と同じように、名前は変わったけれども、中身は変わらない、いわゆる骨抜きにされてしまった改革などは、一般の国民はだれ一人として望んでいないと思います。やはり、ごく一部の利益を受けるような立場の人たちが民営化に反対して、大きな抵抗勢力となっております。このようなことは国だけではなく、県や市の地方団体においても同じようなことが行われております。鎌倉市においても、県下一高い給料を是正しようとすると組合が大きく反対します。公務員は、国民、市民の公僕のはずであるのに、給料の引き下げになると、市の財政状況や市民の意向など全く考えずに、ただ反対、反対と叫び、自分たちの既得権を守ろうとし、公務員であることを忘れ、市民そっちのけで抵抗しています。何かを改善しようとすると、既得権を主張する者がいることは世の中の常ではありますが、この人たちにどう立ち向かっていくか、また説得していくかがリーダーとなっている人の力が試されるのだと私は思います。小泉首相はいかがなものでしょうかと問う前に、我が鎌倉市長は行財政改革に対してどのぐらいの力で抵抗勢力と立ち向かってきたのか、毅然とした態度であったかどうかなど、市長在任の約３年間の実績を検証するためにこれから何点かを質問させていただきます。
１点目に、まず一番大きな問題である市職員の給料についてでありますが、私が平成11年から指摘し続けてきた技能労務職の異常に高額な給料について、やっと平成14年２月に初めて鎌倉市がみずから調査し、作成した技能労務給料表の見直しと題するレポートでありますが、これを作成した目的を総務部長は職員労働組合は技能労務職給料表の見直しを提示した際の附属資料として作成したと本会議場で説明しており、その経過や内容についても、平成12年度から給料表を分離したこともありまして、今回、県下各市の協力を得まして、改めて各市の昇給制度、それから年齢別の平均給料あるいはラスパイレス指数などの実態値の精密な比較をし、現状分析・検討を加えたものですと本会議場での会議録にもはっきり記されております。
そこで、このレポートの内容を簡単に、主な点を紹介しますと、現業職員の給料、これは月額ですが、県下各市の平均よりも約４万円高く、県下２位です。国家公務員と比べると、約８万円上回っています。これは月額です。ラスパイレス指数は鎌倉市の一般職が104.4で、技能労務職、現業職は何と131.2で、県下平均の120.6よりも10.6ポイントも大きく上回って県下一であるとなっています。このレポートは、Ａ４版で何十枚もの相当しっかりとした内容の濃いものでありました。この資料を組合に提示しながら、石渡市長は平均給料月額１万円減額するということを組合に提示しました。ただいま私が経過を話しましたが、これに違いありませんでしょうか、確認させていただきます。市長さんお答えください。
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○石渡徳一 市長 議員の経過説明のとおり、１万円の提示をさせていただきました。
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○15番（伊藤玲子議員） ただいま確認をさせていただきましたが、このときになぜ、減額する額を１万円としたかを尋ねましたところ、交渉担当の総務部長は、今回は１万円を初回に提示しているが、現時点での中間的な目標額としては、２万5,000円の引き下げを目指しますと答弁をしております。これは平成14年２月議会です。私はこのときは、県下の平均より４万円高いのだから、４万円にすべきと思いましたが、中間的な目標額だと言うから、非常に甘い考えだが、２万5,000円の目標を１歩も２歩も譲ってよかろうとの思いで承知いたしました。この現業職員の給料引き下げの中間的な目標額は２万5,000円との考え方に市長も誤りはございませんか、確認させていただきます。
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○石渡徳一 市長 議員の御説明のとおり、２万5,000円を引き下げの中間目標といたしました。
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○15番（伊藤玲子議員） ただいま市長から経過と基本的な考え方を確認させていただきましたので、次の質問に移ります。
平成15年６月に組合との交渉の結果、技労職の給料を平均月額4,000円引き下げることで妥結しました。この額は、先ほどの鎌倉市みずからの調査で県下の平均給料より月額４万円高いことはきちんとしたデータで明確になっていながら、１万円を切り下げると組合に提案しておき、結果としては4,000円という、ちょうど４万円の１割にしか当たらない額の切り下げで終わっています。この額は、先ほど確認をさせていただいた切り下げの中間的な目標額の６分の１にも届いていません。市長は、中間的な目標額２万5,000円に近づけるまで、これから何年間を予定しているのかお尋ねいたします。
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○石渡徳一 市長 技能労務職給料表の見直しによります平均4,000円の引き下げ、また12カ月の昇給延伸によります平均7,000円の引き下げ及び３％の暫定削減によりまして、合計で約２万3,000円の引き下げがされております。他市との均衡を考えれば、ほぼこの２万5,000円の目標額を達成できていると認識をいたしております。
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○15番（伊藤玲子議員） ちょっと、その辺の考え方が一般市民には理解できません。なぜといいますと、技能労務職の給料表ですね、この引き下げ、１万円提示しておきながら4,000円、そのとき同時というか、時期を同じくして、暫定がありましたね、この暫定の３％の１万2,000円、それから昇給延伸の１年の7,000円、これは一般職員を巻き込んでいるんですね。現業職の給料表の引き下げじゃないんですね、はこっちに置いといて、一般行政職も巻き込んだ、非常にあいまいなといいましょうかね、現業に対する遠慮といいましょうか、甘さといいましょうか、これは一般市民は理解しないところですが、市長はいかがお考えですか。
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○石渡徳一 市長 現在、暫定削減を実施しておるところでございます。今後、改めて各市の状況等を把握した上で、さらなる見直しを行ってまいりたいと考えております。
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○15番（伊藤玲子議員） それでは、その刻限といいますか、どのぐらいの期限をもってなさろうとしていらっしゃるのか伺わせてください。
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○石渡徳一 市長 現在、暫定削減実施中でございますんで、それらを踏まえた上で、できるだけ早い時期に実現をさせていただきたいというふうに考えております。
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○15番（伊藤玲子議員） そうしますと、4,000円の7,000円の１万2,000円、３％のですね、これが切れるのが大体平成18年４月と聞いていますが、その時点でどうですか、その辺ちょっとお答え願います。
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○石渡徳一 市長 18年６月で、この暫定削減の期限が切れます。従いまして、その時期を見て、やはりただいま御答弁したように見直しをさせていただきたいと考えております。
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○15番（伊藤玲子議員） そうしますと、復唱させていただきますけれども、そうしますと、今は平成18年６月に、今の計算上の見直しは終わると、その時点で現業職に限ってですね、4,000円の引き下げと、それから昇給延伸の7,000円を足しますと１万1,000円ですね、その１万1,000円、２万5,000円、中間的目標の２万5,000円から１万1,000円を引きますと１万4,000円の残りを平成18年４月から行うということに解釈してよろしいですか。
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○石渡徳一 市長 18年６月にこの暫定削減の期限が切れますので、できるだけ早い時期に合わせられるように、目標額に向かって交渉を続けていきたいと、このように考えております。
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○15番（伊藤玲子議員） じゃあ、今私の申し上げたことの確認を市長さんからお言葉をいただきましたので、そのように受けとめておきます。
そこで、現業職の見直しはすべて解決したとは思っていない、この前の議会での市長の御答弁ですけれども、労働協約を結んだことにより、一応の解決が図られたと考えていると。今後の見直しについては、他市の給料水準の動向を見ながら、改めて調査した上で検討したいと考えていると答弁しておられますが、今の御答弁の復唱になりますけれども、18年６月の段階で、残りの１万4,000円の引き下げに取り組むということをここで再度確認させていただいてよろしいですね。
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○石渡徳一 市長 そのような覚悟で交渉させていただきたいと思ってます。
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○15番（伊藤玲子議員） わかりました。ところで、市長は国の改革で行われた道路公団の改革について、小泉首相があれだけ騒ぎ、また民間人で日本の経済界を初め、いろいろな分野で活躍している人たちが途中で委員を辞職されたりして、理想というか、目標に大きくかけ離れてしまった改革の内容を市長はどのように感じておられるのか、首都圏下にある鎌倉の市長として、また市長個人としてどういう御感想を持ってらっしゃるかお尋ねいたします。
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○石渡徳一 市長 道路公団の改革等につきましては、ことし６月２日に参議院で道路公団民営化法案が可決をされました。それまでの過程において紆余曲折があったことは認識をいたしております。いずれにいたしましても、議論を尽くした上で、断固とした決断と実行が大切であり、さらに実行にはスピードを伴っていなければならないというのが私の行財政改革に対する考え方でございます。
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○15番（伊藤玲子議員） 御答弁にもございましたように、まず実行が大事であるということと、実行にはスピードが大切だということを市長さんから伺いましたので、その御決心で行革に当たっていただきたいと思います。
今、大きな課題となっております郵政民営化も骨抜きの公算が高いようですが、それよりもまず鎌倉に住む若い方々、特に40歳代の方々では年金の問題に関心が高いようです。この問題は、年金の制度そのものの将来への不安に加え、最近よくニュースの中で出てきます社会保険庁職員のいいかげんさなどを見たり聞いたりするたびに私も腹立たしく思いますが、鎌倉の市長としてどうお感じになってらっしゃいますか。
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○石渡徳一 市長 国民年金の問題はやはり次の世代の方たちにやはり信頼されるということはやっぱり一番基本的な問題だと思います。ただいま御指摘のあったような、やはり不祥事があるということに対して私も大変残念に考えているところでございます。
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○15番（伊藤玲子議員） ただいま小泉内閣が行っている道路公団や郵政民営化、年金問題などについて、国の仕事に対してある程度客観的な立場で物が見られると思いまして、石渡市長さんの思いを聞かせていただきましたが、やはり一般国民や鎌倉市民は小泉首相の改革しようとする気持ちは理解できるにしても、いろいろ抵抗勢力に遭って改革する中身、いわゆる何をどこまで、いつまでやるという行革の基本である目標と期限が不明確になっているところに不満を示しております。この不満は、各新聞の社説を読んでおりましても、どの社説も一致したところでありました。石渡市長がやるやると言っている行革についても、現業職員の給料引き下げなどは、鎌倉市民は今の道路公団や郵政の問題と同じように、少しは手がつけられたが、抜本的な改革には何一つなっていない、民間から見ると鎌倉市も国と全く同じではないかという声も聞かれてきます。会社ならとっくにつぶれていると。今、小泉内閣の支持率も相当下がってきています。その原因が抵抗勢力に負けて、妥協を重ねてばかりいるから中途半端な改革しかできない、これでは将来は託せませんというところにあるようです。国と同じようなことをしていますと、石渡市長の支持率も大きく下がってくると思いますが、市長はこのようなことのないように断固として行革と闘っていただくお気持ちはおありと思いますが、いかがでしょうか。
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○石渡徳一 市長 決断と実行とスピードをもって断固として行財政改革を進めてまいる覚悟でございます。
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○15番（伊藤玲子議員） 石渡市長は、この３年間、行革の一番のかなめである人件費の削減、その給料が市の内部調査からも、特に現業職の県下平均月額にして４万円も高いことが判明していながら、抵抗勢力となっている組合に対して毅然とした態度で立ち向かってきたとは、失礼ですが、私は思いません。経営者のトップは強い意志と行動力がなければなりません。その点では、日産自動車のゴーン社長は世間の注目の的となっております。傾きかけた会社をここまで復活させた実力は大したものと高く評価されています。
そこで、石渡市長は今日まで約３年間の行革における実績をどのように御自身を評価されているのかお伺いいたします。
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○石渡徳一 市長 市長就任後の平成14年12月に行財政改革の戦略的な目標を定めましたかまくら行財政プラン後期実施計画を策定をいたしました。現在、この後期実施計画に沿って具体的な行財政改革を推進をいたしておるところでございます。
これまでの成果といたしましては、厳しい財政状況に対応するために職員の給与費の暫定削減、また民間委託の推進などを進めてまいりました。また、職員数の適正化計画は１年前倒しで当初の目標達成をいたしております。人件費の抑制についても大きな成果があったというふうに考えております。さらに、行政経営の手法といたしまして、行政評価制度を導入いたしまして、すべての事務事業に目標を設定し、目標管理による事務事業の進行管理を行っております。
今後は、本年５月に定めました事務事業に対する公的関与の点検指針に基づいて施策や事務事業について民間等に任せることと、市でやられなければならないことの切り分けを進めることといたしまして、職員給与制度の見直しあるいは職員数の適正化など、一層行財政改革を推進してまいりたいと考えております。
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○15番（伊藤玲子議員） ありがとうございました。とにかく市長の任期、来年の秋まであと１年しかございません。ぜひ今のような御決意でもってスピードを上げて、実績を上げていただきたいことをお願いいたします。
次に、業務委託についてお尋ねいたしますが、平成16年度予算の議案審査の折に、私は市から出す委託料について、余りにも、これはコンサルタントですね、多く、額も相当の金額になっている中で、委託に出す事業に非常に不自然なものが多くあることを指摘させていただきました。その折に市長は、御自分みずからがこの委託契約について基準を見直すと、一つ一つ御自分でチェックするとお約束いただきましたが、行革の面から経費節減のためにアウトソーシングができる業務がたくさんあると思いますが、この半年間、市長がこの業務委託についての基準を見直されたことに合った取り組みをしておられるかと思いますが、その辺お尋ねいたします。
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○石渡徳一 市長 業務委託全般、特に事業コンサルタントへの業務委託につきましては、これからの平成17年度の予算編成に当たりましては、安易に委託が行われることのないように、その必要性あるいは業務内容、職員との役割分担等を確認いたしまして、経費節減はもとより、業務が合理的、そして効果的に執行できますように留意しながら進めてまいりたいと考えております。
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○15番（伊藤玲子議員） 既にあのとき、予算編成ですから、市長さんがおっしゃるように17年度から実行ということで、また今度17年度予算が計上された時点においてまた見させていただきます。
次に、平成15年９月に地方自治法が改正されて、従来の公、要するに公の施設の管理委託が指定管理者制度というふうに改正されましたが、この改正の要点と目的の効果や時期について御説明いただきたいと思います。
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○渡辺英昭 行革推進担当担当部長 今回の地方自治法の改正は、これまで公の施設を管理委託する場合、地方公共団体の出資法人等に限定されていたわけでありますけれども、改正法では多様化する市民ニーズに効果的・効率的に対応するために指定管理者制度を導入することにより、管理主体の範囲を民間事業者まで拡大することによって住民サービスの向上や行政コストの縮減を図り、施設の設置目的をより効果的に達成しようとするものでございます。
現在、企業、ＮＰＯ等の多様な民間活力を公的サービスの提供主体といたしまして、積極的に活用を図ることとし、指定管理者制度の活用について検討を行っているところでございます。
なお、旧法による地方公共団体の出資法人に管理委託をしているところにつきましては、改正法の経過措置期間である平成18年９月１日までに新しい管理方法に移行する必要があります。以上でございます。
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○15番（伊藤玲子議員） 国では、民間事業者の能力を活用し、効果的・能率的な公の施設の管理を実現しようとして、経費の節減と市民サービスの向上を目的とした、この指定管理者制度を行政サービスの民間開放に向けた大きな一歩と大きく評価をしていると聞いておりますが、市の施設でこの制度を導入できる施設はどんなもので、何施設ぐらいあるのかお尋ねいたします。
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○渡辺英昭 行革推進担当担当部長 鎌倉市勤労福祉会館、鎌倉市芸術館、鎌倉市福祉センター等、施設の種別といたしましては24種、数といたしましては80の施設が導入可能でございます。
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○15番（伊藤玲子議員） そうしますと、指定管理者制度が適用されないものは小・中学校、要するに学校と道路と聞いておりますが、このほかにこの制度を導入できない施設は、鎌倉の施設で言うと、具体的には何があるのか教えてください。
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○渡辺英昭 行革推進担当担当部長 今、伊藤議員お話ありましたように、個別の施設について個別の法律で管理主体を明定していれば、それが優先されるわけでございます。例えば、道路法では市町村道の管理はその路線の存する市町村が行うとか、あるいは学校教育法で、学校の設置者はその設置する学校を管理するとかですね、管理主体が法で明定している場合には、これは指定管理者制度の導入はできませんけれども、特段の規定がない場合については、指定管理者制度の導入は可能だということでございます。
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○15番（伊藤玲子議員） ちょっと聞き取りにくいところもあったんですが、つまり道路とか、河川とか学校はできないということですね。よろしいですね。
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○渡辺英昭 行革推進担当担当部長 おっしゃるとおりですんで、道路、河川、それから学校については法で規制がかかって、いわゆる管理主体が法で決まっておりますので、これはできません。それ以外については導入は可能だということでございます。
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○15番（伊藤玲子議員） はい、わかりました。現在でも、管理を委託している芸術館や老人福祉センター、都市公園などは恐らくこの制度に変わっていくのだと思いますが、今直営で管理している保育園や公民館、図書館、子ども会館などは、これから３年、５年先、あるいは10年先はどうなっていくのか、お尋ねいたします。
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○渡辺英昭 行革推進担当担当部長 行革推進担当の立場でお答えさせていただきます。保育園あるいは公民館、まあ本市の場合には生涯学習センターと、こんなふうに呼んでおりますけれども、図書館及び子ども会館等につきましても、これ導入可能なわけでありますけれども、他の公の施設と同様に本年５月に策定いたしました、先ほど市長も御答弁申し上げましたけれども、事務事業の公的関与の点検指針に基づきまして、各原局で事務事業の見直しを行うとともに、平成17年度から平成22年度までを期間といたします第２次職員数適正化計画も視野に入れながら、民営化や指定管理者制度等の導入の検討を行っていきたいと考えております。
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○15番（伊藤玲子議員） はい、わかりました。次に、現在委託しているものには、３年の猶予期間があると聞いておりますが、ちょっと今の御答弁の、再御答弁になるかとは思いますけれども、実際に具体的には本市は18年４月から切りかえということですけれども、そういうことですよね、で、今の御説明の方は17年から20年ですか、までかかると、22年までの間に検討し、見直ししていくということでよろしいですね。はい、わかりました。結構です。
では、芸術館や老人福祉センターなどは18年の４月からを予定に準備をしているのはわかりましたが、保育園や公民館、図書館などはいつから切りかえようとしているのか、今大体の御見当を伺いました。この制度の目的、効果が、経費が節減されて、なおかつ市民サービスが向上されるというのですから、願ってもないような行財政改革の中で人件費問題に次ぐ大きな課題であり、具体策ではないかと、私は思いますが、各施設の責任者である各部長の考え方を１人ずつお答えいただいてもよろしいのですが、時間の関係もありますので、助役からまとめて、この行革に対する御決意と、この指定管理者制度の問題をどのように組み込んでいかれるのか、くどいようですけども、助役さんからの御決意のほども伺わせてください。
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○石田雅男 助役 今回、地方自治法の改正は地方公共団体の出資法人以外の民間企業でも公の施設が管理ができるようにしたものでございます。近ごろでは、公的主体以外の民間企業におきましても、十分なサービス提供が可能な企業もふえてきております。市民ニーズ自体が多様化してきておりまして、これらに対して効果的・効率的に対応するためには、民間の事業者の有するノウハウを積極的に活用したいというふうに考えております。しかしながら、公の施設は設置目的も異なれば、運営方法もかなり違ったものになっております。そのような状況のもとで、施設利用者の意見を十分に聞き取りまして、本年５月に策定しました事務事業に対する公的関与の点検指針に基づきまして徹底的な事務事業の見直しを行い、民間活力の導入を積極的に行っていこうという考え方でございます。
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○15番（伊藤玲子議員） お話しくださいましたことは、つまり将来的には経費節減と市民サービスの向上のために指定管理者制度を導入していくというお考えでよろしいわけですね。はい、ありがとうございました。
それで、今の同じ問題ですけれども、なかなかこれには抵抗があって、いざとなると難しい場面もありますけれども、やはりリーダーとして、今助役さんの方からも伺いましたように、市長さんもどこまで、失礼な言い方ですけど、この指定管理者制度の導入につきまして、抵抗に遭っても、やはりあくまでも経費の節減と市民サービスの向上、こんないいことありませんし、今まで直営でやってきたものは、いろいろコスト高のこともございますし、そういうことは市民は望んでいませんから、どうぞ市長さんにおかれましても、この指定管理者制度を毅然とした姿勢でお取り組みいただきたいと思いますが、市長さんからもその御決意の方を、再度お聞かせいただきたいと思います。
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○石渡徳一 市長 この指定管理者制度の導入は、住民サービスの向上、そして経費の節減、これが大きな二つの目的があるんではないかというふうに考えております。その中で、やはり決して住民サービスの低下があってはならないというふうに基本的に考えております。当面、直営で残す施設につきましても、コスト面や住民サービスの向上を十分に検討いたしまして、民営化を含め、指定管理者制度に移行していきたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、その経過や状況につきましては、市民あるいは議会に対しまして十分説明責任を果たしてまいりたいと、このように考えております。
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○15番（伊藤玲子議員） くどいようでございますけれども、非常にその実現するのには難しいことがいろいろあると思います。その場合に、今、市長さんのお言葉を伺いますと、本当に私も御信頼申し上げて、そのように実行なさってくださると思いますけども、万が一ですね、それができなかった場合、これはもう市民は許せませんので、コスト計算とか、今、市長がおっしゃられたように、全部公表いたしましてね、市民にこれこれこういうしかじかで、例えばできなかったとかいうことも、説明責任をなさっていただきたいということをここで確認をさせていただきまして、よろしゅうございますね。
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○石渡徳一 市長 いずれにいたしましても、市民の方を第一義的に考えまして、断固たる決意を持って臨みたいと、このように考えております。
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○15番（伊藤玲子議員） ありがとうございました。
次に、少子化対策についてお尋ねさせていただきます。本来の少子化対策とは何か。子育てとは、について質問いたします。
日本の女性１人が生涯に産む平均の子供の数が昨年ついに過去最低の1.29となりました。我が国の出生率は、昭和40年代にはほぼ2.1程度で安定していましたが、昭和50年に2.0を下回ってからは低下を続けてきました。平成２年には、前年の出生率が1.57に急落したのを契機に、政府は少子化対策に乗り出しましたが、その後も出生率は年々低下を続け、全く回復への兆しは見えてきません。このような極端な少子化が社会に及ぼす影響は深刻であります。若年労働力が減り、消費が縮小することによって、日本の経済力は確実に低下します。職場や地域に若者が少なくなれば、社会全体の活力も衰弱します。子供同士の交流や競争の機会も少なくなり、そう遠からずして、社会性の欠けたひ弱な日本人ばかりとなるおそれもあると考えられます。ひいては、無論、少子化は民族の存亡にもかかわる問題でもあります。一国の人口を維持するには最低2.08の出生率が必要とされます。国立社会保障・人口問題研究所の予測、中間的な推計でありますが、あと100年足らずで日本の人口は半減すると言っています。今後も出生率の低下が続けば、人口半減までに100年もかからないということです。
こうした事態に対して、政府は10年前から少子化対策に着手しました。しかし、出生率の低下は続いています。そこで政府は昨年、少子化の進展に歯どめをかけることをうたった少子化社会対策基本法を制定、またことし６月には同基本法を受けて少子化社会対策大綱を閣議決定いたしました。この大綱には、家庭の大切さを打ち出すなどの目新しい視点もないではないですが、一言で言えば従来の少子化対策の焼き直しとしか思えない大綱です。10年前、政府はエンゼルプランを策定し、本格的な少子化対策に着手しましたが、このエンゼルプランは少子化の主な背景、要因を女性の社会進出と子育てと仕事の両立の難しさに求め、その解決を子育て支援社会の構築イコール子育ての社会化によって実現しようとしたのであります。ここにうかがえるのは、働く女性の育児負担を社会が肩がわりすれば、出産・育児は喜びに転じて出生率も上昇するという安直な発想だったと言えます。それから10年、今日の日本社会ではゼロ歳児保育や延長保育が普及するなどして、手厚い支援が施され、特にゼロ歳児から３歳児の保育が増加して、子育ての社会化は格段に進展しました。しかし、出生率は上昇するどころか、逆に低下し続けています。つまり、働く女性に軸足を置いた子育ての社会化路線は少子化対策としては無効だったということに帰結すると思います。
一方、このような働く母親に軸足を置いた少子化対策は、実は最近の若い女性たちのニーズに必ずしも合致していません。日本では、確かに女性の社会進出が叫ばれてはいますが、その割には専業主婦志向も一向に衰えてはいないからであります。若い女性で男性と同じように働きたいと思っている女性は、むしろ少数派でありますとの指摘もあります。日本総合研究所主任研究員池本美香氏によりますと、少子化世代の意識分析は、資料によりますと、この失われる子育ての時間というのがありますが、つまり、今の若い親たちの少なからざる層が、子供はできれば自分の手で育てたいと願っているとも言えるのであります。しかし、現実の少子化対策はそうした親のニーズをすくい取ったものとはなっていないのです。実は、そのことは大綱も、在宅での育児に対する支援は限られていると認めているのですが、これに関しては内実ある支援策は見られません。一体、なぜ我が国の少子化対策はこうした親の切実なニーズにこたえようとしないのか、働く女性にのみ軸足を置いた偏った政府の少子化対策の実態は、経済成長を維持することが最終的な隠れた目的となっていて、そこに働く権利を求める女性たちをうまく取り込むような形で働く女性の子育て支援を強力に推し進めようとしている、と私は指摘します。
そこで質問でございますが、市長にお尋ねいたしますが、市長を囲んで若い女性との懇談の場がいろいろあると思いますが、若い女性の、またお母さんたちの子育てについて、どのようなお考えを持っているのか、御感想をお聞かせいただきたいと思います。
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○石渡徳一 市長 現在、特に３歳未満のお子さんたちの約88％は、それぞれの御家庭で育てられている状況でございます。私も子育てのお母さん、あるいはお父さんたちとの懇談の中から、保育園を必要とされているという声も当然ございますし、また一方で、子供を小さいときは自分の家で育てたいという、そういう意見も多くあることを承知をいたしております。
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○15番（伊藤玲子議員） 市長さんの御答弁にありましたように、家で育てたいと思ってらっしゃるお母さん方が大変多くあるということに安心いたしましたし、統計もそのように出ております。自分の手で子供を育てたい、子供が小さいうちは一緒に過ごしたいというのが母親の自然な思いであり、本能でもあると思います。こういう大事な母親の気持ちを政府は無視しているのであります。若い女性たちが本来は、本当は子供は欲しいが持たない、持てないという場合の第１の理由に子育てのコストを上げていることに注目しなければならないと思います。子供を育てるということは、母親の献身的な無償の愛によって営まれています。しかし、現在は社会の変化により、家で子育てをしては収入にならない、外に出て働けば、経済的にプラスだということなのであります。これが原因で、だから産まない、だから子供を預けて働くという結果になると思います。東京品川区の例に挙げると、保育園で預かる子供１人当たりの負担額は国、公費は公立も私立も１カ月約20万円であります。ゼロ歳児では何と１カ月約60万円であり、他の地域も全国的にほぼ同様であります。これら人件費と箱物のコストをもっとふやそうという政策を国が一生懸命推進している現状です。ほとんどがゼロ歳から２歳児用と聞いております。保育所を利用する者のためだけ、多額の公費が支給されているということであります。その件につきましては、費用の問題だけではなく、特に大事な１歳から３歳児までの健全な発達や親子のきずなを考えたとき、この仕組みに大きな問題があるのでありますが、この件については、後で述べることとして、鎌倉市はゼロ歳児、１歳児、２歳児、３歳児、つまり１歳児から３歳児まで、１人当たりの負担額はどのぐらいでしょうか、お尋ねいたします。
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○小川研一 保健福祉部長 私ども今、実は３歳未満児ということで試算いたしました。したがって、ゼロと１、２と、３歳未満児ということで試算いたしております。それで、15年度の状況ということで試算いたしました。実は、年齢ごとの市の１人当たりの負担額というのは、実は出してませんでしたもんですから、改めて今回、数字をちょっと試算してみました。それで、維持管理費と人件費、いわゆる保育に関連する総費用がありまして、そこから運営費の国庫補助とか、県の補助とか、これを引いて、それからもう一つはいただいてる保育料、これを引いたものが、これが市の全体の保育園の費用に係る経費と、こういうふうにやりまして、それから今度、ゼロ歳から５歳まで全体の運営費の比率というのを出しまして、ゼロ歳から、ゼロ、１、２の比率を出しまして、市の全体の保育園に係る市の負担額全体にその比率を掛けて、それでゼロ、１、２の費用を出したと、こういうような試算を実はいたしました。
結果からお話ししますと、月約18万3,000円、１人当たり平均で、ゼロから２、３歳未満児ですね、18万3,000円が市の負担額と。ちなみに、私立保育園の方は７万5,000円程度と。それからもう１点、ゼロから５歳児までの、ちなみに全体では10万9,000円ぐらいではなかろうかと、こういうふうに試算しております。以上であります。
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○15番（伊藤玲子議員） 済みません、ちょっと最後の10万何がしというのが聞こえなかったんですけど、もう一遍そこの部分だけお願いします。
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○小川研一 保健福祉部長 お尋ねのところはゼロから３歳、ゼロ、１、２の３歳未満で、これは月18万3,000円なんですね。全体のゼロから５歳までの、全部の１人当たりの市の平均と、こういうふうになりますと、10万9,000円ぐらいではなかろうかと、こういうことでございます。
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○15番（伊藤玲子議員） そこで、私は保育所に預けられる１歳から３歳の幼児だけではなく、すべての幼児に１人当たり均等に補助金を、例えば、家庭育児手当、在宅育児手当とでも申しましょうか、として支給したらどうかと考えております。そうすれば、若い女性も喜んで出産し、家庭で育児をする機会を持つことができ、公平な子育て支援と言えると思いますし、何より母親に抱かれ、会話を覚え、親子のきずな、信頼感も築かれ、最も大事な家庭での子育てが可能と考えます。少なくとも、３歳までは家庭で育てるのが私は必要だと思います。家庭で育児をするすべての子供にも、公平に補助をするということで、親が家庭保育か保育所任せかを選択できる制度こそ、推進すべきと私は考えます。家庭で子供を育てたいという親への経済的支援こそ、緊急の国の少子化対策ではないでしょうか。子供が幼いうちは、親の手で慈しむことが子供にとって幸せであることは申すまでもありません。子供を育てる原点に戻って考えてみる必要があると考えます。
そこで、例えば、現在３歳児まで家庭で子育てをしている子供の数と、もし家庭保育として保育園児と同等な支給をしようとした場合の財源はどのぐらい必要なんでしょうか、お尋ねいたします。
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○小川研一 保健福祉部長 ゼロ、１、２の３歳未満でとりあえずお答えさせていただきたいと思うんですが、16年３月末の時点で、この３歳未満児、ゼロ、１、２の３歳未満児が、これは住民基本台帳の数字になりますけれども、3,689人おりました。それで、この15年度の保育園に入所している公立、民間含めてですが、保育園に入所している３歳未満児ですね、これは437名、したがってこれを引きまして、約3,250名程度が対象者ではなかろうかと。単純に、単純計算で、先ほど約１人月18万3,000円ですか、これを単純に掛けると、年間で約71億5,000万円前後と、こういう試算、数字になっております。以上でございます。
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○15番（伊藤玲子議員） 大変な金額になることはわかります。わかりますが、しかし、必ずいろいろ手法があると思いまして、すべてということでなくて、いろいろ私も調べましたけれども、北欧の在宅育児手当についてお話ししたいと思います。ノルウェーの制度は１歳児と２歳児を対象に、フルタイムで子供を保育所に預けた場合に、保育所に対して支給される国の補助金分を保育所を使わずに家庭で親が育てた場合には、親に対して現金で給付するという制度であります。在宅育児手当の額は、保育サービスの利用時間数に応じて５段階に分けられており、完全に家庭で育てて保育所を全く利用しなくても、半日保育所に預けてパートタイムで働いても、全日保育所に預けてフルタイムで働いても、子供１人に対して給付される補助金額は同じになっています。在宅育児手当の最高額は月額、日本円にして約４万2,000円であります。なお、在宅育児手当は国から補助の出ている保育所を利用しているかどうかで額が決められるので、民間のチャイルドマインダーと言いますが、に子供を預けて、多くは保育者が自宅で１人もしくは数人の子供の面倒をみている方法です、に子供を預ける場合には在宅育児手当を全額受け取ることができます。
では、フィンランドの在宅育児手当はどうかといいますと、法で定められた基礎手当、所得に応じた付加手当、兄弟加算から成り、さらに自治体によっては、独自に加算を行っているところがあります。手当の額については、2001年１月現在、基礎手当が月額、日本円で約３万円で、所得に応じた付加手当は最高で月額、日本円で約２万円であります。北欧の在宅育児手当の政策理念は、家族政策の理念として掲げられています。ここが日本の考え方と違うんですね。やっぱりフィンランドなり、ノルウェーなりというのは、やはり国家・民族の維持ということが基本に置いてあるということが読んでいくうちにわかります。家族政策の理念として掲げられています。私も実は少子化対策を根本からこの家族政策に考えを変えていくべきであるという考えから取り上げました。政府の今のままでの少子化対策は、みずから国を滅ぼす非常に危険で間違った政策と私は思います。国家を支えている日本社会、その社会を支えているのは家族、その健全な家族を成り立たしめているのは健全な子育てであるということです。このことは、国家基本政策の根幹に置くことが緊急課題と考えます。
そこで質問させていただきますが、もう一度、子育ての社会化について考える必要があると私は考えますが、政府は自治体も国の方策に従って、ゼロ歳児保育や延長保育をふやすことだけをよしとしている政策ですが、延長保育を夜の10時までやっているところがありますが、鎌倉市は開設時間が公立・私立ともほとんど朝７時から夜７時までで12時間ですが、私立保育園２園のみ夜８時までのところもありますが、女性の社会進出のお手本のオランダは、夕方４時までで、デンマークは５時までの保育が普通です。10何時間も保育所へ預けるのは児童虐待だという発想すらあるというのです。日本人は女性の社会進出という面だけを見て、オランダやデンマークはすばらしいと言いますが、日本は子育ての本質を忘れ、そして子供を大切にしようとする側面は見ようとしないのではないかと私は思います。子供に対する配慮、子供にとって家庭がいかに大切かという視点が欠けているということに気がつかなければならないと思います。
そこで、子育ての原点に戻って、先ほどからるる述べましたことを含め、鎌倉市から家庭で育てる手法を考える意思はありませんか、莫大なこんな財源を使うことはできませんが、例えばノルウェーとか、オランダ、スイスのように、フィンランドのような手法もございますので、そのぐらいでしたらば、鎌倉市としても何とかやりくりしていけるのではないかと思いますので、そのようなお考え方はないか、市長にお尋ねいたします。
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○石渡徳一 市長 国で、児童手当という制度ございますけれども、鎌倉市にとりまして、現時点では家庭で子供さんを育てられている方に対して、直接、金銭的による支援は現在のところ予定しておりません。しかしながら、家庭での子育てが負担にならないような支援の充実は必要だというふうに考えております。すべての子育て家庭を対象といたしました子育て支援の充実が求められておりまして、例えば子育て支援センターあるいはファミリーサポートセンター、保健師の家庭訪問などによりまして、家庭で子育てしている方々の不安や悩み、あるいはそういった負担の軽減を図ってまいりたい、このように考えております。
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○15番（伊藤玲子議員） 側面で、いわゆる保健師の方に、行って、健康診断とか、いろいろ側面での援助はなさっていらっしゃるということ、まあ当然と思いますが、やはり今現在88％の方々が家庭で育てて、それはお金の余ってる人はありませんから、やはりある程度支援をいただけば、それは助かります、特に若い方たちですから。ですから、そういう考え方も含めてちょっと質問させていただきます。
まず、ゼロ歳、１歳といえば、子供が毎日毎日成長し、変化していくときで、いろいろなサインを出します。それを受けとめるのは大切ではないでしょうか。だから、母親とともにいることが必要なのです。私自分の経験から、まず母乳を与えるとき、子供は母親に抱かれ、母乳を飲みながら、母親の目と子供の目が合って、子供にとってこれ以上の安心・安全地帯はないし、これこそ最初の母と子のきずなと信頼の境地ではないかと思います。そして、子供に語りかけ、子供の語りかけを受けとめ、子供の成長を常に見守るということが大切なのです。愛情をたっぷり受けて育った子供は素直です。ひねくれていません。また子供は、母親も父親も子育てをしながら、自分自身が人間としてより大きく成長させてもらっていることを忘れてはならないと思います。親というものは見返りを求めない無償の奉仕者です。これは決して損だと思ってはなりません。このひたむきな子育ては、特に母親の本能であるはずで、必ず子供は受けとめています。昔から手塩にかけるとか、手間暇をかけるという言葉がありますが、今はほとんど死語になってしまっています。この意味は、小まめに面倒を見るということで、甘やかすこととは意味が違います。これは愛情がなければできないことです。細かく心をかけたことは、必ず相手に伝わり、そこに愛情と信頼が生まれるのであります。本来の子育てとはこういうものではないでしょうか。それから子供は天から授かったもので、夫婦にとっては子供は宝物です。その大事な子供を政府はまず施設へ預けることを考え、社会化政策を打ち出したことは大きな間違いと考えます。政府は経済面が先で、女性の働くことを前提に置き、大事な育児・子育ての人格形成、健全な精神の育成を軽視していると思います。子供はただ育てばいいというのではありません。子供は保育所で育てられる商品ではありません。しかし、現在の社会現象としては、保育園が不足していることは事実です。この不足している物理的な現象を何とか解決していくために、今、施設はどうしても必要であることは理解します。また、どうしても働かなければならない人たちのためには、施設も欠かせないことも理解します。しかし、本来の子育ての原点に返って考えたなら、家庭で育てるのが自然なのであります。なぜ、少なくとも３歳までは母親の手元で育てなければならないかについては、次の12月議会に送るといたしまして、最後になりますが、再度市長に鎌倉市から他市に先駆けて在宅育児を奨励し、在宅育児手当を実施する考えはないか、再びお尋ねさせていただきまして、何とかこれを実施を強く要請いたしまして、この質問の項は終わります。
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○石渡徳一 市長 家庭でお子さんを育てられているか否かにかかわらず、ニーズ調査の結果からも、子育てされている市民の方の多くは、子育てに経済的負担感を持っていることは承知をいたしております。経済的負担の軽減措置といたしましては、税制度におきます扶養控除を初め、児童手当制度の改正など、国の取り組みの動向を今後とも見守っていきたいというふうに考えております。市の立場といたしましては、子育て家庭への支援のあり方としては、直接的な金銭による支援ではなくて、子育てに対する不安や負担、これを軽減し、子育ての喜びを実感してもらえるような子育てしやすい環境を整備していくことに努めてまいりたいと、このように考えております。
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○15番（伊藤玲子議員） ありがとうございました。
次に、教育行政の諸問題についてお尋ねさせていただきます。まず、１点目に、ことし６月初めに起きた佐世保市の小学校６年生女児の同級生殺害事件について質問させていただきます。
これまでにも数多くの、最近はますます低年齢化してきているこの悲惨な事件が絶えませんが、鎌倉市の教育を担っている責任者として、この佐世保市の小学校６年生の同級生女児殺害事件をどうお感じになられましたか、お尋ねさせていただきます。
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○熊代徳彦 教育長 各地で学校内の凶悪犯罪が続いております。痛ましい事件に心が痛む思いであった矢先にですね、子供同士、しかも小学生、その上、女子児童同士の事件ということで、衝撃がさらに倍増されたという感じがいたします。この事件の発生によりまして、これまで以上に教師が子供たちのほんの小さな心の動きや言動の変化を敏感に感じ取るよう、さらにきめ細かな指導を組織的に行うことの必要性を改めて痛感いたしました。私たちは、一つの事件が起こりますと、それを教訓にして新たな対応を考えるわけですが、黒磯の事件あるいは大阪の池田小学校の事件、そして今回と、もちろんその間にまたあったわけでございますが、その都度、大変また新たなものがその間にございます。今回の事件はインターネットという文明機器が介在しているということでまた新たな難しい対応を迫られているなという感じがいたしますが、学校、保護者、地域、教育委員会一体となったところで、今後そういう対応を考えていきたいというふうに私は思っております。
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○15番（伊藤玲子議員） 特に、取り組み等お聞きしようかと思いましたけども、今、教育長さんのご答弁でございますので、そのように受けとめさせていただきます。
次に、文部科学省はこの事件に対して、佐世保の教訓として、荒れた学級が遠因とか、生徒指導体制の充実を求めるとか、８月26日の日経には「問題校に警察ＯＢ」という見出しで、問題行動の多い小・中学校を中心に、教員や警察のＯＢを配置し、生徒指導を強化することを柱とする中間報告をまとめ、事件の背景として、情報モラルの指導が不十分だったことを挙げ、情報モラル教育の専門家が教員の相談に乗る制度を創設、犯罪被害者の体験談を取り入れた学習なども打ち出しているとありますが、もちろんこのようなことも大切だと思いますが、文部科学省はいつも何事も対症療法のみで、根本を考えようとしないことに私は本気になって考えているのかと憤りを感じます。それはまず、学校教育、道徳教育にあると私は考えます。もちろん、それ以前に家庭にもあります。これだけの要因ではありませんが、大きな要素はそこにあると私は考えております。生まれて初めて学校というところに入り、初等教育というものは、児童の無から始まり、人間ができてゆく人格形成の初歩の小学校で一部の教員を除き、今なお道徳教育を否定しているのは学校現場の実態です。私はここに最も原因があると考えます。昔の寺子屋ではありませんが、ならぬはならぬなり、していけないことはいけないのだと、今の学校はこの善悪を教えません。人として踏み行うべき道、倫理・道徳を日教組の教員たちは押しつけ、強制になるからと言って、その規律・規範を教えません。そして、自由に自主性とか、児童中心主義と言ってまさに放任です。そして人権・権利の強調を指導しているのです。児童・生徒の犯罪には社会の環境その他、もろもろの要因はあろうかと思いますが、まず戦後の学校教育が間違っていたことを私は指摘します。この戦後60年近く続いてきたこの学校教育を、根本から考え直さない限り、このような事件は後を絶たないと私は思います。一部の教師を除き、道徳の教育が学校現場では否定されている現状を教育長はどうお考えでしょうか、お尋ねいたします。
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○熊代徳彦 教育長 今、いろいろ議員さん御指摘されておりましたけれども、私は教育現場ではきちっとした道徳教育が現在されているというふうに感じております。今回の事件を受けましても、人間尊重を基盤といたしました児童・生徒理解及び指導を徹底させるためには、やはり自他の命を大切にする教育あるいは学校で安心して学習できる環境づくり、あるいは情報社会の中でのモラルやマナーについての指導、あるいはその道徳の時間は当然でございますけれども、すべての教育活動の中で道徳的な指導を一層進めていかなければならないというふうに考えております。そういった意味で、やはり今指摘もございましたように、道徳教育あるいは道徳的な指導をおろそかにして、やはりこういう問題を解決はできないだろうというふうに考えております。
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○15番（伊藤玲子議員） ただいまの教育長の御答弁ですけど、私は学校現場を見に行っています。組合の教研も傍聴に入っています。そこで、今教育長さんは、失礼な言い方ですけれども、学校現場を御存じないと、私は失礼ですが申し上げます。というのは、ほとんどの学校で道徳教育を実行されているとおっしゃいましたけど、されていないんです。私はこれは断言いたします。それは教育長さんにも時々御報告に上がっていることでございますが、もちろんここには一部の教師はやっていますよ。でも、していない方が多いんです。道徳教育を否定してるんです。人権教育に変えているんです。特活、そういうのに変えているんです。これが現状ですから、今教育長さんの御答弁を私は否定させていただきます。
ところで、今なお組合主導で行われているこの学校現場の道徳教育を人権教育にすりかえているこの現状を放置してきた教育委員会にも私は責任があると思いますが、教育長は放置してないとおっしゃるでしょうけども（私語あり）、実際は放置されているのが私の、実態でございます。（私語あり）お答えください。
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○熊代徳彦 教育長 私は道徳教育がされていないという、その議員さんの質問には理解しかねます。現在、学校現場では道徳の時間、１週間に１回でございますけれども、それはきちっとされています。議員さん、時折、教育課程の時間割等を開示請求されてごらんになってると思いますが、数年前に比べれば、格段の差で現在は皆さんやっております。そういった意味で、私は道徳教育をやはり推進していくところに今後の子供たちのやはり豊かな心を育てる、もちろん道徳教育だけではございませんけれども、先ほどお話ししましたが、教育活動全般の中で、それは指導されなければならないだろうというふうに思っています。年間35週の道徳時間の中だけでそれを解決できるようなものではないというふうに思いますし、日ごろの学級指導の中でも当然、小さなことはその都度指導されるべきであろうというふうに考えております。
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○15番（伊藤玲子議員） ところで、９月５日のＮＨＫテレビ、夜９時からの子供が見えない、大人はどう向き合うのかというテーマで佐世保事件について取り上げていました。そこで、13歳の女の子から開口一番、次のような言葉が発せられました。それは、長崎の事件で大人は何を考えたのか、大人は何もしない、大人のばか、ばか、ばか、という13歳の女の子の言葉に、私は子供は大人をしっかり見ている、そのとおりと、私は胸を突かれました。そして、大人が変わらなければ、子供は変わらないとも言っていました。私は本当に今の大人は真正面から向き合っていないことに常日ごろ感じている言葉そのものでした。それから、放映の中で、子供たちが死んでも人間は生き返るという感覚に私は大変ショックでした。これはテレビゲームの影響、その他要因はあると思いますが、これが今の子供たちなのでありましょう。この命と死というものに対して、家庭で、学校でどのように教えているのか、この場で論じるには時間もありませんので、しかるべき場所で取り組みたいと思っておりますが、この女の子の言葉は繰り返されるこのような事件に大人は根本的なことに取り組まないと言っているのです。私は現在の日本社会を見て、子供たちに済まない思いで、教育の正常化に取り組んでおりますが、教育長も常日ごろ教育の正常化に取り組んでおられますが、さらにその御決意のほどをお伺いいたします。
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○熊代徳彦 教育長 子供社会は大人社会を反映するという言葉がございます。大人自身もやはりきちっとした、襟を正した生活を営まなければならないだろうというふうに私は感じております。そういう自分も大人でございますので、生活面での、やはりきちっとした、大人自身としての規律ある姿勢を子供たちの前に見せなければいけないというふうに思います。そういった意味で、世の中大人全体に、これは言えることではないかなと思います。
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○15番（伊藤玲子議員） 次、２点目にお尋ねいたしますが、男女混合名簿についてお伺いいたします。
これまでも男女混合名簿について取り上げてまいりましたが、再度問題として取り上げます。鎌倉市では、男女混合名簿については、小学校では全校16校が実施、中学校では９校中４校が実施で、５校が男女別と聞いておりますが、男女別の学校が５校あることに私は救われますが、その後学校長の間で検討されているか、検討されていないか、お尋ねいたします。
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○熊代徳彦 教育長 今、御指摘のとおり、約８割の学校で男女混合名簿を使用しております。男女別にするか、男女混合にするかについては、これまでと特段の変化はございません。
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○15番（伊藤玲子議員） では次に、６月議会で教育長御答弁は、関係している校長に聞いたところ、特に男女別にする特段の理由がないというのは、各学校長の考え方であるという御答弁をいただいておりますが、何年か前、鎌倉市でも修学旅行等で男女同室に宿泊させたり、現在は改まったものの、そういうおかしいことが起こるのです。現在、他市にはこの現象はあります。また、平成15年12月、御答弁の中で、身体測定等のとき、養護教諭が男女別にマーカーで印をつけながら活用しているとか、新聞報道等によると、現場の先生から、体育や身体測定の際にはどうしても男女別名簿が必要になるので、混合名簿は不便だという声も上がっています。そもそも男女混合名簿は日教組が1992年導入を求める活動を本格化させた運動方針とした経過があり、日教組のジェンダーフリー教育、この男女の性別解消を目指す、ひいては人格破壊のシンボルとなっているのが男女混合名簿なのであります。つまり、男女混合名簿は学校運営や教育の必要性から導入が始まったものではありません。男女平等とは全く異質なジェンダーフリー、これは男女の性別解消、性差否定の思想であります、という偏向思想を子供たちに押しつけるために、男女混合名簿の導入が推し進められているのであります。既に、６月議会でも詳しく述べておりますから省きますが、平成15年、新潟県の白根市立茨曽根小学校の長谷川校長は、男女混合名簿は思想背景を持った活動が隠れたカリキュラムとして、学校教育の中にあるのは問題として、男女混合名簿を廃止しており、保護者からの反対は全くなかったと発表しています。その後、平成16年３月、山口県教育委員会は、県内の小学校、中学校、高等学校にジェンダーフリーという文言を使用しない方針を通知しました。青森県でもジェンダーフリー用語の使用を中止しています。東京都の教育委員会も去る８月26日の教育委員会でジェンダーフリーという用語を教育現場から排除することを決定しました。そして、内閣府の資料に基づいて、男女混合名簿の禁止については、学校長の責任と権限において行うよう決定したということであります。この資料は、私は持っております。このように、間違った戦後教育は速やかに改めていくのが教育を担っている方々の責任ではないでしょうか。過ちを正すにはばからずではないでしょうか。子供たちのために、大人は勇気を持たねばならないと思います。各学校長が男女別の名簿にする特段の理由がないということですが、本当に男女混合がいいと思っているとすると、各学校長の私は良識を疑いたくなります。なぜか、男女混合名簿の本質を平成15年12月議会で私は、るる述べてきましたし、先生方も御存じのはずです。一部を除く各学校長が名簿を改めないということは、やはり鎌倉市の校長先生方は日教組支配に甘んじている、あるいはおもねていると私は申し上げます。その根底は事なかれではないかと思います。子供の教育が大切か、組合が大切か、各学校の校長先生に申し上げます。胸に手を当ててしっかり考えてください。名簿作成は学校長に責任と権限がありますが、教育長は教育委員会として指導しないのでしょうか。鎌倉市の教育委員会も、東京都のように、子供たちのまことの教育を考える心はありませんか、お答え願います。
そこで、再び申し上げておきます。日教組というのは、日本教職員組合とは、日本国家解体を目指す反体制闘争の教員集団です。（私語あり）その日教組が平成16年５月１日付の組合の教育新聞に堂々とジェンダーフリー教育に対する一部勢力による攻撃が始まった。こうした動向に対しては、学習を深め、確固とした理念を持ってジェンダーフリー教育を推進することが重要だと明記しています。この事実を今ここで公表いたしておきます。教育長に御答弁をお願いいたします。
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○熊代徳彦 教育長 出席簿の使い方を混合名簿にするか、男女別名簿にするのかの判断は、前回もお答えいたしましたが、校長が行うのが適当であるという考えでございます。その他の、当然名簿等につきましても、校長の判断を尊重したいという考えでございます。
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○15番（伊藤玲子議員） 私は、これは平成15年の12月議会だと思いますけれども、国会で、何と言いましたっけね、あの方は、資料今持ってきてないから、ここで公表しております。15年の12月議会に詳しく述べてあると思いますが、そこで参議院の女性の議員ですけれども、もちろん名簿の作成は学校長の責任と権限がある、だけれども教育委員会として、そこに相談に乗り、指導ができるということは、そこではっきりと明記してあります。ですから、私はこうしなさいというのではなくて、その校長先生方に対してですね、教育委員会としてのお考えを伝えるといいましょうか、相談するとか、指導することはできるということはできるんですよ。ですから、東京都がそれをやったわけですよ。ですからね、東京都のように子供のまことの教育を考えていただきたい、私はここにあるのです。そこで、鎌倉市の教育委員会として、それをお考えになる気持ちがあるかどうか、そこを伺います。（私語あり）
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○熊代徳彦 教育長 ただいまお答え申し上げたとおりでございます。
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○15番（伊藤玲子議員） では、次の質問に移ります。では、国語教育について質問させていただきます。
まず、平成17年度から４年間使用する小学校の教科書の採択が去る８月18日、教育委員会において行われました。私も傍聴させていただきましたが、教科書自身は私も半日ずつ２日間見せていただきましたが、以前よりは多少よくはなっていますが、私としては満足なものではありませんでした。しかし、どの教科書も検定を通っていますので、この中から選ぶしかありません。教育委員会は採択に当たって、18日の朝、９時30分から、休憩が入りましたが、夕方４時10分まで、長時間にわたり、５名の教育委員の方々の御熱心な開陳を拝聴いたし、教育委員の方々が各教科書をおのおのそれぞれの教科書を１年かけて検討されてきた様子がよくわかり、それぞれの教育委員の方々が責任を持って採択されましたことに納得がいきました。本当に御苦労さまでございましたと頭の下がる思いでございます。一言、御報告として申し上げさせていただきます。
そこで、私は時間がなくて、国語、体育、音楽を重点に見せていただきましたが、どの出版社のも、特に国語の教科書のレベルの低いことには驚きました。一言で言いますと、幼児の絵本の延長線のような感じです。まず写真や絵が異常に大きくて多いこと。大事な国語としての品格ある文章もなければ、外国の文章が多いこともまた気になりました。情操心の育成とか、生き方を考えさせる文章もなく、したがって言葉の力もない国語の教科書という私の印象でございました。文芸評論家の前田嘉則さんは、国語教科書を知的虐待だとも言ってますが、私も同じような思いをいたしますが、教育長は小学校の国語の教科書をごらんになってどのようにお感じになられましたか、御感想をお願いいたします。（私語あり）
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○熊代徳彦 教育長 今、お話がございましたように、先月の18日に定例の教育委員会で時間をかけて17年度使用いたします小学校の教科用図書を採択いたしました。そこで、見本本として提示されました国語教科書は、どれも当然のことでございますけれども、学習指導要領に基づいて編集されたものでありまして、今回は発展的な内容を加え、さらに私は内容が充実されたのではないかなというふうに思います。ただ、見ようによっては、やはり以前と違いまして、大分教科書の色のつきぐあい、あるいはカラフルになっておりますので、昔のいわゆる水彩絵の具のような部分がなくなっている関係で、やはり今感じられる方は、伊藤議員さんと同じような感じ方をされたという感じはいたします。いずれにいたしましても、そのねらいは、表現の能力と伝え合う力の育成としているところであると私は国語の教科書は認識しております。今後は、その選ばれた教科書を使いまして、いかに子供たちに国語の力をつけてあげられるのか、あとはやはり教師の力量に期待をしているところでございます。内容的には、私たちは十分１年間をかけて検討してまいりましたので、これが１番というものを選ばせていただいたつもりでおります。
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○15番（伊藤玲子議員） まず第１に、国語につきましては、国語教育の大事さは６月議会でも取り上げておりますので、多くは申し上げませんが、国語は単に読み書きの基礎というだけではなくて、国語こそすべての知的活動の基礎だと私は思います。ですから、国語ができないと、理科も社会もできないし、そもそも深く考えるということすらできないと思います。それだけではなく、私たちは言語を用いて思考しているのであります。したがって、深い思考をするためには、国語をよく勉強して、豊富な語彙をきちんと身につけないといけないと思います。ここで思い出しますのは、先般行われました学習状況調査で、小学校も中学校も、この思考力、表現力が大変落ちていました。それから、理科、数学、社会等で応用問題の意味がわからない、これも国語の力が不足しているからであると思います。それから、国語は日本の文化伝統や日本の情緒というものは主として国語を通して学ぶということだと思います。要するに、日本人としてのアイデンティティーを培うためには国語が一番重要な科目なのであると思います。そして、国語を失えば民族は滅びるとまで言われているように、国語というものの大事さを学校教育で重きを置いていただきたいと思いますが、教育長の御認識と学校ではどういう取り組みをなさっているのかお尋ねいたします。
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○熊代徳彦 教育長 まず、国語教育でございますが、今の議員さんのお話の中にもございました、いわゆる国語そのものは私自身も他教科の学習を支える基礎・基本としての言語能力あるいは現実の社会生活に生かせる実践的な言語能力を育成していくものだと考えております。そういった意味で、教育課程の中でも、極めて重要な位置を占めている分野だろうというふうに認識をしております。学校教育の中では、その国語の時間だけではなくて、御承知のとおり、社会もあり、理科もあり、算数もあるわけですから、国語の能力以外の能力をやはり身につけるために、その他の教科があるというふうに思います。ただし、３年生、２年生の教科書をごらんいただけるとわかると思いますが、すべて、理科も社会も算数も、その中に出てくる言葉、漢字は国語の教科書の中に出てくる言葉や漢字を使っております。そういった意味で、今申し上げましたように、国語そのものがすべての教科の基礎・基本として大事な要素であるということは、理解をしておりますし、学校すべて、そういう中での教育に取り組んでいるところであります。
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○15番（伊藤玲子議員） ７月28日付の報道によりますと、高校３年生の８割が拝啓という漢字すら正しくかけないということです。高校３年で拝啓の字を書くことすらできない、国語の初歩的なことすらできていないとは、そこまでの小・中学校、そして高校３年までの、どんな国語の勉強をしてきたのか、このような生徒を出さないように、現場の先生にしっかり指導していただきたいことを強く要請いたします。
次に移ります。次に、お隣の逗子市では、小・中学校の先生方の授業研究に教育委員も参加し、そこで教育委員も発言できる手法を導入いたしました。鎌倉市においては、既に先生方の研修には、教育委員の方も傍聴に入って状況をごらんになっているということですが、その効果のほどをお聞かせいただきたいと思います。
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○熊代徳彦 教育長 今、お話ございましたように、鎌倉市の教育委員さん、四、五年前からそれぞれの学校の研究発表会あるいは学校へ行こう週間等を利用いたしまして、それぞれの学校に行って、それぞれの学校の勉強の様子をごらんいただいております。また、中には、保育園、幼稚園、それから小学校の低学年ですね、その連絡協議会の行います研究協議会、その場にも積極的に出席をしていただいて、発言をしたりしていただいております。
非常に我々の中だけでの話の中でも、それぞれの感想を言っていただいておりますし、これからもやはり教育委員としての立場で、それぞれの学校の中の様子をごらんいただいて、これからの教育委員会あるいは教育委員としてのこれからの教育の中で役立たせていただきたいなというふうに考えております。
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○15番（伊藤玲子議員） 教育長さんの御答弁伺いましたけども、今の教育委員の方々は本当に熱心に取り組んでいただいているということはわかります。しかし、やはり後で評価するより、その場で逗子のように、一緒に考えていくということ、そこでコメントもできるということ、発言ができるということは、本当に私はすばらしいと思うんですよ。それは、教育界と離れた一般常識と、何と言っても実社会でいろいろ御活躍している教育委員の方々ですから、その見識から客観的に見ることができると思いますので、そういった意見を先生方もお聞きになることはとても大事なことと思います。私も授業を参観させていただいている中で、いろいろ感じることもございますので、その場で発言できるということは、効果はとても大きいと思います。より一層、教え方上手な先生がふえていくことを望みますが、鎌倉市でもよいことはどんどん導入されていってはいかがかと思いますが、そういったところで、教育委員の方々も同時に発言できるということは、逗子のように考えていきたいと思うような思いは教育長さんにはございませんでしょうか。
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○熊代徳彦 教育長 今お話ししましたように、既に、鎌倉市の場合には、そういう場を設けてありますので、今後も続けていきたいというふうに考えております。
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○15番（伊藤玲子議員） 逗子市と違うところは、逗子市はその授業研修に入って、先生方と一緒にそれをその場にいて、それはとてもいいとか、それはこういうふうにやった方がいいとか、それはちょっとおかしいんじゃないかとかということをその場でコメントするということは、私はやっぱり御感想は後でいろいろ評価なさっているのもいいですけども、その方が非常に効果があると私は考えますので、ちょっとそのように教育委員の方々とお考えいただけないものなのかなという思いで今質問させていただきました。御答弁結構でございます。以上で質問を終わります。ありがとうございました。
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○議長（大村貞雄議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（11時59分 休憩）
（13時20分 再開）
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○議長（大村貞雄議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、岡田和則議員。
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○３番（岡田和則議員） 早速ですが、質問通告書に従って質問に入らせていただきます。
６月議会でも安全・安心のまちづくりについて質問いたしましたが、その後、身近な植木地区でも空き巣が入るなど、安全・安心まちづくりが進んでいると体感できない状況でございます。引き続き、今回も質問していきたいと、こんなふうに思います。
さて、鎌倉市の刑法犯認知件数は、ここ３年間、つまり石渡市長時代にずっと増加してきています。お手元に配付させていただきました鎌倉市刑法犯犯罪認知件数を見てもわかりますように、これはお手元に配付させていただいてるんですが、もちろん石渡市長になったからふえたということを言ってるわけじゃございませんよ。３年間で区切ってるから、そういうような言い方になったわけで、大変恐縮ですが。鎌倉市合計ということで2,279件、平成13年。14年には2,554件、平成15年には2,703件、これは市のホームページの方にも載っておりまして、私はそこからつくらせていただきました。次の、下の鎌倉の警察署管内、鎌倉市には鎌倉警察署と大船警察署と二つの署がございますが、上のところが1,222件、これは鎌倉警察署管内ですね。そして1,286件、そして1,433件と、こういうふうになってる。それから、大船警察署管内でも、平成13年には1,057件、それから平成14年には1,268件、そして平成15年には1,270件と、微増ということで、全体としては増加傾向にあると、こんなふうなことがわかるんではないかと、こんなふうに思います。そして、これだけだと、鎌倉の方が1,433件ですから、大船が1,270件、平成15年を見ますと鎌倉の方が多いんだなと、もう少し鎌倉の方がきちっとしなきゃいけないと、こんなふうに皆さん、多分お考えだと、こんなふうに思うんですが、しかし人口比で見ますと、この犯罪発生率、鎌倉署管内では1.4％、それから大船署管内、これは1.9％と、こういうふうになりますんで、表の見方もいろいろと考えながら見なくちゃいけないかなと、こんなふうに思います。そういう意味では、大船署の責任は大変重大であると、こんなふうに私は思います。いずれにしても、両管内の犯罪は増加傾向にあることは明らかでございます。そこで、安全・安心まちづくりについて、全市的観点から８月27日に協議会が立ち上げられて、実際に動きが出てきたかと、こういうふうに考えます。その中で、どのような方向性が打ち出され、重点的に、いつまでにどのような施策を実施していく予定なのか、今後の見通しについてお尋ねしたいと思います。
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○仲野勝衛 安全・安心まちづくり推進担当担当部長 全市的・総合的な取り組みを市民、関係団体、警察、行政など、あらゆる組織が連携・協力して、同一の目的に向かって努力することが不可欠であります。このため、協議会では、防犯・規範意識を啓発するためには、地域の防犯活動の活性化を図るためには、協議会でなければできない防犯対策は、またそれぞれの組織でできる防犯対策などにつきまして今後協議するとともに、できるところから取り組んでまいりたいというふうに考えております。
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○３番（岡田和則議員） 協議会で検討されてるということで、できるところから取り組んでいきたい、それはそれ、私異論はございません。協議会の中でも、いろいろと話し合われるかと思います。ただですね、町名別等々、今メッシュといいますか、これも安全・安心まちづくり担当のホームページの方に載ってございますけども、かなり詳しいものが出ておりますので、そこら辺も考えながらやっていってほしいなと、こんなふうに思います。できることからというのは、もちろんできないことはやれないんですから、できることからと殊さらに言われちゃいますと、どうかなというような感じもございますんで、一生懸命頑張ってやっていきたいと、こんなふうに言っていただければ大変ありがたいと、こんなふうに思ったんですが、そんなこと言われちゃったんで、若干苦言を呈しておきます。
次にまいります。犯罪の種類では、空き巣や忍び込みは岩瀬一丁目や腰越、津、そして材木座六丁目などに多発し、ひったくりや自転車等盗難は大船に多いというふうに感じております。こういうこともすべて私ホームページを見させていただきまして質問をつくらせていただきました。そういう意味では間違いないと、こんなふうに思っております。このような傾向に対して、鎌倉市としてはどのような対策を講じようとしているのかお尋ねしたいと思います。
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○仲野勝衛 安全・安心まちづくり推進担当担当部長 安全・安心まちづくりは市民の方々の防犯意識を啓発し、自主的な防犯活動を推進することが重要であります。鎌倉市内の各地域ごとの犯罪発生状況を提供することが自主防犯組織の結成、また促進にもつながることから、町丁目ごとの犯罪発生種別、また発生件数等を安全・安心まちづくり推進担当のホームページにより情報提供し、発生している犯罪に対し、効果的かつ効率的な防犯活動ができるような環境の整備に努めているところでございます。
また、みずからの安全はみずからが守る、自分たちの地域は自分たちで守るという防犯の原則から、市民一人ひとりの防犯意識や地域の防犯力の向上を目指し、防犯活動の啓発や広報を通じ、地域防犯活動の推進に向け、一層の取り組みをしてまいりたいと考えております。
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○３番（岡田和則議員） ６月に私申したかと思うんですが、この岩瀬一丁目、腰越、津、材木座って、これはいわゆる郊外型といいますか、犯罪の種類が違っておりまして、そこら辺のところもきちっと区分けしながら、どういうふうに絞り込んでいって、どうしていくかというふうなことも地元の団体等々とも相談しながらぜひやっていただきたい。もちろん、自助努力で頑張んなきゃいけないということもわかりますが、当然それに対して少しすけていくと、連絡もとっていくというようなことで、もちろん今回、今回といいますか、４月以降、安全・安心担当をつくられたわけですから、きちっと責任を果たしながらやっていっていただきたいと、こんなふうに思います。
次にまいります。自治会や町内会でも、自主的な防犯組織ができて、防犯対策が自主的になされてきております。そのことは私も幾つか体験しましたので、肌身に感じております。成果が上がっている自主防犯組織には、それではどのような団体があるのか、そしてこの団体の方法など、各町内会や自治会へ紹介し、全体として犯罪の抑制へ動く必要があると、こういうふうに思います。さまざまな団体、典型的な例があると思います。そういった情報などを皆さんに御披露して、全体として犯罪抑制に努めなきゃいけないと、こんなふうに思うんですけども、いかがお考えでしょうか。
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○仲野勝衛 安全・安心まちづくり推進担当担当部長 平成16年１月から６月までの窃盗犯認知件数を前年同期と比較いたしますと、市内全体でマイナス171件で、鎌倉、腰越、深沢、大船、玉縄の各地区で減少しております。地域住民等によります自主防犯パトロールを行っている団体は、現在、自治会・町内会やＰＴＡなどの53団体で、それぞれの活動効果があらわれているものと考えております。
また、これらの組織の活動概要につきましては、８月27日に開催いたしました安全・安心まちづくり推進協議会において情報提供という形で紹介をさせていただき、各組織においても自主防犯活動の実施をお願いしたところであります。今後も、ホームページや、あらゆる機会を通じ、広く市民の方々にお知らせするとともに、自主防犯活動の促進を図ってまいりたいというふうに考えております。
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○３番（岡田和則議員） ありがとうございます。ぜひそういった御紹介、今８月27日に情報提供しましたよというようなことも言われまして、大変ありがたいなと、こんなふうに思っております。各自治会や町内会、そのほかの市民団体等と、いろんな活動をやっておりまして、聞くとやはりすごく勉強になるというようなことも私いろいろ聞いたりもしておりますんで、ぜひ情報の交換ということを重視されて、ノウハウといいますかね、そんなことをもっともっと紹介していただければ大変ありがたいということで、情報提供されたということもありますが、今後もよろしくお願いしたいと、こんなふうに思います。
次にまいります。同じく、犯罪抑制の有効な手段として、パトロールカーの実践配備を早期にするように６月議会では要望いたしました。６月以降も犯罪の抑制が実感できるとこまで私はいっていないように感じております。先ほど、件数が下がりましたよというふうに言われましたけども、私自身は、下がったかなというよりも、取り組んでいるのに、あの町内会にも空き巣が入ったよ、ここも危ないよというようなことも体験しておりますんで、どうなっているのかなと、こんなふうに思っておりまして、まだ自分としては、ああ随分よくなったなというふうには感じられません。そういう意味で、その後の取り組みについて誠実にお答え願いたいと、こんなふうにも思っております。
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○仲野勝衛 安全・安心まちづくり推進担当担当部長 ６月以降の取り組みにつきましては、全公用車に防犯をアピールするステッカーを貼付するとともに、これまで同様、地域パトロールや防犯教室などの地域住民やＰＴＡの自主防犯活動に参加し、防犯活動の広報・啓発に努めたところであります。
また、犯罪情報の提供や全市的な防犯活動の取り組みを推進するため、当課のホームページを開設し、鎌倉、大船両警察署からデータの提供を受けた犯罪認知件数などの情報提供を図るとともに、市内の各組織の代表者で構成いたします協議会の設立に向けた準備・調整を行い、８月に協議会を開催したところでございます。
なお、防犯パトロールカーの導入につきましては、今定例会の補正予算で別途御審議をお願いしているところでございます。今後とも、犯罪のない地域社会の形成を目指し、できることから着実に実施していきたいと、このように考えております。
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○３番（岡田和則議員） 少し、目に見えるようになるのかなと、こんなふうに思います。全公用車にステッカーを張っているということで、私も見させていただきました。もう少しパンチ力はないのかなと、こんなふうにも少し感じております。しかし、御努力は認めます。また、その後、８月にホームページも立ち上げられて、私のホームページの方にリンクさせていただいておりまして、私も時々見させてもらっております。大変いいことだなと、こんなふうに思っております。なお、欲を言えば、ホームページももう少し、ＰＤＦというんですか、アクロバットであけるようにはなってるんですが、見たところ、ぱっと絵といいますかね、そういうものがあった方がもっと気持ちが動くのかなと、こんなふうに、あれはやはりあそこでリンクして、全部読んで、それでクリックしてあけるというような形になっておりますんで、絵みたいなものを少し入れていただければ、リンクした人が興味がもっとわくのかなと、こんな感じもしてますんで、そこのとこも少し工夫をしていただければ大変ありがたいなと、こんなふうに思います。要望しときます。
それから次にまいります。盗難等の関係でいえば、大船一丁目の芸術館通りの放置自転車対策として、やっと駐輪場を２カ所つくるということになりました。これはこれで大変感謝しておりますけども、駐輪場収容台数が放置自転車台数に比較して少なく、もう既に、市民の皆さんからは、駐輪場をつくっても放置はなくならないよというふうにささやかれておりますし、私も実際に耳にしております。バリアフリーの観点から、それからまた景観の観点はもちろんですが、犯罪抑制の観点からも、不足収容台数に対する今後の取り組みということがあるかと思います。その点についてお聞かせください。
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○高橋保信 都市整備部長 ただいま御質問にありました大船駅東口の駐輪場の整備でございますけども、この秋から２カ所の建設に着手いたします。その予定収容台数は922台でございまして、平成15年度に私どもで調査いたしました大船駅東口周辺の平均放置台数は約1,500台ということでして、収容可能な収容率は約62％ということでございます。確かに、議員御指摘の部分はございますとは思いますが、私どもも引き続きこの駐輪場の充実に向けて取り組んでまいりたいと、そのように考えております。
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○３番（岡田和則議員） ありがとうございます。62％、平成15年の1,500台に対しての922ということで、62％ということで、これはもちろん、今横浜市とも多分協議・調整なされながら、横浜市の方にも協力されてるかなと、こんなふうにも思うんですが、ビッグオレンジも建ち上がってますし、18年には北口もできますね。そんなことから、随分前に、私もビッグオレンジ、これぐらいの台数が来ますからよろしくお願いしますというような話もしてましたんで、これはこれでいいんですけども、今後ふえるということも考えられますんで、十分気をつけてやっていただきたいと、こんなふうに思います。
それから次にまいります。芸術館通りに放置自転車を置かせないと、こういう強い決意を６月の部長答弁でいただきました。その決意は決意として大変ありがたいということで深く受けとめさせていただいておりますが、その決意を形にする具体的な策についてお聞かせ願えればありがたいと思います。
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○高橋保信 都市整備部長 芸術館通りの放置対策でございますけども、先ほど申し上げましたように、駐輪場は完成した後にですね、まずは６月にも申し上げましたように、監視員による誘導や撤去の徹底をまず図っていきたいというふうに考えてます。
また、さらには放置しにくい環境づくりといたしまして、他の地域でも成果の上がっておりますカラーコーンを利用するなどの対策を行うとともに、今後は景観に配慮しながら商店街などと調整を図り、フラワーポットなどの設置も考えていきたいと、そのように考えております。
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○３番（岡田和則議員） つくった後に監視業務を徹底させていきたいということかと思いますね。それから、今言われたようにフラワーポットとか、カラーコーン、フラワーポットは大船のルミネの前の商店会の方が、皆さん汗かきながら、あそこへフラワーポットございまして、私もああいいなと、ただ残念ながら、その前に自転車、バイクが置かれちゃうと、本当に悲しいなというふうに私は見てるんですが、あれがなくなれば、本当にきれいな気持ちになれるなと、こんなふうに思ってます。これはやはり商店会の皆さんとのお力添えもいただいて頑張っていかれるということで、これはこれで大変ありがたい、進めていただきたいなと、こんなふうに思うんですが、ただですね、カラーコーンの黄色いカラーコーンですね、あれはやっぱりかなり見苦しいんですね。景観的にも、見てて何だこれはと。どこかの、農道と言っちゃ悪いんですが、何か違うなと。やっぱり町の前ですからね、それなりのお化粧をしていただかないと困るかなと。そういう意味じゃ、商店会の皆さんに大変申しわけないとは思うんですがね、行政の方も協力してくださいよというお願いをして、できればフラワーポットみたいな形でやっていただければですね、大変ありがたいなと。町もきれいになるかなと。あるいはまた、芸術館通りという名前、通り、これにも私はマッチしてるかなと、こんなふうに思うんですね。芸術館通りにやはりカラーコーンを置くというのは、何となく私は沿わないんじゃないかなという気がしておりますんで、やるなとは言いませんけども、むしろフラワーポットの方を進めていっていただければ大変ありがたいと思いますんで、ぜひお力添えいただければ、ありがたいと、こんなふうに思います。
次にまいります。また、自転車等監視員制度が今年度で終わるということも聞き及んでおります。放置自転車の対策との関連で、今後どのような方向を考えているのか、具体策をお聞きしたく思います。
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○高橋保信 都市整備部長 監視員は放置防止に必要な収容能力を備えた駐輪場の整備が図れるまでの間ということで、放置防止対策として今現在取り組んでいるところでございます。御質問の緊急地域雇用創出特別対策市町村補助事業につきましては、平成16年度が終了という年度になっておりまして、ただ、平成17年度につきましては提案制度に変わるというふうに、ちょっと聞いておりますので、現在のところただ、詳細がまだ明らかになっていないという事情もございまして、仮にその制度が利用できれば利用していきたいと、そのように考えております。
また、先ほど申し上げましたように、秋から着手して、１カ所の駐輪場につきましては、11月の末に整備がされるというようなこともございますので、その利用状況並びに周辺の放置状況を検証しながら、今後の監視体制などをさらに検討してまいりたいと、そのように考えております。
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○３番（岡田和則議員） 私も今申されましたように、今の自転車監視員制度の導入ということで、緊急雇用対策ということで、これでやられていると思って、17年に終わるんだよというふうに私聞き及んでましたので、そうしますと、２カ所できるにしても、今さっき言いましたように、平成15年のところで放置自転車、バイク等が1,500台あるんだと。２カ所で922台で62％と、こんなふうに部長さん申されましたんで、そこのところでですね、残りの部分についても、市民の方から、先ほど申しましたように、いややったってなくならないんだよというような言われ方もしておりますし、もう片方で、ビッグオレンジのこともございまして、減るということは多分なかろうということになりますと、かなり力を入れながら、当然鎌倉市だけが請け負うということではもちろんございません。横浜市の皆さんともちろん協力しながら、あるいは協議しながら調整されてるってことも私聞き及んでおりますんで、余り深くは申しませんけども、それにしてもですね、きちっとやっぱりつくったからには、きちっとしていかなきゃいけない。そこのところで人手が足らないんじゃないかと、こんなふうに私思いましたんで、先ほどのような質問をさせていただきました。これがなくなると、また、じゃあつくったはいいけども、置いてあるよと、監視員さんもいない、だれもいないよと、また放置してあるよというようなことでは、何をやったかわからないというようなことにもなりかねませんので、そこら辺も最後まできちっとしていただきたいなと、こんなふうに思いましたので質問させていただきました。
それから次にまいります。今までですね、質問してきた、この犯罪増加の傾向に対して、非常に大ざっぱではございますが、石渡市長は決然と戦う責任が私は市長としてあると、こんなふうに考えております。市長のお考えをお聞きしたいと、こんなふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
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○石渡徳一 市長 平穏であるべき市民生活が現実にさまざまな犯罪で脅かされている現状がございます。これらの犯罪を防ぎ、市民が安全で安心して暮らせる犯罪のない地域社会の形成を目指していくことは市を挙げて取り組むべき重要な課題の一つであるというふうに認識をいたしております。そのような強い気持ちから、この４月１日に特命のセクションを置いた次第でございます。
安全・安心まちづくりを推進していくためには、市民の方々などの自主防犯活動に支えられるということはありますけども、警察あるいは行政などが連携をいたしまして、地域防犯や組織的な防犯対策などの防犯活動の推進あるいは防犯防止に配慮した環境の整備など、さまざまな取り組みを展開してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、安全で安心して暮らせる町を将来の世代に引き継ぐことができるよう積極的に取り組んでいく所存でございます。
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○３番（岡田和則議員） 市長さんの前向きの答弁をいただきまして、ありがとうございました。ぜひ頑張っていっていただきたいと、私も協力できることは一生懸命協力しますんで、よろしくお願いしたいなと、こんなふうに思います。
それから次の項目に入りたいと思います。大船のまちづくりに入ります。
平成14年２月15日に大船駅西口駅前整備協議会準備会が開かれ、平成14年５月15日に第１回の大船駅西口駅前整備協議会が開かれました。以後、４回の協議会が開かれております。最終協議会は平成15年３月18日に開かれ、26の短期的方策が提案されました。それを受けて、第１回の大船駅西口駅前推進会議が平成15年８月28日に開かれ、２回目が平成16年２月24日開かれ、今日に至っております。大船駅西口整備事業計画を棚上げした形で短期的方策に特化した形で今年度はエレベーター１基と阿久和鎌倉線の一部植栽移動が行われる計画になっております。ところが、その後、平成16年３月22日に昌運工作所跡地を利用した大規模な小売店舗がつくられる計画が神奈川県へ提出され、今年度12月にオープンする予定で事業が進行しています。駐車場が約1,440台で、毎日7,000台から１万台ぐらいかなと思いますが、マイカーが通行すると、こんなふうに考えられております。さらに、近くのナスステンレス用地に14階建てのマンション124戸、これはもう建ち上がってるんですが、が建ち、さらに92戸の一戸建て、これはモデルハウスがもうございます、が一戸建て、また私は427戸だと思うんですが、行政の方は410戸だというふうに言われてるんです、そこら辺は定かでないんですが、まあ、いずれにしましても、400数十戸だと思いますけども、平成17年から18年にかけて、高さ14階建てのものが建ち上がります。そのほか、玉縄の奥の関谷に隣接する地にも、戸建てが多数建ち上がってきておりますし、あるいは青少年会館の並びにも、マンションが左右ですね、昨年からことしにかけて３棟建ち上がっております。そのほか、植木地区にも戸建て計画が進行中でございます。また、関谷地区に隣接する斜面緑地にマンションが建ち上がる計画などが出ています。以上、26の短期的方策をつくった時点では考えられないほどマンションや戸建てが建ち上がってきています。ざっと見積もって、人口がこの数年、どれくらい玉縄地域で膨らむのか、二、三年後の見通しでよろしいですから、概算でいいですから、答弁をお願いしたいと、こんなふうに思います。
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○兵藤芳朗 企画部長 玉縄地域のここ数年における人口の見通しでございますが、御指摘のとおり、玉縄地域全体におきましては、住宅開発が顕著になっておるところでございます。ナスステンレス工場用地が業務の縮小に伴いまして一部売却されるなどしまして、マンションと戸建ての開発計画が進んでおり、相当数の住宅の発生が見込まれるところでございます。現在、玉縄地域の住宅系の開発事業につきましては、手続中のものも含め、６件、戸数にいたしましては、783戸となっております。このような状況にあるところで、今後の人口の見通しでございますが、正確な予測は難しいと考えております。しかしながら、計画戸数783戸に対し、１世帯当たり平均人数を2.5人としますと、約1,950人、2,000人弱の増加が見込めるというふうには考えております。
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○３番（岡田和則議員） それでは、同じく二、三年後の見通しでいいんですが、マイカーと自転車等、これはどれぐらいふえるか、予想されるか教えてください。
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○兵藤芳朗 企画部長 玉縄地域におけます当面のマイカーと自転車の見込み台数でございますが、鎌倉市開発事業等における手続及び基準等に関する条例におきまして、住宅戸数に対し、駐車場、駐輪場、それぞれ100％の付置義務を定めております。このようなことから、今後計画される戸数は783戸でありますので、マイカー、自転車それぞれにつきまして、約800台の増加が見込まれるというふうに考えております。
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○３番（岡田和則議員） 車も１台から、大体１台ですね、普通。ただ、マンション等を見てみますと、私もいろいろ見てますと、マンションはバイクは１台で自転車は２台ぐらい置いてるところも結構ございまして、車１台、自転車１台にはちょっとならないのかなという感じもしないではないんですが、まあ概算ですから、目くじら立てるようなことはないんですけども、かなりやはり多く来るなというふうに思います。私がちょっと調べましたところでも、玉縄地域、これももう先ほどの議会でも申しましたけども、平成10年がボトムになってまして、玉縄地域の人口はこれから15年まで人口はずっと増加してきておりまして、ここまた二、三年で2,000人ぐらいふえるということなんで、大体超々概算で3,000人ぐらい、どうも平成10年からふえるというような形に、急激にふえると、５年間で大体1,727人アップしてますから、このあと３年で2,000人ぐらいということですから、５年よりもっと短い間に急激にふえていくということで、かなりの開発圧力といいますか、すごいなというふうに思っております。玉縄地域というのは、ぱっと見た感じ、農振地域もありますんでね、ぱっと見た感じ、大きいように見えるんですけど、農振地域は人ほとんど住んでませんから、あそこ外して考えちゃうと、かなりやはり辛いなというようなとこに来てるのかなと、こんなふうに思っております。そういった人口急増しておる折ですから、１番にやはり考えられるのは、小学校や保育園、これが不足するのかなというような感じも持ちますが、このようなことに対してどのように対応していくのか、考えがあればお聞かせ願えればありがたいと思います。
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○兵藤芳朗 企画部長 小学校や保育園の不足への対応についてでございます。玉縄地域におきましては、新たなマンション計画や戸建て計画が予定されておりまして、ファミリー層の増加に伴う小学校や保育園の影響が懸念されるところでございます。このため、今後人口の動向や児童の構成を見据えながら、適切な処置を講じてまいりたいというふうに考えております。
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○３番（岡田和則議員） ぜひ、子供たちのためにもよろしくお願いしたいなと思います。今、空き教室が防災ですか、備蓄倉庫とか、そういうふうにも転用されてるかと思いますんで、そこら辺のところも含めて、全体的に安心・安全ということも含めてですね、前向きに取り組んでいっていただければ大変ありがたいと、こんなふうに思います。
次にまいります。先ほどのところと関連はするんですが、前の項目と関連するんですが、実は栄区ですね、大船の隣、先ほども申しましたけども、1,502戸のビッグオレンジ、これが建ち上がってきていると。それで、これの対応に横浜市も追われております。例えば、保育園ですね、待機児童解消に向けて、来年４月にオープンする保育園ございます。これが120人収容できる保育園、こういうものがあちらの方で建ち上がっております。私は、多分ビッグオレンジに対応してやってるなと、こんなふうににらんでおります。で、先ほども申しましたが、ビッグオレンジの半数以上の人口増がこの玉縄地域では考えられるわけでございまして、今現在、岡本保育園とＮＰＯセンターの上、ひまわり保育園とがございます。とても私は待機児童対策には、これではならないと、こんなふうに考えております。この点は大変重要な課題だと、こんなふうに考えてますけども、どう行政の方は考えているのか、答弁をお願いいたします。
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○小川研一 保健福祉部長 玉縄地区の人口増加に伴います保育園の対応ということですけれども、今、待機児童、16年４月１日で31名おります。それで、このうち半分ぐらいの方が玉縄地区の方だろうと、こう受けとめておりまして、それから直近の８月１日では48名、全市で48名の待機児童、そのうち20名前後の方が玉縄地区の方であろうと、こう受けとめております。それで、先ほど783戸、約2,000人の人口増加が予想されるという話ございました。やっぱりこの玉縄地区につきましては、この人口の伸びが著しいというふうに受けとめておりまして、今後の新たなマンション計画あるいは戸建て計画、こういうことがありますので、保育ニーズといいましょうか、これは恐らくふえるであろうと、こう受けとめております。既存保育園の定員枠の拡大ということも対応の一つとして考えられるところですけれども、いずれにしましても、どういうような家族の人たちが移り住んで来るのか、それで未就学の子供がいる数はどういうふうに今後継続的にふえるのか。したがいましてその保育ニーズが継続的に続くのかどうか、これはやはり一つは見きわめなければいけないと考えておりますけれども、やはり新園の誘致も視野に入れて対策を講じていきたいと、こう考えております。
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○３番（岡田和則議員） 新園も考えながら、既存の保育園の定員の弾力化ということも言われましたけども、これは同僚議員もたびたび言っておりますが、もう保育園は満杯だと、足の踏み場もないよと、それは定員だけじゃなくて、定員以上、要するに基準があるでしょうから、その上で、アッパーでやってられると、こんなふうに私は思いまして、同僚議員の発言を聞きながら、これは何とかしなきゃいけないなと、私も前々から思っておりました。そういうとこらも考えまして、ほぼ玉縄地域においては、もうそこも満杯だろうというふうに私は考えます。そういう意味では、もう少し既存の保育園の改築なり、あるいは新しく新園をつくるということなり、やはり考えていかなきゃいけないなと、こんなふうに私は思っております。まあ、視野に入れて考えていきたいということですので、ぜひお願いしたいと、こんなふうに思っております。そんなことで早期に考えをまとめられて動いていっていただきたいなと、こんなうふうに強く要望しておきます。
先ほども述べましたけども、12月にホームセンターなど、ショッピング街がオープンする予定でございます。一般的にはオープンが12月ですから、３カ月間は大変な渋滞が見込まれると、こんなふうに一般的に言われております。そうしますと、12月、１月、２月と、ここら辺は大渋滞と、ましてやボーナスもらった12月というのは、これはもうかなり混乱するなと、こんなふうに思っております。そしてお正月を迎えると、こんなふうになります。生活道路に対する安全対策、それから交通渋滞に対する対策など、あらかじめ予想される事態を想定し、対策を考えなければならないと、こんなふうに考えております。かなり私はこれは地域では大きな問題になるかなと、こんなふうに思っておりますので、しっかり考えていってもらいたいと思っております。
そしてまた、オムニバスタウン計画で、交通困難地域の解消のために今現在中型のバスが循環しております。しかし、先ほども申しましたように、交通渋滞など、今後も増加すると考えますと、今度はバス運行の問題なども発生するんじゃないかと、こんなことも考えられますんで、そこら辺をどのようにお考えになっているのか、御答弁をお願いしたいと、こんなふうに思います。
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○高橋保信 都市整備部長 ただいまのホームセンターの前の県道には城廻循環線と藤沢行きの２路線のバス路線が通行しております。通勤・通学時のバス運行につきましては、オープン前ということもございますので、現状とそれほど変化がないのではないかなというふうに考えております。ただ、土日などの休日のバス運行については、やはり何らかの影響が出るんじゃないかと、そのように思っております。特に、ホームセンター手前には公会堂前のバス停というバス停がございますので、バス利用の安全確保あるいは駐車待ちの車両が停車し、バス運行に支障が出ないようなこととか、あるいは警備員の配置と、そういったものをこれまでも要請しておりますけども、今後、オープンに際しても要請していきたいと、そのように考えております。
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○３番（岡田和則議員） ホームセンターコーナン鎌倉店のオープンは先ほども申しましたように12月でございます。ここに1,440台ほどの駐車場が設置してあって、ホームセンターといいますけど、中身はそういうものございますけど、中身は電気店や書店、スーパー、レストラン、眼鏡屋さん、お寿司屋さんなど、店舗が入りまして、これはかなり人が出入りするなと、仕事だけのセンターではないなと、こんなふうに思います。ここのホームセンターはマイカーでの出入り口が、今さっき部長さん申されましたように、県道小袋谷藤沢線の公会堂バス停前ですね、そこに左から入っちゃう、右から入れないんですね、左から入るって言ってる。そこから20メートルほど行って左折した、左折するとこに信号があるんですが、左折したところにある住友電工植木社宅というのがこれあるんですが、ここを抜きまして、これを２カ所の出入り口にすると。そして、出口はないんですけども、入り口としてもう１カ所、ガーデンホームズとロジュマンの間、ここをもう１カ所入り口にしようと、こんなふうに業者の方は言っております。地元説明しております。で、入り口は原則、先ほども申しましたように、左折で入る、右折はだめということで、左折で来てくださいという指導をするそうです。そう考えますと、藤沢方面から来る車は左折で入るということなんで、今部長さんが申されました公会堂の方というか、フラワーセンターの方からずっと藤沢に抜ける、で、公会堂がございますね、それはそれでバス停の先、３メートルのところ入りますね、左に。すると、藤沢から来るところは左折ですから、その入り口は使えなくて、そのちょっと先に行ったところに信号がございますけども、昔の大船工業技術高校、ここに入るところありますが、そこを抜けなきゃいけない。その道路は県道なんですけども、１車線というんですか、膨らますことができないというようなこともございまして、付近住民は本当に心配しておりまして、これ絶対渋滞するんじゃないかと、こんなふうにも申されてまして、私もかなり危惧しております。その前のところに生活道路ございますから、信号がないところぱっと入るという手もあります。かなり厳しいなというふうに私は考えておりまして、これだけだと本当に渋滞するなというふうに、直感的に考えられます。
それからもう一つは、先ほど申しましたように、ガーデンホームズとロジュマンの間の入り口、これは皆さんにお配りしてないんで、お示ししませんけども、武田薬品の裏ですね、これから生活道路というか、本当に狭い道路なんですけども、車１台が多分すれ違えないぐらいの道路なんですが、それが裏からずっと入ってこれるんですね。それで、大船工業技術高校の横のところから出てくるんですよ。それで行っちゃうと、第３番目の入り口、つまり出口じゃないところの入り口、ロジュマンとガーデンホームズの間、これは入れるわけですね。そうすると、多分私はそっちから来るお客さんも結構多いんじゃないかと、こんなふうにも考えたりします。そうすると、生活道路ですから、児童もそこのところを通っておりますし、かなり危険だなと、こんなふうに思いますんで、この３カ月間、大渋滞するというふうに考えられますんで、やはり現地を幹部の皆さん見に行かれて、もう少し市民の皆さんの声、具体的に聞きながら、こうなったらどうしようかというようなことをあらかじめ図面上でもいいですから、想定しながら対策を私は練っていただければ大変ありがたいなと、こんなふうに思っております。事故でも、これで起こったりすれば、それ見たことかと、こんなふうになりますんでね、そこら辺は重々やはりきちっと考えてやっていっていただきたいなと、こんなふうに思っております。本当に地元の皆さん、随分心配なさってるんで、ぜひ今議会終わったら、よろしくお願いしたいと、こんなふうに思います。強く要望しておきます。
それから、それに関連しての質問なんですけども、ミニバスに関連しての質問なんですが、関谷の農振地域を貫く道路工事の際に、新町地区にバスを誘致する約束がございまして、実際にバス停留所のスペースまで道路に用意してあります。しかし、肝心のバスが運行されていないと、こういうふうになっておりまして、これは関谷の農振地域を真ん中からすぱーんと、１国の方に行く、あの道路なんですけども、確かに行くと、バスがとまれるように道路が改良されてまして、ああ本当だなと、これバスとまるようになってるなと。バスは何年たっても来ないと、こんなことで大変不便だということで、前々からバスを通していただけないかというような住民要望が出てるんで、皆さん御存じかと思います。そんなこともございまして、一刻も早いバスの運行というのが地元で望まれております。その際、ミニバスを運行させるのか、それとも横浜の方のバス、これを運行させるのか、方法はいろんなことを考えられる、これだという一つじゃないと思うんですね。そんなこともございますんで、行政の方が考えられまして、きちっとやっていっていただきたいと、こんなふうに私思うんですが、そこら辺のところはいかがでございましょうか。
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○高橋保信 都市整備部長 岡田議員御指摘のバス誘致につきましては、この８月末に行われました城廻地区の市長と語ろう〜まちかどトークの席でも御意見があったというふうに伺っております。この地域を運行しておりますバス事業者、神奈川中央交通ですけども、バス事業者に問い合わせをいたしまして、状況を確認したんですけども、利用者が余り見込めないというようなことも事業者も申しておりまして、現状ではなかなか難しいんではないかというようなことを申しておりました。また、今後の道路ネットワークの整備とか、あるいは周辺環境の動向と、そういったものも見ながらというようなことも事業者は申しておりましたんで、私どももそういったことを少しまた今後機会があればというふうに考えております。
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○３番（岡田和則議員） ぜひ、もちろん農振地域ですから、農業中心の、畑が本当はそうなんですけども、畑もございますけども、きしろホームもございますし、家ももちろん建ってますし、ごみ関係といいますか、そういったこともございますしね、全然何もないというとこじゃないんですけども、まあしかし、それにしても、そこの方は鎌倉市民でございまして、横浜市民じゃございませんで、かゆいところに手が届く行政ということも考えなくちゃいけないと、こんなふうにも思いますんで、今すぐとは申しませんけども、本当に根強い要望がございますんでね、少し考えていただければありがたいなと、こんなふうに思っております。あそこはできたときに、市民には、いやここにバス停つくるよということで、あれ多分県がつくったんでしょうけども、つくった割に、道路だけつくってバス通さないというふうになっておりますんでね、それはだれが悪い、これが悪いというふうに私言いませんけども、十分連絡とり合ってやっていただければ大変ありがたいなと、こんなふうに思いますんで、要望しておきます。
それから、６月議会でも一度質問させていただきましたけども、私余り納得できないと申し上げまして、もう一度質問させていただくんですが、先に建ち上がった、これ14階建てと私言ってたんですが、間違ってて、訂正させていただきますけども、先に建ち上がったのは、これ12階建てのマンションでした、今回が14階建てです。しかし、12階建てでも、マンションの高さが42.92メートルございまして、これは14階建てのマンションと同じぐらいの高さなんですね、ございます。災害時に本当に危険だから、消防どうなのというような話も６月議会ではお願いをしたんですが、もう一度、消防長の考えということで、これやはり人命の問題ですから、もう一度お聞きしたいと、こんなふうに思いますんで、よろしくお願いします。
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○菅原俊幸 消防長 岡田議員御指摘のとおり、玉縄地域には既に高層マンションが１棟建設され、新たに14階建て高層マンション１棟の建設が予定されております。新たに建設予定の14階建て高層マンションは建物の高さが41.59メートルあり、大船消防署のはしご付消防自動車37メートルでは届かない階があります。そのために、設計段階で事前に予防対策として、自動火災報知設備、避難器具、連結送水管などを設けるように指導をしております。さらに、条例に基づき、出火室の隣から消防隊員が進入できるように連続したバルコニーの設置、出火階の下から消防隊員が進入できるように下の階からも操作できる避難ハッチの設置、早く消火できるように防火水槽などを設置させています。したがいまして、今後もはしご付消防自動車が届かない高層建築物の建設が予想されますので、引き続き予防対策を指導するとともに、直接現地に赴き、警防研修を実施するなどして、人命の安全確保を最重要視し、消防救助の強化を図りたいと考えております。
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○３番（岡田和則議員） ６月議会でも答弁いただきまして、納得できなかったんですが、今の答弁でも私まだ何か、ちょっと頭の中きちっと整理できないというような状態ですので、今後調査を進め、後日質問などしていきたいと、こんなふうに考えますんで、御協力のほどをよろしくお願いいたします。
さて、玉縄地域の人口の張りつき規模から考えますと、既に大船駅西口駅前整備の26の短期的方策を実現するその土台となる基礎認識が現実から大きく立ちおくれていると考えております。西口整備の早期達成を口にしていた市長、その後短期的方策の実現で急場をしのげると考えられている市長の認識は現実との乖離が私は大きくなるばかりであるというふうに考えております。まちづくりの観点から、この異常事態に玉縄のまちづくりを当面どう考えるのか、市長のお答えをお願いいたします。
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○石渡徳一 市長 玉縄のまちづくりの当面の課題、さまざまな御質問あった保育園の問題等々も大変にあると思います。その中でも、やはり緊急度、そして重要度の高いのは西口の駅前整備の問題ではないかというふうに考えておりまして、この西口整備につきましては、26の短期的方策の実現に最大限の努力をしてまいりました。これまでに西口の新乗降口の歩道の拡幅整備、また本年度には西口のエレベーターの設置そして植栽の移設等々を行ってまいる予定にしております。他の方策につきましても、実現可能なものから、関係機関との協議・調整を行うとともに、26の短期的方策を基本としながらも、より効果的、そして効率的な整備が図れるように、西口整備を行ってまいりたいと考えております。
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○３番（岡田和則議員） 今の答弁聞いて少し安心したんですが、26だけじゃないよと、こういうふうにその後にいろいろ建ち上がってきて人口も張りついていくと今後も予想されるということで、それだけにとらわれずにもう少し前向きにきちっと考えていこうというような答弁かというふうに私は受け取りましたんで、少し今までと違ったかなと、もう少しやる気になっていただいたかなと、こんなふうに思います。
今までは、大船駅西口駅前整備にやや特化した質問をしてきましたが、人口の増加やマイカーの増加、そして自転車等の増加を考えると、駅前整備がすぐに行われなければならないことはもちろんですが、今後数年先の見通しを立てた玉縄地域のまちづくり、特に面的整備をきちんとしていかなければ、今までのような乱開発ぎみのまちづくりでは美しい町はつくれないと、こんなふうに考えます。
そこで提案ですが、面的な整備を考えた玉縄地域のまちづくり検討委員会のようなものをつくって、５年から７年くらいの中期的展望のもとに、史跡を中心にしたまちづくりを計画的に行うべきだと、こんなふうに私は考えます。そのような委員会を今後立ち上げ、将来のあるべき姿を確定したまちづくりを行うべきと考えますが、御答弁をお願いいたします。
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○兵藤芳朗 企画部長 玉縄地域の将来のまちづくりの検討についてでございますが、玉縄地域におきましては、これまで御答弁させていただいてますが、大規模な土地利用の転換などが起きまして、地域の現状については、その点十分認識をしているところでございます。今後、玉縄地域のまちづくりにつきましては、地元の方々を初めとしました市民参画にも十分配慮させていただきながら、次期基本計画実施計画の中でその位置づけ、検討をさせていただけたらというふうに考えております。
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○３番（岡田和則議員） ぜひ緊急課題としては西口整備の問題ございますけども、それとともに、先ほども申してきましたように、人口が張りつくというふうなことで、これは全体として面的な整備も考えなきゃいけないと。課題が幾つも幾つも頭の方に乗ってきちゃってるんで、私も辛いなという面はあるんですが、それにしても、逃げちゃいけませんので、きちっとやるべきことはやるというようなことで、今御答弁いただきまして、面的整備についても市民参画で考えていきたいと、中期的には考えていきたいというような多分ことでしょうから、ぜひ進めていっていただきたいなというふうに思います。そういう意味では、非常に短期的な駅前整備、これはこれで本当に重要で、みんな死ぬほど重要なんですが、同時に面的な整備も今後視野に入れて考えていかないとまちづくりはめちゃくちゃになっていくだろうと、こんなふうに思いますんで、ぜひよろしくお願いしたいと、こんなふうに思います。
次にまいります。それから、私もたびたびここで言ってますんで、大変恐縮なんですけども、大船駅構内のバリアフリー化の問題で、各ホーム、５ホームございますが、これすべてにエスカレーターがつくのかどうか、こういう認識でいいのかどうか、今の時点での考えというのをお聞かせ願えればありがたいと思います。
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○金澤政弘 大船駅周辺整備事務所長 ＪＲ東日本では、大船駅の北口の開設に当たりまして、既存側におきましても、駅舎等の改修を行う計画であります。そこで、市は既存口側でのバリアフリー整備を要望してまいりました。その結果、横須賀線の上り線及び根岸線のホームには上り、下りのエスカレーターが設置することとなったところでございます。市といたしましては、何とか残りのホームにつきましても、エスカレーターを設置したく、設置に当たりまして、市の負担等も考慮しながら、これまでＪＲと交渉を行っております。まだ最終的な結論は出ておりませんけれども、少なくともすべてのホームに上りのエスカレーターを設置できるように努力して考えていきたいというふうに考えております。
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○３番（岡田和則議員） ５カ所あるわけですから、すべての上りということは、今、５カ所あるうちの１カ所はもうついてますんで、あと４カ所ということでございますね。私はどうこうというか、西口の今の上りのエスカレーターあるんですけども、お年寄りは多分、市長さん聞かれてるかもわかりませんが、ひざや腰が悪い人は上りよりおりる方が痛くなるんだというようなことも言われてまして、今言われたように、上り全部つけるよと、下りはつけないのかなというふうに、あらっというふうに私は思ったんですが、一応バリアフリーということでございますから、つけりゃいいという問題じゃないんで、そこら辺のところを少し留意しながら答弁いただければ大変ありがたかったかなと、こんなふうに思います。私といたしましては、大変恐縮ですけど、前段に上り下りのエスカレーターをつけてもらいたいと、こんなふうに強く要望しておきます。
それから次にまいります。東口の再開発が地権者との関係で、当面立ち行かないようになってるのかなと、こんなふうに私は認識しております。そういう意味では行政さんの認識とは違うかもわかりません。私はそういった認識のもとに、今の東口のところですね、それに空中に駅前広場、これをつくって、先行してつくり、芸術館通りを今途中で、何といいますかね、とまってますよね。広げたところ、駅前まで来てません。駅前がちょっと狭くなって、途中からどんと広くなっていっちゃってるという感じになってますんで、それを要するに空中駅前広場のところまで持ってくると、駅前まで引っ張ってくると、こういった考え方ができないのかどうか、こういったことを考えられないのかどうか、原局に聞きたいと、こんなふうに思ってます。そして、平成18年に北口が開設されますので、もう少し、それとあわせて、できればですね、まあできなければ一、二年ということなんでしょうけども、もう少しこちらの方もきちっとすべきでないかなと、こんなふうに私は考えてるんですが、どのようなお考えでしょうか。
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○金澤政弘 大船駅周辺整備事務所長 現在、昨年の８月に確定いたしました新基本構想に基づいた都市計画とするために、今年度末を目途にしまして、変更の手続を行うよう鋭意努力をしているところでございます。御指摘の構想につきましては、再開発事業計画の中に盛り込まれている内容であり、その中で整備するものと考えております。また、このたび大船駅北口の開設が具体化したことによりまして、北口開設効果を受けとめつつ、再開発事業など周辺のまちづくりとも連携のとれた、より現実的で実現可能な整備のあり方について現在検討を行っているところでございます。
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○３番（岡田和則議員） 私は今の状況、北口、西口、東口をこう見てみますと、何かいいようにされてるかなという感じがしてます。横浜市の栄区に私はいいようにされてるなというふうに、私は大変いつも不満でございます。もう少し主体性を持ってきちんとしたまちづくり、こういったことが必要ではないかと、こんなふうに思っております。この状態でいきますと、私はやはり将来に禍根を残すと、横浜側に引っ張られたまちづくりになってしまうと、こんなふうに私は思っております。もう少し力を込めて計画の実行や行動を移すべきだと、こんなふうに思います。さらに、北口開設に伴う駅前の整備について質問をいたしますけども、北口開設に伴って、仲通りと大学利用者の利便性を図って、北口側にも空中の広場ができるのかどうか、そして仲通りや大学に通学する場合、動線はどうなるのか、もう計画を市民へ明確にするべき時期に来ているというふうに私は考えます。広報活動はどのようになっているのかお答え願います。
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○金澤政弘 大船駅周辺整備事務所長 現在、北口開設の効果をいかにして受けとめるか、あるいはいかにして鎌倉市側への動線を確保するかにつきまして、大東橋周辺の整備計画を検討しております。この整備計画の作成に当たりましては、横浜市側でも再開発計画や大船駅東口第２地区再開発事業との整合を図ることはもとより、大東橋周辺の用地の確保や大東橋の改修など幾つかの課題があるため、神奈川県や横浜市を初めとする関係機関と協議を鋭意進めているところでございます。市民への広報につきましては、これらの協議が調い次第、まちづくり協議会等を中心にお知らせしていきたいというふうに考えているところでございます。
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○３番（岡田和則議員） ぜひ広報活動をきちっとやっていただきたいなと、こんなふうに思っております。市民の方もわからないようになっているところも結構ございますんで、よろしくお願いしたいと、こんなふうに思います。
次にまいります。大船の仲通りの、何といいますか、下るといいますか、鎌倉寄りといいますかね、仲通りの中の方というのは、何か言葉的にはちょっとおかしいんですけども、いわゆる都市軸があって、仲通りがあって、仲通りの、何といいますかね、ずっと行ったところ、ずっと行ったところって言ったらおかしな言い方ですね、何と言えばいいか、お魚屋さんや八百屋さんが仲通りの真ん中の方にあるんですが、あの先の方まで行くところなんですけども、ちょっと言葉が出なくて大変恐縮なんですが、都市軸をきちっとしようねと、それから東口もきちっとしていこうねと、仲通りは市民市場的なまちづくりやろうじゃないかというようなことが言われてたかと思うんですが、そのことにつきまして、その後どうなっているのか、私も市民市場的なにぎわいを持った町というのは大変いいなと、こんなふうに私も考えてるんですが、今までそういう言葉でも言われて、いわゆる再開発の方にばっかり頭が行ってたんですけども、あちらの方にももちろんまちづくりあるわけでして、そこら辺がどうなってるのか、その後どうなっているのか、概略でよろしいですから、少し聞かせてもらいたいと思います。
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○金澤政弘 大船駅周辺整備事務所長 仲通りでございますけれども、大船駅周辺地区都市づくり基本計画案に仲通商業軸としての位置づけがされております。さまざまな課題ございますけれども、今後とも再開発事業などの周辺まちづくりと連携しながら回遊性・一体性を高め、魅力的な商業環境とにぎわいの中心としての活力創出を図ってまいりたいというふうに考えております。
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○３番（岡田和則議員） ぜひそちらの方も忘れずによろしくお願いしたいなと思ってます。つきましては、大船仲通りというのは人通りが大変多く、あのように多くて狭い通りと、こういうふうになっておりまして、火災のときどうするのか、また何か災害ございまして、あるいは倒れたりしたりしまして、救急活動の際、私は混乱を招くおそれがあるんじゃないかと、こんなふうに考えてるんですが、そのような対策についてどう考えてるのかお尋ねしたいと、こんなふうに思います。
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○菅原俊幸 消防長 ひばり百貨店交差点を中心としました大船仲通りは、昼間は商品などの陳列物や買い物客で混雑し、夜間は飲食店が多いため、人通りが多く、また建築物が密集していることから、災害が発生した場合には防御困難地域となります。このような状況の中では、避難誘導体制や人命救助が重要となり、火災・救急活動及び予防面に対する対応策を確立しておく必要があります。
そこで、大船消防署では、大船駅前火災などの対策を策定しました。この対策では、火災が発生した場合は、消防隊は県道大船停車場線及び大船小学校側の消火栓と防火水槽を利用し、防御活動ができるよう計画しています。救急活動につきましては、救急現場に近い県道大船停車場線または大船小学校側に救急車をとめることとし、いずれもメーンストレッチャーを活用し、救急患者を搬送するなど迅速な対応を目指しています。したがいまして、この対応が十分機能するように、日ごろから図面の上で行う図上訓練や、現地に赴き実態調査などを実施するとともに、商店街の理解と協力を得て、火災発生時には万全な対応が図れるよう強化してまいります。
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○３番（岡田和則議員） ぜひ私の方も広報していきたいと思うんですが、そういった行政の考え方も市民の皆さん御存じない方も結構おられるような感じもしますんで、少し広報の方にも気をつけて今後いっていただければ大変ありがたいと思います。
そしてまた、東口のエレベーター、これも同僚議員が質問されましたけども、ルミネの閉店時は使えない、オープンしているときも非常に使いづらいと、こんなことを同僚議員、質問を過去にいたしました。私も駅改修に合わせて、東口にもエレベーターをこの際、バリアフリーの観点からつけるべきではないかと、こんなふうに考えます。つまり北口が今やってまして、それに合わせて、既存のところから北口の方に行く真ん中のところにつけますよね、駅長室も変わると言われてますんで、駅長室の横でもよろしいんですが、そういった考えがないのかどうか、西口にもつくというようなことになりまして、大変ありがたいと、こんなふうに思いますが、東口にも今既存はついてますけども、今申しましたように、ルミネのところは非常に使いづらいというようなことがございますんで、そこら辺の考えとして、そういった考えがあるかどうか、少し答弁をお願いします。
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○金澤政弘 大船駅周辺整備事務所長 エレベーターでございますけれども、ＪＲ東日本によります東口の既存駅舎改修計画におきましては、駅構内にエレベーターの設置は含まれておりません。また、駅構外につきましては、再開発事業の中で、バリアフリーの観点から新設するペデストリアンデッキ内にエレベーターの整備を予定しているところでございます。
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○３番（岡田和則議員） 駅周辺の5,000人以上の乗降客がいるところはバリアフリーやりましょうっていうことで、国の方も動きましたけども、大船駅は大体18万人ぐらいいますね、5,000人とか6,000人の規模じゃないんで、そこら辺の駅と間違わないようにしてもらいたいと、こんなふうに思ってます。きちっとしたやっぱしまちづくり、都市づくり、こういうことが必要ではないかと、そのためには都市景観ということも大変必要ですから、そこら辺も留意していただければ大変ありがたいと思ってます。
最後にですね、市長さんにお伺いしたいんですが、今、大船はダイナミックに動いております。それも計画的な動きだというふうに私はなかなか見られません。そういった意味では、大変私は憂慮しております。中期的なまちづくりの観点から、市長は玉縄をどうしようとしているのか、こんなことを、特に玉縄に限って御答弁願えればありがたいと、こんなふうに思います。
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○石渡徳一 市長 中・長期的な観点からの玉縄地域のまちづくりにつきましては、玉縄地域におきます大規模な土地利用転換の現状を見据えまして、行政内部あるいは市民の方々との共通認識を持ちながら、良好な住環境と調和のとれた活力ある暮らしやすい玉縄地域のまちづくりを行ってまいりたいと考えております。
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○議長（大村貞雄議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（14時28分 休憩）
（14時45分 再開）
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○議長（大村貞雄議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、吉岡和江議員。
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○８番（吉岡和江議員） それでは、日本共産党鎌倉市議会議員団を代表いたしまして、通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。
健康で安心・安全に暮らせるまちづくりを目指してということで、特に健康問題をまず最初に伺わせていただきます。
健康づくりは、もうだれでもが健康でいたいと、それから今健康寿命の問題も出ておりますし、生涯にわたっての健康ということは、大変皆さんの関心事ではないかと思っております。この健康問題については、私ども昨年の６月には長野県佐久市を訪ねての健康問題、それから９月にも茨城県大洋村を訪ねての問題を絡めての健康問題など、12月にも同じように行ってまいりました。そして、健康づくりという点で、やっぱり市町村、特に鎌倉市としてどういう対応で取り組んでいったらいいのか、その辺についてお互いにきょうは共通認識を持って、これからね、ともに取り組んでいってもらいたいという立場で質問させていただきます。
健康観というのは、それぞれ違うと思いますけれども、私はやはり健康というのは死、死ぬこと以外はやはり健康、それぞれが健康度は違いますけれども、やはり人間らしく積極的に生きていける、それぞれの健康度は違うけれども、健康っていうのはだれでもが望むものだし、必要なことだと思っております。その上で、あらゆる人を対象に病気にならないための予防医療、それから健康で豊かな市をつくるためのまちづくり、また病気になって、また介護が必要になってからも、安心して暮らせる町、それが多くの方の望みであり、また市の役割でもあるかと思います。
その上で、まず市長にお尋ねいたします。健康づくりは、今、生まれる前から、幼児期からと言ってもいいんですが、高齢者まで、市民全体、地域丸ごと対象に行うべきと私は考えておりますけれども、市長はどのようにお考えでしょうか。
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○石渡徳一 市長 健康づくりは、まさに生まれる前から高齢者までのすべての市民の方一人ひとりに直接かかわる課題であるというふうに認識をいたしております。健康寿命の延伸、そして生活の質の向上を図れるよう、さまざまな事業を通じて健康づくりを実施していくことは大切であるというふうに認識をいたしておるところでございます。
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○８番（吉岡和江議員） そういう点でも市長がね、市民全体を考えて健康という問題についてあらゆるところから取り組んでいくという点では、まあ意見を一致させていくということで、まず出発したいと思うんですが、それでは、やはり今、健康でなく病気になるという点では、今、鎌倉市の国民健康保険における鎌倉での疾病状況、まずそこら辺から伺っていきたいと思います。
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○小川研一 保健福祉部長 去年の５月の国保の疾病統計があります。15年５月の国民健康保険の疾病統計、これを参考にいたしますと、年齢的なことでお話ししますと、70歳以上の被保険者の方が割合としては全体で32％ほどいらっしゃいまして、それで、費用の点で見ますと、医療にかかる費用の点で見ますと、70歳以上の方が全体の医療費の６割、人数で占める割合は32％なんですが、費用の方で占める割合としては、６割を占めていると。高齢になるほど件数あるいは費用額もふえてくる傾向に一つあるんではなかろうかと。
それからもう一つの視点といたしまして、疾病の分類の関係になりますが、やはり15年度の関係でお話ししますと、上位五つほどお話ししますと、１番が高血圧性疾患、それから２番目が歯周、歯の関係の病気ですね、それから３番目が糖尿病、それから４番目が内分泌代謝疾患、５番目が白内障と、これが15年度の傾向ですが、ちなみに14年度、その前の年なんですが、上位五つ申し上げますと、１位が高血圧疾患、これは14、15、同じです。それから、歯肉炎、歯周病、これも14、15、同じですね。それから３位がやはり糖尿病、これも同じです。４位が白内障で５位が内分泌疾患といいましょうか、こういうような状態になっておりまして、上位五つは変わらないということになっておりまして、こういう状況から見ますと、やはり高血圧あるいは糖尿病、こういった生活習慣病といいましょうか、これが上の方を占めているということで、これは大変大きな課題というふうに受けとめております。
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○８番（吉岡和江議員） だれでもが健康でいたいということなんですが、実際に病気の現状を聞きますと、高血圧が１番、２番が歯の病気ですね、それで３番が糖尿病ということで、結果的にこれ生活習慣に起因するものがやはり圧倒的だと。８月の鎌倉の衛生時報でも「生活習慣病ならびに高血圧の治療の勧め」ということで、８と９と、両方この問題について取り組む時報が出ておりますけれども、やはり生活習慣病というところでは、高血圧というのは多くが合併症というか、抱えているという点では、高脂血症、この衛生時報によりますとたんぱく尿、痛風、肥満、喫煙などの生活習慣病をあわせ持つ患者に頻度が高いということがこの衛生時報でも述べられております。どなたもおっしゃるんですけれども、早期発見早期治療というのは当たり前のことなんですが、この生活習慣病を克服するっていうことは、本当になかなか大変で、このことを改良するというのは、多大なエネルギーを使うということは、どなたも感じてらっしゃるんではないかと思いますし、医療費の増加や介護保険の増加にもこれつながっていくんではないかと思います。
それで、この生活習慣病の克服や健康でいられるために、どのように市として取り組んでいったらいいのかという点で伺っていきたいと思います。
やはり生涯にわたる健康づくりという点で、それが大事ではないかと、全市民を対象にしてるということでは一致したわけでございますけれども、その上で、生活習慣というのは、もう生まれたときから、生まれる前からですけど、蓄積されていくもので、そういう点では、小さいときからの、生まれるときからのっていうんですか、そういう取り組みが大変大事ではないかと思うんですけれども、その辺ではいかがでしょうか。
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○小川研一 保健福祉部長 よい習慣をつけることですので、例えば、高齢者になってよい習慣をつけると、高齢者になったから、すぐよい習慣になるというわけにはやっぱりいかないだろうと思います。それはやはり、その前の成人の段階からよい習慣を身につけると。で、それよりも前の子供のときのよい生活習慣をつけると、それより前の乳幼児のときからの生活習慣をつけると、これは生活習慣ですから、早ければ早いほどよかろうと、大切であると、こう受けとめております。ちなみに、今、市の市民健康課の方で、早いうちからということで、両親に対する健康教育、あるいは乳幼児教室、そういうところで一つ対応はとっておりますけれども、もう一つ、ことし予定しているのが、特に子供のころからのみずからの健康生活に興味を持ってもらうということで、ことしから、親子で運動あるいは食事づくり、こういったことを具体的に体験できるような場の設定を今年度からしていきたいとは考えております。以上です。
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○８番（吉岡和江議員） まあ生活習慣ですから、毎日の取り組みということではね、もう生まれたときから、小さいときからの取り組みが非常に大事だという点では共通認識に立てるかと思います。それで、今鎌倉市では、鎌倉市民を対象にしたいろいろな健康や保健活動がされてると思うんですね。そういう点で、今それぞれの中での保健活動について、一つ一つちょっと伺っていきたいんですけれども、まず生まれる前、妊産婦というんですか、それから乳幼児での母子保健での現在の取り組みとその課題があれば教えていただきたいと思います。
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○小川研一 保健福祉部長 母子保健の分野ですけれども、大きく言いますと、四つの項目で実施しております。一つは健康診査、これは妊婦から４カ月、あるいはお誕生日、あるいは１歳６カ月、２歳、３歳と、こういう健康診査。それから２番目としまして健康教育というふうな形で、これは親御さんを対象にしたり、あるいは子供さんを対象にしたり、あるいは育児講演会とか思春期講演会とかを含めました健康教育、それからもう一つの柱は、健康相談ということで、これは決まった日を決めました乳幼児の健康相談ですとか、あるいは地区別の乳幼児の健康相談ですとか、こういうことをやっております。それから、４番目の柱として家庭訪問があると、これは妊産婦の方とか乳幼児の家庭を訪問して行う家庭訪問、この四つの柱がありまして、それぞれやってるところなんですけれども、やはり、この子供を取り巻く環境の変化っていいましょうか、そういうことが一つあるもんですから、例えば、小さい子供さんが１人で御飯を食べてる、朝御飯を食べてるとかっていうことが一つ話として出てきたりですね、あるいは乳児とどういうふうにしてつき合ったらいいのかといいましょうか、遊んだらいいのかといいましょうか、そういうことがわからないとか、さらには、幼児とのコミュニケーションのとり方がわからないとか、こういうような家庭がどうもふえているんではなかろうかと、こう課題として受けとめております。
したがいまして、子育て家族が孤立しないようにどう手を打つかとか、あるいは地域の育児支援グループとの連携・協力といいましょうか、そんなような対応をとっていかなくてはいけないと、こう受けとめております。
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○８番（吉岡和江議員） 今、母子保健での対応ということでの四つあると、教育や相談や家庭訪問、それから健康診査、その中での問題点が幾つかお話しされました。やはり、もう一つ、子供との関係では、子供の生活習慣の中でも、やっぱり毎日の食事の問題というのは非常に、いわゆる生活習慣をつける上でも非常に大事な課題だと思うんですけれども、今保育所で給食をやってるわけですけれども、その中での食教育、それから家庭との関係、問題、課題などあったら教えていただきたいと思います。
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○小川研一 保健福祉部長 保育園における給食に関連した教育といいましょうか、食育ということだろうと思うんですが、子供の健康な体あるいは健全な心といいましょうか、そういうことを育てる、はぐくむ上で、給食ということにつきましては、この健康な体をつくることに欠かせないと、こう受けとめております。さらに、食生活を通して心を育てるというようなこととも深く関係してくるんではなかろうかと、例えば生活の中で空腹感を感じて、それを満たしたときの心地よさを経験するとかですね、あるいは同じ年の仲間と一緒に食事をする中でのおいしさ、あるいは楽しさ、そういった情緒面をはぐくむとか、そういう大変大事な分野が食育の中にはあるんだろうと、こう思っております。
それで、実際にこの調理保育といいましょうか、今保育園では、こういう食への関心を高めるということを目的にしまして、素材を知って、あるいは材料から料理ができる過程を体験する、具体的に言いますと、例えば園庭で野菜をつくったり、あるいはおやつのメニューをつくったり、あるいはホットケーキづくりをしたり、お好み焼きを焼いたり、ポップコーン、ホットドック、あるいは９月、十五夜にはお団子づくりをすると、こういうようなことを具体的にやっております。いずれにしても、留意点といいましょうか、子供の成長・発達に沿った働きかけをしていくということ、それから乳幼児にふさわしい生活リズムの中での食事、あるいは友達、家族と食事をすることを楽しく感じられるようにする、こういうようなことに留意して、今後も工夫していく必要があると、こう思っております。
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○８番（吉岡和江議員） 子供の成長に合った食教育がされてるということで御報告がありました。それでは、今の母子保健は乳幼児ですけれども、今度、学校に行った場合に、学校保健の中での取り組みと課題それについて伺いたいと思います。
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○松本巖 教育総務部長 学校保健の中での重要な取り組みの一つとして、児童・生徒を対象に行われます定期健康診査がございます。現在、内科、眼科、耳鼻咽喉科、歯科、心臓及び腎臓につきまして、定期的に学年ごとの検診項目を定めて行っているところでございます。その検診結果を見ますと、児童・生徒の疾病状況は、各疾病とも県平均を下回っている状況でございます。そういった傾向からいたしまして、生活習慣が影響する肥満傾向、るい痩傾向、それから糖尿病、貧血症には増加している傾向が見られない状況でございます。その範囲では、おおむね良好な結果が得られているというふうに認識をしております。
しかし、先天的な体質が要因となります疾病と異なりまして、食事や生活習慣の乱れが要因となる肥満傾向などは、年齢が低い時期からの取り組みが生活習慣病予防の大きなかぎになるというふうに言われているところでございまして、その方策といたしまして、その検診結果を踏まえまして、望ましい生活習慣や食に関する指導をより一層充実させていくことが大切であり、継続した課題であろうというふうに認識をしております。
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○８番（吉岡和江議員） おおむね全県平均、全国平均からは余り問題はないと。ただちょっと、ぜんそくとかは少し多いのかなと、私も資料を見せていただいて思いました。あと、歯が、やはり歯の治療を要する子が思いのほか多いなと。その辺は、やっぱり今後課題かなと、私は私なりにちょっと思いました。
それと、今病気という形であらわれてこなくても、子供たちの生活習慣の中でどういう傾向があるのかという点はすごく大事かなと思うんですね。鎌倉市の教育委員会がかまくらっ子の意識と実態調査・研究というのをされてるということで見せていただきましたけれども、こういう中で、かまくらっ子のこの調査・研究とはどういう角度で行ってきて、どのぐらいの歴史があるのか、わからなければ結構ですけれども。それで、この中で具体的な結果としての取り組み、これを見てのね、結果と取り組み状況ですね、それをちょっと伺わせていただきたいと思います。
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○松本巖 教育総務部長 御指摘のかまくらっ子の調査でございますけれども、この調査は昭和57年以来、約20年間、かまくらっ子の意識と生活実態を探るために３年から５年程度の間隔で保育園、幼稚園、小・中学校の子供を対象に行ってきております。最初の57年、それからその次の調査、この２回の調査までは特定の分野を限定をしました調査、単独の調査と言えるかと思いますが、そういう調査を行ってきまして、62年以降につきましては、共通した設問項目を設けまして、プラスその時々のタイムリーなテーマを付加しまして調査を行うと、そういう形で行ってきている調査でございます。
ここ数回の調査を経まして、特に今回の調査で特徴的にあらわれてきていることを幾つか御報告をさせていただきたいというふうに思っております。まず、幼児の関係でございますけれども、おおむね基本的な生活習慣は男女とも身についているということが言えようかと思います。ただ、就寝時刻が遅くなっていること、それから朝食については、いつも食べていると、朝食を食べていると答えている子が95％いますけれども、５％の子が食べずに登園をしているという実態も一方にはございます。
それから、家庭での過ごし方の特徴でございますけれども、室内遊びが徐々に多くなってきておりまして、遊びの小集団化ですとか、あるいはもっと極端に個別化傾向が見られるということがうかがえる状況でございます。
それから、児童・生徒につきましては、朝食のとり方については、どの学年もとっている子が全体的には多いわけですけれども、学年が上がるにつれまして、１人で朝食をとるという傾向がふえてきております。夕食は朝食に比べて、家族と食べる割合が多いというようなことが一般的には読み取れる状況でございます。
そういう状況の中での今後の課題というわけでございますけれども、幼児教育研究会等を継続的に行ってきているわけですが、あるいは教職員を対象とした研修会などを行ってきているわけですけれども、その都度、結果が得られましたこのかまくらっ子の調査については、いろいろなテーマですとか、場ごとにその結果を報告しながら、その活用に努めているということでございまして、さらにタイムリーな調査というものも今後必要であろうというふうに考えております。
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○８番（吉岡和江議員） 経年にわたって調査されているということで、いろいろな問題点とかがお話しされたと思います。それと、学校でもそのほかに今、食の問題では教育委員会の学校教育研究会給食部会における食事調査というのがやはり行われているのを見せていただきました。それも大変に貴重な資料だと思うんです。これも昭和49年から何回か行われているようなので、その辺の結果や問題点、指導にどう生かされているのか、その辺を伺います。
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○松本巖 教育総務部長 御指摘のように、昭和49年以降、実施をしてきております。本市において、おおむね６年から７年ごとに小学校５年生を対象とした食事調査を実施してきております。これは児童の食生活と栄養摂取の実態、そしてその結果をもとに学校給食の内容の検討や、学校、家庭における食事の適切なあり方を探るための基礎資料としていこうと、そういう目的で実施をしているものでございます。直近の調査は、平成10年に実施をしておりまして、来年度、17年度に次回を予定しているわけでございますが、直近の平成10年の調査結果からうかがえることを幾つか御紹介をさせていただきますが、カルシウム以外は各栄養素ともとり過ぎの傾向が見られて、食品群別摂取状況では、魚介類、穀類、野菜類、豆類、海藻類などが基準値よりも摂取量が少なくて、乳類、肉類は基準値の２倍、そして食品数については、給食のある日が平均で27品目、給食のない日が19品目にとどまっているというふうな状況が全体的に把握されております。
平成４年度、その前の調査でございますけれども、平成４年度の調査結果との比較におきましては、豆類、海藻類の摂取量がややふえておりまして、乳類については４倍の摂取量となってきております。どういう形で活用し、また課題はどういうことかということでございますけれども、本市の学校給食におきまして、食事調査の結果を踏まえて、たんぱく質や脂質等のとり過ぎによる肥満を防止するため、文科省の学校給食栄養基準量を基礎としまして、市独自の食品構成等に関する基準量を設定して、日々の献立の作成を行っているわけでありますけれども、子供たちに対する指導の中で、生活習慣病と食のかかわりをテーマに取り上げるほか、給食だよりを通じて、そういった実態調査をベースとした情報を保護者に提供しまして、食の重要性について考えてもらうと、そういう働きかけの素材として使っているところでございます。
こういう取り組みは、常に継続的に行い、その都度活用していくことが大事だというふうに考えておりまして、先ほども申し上げましたが、来年度、平成17年度に次回を予定しておりまして、その中では共通項目の設問に加えまして、生活習慣病の予防因子である食物繊維の摂取量、これを取り上げて調査をしていきたいというふうに考えてるところでございます。
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○８番（吉岡和江議員） 貴重な調査結果だなと思います。それも、いろいろ生かされてきているということなのですが、それではほかに、鎌倉市の中で、今度成人病というんですか、成人というんですか、ちょうど中間の、働き盛りのところは産業衛生のところは鎌倉市で取り扱っていないということなので、今鎌倉市で行っている成人保健事業、その中での取り組みと課題について伺いたいと思います。
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○小川研一 保健福祉部長 成人の関係の検診含めてですけれども、市民健康課の方では、大きく言いますと四つの分野といいましょうか、それをやっております。一つは成人健康診査、これは基本健康診査ということが中心、あるいはがん検診とかの成人健康診査が一つです。それから、２番目が健康相談、相談ということで、総合相談とか、あるいは予約相談と、こういう相談事業。それから、３点目としまして健康教育、この中には具体的にお話ししますと、生活習慣病の予防教室であるとか、糖尿病予防教室であるとか、あるいは女性健康セミナーですとか、あるいは高血圧、高脂血症とか、こういうことに関連した集団教育、それから市民健康課の４点目の柱としましては、食生活改善推進員の養成と、こういう四つの柱で実施しております。なお、高齢者福祉の方でもやっておりまして、集団健康教育とか、あるいは介護家族の健康教育、地区組織活動とか、こういうことで健康の分野をやっておりますけれども、特に転倒予防といいましょうか、高齢者の方の転倒予防、こんなことも取り入れながらやっております。それで、課題ということなんですが、やはり健康につきましては、元気なときにはなかなかその大切さということが実感できないといいましょうか、これがやはり一番大きな課題であろうかと。で、日ごろから健康づくりにどうやって大いに関心を持つか、自分の健康は自分がつくり上げると、そういう意識をどう持つかと、生活習慣に留意して、自分に合った継続できる健康法はじゃあどうしていったらいいのかと、こんなような大変大きなテーマといいましょうか、課題といいましょうか、それがあると、こう受けとめております。
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○８番（吉岡和江議員） 今、成人の分野での健康診査、取り組み、それから課題についても伺ったわけなんですが、生涯を通じて健康づくりという点でいきますと、お互いに今いろいろなところでの取り組みをされている、それについての連携というのは非常に大事かと私思うんですけども、ここのところ、これは健康増進法との関係でおやりになってるのかと思うんですが、健康生活調査というのをおやりになっていまして、私も深沢地区だったもので、健康診査のアンケートが来ましたもので、参加したんですけれども、この中で、15年度の大船地区その２と、深沢地区の検査の、アンケートのね、結果を見せていただいたんですね。これは例えば、御自身は健康だと思ってますかとか、現在の身長と体重とか、現在たばこを吸ってますかとか、朝食をとっていますかという、そういう項目に対して、自分で答えているような中身なんですね。お酒を習慣的に飲みますかとか、日常的に体を動かしていますかとかっていう、本当にごく日常的なことなんですが、それで見ますと、全体としては、よい、13.5％、普通が52.3％、悪いが34.2％だったんですが、注目したいのはというところで、ここに書いてあるんですが、男性20歳から50歳代の悪いの割合が多いと。それで、この年代の方は、結局仕事で忙しくて、家族のことでも忙しくて、時間的に余裕がないのかもしれないんですが、結局この年代の人たちの健康の問題って、やっぱりなかなか大変な問題だなと、この結果を見ても思ったんですね。そして、先ほど市長さんがお互いに確認したんですけど、市民丸ごと健康という、生涯にわたっての健康ということになりますと、鎌倉市としては、労働衛生っていう、そこの分野がすぽっと抜けてると、やっぱりそういう点では、地域丸ごと、生涯にわたってどう健康を守っていくかという点では、非常にまた大きな課題ではないかと思うんですね。今、それぞれが取り組んでるところでは、特にそこら辺の分野が、やっぱり課題だなっていうことを改めて感じました。
そこで、今大事なのは、地域丸ごと健康づくりという観点をね、どう具現化して、問題点を探りながら、やれるところからやっていけるのかというところが非常に大事かななんて思うんです。それで、今まで母子保健、それから学校保健、それから成人保健とか、いろんな分野での取り組みがされておりますが、それぞれの分野との連携っていうんですか、健康という問題での一貫した連携というか、組織とか、その辺はどうなっているのか伺いたいと思います。
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○小川研一 保健福祉部長 一言で言いますと、大変まだ十分でないというところがお話しできるかと思います。それで、例えば乳児については、これは福祉の方で対応する、それから児童になりますと教育委員会でと、それから今お話の、実際に働いてらっしゃる方は、それぞれ働いてられる職域での健康といいましょうか、お年寄りになれば、今度また高齢者福祉の方で健康づくりをしていくと、それぞれ担当するセクションが分かれているという現実が一つあります。したがって、これをどうするかという大きな課題があります。今、市で一部連携してるところもあります。それはある課題があると、そこの部分を焦点に当てて、お互いに連携してやってると。例えば、乳幼児を対象にしている母子保健と、学童あるいは生徒対象の学校保健の分野の連携としましては、養育支援あるいは虐待予防、こういうような分野で連携をしております。それから、今年度に入りまして、保健福祉事務所主催ということで、子供の望ましい食習慣から将来の生活習慣病を予防すると、こういう連絡会を開催しておりますけれども、ここでは保健行政の関係者あるいは学校、幼稚園、保育園などの栄養士、こういう人が集まって、食育、どういうふうな一貫した食育をしていったらいいかなんてことは話をしております。
いずれにしましても、連携をとって１本の線といいましょうかね、健康づくり、どういうふうにするかということについて、どういう考えで臨むのか、その手は具体的にどういうふうな策をとるのかという、そういう柱を一つつくる、それから２番目としては、具体的に、その担い手を進める推進役、どうするかと、体制として推進役をどうするかと、それからもう一つは、やはり市民の皆さんとの協調をどう進めていくかと、こういうような課題、統一的に健康づくりを進めていく上ではこういうような課題が大変大きな課題と、こう受けとめております。
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○８番（吉岡和江議員） 言葉としては非常にそういうことをやっていかなきゃいけないなということなんですけれども、例えば、今健康増進法は、法律上は県とたしか国は計画は義務づけられておりますけれども、市町村はまあ何というんですか、努力規定になっておりますね。それで今、これは京都の城陽市で健康づくり計画っていうことで、市民全体の健康をどうするかっていうことで取り組みがされてるんですけれども、やはり健康を守っていくっていうのは、もちろん一人ひとりの問題なんですけども、やはりその仕組みづくりをどうつくっていくかっていうのが非常に大事なことではないかと思うんですね。そういう点で、地域丸ごと健康づくりを進めるためには、市民が主体になんなきゃいけないんじゃないかということが非常に大きいのと、それと市町村でやはり生涯にわたる健康っていうテーマでの、今例えば予防医療だ、早期発見だっていう検診だとか、そういうのはもちろんあるんですけど、もっと積極的な健康をテーマにした１本の柱での、やっぱりそういう計画、市民とともにつくっていく必要が今あるんではないかと。先ほどからいろいろ、それぞれの分野でお話がありましたけれども、乳幼児期でももう１人で御飯を食べてる、これ先ほどのかまくらっ子の中にもありましたけども、乳幼児期からもう１人で御飯食べてると。それと、生活習慣病のやっぱり一つの問題は、食の問題ですけど、やっぱり体を動かすっていうその問題でいけば、小さいときからひとり遊びとか、集団であんまり遊ばない、室内で遊ぶという傾向が全体としてある。それと、先ほどの食のところでもありましたけれども、全体としてカルシウムですか、が不足してて、そして野菜や海藻類、豆などが不足していると。そして乳類、動物性のたんぱく質ですね、それが非常にふえてると。これは先生が鎌倉の高血圧の治療の勧めの中にもありますけれども、やはり高たんぱく、脂肪の多いものを食べて続けたりしてればやっぱりなる、肥満とか、そういうことが全部原因になってるわけなんで、その兆候がもう小さいときからあらわれているということ、そういう点では市として、これは前のときにも質問してるんですよ、市長にも。先ほどの岡田さんじゃありませんけれども、やっぱりきちっと、１年前、もうずっとこの健康問題については去年の６月、９月、12月と質問いたしましてね、それで特に、財政の問題からいってもね、医療費の削減にも結果的につながるんじゃないですか、真の行政改革という点でも、やはりせっかく出してる、いろんな検査などがどう行政効果があるのか、全体が健康につながっていくのかという点でもね、非常に大事だと、私は思ってるんですけど、その辺で健康問題でのいわゆる連携、組織づくり、その辺では市長としてはどうお考えですか。
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○石渡徳一 市長 健康づくりにつきましては、現在と申しましょうか、それぞれの分野で事業展開をいたしておるところでございます。今後は、健康増進の視点を取り入れた健康福祉プランの改定とともに、計画を実効性のあるものにしていかなければなりません。したがいまして、それぞれの分野との連携、またあるいは市民の方、事業者との当然連携もありますし、また家庭や学校、あるいは地域との連携等も当然ございますが、そういった連携、そしてまたそれを調整する、そうしまして、体制を含めまして全庁的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
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○８番（吉岡和江議員） もう、じゃあ、すぐに着手していただけるということでよろしいんでしょうか。やはり、ここは市長部局、それから教育委員会、私ね、せっかく教育委員会の方でかまくらっ子とか、食事調査やってらっしゃるんでね、こういうことはみんな知ってますかって聞いたら、知らないんですよ。ですから、やはりお互いに、こういうそれぞれがやってる分野で、いろんないい面、そしてもしかしてダブってるんだとすれば、そこを調整するなり、強化するなりが必要かなと思うんです。ですから、まずはそれぞれの分野のところが、やっぱりどこが中心になるかってったら、私はまあ健康管理課というか、福祉部なのかなというふうには思いますけれども、やはり保健師さんがいますね、そして看護師がいます。栄養士さんもいます。それからあと、今、社協や、それからいろんなところでも取り組みがされてます。そういうところが、それから生涯学習のとこでもスポーツとか、いろいろ取り組んでます。ですから、そういうところが本当に連携をとって、そしてキーワードは、市民が主体になることだと私は思うんですよ。その市民が主体になるための健康事業の展開っていう点の視点でね、一番わかりやすい、参加しやすい取り組みは何なのかということはね、ぜひよく論議していただいて考えていただきたいと思います。
これも前にお話ししましたけど、佐久の場合には、一部屋暖房運動だと、それは佐久が非常に脳卒中とか多いということでは、非常に寒いと、すべての部屋を暖房するのは難しいから、一つの部屋だけでも暖かくしようということでやったと。それから塩分の取り組みだっていうことで、一部屋暖房運動ってことをやりました。それとか、やはりだれでもがわかりやすい、私が保育園でやったんですけれども、例えばジュース、ジュースに甘いものいっぱい入ってるからだめよとか言ってもわからない。だから、このジュースには、例えば砂糖のスティック３グラムだったら10本入ってんのよ、それを実際目で見る、そういう具体的な取り組み、それから塩分の問題でも、薄味ってどういうものなのっていうことを、実際、実体験することとか、それはいろいろやり方があろうかと思います。ここで何もそこをやろうとは思いませんけども、知恵と力は皆さんで、専門家の方たち、それからこの城陽市でも、各分野の方たちが参加して、特に市民参画で、保健師さんや専門の、特に健康管理課の方たちが中心になってるようですけど、そこが中心になって、学校区、そして社協や、それからいろんなところとの連携で論議をしてつくってるようです。ですから、このやり方は、それぞれの地方のね、鎌倉らしいやり方をとれば私はいいと思うんですが、そういう点で、まずはそういう立場で進めていっていただきたいと。ただ、もう１年前に、それぞれ時々の、市長さん何とおっしゃったかな、市民の方の視点に立った組織をどういうものがあるのか常々検討していかなきゃいけませんておっしゃってますのでね、ぜひそれを前向きに、実際に実行に移していただきたい。これだけいろんな今調査や何かされてね、いろんな宝を持ってらっしゃいます。鎌倉市の健康診査は、今までの長い取り組みの中で、県下で基本健診の健診率は県下一高いんですよ、私調べてみましたら。それはやはり受けやすいところの、身近な医療機関で受けられる、それからやっぱり必ず通知を出してる、それから結果返しがされてる、そういう今までの歴史が非常にあると思うんです。ですから、そういう点では、そういう今までのいろんな歴史を踏まえて、そしてどうつくっていくのか、そこが今問われてんじゃないかと思うんです。
とっても心配してますのはね、先日、保育園の保母さんが、子供のノートにおかゆ何グラム、お魚何グラム、野菜何グラムって毎日のように書いてくるんですって。何でこんなにぴったり書けるんだろうって思ったら、ベビーフードだったんだそうです。それで、私も、えっ、そんなにふだんからベビーフード食べてるのかなと思いましたらね、やはり今、1900何年と言ったかな、もう何十倍にもふえてるそうです、今。で、よくおふくろの味とかね、家庭の味とか言いますけども、小さい子供が何か、大きくなってベビーフードが一番何か食べたいものになるようでは困るわけで、本当にそういう面では、おいしいものというのは、やっぱり食生活の習慣ですから、なかなかわかっちゃいるけどやめられないというのが習慣だと思いますので、それをやるためにぜひ取り組みをしていただきたいと思うんです。そういう点で、やはり縦割りを廃して、総合的な組織づくり、そのためには人的な配置も含めまして大事ではないかと。ごみのときにも頑張ってね、ごみの分別も今鎌倉では資源化率、県下一ですよね。それもやはりみんなで頑張ってきた成果だと思いますので、やはりそういう点で改めてもう１回伺うんですけど、市長いかがですか。
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○石渡徳一 市長 健康づくりについては、大変に重要だという認識をいたしております。また、健康づくりを切り口としてですね、この庁内の体制というものも検討・研究していかなきゃいけないということは、やはり特に教育委員会との連携等も含めて、組織について見直しをしていかなきゃいけないということは考えております。したがいまして、鎌倉のこの土地に合った健康づくりをいかにしたらいいかということをさらに研究させていただいて、組織等についても、これ今後反映できるように研究をさせていただきたいと考えております。
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○８番（吉岡和江議員） 研究はそんなずっと研究してもらっちゃ困るんですよ。やはり、実際にこれだけのいろんな今までやってて、それだけの皆さん取り組みがあるわけで、健康診査の鎌倉市の市民の皆さんも多分、大変高い健康のね、意識持ってらっしゃると思いますし、それを具体的にもっと積極的に、健康日本一鎌倉じゃないんですけれども、そういう面での本当に市民的な取り組みの運動、これは絶対このごみの問題もそうなんですけど、市だけではできることではありません、これは。本当に市民が参画していかなければできないことです。ですから、市民参画と、それからその受け皿づくりっていうんですか、市がその先頭に立つというのが非常に大事ではないかと。そういう点では、もう来年の予算にどのように反映されていただけるのか、その辺を12月の議会までにぜひ市長としても、そういう立場で、少なくとも連携でね、お互いにまずは話し合う機会を持っていくと、健康というテーマでの話し合う機会というのを今持ってないって言うんですよ、現場で聞いたら。その時々の、個別の対応はしてます。そういう点で、少なくともそういう話し合いの機会を持ってやっていくということで理解してよろしいですか。
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○石渡徳一 市長 それぞれの各担当の分野で事業展開をいたしているところでございますんで、それぞれの担当の事業展開がどのようなことか、まずお互いに認識をさせていただいて、それから話を進めさせていただきたいと、このように考えております。
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○８番（吉岡和江議員） じゃあ、12月の議会までには、研究ではなく、具体的な一歩が踏み出されるということを期待いたしまして、このテーマはあれですが、そういう点でですね、一つ今心配をしております。やっぱり、今丸ごと健康づくりという点では、病気になった方、それから介護が必要な方、そういう方たちにやはり安心して介護を受けていただく、それから病院にも行っていただける、それもやっぱり健康づくりの、やはり鎌倉市としてやらなければいけない大事な柱だと私は思っております。そういう点で、今国が三位一体、それから17年度の予算編成方針や骨太方針などを見ますと、例えば介護の問題ですと、利用料も２割から３割にするんじゃないかとか、老人保健も今別立てにしていこうとか、いろんな不安材料がございます。そういう点で、今介護保険の５年間たちまして、今見直しがされてきております。社会保障審議会介護保険部会の報告が７月30日行われておりますけれども、その介護保険制度の見直しに関する意見書の中では、今の要支援とか、要介護軽度の方たちについては、筋力トレーニングなどを行って、訪問介護などをなくしていくんではないかという、そういうことが今大変心配されております。その辺では、市としてどのように今認識されてるか伺いたいと思います。
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○小川研一 保健福祉部長 介護保険の見直しということで、今国でも盛んに議論されて、今お話のありました社会保障審議会介護保険部会、ここで報告も出されておりまして、新聞でも報道されているところですけれども、軽い方ですね、介護の軽い方、要支援あるいは要介護の１、シフトとしてですね、予防の方へシフトしていくといいましょうか、そんなことが報道、あるいは内容としていろいろ報じられておるところでありますけれども、これは国の考えになるのかもしれませんですけれども、全体で要支援とか、あるいは要介護１の、この軽度の介護者の数が大変ふえていると。そういうことが一つ実態としてあると。その中で、自立支援に向けたサービスとしての、特にこの家事介護サービスといいましょうか、これが一つどうなるんだろうというところが大変気になるところであります。介護とあわせた予防、こういうことを目的としたサービスを新たな保険の中で加えるということで、介護度の維持とか改善につながると、これが国の考えのようなんですけれども、いずれにしても、家事援助を中心としたサービスがどういうふうになるのかというところにつきまして、今後の制度改正の動向、十分注目しなければいけないと、こう受けとめております。
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○８番（吉岡和江議員） 私どもは筋力トレーニングとか、そういうことをやることによって介護度が非常に軽減されてよくなっていくというのは、前も、ちょうど12月議会のときにも、そんな、川崎での例とかをお話しして、ぜひ取り組むべきだということは申しました。そういう点では、どんどんそれはやっていくべきことだと思います。ただ、介護というのは、介護が必要な方だからこそ介護をするということでありまして、そういう点では、今の介護保険の中で、特に家事援助は一人ひとりの生活の命綱になっているという点ではね、とんでもないことだと私は思っておりますが、今、私ケアマネジャーの方に伺いました。要支援、介護１の方の、特に要支援の方の中で、圧倒的にひとり暮らしの方が多いと。それと、あと年齢的に結構高い方が多いと。家族がいれば、例えばお掃除とか買い物とか、そういうことは何とかやっていただけるんですけど、１人でいた場合には、そのちょっとした手助けで、在宅で暮らせるという、そういう実態だと。また、要介護１の場合には、非常に状況がさまざまで差があるということをおっしゃってました。だから、本当にこのホームヘルプサービス、家事援助がこれでなくなったら大変なことになるということで心配されてました。今、介護保険の実態を見ますと、訪問介護が2,243人利用されているんですけども、その中で、やっぱり要支援、要介護１の認定者が大体半分ぐらいを占めておりますね。ですから、そういう点では、今ホームヘルプサービスというのが大変在宅で暮らす上では、大切な支援になっているということで、これがもしもなくなった場合は、鎌倉市としてもある面では大変なことになるなと思うんです。
それともう一つ、今介護保険の認定していらっしゃる認定者の中で、認定をしていらっしゃる中での率ということでいきますと、所得の低い方っていうんですか、市県民税ゼロ世帯とか、そういう所得の低い方が認定者の中で非常に割合が高いと、それは資料で見せていただいたんですけども、そういう点でも、例えば介護保険料額が基準額の第１段階の方は今生活保護と老齢福祉年金受給者ですから、もう年金制度がない時代の方ですから、対象者非常に少ないんですが、その中でも約45％の方が、大体45％ぐらいの方が認定、その率ですね。それと保険料第２段階、それは市県民税ゼロ世帯なんですけど、その認定者も率としてはやはり50％近くの方がいらっしゃるという点では、例えば要支援、要介護の中でですよ。そういう点では、所得の低い方が多いと、そういう方たちが今このホームヘルプサービスをできなくなってしまったらどういうことになるのかと、大変目に見えているのではないかと思います。そういう点で、市が今制度として、これから見直しがされるということなんですが、傾向としてはそういうことが出されてきておりますので、ぜひこの問題について、市も実情をまずつかんでいただきたいと。この間、要支援の方、ひとり暮らしの方が多いって聞きますよって聞いたら、市の方はそういうのつかんでないんですよね。やっぱり実態をまずつかんでいただきたい、ケアマネジャーの方が皆さん御存じだと思いますから、実態はどうなってるのかと、そこをまずつかむことからやっていただきたい。そして、そういう方たちからヘルプサービスがなくなったらどうなってしまうのかと、そこはやっぱり深刻に、真剣に考えていただきたい。そして今、生活支援事業、これは介護保険ではない、例えば自立になった方たちに対する支援をやっておりますけども、その人数は大変少ない、10数人ぐらいしかいない。今度、要支援、要介護の方たちが、もしもホームヘルプサービスやるとなると1,000人以上の方、もっとですね、今だんだんふえてきてますから、が対象になってくるとなったら大変なことなんですね。だけれども、サービスは必要な手だてを打たなければいけないんではないかと、その辺をぜひ検討していただきたいということを要望しておきたいと思います。
それとあと、今制度改正の中で、５年間で、例えば特養ホームの入居者など、入居利用料の減免制度が経過措置として行われてまいりました。今、ちょうど５年たって、来年からその辺がどうなってしまうのか、経過措置がなくなってしまった場合にどうなってしまうのか。やはり収入がゼロの方がいたり、収入が少ない方たちに対して、利用料の減免なり、やはり市独自で考えていかなきゃいけないんじゃないか、そういう点ではまず調査をしていただくことと同時に、そういうことも検討していただきたいと思うのですけど、いかがでしょうか。
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○小川研一 保健福祉部長 制度発足から５年で、国の制度として一部その減免制度がある部分と、それから市独自で実は減免やってた、二つの部分があるかと思います。それで、前段の方はパーセントが３％、６％、で、１割と、こういうような形でなくなるといいましょうか、こんな考え方。市の方の独自の部分につきましても、これは前からお答えしてるかと思うんですが、国の制度に合わせるような形で今回廃止を、16年度の末で廃止を考えているというところが１点あります。ただ、先ほど、主にひとり暮らしの方の家事援助サービス、家事介護サービスといいましょうか、これどうするかっていう現実問題があるかと思います。やはり自立支援に向けた家事援助、家事介護といいましょうか、こういうどうしても必要な方に対する対応をどうするかという切実な問題が恐らくあるかと思います。いずれにしても、私どもも17年度に事業の見直しを考えております。また、その中でもう一度どうするかということを考えていかなければいけないと、こう考えております。以上であります。
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○８番（吉岡和江議員） 今、生活の不安を訴える方が大変ふえてるということは、最近の政府の調査の結果でも、生活不安を訴えてる方が非常にふえてて、しかも今年金、社会保障の問題についての不安を訴えてる方が今ふえてるわけですね。それで今、具体的にリストラや若年層、特に若い方たちが正規雇用がされないというような実態とか、今全体としてはほんと社会不安、これ老後どうなっていっちゃうんだろうという問題、いろんな問題がある中で、やっぱり鎌倉市として、市民の生活と健康を守るためにどうしていったらいいのかという点では、国の今の現状、もう仕方がないんだというんではなく、どうやって市民の健康増進、健康生活を守っていくのかと、それが今私は問われているのではないかと思うんですね。そういう点で、市長も健康づくりということでは生涯にわたっての健康ということで、大事だと言ったわけですけれども、そういう点では、健康寿命を延ばすためにさらなる取り組みを、こういう実態をまず知っていただいて、そして取り組んでいくということが大事だと思いますので、ぜひ市長、最後にこの問題で市長としての見解を伺って、この分について終わりにしたいと思います。
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○石渡徳一 市長 健康づくりについて、再度、再認識を質問の中でもさせていただきましたし、全庁挙げてこの健康づくりに対して取り組んでまいりたいと、このように考えております。
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○８番（吉岡和江議員） 健康というのは、先ほども申しましたけど、健康度が違うんであって、それぞれの場所での元気に生きていけるかというところでね、ぜひ取り組みをしていっていただきたいと思います。またの機会に、この問題については、大変大事な取り組みだと思いますので、伺わせていただきたいと思います。
それでは次に、健康の問題と同時に、安心で安全で暮らせるという点では命の問題で、最近深沢のまちづくりの問題でも、市民からのアンケートや何かでの地域のいろんな要求が出てたり、それから市民の皆さんと深沢の町をいろいろ歩いたり、要望を伺ってまいりました。そして、今交通事故からやっぱり子供を守りたい、お年寄りや市民をどう守るかということは非常に大事な問題だと思うんですが、今例えば、交差点に電柱があってね、非常に実際には歩道のとこの前に電柱があって見えにくいとか、それから通学路なんかで白線がちゃんと引いてないとか、そういういろんな、ちょっと皆さんから本当に細かなことなんですけど、結構大事な問題がいろいろ寄せられまして、いろいろ歩いてみました。私前に、これは思い出すんですけど、もう大分前なんですけど、ＪＲの、ちょうど柏尾宿舎の前の横断歩道に電柱があったんですよね。その電柱の陰に隠れて、子供さんが飛び出して、事故に遭いましてね、お亡くなりにはならなかったんですけども、やっぱり生涯、障害を持つような形になってしまいまして、それでそのときに、川にせり出す形であのとき歩道をつくってということでやったことがございました。ですから、できれば交通の問題っていうのは、事故が起こってからやるのではなく、交差点が、市民が危険が感じるようなこと、それから事前の事故防止っていうんですか、そういう点がすごく大事ではないかなって改めて思ったんですが、そういう点での交差点改良とか、改善とか、それから道路のそういう改善とか、それから事故防止策とか、そういう対策は今具体的にはどういうことで、どんなふうな取り組みが、安全点検なんかも含めまして、なってるのか伺いたいと思います。
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○高橋保信 都市整備部長 交差点の御質問ですけども、現在、交差点の交通事故防止対策といたしましては、事故発生率が高く、かつ同様な事故の再発のおそれがあるという箇所を交通事故多発地点と位置づけまして、毎年その年度当初に県警本部、また所轄の警察署、私ども道路管理者で事故分析及び対策についての診断を行い、その結果に基づいておのおのの交通管理者あるいは道路管理者といったところが各自対策を実施しているところが一つございます。
また、通学路のお話がございましたけども、通学路におきましては、ＰＴＡと協同でその経路の安全点検を実施いたしまして、改善要望箇所の安全対策にも取り組んでおります。
また、身近な生活道路といたしましては、自治・町内会あるいは警察署との協同によりまして、その地区内道路の安全点検を先ほどお話もありましたように、みんなで歩くといったようなことも実施し始めておりまして、改善に努めているところでございます。
今後も同様に、今申し上げたような交通安全対策といった観点から、自治会あるいは警察署と協同しながら点検に努めていきたいと、そのように考えております。
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○８番（吉岡和江議員） 今、お話を伺いますと事故多発地点がまず一つと、それとあとＰＴＡや何かが結局要望っていうんですか、してきた中でやっていくということですね。そうすると、さっきのＪＲの官舎の前のようにね、事故は多発してなかったと思うんですよ。たまたまそういう事故があったんですけど、その電柱があることによって見えなかったということで、だから事故が起こってからではなく、やはり事故が起こる前にどう子供たちやお年寄りや、みんな市民の安全を守るのかという視点が今すごく大事ではないかなって思うんです。市民が言ってきたらやるけれど、なかなかそうでなかったらやらないっていうんではなくね、いろいろ私もずっと話聞いてみると、こういうところ言ってきてくださいと、年間に何カ所も結構来てますよと、それをどこからやっていったらいいのかという点ではなかなか悩むんですとかっておっしゃってましたけれど、やはりそういう点で積極的な安全点検というんですか、それが今必要ではないかと思います。まだ、やっぱり言っていかないとやらないというんではないんですけど、やっぱりそこは地域の皆さんの目で改善箇所というのをどう把握していくかというのは今後課題ではないかと思います。
それともう一つ、例えば、県道があり、西鎌倉のモノレールのところの付近のことでやっぱり要望が出たんですけども、あそこは県道があり、そして西鎌倉のモノレールがありとかっていうことで、いろいろな立場があるんですけど、この西鎌倉駅の場合ですね、交通バリアフリー法には位置づけてないと、基本構想には。これはどういうことなのかね、その場合にいろんな交差点の改良とか、周りのいろんな要望があるんですけど、横断歩道が、例えば赤羽交差点、生協の前ですね、そこからずっと、西鎌倉のモノレールから、モノレール通り過ぎて、次に農協ですか、あそこの交差点までずっとないんですよ、横断歩道が。そういうところの調整っていうんですか、市民からすると、県に言ったら県道でそのままになっちゃったし、どこでやっていくのか、その辺ではぜひ、例えば西鎌倉の駅なんかについてはどういうふうな形でやっていこうとしているのか伺いたいと思います。
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○兵藤芳朗 企画部長 ただいま御質問の湘南モノレール西鎌倉駅周辺の交通対策でございます。西鎌倉駅周辺には多くの方が駅を利用して、徒歩で向かう公共施設や病院などの主要施設がございませんで、交通バリアフリー法で言います特定経路の設定ができないなどのことから、交通バリアフリー法に基づく基本計画の位置づけがいたしてございません。ただ、鎌倉市の移動円滑化基本構想策定協議会からの御提案に基づきまして、別途推進方針として整備目標を定めているところでございます。同駅周辺のバリアフリー化の整備に当たりましては、昇降施設、これはエレベーターでございますが、昇降施設や駅前横断歩道橋の改善、駅下にある津村バス停の段差解消など、駅周辺におきます一体的かつ連続的な整備と、これに伴う歩道の整備などが今御指摘のような課題になっているところでございます。
これらの課題を解決するため、各公共交通事業者や道路管理者が駅及び駅周辺のバリアフリー化の整備を進めていくための参考となりますよう、この推進方針をもとに庁内での連携を図るとともに、関係機関とも調整を図りながらバリアフリー化整備の実施に向けて基本構想を策定いたしております鎌倉駅、大船駅、湘南町屋駅及び現在手続中でございます湘南深沢駅、湘南深沢駅は手続中でございますが、これらの駅に準じた取り扱いをして、バリアフリーを中心とした整備・調整を図っていきたいというふうに考えております。
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○８番（吉岡和江議員） 今回質問しようと思ったのは、いろんなそういう要望が出たときに、私は交通政策かなと思って、交通政策に行ったら、どうもそうじゃないみたいだし、だからその辺の何というんですか、例えば今だったら交通バリアフリー法だったら企画部の都市政策課になってるし、それから身近な道路の問題でいくと、これは道路整備課ですか、それと国、県の道路との関係でいったら、国・県道と、それでそれは都市整備部の国県道対策担当と、その辺では、市民とすればいろんな要求があったところで、どこでどう調整するのと。だから、今初めてわかったのは、交通事故多発地点は交差点改良するよとかね、だからそこら辺のやっぱり身近な交通のそういう安全問題については、どこでどう進めていくのか、やっぱりすごく大事な課題ではないかと思ったんです。それで、例えばバスベイをつくるとかね、そういうのも少しずつ西鎌倉線なんかも進んではいますけれども、やっぱりそういう交通渋滞をなくしていく問題や、それから交通安全の問題をどう総合的にやっていくのか、それが私は交通政策課なのかなって思ってたんですけど、そこら辺ももう少し積極的に、やっぱり整理して対応していただければなと思うんですね。たまたま今回、西鎌倉の場合には、バリアフリー法の中の5,000人以上ってこともありましたから、たまたま検討されてたということがございますけども、最近何か安心歩行エリア整備とかいうのがあって、鎌倉も２カ所あるそうですけど、そういうふうになると、いろんな調整がされていくんですけれども、やはりバリアフリー法はある面ではいろんな調整の機関にもなってるんですよね。事業者がやるっていうことなんですけども、調整の機関になってる、そこら辺は今後の課題としてぜひ取り組んでいただければなと私は思っております。
それで、ぜひ身近な、私たちの住んでる町の身近な安全問題、それについてぜひ進めていっていただきたいと。そういう点では、まさに市民参画で、いろんなところでの要望を伺いながらどう実行していくかと、それが大事ではないかということを思いました。そういう点で要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
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○議長（大村貞雄議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（16時00分 休憩）
（16時30分 再開）
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○議長（大村貞雄議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
一般質問を続行いたします。次に、小田嶋敏浩議員。
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○17番（小田嶋敏浩議員） 私は日本共産党鎌倉市議会議員団を代表して一般質問通告に従いまして質問をさせていただきます。
項目は保育施策を中心とした子育て支援についてということでございます。
まず初めに、子育ての支援の一つの施策であります保育施策、それを支えるかなめである財政の問題から質問をさせていただきたいと思います。平成16年度三位一体改革で、全国の地方自治体に国が責任を負うべき国庫負担、補助負担金を廃止し、そして地方には税源移譲するという形で、その負担金分を地方自治体に担保、保障するという形で実施されました。この三位一体改革なんですが、小泉首相がこの名称は長いんですが、経済財政運営と構造改革に関する基本方針、略称は骨太方針、また三位一体改革という言い方もされてますが、その三位というのは一体何なのかということなんですが、国庫補助負担、今言いました、国が責任を持って地方自治体の事業の財政をバックアップする、国としての責任で事業の資金を補助する、または負担するという形の国庫補助負担金制度、これを廃止・縮減するということがまず一つ。それから２点目には地方自治体に事業のサービス内容が地方の財政力によってばらばらにならないように、均一化するようにということで、国の財政から地方に出されている地方交付税、これを縮小していく。三つ目には、地方へ財源を移譲していく、つまり地方分権という流れに沿って地方がもっと財源を、権限を持って地方自治体の住民に行政サービスを提供すると、この三つの三位の一体改革と称して、この年度から実施が始まったわけです。国は今回、16年度は児童保護費等負担金の中にある公立保育所の運営、つまり公立保育所の人件費ですね、これを廃止、国が支出しているものを廃止し、それに見合う分の税源移譲をするはず、されればいいわけですけれども、そうではなくて、この16年度は大幅にそれに見合うような税源移譲がなく、全国の地方自治体はその財源を担保するために起債を起こしたり、また財政調整基金を取り崩したりということで、大変な財源不足を補うということで、これがこの年度の予算編成に大きな影響を与えました。ある地方自治体の、これは県知事なんですが、三位一体どころか三位ばらばらだ、最悪の改悪だと批判の声を上げる、また地方自治体もそれに似た大きな批判の声を上げておりました。特に、今回、この年度の鎌倉市における税源移譲分が国の補助金、負担金の廃止に伴って、それに見合うような税源移譲がなかったために、つまり不足したわけなんですが、特に今回の公立保育所運営費に至っては、三位一体改革によって大きく歳入減、当初国から入るはずだった補助金、負担金が入らなかったために不足するという事態になったと聞いておりますが、この実態は一体どのくらい不足していたのか、その点について答弁をお願いします。
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○小川研一 保健福祉部長 保育所の補助金、保育所運営費の公立保育所の運営費の負担金に関連します歳入減ということで、16年度当初予算でお話ししたいと思うんですが、これは数字といたしましては、国、県からの公立保育所運営費負担金の額２億61万6,000円の減と、補助金の減と。ただ、所得譲与税、２億円以上の所得譲与税が歳入としては入ってきております。以上であります。
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○17番（小田嶋敏浩議員） 今の御答弁は、鎌倉市がいろんな国庫負担を受けているものが廃止された総額としての金額がそれだけ減らされたということでの御答弁だと思いますが、今私が聞いてるのは、保育所運営費に限って、じゃあどのぐらい入らなかったのかという点での答弁をお願いします。
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○小川研一 保健福祉部長 公立保育所の運営費ということで２億61万円の減であります。２億61万6,000円と、公立保育所の運営費に限りまして２億61万6,000円の減ということでございます。
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○17番（小田嶋敏浩議員） そうしますと、所得譲与税という新たな税制度によって、それを地方自治体に財源保障するという形で今年度始まったわけなんですが、それが見合う分だけ財源が保障して、国から所得譲与税という形で入ってきてるのかと、その点はどうでしょうか。
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○佐野信一 総務部長 財政を所管する立場から申しますと、所得譲与税は全体で２億8,000万、それと今回の三位一体の関係で減額になりますものが２億8,800万でして、トータルでは8,000万円のマイナスが出たところでございます。
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○17番（小田嶋敏浩議員） 私が調べた金額では8,000万ではなくて、もうちょっと額が違うんじゃないかと思います。再答弁をお願いします。
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○佐野信一 総務部長 失礼いたしました。800万の影響でございます。
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○17番（小田嶋敏浩議員） 800万だと、約800万だということで確認いたしました。しかし、決して800万というのは少ない額ではありませんで、貴重な、本来国が責任を負うべきものがこういった三位一体改革と称して、地方に税源を保障しないと、国が責任を持ってこれまで国庫負担金として、公立保育所には人件費を保障していたにもかかわらず、それが税源移譲という形ではされていても、それが100％の移譲ではなかったということで、800万という不足が生まれてるということで確認いたしました。全国では一体どうだったのかということなんですが、これは16年度の予算編成の中で、トータルでいきますと、１兆円を超す国庫補助負担金の削減と合わせて3.9兆円もの、本来地方に出す交付税、合わせて3.9兆円もの削減がされ、結局地方への税源移譲は、この年度は4,500億円余りにすぎなかったということで、大変な財政不足を生じたということでございます。
新聞等でも、今出されております来年度の、来年度だけでなくて、年度でいきますと2005年、2006年の２カ年を見通してのさらなる三位一体改革を地方自治体に国庫補助負担金を削る額を３兆円余りというふうな形で提案をし、地方自治体６団体に、これだけの国庫補助金を削るということで提案を出させ、そして国はそれに見合う形で地方６団体は全額100％、この16年度のような、ほんのわずかな税源移譲ではなくて、100％見合うような財政を保障しろという要望を上げています。しかし、国は、つまり小泉改革のこの骨太方針の目的は、国の財政赤字を何とか立て直したい、つまり国がこれまで責任を負ってきた財政、つまりこの今言っている補助金、負担金を削り、地方交付税を削り、つまり地方に痛みやその負担を押しつけるというねらいがこの三位一体改革でありますので、私は昨年12月、共産党議員団としても、この三位一体改革を前提とした税財政の見直しは間違いだよということでも意見書に対する反対討論としても我が党、日本共産党は述べておりますように、ここに問題があるということを指摘しておきたいと思います。
この政府が進めようとする三位一体改革において、これまで公立保育園の運営費補助を一般財源化するというやり方は、先ほども述べましたように、国の責任を地方自治体に転嫁し、保育の質を確保するという点でも、財政力やその地方自治体の政策の優先順位において本来、保育にかかる運営費を100％財源を移譲して、それを保育の質を損なわない、後退させないように財源を地方自治体が使えばいいのですが、ところがこの一般財源化と称しまして、これまで国が出していた国庫補助負担金は、使途は保育園の人件費として限定されているわけですから、ほかに使いようがなかったわけですが、この一般財源化によりまして、地方自治体の裁量によっては、事情によっては、これを保育園の運営費としてではなくて、ほかの使途に使うことも可能だという道を開いたわけであります。
公立保育所の運営費はこの一般財源化によって使途目的を限定されない自由財源となり、地方自治体の財政事情によって保育の積極的・先進的な保育施策の展開ができなくなることは、私どもが三位一体改革の本質は国の財政赤字を少なくするための、つまり財政の地方自治体の痛みを、つまり赤字分を押しつけるという形でございますから、どこかには必ずしわ寄せがいくと。ましてや、この年度は明らかに、始まったこの年度からこの財源不足を地方自治体に押しつけてきたということが明らかであり、ましてや来年度、再来年度、さらにこの16年度約１兆円の国庫負担金の削減を行いましたが、この2005年、2006年度はおおむね３兆円規模の国庫補助負担金の廃止・縮減、これを地方自治体から提案させ、その廃止・縮減分の３兆円程度を暫定的な、先ほど申しました所得譲与税、また地方交付税という形で補うというふうには、国は、つまり小泉改革のこの骨太方針では言ってはおりますが、つまり、この方針に基づいて地方６団体が答えた中身が、国庫補助負担金の廃止・縮減額、総額は約3.2兆円、税源移譲されるべき総額を３兆円と、つまり、約2,000億円もの額を地方自治体がその100％移譲を受けられないという、そういう内容を提案をさせざるを得ないというところまで地方自治体に押しつけました。地方自治体は、今回のこの国庫補助負担金の廃止・縮減の提案に当たっては、国が本来責任を負うべき補助負担金は、今回3.2兆円削るということで提案するけれども、財源としては、ちゃんと同じ3.2兆円を税源移譲してくださいよと。その2,000億円分は、ほかの自助努力で、地方自治体として努力して何とかそれを埋めるという方向での考えに立っているようです。その中で、私は今回の質問のテーマと関係する問題で取り上げたいのは、この2005年、2006年度の２カ年にわたっての3.2兆円の国庫補助負担金廃止・縮減の中身に、この年度は、16年度は公立保育園の運営費、人件費分の約1,660億円を、これを一般財源化しましたが、これが来年度、再来年度分の約3.2兆円の中に、民間保育園の運営費も含めて国庫補助負担金を廃止・縮減するという項目の中に加えているという問題です。
また、テレビ等でも今大きな問題となっている義務教育費の国庫負担金の問題です。先ほど私が取り上げている保育の問題もそうですが、同じように国が責任を持たなければならない義務教育費にかける国の負担金、これを2006年までには中学校分を8,500億円を削減、2009年度までは小学校分を含めて全廃するという、こういう提案を全国６団体の地方自治体が提案することになりましたが、これの財源保障がしっかりなされるかどうかが、今大きな問題になっています。これとあわせて、先ほど申しました保育園の、民間保育園の運営費も含めて、これを削減する方向ですが、私がこの前段に申しましたように、三位一体改革のねらいは、国が赤字財政を立て直すための負担も地方自治体に押しつけるという、このねらいがある以上、民間保育園の運営費の補助も廃止させ、縮減するという、この方向に立つことになれば、私は保育の質を維持する上でも、公立保育園も削り、民間も削り、今子育て支援だと政府が言っていながらも、本当に国が責任を負うという立場に立っていないんではないかと、私は厳しく問われなければならないと思うわけです。ましてや、先ほど来申し上げてる国庫補助負担金の廃止・縮減だけじゃなくて、これはあわせて地方交付税の削減も地方６団体から提案させているところですが、鎌倉は不交付団体でありますから、地方交付税を受け取ってはいません。しかし、全国の地方自治体の多くは、この交付税なしにはやっていけない、大変な事態が想定されます。こういうことからも、三位一体改革の問題を背景にしながら、この今国が進めていく保育園の問題として取り上げている運営費国庫負担金の廃止・縮減、この方向に民間保育園も含めての提案がなされていることに対して、市としての考えをお聞かせいただきたいと思います。
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○小川研一 保健福祉部長 私ども福祉の立場、福祉の視点でのお答えというふうにお答えいたしたいと思いますが、いずれにしても削減された補助金の分、それに見合う形でですね、何らかの形で移譲財源なり何なりで国から市の方へそのお金が入ってきて、その入ってきたお金が保育所の運営費に使うと、こういうことがない限り、大変困ることになるわけですから、ぜひともそういう方向に持っていっていただかないと困るというふうに私ども受けとめております。いずれにしても、今お話のありました地方６団体による幾つかの改革案も出されておりますけれども、そういう議論はこれからもぜひ注視していかなければいけないと、こう思っております。
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○17番（小田嶋敏浩議員） 三位一体改革閣僚会議開くという新聞記事をちょっと読まさせていただきますと、政府は７日、つまりきのうですが、国庫補助金改革など、地方税財政の三位一体改革をめぐる閣僚会議の初会合を開きました。11月半ばの全体像を取りまとめに向けた調整に着手したということでございます。この中で、関係閣僚大臣が発言をしてる記事が載ってるわけですが、厚生労働省の坂口大臣が国と地方自治体の責任分担をはっきりさせる形で検討されるべきだという発言をされています。なぜそのような発言をするのかということを考えてみますと、あくまで三位一体改革は、国が責任を地方自治体に税源移譲という形で、国がこれまで責任を持って保育という事業に対して財源的、特に保育事業の約８割は人件費、それを支えるための運営費として国は責任を持ってそれを支出していたわけですが、それが今回地方自治体に税源移譲すると、それは100％という形ではないと、ある程度の移譲分が100％じゃなくて減った形で地方自治体に財源を持っていくと。そこで、次に考えなければいけないのは、地方自治体としても、それを100％維持するがためにどういう手だてを考えるかというと、今回の地方６団体の提案の中には、財源保障のために新たな税制度の改革に地方自治体の住民税を見直せと、それを高額所得者の水準と低額所得者の平均なところに高い位置へと税率を引き上げていこうと、こういう提案をしながら、財源を、穴埋めをそこに求めようという提案もなされています。地方自治体のそういう提案をせざるを得ないところまで追い込んでる責任は私は国にあると思います。赤字財政をつくり出した責任を何ら責任問わないまま、地方自治体に押しつける、いや、地方自治体、つまり地方の住民に新たな財源を引き出させる、そういう方向に行くこと自身が私は問題だと思います。
そこで、市長に伺いたいと思うんですが、この今年度の三位一体改革によって800万という、この金額が決して、この来年度、再来年度の暫定的な年度ではございますが、三位一体改革として３カ年にわたって地方財政に大きな影響を与えるこの問題を保育の質を確保する視点から見て、またこの三位一体改革は３カ年で終わるわけではなくて、もっと長く続いていくわけです。地方の財政のしわ寄せは今後も続くと思われます。そういう中にあって、私はあくまでも保育の質を低下させない、財政面からの責任は地方自治体としてもしっかり担っていくという立場に立っていくのかどうか。そのことが一番今保育に携わる職員や、また保護者たちの心配な視点なんです。財源の保障を国はこれを後退させようとする中で、地方自治体がそれをさせないための努力は今求められておりますし、行財政改革を進めるという、そういう答弁のことだと私は推察しますが、それだけではなくて、さらに大きな財政負担を、また地方の地域住民に対して税の改革を押しつけながら、そういう負担を進めようとする流れに、私は反対の声を上げていかざるを得ない、地方自治体の長としても、地方住民に負担をするのではなく、国が責任を持てと、こういう声を上げながら、この保育園の運営費に国庫負担が地方に税源移譲されたという事態を受けて、私は責任を持って保育の質を確保する上で、財政上後退させることはないと、しっかり市長から答弁をいただきたいと思います。
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○石渡徳一 市長 ただいま議員の御質問の中で、さまざまな御懸念が示されましたとおり、福祉や教育などの事業にかかわる補助金につきましては、事業自体が市民生活に直結しているものが大変に多うございます。かといって、その財源が見込めないからといいまして、事業を中断できるわけではございません。当然、これに見合った税源の移譲がなければならないものであるというふうに認識をいたしております。国の財政再建を優先して、国の財政状況の悪化を一方的に地方に押しつけるものであっては真の改革は望めないと思っております。国庫補助負担金や交付税の縮減のみを先行させることなく、それに見合った基幹税の税源移譲が同時並行的にこの三位一体というものは進めなければいけない、そのように考えております。
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○17番（小田嶋敏浩議員） 今回のテーマは保育にかかわってですが、先ほどの最後の締めくくりの基幹税の問題については、私は意見があるということを述べさせていただいて、次の質問へ行きたいと思います。
市長の先ほどの財政の問題での根拠としてる税源移譲、これを求めていくということは、私どももそのとおりだと思いますし、これがなければ国が本当に地方にだけは痛み、財源保障しないまま、地方自治体に住民サービスの提供を放棄しているということを容認するような形になりますから、そんなことはあってはならないという強い姿勢で臨んでいただきたいと思います。
次に、公立保育園の民営化の問題について伺いたいと思います。これも、先ほど申しました保育の質を維持する上での、国が公立保育園の人件費、全国で総額約1,660億円ですが、これをまずこの年度、地方自治体に負担を押しつけました。これが何を意味するかといいますと、先ほど来申し上げました、財源が一般財源化し、自由財源として地方の自治体の事情によっては、財政力や、または優先する課題によっては、本来保育に充てるべき、そういう財政上苦しくなったといって、これがコスト論を引き出し、安上がりの民間に保育を任せるという方向に行きはしないか、また国はその方向を強めていると。また、財政会議の審議会の中でも、民間をもっと使えと、安上がりな民間をもっと使えと、お金がかかる公立ではなくて、こういう質や、また内容が維持できるのであれば民間に任せたらどうか、それを誘導する方向の一手法として、私は今回国庫負担の廃止・縮減が行われているとも考えております。今、鎌倉市は公立保育園の民営化を進めるという方針を持っておりますが、その状況、内容、取り組み状況について伺いたいと思います。
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○小川研一 保健福祉部長 公立保育園の民営化に関しましてでございますが、平成14年８月に児童福祉審議会から答申をいただきました。それで、この児童福祉審議会の中で地域における子育て支援のあり方、こういった項目について審議をしていただきました。そのときに、市の提案といたしまして、鎌倉の五つの地域の各１園に公立の拠点園を配置すると、残りの園については順番に民営化をしていくと、こういうような考え方をお示しいたしました。いろいろな御意見いただいたところでありますけれども、私どもその際、市内といいましょうか、あるいは場合によっては市外かもしれませんが、社会福祉法人にお願いすると、こんなこともその御意見の中でいただいております。いずれにしても、公立、私立の保育所の整備、これは計画的に取り組むという必要があります。今後、その民営化、具体的に実施をするという際につきましては、対象となります園の保護者に対して、あらかじめ計画をお話ししたりしなければいけないと。いずれにしても、どの地域のどの園、あるいはどの年度にということは、これから決めていかなければいけないと、その際には関係する方々に改めてお話をしていかなければいけないと、こう考えております。以上です。
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○17番（小田嶋敏浩議員） 先ほど御答弁がありました児童福祉審議会の答申書を持っておりますが、そこで民営化のことについて、児童福祉審議会はどういう観点で答申を出しているのかは、今御答弁をいただいた話の一部分をかいつまんで御答弁いただいたように思いますが、私がこの答申書の中で、ここが大きな、よって立つべき中心の、市が行政として保育の質を責任を持つという上で大事だなと思ったのは、民営化は市の福祉コスト削減という観点から検討すべきではない、こう断言しています。というのは、お金がないからという理由から保育の質を後退させたり、またそれを市場原理の競争に任せることは全く保育の事業はそれになじまないものなんだという、そういう理解のもとに民営化を考えるべきだという指摘をされています。より適切な運営を通じて、鎌倉市の保育水準の向上を図るという視点があってこそ検討を始めるべきだという認識を持って、これは答申の出した委員の皆さんが一致した意見として出されております。私は、この鎌倉市の保育水準の向上を図るという視点、これが私は大事だと思いました。そこで、今、部長から答弁がありました民営化を進める観点として、拠点化構想というものを描きながら、行政区に１園ずつ配置し、残る３園を民営化していくんだと、その３園の人材、これを拠点化構想の中に生かしていくんだという方向での、答申の中でも説明が書かれているわけなんですが、私はその拠点化構想を実現するのは、私は必要だと思うんですが、なぜ民間、この公立保育園、あと残る３園が民営化という形で公立でなくなってしまうのか。私は公立保育園として鎌倉市の保育水準の向上を図るという、そういう役割をもっと担うべきだと私は考えるわけです。私はその点で、鎌倉市の公立保育園を中心にした保護者連絡会の要望書を見ますと、全くこの答申の保育水準の向上を図るべきだという観点での要求をここにも保護者たちの要求の中にも触れられていると酌み取ることができます。鎌倉市が行政として、公立保育園を運営していくことの意義は、民間、公立、その水準をお互い切磋琢磨してと、ここにも、答申にも書かれているわけですが、水準を引き上げていく上で、公立もあってもいい、民間もあってもいい、こういう立場に立つならば、あえて公立をさらにこの水準を引き上げていくために生かしていくことこそ、私は鎌倉市としての責任を果たす立場だと思うわけですが、その点での考えをお聞かせください。
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○小川研一 保健福祉部長 私ども、答申書にも書かれてあるとおりでして、その保育水準の向上を図ると、これは大事にしなければいけない大きな視点であると、こうまず受けとめております。それで、この提案の中でもお話ししておりますけれども、拠点保育園、五つ、地域ごとに拠点保育園を五つつくると。具体的にお話ししますと、地域保育所との協力をする、あるいは基幹子育て支援センターとの連携をしていく、あるいは地域支援の機能を充実していく、さらにはいろいろな保育に対するニーズ、例えば産休明けの保育とか、一時保育とか、あるいは休日保育とか、病児・病後児保育とか、あるいは統合保育とか、こういういろいろなニーズにどうやって対応するかと、それからもう一つは、やはり民間保育所では経費や人員面でなかなか実施が難しいと、こういう事業を先駆的に取り込むと、こういうことを拠点保育園の内容と、こういうふうに考えておりまして、それをそれぞれ地域に一つずつ、五つつくると。で、この答申、審議会の中でも議論されましたけれども、やはり民間保育所もすばらしい運営をしているという評価が片方でされております。そういう民間保育所の力をかり、公立保育所の拠点園と一緒になって保育水準を向上していくと、こういう考え方であります。
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○17番（小田嶋敏浩議員） 私のとらえている問題の視点は、拠点化ということは私も何ら異存はないわけです。じゃ、なぜ拠点化は公立でなければならないんでしょうか。民間保育園にも拠点化になっていただいたらどうでしょう、その点ではお考えはいかがでしょう。
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○小川研一 保健福祉部長 私どものこの今の考え方の中では、拠点保育園の内容というのは、先ほどお話ししました幾つかの柱を持った内容を拠点保育園として位置づけていこうと、それを公立でというふうに位置づけております。もちろん、民間のすばらしい保育園もたくさんあるわけですから、拠点は五つにして、公立にして、それで民間と連携を図っていくと、こういう考え方なんですけれども、繰り返しの御答弁になりますが、そういう考え方に立っているということで御理解願いたいと思います。
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○17番（小田嶋敏浩議員） 民間園に拠点園として位置づけて頑張っていただくということに対しての御答弁は、真正面からはないように思うんですが、じゃあ、別な角度から、こういうことなのかなということでお聞きしますが、一つ、公立園と民間園を比較しますと、はっきりとして、ここに差があると言われているのは、公私間格差と言われている、そこに働く保育士の経験年数とか、また経験年数とイコール同じような話になりますが、勤続年数が長い人と、それから少ない人が同じチーム、また一体、園全体となって子供たちの発達を保障していくための取り組みをやっているんですが、しかしそこに民間と公立では差が生まれるのは、経験豊かな保育士をバランスよく配置できるかどうか、ここが大きく違う面だと思います。そこの体制上の問題で、私は拠点化という、その構想を支える上でも人材、保育園の運営を支えていく、そういう人材が十分厚く体制としてある公立と、それをしたくても、社会福祉法人に、今鎌倉市内はすべて社会福祉法人ですが、それをやっていくだけの財政的力がない状況の中では、拠点化をする上では、大きな公的支援がなければ、それができないという状況にあるからではないでしょうか。その点、私の考えに間違いないでしょうか。
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○小川研一 保健福祉部長 公立８園と、それから民間６園、実際に保育士の何といいましょうか、経験年数とか、年齢とか、こういうことでお話しいたしますと、公立８園は平均年齢が約40歳ぐらいであります。それから、民間の方は平均しますと30歳代というような実態になっております。
それで、この40歳以上の保育士がいる割合について見ますと、公立では58％前後、民間では30％前後と、実態としてはこういう実態になっております。そのことを原因として、拠点園とそれ以外との分けということではないと思っておりますが、公立と私立の保育園、これはそれぞれよさがあるということは、先ほどからも話題に出てるかと思いますが、公立がすぐれ、私立が劣るとか、あるいはその逆でもないと、こういうふうに受けとめておりますけれども、今後はその公立の拠点園と私立の両輪で保育を向上させていきたいと、こう考えております。
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○17番（小田嶋敏浩議員） 私が言ってるのは、この公私間格差という問題を一つとして取り上げてるのは、拠点化構想で実施しようとするいろんなそういう事業を進めていく上での人材という視点の観点から言ってるわけです。経験豊かな保育士が、そこでいろんなニーズにこたえようとすること、それができるのもやっぱり経験があるからです。しかし、またそれを若い保育士たちに伝えるという役割を常に先輩の保育士たちは持っていて、それがこれまで脈々と続きながらいくのは、やっぱり経験年数がそれだけかなう、そういう労働条件がそろっている公立だからこそだと思います。拠点化構想という、それを実現する上でも体制の問題では、その視点が大事だということについては、なかなか部長の方からは、視点としてのとらえ方は御答弁がないようなんですが、では、もう一つ違った視点から聞きますが、保護者会の方では、もし仮に民営化をするとすれば、これまで公立保育園で保育していただいた、この公立という、公共性を継続してほしいと、こういう条件というか、こういうことが可能になるのかどうかということを市側へ要望書として、市に説明を求めておりました。これに対しての市の回答は、いただいてるわけですが、市長名で出されたんで、市長も御存じだと思いますが、まずは部長から、この公共性の継続という視点での答弁を議会のこの場で話していただければと思います。
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○小川研一 保健福祉部長 ちょっと私、大変申しわけありません、今、手元に文書とか、持ち合わせておりませんけれども、いずれにしても保護者の方から出された要望につきましては、できる限りこたえていかなければいけないと、こうは受けとめております。
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○17番（小田嶋敏浩議員） こういうふうに回答してます。保育園の質の確保や公共性の継続を優先してください、こういう要望書の項目で、市は何と答えてるかというと、公共性の継続については、公立、私立はそれぞれによさを持っており、お互いに切磋琢磨するのが自然な姿であろうと思います。民間にゆだねられるところは民間に、公立は人的・財政的に民間で実施が難しい事業に取り組むという方針を踏まえた上で、必要に応じて公共性の継続を確保していきたいと考えています。こういうふうに結んでいます。保護者が求めているのは、公立という、保育園に入って、先ほど来申し上げました経験豊かな保育士もいるし、もう運動量が大変な子供たちに対応ができる若い保育士、これから経験を積んで、同じように、これから新しく来る保育士に技術、経験、そして子供たちを本当に発達を保障するという鎌倉がこれまで培ってきた経験による公的保育の保障、これをやっていくっていうことが保護者にとって必要なんだと、こういう視点で公共性の継続を求めています。これに市の方の回答では必要に応じて公共性の継続を確保していきたい、これでは必要に応じてっていうことで、これでは必ず公共性の継続を担保してますと、こういう答弁ではないと思うんですが、いかがでしょうか。
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○小川研一 保健福祉部長 基本的な保育の中身自体は、これは私立でも公立でも一定の水準を保つというふうになっております。それから、先ほどもちょっとお答えしましたけれども、例えば拠点園で、公立として行っていく拠点園の事業の内容といたしまして、例えば、今議員さんもお話しされてましたけれども、民間保育所では経費や人員面で実施が難しい、そういう事業、こういったことは先駆的に取り組まなければいけないと、こういうふうに私どもは今も考えております。こういうことを指して公共性の確保と、こういうふうに言えるかどうか、あるかもしれませんけれども、私どもとしては、できる限り公共性ということにつきましては、こたえていく必要はあると、こう考えております。
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○17番（小田嶋敏浩議員） 今の部長の答弁では、その公共性の継続という点では、担保されるという答弁ではないと受けとめざるを得ません。私は、これまでそこの、民営化の対象園になっている方々、保育士さんたちは、本当に長年にわたって公立保育園という、その信頼を置いていただけるように、大変な努力をしながら、また民間の保育水準も上げていけるようにと力を合わせながら、これまでやってこられたと思います。今、公立保育園が果たしている役割というのは、この問題では、まず先ほど御答弁の中にもありました民間保育所においても一定の質は確保してると、認識してると、私もそうだと思います。しかし、先ほど来、財政的な問題から障害児保育を受ける上でも、厚い保育体制をそこに置けるかどうかという問題でも、大変な負担を民間は負いながらもやってるところもあります。また、私は鎌倉市のある保育園とは言いませんが、延長保育を実施する中では、人員が足りないと、そういう中で、ある一定時間を保育士が不足する分をビデオで子供たちに見せていく、そういう対応をされてるという話を伝聞ですが、聞きました。これは確実なのかどうかは、それは私がここで責任を問われるということになれば、それが本当にそうなのかどうかというところまで調べざるを得ないわけですが、そういうことがあってはならないとは思います。保育の質を確保する上ではね。しかし、今の民間保育園がそういう財政的には大変厳しい状況に置かれながら、保育ニーズにこたえようという努力をする中で、私は公立保育園がそういう民間もやりにくい、まあやってても、大変な状況の中で公立保育園が果たす役割としては、障害児保育を実施するなり、またこの拠点化構想で実施しようとする一時保育や、また病児・病後児保育、こういったものを検討されてるわけですが、これがやれない、またはやろうとしても大変な実情にある民間保育に任せるのではなく、今の公立保育園がすべてニーズにこたえられる体制を保障していくということこそ、公的保育の水準を上げるという上では市が責任を負うべきことだと思います。拠点化構想という方向には賛成ですが、そうでなくても全園が、鎌倉市８園がそれにこたえるという方向に進んでいくことこそ、保護者から求められている、また鎌倉市の子育てを充実していくという視点からも求められている観点だと思いますが、その点、部長、どうお考えですか。
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○小川研一 保健福祉部長 申しわけありません、繰り返しの答弁になるかもしれませんけれども、私ども拠点園五つと、ここでは地域保育との協力、あるいは基幹子育て支援センターとの連携、あるいは地域支援機能の充実と、さらにはいろいろな子育てあるいは保育に対するニーズ、今議員さん御指摘もありましたけれども、産休明け保育、一時保育、休日保育、病児・病後児保育、あるいは統合保育、さらには民間保育所では経費、人員面で大変実施が難しい事業、こういったことを先駆的に取り組むと、これを拠点園の五つで公立としてやっていくと。で、残りの３園については社会福祉法人にお願いすると、それで両方の民間と公立とで保育水準を向上していきたいと、こう考えております。
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○17番（小田嶋敏浩議員） 私の視点での、それにかなうというか、それに答える形での答弁ではないようなんですが、公的責任を果たすということが今ある公立保育園、８園のうち、五つの行政区に１園ずつを拠点化し、残る３園を民営化にするんだと、それも社会福祉法人に民営化をするんだという市の方針なんですが、そうではない方向へ進むことこそ市が子育て支援を充実させていく道だと、私は言ってるわけですが、あくまでそれを民営化という方向に行く形での拠点化という形で進めようという答弁ですが、それでは私は納得がいきません。
児童福祉審議会での答申も述べられておりますが、公立保育園の果たす役割、こういうものをもっと考えていくべきだという視点で述べられています。これは保育所充実のための施策という中で、保育所のあり方が、まず第１に、地域での子育て支援の中核としての役割を果たすために、今ある幼稚園や小学校や子ども会館、高齢者施設など、地域の他の施設と連携を深めることが必要なんだと、これは拠点化ということではなくて、それを前提としていなくて、今ある保育園がその役割を果たせと、民間も含めてですよ。保育園がその連携を持っていくべきだという視点と、二つ目には、この困難な財政状況下の中でも、民間認可保育所に対しても補助を拡大し、支援し、もっと民間側の保育園が、保育の水準をもっと引き上げていく、その引き上げる方向で私が指摘しているのは、公私間格差をなくす方向にもっと力が入れられるように支援をしていくべきだと、その３点目には、この公立の保育所など、公共の施設においては、雨漏りや漏電、緊急に要する施設の修繕改修など、機動的に公金が支出できるようにと、こういう体制を工夫しなさいよという指摘、四つ目には保育所の運営を改善していく、なぜこういうことを言ってるかと、いろいろ保育というものは、子供対保育士、また子供対保護者、またそれが三角関係での保育士・子供・保護者との、そういう関係の中でいろんな問題が起きます。その問題を解決していく上で行政が責任を果たしていくことが必要と、保育士も行政の一組織の一人ですが、保育所運営の中で起きた問題、改善をすべき課題、そういった取り組みをもっと市が中心になって役割を果たせと、こういう指摘をされています。私は、この１番目に、保育所のあり方の中で述べられている子育て支援の中核としての役割を果たすんだと、これが今民営化という３園を、そうではなくて、この役割を果たすために公立として十分機能していくことを私は求めたいと思います。
それで、市長にこの民営化のことについてお聞きしたいと思うわけですが、先ほど来私が公立保育園の果たす役割、公共性の継続を求めてる保護者の声にこたえてほしい、また先ほど来公私間格差をなくすために市が力を尽くしていくこと、そして水準を公立と民間がお互い切磋琢磨するという形で水準を上げていくと、このことが求められていると思います。市としても力を尽くしていく上で、既定の方針だという民営化をそのままに、じゃあ、もうこれは凝り固まったものとするものではなくて、公立の保育園としての役割をさらに果たしていくためにはどうすべきか。市としての保育水準を上げていくために、市として、民間も公立も水準を上げていくためにはどうしたらいいかという視点から、もう一度民営化を見直すべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。
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○石渡徳一 市長 議員の御質問の中で、言葉じりをつかむわけでございませんけども、民営化することが保育の質を低下することだとは私どもは考えておりません。また、公立がすぐれ、私立が劣っているということでもないと思います。公立もいいとこある、また私立もいいとこはあるんだろうというふうに思います。そんな御要望書の中で、要望書も今手元にありませんから、正確なことはお話しできませんけれども、やはり公立のいいところも、どうか民営化するに当たっては、考えてくれと、そのような趣旨の要望ではなかったかというふうに考えております。
いずれにいたしましては、保育所には子育て支援の中核としての役割が求められております。そのためには、施設整備や人的配置が必要になってきますが、多様な保育メニューを精査した中で、地域ごとに拠点となる保育所を整備していく方法を検討いたしておるところでございます。このような子育て支援の充実を図る手法の一つとして、公立保育園の民営化も視野に入れたいと、このように考えているところでございます。
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○17番（小田嶋敏浩議員） 全国で、この民営化が進んでるところでは、訴訟も起きてるという話を聞いてます。また、民営化を凍結するという自治体も出てきてます。十分な説明を尽くすべきだという観点から、そういう方向へ、凍結という形で進んでる実態なんですが、一方、訴訟という形で、公立保育園を選択することを今児童福祉法では契約という形で、これまでの措置から契約という形になったんだから、公立保育園に私は行きたいんだということで、民営化によって民間に変わるのであれば、転園すると、転園するような保障を市がしなければならないわけですが、それが今待機児がいるという状況の中ではできないだろうと、そういうことは問題になって、今訴訟を起こしていたり、また保護者間でも大変な、子供をどうするのか、こういう問題が今、これから保育園に入ろうかという親や、これから将来、子供ができたら保育園に入ろうとするときに、今ある公立保育園がどうなるのかという、そういう問題を受けますと、安心して子育て、また産むことを考える上で、働きながら子育てをしていく上での視点として、市長はあくまで民間の保育園のよさもあるという視点では言ってますが、そのよさをもっとよくしていくという上での行政の支援が求められている、公共性の継続を民間にも、それに公共と全く、公立保育園と水準は同じですよ、こういうふうに言えるだけの支援が私は求められていると思います。
次に、民営化の問題についての質問項目はここで終えまして、次に、同じように民営化、民間委託という視点での問題で、今鎌倉市は公立保育園の給食調理業務を民間委託するという方針を検討されているようですが、調理業務を直営方式から委託方式に変えると、この目的は一体何なのか、答弁をお願いします。
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○小川研一 保健福祉部長 15年８月に公立の園長会を通じまして、この調理の民間委託ということをお話ししてまいりました。以後、いろいろ保護者の方とか、関係する方々にお話はしてきております。公立保育園、先ほどから議論出ておりますが、一部民営化をするという私どもの考えが片方であります。その民営化するときには、当然、保育だけじゃなくて、調理の業務も含めた民営化と、こういうふうなことになるわけですが、そういうふうな予定が片方であるということを踏まえまして、計画的なこの人員の対応はやはり必要になってくると、こう受けとめております。
この委託に当たりまして、給食の基本である献立の作成とか、あるいは栄養管理、こういう給食運営の全般については、これまでどおり市が責任を持って行う考え方であります。また、食材につきましても、これまでどおり安心して吟味されたものを市が購入すると。さらに、業務従事者につきましては、相当の経験を積んだ方をお願いしたいとも考えております。そういうような考え方で今回委託を予定したいと、こう考えております。以上です。
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○17番（小田嶋敏浩議員） 答弁をお聞きしますと、まず民営化を進める上で、人員が余ってしまわないように、そういう目的で、まず委託方式で、今いる調理員を退職不補充で、どんどん減っていくわけですから、その人員を新たにふやさないで、民営化に備えるという御答弁があったと思います。
公立保育園の民営化の問題は今やりましたんで、それには触れませんが、これまでこの調理業務を直営でやってきた、この意義という視点、つまりなぜ直営でやってきたのかという点について市側はちゃんと検討しておかなければならない、委託という方向を検討する上でも必要だと思うんですが、直営方式でやっていたことの意義についての認識をお伺いします。
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○小川研一 保健福祉部長 鎌倉の公立保育所の調理業務、これは今までその施設の職員が行ってきました。それで、国の考え方が一つあるんですが、給食の安全・衛生あるいは栄養指導などの質の確保が図られるということを前提にいたしまして、施設の管理者が調理業務の委託をすることができると、片方ではこうなっております。その場合には、給食調理員を第三者に委託すると、したがって市の調理員を置かないと、当然こういうふうな形になるわけなんですが、私どもとしては、先ほど来、食育とかっていうふうな議論も出ておりましたけれども、今まで調理業務につきまして自前でやってきた部分について、食育の大事さということもありますけれども、これは委託しても、食育ということについては考え方としては同じで対応していきたいと、こう考えております。
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○17番（小田嶋敏浩議員） 直営で始まった経過をお話ししますと、就業する女性がふえてまいりまして、小さい乳児を抱えたお母さん方が保育園に預ける方々がふえてきた、その子供たちの離乳食、また給食をどうするのかということが問われてきて、国としても調理を責任を持って行う、先ほど食育という話がありましたが、子供たちに食事を与えること自身も保育の一環であるというとらえ方で始まったわけです。今の公立保育園の調理員さんは、子供の一人ひとりの体調や状況、そして保育士と連携しながら、急に体調が悪くなった場合には、それに見合うような調理の仕方を考えたり、また保育園の行事に、これは調理業務とは関係ありませんが、運動会に出て、子供一人ひとりの顔を見ながら、様子を見ながら、また調理に力を尽くしていくと、そういう食育という面での支えと、また保育の一環として調理員が果たす役割をこの直営方式で担ってきたわけです。私も子供がアトピーという病気を抱えておりましたので、保育園で調理員の方々には本当にお世話になりました。対応食と言いまして、除去しなければならない、そういう調理を特別に行わなければならないという、そういう調理員の皆さんの本当に努力があってこそ、おいしく、楽しく、保育園で食べるということができてこれたのも保育士、栄養士、そして調理師、そして子供が真ん中にいて、それを支えてきたことだからだと思います。こういった子供を中心においての食育や保育の一環としてのこの食事、給食調理が今回民間委託で、その質が変わりはしないかと、保護者の皆さんは心配しています。
部長の答弁では、それが担保できるだけの条件がちゃんとあるのかどうかについては、まだその点については納得のいく答弁がないんですが、一つ取り上げても、今、調理業務で行っている保育士と連携をとりながら、子供がこういう状況だから、きょうの調理に当たっては、特に配慮する上では、柔らかくとか、大きさとか、そういうものにこたえられるような、そういう連絡調整ができるような委託の内容になってるのかどうかについてお聞きしたいと思います。
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○小川研一 保健福祉部長 大きな視点としましては、給食の安全あるいは衛生、あるいは栄養指導、あるいは質の確保と、これは委託でありましても、基本的には考え方は変わりません。それから、例えば週ごとの細かい調理の献立をどうするかとか、そういうことも含めまして、今後、具体的な委託の仕様の中身を詰める予定になっております。私ども、今までの給食の水準、したがいまして、その保育に影響するサービス、あるいは給食の質の充実・確保、これはどうしても維持しなければいけないと考えております。そういうような視点に立ちまして、今後、その仕様書の中身をぜひ検討して具体的な委託作業に今後移るということになろうかと思います。以上です。
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○17番（小田嶋敏浩議員） この食育というのは、先ほど同僚議員が申し上げておりますように、幼児期に培った食味、つまり味のこの感覚というのは、生涯にわたって、その子供を好き嫌いに大きく影響する問題でもあります。おいしく食べるということが、どれだけ、その子供の将来の人生にも大きな影響を与える。つまり食べること自身が本能でもあり、そして、その雰囲気や環境がどれだけその人を、子供たちを人格形成の上でも大きく影響を与えるかは論をまたないわけですが、それを支えている人々が保育園の保育士、調理員、栄養士さん、この３者の連携があってこそ、支えられている食育だと私は思います。この３者の連携がこれまでどおりうまくいくのかどうか、この点がまず１点心配だという点。先ほど安全衛生の問題、それはもう大前提です。その視点も必要ですが、私はさらにそういう連携の問題が必要だという点と、調理員が子供の様子をイメージできるような、そういう食をつくる作業する上で、材料を、ただ加工して、それで、はい、できましたということで子供たちに出すというだけでは、私は食育という進めていく上では、それは欠けていると、不足というか、子供たちの顔を思い浮かべられてこそ、私は食育が進んでいく、その３者の連携も進むという、こういうことが必要だと思っているわけです。そういうことが先ほど答弁では、仕様書の中に盛り込まれるのかどうか、その点については、部長、答弁お願いします。
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○小川研一 保健福祉部長 私ども、先ほどからお答えしておりますけれども、食の安全衛生あるいは栄養指導あるいは具体的な週ごとのメニューとか含めまして、具体的に実際に携わる業者との連携ということを含めた仕様書づくりは、ぜひしていかなければいけないと、こう考えております。
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○17番（小田嶋敏浩議員） 鎌倉市は、この給食調理業務委託を進める方向でいきますと、退職不補充ということなんですが、私は、この保育園の給食調理業務で培った食育の担い手として、指導の担い手として、もっと退職された方を食育という、こういう大事な市の事業として位置づけて、再任用という形でするのか、また、新たに補充をしながら、余った人員、余ったというわけじゃないんですが、ある程度年齢をいったときには、食育をもっと充実させる上で人員配置を切りかえていくと、そういう方向にこそ、私は必要であるし、先ほど来公立保育園の民営化の問題でも指摘しましたように、経験というのが食事をつくる上でも大変な経験が必要となる。何でもマニュアルどおりに、このときにはこうしろという方向で物事が何でもかんでもうまくいくかと、そうではない。臨機応変ということも求められる。そういうときに、味つけの問題一つとっても、その人その人がかわることによって味が大きく変わるという、こういうことがありますので、私は直営という方式がこれまで培ってきた保育園での調理業務の大事な担ってきた食育の中での役割を直営という形で進めることこそ、私は民営化の問題とあわせて行政責任を果たす上では直営方式を維持していくことが必要だということを指摘したいと思います。
この点での市長へちょっとお聞きしたいんですが、給食調理業務の実態をですね、特に子供たちが食べ、そしてその配膳を下げて調理員が一体どういう作業をされてるのか、そういうところまで、ぜひ現場を見る必要が、私は給食調理の民間委託を提案しようとしてる市長としても、私は必要だと思うんですが、その点どう考えますか。
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○石渡徳一 市長 私、保育園へたびたび訪れてまして、つくってる現場までは行ってませんけども、一緒に食べてるところなどは、一緒には食べませんでしたけど、承知をいたしております。
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○17番（小田嶋敏浩議員） 食べるということだけではなくて、調理員がどういう役割を果たしてるかという視点で私は見ていただきたいということを申し上げてるんで、食べるということも必要なんですが、その後、調理員がどういう対応をしてるのか、調理をつくるということでも果たしてる役割も大事なことなんですが、その後の子供たちが一体何を食べなかったのか、そのことが重要なんです。子供たちの体調とか、また、そのつくったものが食べられなかったということが、次にどう生かしていくかが、その調理員が栄養士に伝えたり、内容を充実していく上で大変な役割を果たしてるという点で市長にもう一度見学をしていただきたいなということを要望しておきます。
次に、先般、きょうの同僚議員も質問しました保育園の待機児の問題についてお聞きしたいと思います。
答弁が先ほど待機児状況について、４月１日時点と直近の８月の時点の状況が答弁があったと思うんですが、かなりふえてきてるということはわかるわけですが、私は、こういった待機児の問題を一刻も早く解決していくことが求められているし、それは市の重要課題だと思っているわけですが、部長に答弁をお願いしますが、私の認識では、４月１日時点で待機児が生じていたというのは、たしか平成８年からだったと思いますが、つまり４月１日時点で新たに、その園では入りたくても入所できないという状況が生じているということは、今までなかったのが、４月１日時点でも、つまり年度当初からも入れないという状況が起こってるというのは８年ぐらいだったと思うんですが、その点で、わかっていれば答弁をお願いします。
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○小川研一 保健福祉部長 私、今手元に４月１日現在の待機児の数、平成12年度からの数、ちょっと持っておるんですが、平成12年、いずれにしても４月１日なんですが、平成12年度が２名でした。それから平成13年度が16名でした。それから平成14年度が20名です。平成15年度が17名と、そしてことしの４月、16年４月が31名、直近の８月で48名と、こういうような状況になっております。
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○17番（小田嶋敏浩議員） ４月１日、年度当初で待機児が生まれている。なおかつ、国は定員枠の規制緩和という形で定員を25％、そして、たしか９月、年度の途中ということで９月１日時点では無制限という定員の枠を取っ払うと、そういう方針まで出してると思いました。そういう状況の中でさえも、定員を無制限にしてるといえども、国基準では、子供１人の必要な面積が最低基準というのがあって、それ以上入れられないという前提のもとに話をしてるわけですから、無制限といっても、押し込めるわけにはいかないわけですけど、そういう状況の中で定員枠を当初25％というふうに膨らませても、なおかつ待機児が生まれてる。そういう状況の中で、この問題は猶予ならない、最優先の課題だと思いますが、保健福祉部長は、この待機児問題をどうとらえていますか。
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○小川研一 保健福祉部長 現実にことしの４月31名、８月48名と、やはりこの待機児は当然何とかしなければいけない重要な課題と受けとめております。ことしですね、16年度なんですが、一つは、私立保育園が一つは認可化されました。それからもう一つ、この間も開所式があった、ある民間の保育園が一つ改築され、増員になります。それから、あと17年度なんですけれども、今、計画しておりますのは、民間の保育園を一つ認可化すると、さらには、その後では、これ深沢保育園の、ちょっと先になります。19年度になるんですが、18、19の予定は今そういう考え方でいるんですけども、深沢保育園の改築とか、いずれにしても16年度で、その二つの民間保育園、二つとも新たに改築あるいは本園化ということで対応する予定です。ただ、これからですね、一つは先ほどもちょっと議論に出たんですけれども、具体的に人口の動向がどうなるのか、それからもう一つは、人口がふえた、ふえた方々の具体的に家族状況といいましょうか、そういうことも把握しなければいけないと、そして二つ、手の打ち方がありまして、一つは緊急避難的な対応プラス恒久的な対応を組み合わせていくと、こういうふうに考えております。
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○17番（小田嶋敏浩議員） 待機児がふえているということでの対応として、先ほど新しく開園されている、この年度は新しく認可になった保育園や、これから計画のある、そういう説明ですが、同僚議員が玉縄地域のことで待機児の問題で取り上げましたが、８月１日時点での待機児状況を一覧表をいただいたんで見ますと、地域的には、先ほど御答弁があった、新しく新設される園とか認可化するとか、それから増改築、定員増を図るところという地域ではない玉縄地域の待機児状況は深刻な状況だと思いますが、その点では、部長、どうとらえてますか。
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○小川研一 保健福祉部長 御指摘のとおりです。先ほどもお答えしましたが、８月１日で48名と、31名から48名にふえたと、その中身も20名前後が具体的に玉縄地域の方の待機児と、こういうふうに私ども受けとめておりまして、これはやはり何とかしなければいけない、対応は考えなければいけないと、こう考えております。
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○17番（小田嶋敏浩議員） 部長も認識されておりますように、そうだと思いますし、同僚議員も質問されておりますように、玉縄という今の状況がマンション開発が進み、戸建てもそうなんですけども、私が住む地域でも、つまり駅から遠く離れた地域でも、今、宅地化が大きく進んでいます。なぜ玉縄だけがこんなに一気に住宅開発が進んでるのかということで、悲鳴の声を町内会も上げています。これだけ人口の張りつきが一遍に行われますとね、交通問題だけじゃなくて、同僚議員は小学校とか保育園とかいう視点での施設の不足とか、そういう問題が起きるだろうし、また、それをつくってる間もですね、工事車両の進入とかということで、生活道路内に工事車両が入ってくるという、その工事期間中だけでも児童の通学時の安全の問題とか、また不審者の侵入の問題とか、そういういろんな問題が一気に集中してあらわれているのがこの玉縄地域です。
そういう視点の中で、公立保育園が今玉縄地域には１園、岡本保育園、そして民間の保育園では大船駅周辺にありますひまわり保育園が、この二つの施設の保育園しかありません。同僚議員も玉縄地域に保育園の新設をという観点での質問をされております。私もそれはもう最優先で必要な課題だと思っておりますが、何せ、鎌倉市は保育園の確保という視点で、まず責任を果たす上で、土地の確保が私は一番のネックになってる問題だと思います。法人があえて土地を取得してということをやってでもという経済状況の中では、大変な財政負担を強いられる中では、なかなかやりにくいという中では、私は高齢者の介護という上でも、特別養護老人ホームの施設建設には市が責任を、土地を確保する上で責任を持てという視点と同じように、私は、公立とは言いませんけれども、保育園の施設確保の上でも土地の確保が市が責任を今果たす必要があると思うんですが、その視点で、この玉縄地域に新しい新園を確保する上で、市が土地確保に動くべきだと思うんですが、その視点ではお考えをお聞かせください。
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○小川研一 保健福祉部長 当然、例えば新しい保育園を誘致するなり何なりすれば、それはどこの場所にという形になるわけですから、土地を含めた場所をどうするかということは大変大きな、かつ重要な課題になると、こういうふうに受けとめております。今、まだ具体的にどこにするとか、そういうようなところまではいっておりませんが、いずれにしても土地の問題は重要な課題と、こう受けとめております。
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○17番（小田嶋敏浩議員） 土地の確保が重要だという認識はお互い共通してると思うんですが、じゃあ、それに具体的に取り組んでいくのかどうかが、私は求めたい答弁でございます。一例を挙げれば、県立フラワーセンター、これは今、県の方では計画があると、つまり統廃合というんですか、どうなるのかについては、まだ具体的な計画については、まだ私もわからない状況なんですが、この県立フラワーセンターの駐車場の隣に、かつてフラワーセンターに勤務する職員の官舎がありました。そこが今、更地の状態で空き地になっています。約1,000平米ぐらい、1,000平米には足りないとは思いますが、そのぐらいの土地があるわけなんですが、県の用地でございますし、こういったところを県に対して統廃合の計画の中に、市としても今の課題の上では、急いで取り組まなければならない緊急課題として県に話をするなり、そういう取り組みとして土地確保に今動くべきだと思うわけなんですが、土地の確保に向けての市の考えをもう一度お聞かせください。
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○小川研一 保健福祉部長 先ほども午前中、お答えしたかと思うんですが、いずれにしても、これからの玉縄地区の人口動向がどうなるのか。それから、具体的にふえる場合のその家族の状況はどうなのか。で、その状況が例えば２年、３年とか５年スパンでなくて、５年あるいは10年、長い期間にわたって保育に対するニーズが出てくると、こういうようなことをひとつ把握して、そしてその新園も視野に入れと、こういうお答えをいたしました。もう一つ、緊急避難的には、例えば岡本保育園の少し増改築なんていうことも場合によってはと、こんなお話もさせていただきました。それで、新園を視野に入れということになりますれば、その新園の場所ということになれば、当然、土地をどうするかということになるわけですけれども、今の時点でですね、今御提案のありました場所につきまして、じゃあ、そこにしますというわけには、今の時点でお答えするわけにはいきません。一つの御提案であると、こう受けとめさせていただきたいと思っております。
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○17番（小田嶋敏浩議員） 私が言ってるのは、今の御答弁からすると、これからの玉縄の状況はよくわかってからじゃないと、何か取り組みが始まらないかのような答弁でいきますと、私が今御提案しました県立フラワーセンターの駐車場の隣接する空き地もですね、統廃合の計画で、何に使うかが決まってしまってからじゃ、使いたいと言っても間に合わないわけです。また、土地を確保していくという上では、それは長いスパンで将来の見通しを立てながら進めていかなければならない問題だとは思いますが、適当な場所というのは、この鎌倉地域は特に少ない。また、公有地という上では、大船技高もありましたけども、これは県がどういうふうに利用するかは、まだはっきりとしませんけど、公有地の、ありながらそれを使っていく上で間に合わないということがなってしまわないかという上でも、土地確保に向けての取り組みは早ければ早いほどいい。あくまで人口動態がどうのこうのという実態を把握してからでは、手だてが、もうおくれおくれでは、確保の上でも問題になるということを指摘しておきたいと思います。
この待機児状態、特に玉縄地域の問題解決の上では、私は今の市側の対応の考え方では、本当に解決してくれるのかどうかという上では、姿勢がまだ弱い。もっと前向きに私は取り組む必要があるということを厳しく指摘しておきたいと思います。
次に、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画について質問をいきます。
市は、この次世代育成支援対策推進法の行動計画をつくる上で、市民ニーズ調査を実施されました。ホームページにはその結果が載っているわけですが、取り組んだ部長として、その結果から、どういった感想を持たれているのか、お聞かせください。
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○佐々木昭俊 こども局推進担当担当部長 調査については５種類行いまして、そのうち、全国的に一斉の共通調査としては就学前の児童と就学の児童の調査、これがメインになるわけですが、それ以外に市独自の調査として、次の時代に親になる独身の方たち、あるいは子育てを経験をされた40代、50代の方たち等の独自の調査を含めて実施をしたわけですが、その実施結果を見ての感想と申しますと、全国の一斉調査の中の共通的な項目として、これは国の各種調査でも同じ結果が出ているわけですが、子育て、子供が理想より少ない理由として、どういうことが挙げられるかということが従来からもいろんな調査結果で出ておりますが、鎌倉市の今回の調査でも同様に、子供の子育てなり教育に大変お金がかかるというところの結果がやはり同様に出ておりました。このことについては、子育て家庭にとって、経済的な負担がいかに切実なものかというふうなところが大変大きな印象として持っております。いずれにいたしましても、調査内容については、行動計画をつくるに当たって、いろいろなさまざまなニーズについて把握をいたしておりますので、これらの調査結果を今後の行動計画の中に反映をさせていきたいというふうに思っております。以上でございます。
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○17番（小田嶋敏浩議員） 全国的な傾向も鎌倉と同じ状況だという感想をいただきましたが、その中で、鎌倉独自で実施した、これから子育てをするであろう若い年代の方々の回答率が、たしか30数％ということで、私は全国的な傾向なのかどうかわかりませんが、低いということで、この次世代育成支援というのは、次の世代の支援対策なんですが、その対象となる、つまり子供の親になり得る若い世代の方々の回答が、なぜこんなに低かったのかということが腑に落ちないんですが、その点、どう思っておりますでしょうか。
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○佐々木昭俊 こども局推進担当担当部長 調査の回収率は、その手法によっていろいろ高くなったり低くなったりするわけですが、今回御指摘の部分の調査は郵送による方式です。郵送によりますアンケート調査では、いろいろな国の調査も含めて回収率が大体30％から50％であるという実例が出ております。御指摘のように、20代、30代の独身の方の回収率は30％少しだったわけですが、これは予想の範囲内でございます。逆に就学前と就学中の親御さんに対する調査は、郵送方式ではなくて、調査員によります手法をとりましたので、大変高い率で回収率が出ております。よそのところは郵送方式が専ら多くございましたので、50％前後ですが、鎌倉市は七十、八十％という大変高い回収率が出ておりまして、それからいたしますと、確かに低いということになっておりますが、郵送方式でありますので、ほぼ予想の中に入っております。ただ、回収の数としては、150少しでございますので、御指摘のように、これから親になる方たちの若い世代の意識というのは大変重要なことでございますで、補完する意味で、成人式のときにインタビュー調査をあわせて若い世代の方に実施をいたしまして、その数もやはり150ぐらい、合わせて300ぐらいの数は調査の標本数としてとっておりますので、そういう意味では、調査の手法としては、このあわせた二つの調査でほぼこれからのニーズ把握にとっては生かされていくんだろうというふうに思っております。
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○17番（小田嶋敏浩議員） 直接回収方式と郵送方式での回収で、その大きな回答率というか、回答率ですね、その差があったんだということでは理解いたしましたが、私は、今回の次世代育成支援対策推進法において、これらの若い世代の方々が、自分の問題として、もっと積極的に回答をしていただくためには、もう一工夫が必要だったのかなと思いました。20代、30代の方々、特に若い方々は、私の年代よりもインターネットとか携帯電話とか、そういった手法、つまりツールを使っての情報交換は、もうたけていると言われておりますので、こういった方法での取り組みも、終わってからということではないんですが、これからもまだ、この行動計画はパブリックコメントという計画に対する意見を募集するという形もあるとは聞いておりますので、20代、30代の方々、もっとこれに意見を加えていくという形をぜひ取り組んでいただきたいなと思います。
次に、この次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画をつくる上で、今回、保育施策にかかわっての質問なんで、それに問題を絞ってお聞きしますが、この行動計画は保育所の、先ほど申し上げました待機児の問題にもかかわるわけなんですが、保育の必要量をこの行動計画をつくる上でニーズ量を調べるということが求められて、そのニーズ量にどう行動計画として必要量ですね、事業量を盛り込むかということの上で、どれだけの保育を必要とするかという鎌倉市内の量を、必要量を調査しなければならないことになってるわけですが、この入所を希望する方々に対して、これだけ鎌倉市内には保育所に入りたいと、今いる待機児の数、カウントしてる、つまり待機児として申請を行って保育園に入所したいと、正式に申請を行った数ははっきりとつかんでるわけですが、その申請には至らないけれども、保育所に入りたいと、つまり子供を入れたいと思ってる方々のニーズをどうやって把握するのかということが、この行動計画をつくっていく上で、待機児対策を考えていく上でも重要な調査だと思ってるわけですが、その点、私が述べました視点で、どうやって把握をしようとしてるのか、その点お聞かせください。
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○佐々木昭俊 こども局推進担当担当部長 調査によって、調査結果によってニーズ量を把握するというところが今回のポイントになっておりますので、御指摘のような部分で正確に潜在的なニーズの把握をすることが重要なことになってこようかと思いますが、既に調査の中身の中で、就労をしている、現在就労していて保育に欠けているという方以外に、項目としてとっておりますのは、これから、もし保育サービスが利用できるなら就労したいというところのニーズも設問項目でとっておりますので、そういう意味では、潜在的な保育ニーズも把握できてるというふうに理解をしておりまして、こういう部分のニーズもカウントを、今、ただいま計算をしておりますが、多分、対象人口が減るにもかかわらず、ニーズとしては、現在よりも少し多くなるというふうな計算になっていくんだろうというふうに思っております。
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○17番（小田嶋敏浩議員） そのニーズ調査に基づいてということなんですが、私は正確さを期したいという観点から、もっと別な方法を考えられないかなと思っているわけなんです。というのも、働いてる方々がもっと子育てすることがニーズ調査でも、経済的な問題で子育てが大変だからという、少子化の傾向にあるという理由の一つには経済的な問題、挙げられていますが、その経済的な問題の一つにあるのは、働きながら子育てをする上で育児休業を取得するということがなかなか経済的にも、今の現行法でいきますと、育児休業を取得すると、今の給料の４割、これを所得保障しますよという法律になっていますが、この４割という水準が余りにも低い。なるべく早く働かざるを得ない。子供が１歳になるまでは、この育児休業法で休業が法では保障されていますが、とても１歳になるまで働かないというわけにはいかないというのが現状だという点からしても、経済的な負担というのがあらわれてるんじゃないかなと思います。
そこで、このニーズを図っていく上でも、地域的な偏在という視点が私はちゃんと把握されるかどうかという点でも心配な点があると思うんですけど、傾向としては、ニーズ調査では、どの地域にお住まいの方が、じゃあ、どのぐらいの回答者がいたんだということはわかってるわけですよね。その点、どうでしょうか。
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○佐々木昭俊 こども局推進担当担当部長 調査の中に地域別の居住状況を聞いておりますので、実態把握しております。
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○17番（小田嶋敏浩議員） そういう地域的な把握もされた上での率、回答から来る保育の必要とされているニーズを把握していくということなんですが、地域的な偏在ということもあります。この地域は回答が少なかったんだけど、実際には保育ニーズはもっと高かったと、そういうこともあり得るということを前提にして検討を行っていただきたいと、ここは要望にとどめておきます。
それで、これからの次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画というのは、５年間隔で10年間、鎌倉市の子育て支援を担う重要な計画なわけですから、その計画づくりには、徹底した市民参画が私は必要だと思います。この行動計画策定にあたって、先ほど私はパブリックコメントという、片仮名でよくわかりにくいという面もありますけど、市民の声を十分反映させるという取り組みが、私はこの計画を充実させていく、真にニーズにこたえるという形で必要だと思うんですが、その点での取り組みはどうなっておりますでしょうか。
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○佐々木昭俊 こども局推進担当担当部長 行動計画策定に当たりまして、市民参画、大変重要な課題でございますので、さまざまな手法を通じて市民参画の機会、チャンネルを用意しております。既に、まず１月、２月にはニーズ調査を実施しました。それから、同じく１月には、15団体によります子育て支援団体とヒアリングを行いました。さらに６月には５地域で鎌倉市民会議も実施をいたしました。７月には協議会を立ち上げ、公募委員も参画をしていただいております。さらに、児童福祉審議会でも、この計画については御議論をいただいておりますので、その児福審の中にも公募委員の参画をお願いをしております。さらには、８月には11団体で５回、団体別の懇談会も実施をいたしております。
御指摘のパブリックコメントとして、これ以外に、例えば広報とかインターネットを通じまして意見募集も、これから具体の案が出るたびに意見募集も重ねていって、市民参画を積極的に進めてまいりたいというふうに思っております。
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○17番（小田嶋敏浩議員） そういった市民参画を徹底させていくという取り組みが本当に鎌倉市の真に内容が充実した行動計画となることを求めたいとともに、この行動計画を本当に担保する上では、市がどれだけ財政的にこれを保障するかも大きな課題と言わざるを得ません。私が最初に財政的な問題で三位一体改革の問題でも指摘しました。また、市民参画にでき上がったこの計画を真に担保する、実施に担保する上で鎌倉市の姿勢が問われていると思います。
そこで市長に見解をお聞きしたいんですが、次世代育成支援対策推進法に基づいて、これは今年度中に計画をつくるわけですから、この内容の実施はこれからになりますが、つくってからになりますが、その実現を図っていく上でも財政的な問題、また、その実施主体である、どこがその事業、計画を実施する上での責任はどこが負うのかという問題もあります。最終的には行政が大きく責任を問われる問題だと思いますが、その視点からも市長として、この計画実施の担保としての責任をどう問われているのか、市長の見解をお聞かせください。
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○石渡徳一 市長 この次世代育成支援対策推進法によりますと、急速な少子化の進行を踏まえまして、次代を担う子供たちが健やかに生まれ、育つ環境を整備するため、具体的事項を定め、その推進のための措置を講ずることを目的といたします。したがいまして、この行動計画を策定する。これをまた皆様方に御提示する。それが責任を明確にしていくことだと思いますし、それを実施に移していくことが私の責任ではないかというふうに考えております。
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○17番（小田嶋敏浩議員） 最後に、市長の御答弁も、その責任を感じて御答弁だと思いますし、国がこの行政責任、国としての責任を地方自治体に財政的な問題では責任を押しつける。経済的には、今、長引く不況をどう克服していくかという方向が見えない中で、大変な事態の中で、地方自治体が果たす役割は一層厳しいものが問われていますが、保育という、これからの次世代を育てる大きな役割を果たす上で行政の責任が問われているということを厳しく、市長の責任を果たしていただきたいということを申し上げて私の質問を終わります。
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○議長（大村貞雄議員） お諮りいたします。ただいま一般質問中でありますが、運営委員会の協議もあり、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
なお、残余の日程については、明９月９日午前10時に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
本日はこれをもって延会いたします。
（18時23分 延会）
平成16年９月８日（水曜日）
鎌倉市議会議長 大 村 貞 雄
会議録署名議員 澁 谷 廣 美
同 古 屋 嘉 廣
同 伊 東 正 博
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