平成16年 6月定例会
第2号 6月 3日
○議事日程　　
平成１６年　６月定例会

　　　　　　　　　　鎌倉市議会６月定例会会議録（２）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成16年６月３日（木曜日）
〇出席議員　27名
　１番　　千　　　一　　　議員
　２番　　高　橋　浩　司　議員
　３番　　岡　田　和　則　議員
　４番　　白　倉　重　治　議員
　５番　　大　石　和　久　議員
　６番　　松　尾　　　崇　議員
　７番　　三　輪　裕美子　議員
　８番　　吉　岡　和　江　議員
　９番　　中　村　聡一郎　議員
　10番　　澁　谷　廣　美　議員
　11番　　古　屋　嘉　廣　議員
　13番　　伊　東　正　博　議員
　14番　　藤　田　紀　子　議員
　15番　　伊　藤　玲　子　議員
　16番　　森　川　千　鶴　議員
　17番　　小田嶋　敏　浩　議員
　18番　　児　島　　　晃　議員
　19番　　助　川　邦　男　議員
　20番　　和　田　猛　美　議員
　21番　　大　村　貞　雄　議員
　22番　　嶋　村　速　夫　議員
　23番　　野　村　修　平　議員
　24番　　福　岡　健　二　議員
　25番　　松　中　健　治　議員
　26番　　前　田　陽　子　議員
　27番　　赤　松　正　博　議員
　28番　　清　水　辰　男　議員
　　　　────────────────────────────────────────
〇欠席議員　なし
　　　　────────────────────────────────────────
〇議会事務局出席者
　事務局長　　　　　　石　井　　　潔
　次長　　　　　　　　小　山　　　博
　次長補佐　　　　　　磯　野　則　雄
　次長補佐　　　　　　福　島　保　正
　議事担当担当係長　　小　島　俊　昭
　調査担当担当係長　　原　田　哲　朗
　書記　　　　　　　　鈴　木　晴　久
　書記　　　　　　　　西　山　　　朗
　書記　　　　　　　　谷　川　　　宏
　書記　　　　　　　　内　田　彰　三
　　　　────────────────────────────────────────
〇理事者側説明者
　番外　１　番　石　渡　徳　一　　市長
　番外　５　番　　　　　　　　　　企画部長
　　　　　　　　兵　藤　芳　朗
　　　　　　　　　　　　　　　　　危機管理担当
　番外　７　番
　　　　　　　　　　　　　　　　　担当部長
　番外　９　番　佐　野　信　一　　総務部長
　　　　　　　　　　　　　　　　　行革推進
　番外　10　番　渡　辺　英　昭
　　　　　　　　　　　　　　　　　担当担当部長
　番外　12　番　浦　　　靖　幸　　市民経済部長
　番外　14　番　小　川　研　一　　保健福祉部長
　番外　17　番　小　林　光　明　　都市計画部長
　番外　18　番　高　橋　保　信　　都市整備部長
　番外　20　番　菅　原　俊　幸　　消防長
　番外　21　番　熊　代　徳　彦　　教育長
　番外　22　番　松　本　　　巖　　教育総務部長
　番外　23　番　　　　　　　　　　生涯学習部長
　　　　　　　　原　　　節　子
　　　　　　　　　　　　　　　　　生涯学習推進
　番外　８　番
　　　　　　　　　　　　　　　　　担当担当部長
　　　　────────────────────────────────────────
〇議事日程
　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会６月定例会議事日程　（２）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成16年６月３日　午前10時開議
　　１　諸般の報告
　　２　一般質問
　　３　報 告 第 １ 号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係　┐
　　　　　　　　　　　　る専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　　報 告 第 ２ 号　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償　│
　　　　　　　　　　　　の額の決定に係る専決処分の報告について　　　　　　　　│　　市　長　提　出
　　　　報 告 第 ３ 号　継続費の逓次繰越しについて　　　　　　　　　　　　　　│
　　　　報 告 第 ４ 号　繰越明許費について　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　　４　議 案 第 １ 号　鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定に関する専決　　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　　　　処分の承認について
　　５　議 案 第 ２ 号　市道路線の廃止について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　　６　議 案 第 ３ 号　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　　７　議 案 第 ４ 号　町区域の変更について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　　８　議 案 第 ５ 号　工事請負契約の締結について　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　　９　議 案 第 ７ 号　物件供給契約の締結について　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　　10　議 案 第 ６ 号　不動産の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　　11　議 案 第 ８ 号　財産の無償譲渡について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　　12　議 案 第 10 号　永福寺跡発掘調査に起因する事故による市の義務に属する　　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　　　　損害賠償の額の決定について
　　13　議 案 第 ９ 号　緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償　　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　　　　の額の決定について
　　14　議 案 第 11 号　鎌倉市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例　　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　　　　の制定について
　　15　議 案 第 12 号　平成16年度鎌倉市一般会計補正予算（第１号）　　　　　　　　　同　　　　　上
　　16　議 案 第 13 号　鎌倉市固定資産評価員の選任について　　　　　　　　　　　　　市　長　提　出
　　　────────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
　　議事日程に同じ
　　　　────────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会６月定例会諸般の報告　（２）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成16年６月３日

　１　次の陳情については、提出者から取り下げたい旨の届け出を受けた。
　　　５　月　28　日　平成15年度陳情第２号義務教育諸学校の学校事務職員・栄養職員給与費の国庫負担制
　　　　　　　　　　　度からの適用除外及び必置規制廃止に反対することについての陳情
　２　陳情２件を陳情一覧表のとおり受理し、付託一覧表のとおり各委員会に付託した。
　　　　────────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　　平成16年鎌倉市議会６月定例会
　　　　　　　　　　　　　　　　　陳　情　一　覧　表　（２）
┌─────┬───────────────────┬────────────────────┐
│受理年月日│　　　件　　　　　　　　　　　名　　　│　　　 提　　　　　出　　　　　者　　　 │
├─────┼────┬──────────────┼────────────────────┤
│ 16.５.28 │陳　　情│義務教育諸学校の学校事務職員│横浜市西区平沼一丁目４番８号　椎野ビル　│
│　　　　　│第 ３ 号│・栄養職員給与費の国庫負担制│学校事務職員労働組合神奈川　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　│度からの適用除外に反対するこ│執行委員長　　　　池　　上　　　　　仁　│
│　　　　　│　　　　│とについての陳情　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
├─────┼────┼──────────────┼────────────────────┤
│ 16.６.１ │陳　　情│日本政府に対してイラクから帰│鎌倉市由比ガ浜二丁目15番10号　　　　　　│
│　　　　　│第 ４ 号│国した自衛隊員への劣化ウラン│　　　　　　　　　神　　谷　　扶 左 子　│
│　　　　　│第 ４ 号│被害調査の実施を求める意見書│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　│を提出することについての陳情│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
└─────┴────┴──────────────┴────────────────────┘
　　　　　　　　　　　　　　　　付　託　一　覧　表　（２）
┌─────┬─────┬──────────────────────────────────┐
│付託年月日│付　託　先│　　　　　　　件　　　　　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　　│
├─────┼─────┼────┬─────────────────────────────┤
│ 16.６.３ │総　　　務│陳　　情│日本政府に対してイラクから帰国した自衛隊員への劣化ウラン被│
│　　　　　│常任委員会│第 ４ 号│害調査の実施を求める意見書を提出することについての陳情　　│
│　　　　　├─────┼────┼─────────────────────────────┤
│　　　　　│文　　　教│陳　　情│義務教育諸学校の学校事務職員・栄養職員給与費の国庫負担制度│
│　　　　　│常任委員会│第 ３ 号│からの適用除外に反対することについての陳情　　　　　　　　│
└─────┴─────┴────┴─────────────────────────────┘
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出席議員　　27名）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時00分　　開議）
 
○議長（白倉重治議員）　　定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
　会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。３番　岡田和則議員、５番　大石和久議員、６番　松尾　崇議員にお願いいたします。
　　　　────────────〇─────────────〇─────────────
 
○議長（白倉重治議員）　　日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
　お手元に配付いたしました印刷物のとおりであります。
　ただいまの報告に御質疑ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　　　　────────────〇─────────────〇─────────────
 
○議長（白倉重治議員）　　日程第２「一般質問」を昨日に引き続き行います。
　まず、小田嶋敏浩議員の発言を許可いたします。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　おはようございます。私は日本共産党鎌倉市議会議員団を代表して一般質問通告によりまして、地震災害対策について質問をさせていただきます。
　まず初めに、死者約6,400人、経済被害約10兆円の阪神・淡路大震災が発生した1995年から９年たちました。私はこの阪神・淡路大震災後に日本共産党の要請を受けまして、震災ボランティアとして現地、西宮市に駆けつけました。そこでの惨状は、倒壊した家屋に戻れなくて、体育館や公園や、そしていろいろな災害弱者が肩を寄せ合い、そしてこれからどうなるのか、そういう展望のない中で、打ちひしがれている中で、日本の青年や、また世界じゅうからも応援に駆けつける方々がおられる中で、少しでも力になろうという努力が続けられている中に、その一人として、私も震災ボランティアとして活動してまいりました。
　地震は自然現象であり、とめることはできません。しかし、地震による災害は人間の英知と技術と努力により、地震による災害を未然に防止し、被害を最小限に食いとめることはできる。この阪神・淡路で起きた、この災害をまた同じ苦しみを、この鎌倉市民に与えることがあってはならないと、このことを強く思いましたし、また今回質問に当たっても、それを踏まえて質問をしたいと思います。
　我々は、地震・噴火・津波などなど、世界でも有数の災害の危険度の高い地域に住んでいます。しかし、それに対する備えが余りにもおくれていると言わざるを得ません。この対策のおくれは経済力や技術力のおくれの結果ではなくて、私は政治の中でこの問題に対する優先順位が低いと思っています。災害が発生する要因をいかにして減らしていくか、いかにして災害の拡大を防ぐか、災害が発生したら、その被災者が安心して生活再建できるための支援をどのように尽くすか、これが政治に求められている仕事ではないでしょうか。
　６月１日付の新聞を御紹介したいのですが、これは６月１日付読売新聞が社説で、「大地震へ“減災対策”が重要だ」こういう見出しで記事が書かれています。「今年の防災白書で、防災行政の遅れや欠陥を、政府自ら反省している」こういう書き出しから始まっています。先ほど申しましたように、阪神・淡路大震災から来年の１月で丸10年になる。本当にこの経験が生かされているとはとても言えない状況だと警告を発しています。この防災白書の中に書かれている中で、特にこの社説でとらえているのは、これまでの経験が生かされているとは言えないという、この反省を政府みずから述べているというくだりです。巨大地震で想定される人的・経済的被害を今後何年間で半減するといった具体的な数値目標を今年度中に定めて、省庁連携で防災行政を進める方針を打ち出した。つまり、そのおくれから、これではいけないと、数値目標も明らかにして、それを達成させるための努力を今以上に始めようという取り組みを明らかにしたということです。
　そこで、震災対策の現状を点検し、それに基づいて必要な諸課題を提起し、その実現のために幾つかの項目に絞って質問をしたいと思います。
　まず最初に、鎌倉市が今持っている地域防災計画の中で質問項目にありますように、この平成９年３月に配付されました鎌倉市地域防災計画の地震災害対策編、この中に述べられている、いろんな災害に対する対策、または想定する被害、数値、こういったものを昨年の９月定例議会で部長の答弁の中で、神奈川県とも早急に調整しながら地域防災計画の修正を行いたいと答弁しております。その点で、どのような点を修正を行う方向で見直しをするのか、その点についてまず答弁をお願いします。
 
○兵藤芳朗　企画部長　　地域防災計画の見直しについてでございますが、本市の地域防災計画は、昭和39年に策定し、その後、平成９年度に大規模な見直しを行い、地震災害対策編を分冊し、今日に至っております。そして、資料編の見直しを平成13年度以降毎年度行っているところでございます。
　地震災害対策につきましては、平成16年１月５日から東海地震に関する情報体系が従来の４段階から３段階に変更になっております。このことから、地域防災計画におきまして、東海地震に関する事前対策計画の見直しへの対応が特に急がれておりますので、職員を対象に、準備行動計画の説明会を行うなど、早期の計画策定に向け、準備を進めているところでございます。
　今後、神奈川県の地域防災計画の修正に合わせまして、本市の防災計画地震災害対策編の見直しを行うとともに、風水害対策編につきましても整備を行っていく予定でございます。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　今、御答弁の主な柱というのは、中央防災会議が地震の警報発令を３段階に分けるのが中心というふうに受けとめました。この平成９年、鎌倉市防災会議の被害想定のもとになっているデータというのが、神奈川県地震被害想定調査、昭和61年３月、神奈川県が発表した。このデータをもとにそれに対する対策、被害想定に基づいての対策をつくり上げてきているわけですが、それ以後、神奈川県は地震被害想定調査に基づいたデータ、新しいデータとかは出していないんでしょうか。
 
○兵藤芳朗　企画部長　　ただいまの議員さんから御質問のありました県の被害想定調査、こちらの手元にございますのは、平成11年度まででございまして、それ以後、報告書は出されていないというふうに認識しております。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　そうしますと、私たち議員の手元に今来ているのは、平成９年３月に作成された地域防災計画なんですが、それに基づくと、昭和61年の神奈川県の地震被害想定調査に基づくデータによってつくられた対策なんですが、それは11年にもう新たに出ていて、今私が持っている、この平成９年に出たものの後に新しく、じゃあ鎌倉市地域防災計画というのはつくられているんでしょうか。その改訂版が出ているんでしょうか。
 
○兵藤芳朗　企画部長　　本市の地域防災計画につきましては、資料編の改訂は毎年度行っておりますが、本編につきましては、ただいま議員さんのおっしゃるとおり、平成９年度のままでございます。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　そうしますと、被害を想定しての、それに対する対策の根拠となるデータがそれだけ古いものであれば、11年、私のところには手元には11年のがないものですから、それにかわるようなところが、いろいろと出てきていると思うんですが、それも含めて、この地域防災計画を見直していくということで考えてよろしいですか。
 
○兵藤芳朗　企画部長　　地域防災計画につきましては、ただいま前段に御答弁させていただきましたように、東海地震に関する情報体系が変更になっております。それを踏まえまして、必要なものにつきましては修正等を行っていくという考えでございます。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　そうですね、新しいデータに基づいて見直していくのが必要だと、それは当たり前のことだと思うんですが、そこで私が紹介したいのは、東海地震、30年以内発生確率84％、こういうショッキングな新聞記事が出されました。これは、ことし３月26日の東京新聞です。政府の地震調査委員会は、３月25日、東海地震がここ30年以内で起こる確率を84％と試算したと。これまでは、東海地震はいつ起きてもおかしくないとして、数値は出してこなかった。今回、この84％という数値の意味するところは、どういうものなのかということについて、また別な新聞がこれについて述べています。これは、ことし２月15日の同じ東京新聞なんですが、政府地震調査委員会が30年以内にこの東南海地震は約50％の確率、南海地震は約40％の確率で発生すると発表しているが、東海地震は84％と、これはどういう危険度を意味するのかということを新聞社が東大の地震研究所の島崎邦彦教授に尋ねた記事です。教授の見解はこうでした。「私たち地震学者が伝えようとしている危険な状況と」つまり84％だという発表をした、この意図と「一般の人の受け取り方に大きな差があって、とても懸念しているんです。」つまり、自分が住むところの地震が84％と言われても、それを大変な危険な状態だという受け取り方になっていないことに地震の専門家たちは非常に懸念を抱いている。これを同じ手法で、つまり地震が発生する確率を計算した同じ手法でですね、これから30年間生きて交通事故で負傷する確率が20％、東海地震に遭遇する可能性がそれよりはるかに高い、84％だと、しかもですね、先ほど言いました東海地震以外にも東南海地震、南海地震、今これがクローズアップされてるんですが、これが50％、40％って発表されたこの2001年の段階より今現在、つまりことしの、この新聞記事を答えている時点では、それよりさらに高くなっている。つまり、三つの地震が非常に危険な事態に今来てるんですよということを専門家も危惧し、その点を交通事故の例を引き合いに出して、皆さん、市民、国民に訴えているわけです。
　中央防災会議の、つまり平成15年９月17日に発表した、この今私が申し上げました三つの地震、東南海、南海地震、そして東海、この三つの地震が同時に発生する場合はどのような被害が想定されるのかを中央防災会議が公表いたしました。発生時刻では被害が異なるものではあるが、最悪の場合、死者約２万8,000人、阪神・淡路の４倍以上です。震度７の激しい揺れや、10メーターを超える津波で約96万棟の住宅などが全壊などの経済被害を受ける。経済被害というのは、この想定されている報告の中の経済被害額は約81兆円に達するだろうと。これには人的被害、公共土木被害を除いてとあります。だから、これにとどまらない莫大な経済被害が及ぶだろうという専門家の被害想定の公表です。
　今、地震の発生が逼迫していると言われているこの東海地震、そもそも過去に単独で起きた例はないと専門家が指摘しています。古文書や地層研究でわかっている限りでは、東南海地震や南海地震と同時に連続して発生している。その発生周期からしても、同時発生の危機が高まっていると指摘しています。
　この想定する地震として、東海、東南海、南海の地震、同時発生や、また少し時間をずらして、その少しというのは数時間あれば、数日もありますが、連続発生した場合、鎌倉市がとるべき防災対策は、今強く見直しが求められていると、私は思うわけですが、この三つの地震の同時発生ないし連続発生に対する、この観点からの防災計画の見直しについて見解をお聞きしたいと思います。
 
○兵藤芳朗　企画部長　　東海、東南海、南海地震の件でございますが、まずこの発生の可能性が一番高いというのは、現在のところ東海地震ではないかというふうに考えられております。国、県の動向からしましても、現在のところ、本市におきましては、東海地震発生の場合は震度５を想定しておりますが、東南海、南海地震は愛知県以西で発生するとされているため、同時に発生しても、本市への影響は東海地震を上回る被害が発生されにくいのではないかと考えております。地震はいつ起きても不思議ではありませんので、行政として、市民の生命、財産を守るという立場から、市民の防災意識の啓発や職員の行動計画の策定など、被害を最小限に食いとめる努力をしていくとともに、国、県と連携しながら計画の見直しを行ってまいりたいというふうに考えております。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　今回、東海地震について中央防災会議の専門部会は、今御答弁いただいたように、鎌倉に対する影響は津波や地震の点では、そう大きくないという見解を示しているのはそのとおりです。しかし、同じように、その専門部会がこうも指摘しています。同時に発生した場合、この地震の被害は広域に及び、計画どおりに、その今持っている地域防災計画、これは特に東海地震、また東南海や南海地震を想定している地域にとっては、広域的な救援体制が求められているし、また計画にも位置づけています。これが本当に機能する、計画どおりに進むのかと、これを見直す必要があるという指摘もしています。
　また、もう１点、同じく東南海と南海地震の調査・研究、つまり中央防災会議が専門部会を持って検討している、その専門部会が指摘している中に、東南海地震、南海地震のように、これまで過去に時間差を置いて、数時間、時間を置いて発生した過去の例を見ると、津波の高さが、おくれて発生した地震の津波により、さらに高くなることが心配されている。それに注意する必要があると、こうも中央防災会議で指摘されています。つまり、東海地震の専門委員会が指摘している単発の東海地震だけでは危ないんだと。東南海、南海地震、東海地震の三つが同時または時間を置いて発生した場合は、想定している地震はさらに被害を大きくする津波の高さが生じるし、また広域的な救援体制の、これが大幅におくれるなどの、そういう対応をしておく必要があるよと、このことを専門家自身が指摘しています。
　その点を受けて、もう一度御答弁をお願いします。
 
○兵藤芳朗　企画部長　　確かに、仮に三つの地震が同時発生をするということになりますと、救援体制につきましては、今非常に脆弱な状況にあります。ただいま、本市を初め、神奈川県または関東地方で考えておりますのは、東海地震を想定した対応でございます。これが同時発生ということになりますと、阪神・淡路大震災の教訓を待つまでもなく、この救援体制につきましては、今後検討していく必要があるのではないかというふうに考えられますが、何分広域的な対応が求められるということでございますので、その辺については、国、県の動向を把握してまいりたいというふうに考えております。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　御答弁は、県の動向を踏まえてということで結ばれておりますが、私は市民の命、財産、生命を守る上で、地方自治体が独自にでも対応を、県の動向を待つのではなく、あらゆる専門家の知識・知見を得ながら、その対応について、もう先に進める、そういう構えが私は必要だと思います。その点での、私が県の動向を踏まえてという、その言葉にひっかかる点なんです。その点は、鎌倉市としても、専門部として、それを担当する総合防災課を置いてるわけですから、専門家の意見を聞きながら、県の動向を待つ前に、逆に鎌倉市からこうすべきだという意見を上げていく必要があると思うんですが、その点はどうですか。
 
○兵藤芳朗　企画部長　　本市としましても、市民の生命、財産を守る、これは第一に考えておきたいと思います。ただ、何分同時発生ということになりますと、鎌倉市だけでも限界があります。そういう意味で、県や何かに問題提起はしつつも、県の動向はまず第一に考えざるを得ないのではないかというふうには考えております。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　先ほど、新聞でも触れました16年度の防災白書にもありますように、災害をいかに減らすかが、これからの政府の一番の責任、問われている仕事、やらなければならない仕事だと、防災白書にも減災対策、つまり減らす災害対策に一層取り組む必要があると、こういうふうに言ってるわけですから、想定されている、今、中央防災会議が指摘して、準備をしなさいと言っている東海地震だけではなくて、その三つの同時発生についても、中央防災会議はこの東海地震について検討された、その会議の中で、もし10年以内に地震が、つまり東海地震が単独で発生しなかった場合は、三つの同時発生または連続した発生を想定した地震対策に取り組むような準備をしなければならないと、中央防災会議自身がそう発言しているわけです。そういう議事録も載ってます。つまり、10年というスパンを中央防災会議は持っていますが、課題としての取り組みは先に送っていますが、私はそんな10年という、待つ必要はない。ましてや84％という東海地震の指摘があり、連続して発生してきた過去の事例、単独で起きたことがないという、その東海地震が84という、交通事故に遭う、30年間に人が交通事故に遭う確率20％の、その４倍以上も災害に遭うという確率が高い、この地震を想定している以上、私は対策が今言ったように、防災計画の見直しに、その視点が盛り込まれてなければならないということを強く私は求めて、次の質問に進ませていただきます。
　約6,400人に及ぶ死亡者をつくり出してしまった阪神・淡路大震災、その死因を調べた資料が今手元にあります。これは神戸市の市内だけを調べた統計なんですが、皆さん御存じのように、建物の倒壊によって圧死、窒息死、またそこから抜け出せないがために火災によって焼死した者、それを含めますと、約８割、正確に言うと83.3％だったそうです。つまり、この阪神・淡路大震災が起きた午前５時、まだほとんどの方が寝ていた、つまり家の中にいて、実際その地震が発生した際に何が起きたかわからない、そういう、そして暗やみの中で、逃げる方向さえもわからなくなる、そういう事態の中で、建物が倒壊し、そしてそれによって多数の方々が亡くなった、この阪神・淡路大震災の教訓を得て、建物の倒壊を、これを防ぐ対策が必要だとして、耐震診断、そして耐震補強の助成制度が全国各地で広がっていますし、国もその耐震補強工事を進めるための融資制度などを実施しておりますが、そこで鎌倉市も阪神・淡路大震災以後スタートさせました耐震診断なんですが、この教訓からも市民が地震災害で、特に懸念されるというか、心配な、家屋の倒壊でその下敷きになって死んでしまう、これがないようにするためには、みずからの家屋を調べ、それの対策をとることが必要だという観点から実施されているこの耐震診断の事業なんですが、これまで調べた平成７年から始まって、現在まで、直近のデータとしては15年度までだと思うんですが、これまで調べてきた累計としての件数と、倒壊の危険がある、つまり診断の結果、あなたの家は危険ですと、直ちに対策をとるようにと、そういう位置づけになってしまった調査の結果、そういう危険な件数というのは一体どれぐらいあったのか、もしよければ年度ごとに教えていただきたいと思います。
 
○小林光明　都市計画部長　　耐震診断につきましては、平成７年度より実施しておりまして、昨年度までにトータルで744件の受診がございました。診断は４ランクに分けて行います。すなわち、安全である、一応安全である、やや危険である、危険である、この４段階でございますが、危険と診断されたものにつきまして、年度ごとにその数を申しますと、平成７年度については診断件数100件のうち52件、８年度は260件のうち121件、９年度115件のうち61件、10年度につきましては、70件のうち36件、11年度につきましては60件のうち40件、12年度は44件のうち24件、13年度は34件のうち17件、14年度は23件のうち12件、15年度は38件のうち21件となっておりまして、トータル744件のうち384件、約51.6％の件数が危険と診断されているということでございます。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　７年から始まりまして15年まで、約８年間、384件が危険、つまり倒壊の危険があると診断されております。そこで、この耐震診断の目的であります、その阪神・淡路大震災のように倒壊すれば、あの時点ではすべての、ほとんどの方々はまだ就寝中、そして倒壊があれば、この結果で見ますと、384件です。これは市内全体を調べたわけではありませんから、それでも調査を希望した約51.6％の方々は倒壊の危険があると、こういう実態の中で、倒壊によって死なないようにする、そういう耐震補強が必要であると思われます。しかし、この検査の結果、51.6％の方々が倒壊の危険、そして専門家に急いで相談して対策をとった方がいいというふうに示されているこの方々は、一体どういう耐震補強の工事をやったのか、それとも資産的には厳しくて、なかなかそれもできない状況のまま、今なお住み続けているのか、そういった点については、鎌倉市は把握しておりますでしょうか。
 
○小林光明　都市計画部長　　平成11年当時に行いました調査によりますと、診断件数のおおむね１割程度の改修工事がなされていたというふうに認められるところでございます。その後につきましては、受診件数、耐震診断の受診件数が大幅に減少したということもございまして、補強工事の調査は行っておりません。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　御答弁では、11年度の調査では１割程度が改修したということなんですが、じゃあ、残り９割はその時点で倒壊の危険があると言われていたわけですから、そこに進まない。つまり、対策をとれてない、またその後も調査をされてないということなんですが、私はこの事業をやっている真の目的は、阪神・淡路大震災のあの教訓からすれば、倒壊によって亡くなること、これがあってはならない、そういう目的でやっている、政府自身もそれが目的だということでやってるわけですから。今の状況の答弁でいきますと、１割ぐらいだと。調べてないけれど、11年度調べたら１割だと。私も、この耐震調査をやっている、鎌倉市から委託を受けてやっている建築士会の方にお話聞きましたら、私たちも調べるだけで、実際にどのぐらいの方々がこの耐震工事に着手しているのか、そういったことは数としては全然つかめてない。ただ調査した、その時点で結果が出て、実際に話を聞くと不安だと。けれど、この経費がばかにならない。実際に、これは専門調査をしただけじゃあ、工事というのはなかなか見積もりもできなくて、さらに倒壊の危険があって、改修をするとなれば、もう一度調査をします。それは、それを施工する方々が行って、どういうところに補強をすればいいのか、そういうことをさらに現地診断やった結果が、今倒壊の危険が幾らというふうに出てますけど、さらに現地へ赴いてその状況を確認した上で見積もりを出すわけですが、その額を聞くと、平均して、大体100万円ぐらいだと。その100万円も出すのも大変な、そういう老朽家屋です。そこにお住まいの方々にとってはね。そういう状況の中で、鎌倉市は今現在まだその耐震補強については、市独自での助成制度はありません。しかし、隣の、隣と言っても、この三浦半島圏内では横須賀市が耐震改修の独自の助成制度を実施しております。名称が住宅の簡易型耐震診断補強工事助成事業、このように言っておりますが、この横須賀市での実施は、額はそんなに大きくないわけですが、耐震工事の図面を作成し、それに基づいて横須賀市はその耐震改修の工事費用の２分の１、上限50万円まで出すという制度です。私は、耐震診断の本来の目的である、この倒壊の危険がある家屋は、阪神・淡路大震災の教訓からすれば、6,400人の約８割以上の方々が倒壊によって亡くなったことを見れば、耐震補強の改修を進める、ここに鎌倉市としても独自の助成制度をつくって対応すべきだと思うんですが、その点どうでしょうか。
 
○兵藤芳朗　企画部長　　民間住宅の耐震補強の本市の基本的な考え方につきましては、建築物の所有者の責務において行っていただくものというふうに考えております。
　このため、本市の住宅マスタープランにおきましては、建築物の耐震性を高めやすくするよう、民間住宅に対する耐震診断の促進を推進すべき施策に上げておるところでございます。今後も引き続き耐震診断を促進するための相談窓口や診断料の補助を行うとともに、公的な融資制度や税制上の特例につきましてもＰＲを行ってまいりたいというふうに考えております。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　その答弁でいきますと、個人の資産能力に任せるということを言わんばかりの答弁だと私は受けとめます。現状の中で、今答弁ありましたように、11年度の調査ではたったの１割です。９割が危険だと言われている方々がそれに着手できない、改修に着手できない、その大きな理由は経済的問題です。老朽化している家屋の、つまり昭和51年以前に建てられた建物が対象でこれ調査されているわけですから、耐震基準に満たない不適格な建築物ですから、これは一刻も早く、安全上、建築物としては安全な対策をとる責任は法律でも、個人に負うということになってますけど、そのままでいけばですね、この阪神・淡路大震災で示されている圧倒的多数の亡くなられた方の原因の家屋の倒壊による圧死などの死亡原因が同じように繰り返される、これをいかにして災害を減らしていくかということを政府自身が先ほど、冒頭新聞でも示したように、反省をし、これに力を入れなければならないと、政府自身が言ってるわけです。
　私は、国に対しても、地方の財政が厳しいという中でも、政府がこのような見解を示している中で、地方自治体独自でもやるから、それに対しての補助を私は鎌倉市としても、耐震改修を進めるための事業をまず進め、そして国に対しても補助を出せという声を、全国、これは日本のどこと特定しなくても、日本全国がこの地震の危険のある、最も危険の高い日本の国土にある、この政府の責任と、鎌倉市に住む市民の命を守るという観点からも、個人任せの資産能力に任せるのではなくて、市独自での助成を、この横須賀市でも同じような論議がされてきました。個人の資産に任せる、それが基本だと、そういう答弁がある中で、しかし、そこに住む人間の命をどう見るのかと、そこの補強がなされれば死なないで済むという、その命にかかわる視点からすれば、補助、助成事業をやるべきだという、その結論を得て、横須賀市は実施したわけです。鎌倉市も、その命を守るという、自治体本来の使命と言える市民の命、安全を守るという、その視点に立てば、この点で実施する方向に検討するという、そういう答弁が出てもおかしくないと思うんですが、その点、市長どうですか。
 
○石渡徳一　市長　　ただいま担当部長が御答弁したとおりでございますけども、まだ耐震の診断も木造が２万5,000戸の中、まだ700数十件ということで、まだまだ市民の方のそういった意識というのがまだ低いんではないかというふうに思っております。したがいまして、今後とも引き続き耐震の診断を促進するための相談窓口あるいは診断料の補助を行ってまいりますとともに、多くの市民が利用できるような公的融資制度あるいは税制上の特例についてもＰＲを行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　今、市長の御答弁は、阪神・淡路大震災でお亡くなりになった方々が聞けば、とんでもない発言だと受け取りますよ。倒壊により命の亡くなった方々のこの思いは、自分たちがもし対策をとっていれば、倒壊によって死なないで済んだと、生き残った方々は今自責の念でかられています。こういった方々の思いは全国の自治体で、また国の責任で対策をとるべきだと、そういう思いだし、先ほど来、申し上げているように、震災のこの教訓をどうとらえてるのか。そのことが市長の今の発言からすると、阪神・淡路大震災のこの教訓から、御答弁では融資制度や、または税制面でのアピール、これを周知することで解決するんだという認識らしいですけど、そうじゃないんです。今の現状は、耐震調査に踏み出すことさえもあきらめてる方がいっぱいいらっしゃいます。56年前の建築物、今の御答弁、約２万幾つかあるというふうに御答弁されてますけど、そのほんの数％しか、今のところ調査を実施していない。それを高めるという上でも、自分たちがじゃあ実施して、これは倒壊の危険がある、じゃあ直していこうと、そこへ一歩も二歩も踏み出すためには、横須賀市のような助成制度があるかないかが大きく問われている問題だと私は思うわけですけど、その点の認識はどうですか。
 
○石渡徳一　市長　　耐震改修を促進することは、御指摘のとおり、私は大切と考えておりますけども、そこに至るまでの、そのまず第一歩のですね、御自分の家は、自分の家は自分で守るという基本的な原則にのっとって、自分の家はどういう状態にあるかという、その耐震の調査もまだ３％の方しかお済みでない状況の中でですね、やはり私としては、さまざまな地震の情報を御提供申し上げますとともに、とりあえず診断料の補助等も行っておるところでございますので、診断をしていただく、それからではないかというふうに思っております。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　繰り返しの御答弁ですが、現状は今84％という東海地震が起きる可能性があるという、こういう認識をほとんどの鎌倉市民がどれだけ受けとめているのか。地震の専門家が危険だという、その危険の意味するところは、いつ起こってもおかしくない、そして被害が甚大だと、こういうとらえ方を市民にしていただくとともに、これは市の責任として今御答弁あるように、広報、周知、これに全力を挙げることは当然です。しかし、それを受けても、11年の調査の、実際に自分が調査をしてもらって、結果が倒壊の危険があるといっても、たった１割しかいないんです、耐震改修にこまを進めていく、そういう状況があるという、この点を踏まえて、答弁がそのような答弁では納得できないです。私は、耐震診断の今の進捗状況が進まないという点については、私は逆にもっと市は積極的にアンケート調査を行って、耐震診断があなたの家屋は56年以前に建てたものだから、危険があるから調べてはどうですか。じゃあ、調べないという、その背景はどういう理由ですかという、そういう調査も私は市がすべきだと思いますが、その点どうですか。
 
○石渡徳一　市長　　御自分の家はやはり御自分が一番よく知っていることだと思いますし、御自分の力でやはり守るというのは根本だというふうに思っております。したがいまして、今御指摘ございましたように、やはり御自分の家が本当に木造で危ないという意識が強ければ、やはり当然、耐震診断をなさるような状況に私はなっていくんだろうというふうに思ってますし、また今そういう状況でございますので、そういった動向も踏まえながら、今後いろいろと市としても地震の情報を正確にお伝えをしてまいりたいというふうに考えております。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　耐震診断が数％、３％と今言われましたけども、進まないその理由はどこにあるかわかりますか。
 
○石渡徳一　市長　　市民の方、お一人おひとりのお考えの判断のもとで行っているものと考えております。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　市長はその見解をお示ししましたけど、実際に調べたんですか。
 
○石渡徳一　市長　　直接お会いして調べたわけでございませんけども、御自分の家について、やはり地震について御心配の方は、私は耐震診断を受けられているというふうに考えておりますから、そのようにお話をさせていただいたんです。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　市長、阪神・淡路大震災の、この教訓に立って取り組むべき市としての責任は、市民の安全をまず守ること、これはお互い、何の異論もないところだと思います。私が再三申し上げている阪神・淡路のように、倒壊によって亡くなる方がこれだけいたんだと、鎌倉市でもその可能性が約２万世帯のうち、どのくらいあるかわかりませんが、そこにお住まいの方々が独自に診断を申し入れて、調査してもらって、耐震改修に進めてもらえればと、そういう事態ではないということです。命を守るということは、鎌倉市としての責任は、今御答弁いただいた範疇では納得いきません。ましてや、もっと一歩進んで、私が求めたいのは、そういう少ない耐震診断にとどまっている、その理由を調べ、それに対しての対策を打つべきです。30年以内というふうに専門家は見ていますが、30年という、その期間を待っているわけにはいきません。今直ちに起きるかもしれないと言われている、この地震の対策として、市長としては今の御答弁は本当に市民の命を守るという上で個人任せだと、こう言ってるのと同じです。市としての責任をきっちり果たすという立場でもう一度御答弁をお願いします。
 
○石渡徳一　市長　　先ほど御指摘の中で他市がやっているという状況があるようでございますので、他市のそういった助成をすることによってどれほど耐震の診断が進んだのか、どれほど実際に行われたのか、調査をさせます。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　横浜市も、横須賀市も実施していますし、静岡県も県として実施しています。それも含めて調査していただきたいと私は思いますし、その各地の実施状況を見ながら、また直接実施した耐震改修に至った人たちの声も聞いていただきたいし、至らない方々の声も鎌倉市民に聞いていただきたいと思いますが、その点もお願いしたいんですが、どうですか。
 
○石渡徳一　市長　　担当部長に調査を命じさせていただきたいと思ってます。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　まあ、そういう前向きな答弁と、不満足ですけど、一歩前に出る答弁だというふうに受け取らせていただいて次の質問にまいります。
　地域防災計画の中で、この阪神・淡路大震災では、深夜だったために、外に出られている方が少なかった。しかし、もう一つ、この災害で視点として持っておかなければならないのは、私はそれ以外にもあるでしょうけれども、ブロック塀の倒壊による被害、また避難通路を閉鎖するような、こういう事態になっていたということで、ブロック塀のことについて質問させていただきたいと思います。
　鎌倉市はこの地域防災計画の中で、倒壊する危険のあるブロック塀の箇所数を示し、割合を東海地震と南関東地震ごとに割合を出しています。ブロック総数が約１万1,111、そのうち、倒壊の危険があるのは、東海地震では13.46％、南関東地震では22.94％あるんだと、このように示した表が載っています。これを調査した実施時期、つまりこのデータの根拠となっている年度は一体いつごろのものなのか、ちょっとお知らせください。
 
○兵藤芳朗　企画部長　　地域防災計画におけるブロック塀のデータでございますが、昭和57年度から60年度にかけまして、神奈川県が東海地震、南関東地震を想定して実施しました地震被害想定調査の報告書から抜粋したものでございます。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　そうすると、今からいいますと昭和60年ごろまでのデータとすると、もう10数年、約20年近くたっているわけですから、住居の状況も変わっているでしょう。また、ブロック塀を安全なものに変えてる場合もあるでしょう。直近の調べた数値というのは、今、市は把握しているんでしょうか。
 
○兵藤芳朗　企画部長　　最新の被害想定によるデータを地域防災計画に掲載する必要はあると考えておりますが、現時点では全市的な実態調査が行われていないため、最新のブロック塀のデータを持ち合わせしておりません。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　なぜこれにこだわっているのかといいますと、宮城沖地震で初めてブロック塀の倒壊によって死者が発生しました。これを受けて、国は建築基準法を見直して、ブロック塀をつくる場合の基準はこうだということを見直しました。鎌倉市の場合も約１万1,000カ所にあるブロック塀、これがその60年の調査の時点では最大、南関東地震では約23％ほどの倒壊の危険がある。特に私は観光都市鎌倉であり、またいろんな方々が訪れるこの鎌倉が本当に安心した地震時にもブロック塀の倒壊による、そういうお亡くなりになるようなことがないように、また学校への通学路、こういうブロック塀が危険な箇所があれば、これは私は一刻も早く対応をとるべきだし、この問題の解決を市としても取り組みが求められてると思うわけですが、この倒壊の危険のあるものに対しての市の対策、取り組みは一体どういうものなのか、答弁をお願いします。
 
○小林光明　都市計画部長　　ブロック塀につきましては、過去に小学校の通学路に面した箇所の実態調査を行った経緯がございます。その実態調査の後、毎年２回ずつ追跡調査を行いまして、所有者にその危険度をお知らせするというような啓発活動を行ってきております。その結果、約２割程度のブロック塀につきまして改善が図られているというふうに考えております。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　まず１点は、小学校の通学路を過去に調べ、なおかつ年２回啓発活動で、その２割程度が対策をとっているということなんですが、まだ残る８割は危ないと、どこをというふうに、私もここは危ないよというふうに指摘できるところは、見かけたところはいっぱいあるわけですけれども、私が言うわけにもいきませんし、またそれも個人の財産であり、危険だと言われても、その点について改修を実施するのは、今の現段階では、あくまで指導というんですか、危険なので対策をとってほしいというお願いの範疇でしかないわけです。８割もの、今のところでは、さっきの御答弁ではまだ対策が未実施のまま、これも実際にまだ鎌倉市全域については把握していないという状況の中では、対策としても私は鎌倉市としても先ほどの耐震診断に基づいての改修工事、これとあわせて鎌倉市としての何らかの対策をさらに進めるための努力が必要だと思うわけですが、鎌倉市としての今後のそれを促進するための対策としては何らかの検討をなさるお気持ちがあるのかどうか、その点で見解をお願いします。
 
○兵藤芳朗　企画部長　　ブロック塀の対策の件でございますが、前段、都市計画部長から答弁がありましたように、現在は通学路を対象としましたブロック塀の調査を行っているところでございます。全市的な調査につきましては、防災事業の優先度を勘案しながら、今後検討してまいりたいというふうに考えております。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　優先度ということなんですが、通学路に優先は、すべてが優先です。どこがというわけにはいかないです。通う児童の命にかかわる問題であり、学校側もそういう通学路を通学路として指定せざるを得ない、迂回しろっていうわけにいかないという現状の中では、安全対策を今優先度に応じてということですが、私はその言葉じりをとらえてということで言われてしまうと、それは身もふたもない。しかし、私は急いで対応せざるを得ないと、対応するべきだということを申し上げて、市側の方が取り組みを検討しているということで、今回はその状況、また様子を見させていただくということで、次の質問へ移ります。
　次の、津波対策について質問いたします。鎌倉市は関東大震災という、これまでにない、過去にも最大級の地震被害をこの津波で受けているところです。鎌倉市は防災計画の中にこの南関東地震、東海地震、これを想定しての被害の状況を載せていますが、私が見るこの防災計画の中には津波の高さは一体どのくらい来るんだという、被害想定の高さが示されていないんですが、津波の被害想定高さというのは一体どういうふうにとらえているのか、その点、まず答弁をお願いします。
 
○兵藤芳朗　企画部長　　津波の被害想定でございますが、本市の津波被害は想定しにくいため、過去、関東大震災によって発生した津波が波高６メートルの記録が残っていることから、現在津波の高さは波高６メートルを想定して対策を行っているところでございます。このため、避難場所としまして、海抜７メートル以上にある空地を指定しているほか、３階建て以上の耐火構造の建物を緊急避難建物として指定しているところでございます。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　ただいまの答弁は、関東大震災の波高、つまり波の跡が６メートルの高さがあったというふうに御答弁されてるんですが、神奈川県の海岸保全基本計画、この中に関東大震災のときに一体津波がどのぐらいの高さまで来たのか、このことを示している資料が載っています。これによりますと、これまで元禄関東地震津波、これは1703年、安政東海地震津波1854年、そして今問題にしている大正関東地震津波1923年、この三つの津波の地震、起きた、この中で最も高さが高かったのは1923年９月１日に起きた関東大地震と言われている、この大正関東地震津波、この跡が由比ケ浜においては９メートルあったと。その跡が残っているというふうに神奈川県の海岸保全計画の中に載っているんですが、この点は御存じなかったということですか。
 
○兵藤芳朗　企画部長　　津波の高さ、非常に想定しにくいところです。それで、関東大震災におきましても、場所によっては、確かに９メートルということが残っていたかもしれませんが、あくまでも、発生した大多数の平均的な波高ということで６メートルという記録が一つ残っておりますので、そこを高さの基準として考えているということでございます。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　つまり、私は平均値をとるのではなくて、最大値をとるのが災害に対する対応策の最も基本の原則じゃないですか。過去に、これだけの津波があったとすれば、また今後未来にも起きるという、そういう立場に立つのが鎌倉市の立場だと思うんですが、その点どうですか。
 
○兵藤芳朗　企画部長　　これまでの計画の中では波高６メートルということで検討してまいりました。また、実態調査をしまして、今回の見直しのときに、その辺のことにつきましても、改めて検証してまいりたいというふうに考えております。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　検討し直すということなので、その検討は求める私の立場は、私の立場というよりも、災害対策を考える基本というのは過去の実績というか、状況を見て、それを下回ることがないようにすること、これは当たり前の原則と言えます。それで、この鎌倉の海岸線が総延長で約７キロメートルあります。特に、この海岸線は国道134号線、その背後には市街地が広がり、この関東大震災の被害、相模湾を震源として、マグニチュード7.9の巨大地震が起きて、この相模湾に面した地域の津波は甚大だと、これはいろんな書物を見れば、御存じだし、また毎年のように、この９月１日を迎えると、阪神・淡路大震災と同じような、そういう大変な地震だったという例に引き合いに出されていますので御存じのことと思います。今、御答弁では津波高さ６メートルを想定してというふうに言われているんですが、この関東大震災におきまして、鎌倉市の被害は特にこの相模湾に面している河川を逆流、つまりさかのぼって、大被害を市街地にもたらしました。特に、坂ノ下の地域は甚大で、そこに生き残った漁師の方の記録が載っているのを一部紹介しますと、松並木の約６メーターの高さのところに船と網がひっかかっていたと。波にさらわれて死んで打ち上げられた人が至るところに転がっていた。この関東大震災の被害は、この鎌倉市では約500名、そのうち津波による浸水地域が335名に及んでいると。つまり、半数以上の方、約７割ぐらいに達すると思いますが、津波によってお亡くなりになっていると、またその津波の影響を受けて、家屋の倒壊に遭うとか、またそれに関係する問題があって亡くなっているということで、今現在逼迫している東海地震、また先ほど言いました三つの地震が連動して起きる、また市が想定しているのは、ある程度の逼迫性があると認めている南関東直下型、これは陸上部分じゃなくて、海域で、つまり海の底で起きれば津波が生じるという、こういう心配があるわけですから、この発生する津波高さが、今答弁では約６メーターの高さなんだというふうに御答弁されておりますが、鎌倉市として、この津波に対する対策は、ハード面、ソフト面の両面があると思うんですが、ソフト面と言える情報の伝達、津波が起きた、津波が来る、地震が起きた、そして津波が来るという伝達、それからその状況の監視、また避難対策など、これに対しての知識の啓発や、また対応を取り組んできてると思いますが、もう一方のハード面の問題です。私は特に、この海岸の防護、つまり津波に対してそこの後背する市街地を守るための対策、このことを海岸保全施設というふうに津波対策のための防潮堤や防波堤、そういったたぐいの施設のことを言ってるんですが、その整備がおくれていると思いますが、鎌倉市の認識はどういったものですか。
 
○兵藤芳朗　企画部長　　津波対策の取り組みについてでございますが、本市では市民や海岸利用者の安全確保を第一に考え、早期に避難を中心に津波対策を行っているところでございます。ただいま議員さんがおっしゃったように、津波警報などの伝達情報は海岸周辺にある非常警報施設12基で放送しており、また避難対策につきましては、非常警報施設及び広報車、職員を活用して、避難場所22カ所、緊急避難建物23棟に住民を速やかに誘導することになっております。
　そして、海岸利用者や海岸周辺の市民の安全確保につきましては、整備の方向を含め、さらに関係機関と検討の必要があるという認識をしております。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　私が聞きたいのは、この津波対策のうち、ソフト面はわかりました。ハード面です。鎌倉市としてどういう考えなのかと。その津波というのは、海からやってくるわけですから、海の最初にぶち当たるところは国道134号線です。ここでどうやって食いとめるかがこのハード面の対策だと思うんですが、その点、鎌倉市はどういう考えであり、またどういう対応をとっているのか、お聞かせください。
 
○兵藤芳朗　企画部長　　津波対策、とりわけハード面につきましては、ただいま議員さんが御指摘されたような、県には海岸保全基本計画がございます。これにのっとりまして、特に県の方としましても、ハード面、ソフト面からの津波に関する対策を講じようとしております。また、本市におきましては、この計画の中では、藤沢地域の鎌倉地区ということで、由比ケ浜、それから七里ケ浜、腰越の三つの区域に分けまして対策が講じられようとしております。そして、特定地域における海岸保全施設の整備が必要であるということで認められる場合におきましては、関係機関に整備を要請してまいりたいというふうに考えております。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　今、鎌倉市は、この県がつくろうとしている海岸保全基本計画、これについて私の口から説明するよりは、担当の方から答弁をいただきたいと思うんですが、現在、県はそれを、計画見直しを進め、案をつくって、それをいよいよ国に提出しようとしている段階だというふうに聞いてるんですが、この計画案をつくるに当たって、どういう手順で進んできたか、その点についてちょっと報告をお願いします。
 
○兵藤芳朗　企画部長　　海岸保全基本計画の件でございますが、前段で少し説明させていただきますと、平成12年４月に改正海岸法が施行されまして、旧海岸法におきましては、防護が中心であったものが、新海岸法では防護だけではなく、海岸環境の整備と保全、海岸の適正な利用の確保が目的に加わっております。新海岸法では国が定めました海岸保全基本計画に沿いまして、都道府県知事が海岸保全基本計画を策定することが義務づけられております。
　この海岸整備に関する具体的な事項を決定する際には、住民懇談会を開催し、地域の意見を反映するなどの手続を導入することになっております。具体的に申し上げますれば、県としましては、平成18年度に庁内推進会議を設けまして、説明会、それから懇話会、それからあと案につきましては、昨年の９月になりますが、基本計画原案を県民の方に縦覧をしているということになっております。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　平成12年に見直しの取り組みが始まったということなんですが、鎌倉市としては、それに携わった所管の課はどこになるんでしょうか。
 
○兵藤芳朗　企画部長　　海岸部を所管する担当部で参加をしておりました。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　海岸部を所管する課というふうな、具体的には挙げられておりませんが、そこには防災課は含まれていたんでしょうか。
 
○兵藤芳朗　企画部長　　当初は防災課の所管する部では担当しておりませんでした。ただ、昨年度、その前からは防災も企画部で所管するようになっておりますので、その面については防災が含まれた担当部で参加したということでございます。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　昨年からということなんですが、もう昨年の時点では、もう案が固まっている状態です。担当する防災課が入ってない。この中で積み上げられてきた計画案なんですね、そのことをちょっと確認したいんですが、どうですか。
 
○兵藤芳朗　企画部長　　所管としましては、確かに防災関係の担当課を所管する部で参加したということではございません。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　この県が今案として検討している海岸保全基本計画案の基本方針の中には、先ほど御答弁がありました護岸だけじゃなくて、環境に配慮してと、または地域住民の意見を反映した海岸づくりという、そういう地域の意向を十分に反映したものにしなければならないという方針が位置づけられているものなんですが、この計画原案に対して、鎌倉市のセクションとして、その防災課がスタートの時点でかかわってなかったと、私はこれは大きな問題だと思いますよ。津波の問題で、私はこのスタートの時点で大きなおくれや、また障害になってしまったと言わざるを得ません。県が今回この海岸保全基本計画案に載せている鎌倉市の沿岸の津波対策について、一体どういうふうに述べているのか、その点、答弁お願いします。
 
○兵藤芳朗　企画部長　　この海岸保全計画につきましては、おおむね30年という長期にわたる相模灘沿岸における海岸保全や海岸保全施設整備の方向性を定める計画となっております。個々の海岸の具体的な整備計画ということではなくて、防護だとか、それから新法でうたわれています環境、利用の総合的な海岸保全を目指すという、あくまでも基本的な考えを示すものというふうに認識しております。
　そして、個別の施策整備を実施する場合には、関係住民の意見を聞くということになっております。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　今の御答弁では、よくわかっていただけなかったと思うんですが、つまり施設をつくる場合は関係住民と話し合いますよ、しかしこの計画案には、津波に対する施設整備の計画は鎌倉はないわけですね。私もこの資料を読みますと、何も位置づけられてないんです。そのことを確認したいんですが、どうなのか。
 
○兵藤芳朗　企画部長　　確かに、この計画におきましては、例えば津波対策における施設整備というものにつきましては、盛り込まれておりません。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　地域防災計画には、この津波に対して一体何て書いてあるかといいますと、第７節、津波、高潮対策。海岸付近に住んでいる市民や海浜利用者の安全確保を第一に考え、地域の地勢、景観、利用実態にあわせた海岸保全施設の計画的整備を県に要請するとともに、津波情報の伝達とか、ソフト面のことを述べてます。計画的整備を県に要請するというふうにうたってるんですが、要請はされている、まあ防災計画をつくったのが９年ですから、実際に、この海岸保全基本計画の検討が始まった平成12年にはそのことが反映されてると思うんですが、鎌倉市として県には要請したんでしょうか。
 
○兵藤芳朗　企画部長　　津波対策で、とりわけ海岸保全施設の整備でございます。これにつきましては、県の話を総合しますと、県としましては、由比ケ浜海岸沿いに対策を講じようという意向は持っていたようです。それで地元調整等を図りましたが、どうしても、前段にも御説明しましたように、景観の問題だとか、いろいろとクリアしなきゃいけない問題があるということで、とりあえずは今凍結された状況にはなっております。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　そこで、今障害になっている景観の問題です。この海岸保全計画にも景観に配慮すべきだと、こういうことがうたわれております。しかし、防災の面から見ますと、関東大震災のあの被害を見ますと、あの当時、家屋の倒壊がそれだけの大きな揺れがあれば倒壊するのはいたし方ないとしても、圧倒的多数の方々は津波によって、多数の、約335名ですけども、被害、亡くなっていらっしゃるんです。こういう事態を、同じような事態を繰り返さないためにも、津波対策というのは景観に配慮しながらも対策はとらなくちゃならないと私は考えておりますし、県自身の計画もそれに配慮した対策をとるべきだと、これは基本的な立場を持っています。じゃあ、どうやっていくのか、このことが今鎌倉市に問われている問題だと思うわけです。
　その前に、詳しく入っていく前に、現状をもう一度、ちょっと確認したいんですが、この鎌倉市の沿岸地域の、先ほど御質問では地震対策としては、６メーターの津波を想定していますという御答弁なんですが、この鎌倉の沿岸地域で最も高さの低い地域、つまり津波が来れば、６メーターを想定しているようですけど、これが来れば被害が大きく出るであろう、この高さの、地面から、つまり海岸の想定する津波高さが６メーターによって大きく流れ込んでくるだろう地域というのは、私は長谷の地域だと思いますし、実際に道路に、これは国道なんですが、掲示されている標識を見ますと、稲瀬川の河口付近は3.8メートルの高さですという看板が出てます。つまり、津波が来ますという、こういう報道がされることによって、ここはこれだけ低いから危ないですよという、そういう意味で表示されているわけですが、つまり６メーター、鎌倉市が言う６メーター、私は大震災で、最大高さ９メーターということを想定すれば、もうその２分の１以下の低さなんですけども、こういう道路の護岸といったらいいのかな、高さがそれしかない、ここの地点での対応が一番対策がとられなければならない、それもましてや景観に配慮した対策が求められていると、こういう状況の中で、鎌倉市としては、ただ県任せにして手をこまねいているわけにはいかないと思うわけなんです。その点について、鎌倉市としての何らかの、こうすべきだという方向性は検討されているのか、またその方向性を見出しているんであれば、お話を伺いたいと思います。
 
○兵藤芳朗　企画部長　　確かに、鎌倉市で一番低いと言われてるところは、市としましても、今、議員さんおっしゃったように、長谷から坂ノ下地区にかけてかなというふうに認識しております。そのため、坂ノ下地区には直立型護岸などが道路沿いに設置され、また高潮対策用としては、防潮門扉が４カ所設置されている状況でございます。これはあくまでも高潮対策を前提にしたということでございます。
　本市としましては、関東大震災、６メートルの波高の対策としましては、先ほど来申し上げているように避難場所の設置、それからあと緊急避難、情報伝達、迅速性、そのようなところを中心に、今後も強化していきたいというふうには考えております。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　先ほど来、この津波だけじゃなくて、耐震診断や、ブロック塀の倒壊のことも含め、同じように、よって立つべき基本的立場は、どうやって被害を減らしていくのか、このことに尽きると思うんです。国も、先ほど防災白書で言いましたように減災をするんだと、ここに力を入れるんだと、このように申しているわけですから、今の御答弁では、ソフト面に今力を入れるんだというふうにしか受け取れません。私は、両方に力を入れるべきだと思います。その点で全く取り組みがなされていないと、このことを厳しく言わざるを得ません。
　先ほど来、由比ケ浜の津波の高さの痕跡が９メートルもあったと、この関東大震災とほぼ同じような被害が広がるであろうという、こういう実態の中で、鎌倉市の防災計画では県に対策を要請する、ただこれだけでは県側の方が今景観を配慮して、なかなかその対策がとれないんだという御答弁でした。私は、こういった解決のために市がどうやる、こうする、ああするという、こういう打開策を出さない限り、県も、じゃあこうしましょうという方向は見えてこないと思います。その点で、私は御紹介したいのは、この専門部会の、つまりこの神奈川県の海岸保全計画を検討している委員の方々が、この景観に配慮しながら防災対策、つまり津波に対しての対策をどうするかということで、ある委員の方このような発言がありました。津波に対してのハードの施設で安全性を保とうとしているところがこれまでの津波対策だった。しかし、今、この経済状況の中で莫大な経費を投じて実施する、それまでに至らない、そういうふうに今踏み出せないという状況もあるし、またその対策として技術力の進展もあるし、今後新しい研究に基づいて何らかの対応ができるだろうと、そういう研究を重ねている現在の中、今防災対策として、そのハード面で防潮堤や防波堤なんていう莫大な経費をかけて景観を壊すような、そういう対策をとらないでもできる津波対策、これを検討すべきだと、このことを主張している委員がいます。実際に、広島県の厳島神社には、この景観を配慮しての防潮堤が実際にあるんだと、この委員が述べてます。潮の満ち引きで、厳島神社の奥まで海が、まあ言うなれば運河です。潮が引いてるときには水位がすごく低くて、それで満ちてくれば上がってくるという状態の、その運河に入り口の部分を、実はここでは防潮堤というのは、想像すると、何かコンクリートで固められた壁ができているように思うんですが、そうではなくて、この厳島神社には、防潮堤が地面から立ち上がってくる、つまり上ってくるんじゃなくて、板状の物が起こされる形になって、高潮のときには海の水が奥まで入ってこないようにすると、そういう対応をやってると聞いてると。景観に配慮しながらも、そういう対策があるじゃないかという、こういう論議をされているわけです。私は、鎌倉市もこういった技術が進展する中で、対策をとっていくことが求められていると思います。で、同じように、鎌倉市のように景観を守りつつ津波対策をとらなくちゃいけないところは数々あると思います、日本全国の中に。そういったところにも呼びかけながら、同じ状況を、問題を抱えているところの研究を同じように進めながら対応を、県が対応をするのを待つんではなくて、市が独自に一歩、その解決に向けて取り組むと、そういう姿勢が今求められていると思うんですが、どうでしょうか。
 
○兵藤芳朗　企画部長　　確かに、市民の生命財産を守る、津波から財産を守るという対策は常々検討していかなけりゃいけないというふうに考えております。とりわけハード面につきましては、一自治体では非常に困難性が伴うというふうには、片や認識をしております。まして景観の問題もございます。そういうことから、ただいま議員さんが御指摘のような、いろんな情報収集に努めて、これからまいっていきたいというふうには考えております。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　これもまた同じように、その御答弁を、じゃあわかりましたというふうに、なかなか引き下がれない、そういう、本当に力を入れてやってくれるのかと、そういう心配が生じてならないんですが、今回の質問を通じて、前向きに取り組んでいくということで受けとめさせていただきますが、本当にこのまま何もせずに待っているわけにはいかないんだという、そういう認識はお互い持っているということで、この津波対策のことについて、特に対策のハード面のことについては、違う視点から質問を進めていきたいと思います。
　今、鎌倉市は、津波対策の基本方針としては、県に対して保全施設の計画的推進を求めていくということなんですが、この津波の問題にかかわって、今県が、つまり県道の施設整備で進んでいる、この県道藤沢鎌倉線、これは大仏の方から鎌倉の海岸に向かってぶち当たって、今現在は国道134号線に直接つながっていなくて、左折なり、右折なりして、迂回する形で道路がなっていますが、ここのぶつかって当たっている旧鎌倉ホテルの用地を県が買収し、発掘調査も終わって、後は事業着手、つまり道路整備に入るばかりだという段階になっていると聞いております。この昨年、地元の町内会、商店会の代表が県と話し合って、この国道134号線とつなぐことには反対ではないけれど、この道路ができることによって津波が、この道路、川と同じように遡上して上がってくると、こういう心配がある。だから、道路整備の前提条件として、津波対策がどうしても必要なんだと、こう強く要望してると聞いています。この要望に対して、県の藤沢土木事務所が本庁に地元の要望を伝え、努力しますと、こういうふうに答えたということなんですが、今、神奈川県の海岸保全基本計画には、津波対策は県は考えてないと、位置づけてないということですから、この住民の要望にこたえる方向に本当にいくのかどうか、これが懸念されるわけです。134号線に突き当たるところの海抜が、先ほど紹介しましたように約3.8メーター、鎌倉の海岸沿線約７キロメートルの中で、一番標高の低いところ、関東大震災ではほぼ長谷の交差点近くまで波が来ているわけです、関東大震災では。もっと、さらに関東大震災の前には、大仏の座っている、その座と言ったらいいのかな、そこまで波が押し寄せてきたという、この過去の状況も文書で残っています。
　そこで、問題なのは、この道路整備です。県は、津波対策としての基本計画には位置づけてませんし、藤沢土木は県に問い合わせたとしても、基本計画自身がそれを位置づけてないとなれば、地元は津波対策を要求している。この点では、デッドロック、つまり棚に上がっている状態になって、この道路整備を進めていくためには、県としても何とかしたい、市としても道路整備を進めていくことが渋滞の緩和や、また基盤整備にもつながる問題ですし、また津波となれば、避難する上でも、この道路が重要な通路にもなり得るし、また倒壊家屋から避難する、また消防作業をする上でも、拡幅された広い道路があるのとないのとでは、作業が全然進まないことは阪神・淡路大震災のときにも狭隘道路で倒壊した家屋によって、その先の火災が発生しているところまで手が届かない、また逃げられないと、こういう事態があるからこそ、この道路整備は必要であるし、地元も反対しているわけではない。こういう実態の中で、市としてこの津波対策にどういう努力を払っていかなければならないのかということが問われているんですが、市としての考えをお聞かせください。
 
○高橋保信　都市整備部長　　ただいま御質問にもありましたように、この道路整備、約60メーターの事業というふうになっておりまして、もう用地も取得しまして、御質問にもありましたように、埋蔵文化財の発掘調査も終了しております。確かに、地元の方々からは、幾つかの御要望もございますし、その一つとして、今、御質問にありましたような、津波の対策というふうな御意見出ております。私どももこの道路につきましては、今お話ありましたように、避難路あるいは防災活動のための救援路といったような性格も持っておりますし、必要な道路だということで、県ともども協力しながら進めておるところです。
　確かに、進めるに当たりましては、神奈川県もそうですけども、私どもも地元の理解・協力を得た上でというふうな今認識を持っておりますし、地元の方とも話し合いを、引き続きさせていただくということも御理解いただいているところです。ただ、津波対策につきましては、先ほど来のずっと御質問にもありましたように、なかなかハード面という面では、なかなか対策的なものが、具体のものがないと、現状ではないということなんで、やはりソフト面での情報伝達あるいは避難通路、場所の確保といったようなところが、今現在対応できる部分だなというふうな見解を持っております。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　それでは、ソフト面に頼らざるを得ないということで、真に両方の面、つまりハード面、ソフト面、両方相まって本当に命を守れる、災害を減らしていくということになるわけですから、今の御答弁は納得いきません。また、地元も避難については、それはいとわないし、それを進めていくことには協力、地元もしていく。問題は、その道路ができることによって津波がより一層早く、つまり今までは鎌倉ホテルがあって、高くなってて、それがつまり津波対策になってたわけです。それがなくなって、標高3.8メートルの高さの道路がずっと大仏のところまで、まあもっと先までできていくと。津波の被害をさらに早めるようなことになってしまう、このことからも対策を求めているわけですから、問題はその対応を市がどう進めるか、このことについて、今重ねて、ここでは質問しませんが、これまでの幾つかの問題点を含めて、私は強くこの解決に市が努力すべきだ、県任せにしないで、市として具体的な対策提案をできるような、その検討を進めていただきたいと思います。
　次に、もう１点、河川の問題です。鎌倉市の二級河川は、材木座であります滑川、腰越にあります神戸川、その間には稲瀬川と、これは二級河川ではありませんが、河川があります。そこを上っての津波の被害も心配されてます。この河川の津波被害対策についても、鎌倉市としてはどういう検討をされているのか、その点、御答弁をお願いします。
 
○兵藤芳朗　企画部長　　河川の津波対策につきましては、県の海岸保全、そういう面からのハード面の整備をしていただいているところでございます。市としましては、特に河川につきましての具体的なハード面からの対策は今のところ持ち合わせてない状況にあります。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　全くもって本当に対策が何もとられていないということがだんだんと本当にわかってまいって、その見直しが本当に今求められているということを強く感じています。河川についても、津波対策の問題と同じように、対策が今求められているということでは、同じ認識だし、冒頭の方では、地域防災計画の見直しの中の一つとしても、市は考えていかざるを得ないと私は思いますし、この検討の中で、さらに意見を述べていきたいと思います。
　あと残り時間がわずかになってまいりましたんで、進めていきたいと思いますが、鎌倉市としての、これは責務と言っても過言でない、文化財の震災に対する保全の対策の問題です。鎌倉には大仏や円覚寺の舎利殿や国宝を初め、重要文化財がたくさんあります。現在、鎌倉市は、鎌倉の文化財の世界遺産への登録を準備し、世界遺産登録に当たって、文化財の普遍的価値と同時に、この文化財の保全に最大級の努力が払われているかどうかがこの世界遺産登録の試金石とも言われています。先ほどから述べているように、いつ起こるとも限らないこの地震によって、鎌倉の大切な文化財が失われることがあってはならない、万全な対策を期しておかなければならないと思います。鎌倉は、関東大震災で大きな被害を受けました。鎌倉の文化財も大きな被害をこうむったと聞いております。特に、写真でしか私は見ることができませんでしたが、鶴岡八幡宮の屋根が参道に落ち、つぶれているという、こういう大変な文化財は破壊されているという写真も見ることがありました。
　そこで伺いたいのは、関東大震災のとき、鎌倉の文化財がどんな被害を受け、またそこから得られた教訓について鎌倉市の見解をお聞かせいただきたいと思います。
 
○原節子　生涯学習部長　　関東大震災の被害を記録いたしました鎌倉震災史というのがございます。これによりますと神社の全壊25棟、半壊14棟、寺院の全壊110棟、半壊83棟となっておりまして、先ほど議員さん御指摘の鶴岡八幡宮や建長寺、円覚寺、高徳院などで建造物の全壊など、甚大な被害があったと記されております。
　関東大震災によりまして、多くの歴史ある社寺の建造物が倒壊し、貴重な文化財の損失も甚大であったことの教訓から、多くの人々から寄附が寄せられ、不時の災害から文化財を保護する目的で昭和３年４月に鎌倉国宝館を開館し、由緒ある文化遺産を、現在寄託・保管をしているところでございます。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　その国宝館自身も、その当時、昭和３年、大震災が起きても文化財が壊れたり、被害に遭わないようにという対応をするために建てたということは、インターネットにも載っておりましたんで、わかるわけですが、文化庁が平成８年１月17日、つまり阪神・淡路大震災が起きて１年後、文化財建造物等の地震時における安全性の確保についてとする通知を各都道府県の教育委員会に送付しました。その中の第１項に、こう書かれています。文化財建造物等の地震時の安全性確保、具体的な地震被害を事前に想定し、維持・管理及び処方の改善、補強を伴う修理事業の推進、周辺の環境整備などなど、所有者、管理者、責任者、管理団体は積極的に上記の地震被害の想定並びに地震被害を軽減するための対処案の作成を実施するように都道府県の教育委員会は、所有者に対して適切な指導・助言を行うように、こういう通知を出しました。鎌倉市は、世界遺産の登録をしようとしているこの地にあって、文化財について、この第１項に基づいて、どのような検討がされたのか、答弁をお願いします。
 
○原節子　生涯学習部長　　教育委員会といたしまして、平成８年１月17日の文化庁の通知を受けまして、鎌倉文化財防災連絡協議会に地震対策についての周知を図ったところでございます。
　しかしながら、文化財の所有者などがこの通知の内容にあります地震被害の想定あるいは地震被害を軽減するための対処案の作成や、またその実施をするためには多大な費用を伴う場合もあります。このようなことから、地震時における文化財建造物の安全性の確保として、同通知の指針にあるように、大規模な修理の際、建造物の文化的価値を損なわない範囲で地震対策を行い、国、県、市が連携して、事業費の補助などの支援を行っているところでございます。
　今後でございますが、文化庁の通知に示されている文化財所有者ごとの地震対策に関する予防策の作成について、国や県にその支援を要請していきたいと、このように考えております。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　これからその対策を検討し、県に対しても協力を求めていくという答弁なんで、これからだということなんで、その遺漏なきようにということで申し上げておきたいと思います。
　あと、問題はその国宝館自身が、もう昭和３年から、もう何年もかなりの年数がたっていて、その当時は関東大震災級の地震にも耐え得るようなということで建てられたわけですが、現在この国宝館が本当に耐えられるほどの強度があるのか、確保されているのか、その点についてお聞きしたいんですが、どうでしょうか。
 
○原節子　生涯学習部長　　鎌倉国宝館につきましては、展示機能を持つ本館、それと収蔵機能を持つ新館とに分かれております。本館につきましては、昭和３年に開館した関東大震災の後、こうした不時の災害から文化財を守るために耐火・耐震の施設として鉄筋コンクリート造で建設されたものでございます。これまでには、幸い地震等の災害や経年による建物への被害、影響は生じてはおりません。
　また、収蔵品の大部分を保管しております新館は、昭和58年12月に竣工しており、昭和56年６月に改定されました新耐震基準に適合した耐火・耐震の鉄筋コンクリート造の建物でございます。
　なお、展示場におきましては、鑑賞の妨げにならないよう配慮しながら、作品を固定したり、支えたりをしております。さらに、収蔵庫におきましては、作品が最も安定する姿勢で保管をしているほか、緩衝材を用いて、箱等にこん包したり、棚と固定するなど、震災時に備えた工夫をして保管をしているところでございます。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　中の文化財を耐震を図るということは、今御説明をいただいたわけですが、その中のというよりも、入れ物、建物そのものが安全かどうかという、耐震診断はやっていないんですか。
 
○原節子　生涯学習部長　　耐震診断は実施したことがございません。（※　この発言内容については、６月17日に誤りに対する釈明があった。）
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　その点で安全だという結論を得ているわけですね。
 
○原節子　生涯学習部長　　耐震診断は実施したことがございませんので、そのような結論には至っておりません。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　そうであれば、文化財を守るという立場からは、これは一刻も猶予ならないことだと思いますが、教育長、耐震診断を直ちにやるという方向で検討を始めるということでよろしいですか。
 
○熊代徳彦　教育長　　今後関係部局と協議・調整しながら検討してまいりたいというふうに思います。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　今、世界遺産の担当部局を、専門部をつくったわけですから、市長、その文化財を最大努力して保全をするっていう努力が見えないと、世界遺産登録にもいかないわけですから、その保管している建物自身がまだ診断も結論を得ていないとなれば、これは一刻も猶予なりません。土台となる問題ですから、この点、市長も御見解を聞かせていただきたいと思います。
 
○石渡徳一　市長　　教育長が御答弁したとおりでございますけど、関係部局と協議・調整しながら検討させていただきたいと思います。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　文化財の面でも、人の命と同じように鎌倉の使命として、保全を将来にわたって守っていくという、こういう鎌倉が持つ特性と言ったらいいのか、使命と言ったらいいのか、責任があるわけですから、その点厳しく、また検討を速やかに進めていただきたいと思います。
　最後に、小袋谷跨線橋の問題です。聞くということで予定していましたんで、ちょっと簡単に聞かせていただきたいと思います。
　予算のときの代表質問答弁では、平成17年度、用地買収などに入るというふうに言われてました。実際に、用地買収に入る前に測量等や、またその前の橋の基本設計、そういったことをこの16年度に実施するということで、この質問準備するに当たって調べたわけなんですが、16年度は、じゃあ、測量と設計と、これをまず進めるということで確認してよろしいですか。
 
○高橋保信　都市整備部長　　16年度は橋梁部の詳細設計、それを16年度に行いまして、用地に関しての用地測量は17年度というふうな、今予定でございます。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　17年度着手と言われてきたわけです。その17年度も経済的な理由で先送りされて17年、しかし、今の答弁でいくと、測量、また用地買収というのが17年度から始まるとなると、進展のスピードは本当にまだ小袋谷跨線橋という、私の考えとしては、本当につくられたのが昭和６年ですから、もう経過年度はすごく長く、本当に安全なのかと、だれもが心配するわけです。この問題で、地震対策としても、早期にやらなければならないという課題の一つでございます。ですから、小袋谷跨線橋の対応としては、市としても用地測量ということで、県が始めるということで、実際に用地にかかるようなところの人たちが交渉に応じて、小袋谷跨線橋に一刻も早く工事に着手できる、そういう環境を整備していく上で、市の取り組みがより一層強く求められていると思うわけですが、その点、市長はこの点について、より一層早く進めるということで、市長の見解をお聞かせください。
 
○石渡徳一　市長　　小袋谷の跨線橋につきましては、鎌倉市といたしましても、大変重要な事業、しかも緊急性のある事業だというふうに認識をいたしております。今後も神奈川県と一体となりまして、事業の早期完成に向けて最善の努力をしてまいります。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　その市長の答弁が本当に県に対してですね、これは都市計画道路として県の事業ですから、県がかつてその財政難を理由にして、年度をおくらせてしまった、そういうことがまた繰り返されないように、市としても県に、もうおくらせないという立場で、強く求めていただきたいと思います。
　最後に、寺田寅彦さんのこの言葉を述べまして、最後に市長の見解を求めたいと思いますが、「天災は忘れたころにやってくる」これは有名な言葉です。特に防災にかかわっての文章の冒頭に出てくるような言葉ですが、この寺田寅彦さんは、関東大震災に遭遇して、政府の調査員の一人として、火災の状況を調べておられました。直接、寺田寅彦さんがこの天災は忘れたころやってくるという言葉を文書にしたわけでもないし、発したわけではないんです。しかし、それに似た言葉を残しておられます。それについて、かかわってちょっとお話をしたいのは、人間も何度同じ災害を繰り返し遭っても、決して利口にならぬものであることは、歴史が証明する。東京市民と、かつて江戸時代に起きた関東の大震災、このときの江戸の人と比べると、少なくとも火事に対しては、むしろ今の、つまり関東大震災が起きた東京の、そのときの人のことを言っているんですが、今の方が大分後退している。そうして、昔と同等以上の愚かさを繰り返しているのである。このように寺田寅彦随筆集の中で述べられているんですが、このように天災が何回も繰り返されているのにもかかわらず、人間というのは本当にこれを教訓にして、災害を減らすための努力がおろそかになっているということを示したお話だと私は受け取ります。この「天災は忘れたころにやってくる」という、この言葉の意味することは、この寺田寅彦さんが述べている意味するところを十分酌んで、最後に市長、これまでの約2時間にわたる質問で、前向きな答弁はありました。また、まだ課題として検討を要するという答弁もありました。私は市民の命を守るという、この観点から、過去の災害を教訓に、しっかりとらえて対策をとるということを市長は市民の負託にこたえる、その責任があるんだという、その立場で見解をもう一度お聞かせいただきたいと思います。
 
○石渡徳一　市長　　「備えあれば憂いなし」だと思います。鎌倉市の防災計画にのっとりまして、防災事業の優先度を考慮いたしながら、防災計画を着実に遂行させていただきたいと思っています。
 
○議長（白倉重治議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（12時02分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13時20分　　再開）
 
○議長（白倉重治議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、三輪裕美子議員。
 
○７番（三輪裕美子議員）　　通告に従いまして、子供の権利、地域コミュニティーを生かした少子高齢化対策、移動サービスについて質問をさせていただきます。
　まず、子供の権利について伺います。日本は教育基本法で、すべての子供たちが学ぶ権利を持っているとされています。子供たちが自立した心豊かな人間になってほしいとだれしも願うところです。自分の意見を持ち、他人を思いやる心をはぐくむために、私たち大人は子供たちが遊び、学び、ともに育つ当たり前の権利を保障する務めがあります。しかし、このごろの日本で起きている事件を見てみますと、自由に物が言える、当たり前の人間の権利さえ保障されていないのではないかと感じることが多くなりました。立川市の防衛庁宿舎にイラク派兵反対のビラを配付した市民が逮捕・起訴されたり、大使館前で反戦を訴え、口論をしたということで、暴行罪で家宅捜索をされるという報道からはまさに言論の自由を無視した、まるで戦時中のような話が現実に起きていると感じます。自由に発言する権利を大人も子供も当たり前に持てる世の中を次の世代に伝えることこそが大切だと思います。
　1989年11月20日、子どもの権利条約が国際連合総会において採択されました。しかし、約15年たった今なお、世界では紛争による難民や孤児、子供兵士、子供の人身売買、虐待、劣化ウラン弾等の後遺症で苦しむ子供たちの存在があります。子どもの権利条約は史上最も多くの国が批准し、画期的な意義を持つ、全世界の子供のための大憲章です。ポーランドの政府の提案から10年に及ぶ綿密な討議の上に成立いたしました。発展途上国に住む子供の最低限の権利を保障するとともに、前文を含め、すべての子供のための権利についてうたわれています。ここで、少し条項について触れたいと思います。第１条では、子供を18歳未満のすべての者と定めております。そして、第２条では、児童またはその父母もしくは法定保護者の人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的意見、出身、財産、障害、出生、地位にかかわらず、いかなる差別もなしにこの条約に定める権利を尊重し確保するという差別の禁止を求めております。第３条には、児童に関するすべての措置をとるに当たっては、児童の最善の利益、ベスト・インタレストが考慮されるものとすると記されております。この最善の利益は子どもの権利条約の七つの条項に出てきておりまして、子どもの権利条約の重要な考えと言えます。今の世界で、子供の最善の利益の尊重といえば、戦争をやめること、貧困や病気で苦しむ子供たちの救済、そしていじめや虐待からの保護ではないでしょうか。第４条では国の実施義務、第５条では親の責任と権利と義務について述べられています。子供の権利を保障するために、親はそれぞれの発達の段階に適切な指示や指導をする権利と義務を負っているとされております。この子どもの権利条約は３部構成で54条までありますが、この子どもの権利条約の内容や精神を生かして、人間の尊厳を確立していくことが大切だと思います。
　さて、日本は子どもの権利条約が国際連合総会において採択された1989年から、大分おくれまして158番目の締約国として1994年４月22日に子どもの権利条約を批准しております。批准後、政府は国民に周知のためにポスターを配っただけと聞いております。鎌倉市では、市民への周知はどのように取り組んだのでしょうか、お聞きいたします。
 
○浦靖幸　市民経済部長　　本市におきましては、人権啓発の冊子パンフレット等の中で、児童虐待の早期発見、虐待に係る通告、親権行使に関する配慮等に触れながら啓発をしてきたところでございます。
　また、本年３月、かまくら人権施策推進指針を策定いたしましたが、この中におきましても、子供の権利尊重に向けての市民啓発、普及に努める取り組みを推進するとしております。今後ともこの指針の着実な推進に向けて取り組んでいきたいと考えております。
 
○７番（三輪裕美子議員）　　日本が10年前に批准したときと比べ、虐待や監禁、差別など、さまざまな問題が噴出している今こそ子どもの権利条約を知って、その精神を大人がきちんと理解する必要があります。ぜひわかりやすいダイジェスト版を配布する、または「広報かまくら」の連続コラムなどで取り上げるなどの工夫が必要と考えております。
　さて、主人公である子供たち自身が条約の精神を理解し、子供の権利を確立し、大人の社会をも変えていってほしいと願うものです。スウェーデンでは、５歳からの権利教育を行っているそうです。５歳から８歳まで、そして９歳から12歳、また13歳から18歳と、それぞれの年代に合わせてイラスト入りの三部作のブックレット「私の権利」というものをつくって配布したということです。５歳から８歳向けのブックレットでは、子供はみんな大事、私も大事、僕も大事という小さいころからの権利意識を醸成しています。教育の場でどのように周知したのかは、教育内容に踏み込むことになりますので、議会の場では伺えませんが、子供たちと接する先生方への研修は実施しているでしょうか、お伺いいたします。
 
○松本巖　教育総務部長　　条約発効直後の平成６年７月の校長会で各学校長に条文を配付いたしまして、条約の趣旨ですとか精神について説明をいたしました。
　その後、教職員を対象にした研修会の実施あるいは県教育委員会発行の児童・生徒向けのリーフレットの配布等を行いまして、これまで周知に努めてきているところでございます。
 
○７番（三輪裕美子議員）　　次に、子供の権利はどう保障されているのか。表現の自由、虐待からの保護、学ぶ権利、そしてともに育つ権利、参加する権利について伺ってまいりたいと思います。
　まず、表現の自由について質問いたします。先日も韓国からの視察団が神奈川ネットワーク運動・鎌倉を訪問に来ました。今までも大学生や議員、ＮＰＯのメンバー、弁護士などのいろいろな方が視察に参りましたが、活発に質問し、自分の考えを述べ、非常にエネルギッシュでした。国際的に通用する人材を育てるために考える力を持った真の学力が必要です。学力の低下が叫ばれておりますが、今の日本に必要なのは知識の詰め込みではなく、考える力をはぐくむための総合学習の時間ではないかと思います。自分の意見を人前で述べることのできる子供をふやしていくために、研究して発表まで持っていくという、総合学習は大切です。また、表現能力を身につけた子供たちに自分自身の意見を持ってもらいたいものです。
　スウェーデンの社会の中学教科書の中には、課題ごとにあなたはどう思うか、また友達の意見と比較してみよう、そして皆で討論しようと問い、模範解答は与えられていないという教科書もあります。グループディスカッションやディベートなどを通して、自分の考えが持てる子供がふえていくと思います。自分の考えを持てるようにする教育について、どのように考えているのかお聞かせください。
 
○松本巖　教育総務部長　　子供たちが自分の表現を豊かにしていくためにディベート学習あるいは総合的な学習の時間で、課題解決に向けて積極的に人とかかわって、話をよく聞いて、よりよい考えや意見を出すこと、お互いに自分の考えを伝え合うこと、みずからの課題をまとめて発表したりするなどの、それぞれの活動を行ってきております。このような取り組みを通しまして、個々の子供たちが自信を持って自己を表現できるように取り組んできているところでございます。
 
○７番（三輪裕美子議員）　　杉並区では、小学校６年生の総合学習の時間に演劇体験授業を始めたということを聞きました。発表が苦手な子供にとって、劇活動を通して演じるだけでなく、脚本をつくったり、絵をかいたりと、さまざまな形で自己を表現することができるようになります。いじめや差別が生まれるのは、想像力の枯渇から始まっているのではないかと私は思います。一昨日、児童が友達の首を切るという痛ましい事件が起こりました。お互いに相手のことを思いやることができたら、踏みとどまることができたのではないかとも思います。受け身の情報があふれる現代に生きる子供たちにとっては、自分が自分で考え、想像するということは難しい作業なのかもしれません。だからこそ、未来を切り開く子供たちに、大人として何を伝えていくのかが問われている時代だと思います。相手を思いやる心を育てる試みを鎌倉市として打ち出していただきたいと思いますが、教育長のお考えをお聞きいたします。
 
○熊代徳彦　教育長　　相手を思いやる心を育てる、これは学校に課せられた、私大変その使命を実感しておりますし、これからますますそういう時代的な要求もされているのではないかなというように思います。これにつきましては、各学校で日常の教育活動全般にわたりまして、発達段階に応じた取り組みをしているところでございます。例えば、車いす体験でありますとか、あるいは高齢者体験などの福祉体験、あるいは職場体験、ボランティア体験などを行っていく中で、相手を思いやる心を育てるように取り組んでおります。ただ、今申し上げましたように、この時代、やはり家庭あるいは地域、社会全体の中で、大人もともにその環境の浄化に向けた取り組む努力をやっていかなければならないだろうというふうに考えております。そういった中で、学校の中でも今申し上げましたような内容を含めて、全般的にそういう子供たちの優しい心をいかにはぐくんでいくのか、これからのまた大きな課題であろうと。今まで以上に重い課題であろうというふうに考えております。
 
○７番（三輪裕美子議員）　　次に、虐待からの保護について伺います。子どもの権利条約では、第19条、暴力、虐待、放任、搾取からの保護が定められております。鎌倉市は、身の安全を守るためにＣＡＰ教育を他市に先駆けて、市内全校の小学３年生に進めているところです。その成果として、身近な人からの悪い誘いや強要、虐待に対してノーと言えるようになるという効果も出ていると聞いております。ストレスの多い大人たちが弱い立場の者へと矛先を向けてしまう虐待等の行為を防ぐことにもつながると思います。しかし、不幸にも物言えぬ乳幼児や小学生への虐待はふえる一方です。鎌倉市も例外だとは言えないと思いますが、虐待の実態がどうでしょうかお伺いいたします。
 
○小川研一　保健福祉部長　　虐待の件数のお話でございますけれども、児童への虐待の対応、これにつきましては、相談あるいは通告を受けました県の児童相談所が調査し、あるいは必要に応じて一時保護を行うと、そしてその判定に基づきまして施設入所などの処遇を行っていると、こういう実態が一つございます。そこで、県の中央児童相談所が扱いました鎌倉市内の児童虐待の相談件数、過去３年間、13、14、15の数字だけ申し上げますと、平成13年度が12件ございました。それから14年度が８件、15年度が29件と、ふえている実態があります。以上であります。
 
○７番（三輪裕美子議員）　　虐待もふえていくという中で、ＤＶ、ドメスチック・バイオレンスのある家庭では、間接的に子供も精神的虐待を受けていると言えます。2003年度、県に寄せられた相談件数は前年度比34％増の3,729件に達したという報告がありました。ＤＶ法が周知されて、潜在的な被害が顕在化してきたということもあり、今後も被害者の増加が予測されております。一時保護した件数は九つのシェルターで417件、42％増、そして子供を含め913人となったということです。精神的虐待、もしくは子供への虐待からＤＶに発展した例もあると聞きますが、鎌倉市の子供を含めたＤＶの被害状況について伺います。
 
○浦靖幸　市民経済部長　　ＤＶ相談につきましては、電話による相談の場合と、直接お見えになって行う面接相談の二通りございます。相談者すべてが子供同伴というものではございません。相談の結果でございますけれども、保護措置したケースにつきましては、14年度におきましては、措置した２件につきましては、いずれも子供はおりませんでした。15年度には８件措置しておりますけれども、そのうちの５件、16年度、今年度でございますけども、５月末までに２件措置しておりますけれども、子供が同伴のケースとなっております。以上でございます。
 
○７番（三輪裕美子議員）　　ＤＶによる被害も含め、児童虐待がますます増加していく傾向にある中で、児童相談所が各市にない状況では、適切な対処ができずに不幸な事態が全国で相次いでおります。鎌倉市としては、どのように取り組んでいるのか伺いたいと思います。
 
○小川研一　保健福祉部長　　市の取り組みということでございますが、平成12年に児童虐待の防止等に関する法律、これが施行されまして、それに合わせるような形で県の中央児童相談所、これが一応実施主体ということになりまして、鎌倉市子育て支援ネットワークを設置いたしました。これは市の関係課あるいは市内の関係機関、こういうメンバーといたしまして、情報交換ですとか、あるいは事例研究、さらには個別の処遇方針、こういったことの検討を行ってきております。
　なお今回、法律が実は改正、一つはされ、あるいはもう一つはされようとしております。一つは児童虐待防止法が、これは既にこの４月に公布されまして10月施行と、こういう改正が予定されております。それからもう一つ、児童福祉法、これも改正予定になっておりまして、これは現在国会に付託中でありますけれども、来年の４月施行の予定の児童福祉法の改正が予定されております。
　それからもう一つ、今、児童福祉審議会、審議しておる最中でありますが、次のテーマといたしまして、児童の虐待防止対策と、こういったことをテーマに審議をお願いしようと考えておりまして、いずれにしましても、こうした児童審議会の意見を聞きながら、これからも関係課との連携のもとに児童虐待に対する取り組みをこれからも行っていきたいと、こう考えております。以上でございます。
 
○７番（三輪裕美子議員）　　いろいろな、これからの取り組みを伺いましたが、ことしは昨年よりも状況はよくなっていくとお考えでしょうか、伺います。
 
○小川研一　保健福祉部長　　ここ３年ぐらいの傾向といたしまして、先ほどもちょっとお話あったかと思うんですが、やはりいろいろ社会の関心とか、そういうこともふえておるということも一つあるかと思うんですが、今まで潜在的にあった事例が顕在化していると、そういったことからいたしますと、恐らくこれからもですね、多少の増加傾向になるのではなかろうかと、こうは受けとめております。
 
○７番（三輪裕美子議員）　　深刻化する中で、増加する傾向にあるということで、ますます市として連携を密にして対処できるように努力していただきたいと思います。虐待がしつけだと思っていたという親の意識の問題もあります。虐待をした親への聞き取りでは、子供を自分の所有物と思ってしまったというような答えもありました。子供の権利を学ぶことが、虐待をする前の歯どめの一つになると考えております。そして、親になり切れない親のちょっとした不安も相談できる場をつくることも予防策につながるのではないでしょうか。子育て層に対して、子供の権利について学ぶ機会の提供について伺いたいと思います。
 
○原節子　生涯学習部長　　児童虐待につきましては、孤独や不安を抱えながら子育てをしているすべての親子にかかわる問題であるとともに、社会全体の問題でもあり、生涯学習活動全体を通じて子供の人権の尊重と虐待防止に積極的に取り組んでいかなければならないと考えているところです。そのようなことから、子育て層に対する学ぶ機会の提供は重要なことと考えており、児童を持つ親を対象に児童虐待の防止についての講座を昨年度は２回開催、また今年度につきましては、昨日も実施しておりますが、既に実施済のものも含めて３回開催する予定でございます。
　今後も、子供の人権尊重や虐待防止をテーマとした講座の開設など、子育て層を中心に、子供の権利について学習する機会をより充実させ、次代を担う子供たちの人権が守られ、健やかに生まれ育つ環境づくりに努めていきたいと考えております。
 
○７番（三輪裕美子議員）　　ライフスタイルの点からのアドバイスとか、人間の尊厳を考える機会を設定する、あるいは母親教室や健診等で子供の権利と、それを侵害する虐待等の具体例を挙げて周知するように提案いたします。
　次に、みずから学ぶ権利、義務ではなく、教育を受ける権利をすべての子供に保障することが大切です。果たして、今子供の権利が守られているのかについて伺っていきます。
　2001年、文部科学省は全国の不登校児が13万8,000人を超えていると発表いたしました。不登校児の増加も深刻ですが、不登校が長年にわたり、引きこもりにつながっているケースもふえてきております。家庭だけで解決のできる問題ではなく、地域で子供たちを育てていく視点が必要になっていると感じます。長期にわたるケースも含め、鎌倉市の不登校児の状況について伺いたいと思います。
 
○松本巖　教育総務部長　　年間30日以上欠席の本市の不登校児童・生徒数でございますけれども、平成14年度におきましては、小学生33人、中学生82人、計115人でございました。平成15年度におきましては、小学生36人、中学生75人で、合計111人となりまして、対前年４人の減となっております。
　それから、長期欠席についての状況はという御質問もありますが、年間120日以上欠席の児童・生徒数でございますが、平成14年度につきましては、小学生18人、中学生51人、合計69人となっております。平成15年度につきましては、小学生16人、中学生41人、計57人で、12人の減となっているところでございます。
 
○７番（三輪裕美子議員）　　30日以上学校に通っていない児童を不登校児と言っておりますが、先ほど120日以上の長期にわたるケースと、いろいろなレベルがあると思います。別室登校とか、保健室登校のできるケース、また学校敷地内にある適応指導教室などでおくれてしまった勉強を学ぶ児童・生徒のように、学校の敷地内でも通うことができるケース、そして学校以外のフリースクールとか、フリースペースになら通うことができるケース、また施設に通っていないケース、自宅から一歩も外に出ることができずに引きこもってしまっているなどと、さまざまなレベルがあると思います。それぞれに応じた対応策が必要です。県は不登校を半分に減らす目標を立てて、キャンプ事業などをしていると聞きます。横須賀市も半分に減らすという計画を打ち出しているところです。この鎌倉市ではどのような不登校児対策をとっているのでしょうか、お伺いいたします。
 
○松本巖　教育総務部長　　御指摘にもありましたように、不登校の原因についてはいろいろな要因や対応があるわけでございまして、可能な限り多様なメニューあるいはその場というものを用意すべく取り組んできているところでございます。まず、不登校についての相談のケースでございますが、教育センター相談室での学校、保護者、児童・生徒本人からの相談への対応、あるいは教育支援教室での通所する児童・生徒への学習支援ですとか、適応指導等を行っております。
　それから、家庭への支援策といたしましては、教育相談員等の活用によります訪問指導等を行っております。それから、学校への支援といたしましては、教育相談指導員が学校を訪問しまして、学校側からの相談活動に応ずるということを行っております。あわせて、研修として小学校、中学、それぞれの場での不登校問題に対応する校内研修を実施・企画しているところでございます。
　中学校におきますスクールカウンセラーあるいはスクールライフアドバイザーの配置等によりまして、生徒、保護者、教員への相談を行っております。また、保護者同士が支え合う関係づくりを目指すという視点で、保護者懇談会等も開催をしているところでございます。
 
○７番（三輪裕美子議員）　　ただいまスクールアドバイザーが教師にも指導しているという御答弁ありましたが、担任任せの対応にまだまだなっていると思います。不登校が深刻化する傾向がある中で、学校全体でチームを組んで適切な対応を図ることが大切だと思います。以前、専門の勉強をしている大学生が学校に通えない児童・生徒を訪問して話し相手になることで、不登校児の心を軽くする制度としてメンタルフレンドの導入を提案、私いたしましたが、その後どうなっているでしょうか、進んでいるのでしょうか、お伺いいたします。
 
○松本巖　教育総務部長　　現在、メンタルフレンド制度につきましては、実施しております自治体等についての情報収集を行っているところでございます。現在の検討テーマといたしましては、メンタルフレンド派遣を要請する先の大学との関係づくり、あるいはメンタルフレンド自身に対しての心理的支援としての専門家との連携等を検討しているところでございます。引きこもり傾向のある児童・生徒への支援策として、メンタルフレンドが有効性を持っているという認識はいたしておりまして、今後もその情報収集と検討を重ねてまいりたいというふうに考えております。
 
○７番（三輪裕美子議員）　　ぜひこの制度を早急に進めていく必要は大きいと思います。いつをめどに考えているのか、チャートを示していただきたいと思います。
 
○松本巖　教育総務部長　　ただいま御答弁いたしましたとおり、情報収集と庁内的な研究を行っている段階でございまして、一定の方向づけの中で関係部局とも鋭意検討してまいりたいというふうに考えております。
 
○７番（三輪裕美子議員）　　大学との関係など、少しずつ人材確保のめどがつきそうだとも伺いました。ぜひ来年度にするのかというところ、来年度までに実施できるようにというふうなことを強く要望いたしますが、その辺、もう一度伺わせていただきたいと思います。
 
○松本巖　教育総務部長　　できるだけ早く方向性をまず教育委員会として導きまして、その上で関係部局と協議・検討をしてまいりたいというふうに思います。
 
○７番（三輪裕美子議員）　　ぜひ来年度の予算にものせていただけるように強く要望していきます。
　また、外出できるようになったけれど、学校には行くことができない子供が自分の存在を認めることができる居場所を学校以外の場所に早期に確保するよう、再度要望したいと思います。今年度の予算には残念ながら計上されませんでしたが、既存施設の活用で、早期の実現に向けて努力していただきたいと思いますが、どうでしょうか。
 
○松本巖　教育総務部長　　学校外に施設を開設することにつきましては、現在の運用状況からして、その必要性は十分認識しているところでございまして、御提案の部分を含めて、今後鋭意検討してまいりたいと考えております。
 
○７番（三輪裕美子議員）　　川崎市のフリースペースはＮＰＯに委託していますが、定員をオーバーして、多くの待機者がいるということです。また、お隣の逗子市も市の野外活動センターの離れを利用している団体が活動を続けております。そういった先進事例を参考に、市が親の会のネットワークに声をかけて運営母体をつくることも必要だと考えます。苦しんでいる親子がいて、おくれればおくれるほど引きこもりが深刻化する状況です。早期の実現をここで強く要望いたします。
　次に、化学物質過敏症のことについて伺います。化学物質過敏症の大人は、鎌倉市にも何人かいらっしゃいますと聞いておりますけれども、児童・生徒の実態について、まず伺います。
 
○松本巖　教育総務部長　　児童・生徒の健康状態を把握するために、毎年度保護者から提出していただきます学校保健調査票によりまして既往症ですとか、アレルギーの有無等の状況を把握しております。同時に、学校で実施いたします健康診断等を通じて把握しているわけでございますが、御質問の化学物質過敏症との診断を受けた児童・生徒の事例は、現在確認されておりません。
 
○７番（三輪裕美子議員）　　昨年もお聞きしましたけれども、鎌倉、今の時点では化学物質過敏症の児童・生徒はいないということですが、化学物質過敏症は自宅の新築や増改築、白アリ駆除などが原因だったり、果樹園や近隣住宅のガーデニングなどの農薬散布または野焼きなどが原因の複合汚染です。学校の改築が引き金になって集団発症する例が他市で近年見られました。これは他人事ではなく、鎌倉市でもいつ発症しても不思議ではないということです。化学物質過敏症の相談窓口がある支援団体に全国から相談に来る過敏症患者は教室では授業が受けられず、学校のピロティーや森で野外授業を強いられているという子供もいるそうです。この支援団体がしたアンケート調査からも学校に行けない子供が大勢いることがわかりました。全く登校できず、教育を受ける権利を奪われている子供が回答者の２割弱いますが、ワックスや農薬散布がされなければ、学校に登校できるという子供も半数近くいました。このことからも、ワックスの塗布は大きな問題であることがわかります。以前、教室のワックスをより安全なものに変えるなどの予防策を講じることを要望いたしましたが、その後研究は進んでいるのでしょうか、お伺いいたします。
 
○松本巖　教育総務部長　　教室等のワックスの使用についてのその後の検討ということでございますが、使用するワックスにつきましては、教育委員会が成分表を取り寄せまして、厚生労働省の基準を満たす安全なワックスを一括購入しているところでございます。各学校のワックスがけの状況は、それぞれの学校で実情に応じて行ってきております。今後もいろいろ情報収集しながら安全な利用に心がけてまいりたいというふうに考えております。
 
○７番（三輪裕美子議員）　　基準値を超えていないから安全だということですが、質問してから１年半もたっても、まだやっていないということではないでしょうか。教室のワックスは子供に塗らせたり、担任が塗ったり、また塗る回数や場所なども学校でまちまちでした。ワックスの必要性もはっきりしないまま、塗布方法の見直しも全く行っていないということですが、将来的に化学物質過敏症の子供が鎌倉市でも発症する可能性はあります。複合汚染が進んでいるこの世の中、より安全なものを選び、発症を予防することが大切ではないのでしょうか。教育委員会の職員は化学物質過敏症患者がどんな症状を訴えているのか御存じでしょうか、お伺いさせていただきたいと思います。
 
○松本巖　教育総務部長　　この過敏症の症状といたしましては、今御指摘いただいたような原因をもとに発症をするという認識をいたしておりまして、ごく通常ですと感知し得ないようなごくささいな空気、あるいはその原因となるものに触れることによって発症をするというふうに認識をしておりまして、通常の授業あるいは教育活動を受ける、そういう環境としては全く条件を持っていないという大変厳しい症状であるというふうに認識をしております。
 
○７番（三輪裕美子議員）　　大変厳しい症状であるということですが、具体的にどんな症状があるかということは御存じでいらっしゃいますでしょうか。
 
○松本巖　教育総務部長　　申しわけありません。具体的な、どういう症状かまでについては認識いたしておりません。
 
○７番（三輪裕美子議員）　　具体的には、頭痛とか吐き気、鼻血、腹痛、いらいら、怒りっぽい、無気力、アレルギー症状の悪化などの症状です。医者でさえ判定が難しく、わがままと診断されたりしているこの化学物質過敏症という病気について、何の知識もない学校医、養護教諭、担任は、果たして化学物質過敏症の子供がいるのかどうか把握できているのでしょうか、いかがお考えでしょうか。
 
○松本巖　教育総務部長　　先ほども申し上げましたように、教育委員会といたしましても、このワックス購入に当たっては、よりよい安全なワックス購入に心がけているところでございまして、これまでの情報収集あるいは知識の中からも、平成15年度からはシックスクール症候群疑惑物質を完全に除去しているという確認のもとでのワックスを購入し、小・中学校へ納品をさせているところでございます。今もお話しのとおり、必ずしも証明し切れてない部分もあるようでございまして、今後の情報収集をさらに続けながら、より安全な取り組みにしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
 
○７番（三輪裕美子議員）　　ぜひ、基準値をクリアしているからということでなく、予防策として、より安全なワックス使用、そしてワックスの使用のなるべく少なくなるような研究を引き続き行っていただきたいと思います。シックスクールとか、シックハウスという報道がされ始めましたが、化学物質過敏症に関する知識はまだまだ周知されていません。部長も症状についてはまだ御存じなかったということですが、実は、調布市にあります調和小学校の校舎工事で過敏症を発症してしまったという４人の元児童の家族が、あすですが、調布市に損害賠償を提訴いたします。新聞報道にもありました。保護者が理解されないことが一番苦しい、訴訟によって理解を進めたいと言っているそうです。
　過敏症患者の親からの学校への代表的な要望、先ほどの調査でわかりました、二つ紹介させていただきます。一つは、未知の部分が多い疾患なので、知らない人がいて当たり前だと思います。父母と教師がともに化学物質過敏症について学ぶことが大切です。先生が啓発のための広報活動を積極的に行ってほしいと思います。もう一つは、化学物質によって小さな子供ほどわずかな量で心身ともに影響を受けるという事実を教育関係者にこそ知っていただきたいという意見がありました。こういった意見、真摯に受けとめていっていただきたいと思います。
　さて、子どもの権利条約では、第２条の、先ほど紹介いたしました差別の禁止で、障害児の権利に触れていますが、第23条には障害児の権利が四つ挙げられています。第１に、尊厳を確保し、十分かつ相応な生活を享受すべきであるとされ、障害を持つ子供もそうでない子供と同じに、人間としての尊厳を確保されなければならないと述べられています。そして、第２に障害を持つ子供の特別なケアへの権利と援助の拡充。第３に可能な限り、個人の発達を達成できるような支援を享受できる権利、第４に国際的な協力の大切さがうたわれております。障害児が普通に暮らしていくために、それぞれの障害に合った特別な援助を行うことが必要だと思います。障害児教育は、社会を映す鏡と言われておりますが、市長は子どもの権利条約についてどうとらえていらっしゃいますか、お聞きいたします。
 
○石渡徳一　市長　　子どもの権利条約第23条では、障害を理由とした差別を禁止し、障害児の特別なニーズと教育、訓練、保健サービス、リハビリテーションサービス、雇用準備及びレクリエーション機会への特別なケアへの権利を認めております。子どもの権利条約のうち、障害児の権利を保障した第23条は特に重要な条項と認識をいたしております。この条約を守ることは大変大事なことと思っております。本市といたしましては、子どもの権利条約第23条の趣旨を尊重いたしまして、ノーマライゼーションの進展や各サービスの充実を目指して、今後とも障害児の施策を進めてまいります。
 
○７番（三輪裕美子議員）　　鎌倉市として障害児対応について今後とも進めていくということですが、具体的にはどういうことを市長は進めていくお考えだか、伺いたいと思います。
 
○石渡徳一　市長　　本市の障害児への対応についての基本姿勢は、ノーマライゼーションの理念、障害のある人も、ない人もともに安心して暮らしていくことができるような地域福祉の確立を目指すことだというふうに考えております。
　心身に障害を持つ子供と、その家族の方がライフサイクルに沿って、その時期に最適な治療、訓練、保育、教育などが受けられ、社会参加ができるように整備をしていくことは地域生活支援体制をつくり上げていくことが必要だというふうに考えております。
 
○７番（三輪裕美子議員）　　近年、新たな障害の種類が明らかになったこともあり、全国では６％が何らかの障害があるとして言われております。鎌倉市の就学相談数もふえていると伺っておりますが、５月１日現在の障害児学級の児童数40人、生徒数32人のほかに、普通級に通う児童・生徒で介助員を利用している人が８人いると伺いました。子どもの家の定員は、植木子どもの家ができ、６月から600名となり、100名余り余裕があるという状態です。障害児対応からも、指導員の充実を訴えてまいりまして、今年度は増員が可能となっております。子どもの家の障害児の、ことしの利用状況についてお伺いしたいと思います。
 
○原節子　生涯学習部長　　平成16年５月現在の人数でございますが障害を持つお子さん、児童の入所状況は９施設、16名でございます。
 
○７番（三輪裕美子議員）　　子どもの家は、就労もしくは保護者の病気で看護できない児童のための施設という条件があります。障害児の親が職を探すのはなかなか難しく、利用申請していない状況にあります。入所案内には就労証明書を提出することになっていますが、障害児の社会性を育てるために、健常児より入所条件を緩和し、学童保育の中で、ともに育つ権利が保障されるようにできないのかと思います。
　ここで、障害児に限らず、学童保育の利用の理由についての状況についてお伺いしたいと思います。
 
○原節子　生涯学習部長　　今、御指摘のありましたように、子どもの家の入所資格は保護者の就労、疾病、その他の理由により家庭において適切な監護を受けられない者としてございます。しかしながら、実際の入所に際しましては、施設の入所状況あるいは保護者の状況、家庭環境等を勘案しまして、申し込み時点では、必ずしも監護に欠けていなくても、入所を承認するケースもあるなど、柔軟に対応をしております。御質問の、求職中の場合でも、状況次第ではこのケースに該当する可能性があるというふうに考えております。
 
○７番（三輪裕美子議員）　　柔軟な対応ができているということですが、利用案内には記載がないですね。情報が共有化されていないのではないかと思います。ぜひ、サービスを受ける側に立った情報の提供が丁寧にされるように要望いたします。
　昨年、障害児の受け入れが急増し、受け入れ人数の増加を見越して、今年度は増員が可能になった予算になっていることからも、障害児の対応もスムーズに行われると期待しています。障害児も健常児も、ともに遊び、学ぶ環境整備をこれからも進めていっていただきたいと思います。
　次に、レスパイト施設について伺います。障害児の親は親亡き後の子供の将来のことを考え、障害を持つ我が子に社会性を少しでも身につけさせたいと願っております。しかし、周囲の視線の冷たさが親子を追い詰めてしまうこともあります。家庭以外の居場所がなく、用事があっても市内のショートステイは高齢者用にしか設定されておらず、子供を見守る体制でないことから、実際は利用できないという現実もあると聞いております。放課後、常に母子だけの日常では、親子とも息が詰まるところからも、障害児のレスパイト施設が必要と思いますが、いかがお考えでしょうか。
 
○小川研一　保健福祉部長　　このレスパイトの関係でございますが、今社会福祉課と、それから障害児の当事者団体の方が実はレスパイトサービスをやっておりまして、家族の介護負担の軽減を図る、こういうレスパイト、家族の通院あるいは学校行事への参加、こうしたことを理由としたこのサービス、これは社会福祉課あるいは障害者の当事者団体が中心になって、福祉センターで実施しております。このレスパイトサービス、これからもやはり必要になると、こう受けとめております。この施設につきましても、今福祉センターでやっておりますが、やはり少し幅広くその確保をしていく必要があると、こう受けとめております。
 
○７番（三輪裕美子議員）　　市内で障害児の学童保育を行っている団体もあります。子どもの家に入所できなかった子とか、子どもの家と交互に利用している子供、また中学生が利用しているということです。レスパイト施設が市内にもう一、二カ所は必要だと思います。親の会や市民がみずから立ち上げようという動きがある場合の市としての場所の支援については検討をしていくのでしょうか、お伺いいたします。
 
○小川研一　保健福祉部長　　場所のことも先ほどちょっとお話しさせていただいたんですが、やはりそうしたサービスをする上でですね、一つはそのサービスの担い手の問題、それからもう一つはサービスの中身と、それともう一つ重要なのがサービスの場所ということになるわけですから、当然、そうしたニーズがあるというふうに私ども受けとめておりまして、ぜひともその場所の確保もこれから考えていきたいと、こう考えております。
 
○７番（三輪裕美子議員）　　場所の確保を考えていきたいということです。ぜひ子供たちは待ったなしで成長しておりますので、早急な取り組みをお願いいたしたいと思います。
　特に、中学生とか高校生の障害児の居場所として、公の施設の提供、例えば青少年会館の利用を積極的に図って、ともに学び、育つ環境整備が急務と考えますが、いかがでしょうか。
 
○原節子　生涯学習部長　　障害を持つ中学生の居場所づくりということでございますが、まず中学生につきましては、市内に13施設ある子ども会館が利用できます。ただ、障害を持つ中学生の利用に際しましては、現状の職員配置を前提として対応を考えていきたいと、このように考えております。また、高校生につきましては、鎌倉、玉縄、両青少年会館が利用対象となってまいりますが、会館業務が場所の提供にとどまるため、状況に応じて介護人をつけるなど、適切な対応をお願いすることとなろうかと考えております。いずれにいたしましても、障害を持つ中高生の居場所づくりにつきましては、今後関係機関等との連携が大切であると、このように認識をしております。
 
○７番（三輪裕美子議員）　　ぜひ関係各課と連携をして、また学校施設などの活用も図って、異世代交流の場での中高生の障害児の居場所の確保をぜひ推進していってもらいたいと思います。
　さきに子どもの権利条約に触れましたが、その中で文化的及び精神的な発達を含む個人の発達を達成するための方法として、具体が挙げられています。先ほど、市長からも御答弁ありましたが、教育、訓練、保健サービス、リハビリテーション、雇用のための準備、レクリエーションの機会を障害児が自主的に利用できるように行われるものとすると、子どもの権利条約には記載されております。体を動かすことが苦手な障害を持つ児童にとって、その子に合った運動を取り入れることによって発達が促されると思います。鎌倉市の障害のある児童・生徒はどのように訓練、リハビリ、またレクリエーションなど、体を動かすことができているのでしょうか、伺いたいと思います。
 
○原節子　生涯学習部長　　ただいま機能回復訓練、リハビリテーションというような質問もございましたが、御存じのとおり、機能回復訓練につきましては、理学療法士、作業療法士等、あるいは施設整備等、専門的な対応が必要となります。生涯学習の一分野としての、生涯スポーツの中での対応ということについて御答弁をさせていただきます。
　障害を持つお子さん、あるいは障害を持つ方、これはだれでもが、それぞれの体力、年齢、技術、興味、目的に応じて、いつでもどこでもスポーツに親しむことができるよう環境を整備することは大切なことと考えております。障害児のスポーツの現状は、スポーツ教室、特に親子対象の事業に少人数ではありますが、参加があります。また、地域が主催する障害児対象のスポーツ事業にスポーツリーダーを派遣するなどを実施をしております。
　また、さきにオープンいたしました見田記念体育館や17年２月オープン予定の（仮称）山崎地区屋内温水プールでは高齢者、障害者が利用しやすい施設となっております。温水プールでは障害を持つ方を対象とした教室を実施をする予定でもございます。今後も、だれもがスポーツに親しめる環境づくりに向けて努めていきたいと、このように考えております。
 
○７番（三輪裕美子議員）　　障害のない子と同様に、自由に体を動かすことを保障するために、その子に合ったプログラムによる活動への援助が不可欠だと思います。運動できるスペースも確保して、ムーブメントと言われる運動指導の時間を設けることなどにより、機能向上に効果があると言われています。鎌倉市の場合、幼児期の指導はあおぞら園を中心に実施されておりますが、卒園以降は十分な指導を受けることができていない状況だと思います。児童・生徒の発達を適切なプログラムを組んで促すことが大切と考えますが、この点、どうお考えでしょうか、お伺いいたしたいと思います。
 
○小川研一　保健福祉部長　　今、お話しのムーブメント活動、トランポリンですとか、あるいは平均台ですとか、フラフープですとか、そういう遊具を使いながら感覚運動の能力を育てる、こういう方法ということで、その結果、子供のチャレンジしようとする気持ち、あるいは仲間との協調性、こういったものが高められる、社会的な態度を育てるためにも大変有効な指導方法の一つと、こう認識しておりまして、今あおぞら園でも、このムーブメント指導の考え方あるいは理念、指導方法といいましょうか、それを参考としながら、現在日常のあおぞら園での指導の中で、現実にやっておると、こういう状況であります。
 
○７番（三輪裕美子議員）　　ぜひ、あおぞら園は幼児向けですので、それを卒園した小学校、中学校、高校生のために、例えば学校施設の活用等で実現させていっていただきたいと思います。
　次に、参加する権利について伺います。児童・生徒の意向を反映するためには、施設の利用や建設に当たっての意見を吸い上げる工夫が必要です。子どもの権利条例を設けている川崎市では、会館等を建設する際や利用について、青少年の意見を必ず聞かなくてはならないという項目があります。鎌倉市では、パブリックコメントや、検討委員会での意見の聴取ということで、市民全般の意見ということになっていると思いますが、なかなか声になりにくい子供の意見として聴取するということで、特筆することはできないでしょうか伺います。
 
○兵藤芳朗　企画部長　　御質問のまちづくりに子供の声を反映する必要性についてでございますが、まちづくりは子供から高齢者まで、さまざまな年代の意見を反映させながら進めていくことが必要であるというふうに考えております。大人の視点からは見えないこと、気づきにくいことが子供の目線からは見えることもあると思います。そのような意味からも、子供たちの声を聞くこともまちづくりには大変大切なことだというふうに考えております。
 
○７番（三輪裕美子議員）　　ぜひ子供の声を聞くようにしていただきたいと思います。例えば、先日市長に答申書が提出された野村総合研究所跡地利用計画に冒険遊び場が載っておりましたが、場所や形態などをぜひ子供と、またそれを運営している団体などの意向が十分反映するように、プロジェクトなどを組んで検討を重ねていくことも考えられるのではないでしょうか。また、玉縄青少年会館も県から移管されてから年数もたち、老朽化して使い勝手が悪く、青少年の利用がほとんどない状況です。いずれ改築ということになったときには、設計段階から青少年がかかわり、運営も青少年中心で行うという形も模索していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 
○兵藤芳朗　企画部長　　政策形成過程への子供の声の反映の仕方についてでございますが、政策形成や施策事業の推進に際しましては、必要に応じて子供たちの声を聞く機会を設けていくことは大切だと考えております。例えばでございますが、今進めております次期基本計画の見直しにおきましては、子供ワークショップなど、子供の声を計画に生かす機会を設ける予定でおります。
　また、教育委員会が実施しております子ども議会は、子供たちの考えや要望を聞くよい機会というふうに認識しております。
 
○７番（三輪裕美子議員）　　今おっしゃられてましたように、子ども議会での政策提言の勉強も行われております。総合学習で地域に出て、さまざまな問題に気づいて、疑問になったことを市役所に問い合わせて、課題解決に取り組んだという小学校での取り組みも報告されました。教育現場でも市政への興味が出てきているところではないでしょうか。地域に向けられた子供たちの目をまちづくりに反映させていくことが今後できればと考えますが、いかがでしょうか。
 
○兵藤芳朗　企画部長　　ただいま各部局におきましては、お子さん方、とりわけ小学生、中学生がよく校外学習といいますか、総合学習の件で見えております。そういう面では、お子さん方の目線なり、その立場に立って鎌倉市の状況、市政の状況等を懇切丁寧に教えているということがございます。また、いろいろな場面、ワークショップなどいろいろな場面で子供たちに参加をしていただき、そういう中で子供たちに市政をよく理解していただくと、社会の状況をよく理解していただくということは、これからも充実していかなければいけないことだというふうに考えております。
 
○７番（三輪裕美子議員）　　例えば、鹿児島市で学区公民館という取り組みがあります。公民館の企画会議メンバーに学区の小学生と中学生が必ず入っているという試みをしております。こういった事例も参考にして、子供たちの真の力を育てるために、市も打ち合わせなどに時間を割いて、本当の社会参加を子供たちに体験させるということをこれからも検討していっていただきたいと思います。
　子供の権利についての最後に、子供の権利を保障するために、子供の代理人とも言うべきオンブズパーソンが条約の履行や広報について、子供の視点を通すことでオンブズパーソン制度を導入することが必要かと思います。こういったオンブズパーソンのような制度を鎌倉市で導入することについてはどのように考えていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。
 
○浦靖幸　市民経済部長　　本年３月に策定いたしましたかまくら人権施策推進指針の推進におきまして、今後具体的な取り組みを始めることになりますが、今年度におきましては、指針の運用や進捗状況等の監視等を目的とした、外部の人による推進委員会を設置する予定でございます。子供に限らず、人権に関するオンブズパーソン的な制度につきましては、指針の今後の運用、経過を踏まえながら、この推進委員会で研究していきたいと思います。
 
○７番（三輪裕美子議員）　　ぜひ検討していただきたいと思います。以上で子供の権利についての質問を終わります。
　今、卒業式での君が代斉唱の指導を強める動きが各地で起きております。教育の現場で、子供の内心の自由まで踏み込む強制が行われることのないよう、ここに強く要望するものです。
　次に、地域コミュニティーをいかした少子高齢化対策に移らせていただきます。ネットワーク鎌倉は、ことし１月から４月にかけて、現在地域の中で行われている市民がつくっている福祉サービスの実態をとらえるため、自治会・町内会への調査を実施いたしました。少子高齢化が大変顕著な鎌倉市において多くの課題を得ることができました。身近な地域の中で市民が主体で取り組む福祉グループが多様に活動することは、きずなの薄れた地域内の人間関係を紡ぎ直し、安心して住みなれた地域で暮らし続けられることにもつながってまいります。税金を使っての公的サービス、民間営利・非営利の活動も重要ですが、こういった地域の助け合いの仕組みはノーマライゼーションのまちづくりには大きな支えとなります。これらの活動を継続し、新たな活動を生み出すために、市のさまざまな形での支援が必要だと考えます。先日、鎌倉市地域福祉計画素案ができ上がりました。活動団体への場や情報の支援を充実するという目標が上げられています。この具体について伺ってまいりたいと思っております。
　まず、送迎や見送り、子育て支援などの福祉サービス立ち上げ支援のためには、既にサービスを提供している団体の活動内容を積極的に紹介し、情報の共有化を進める必要がございます。今回の私どもの調査では、福祉担当役員を設けていたり、福祉委員会を設置していたりする自治会・町内会が回答のあったところの15％ございました。具体的なサービスは特に行っていないけれども、役員を設けてこれからの高齢化に備えていきたいという思いが強いと言えるのではないでしょうか。何かしなければと思っている自治会・町内会に対しては、立ち上げや運営に関するアドバイスを行ったり、また会相互の情報交換を行って、連携を深めることにより活性化を図ることも必要ではないかと思います。そのための支援が市の役目と考えますが、具体的には、何を実施していくのでしょうか、お伺いいたします。
 
○小川研一　保健福祉部長　　地域の方々がいろいろな場面で、いろいろな活動をされていると、こういう実態が一つあるかと思います。地区社協あるいは地域のボランティアの方々、あるいは町内会、あるいは個人の有志の方とか、いろいろな方々が高齢者の問題あるいは子育ての問題と、有償であったり、無償であったり、具体的に言いますと介護ですとか、家事援助ですとか、配食ですとか、移動ですとか、あるいは保育とか、あるいは相談とか、デイサービスとか、いろいろな地域の方々の活動が現に行われております。こうしたさまざまな活動事例といいましょうか、それをできる限り多く集めたいと、こう思っておりまして、そしてその集めた情報をやはり地域の住民の方々に積極的にこちらから提供していく、お出ししていくと、これも大変大事なことと受けとめております。今後、そうしたいろいろな事例をもっともっとたくさん集めて、そして少し整理をして、全市的な取り組みですとか、あるいはその地域に限られた取り組みなのかどうかとか、そういった視点を入れて整理をして、できればそういった具体事例を集めた冊子をつくっていきたいと。先ほど、冒頭お話ありました地域福祉計画、この６月議会の常任委員会の方に報告する予定になっております。５月に策定委員会終了いたしました。その最後のときにですね、やはりそういったお話が実は出ました。私どもとしても、そういった冊子をできればつくっていって、積極的に情報を集め、そしてその集めた情報をオープンにしていくと、こういうことに取り組んでいきたいと考えております。
 
○７番（三輪裕美子議員）　　地域福祉計画、これはこれから市民の力で地域福祉を支え合っていくということで、市民が主体的に動き出すことに期待をしている計画だと思います。今後、鎌倉市地域福祉計画を高齢者福祉計画の中に位置づけていくということですが、市は市民の力が発揮しやすい仕組みづくりを早急に行い、市民サービスの拡充を図る責任があると考えます。市民が福祉サービスを生み出すためには、活動拠点の確保が大きい問題です。自治会・町内会に集会所はあっても、サービス内容によっては利用しにくいという状況もあります。身近な地域の空き家や空き室を市が何らかの保障をして借りること、また市が借り上げる、また家賃補助などの支援を行うなど、新たな制度をつくることが必要ではないでしょうか。これについてはいかがお考えでしょうか、お伺いします。
 
○小川研一　保健福祉部長　　何といいましょうか、生活しながらいろいろ福祉サービスを受けていくと、これが地域コミュニティー、地域福祉サービスといいましょうか、これの基本だろうなと、こう思っております。行政はそれを支援していくと、そういう支援する具体的な手だてとしまして、行政側としては、先ほどからお話出てますが、この支え合いの環境づくりですとか、あるいは参加の仕組みですとか、あるいは実際のサービスをどう提供するかと同時にですね、やはり場所の確保ということが大事になってくると、そういう意味で、この活動の支援につきましては、できる限り地域住民が身近な場所で集まったり、あるいは学べる、そういう活動場所として既存の今ある公共施設あるいは民間施設などでの活用が可能と、こういう施設をできる限り確保するように、私どもとしてもさまざまな情報をやはり集める、あるいはそれを提供していく、こういうふうに努めていきたいと考えております。一方で市民活動を支える人材と申しましょうか、あるいはネットワークづくり、コーディネート、あるいはマネジメント機能、そういったことができる人材の発掘、これの育成も大事だと、こう思っておりまして、やはりこの地域福祉を推進する市民活動支援の立場から、これからも取り組んでいきたいと考えております。
 
○７番（三輪裕美子議員）　　これからも場所の確保や人材育成ということで、頑張っていただきたいと思いますが、鎌倉市でも、分譲地などで空き家がふえてきております。こうした空き家を市民の福祉活動に役立つなら貸してもいいという方もいらっしゃいます。そういう方を募集し、登録をして活動拠点が必要な市民に貸して御協力していただくということも可能と思いますが、前向きに検討できないでしょうか、お伺いいたします。
 
○小川研一　保健福祉部長　　空き家や、あるいは自宅の一部を開放したいと、こういう市民の方の御意向とですね、利用を希望する側の目的、これをどう一致させるかと。もうちょっと具体的にお話ししますと、例えば自宅の一部を開放したい方にとりまして、できれば身近な方にお貸ししたいとか、そういう意向が片やにある場合もありまして、そういうことと、それから希望する側の目的をどうやって一致させるか、さらには、開放したいと思われている市民の方のプライバシーの保護の問題もあろうかと思います。あるいはいろいろ近隣の方の理解も得なければいけないと、こういう幾つかの課題があるのかなと、こう受けとめておりまして、この空き家の募集あるいは登録、こういった取り組みについて、今後少し他市の状況も調べる必要があると、こう思っておりまして、ちょっと研究してまいりたいと、こう考えております。
　一方、市の方といたしまして、その間、空き家あるいは自宅の一部を活用した場の確保の取り組み事例、こういった事例は先ほどお話ししましたが、積極的に情報は集めて市民の方に提供していきたいと、こう考えております。
 
○７番（三輪裕美子議員）　　せめて市が市民活動の業績や活動内容などについてコメントした参考資料のようなものを貸主に対して提出することをしていただければ、市民グループが活動拠点立ち上げのとき、スムーズにいくと思いますが、この辺についてはいかがでしょうか。
 
○小川研一　保健福祉部長　　市がですね、何といいましょう、貸したい人に対する保証といいましょうか、そこまでちょっとできるのは無理なのかなと、現実的にはちょっとなかなか難しい要素があろうかと思っております。ただ、家主さんに対してですね、貸したいと思われているそういう方に対して、借りたい側、借りる側の市民の方のグループこれを紹介することについては、これからも情報提供はしていきたいと、こう考えております。
 
○７番（三輪裕美子議員）　　ぜひ市民の力が発揮しやすい、市としての仕組みづくりを積極的に研究し、実施していくことを要望いたします。
　さて、国の商店街振興策として、空き店舗活用の補助があると思いますが、鎌倉市では、実際は１件もないというふうに聞いております。ことしの鎌倉市の振興策の現状について伺いたいと思います。
 
○浦靖幸　市民経済部長　　商店街に空き店舗がふえるということは、商店街の衰退、にぎわいの低下を招くもの、このようなことから、平成10年６月に鎌倉市商店街空き店舗等活用事業費補助金交付要綱を施行いたしまして、商店街団体が主体となって空き店舗を賃借し、買い物客の利便施設や実験店舗として活用する事業を補助する制度を整えたところでございます。今、お話のありましたように制度発足以来、利用実績はございませんが、何件か相談は来たんですけども、このだめだった背景には、地主や家主との調整が難しいなど、こういう事情があったと聞いております。今後も、この制度の周知とより使いやすい制度につきまして、検討していきたいと考えております。
 
○７番（三輪裕美子議員）　　ぜひもう少し家主さんのメリットが感じられるような固定資産税の減額など、そういったことも考えて、制度を充実させていっていただきたいと思います。
　また、全国的に見ると、活性化を目的に空き店舗を利用したコミュニティー施設を新設する商店街とか、市が助成を出している空き店舗活用計画など、積極的な取り組みが見られます。託児サービスとか、寺子屋や介護相談も空き店舗活用で実施したり、リサイクルショップとか、起業のためのスペースを貸すなどの工夫をしている商店街もあります。中には、住宅街の商店街の空き店舗を利用して、地域の住民がデイサービスを開所したというところもあります。鎌倉市では、商店街活性化支援事業として、空き店舗の活用を今年度取り組んでいくという計画があるということですが、商店会に限られていると伺っております。ぜひ市民に門戸を広げて活性化に役立てていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 
○浦靖幸　市民経済部長　　少子高齢化対策としてのコミュニティー施設の設置はですね、空き店舗対策の解消と商店街の活性化を図るため、方策の一つと考えられます。既に、国、県におきましては、コミュニティー施設の設置時の補助対象者を商店街団体を初めといたしまして、社会福祉法人や特定非営利団体も対象としており、利用者の拡大を図っております。空き店舗活用事業につきましては、鎌倉市産業振興推進協議会の作業部会でございます商店街振興研究会から提案されました商店街活性化プログラムの中の一つの事業でもございます。このようなことから、今後先進都市の事例等を踏まえ、利用者の拡大についても十分検討し、取り組んでいきたいと考えております。
 
○７番（三輪裕美子議員）　　ぜひ検討を進めていって、活性化に役立てていただきたいと思います。
　昨年の12月に学校教育施設の活用について質問した折に、深沢小学校の転用予定の５教室のみが児童との動線を区切るということによって学校教育活動に支障がない範囲での活用であれば可能という御答弁をいただきました。この転用教室をぜひ地域の交流の場として整備し、なるべく早期に利用できるよう努力していただきたいと思います。鎌倉市の高齢化率は10年後には30％を超えると予想されております。高齢者の知恵が孤立化している子育て世代や不登校などで悩む子供たちの心にゆとりを与えると同時に、高齢者にも子供たちと接することで自信と張りが生まれるのではないかと思います。また、障害児やその親との触れ合いを通して、真にわかり合い、認め合える、ともに支え合えることの身近な地域での触れ合いが、これからの少子高齢化社会を豊かにする、乗り越えるかぎとなると思います。交流の拠点として、この深沢小学校の転用５教室を複合施設にすることをここで提案いたします。中学校、高校生の障害児の放課後の居場所とか、運動機能回復のためのプレイルーム、また子育て支援センターのような親子の集いの場、子供たちの勉強の寺子屋などに利用できる、また地域の会議室など、そして元気高齢者と地域の子供たちが囲碁や手芸、園芸を一緒にできる触れ合い広場のようなものに活用するよう要望させていただきます。
　次に、外出支援サービスについて伺いたいと思います。鎌倉市の高齢化率は平成16年４月現在23％で、県下19市の中ではお隣の逗子市に次いで２番目に高い高齢化率となっております。ほぼ４人に１人が65歳以上ということですが、総合計画策定のために、最近出された人口推計値では、10年後の平成26年には30.2％に達すると予測されています。実際に鎌倉市の中では、地区によっては既に30％を超えており、寺分の一部とか、今泉台３丁目のように、40％を超えているところもございます。高齢化は急速に進んできております。山坂の多い鎌倉の地形は、高齢化に伴って移動弱者を生み出しています。鎌倉市もオムニバスタウン計画に沿って、ミニバスの導入を進めてまいりましたが、地域によってはミニバスさえ入れない狭隘なところも多く、またドア・ツー・ドアからベッド・ツー・ベッドとの要望も高まるものと予想されます。鎌倉市でも、介護認定を受けている人はおよそ13.3％で、大半は元気な高齢者です。しかし、元気な高齢者ではあっても、75歳以上の後期高齢者になると、通院も買い物も山坂では大変負担となってまいります。先ほども紹介いたしましたが、ネットワーク鎌倉が行った市民がつくる福祉サービスというアンケートでも、地域で行われている助け合いのサービスは179の自治会・町内会に対して対面での聞き取り調査を行いましたが、鎌倉市や社会福祉協議会が把握しているサービスを除きまして、回答のあった113の自治会のうち、４カ所で外出支援サービスが実際行われておりました。対象を自治会や町内会会員に限っているというところがほとんどでしたけれども、また最寄り駅や病院、公共施設への送迎を行っていました。これからもますますこういった市民が身近な地域で暮らしていくためのサービスが必要と考えます。
　さて、鎌倉市でも平成14年度から、介護保険認定者を対象にＮＰＯ法人に委託する形で外出支援サービスを始めたところです。平成14年度には１けたの利用しかなかったということで、15年度には新たに利用料などを見直して、1,288件と大幅に利用がふえました。現在は、本人負担は500円、タクシーを利用する場合には500円プラスタクシー代となっておりますが、実際にはほとんどタクシー利用はなく、ＮＰＯ法人の福祉車両でのサービス提供となっております。行く先は鎌倉市内と逗子市、藤沢市、横浜市栄区、金沢区となされております。利用がふえたことは大変望ましいところですが、15年度実績で市の委託金は639万円ということですから、１件当たり何と4,961円もかかっております。実際に登録している人は109人ですから、利用可能な介護保険認定者5,226人のいまだ２％が利用しているという状況です。この制度が周知された場合には、大変な税負担となってくると思います。もちろん、必要なところには税金はかけていかなければならないと思いますが、近隣市まで500円ということでは、大変安くて、タクシー利用が少ないのもうなずけます。外出支援サービスは一部の制度を知っている人だけが使うということでなく、必要とする多くの人に使ってもらうための広報が必要だと思います。これからの利用の増加を考えると、利用料金については見直しが必要と考えますが、いかがでしょうか、伺います。
 
○小川研一　保健福祉部長　　在宅高齢者の移動サービス、これにつきましては、ＮＰＯ法人に外出支援サービス事業として委託しておりまして、平成14年７月から実施しております。より利用しやすいサービスというふうなことをねらいまして、去年、平成15年度には事業の内容の見直しを行いました結果、利用者が大変ふえたと、こういう実態が片やにあります。今、お尋ねの利用料金のことでありますけれども、例えば寝台利用につきましては、14年度でお話ししますと、寝台利用の場合、１回2,000円でした。それから車いす利用の場合は１回が1,500円、これを15年度に一律500円と、こういうふうに見直しを行ったところで、その結果かもしれませんが、利用者が大変ふえたということがございます。この金額をどうするかということでありますが、私どもとしては、できればこの16年度、もう少し様子を見て、それからできれば判断したいと、去年まだ直したばかりですので、ことしの様子を見てから改めて判断する必要があると、こう受けとめております。
 
○７番（三輪裕美子議員）　　余り高額では利用ができなくなりますけれども、市内か市外かということも含めて、距離によっての料金設定も考えていくべきと思います。
　さて、移動サービスの使い勝手をよくしていくこともあわせて必要です。現在は、月曜から金曜までの８時半から午後５時までの利用となっておりますが、市主催の行事は土日にも開催されています。利用者は土日利用の場合には、高額な利用料を支払い、別の外出支援サービスを利用しているのが現状です。介護保険でも、乗降介助という形で外出支援サービスを利用できますけれども、やはり土日に対応してくれる介護保険事業者は少ないのが現状です。これらのことを考えますと、土日利用にも枠を広げていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
 
○小川研一　保健福祉部長　　曜日につきまして、今お話のとおり、14年度発足、あるいは去年、15年度といいましょうか、土日を除いた月曜日から金曜日ということで実施しております。それで、今後のお話なんですが、できれば私どもその利用者の方々にですね、少し利用者の声を把握したいと、こう考えておりまして、どういうふうな曜日に対するニーズがあるのかないのか、これをちょっと把握していきたいと、こう考えております。その上で改めて判断をする必要があると、こう受けとめております。
 
○７番（三輪裕美子議員）　　ぜひ土日利用への拡大も検討していただきたいと思います。
　ことし３月に国土交通省が道路運送法80条１項の自家用運送、いわゆる白タクを禁止規定の例外に見直す方針を出しました。ＮＰＯによる有償福祉運送の増加の実態を受け、これまで白タクに当たるのではと問題にされてきたサービス形態を正式なものとして認め、許可の一つとして位置づけようというものです。国土交通省として、ソフトランディングを目指したとも言えますが、グレーの存在とされてきたＮＰＯによる有償福祉運送にとっては大変大きな方針転換です。鎌倉市が外出支援を委託しているＮＰＯ法人を初め、市内には幾つかのＮＰＯ法人が外出支援サービスとしての有償福祉運送を提供しております。有償福祉運送については、既に構造改革特区での試行をしておりまして、県下では大和市で実施されています。これを全国的に実施しようとするものですが、２年の重点指導期間と言われる実験期間の結果を見ての本格実施となります。ですから、この期間にいかに多様な試みとか実績が上がるということが重要だと思います。
　さて、有償福祉運送については、２種免許が原則として義務づけられておりますけれども、交通の状況などを考慮して、十分な能力及び経験を有していると認められた場合は２種免許不要となります。しかし、認めるかどうかは地域運営協議会の判断ということになって、この協議会の設置が大前提となっております。地域運営協議会については、県や市町村または広域市町村での設置とされておりますが、この間県に聞き取りを行ったところ、実際にはタクシー業界とのあつれきも考慮して、市もしくは広域地域での設置が望ましいとの回答を得ております。市内の市民事業などによる外出支援サービスについては、大変需要が急増しており、年間で実利用人数515人、件数では1,905件、3,305時間を提供しているＮＰＯもあります。これらのサービスは介護保険認定者に限定せず、通院や公共施設、福祉施設への送迎だけでなく、生活を豊かにするための外出にも使われております。外出支援については、税金で行う公的サービスとタクシー会社などが行う民間サービス、そしてＮＰＯ等が行う有償福祉運送がございますが、それぞれを利用者が利用目的によって選べることが大切です。高齢化が進む社会にあっては、生きがい対策や介護予防の視点からも外出を支援していくことが必要です。そうした意味で通院はもとより、買い物や趣味での外出など、さまざまな目的に多様な外出支援サービスが使えることが望まれます。タクシー会社でも福祉運送は行っておりますが、タクシー会社の福祉車両は何と市内に１台しかございません。また、料金が高いこともあって思うようには使えません。ＮＰＯでは、ベッド・ツー・ベッドも可能ですし、いつも同じ人が通院には付き添ってくれて、待ち時間もともにしてくれるという安心感もございます。こうしたＮＰＯを市内に育てていくためには、今回の国土交通省の方針転換を前向きに受けとめて、ＮＰＯが活動しやすい環境整備が必要です。そのためにも、鎌倉市としても独自で、または近隣市と広域で地域運営協議会を設置すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
 
○小川研一　保健福祉部長　　ことしの16年３月に国交省と、それから厚生労働省との間でＮＰＯなどによります福祉有償運送についての、この一定の許可条件というのが示されました。この中に運営協議会の設置が必要になると、こういうふうなことが一つの許可要件になっておるところであります。福祉有償運送、これにつきましては、白ナンバーでやるか、あるいは青ナンバーでやるかと、どちらかの、もちろん選択になるわけなんですが、いずれにしましても、道路運送法上の一定の整理がなされ、白ナンバーによる福祉有償輸送といいましょうか、これの道が開けたと、こういうふうに私も受けとめておりまして、やはり実態を少し整理する必要があると、こういうふうな視点から、ＮＰＯなどによります福祉有償輸送の許可を受ける、その仕組みの一つとしての運営協議会の設置、これはやはり必要になると、こう考えておりまして、今後検討してまいりたいと。
　それからもう一つ、規模のお話があったかと思います。近隣あるいは市単独と、あるいは今県のお話も多少出ましたけれども。県の方もですね、この４月に市町村対象への説明会が実はありまして、それから５月の終わりにはですね、各市町村に有償輸送の実態調査が来ております。この規模の関係につきまして、私どもといたしましては、今こうして行われておる県の調査の実態の結果などを見た上でですね、改めてその規模をどうするかということについていろいろ協議を重ねていきたいと、こう考えております。
 
○７番（三輪裕美子議員）　　既に、横浜市や川崎市、横須賀市などでは設置の方向と聞いております。お隣の藤沢市でも広域または市独自、単独でという方向と聞いております。協議会設置を検討していくということですが、いつごろの設置ということを考えていらっしゃるのかお聞かせいただきたいと思います。
 
○小川研一　保健福祉部長　　いつ設置するのかと、そういうお話ですけれども、当然、16年度は無理でありまして、したがいまして17年度以降の、できる限り条件が整った早い時期にと、こういうふうに考えております。
 
○７番（三輪裕美子議員）　　ぜひ条件を早めに整えて、早期の地域運営協議会を設置することを強く要望いたします。
　次に、地域運営協議会を設置する場合のそのメンバー構成も重要です。国土交通省の通達では、行政関係者や学識経験者、バス、タクシーなど関係交通機関及び運転手の代表、そして利用者代表、また関係する地域のボランティア団体、地域の住民代表などが上げられております。このメンバー構成についても人数も含め、より広範な意見が反映され、十分な意見交換ができることが必要です。ボランティア団体についても複数参加とすることや、住民代表や利用者などについては公募も必要と考えますが、いかがでしょうか。
 
○小川研一　保健福祉部長　　今の時点でですね、どういう方々にどのくらいの人数で入っていただくかということについてまでですね、今の時点ではっきり申し上げられないんですけれども、先ほどお話ししましたとおり、市とか、あるいは地方運輸局、あるいは関係の交通機関、さらにはサービスを提供しているＮＰＯの方々、あるいは利用代表者と、こういった方々が協議会のメンバー構成と、こういうふうなことにはなっております。この許可のことについて協議する上で、やはりこの最適な方々がそこに入っていただければと、こういうふうに思っておりますので、今の時点でどの方を何人ということは、今の時点ではちょっと申し上げられないと、こう思っております。
 
○７番（三輪裕美子議員）　　ぜひ、先ほど申し上げましたボランティア団体等や公募について、今後検討していただきたいと思います。
　さて、今回の道路運送法80条１項の見直しでは、有償福祉運送に関しては、介護タクシー許可で認められているセダン型一般車両は、新たに経済特区として認められた地域でのみ可能とされておりまして、それ以外は福祉車両の使用が義務づけられております。市も国土交通省からの指示により、福祉有償運送などにかかわる市町村実態調査を５月までに実施したと先ほど御報告ありましたが、市が委託しているＮＰＯ法人では、２台の福祉車両で対応しているようですが、市民事業などでは同様に２台福祉車両を保有していても、それだけでは需要に対応できないという現状の中で、多くの自家用車であるセダン型車両を使用しているとの実態を聞いております。今後、こうした現状を実態に合わせて認めていくためには、国に対し、経済特区の申請が必要です。今後、どういう対応をしていくのでしょうか。特区申請受付は、ことし秋にも行われますが、これについては鎌倉市独自で申請する場合と、神奈川県が一括で申請する場合が考えられます。どちらでもいいと思いますが、鎌倉市独自でない場合には、県に対しての積極的な働きかけが必要です。鎌倉市としてのお考えをお聞かせください。
 
○小川研一　保健福祉部長　　先ほど、私ちょっとお答えいたしました、この３月に出ました介護輸送に係る法的取り扱い、厚労省、国交省から出ました、この通知によりますと、ＮＰＯなどによります福祉有償輸送の実施に際しましては、福祉車両以外のセダン型車両、これを使う場合は、特区の認定が必要であると、こういうふうになっているとおりであります。したがいまして、この運営協議会の設置だけでなく、セダンを使用すると、セダンを有償の福祉輸送として使うという場合には、あわせてこの特区申請が必要になるということになるわけでして、どうしてもそのセダンを使うというような実態があれば、これは当然特区申請もしていかなければいけないと、こうは考えております。
 
○７番（三輪裕美子議員）　　高齢化の進む鎌倉市にあっては、外出支援サービスは待ったなしのニーズになりつつあります。年をとっても安心してこの鎌倉で暮らし続けるためには、福祉サービスは後追いになるのではなく、少し先を見ての施策が必要です。元気な高齢者が元気なままで年を重ねていけるように、老人性うつ病や引きこもり対策としても外出支援は重要です。ぜひ特区申請も積極的に行っていただきたいと思います。鎌倉市としての、これからも積極的な取り組みを切に要望いたしまして、私の一般質問を終了したいと思います。
 
○議長（白倉重治議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時01分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時20分　　再開）
 
○議長（白倉重治議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、吉岡和江議員。
 
○８番（吉岡和江議員）　　日本共産党鎌倉市議会議員団を代表いたしまして、通告にしたがいまして質問させていただきます。
　小泉内閣の骨太の方針に関連して質問させていただきたいと思っております。今、この年金問題については、きょう参議院の厚生労働委員会ですか、その中で、政府自民党の方は、通そうということがあるようですけれども、この年金問題を通じて、財政のあり方、それから私たち今の社会保障の問題について、これだけ論議が今沸騰しているときはないと思うんですね。私は、やはり国民生活の中では、本当に小泉さんになって、生活が本当に苦しくなった、先が見えなくなった、そういう声がやはり広まっているんではないかと、つくづく今度の年金問題を見ても感じております。やはり、私たち鎌倉市にとって、市民にとって、この三位一体改革や骨太の方針がどういう影響があって、それについて市長もいつもおっしゃっているように、市民に目線で、市民の生活と、元気のある町をつくるという点では、そういう点では同じ方向だと思いますので、この問題点をやはり同じレベルで感じて、市民の生活を守っていくという立場で私は今回質問させていただきたいなと思っております。
　今、三位一体改革ということで、税源移譲、それから補助金、地方交付税の見直し、それで税源移譲のあり方を一体で問うということで、骨太の方針の第３弾の中で出されてきたわけでございます。
　実際に、ことしからそれが具体的に実施されました。骨太の方針第２弾のときに、この三位一体改革ということが出されましたけれども、結果的には４兆円の国庫補助金を３年間で削減すると、削減分のうちの約７割に相当する税源だけを地方に移譲すると、国庫補助金の約６割が社会保障関係費、２割が文教関係費、具体的に三位一体ということでは、ぜひ鎌倉市としても市民のために使えるお金がふえればね、本当にいいなと、それはそう思いますけれども、実態はどうなのかという点で具体的に明らかにさせていただきたいなと思います。
　この三位一体の、実際にことしの予算で、実際には補助金の１兆円、地方交付税の３兆円削減、税源移譲分は6,500億円ということで、実際には地方は全国自治体初め、三位一体改革ではなく、ばらばら改革だと。そして、５月25日にも武道館、地方６団体が、知事会、議長会などが集まりまして、やっぱり地方にとってどういうふうになっていくのかという点では、非常に多くの地方自治体がこのことによって困っているというのが実態だと思います。本来、私どもは、今度の補助金の問題で一番の問題は、やはり公的責任をきちっと明らかにするということが私ども大切だと思いますし、私たち鎌倉市民にとって、鎌倉の緑の問題、福祉の問題、子育て支援の問題、まちづくりの問題、その上でね、財源がどうなるのかと、実態どうなってんのかということがやっぱり一番の関心事だと思うんですね。具体的にどうなのかと申しますと、鎌倉では16年度の三位一体改革によって764万円マイナスされました。私どもは、本来市民に福祉や暮らしに使われる財源がね、きちっと保障されるということは大切なことだと思っております。地方に、今までですとね、補助金の問題では、公共事業を押しつけて、誘導する財政の仕組みをやっぱり改めるべきだと。自治体が福祉や教育、地域経済を元気にする、そういう施策、自治体本来の仕事に取り組めるような財源の充実を図ることが大切だと、私は思っているわけなんです。その点で、市長ね、基本的なところなんですけど、やはり財源問題についての市長の考え方、伺いたいと思います。
 
○石渡徳一　市長　　三位一体改革につきましては、ただいま議員のお話にもございましたように、真の地方自治を確立し、自主自立の財政運営を営むことができます地方財政基盤を構築していく上で不可欠なものと認識をいたしております。補助金によります国の地方行政への関与の見直しの件、また制度疲労を起こしております交付税制度改革の問題、そして税源移譲という三位一体の改革、これは進めていかなければならないというふうに考えております。
　しかしながら、御懸念のとおり、福祉や教育などの事業にかかわる補助金は、事業自体が市民生活に直結をいたしております。その財源が見込めなくなったからといって事業を中断できるものではございません。当然、これに見合った税源の移譲がなければならないものと考えております。
　国の財政再建を優先して、国の財政状況の悪化を一方的に地方に押しつけるものであっては真の改革とは言えないと思いますし、そうであってはいけないと思っています。国庫補助金、負担金や交付税の縮減のみを先行させるんではなくて、それに見合った基幹税を中心とした税源移譲が同時並行的に進めるべきだというふうに考えております。
 
○８番（吉岡和江議員）　　いろいろなところで、それはちょっと今回はあれですが、具体的にはですね、今回の地方が本当に期待するような、私たちが市民のために使えるような税源の仕組みになるのかという点では、甚だ問題があるかと思っております。今度の補助金のカットの問題ですけれども、その中身を見ますと、ほとんどが先ほども申しましたように、社会保障部分と文教関係でございます。この国庫補助金、特に国庫負担金というものは、法令で義務づけられているものが圧倒的でございます。今回公立保育園の一般財源化がされました。それも児童福祉法、きちっとうたわれているもので、やはり国がきちっと人件費の問題も含めまして、補てんをすると、補助をすると、負担をするということが義務づけられているものでございます。また、義務教育費の問題、それから生活保護費の問題、すべてやはりほとんどが法令に基づいている補助金でございまして、その補助金を今度打ち切っていく方向がはっきりしているという点ではですね、地方がやはり問題を持つのは当然ではないかと思うんです。交付税の問題もですが、財源のいわゆる補助金、負担金というのは、それぞれの地方で市民が生活する上で、いわゆる基本的な最低限の、どこの地方でも同じようなサービスが受けられるような、そういうことを保障しているのが、やはり国の法令に基づいてだと思いますし、それがカットされるということはいかがなものかというふうに思っております。
　それと、地方交付税の意義ということでは、今回、地方交付税も一律に見直しをされて、相当地方では予算が組めないということで、大変苦労されました。今回も、また骨太方針の第４弾で、また何か決められるということが一つ案として出されていますけれども、それも税源移譲が３兆円になるのか、ならないのかということが勝手に判断されていましてね、地方は市民が突然少なくなったり、多くなったり、福祉が急に削られたりするわけではございませんから、そういう点では本当にどういう立場での論議なのかという点では、問題があるのかなと思っています。
　今、市長さんにあと伺いますけれども、今、具体的にこの三位一体の中で、県内でも三位一体改革で影響を受けた市町村を見ますと、例えば茅ヶ崎でも約４億9,072万円、大和市でも６億2,000万円、三浦市でも２億7,000万円、今度のことで削られました。鎌倉市も764万円、私が問題にしたいのは、保育園、今、市長は子育て支援の充実とおっしゃっていますけれども、今でも公立保育園など、保育所の国からの負担金は実際にはなかなか実態に合っていませんで、市が市民の実態に合わせて負担をしているというのが実態だと思うんですね。それから、保育料も鎌倉市が市民の実態を踏まえまして、決めているわけで、市町村によって保育料も違うと思うんです。今でも鎌倉市がその実態に合わせてそれなりのことをしている、それが今度一律一般財源化されることによってね、やっぱり影響が出てくるんではないかと思うんですが、これだけでも今減らされているということに対して、市長は改めてどういうふうに認識されますか。
 
○石渡徳一　市長　　本年度、この三位一体改革が実際に行われ始めたわけでございますけれども、やはり今ちょうどこれから始まったということで、経過といいましょうか、今動き始めた中でですね、三位一体について評価どうのこうのということはあれですけれども、やはりどうしても地方分権を進めていく上でやっぱり三位一体改革というものは行っていかなきゃいけない、このように思っているわけです。そのような中で、鎌倉市も764万円減ったわけでございますけれども、やはり市民に直結しておる財源というものは、これは当然削るわけにいきませんし、中断するわけにもいきませんので、大変に苦しいやりくりの中で本年度の予算を組まさせていただいた状況でございます。
 
○８番（吉岡和江議員）　　今、三位一体改革の中で、何しろ社会保障と教育費という、鎌倉市にとってもそうですし、どこの市町村にとっても、非常に大事な補助金が削られていると。それと同時にですね、今税源移譲ということで言われておりますけれども、その税源移譲の中身がまだはっきりしませんけれども、今度骨太の方針でまず出てきたことというのは、住民税のフラット化ということが一つの案として出てきているわけですね。その前にも、もう既にことしから年金の問題については物価スライド、もう既に昨年0.9％削減されましたけれども、物価スライドの給付額、ことしは0.3％、それと生活保護費の給付削減、それから今出てきている中でも公的年金控除の縮小、老年者控除の廃止、それから住民税の均等割の増税など、まあその前には、既にもう配偶者特別控除の廃止など、市民にとっては増税がずっとメジロ押しです。その上に、税源移譲の中身としてですね、出てきたのが住民税のフラット化ということで、今まで住民税が３段階の所得に分かれて税率が負担されていたと思うんですが、この中身ですね、具体的に、今住民税の所得の３階層の割合とその変化についてですね、まずちょっと基本的なところだけ伺っておきたいと思います。
 
○佐野信一　総務部長　　市民税の所得階層の割合ですが、平成15年４月１日現在の課税状況調べの数字をもとにお答えいたしますと、課税所得金額200万円以下は３万7,736人で全体の51％、200万円から700万円以下につきましては２万9,754人で40％、700万円を超える者につきましては6,637人で９％となっております。また、ここ５年間におきますこの階層別所得者層の推移でございますが、景気低迷や高齢化などにより、200万円以下の所得層が増加し、他の２階層はそれぞれ減少している傾向にあります。
 
○８番（吉岡和江議員）　　200万円以下の方たちと、その割合が今話されたわけですけれども、その200万円以下、それから200万円から700万円、それから700万円以上と、今の住民税の税率は３段階に分かれて税率が掛けられているわけですけど、そのフラット化という、今出されてきているのは一律10％にしようということでございますが、具体的に今３段階ですと、200万円以下が市民税と県民税合わせますと５％、それから200万円から700万円がやはり10％、そして700万円以上が今13％という段階でございますが、もしも仮に、今の税の全体の状況の中で、もしもこれがフラット化ということで、一律10％になった場合には、具体的には市民にどういう影響が出てくるのか、市にもどういう影響が出てくるのか、その辺を伺いたいと思います。
 
○佐野信一　総務部長　　地方への税源移譲のために、所得税を減税する一方、現行５％、10％、13％の３段階に区分されております市県民税の所得割額の税率を一律10％とする案が現在示されているところでございます。市民税、県民税の割合など詳細は未確定でありますが、仮に一律10％、市民税７％、県民税３％とした試算におきましては、市民税で約17億円の増収になると見込まれております。これを現在の各階層別と比べてみますと、課税所得金額200万円以下が約12億円の増、200万円から700万円までが約17億円の増、逆に700万円以上が約12億円の減と試算されるところでございます。
 
○８番（吉岡和江議員）　　今のお話を伺いますと、フラット化ということの一律10％になることによりまして、鎌倉では700万円以下の方たちの増税で、700万円以上の方たちは減税になるという現状でございます。鎌倉市にとっては17億の増収にはなるといえども、実際今200万円以下の方が約５割ぐらいたしかいらっしゃるということでございまして、そういう方たちに対する負担が大変重くなるということでございます。そういう点で、市長はこのことを伺ってね、市民にとってどういう影響があるかなとお感じになりますか。
 
○石渡徳一　市長　　ただいま住民税のみのお話でございまして、これに関して申せば、現在国が示している住民税の一律課税案の場合、確かに低所得者層の負担増につながるものと試算をされております。しかしながら、これにあわせまして所得税をどのように見直し、そして組み合わせていくかが今後明らかになっていくと思いますし、現在そういったことがまだ明らかになってない状況でいかがということを判断することは適切ではないというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、税制につきましては、税体系全体の中で評価をすべきものだと考えております。国の税制の改正に当たりましては、市民生活への圧迫を避け、とくに弱者への負担のしわ寄せにならないように、国の動向を今後とも注視をしてまいりたいと考えております。
 
○８番（吉岡和江議員）　　今、所得税が税源移譲の中でどうなるのかと、減税だとおっしゃってるわけなんですけど、今全体の傾向がここの間、ずっといろんな税制の問題での負担増が行われてきたわけですね。そういう中で、市民に減税がされていくのかという点ではね、大変私はそういう点では余りそういう見通しは持っていないんですけれども、具体的には今鎌倉市にとっても、もしもこれが税源移譲ということで、確かに鎌倉市の税収はふえるかもしれませんけれども、所得の低い人たちに対しての負担が大変多くなると。これ試算していただいて、実際には500万だ、それぞれの所得に応じての率は違いますけれども、200万円以下の方だったら８万円以上、多分200万円の所得で増税になって、1,000万円以上の方たちはむしろ６万円ぐらい減税になってしまうんではないかと思うんですね。それがどういう、今影響を及ぼしていくのかという点では、次の問題とのかかわりもございますけれども、私は、この三位一体改革ということの中身が実際、国の財政の問題についての改善をしていこうということでやってきたわけですけども、実際国は、今いろいろな不景気や、それからリストラや、全体の収入、各個人の所得が減ってますから、税収が今落ち込んでいて、今国税が足りなくなっているという、そういう中でどうやって税源移譲するのかという点では、私はどういうふうな税源の移譲の仕方があるのかという点ではね、今の段階では、広く薄くという状況が、こういう中でも出てきているんではないかと思います。
　やはり三位一体改革という点では、国から地方への財政支出の削減を図って、福祉や教育、国民の基本的な権利を保障するね、国の責任を放棄させる、私は中身が含まれてるということで、そういう点では問題があると、本来ならば、先ほども言いましたけれども、自治体本来の仕事が取り組めるようなね、そういう財源の充実を図っていく改革が今必要ではないかと、そういうふうに思っております。そのことをちょっと言いながら、次のところに移りたいんですけれども、じゃあ、今、市民生活がどうなっているのかという点でございます。それはもう実感として市民の間で、もう今のままでは本当に生活できないよと、全体に景気悪くなっちゃってるよ、それはだれもみんな言ってることだと思うんですね。これは５月28日に国民生活基礎調査というもの、これは毎年、厚生労働省の方で発表しているようでございます。それを見ますと、ここ６年間、連続して収入が落ち、そして苦しいと、生活が苦しいと答えてる方が53.9％ということで、その中でも18歳以下の児童を持ってらっしゃる家庭が62.8％ということで、ずっと苦しいということをおっしゃっているわけでございます。
　鎌倉市では、じゃあ、今どうなのかということで現状を伺いたいと思うんですが、今、例えば卸売や小売、それから売上高の変化、どうなっているのか、商店街への影響はどうなのか。今、国の発表では、法人の売り上げとか、法人は大変な利益を上げていると、トヨタ自動車なども純益で１兆円を超えたということで、これ、世界でも例がないんではないかと言われておりますけれども、市民としては、全然そういう景気感というんですか、好景気になったという感覚は持ちません。今、鎌倉市の中での市民生活の実感がないわけですけども、鎌倉市の中では、まず、卸売、小売などの売上高はどういう変化をしているのか、その辺を伺いたいと思います。
 
○浦靖幸　市民経済部長　　商業統計調査によりますと、卸売業、小売業を合わせた年間販売額でございますけども、平成６年が2,691億3,041万円で、平成14年度は2,215億6,104万円となっております。差し引き475億6,937万円減少しております。長引く景気低迷の中、商業者の皆さんは自助努力されて頑張っておられますが、低迷する景気の回復の足取りは、まだまだ直接見えてこない状況です。このような中で、市民の日常生活と密接に結ばれている地域商業は厳しい状況にあると認識しております。
 
○８番（吉岡和江議員）　　平成６年と比べまして、今のお話ですと、475億も、いわゆる販売額が落ちてるという大変な状況だなと思います。そして、そういうことに関連いたしまして、国民健康保険料の加入者の平均所得というものは、やはり特に自営業者の方たちがお入りになって、高齢者の方も入ってらっしゃいますが、平均所得の変化というもの、それから、国民健康保険や国民年金加入者の滞納状況の関連など、あわせてちょっとお聞きしたいと思います。
 
○小川研一　保健福祉部長　　初めに、国民健康保険加入者の平均所得の関係でお話しいたしたいと思いますが、１世帯当たりのこの５年間の推移ということで、平成15年度が１世帯当たり国民健康保険の加入者、約202万円です。それから、その前の年の平成14年度が約205万、それから平成13年度が232万、平成12年度が236万、平成11年度が240万、約で申し上げましたけれども、これが国保加入者の平均１世帯当たりの所得の今までの５年間の推移と、それから年金の収納率あるいは保険料の滞納状況といいましょうか、収納状況でちょっとお話ししたいと思うんですが、これ、平成12年度、13年度、14年度、この３年間の数字でちょっとお話ししたいと思うんですが、年金の方でありますけれども、直近の14年度が71.9％の収納率、それからその前の年が、13年度75.6％、それからその前の年の平成12年度が75％、こういう収納率でありました。国保、国民健康保険の方の収納率でありますが、平成14年度94.6％、その前の年の13年度が95.2％、さらにその前の平成12年度94.9％と、こういう推移になっております。以上であります。
 
○８番（吉岡和江議員）　　収納率も、今、年金の問題の収納率は、国保と比べて大変やはり低いのかなと、14年度はさらに落ち込んでいるんだなと今思いました。それで、今、さらに年金の問題では、年金の給付を下げ、保険料を上げるということで、年金の問題が国会で審議されております。これは本当に国民的な今、関心事を生んでおりまして、私も何年か、いろいろ経験しておりますけども、大抵法案が通ってしまうと、衆議院で法案が通ってしまうと、大体参議院でも通ってしまうよという感じで、その後、鎮静化していくというのは、あれなんですが、今回はもう衆議院通った後、参議院の中でさらに今、年金の問題については本当にどうなるのかということで議論が沸騰しているのではないかと思うんですね。
　今、政府がこういう状況の中で、本当に今、年金問題については相互扶助の問題と、それから公的な負担の問題とのあわせて年金制度というのは成り立ってると思うんですけれども、今、年金を払えない人が本当に増大しているというのが、払いたくても払えない実態があるんではないかと思うんです。改めてこの年金の問題では、社説がね、この年金の問題について各社が書いておりますね。東京新聞の社説、５月15日付では、法案をまともに審議する環境は失われたと、毎日新聞の社説では、５月30日では、一たん政府案を白紙に戻してやり直すべきだということで、５月11日に衆議院で年金法が通過した後も、国民の６割から７割が法案、参議院で通すべきないと、今言ってる状況でございます。
　具体的に、今、この年金問題、直接、ちょっと一つ一つ伺いますけれども、今、政府が出しております年金の案ですね、それについて具体的にちょっと説明をしていただけますか。
 
○小川研一　保健福祉部長　　今回、既に衆議院を通過しているという、そういう年金改革案になっておりまして、この政府案は持続可能な安心できる年金制度の構築に向けてと、こういうふうなことで、中身といたしまして、保険料負担の上限を定める。さらにマクロ経済スライド制、これを導入いたしまして、給付の調整を図り、世代間の公平性に配慮した給付と負担の見直しを行うと。さらに、在職老齢年金制度の見直し、あるいは離婚時の年金分割あるいは育児休業中の保険料免除制度の拡充、多様な生き方、働き方に対応する制度づくりと、こういうことになっておりまして、そのほか、多段階免除制度の導入あるいは産後被保険者の救済措置の問題あるいは基礎年金の国庫負担割合の段階的引き上げなど、大変多岐にわたっております。
　給付水準につきまして、いろいろ報道されておりますけれども、国会で十分審議されるであろうということを見守ってまいりたいと思っております。
 
○８番（吉岡和江議員）　　何か、説明よくわからないんですけれども、要するに、それじゃ、国民が納得するような説明じゃないですよね。私たち、やっぱり国民にとって、どういうふうになるの、今、みんなが心配しているのは、保険料は何かどんどん上がってしまうみたいだよ、給付はどんどん下がっていってしまうみたいだよ。それで、今、年金の未納者や未加入者、それで収納率が非常に悪い。そういう中で、一体どうなってしまうの、今でも払えないのに、どうなっちゃうのというのが国民の声だと思うんですね。まだ、今、年金の審議を見守っていきたいというんですけれども、具体的には、じゃあ、保険料は毎年上がり続けるという認識でよろしいですか。
 
○小川研一　保健福祉部長　　国民年金についてちょっとお話ししたいと思うんですが、今、１万3,300円ですか、それで、これが2017年には、毎年280円ずつ上がりまして、１万6,900円になると、そういう保険料になっております。
　それからもう一つ、給付水準のお話なんですが、これは新しく年金をもらわれる方の給付水準のお話になるかと思うんですが、この老齢基礎年金部分につきまして、やはり物価スライド、マクロ経済スライド制といいましょうか、年金、老齢年金につきましては、毎年、５年に一遍見直しされてまして、そのときに物価上昇率等勘案しまして給付金額を決めていると、こういう仕組みが今とられておりますが、それにかえまして、今回、マクロ経済スライド制ということで、物価上昇率よりも下がる、そういう給付水準になると、こういうことかと思っております。
 
○８番（吉岡和江議員）　　要するに、国民にとっては、今、国民年金でお話がありましたけれども、１万3,300円、現状は。それをずっとマクロ経済スライドというのはよくわかりませんけれども、何か0.9％ずつは下がって、保険料は上がり続けてしまうということですね。給付はマクロ経済スライドというんですか、それで下がり続けてしまうので、実際には、最初、政府案の説明ですと、50％、現役時代のモデル世帯、40年掛けて、奥さんが二十から専業主婦の場合に50％の保障だと言ってたわけなんですよね。でも、それは実際は政府の説明で参議院の後、これは厚生労働省の坂口大臣なんかも答弁なさったんですけれども、これは2004年度の賃金水準であって、もしも賃金水準が2.1％上がれば上がり続けると、保険料は上がり続けると、給付は下がり続けるということがはっきりして、一体、衆議院で通った後、国民に説明してることと違うじゃないかということで、今問題になってると思うんですね。
　今、1939年生まれ、モデル世帯の場合、だから40年掛けて、丸々ずっとサラリーマンで掛けて、厚生年金掛けて、そして片働きの場合、世帯の場合、23万3,000円もらえる。それも現役世代の50％までは保障すると言っていたのが、2031年には16万円になってしまう。国民年金の方ですと、今、満額受給では６万6,000円、これも1939年生まれの方、それが2031年には４万5,000円になってしまう。今、国民年金の平均受給額が満額の方は、今、こういう形で収納率、大変悪くなってますから、40年掛けた場合は６万6,000円ですけれども、これが40年でない場合には、少なくなってしまうわけですから、平均国民年金の受給額が４万6,000円だということを言われてますけども、それが３万2,000円になってしまうと、一体どうなってるのかということが今言われてると思うんですね。その辺は、市長として、こういう現状、今、市民がですね、先ほども市民税のフラット化ということで、９割の方が増税になってしまう。約１割の方が700万円以上なんですよね、所得。約９割の方が増税になってしまう。そして今、先ほども鎌倉市の卸売や小売の売り上げが今475億円も落っこってる。さらに年金問題、今、国民の７割が今のままでは不透明だと、大臣の問題が、未加入問題が出てね、それで政権党のところが、そういう未加入問題について発表もしてないと、もっとわかりやすく、よく論議すべきだと、それが今、全体の声ではないかと思うんですね。
　そういう中で、市長は、市民にとって大変大きな問題だと思うんですけれども、後で市長にもちょっと伺いますけれども、具体的に市にとって、じゃあね、市の経済にとってどうなるのかという問題なんですけれども、今、年金の公的年金が、65歳以上の公的年金受給者の数と、それから受給額が今どのぐらいなのか、ちょっと質問をさせていただきます。
 
○小川研一　保健福祉部長　　公的年金受給者の市内にお住まいの方、何人ぐらい受給しているかと、この数は私ども実は把握できません。そのかわりといっては何ですけれども、一体どのぐらいの割合の方が受けてらっしゃるかということについてお答えしたいと思うんですが、国でやっております全国的な調査が二つほどございます。これは平成13年度に社会保険庁が実施いたしました公的年金加入状況等調査、65歳以上の方につきまして、97.2％で加入されていると、それから平成15年度に厚生労働省が行いました国民生活基礎調査、これによりますと、96.7％と、こういう数字がありまして、恐らく鎌倉市でも、これに近い割合ではなかろうかと、こういうふうに受けとめております。
　それから、受給額の全体額でありますけれども、これは年金、厚生年金、国民年金、障害年金、遺族年金、全部含めまして約690億、15年３月末の数字ですが、約690億と、こういうふうに受けとめております。
 
○８番（吉岡和江議員）　　年金が今空洞化していると、加入率が大変低くなっていると、特に青年層や若者の中で収納率が非常に低くなっているということなんですけれども、市や国の年金の年代別収納率の変化というのはわかりますか。
 
○小川研一　保健福祉部長　　12年度から14年度までの国民年金保険料の収納率ということでお話ししたいと思うんですが、全国レベルと鎌倉市との比較をしながらと、こういうふうに思っております。平成12年度、13、14と、全国レベルで収納率ですが、73％、70.9％、62.8％、こういうふうになっております。それから、鎌倉市の場合のこの収納率は12、13、14ということで、75％、75.6％、71.9％、特に平成14年度につきましてですね、20代の前半と後半、30代の前半と後半と、こういうふうに分けてお話しいたしますと、これもやはり全国と鎌倉との比較ということでお話ししたいと思うんですが、平成14年度の国民年金保険料の関係で、20代前半は47.4％の収納率と、それから20代後半で全国で49.4、30代前半で全国で52.9、30代後半で全国で56.4、これに対しまして鎌倉市の14年度の関係ですが、20代前半で55.5、20代後半で61.2、30代前半で67、30代後半で66.9％と、こうなっております。以上であります。
 
○８番（吉岡和江議員）　　収納率全体としては70％台なんですが、今のお話ですと、やはり青年層、20代、30代で大変収納率がやはり落ちてるということでは、年金を払えない、払わない、両方あると思うんですけれども、そういう状況だと思うんですね。その中で、年金の払えない状況というのは把握してますか、原因というんですか、理由はわかりますか。
 
○小川研一　保健福祉部長　　これはですね、去年の８月の時点での数字から見る理由の欄なんですが、一つは保険料の負担の問題ですとか、さらには年金制度に対する考え方、こういったことが割合としては多いと、こういうふうに受けとめております。
 
○８番（吉岡和江議員）　　周りの方に聞きますとね、今、払いたくても払えないんだという方が本当に多いんでびっくりいたしました。今、先ほども、もう一つちょっと質問させていただきますけれども、今、大変全体に就職率というんですか、大変低くなって、青年の就職率なんかも低くなってるということも聞きますし、今、フリーターとか、それから子育て支援の問題でも、やはり特に子育て世代の経済支援や、いろんな問題が必要だと、就職が難しくなっているという点では、今、就職形態の変化というんですか、正規社員が減り、フリーターがふえているということも全体として聞いておりますけれども、その辺の実態はどうでしょうか。
 
○浦靖幸　市民経済部長　　今御質問のありました労働者の就業形態ですが、平成14年度版の厚生労働白書に、平成11年、厚生労働省の就業形態の多様に関する実態調査というものが記載されております。それによりますと、パート、契約社員、派遣社員、臨時などの、いわゆる非正社員の全労働人口に対する割合は27.5％、約1,864万人となっており、昭和62年の16％、973万人を11.5％、約891万人上回っております。これは建設業を除きまして、すべての産業で非正社員の割合が高くなっているという状況でございます。
　なお、先月28日に総務省が発表いたしました、ことしの１月から３月の非正社員の割合は31.5％を占めておりまして、さらに非正社員の割合が増加する傾向になっております。また、15歳から34歳までの若年層及び青年層のうち、パートやアルバイトなどで働く、俗に言うフリーターの人数でございますけども、昭和62年は79万人でしたが、年々増加いたしまして、ことしの１月から３月期には246万人と、約167万人も増加している状況がございます。以上でございます。
 
○８番（吉岡和江議員）　　今、こういうフリーターというんですか、正規社員が減り、パートがふえ続けてるという実態が明らかになりましたけれども、今度の年金の問題、一つは政府が説明してきた実態とは、実際には2017年度で１万6,900円で国民年金保険料が打ちどめで、現役世代の50％までは保障するよと言っていたことが、実際は違ってたということが明らかになって、そういう点でも、大変説明責任が問われるんではないかと思うんですが、年金問題のやはり大事なかなめというのは、やはり、いわゆるお互いに支え合うという相互扶助の問題ですね。それと公的な扶助の問題と二通りあると思うんですね。今回は相互扶助のところでどんどん保険料を上げ、給付を下げるということなんです。今、年金は年金法の中で、憲法25条の最低生活、いわゆる保障するというその条項に基づいて年金は決められております。ですから、今、25条では、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と、その２項の「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」というこの精神に基づいて年金の問題があります。
　今回の政府の案というのは、将来、少子化が進むだろうと、高齢化が進むだろうと、だからマクロ経済スライドで、そういう調整して、給付は下げて保険料を上げるという仕組みをつくったということなんですけども、公的な部分についてはそのままにしてるということがやっぱり非常に大きな問題ではないかと思うんですね。94年の国会では、税金部分については３分の１から２分の１にすると、本当はことしからやると言ってたのを先送りしてしまったと。やはりそれも大きな問題だと思うんです。
　今、先ほど鎌倉の年金の額が約670億ぐらいあると言ってましたけれども、そういう今、年金生活者ですね、高齢化が進んでくると年金生活者がふえてくるわけで、鎌倉市における市の経済への影響というのも非常に私は大きいのではないかと思うんです。最初政府が説明してたのは15％削減と言ってたんですが、それに伴わない、もっと削減されてくるだろうと、中には現役時代の３割まで減ってしまうかもしれない。独身の場合には、現役時代の29％まで下がってしまうかもしれないということを言われてますと、一体どのような影響になっていくのかと、憲法で保障されている、25条で保障されてる年金が命綱にならないという、最近では貯金率がゼロという方が今20％にもなってる。市の経済の影響も非常に大きいのではないかと思うんですけど、市長としての認識はどうでしょうか。
 
○石渡徳一　市長　　高齢化の進行とともに、年金所得者は増加する傾向の中にございます。そういった中で、年金給付の水準が仮に低くなっていくということは市民生活に直接的な影響を与えますとともに、当然に市民税収入などの減少要因にもなると考えられます。今後の市の行政運営に及ぼす影響は大きいものと認識をいたしております。年金生活者の所得の減少が年金生活者自身の生活に及ぼす影響あるいは地域経済に及ぼす影響など、いかに今後対処していくか、今後の市の行政運営の大きな課題になってくるだろうというふうに考えております。市民の方一人ひとりが生活しやすい、活力のある地域社会の構築を目指して、その重たい責任を今後果たしてまいりたいと考えております。
 
○８番（吉岡和江議員）　　市長もね、今、鎌倉市の経済にとって非常に大きな負担になるだろうと、今高齢化率も高くなっておりまして、それで全体の、今、相互扶助の問題と公的な問題と両方のある側面を今、相互扶助のところだけに今責任を押しつけるというやり方をとっておりますけれども、先ほどから論議しておりますように、今、支え手である働き手のところがね、正規雇用が減ってパートになってると。そして子育て支援の問題でも、今先ほどの厚生労働省の調査でも、子育て世代の62％の方たちが今大変苦しいという実態でございます。
　やっぱり市長はね、今、この年金問題、これだけ私たちには100年安心プラン、50％現役保障、国民年金については、2017年度で１万6,900円で打ちどめ、説明してたわけですね。それだって、本当に大変なことだなと、今、１万3,300円の国民年金でも払えない方が大勢いらっしゃって、その上にどんどん保険料は上がり、給付は下がってきたら、本当どうなってしまうのか。生活保護以下ではないか、どうするのか。国民の間では、国会議員の未納問題についても何の説明もないじゃないか、私たちにちゃんとした説明もないじゃないか、それで国会通していいのかという声が今本当に渦巻いてると思うんですね。国民の今７割がやっぱり見直すべきだ、もっと論議すべきだと言っております。それについて市長としてね、やはり今、市民の福祉、暮らしを守る立場からいって、この年金の法案について、市長としてはね、国に対して、やはり市民の立場に立って考えていってほしいよという意見を言う気はありませんか。
 
○石渡徳一　市長　　今回の改正につきましては、先ほどからお話出てましたように、雇用の形態も大変変わってきた。あるいはさまざまな多様な生き方があります。仮に具体的な話をいたしますと、私の年代で、30年前には３％の方しか未婚率だったのが、今は約１割の方が未婚だという状況もあります。当然、その大きな中には、少子高齢化というものもございます。この少子高齢化のスピードも予測していた以上に大変進んでいると、そんなような大変に大きく社会経済状態が変わっている状況の中で、やはりいかにこうした社会と今後調和した持続可能な制度をつくっていくか、あるいは何といっても、やはりこの制度というものを国民に信頼されなきゃいけないという問題でございます。いかに、その信頼性を確保していくか。そういった視点で私は今回の改正の議論がなされているんだというふうに思っております。さまざまなことが報道されております。また、ただいま参議院での審議中、真っ最中でございます。そういったことを注視してまいりたいと考えております。
 
○８番（吉岡和江議員）　　注視をするっておっしゃるんですけども、じゃあ、十分な審議を願っているという意味ですか。やはり今、国民は十分な審議、まだ本当に十分な審議がされてないんじゃないかと、公聴会さえ開かれてない。そういう点で十分な審議がされてない、十分な審議を願っているという、ただそういう意味で、傍観者的というか、そういうことなんですか。それとも、やっぱりそういう点ではもうちょっと審議を、やっぱり国民の立場で、やはり十分審議を尽くすべきではないかと、積極的なあれですか。
 
○石渡徳一　市長　　いずれにいたしましても、国会での御審議を見守ってまいりたいと考えております。
 
○８番（吉岡和江議員）　　この問題は、私は今、骨太方針ということで国でいろいろな福祉、暮らし、聖域なき改革なくして成長なし、聖域なき改革と言っておりますけれどもね。本当に、じゃあ、鎌倉市民にとって今どういう状況になってるのか、私はやっぱり市長として鎌倉市民の福祉、暮らしを守る立場からね、やはりどこに今、鎌倉市の財政の問題のいろんな問題があるのか、福祉を守るためにどうしたらいいのかという点では、やはり共通項に立って問題点をやらないと、何か財政が厳しくなれば市民にっていうだけにはいかない面もあるもんですから、そういう点はぜひ積極的に市民の立場で、意見をぜひ言うべきところは言っていってもらいたいと思うわけなんです。
　今、私どもは、この年金の問題についていろいろ提案をしております。今、多くの方たちがこの問題については、もっとよく論議をすべきだと、非常にわかりにくい制度だとか、一体どうなってしまうのか。今、私なんかは払っても、もらえるのかどうかもわからないと、そういう安心ではなくね、不安定な安心できないというのが町の今声だと思うんですね。今必要なことは、やはり年金の支え手である、やはり雇用をきちっと確実なものにしていくということが必要だと思うんですね。それと、私どもは真に子育て支援のやっぱり充実を図って、安心できる子育ての施策が必要ではないかと思います。
　共産党としては、今、最低保障年金の創設、これは憲法25条の生存権を保障するという意味で、やはりそれが、今、25年以上掛けなければ、１カ月でも掛けられなければもらえないということで、しかも今、なかなか払いたくても払えないという方たちがふえている中で、やはり最低保障年金制度を創設して、やっぱり生存権を守るべきだと、これは今、年金法は憲法25条の生存権を保障するという点でも大事ではないかと思っております。
　むだを省くという点では、本当の意味での構造改革という点では、やっぱり国庫負担金をね、これは国会決議もあるわけですから、３分の１から２分の１にすると、それと道路特定財源の一般財源化や、それから公共事業などの歳出の見直し、それから高額所得者や大企業の法人税、所得税の見直しなど、やはり税の見直しを行うべきだと、これは考えているわけでございます。今、必要なことは、そういう抜本的な年金の安心の年金づくり、そういう点では、支え手である国民の生活が安定できるような方向にしていかなければ、今、これは一時期の対症療法であり、ますますこれは空洞化が広がり、国民生活が圧迫されるんではないかと思っております。
　私どもはそういう点で、子育て支援の問題がとても大事だと思ってるんですが、一つ提案をしたいのは、やはり今特に女性の賃金安いですよね。それでやっぱり今、Ｍ字型雇用ということで、一度働いても結婚してやめて、また働くということで、やはり働き続けられるような子育て支援が大事であって、もしもそれが女性の賃金が上がれば、保険料の値上げや何かしなくても済むんではないかということを私は思っているんですね。そういう点で市長に子育て支援のことについても伺いたいと思うんですが、今、こういう中で市長として、やはり子育て支援や青年の就職の確実な就業形態の確保など、具体的なことが必要だと思うんですけども、そのために市長として将来不安をなくすためにね、鎌倉市として積極的な施策をしていってもらいたいと思ってます。
　今、子育て世代が62％が経済が厳しいと、生活が厳しいと言っている中で、鎌倉市として、この子育て世代、この少子化の原因を市としてはどう考えているのか、そのために市長としてどういうふうに考えていこうとしているのか、その辺について伺います。
 
○石渡徳一　市長　　まず、少子化の原因についてでございますけども、少子化の進行は、女性の方の高学歴あるいは社会進出の進展あるいは結婚に対する意識の変化、子育てに対する負担感の増加などに伴う未婚・晩婚化の現象に起因すると考えております。それに加えまして、子育てに係る費用の負担が大きいということが国の調査結果でもあらわれているところでございます。特に子育てや教育にお金がかかるという意識が強うございまして、そのことが子供を持つことや、子育てをしていく上で大きく影響をしていることがうかがえると思います。経済的負担感の増大が少子化進行の一つの要因であるというふうに認識をいたしております。
　また、子育てについてですけども、子供は次代の担い手であることは言うまでもございません。特に社会保障制度においても、子供は次の時代の社会保障の支え手でございます。子供を育てることは、次の時代の社会保障の支えを育てるということでありまして、今後も高齢化が進行する中では、若い世帯への負担の増加が懸念をされておるところでございます。現在、社会保障給付費のうちの高齢者関係の給付が約67％でございます。まず、これに対しまして、子供家庭関係は約３％ということでございまして、これらの給付のあり方の見直し、子育て支援の充実を図るなどの給付構造の見直しも検討されるべきではないかというふうに考えております。その結果として少子化が改善されていきまして、長い目で見れば、支え手がふえ、社会保障制度を安定させまして、将来に対する安心感をつくり出すことができるのではないかというふうに考えております。
 
○８番（吉岡和江議員）　　私どもも今の年金制度を支えるためにもですね、それから本当持続可能な私たちの国が、やはり元気で自立ある経済、そして、だれでもが安心して暮らせるという、今の安全・安心のまちづくりの問題ではありませんけれども、いわゆる大人側の社会の中で、将来が見えない不安定な現状の中で、子供が本当に安心して育つのか。だれでもがやっぱりお互いの信頼関係の中で、だから年金が本当に相互扶助の立場という点では、やはり公的な責任をそのままにしちゃって、いわゆる相互扶助だけの問題を今取り上げてやっているということに非常に大きな問題があると思います。ＥＵでは、今、６割の方、国の人たちが、この年金制度のことについて、６割が安心だと言っているのに反面、日本は、その反対に６割以上の方が不安だと思っている。これはイタリアなどでも無所得者や、そういう方たちにも月５万円の年金をやっぱり保障してますし、それから各国でも、今、フランスでは保険料の支払いは３カ月、ドイツは５年で年金がもらえると、やはり本当に払った年金が戻ってくるという確かな相互扶助制度と、やっぱり税金のあり方というのが問われるのではないかと私どもは思っております。
　そういう点で、今、聖域なき構造改革と言っておりますけども、実際には聖域があるんじゃないのと。今、私たち市民にはずっと、先ほども一つ一つは言いませんけれども、増税がずっと来てますよね、苦しくなってきていると。今度、道路公団の民営化法案が通ったそうですけれども、結果的に道路の、例えば東京湾横断道路は１メートルつくるのに１億円だと言われてますけれども、そういう道路の問題については、たった9,342キロの高速道路整備計画のうち、見直すのは35キロだけ、そして40兆円の債務を45年間で返済するという計画も、金利や交通量の根拠がなくて、もしかしたら、また、私たち国民に税負担が来るんではないかという、こういう改革。
　それと、今、消費税の問題が言われておりますね、年金に消費税を取る。これは経団連の昨年の奥田ビジョンの１月１日に言った中では、消費税を18％にしろと言っておりますけども、これこそ、国民に負担を押しつけるものであると私は思うんですね。やはり市民の生活を守るためにも、やはり国に対して真の財源保障、そういう点で市がやはり求めていってもらいたいですし、私たちもやっぱり市民に、その原因が何なのかなというのを探らないでやっていくと政策はできませんので、その辺は市長もそういう立場でやっていただきたいと思うんですけれども、やはり国の今の制度改正ということで、どちらかというと、私たちが決めるのではなくて、今、国がですね、例えば公的年金控除だとか、先ほどの住民税のフラット化の問題とか、いろんな面で補助金のカットがされているわけですけれども、やっぱりまちづくりの上では、市がやっぱりそれに対してきちっと意見を言っていかなければいけないんじゃないかと私は思うんですね。
　市長として市民生活を守る上で制度の改善、やっぱり先ほどの子育て支援という点では、市長も、例えば鎌倉では公立保育園については、５地域には公立保育園を残そうということで、いい悪いは別として、そういう方針を決めてるわけですけども、国は民営化しなさいよと言ってるわけなんですけど、やはり本当に制度の改善、市民生活を守るための制度改善について要望していく必要はあると思うんですけども、市長としてはいかがでしょうか。
 
○石渡徳一　市長　　先ほど冒頭に御答弁申し上げましたが、今、国が進めようとしています三位一体の改革が国庫補助金などの削減のみに終わるなど、国のツケを地方に転嫁するようなことが決してあってはなりませんし、やはり改革本来の趣旨、基幹税を税源移譲するということ、そういったことを行われて三位一体が進むものというふうに解釈いたしておりますので、今後とも、そういった考えを国に強く訴えてまいりたいと考えております。
 
○８番（吉岡和江議員）　　年金の問題にしても、それから、今、税のあり方の問題にしても、やはり国民にやっぱり今しわ寄せをさせる。消費税も実際今、16年間で140兆円ぐらい払ってますけども、実際には法人税の減税の方に回ってるという実態はあるわけで、やはりどこの改革なのかという点では、大事な姿勢が問われてると思います。
　今、骨太の第４弾には、介護保険料の利用料を２割、３割にしようという今、案も出ております。特養のホテルコストの問題、コストの、いわゆる問題では、やはり所得の低い方たちの方にしわ寄せが行ってしまうという問題が出てくるのではないかと思います。今回は細かくは質問しませんけれども、やはりそういう中で健康増進対策や低所得者対策など、市として今後もそういう問題について、やはり市民の目線で考えていっていただきたいと思います。市長のその辺の取り組み、それはやっぱり原因が何なのかというのを探りながらやっていくことが必要だと思いますので、市長のその辺の取り組みの決意を伺いたいと思います。
 
○石渡徳一　市長　　ただいまの税制あるいは国民年金などの社会保障制度など、国の制度の改正に当たりましては、国民生活の負担、特に弱い立場の方への負担が過度とならないように十分な配慮と検討を行うことについて、あわせて強く国に働きかけて、訴えてまいりたいと思っております。
 
○８番（吉岡和江議員）　　やはり今、私たちがこの年金問題を通じて財政のあり方や、本当に今論議がすごく出てきているときですから、やはり７割が見直すべきだという点では、やはり今、年金は法案を通すべきでないなというふうに思いますし、法案を出したところが、やはり全議員の納付状態を公表すべきですし、それから国庫７割拠出の国会議員の年金は廃止するなど、本当の意味での国民にわかりやすいようなやはり論議が必要だと思います。
　これは新聞に、６月２日の新聞にありましたけれども、やはり今回の法案は、これは、なだいなださんが書いてますけれども、数字をいじくってるだけではないかと、今一番大切な相互扶助の考え方を持つことが必要じゃないかと。結局、この方は病院を渡り歩いていたので気がつかないうちに未納があって、通算２年間足りなかったことで、結局年金はもらえなかった。今、銀行の利子はほとんどゼロ、だから一生懸命働いてますよと言ってますけれども、なぜ、法案の成立を急ぐ必要があるのか。やはり市民に、国民にやっぱり安心して、国民が本当に払い続けて、安心の制度にしていかなければ、さらにこれは空洞化が広がってしまうだろうと私は思っております。これが多くの国民の声ではないか。今、銀行利子がほとんどゼロだって、この方はまだ貯金があったんだと思うんですけど、貯金がなかった方たちは本当どうなってしまうのかと、やっぱりそういう点で今の小泉さんの骨太のというのは、実際には国民に痛みを押しつけているということを、やっぱりそこの認識はきちっと持っていただいて、市民生活を守る上で市長も今後ぜひ改善の方をお願いしたい。きょうは細かなことは申しません。ぜひ、その辺では市長が市民の生活を守る立場でぜひやっていただくことを強く要望しまして終わりにいたします。
 
○議長（白倉重治議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時31分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17時10分　　再開）
 
○議長（白倉重治議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
　一般質問を続行いたします。次に、高橋浩司議員。
 
○２番（高橋浩司議員）　　ただいまから一般質問を始めさせていただきますが、今議会７番目、最後の質問者でありまして、皆さんお疲れでしょうけれども、なるべくはしょってやらせていただきますので、議員の皆さんも職員の皆さんも、いましばらくおつき合いをいただきたいと思います。
　通告に従いまして質問させていただきます。最初に鎌倉市の財政状況について、そして次に行財政改革と債務縮減についてと、こういう内容でお伺いをいたします。
　それでは最初にですね、市長さんからお伺いをしていきたいわけですけれども、今の鎌倉市の置かれている財政状況と申しますか、一口に財政状況と言っても大変いろいろな要素があるわけで、どういう表現されるかわかりませんけれども、市長さんが今、概略的にですね、鎌倉の財政状況、どういうふうに御認識されているかについて伺いたいと思います。
 
○石渡徳一　市長　　平成14年度の決算におけます、まず財政力指数は1.197で、県下で２位でございました。また、公債費比率は10.8％で５位、自主財源比率は75.3％で３位と、それぞれ政令指定都市を除く県下17市の中では上位のランクにございます。これらの指数あるいは指数によります都市間の比較だけで財政状況を正確に判断できるとは考えておりませんが、ここ数年の状況では、税収の落ち込みなど反映いたしまして、いずれの数値も低落傾向にございます。
　また、経常収支比率など財政構造の弾力性示す指数も高どまり傾向にございます。財政基盤の硬直化をこれから改善いたしまして、行政活動の自立性をいかに維持していくかが今後の財政運営の課題になろうかというふうに考えておるところでございます。
 
○２番（高橋浩司議員）　　市長さんがおっしゃったようにですね、いわゆる財政力、総務省が言う財政力の比較でいきますと、県下ではかなり上の方の水準になっております。そういうことの比較の中でお答えいただいた後にですね、そういう数値だけで財政力を判断することはできないというふうにおっしゃっていただいております。私もそういうふうに考えておりまして、確かに財政力の比較では、本当に上の方の水準になっておるんですけれども、やはり監査の方の決算における状況分析というものをですね、ここ約10年ぐらいの状況を見させていただいたわけなんですけれども、単年度実質収支という見方をしておりまして、入ってきたお金、それから、その年に出ていくお金、これが黒字なのか赤字なのかと、極端に言えば、そういう見方をしておる部分がございまして、これは大体１年おきに、黒字、赤字、黒字、赤字ということでずっと来ていたんですね。ことし使い過ぎたら、その次の年は大体少し抑え目にしてというような感じで大体黒字、赤字、黒字、赤字と、ところが平成９年ぐらいからですけれども、ずっと赤字が続いておりまして、黒字になったときも、特別に財源が入ってきたりするような状況があって、ほんのわずかに黒字になったけれども、赤字基調であるというような指摘もされております。
　こういう中で、市長さんもおっしゃってたように、財政の硬直化をいかに対応していくかということが今後の課題だとおっしゃっておりまして、このことについてもですね、平成６年に、もう既に財政の硬直化を招くことのないように注意してやってくださいよと警鐘が鳴らされているわけであります。その後、平成９年にはですね、財政の硬直化について大いに留意すべきだと、こういう表現に変わっておりまして、その後はですね、本当に最終的には財政の悪化、硬直化が懸念されるという、そういうような指摘にまで変化をしてきております。そういう意味で、他市間比較というのは、これは総務省の出しております指数の比較でありますけれども、これはやはりですね、確かに題目は財政力指数なんていう、あたかもその市がどれほど財政力があるのかというふうなことを判断するように思われがちですけれども、実はそういうことは余り要素としてはなくてですね、地方交付税の振り分けをするために、各市を指数化をして、指数の低いところに交付税を与えていこうという、そういったものに主に使われているような、そういうための比較に使われているように思われてなりません。そういう意味で、やはり鎌倉市が独自の考え方で、やはり財政についての評価をして、どういうふうにして市政運営をしていくのかということが求められていると思います。
　そういう観点から市長さんもおっしゃっているように、さまざまな取り組みをしてきていただいておりまして、部長さんにお伺いをしたいんですけれども、とにかく財政力を向上させていかないといけないと、こういう意味で、鎌倉市として、これまでどのような取り組みをされてこられたか、概略で結構ですので、伺いたいと思います。
 
○渡辺英昭　行革推進担当担当部長　　財政力を向上させるための取り組みについての御質問でありますけれども、平成14年12月に財政状況の厳しい中、行財政運営の危機的な状況を乗り切るための方策といたしまして、財政力の向上プランを策定いたしました。平成20年度までの財政見通しを立てるとともに、後期実施計画の計画事業費の見直しや、収支不足に対します具体的解消策といたしまして、職員給与費の削減、市税等収納率の向上、事業の圧縮、財産処分の促進と、こういうものに取り組んでまいりました。
 
○２番（高橋浩司議員）　　向上プランというものをつくって、いろいろな施策を行ってきたということであります。後段の質問の中でですね、幾つかについて具体的にお伺いをいたしますので、とにかくそういった状況に取り組んでこられたということについてお伺いをしておきたいと思います。
　次にですね、財政状況の概略について御感想なり、取り組み状況を伺ったわけでありますけれども、その中で特にですね、債務の状況について伺いたいと思います。平たく言えば、借金でありますけれども、先ほど市長さんも例示に挙げていただきました財政力の比較の中で、公債費比率というのがございまして、これは今、平成14年度の決算ベースで10.8ポイントということになっております。これ、秦野市が7.7ポイントで、一番公債費比率が低いと、低ければ低いほどいいとされておりまして、一応総務省の方では、10ポイントを超えた場合には危険水域に入りますよというようなことで言われております。
　これは、監査の方の決算の中にも同じような表現でたびたび出てまいりますけれども、一応鎌倉の場合には、10ポイントを超えておるわけですけれども、ただ、県下の他市との比較でいきますと、横須賀市が15.5ポイントで最高に公債費比率が高いわけであります。鎌倉市は、低い方から数えて５番目でありまして、他市間比較であれば、数値としては比較的いいという判断もできるんでありますけれども、総務省の方の一応解釈からするとですね、10ポイントを超えると危険水域に入りますので注意してくださいよということでありまして、さらに、鎌倉市が抱えておりますいろいろな諸課題をやっていく中で、どれほど債務が響いてきているのかということについて少しお伺いをしていきたいわけでありますけれども、全体の債務がどういうふうになっているかと、一応私の方で調べた状況でありますけれども、一般会計が318億ですね、ごめんなさい、間違えました。52億、下水道が24億、トータルで76億ですか、こっちは残高ですか。ごめんなさい、間違えました。447億、一般会計が447億あります。それから下水道が570億、再開発が６億、用地特会が４億ですか、ごめんなさい、40億ですね。トータルすると約1,065億あります。それ以外にですね、土地開発公社ですとか、学校建設公社ですとか、債務保証しておりまして、それ以外に、またことしＰＦＩのプール事業ということで、約13億円の契約をしております。そういったものもろもろ全部合わせますと1,280億円の負債、債務がですね、流動負債含めてあるというふうなことであると思うんですけれども、一応数字として確認をしておきたいんですけども、部長、そういうことでよろしいでしょうか。
 
○佐野信一　総務部長　　議員おっしゃられたとおりでございます。
 
○２番（高橋浩司議員）　　1,280億円の借金、これが財政運営にどういうふうに影響してくるのかといいますと、直接的には返済がどういうふうになっているかということの中で響いてくるわけでありまして、返済金額は元金と利息合わせますと、１年間に243億円払っております。ただ、土地開発公社とか学校建設公社というのは、単年度で、借りては返し、借りては返しということでやっておりますので、実質的には100億円ということになるだろうと思います。100億円のうちですね、ＰＦＩ事業も含めて約、金利の部分というのが37億円ほどあります。こういったものが毎年、毎年、1,000億の予算の中から黙ってて借金の返済に消えていってしまうと、要するに９割の中で事業を行っていかなければならない。職員の皆さんの給料も払っていかなければならないということでありますので、総務省が言う財政力からすれば、率としては危険水域にちょこっと入った10.8％でありますけれども、他市から比較すればいい方ではありますけれども、実際に鎌倉の財政状況を見たときには、やはり大変厳しい状況ではないかなというふうに私は考えます。
　こういう債務の状況、確かにいろいろと行革を進めたりする中で、市長さんとしても、御努力していただいておることはわかっておるわけですけれども、基本的にそういったことに対して、そういう状況について市長さん、どのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
 
○石渡徳一　市長　　まず、市債の発行は、やはり償還時の財政負担に配慮をしながら、都市基盤整備の推進あるいは世代間の負担の公平化という市債活用の原則論に沿って行ってまいったというふうに思っております。また、土地開発公社の債務などを含めまして、市が買います債務の増加が将来の財政構造の硬直化を招くことのないように、その残高の動向などを留意しながら適切な管理に今後一層努めてまいりたいと考えております。
 
○２番（高橋浩司議員）　　世代間の公平負担というのはですね、大変耳ざわりのいい言葉でありますけれども、全然計画にない、総合計画にないものをやったりしてるわけではないわけでありますから、ある種、いたし方ない面もあるんですけれども、やはりですね、時代、社会というのはいろいろと変動してまいりますので、時点修正したりですね、その都度、その都度、いろいろな評価というものがあるわけでありまして、そのときにこういう事業がやりたいといっても、結局我々世代が残した借金によって、財政の硬直化によって事業ができないと、こういうことが一番やはり、その世代間の公平負担という耳ざわりのいい言葉の割にはですね、そういうような状況に陥る可能性があるということで、そういうことを片方でやりつつ、やはり財政をどれほど健全化していくかということにも力を尽くしていくべきじゃないだろうかなと、後段でやりますけれども、この、例えば借金が半分になれば、50億円、自由に使えるお金ができるわけでありまして、そういうことができるのかできないのか、そういうことをやはり真剣に考えて、後世の人たちには、そういった施設を残すこと以上に、自由に使えるお金も残してあげるというようなことも大切なことなんじゃないかなと私は考えます。
　一応、市長さんの考えをお伺いいたしましたので、それについては、もう市長さんのお考えでありますから、そういうことでお受けはいたしますけれども、私はそういう考えを持っておりますので、ぜひ、そういったことも検討していただきたいなと思います。
　それから、今、一般会計、下水道、再開発、用地特会と、それから土地開発公社、学校建設公社、それから山崎の温水プールのＰＦＩ事業ということをとらえて、債務、借金がどれくらいあるかという評価をさせていただいたわけですけれども、実は、これは正式に厳密に言えば債務にはならないんですけれども、鎌倉市は土地開発基金というのを持っておりまして、その基金のですね、条例上は１億円の現金によって急に用地を必要としたときに対応するために、そういう基金をつくっております。基金対応で買いますと、公社のものになるわけじゃありませんので、鎌倉市のものになるわけですから、財産上は何の問題もないわけですけれども、実際は、その基金に積まれた不動産がかなりたくさんですね、そのままの状態になっているということでありまして、ただ、運用としては、担当課の方で運用しながら管理もしていただいているということで、ある面では実態的には、それぞれの課の方で管理をしているという状況であることは承知はしております。しかしながら、544件の土地が、その土地開発基金の中に不動産の財産として残っております。現金も１億3,000万円ですか、ぐらいあるんですけれども、土地としては12億円の土地を財産として基金が抱えております。
　ある面、こういう見方をすれば、これもある種の負債ではないだろうかと、そういうふうに、そこの担当する課の方に予算をつけて買いかえをしなきゃいけないものが買いかえできずにいると、古いものは23年前に買ったものが４件あります。土地開発公社の健全化なんかでよく言われる、５年以上のものは塩漬け土地というふうな評価を受けておりまして、塩漬け土地とされるような物件というのは383件あります。５年以内のものは161件、これは、やっぱりある面、きれいにしていかないといけないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、この辺は担当部長さんの方では、どういうふうにとらえておられますでしょうか。
 
○佐野信一　総務部長　　土地開発基金につきましては、基金自体が昭和39年に設置されました基金でして、長い経過があるんですが、一般会計、特別会計で対応できない緊急の場合や狭隘道路など特定の土地の買収をこれまで行ってきたところでございます。基金の現状は確かに御指摘のとおり、土地で保有している割合が非常に高くなってきております。そのために、本年度は道路用地として買収した土地の一部を一般会計で買いかえるために予算化を図ったところであります。今後も市の財政状況を踏まえながら、買いかえを進めていきたいと思っております。
 
○２番（高橋浩司議員）　　この基金の買いかえですね、買いかえというのも、ちょっとおかしいんですけども、市の財産になってて、担当部、担当課の方に予算をつけて買いかえをするというふうなことをやって、ここ数年、２年ぐらいですかね、狭隘道路なんかやってるんですけれども、これも調べたんですけれども、買いかえのためのルールというのが、特段きちっとしたものがないんですね。たしか１％ぐらいの金利をつけて買いかえを行っていると思うんですけれども、ある面ですね、こういうものは、もう名義も市の名義になってるわけですし、基金の対応というだけで、実態も現場が管理をして運用もしていると、こういう実態がありますので、こういうものはどんどん処分をしていくべきじゃないかなと私は考えております。いろんな方法あると思うんですけども、例えば、もう今ですね、大きなもの、かつては中央公園で6,000万ぐらいのものを買ったりとかしておるんですけれども、その後は、もう最近は狭隘道路の、開発に係ると狭隘道路の買い取りの対象になりませんので、おのずと、その狭隘道路の評価というのは非常に廉価なものになってまいりますので、そういうものに対する対応のみに使っておりますから、そういうものはもう現場の方の予算づけで、1,000万円とか2,000万円とかそういう予算をつけて、ざっくばらんに言えば、もう基金を廃止してしまうと、この基金をつぶしてしまうと、それで、財産はそれぞれの課の方に分配をしてやるという方法も一つあると思います。
　それからもう一つはですね、帳簿づらだけ、お金はもう予算つけちゃうんですね。帳簿づらだけつけて、条例上は１億円の現金があればいいということになってるわけですから、買ったら、すぐ１億円まで戻して、それを一般会計の方に戻させると、こういう方法も一つとしてはあるかもしれない。これは法的にやれるかどうかというのは、私ちょっと専門家じゃないんでわからないんですけれども、ある面ですね、この23年間も塩漬けになってる土地をこのままたなざらしにするんだったらば、財産の名義も市のものになってるわけですから、そういうようなことをしてですね、きちっと、隠れ負債だなんて言われないような対応をしていただきたいなというふうに思うんですけれども、何かそういったことを御検討いただけることはできますでしょうか。部長さんの方でお願いします。
 
○佐野信一　総務部長　　先ほどもお答えいたしましたが、当面、本市の財政状況も踏まえまして、一般会計に過度の負担をかけない範囲で買いかえを進めるとともに、ただいま議員さんからも御提案がありましたが、今後におきましては、基金のあり方についても研究をしていきたいと、このように考えております。
 
○２番（高橋浩司議員）　　もし、法的にできるんであれば、私が言った、いずれかの形であれば、一般会計、財政的な負担はほぼなしでやれるという提案でありますから、そういうことであれば、今何か、どういうルールで１％の金利つけてるかわからないんですけれども、そういった金利すら取る必要ないんじゃないかなと私は思っております。そういったところまで、ぜび御検討いただきまして、なるべくすっきりしたですね、財布が幾つもあって、どこでどうなってるのかわからないような行政運営というのは、なるべくなしにしていただいて、すっきりした形で市民の方に評価していただけるような透明感のある財政運営をお願いしたいと思います。
　それでは、次に入りたいと思います。次の行財政改革と債務縮減についてという項でありますけれども、かつて、今、行財政改革、行革、行革というふうなことで庁内でも取り組んでいただいております。担当の部長さんも専任でついて市長さんの姿勢を評価させていただくわけでありますけれども、この庁内の行財政改革というのは、そんなに以前からやってたわけじゃないんですね。ところが行革自体はですね、もう戦中ぐらいから朝日新聞なんかでは、かなりうたわれておりまして、その当時の新聞なんか見ますと、今と同じようなことをほとんど言ってるんですね。ちょっと、なかなか行政というのは変わらない、変われないのかなというふうに思うわけですけれども、かつて20年前ぐらいは、鎌倉市では事務改善というようなことで取り組みをされておられました。それが先ほど申し上げましたように、行財政改革というふうなことで位置づけをして、いろんな多角的に行革に取り組んでいただいているわけであります。この行革の基本的な考え方というんですかね、何のために行革をやるのか、将来、行革の目指していくところは何なのか。行革というのは、いつか一定の成果を上げれば、それでもう終わるものなのか、いろんなことはあると思うんですけれども、まず最初に基本的な考え方について市長さんのお考えを伺っておきたいと思います。
 
○石渡徳一　市長　　私になりまして、平成14年12月、かまくら行財政プラン後期実施計画を策定をいたしました。この後期実施計画に基づきまして、行政サービス成果の向上、財政力の向上、運営プロセスの向上、そして運営資源の最大活用、この四つを大きな戦略目標にいたし、それを実現するために23項目の取り組み、そしてすべての戦略目標にかかわります行政評価システムの全面展開、これを図ることが行財政改革を進めてまいりました。行財政改革のベースにあるものは、行政のスリム化、そして効率化でございますが、それだけではなく、持っている資源、人・物・金・情報、これをやはり最大限有効活用しながらですね、都市経営の視点に立って事務事業の再構築を行って、結果的に市民サービスの充実を目指してというふうに考えております。私は行財政改革というのは、組織である以上、私はこれは終わらない、永遠のテーマだというふうに思っております。
 
○２番（高橋浩司議員）　　市長さんのお考えと、それから取り組んでこられたことについては、概略わかりました。そういった方針に基づいて、担当部長の方で同じような質問になるわけですけれども、もう少し具体的に、これまで行革として取り組んできた総括といいますかね、成果を含めてですね、お話しいただきまして、それから、今後どういうふうなことを具体的にやっていって、どういう成果を目指してやっていこうとしているのか、部長の方で伺いたいと思います。
 
○渡辺英昭　行革推進担当担当部長　　行革というものは、定義があるわけではありませんけれども、限られた財源の中で住民の福祉の増進のために、質の高い市民サービスを提供していかなければならないと、そのためには最小の経費で最大の効果を上げられるように、行政組織、制度、行政運営、職員の意識改革等を改革することであると、そのように私は思っております。行革のベースがあるものはということで先ほど市長が御答弁申し上げましたけれども、いずれにしましても、持っている資源、人・物・金・情報、これを最大限に生かして都市経営の視点に立って事務事業の再構築、市民の方が望んでいる方向に、それを再編していく。これが私は行革だろうと思っております。その取り組みにつきましては、後期実施計画を平成14年12月より定めまして、それにつきまして、アクションプログラム、これ25項目つくっているわけでありますけれども、行政サービスの質の向上として窓口サービスの拡大、昼窓の拡大でありますとか、あるいはサービス提供の時間の短縮としての申請書のダウンロード化あるいは行政コストの縮小化としての職員数の適正化、これにつきましても、現在の適正化計画につきまして、１年早く目標に達しているというふうな成果もございます。それと職員給与制度の見直し等々ですね、このアクションプログラムに沿って実施し、一定の成果は上げてきているというふうには思っております。
 
○２番（高橋浩司議員）　　いろいろな取り組み状況をお伺いしたんですけれども、それらの取り組みを私なりに率直な感想として申し上げますと、やっぱり必要に迫られてやってた部分て相当あると思うんですね。それをやっていかないと、要するに財政運営ができないんだと、そういう面でかなり厳しく、最終的には職員の皆さんが時限的な給料カットまでやる。もう、これだって言い方を変えるというか、見方からするとですね、皆さんの給料をカットして市役所を運営しているんだということになるわけですよね。皆さんのお金で市役所を運営しているということになるわけです。そういうことは民間ではやらないですね、中身としては、そういう意味でやったとしても、何か、要するに働きが悪いから給料カットだよとか、そういうのはあるかもしれない、降格人事だって、それはあるかもしれない。だけど、会社が大変だから、みんなの給料を削って会社を運営させてほしいということ、そういうことは民間ではないんですね。そういう意味でやっているんじゃないとは思うんですけれども、そういうことを最終的にやったわけです。
　例えばですね、職員の方の削減のこともお話出まして、今、条例定数が1,873名、現在の実数が1,572名で、301名の方の削減をしているわけです。これを、例えば平均給与が大体950万円ですから、退職金含めてないんで、退職金含めると1,000万円ぐらいいっちゃうと思うんですけれども、950万円掛けますと28億6,000万円の削減をしたというふうに評価できるんですね。マックスまで職員がいたところから今の301名の減までしているこの努力というのはですね、28億6,000万円、毎年、毎年、それだけ努力しているということなんです。それからシーリングもですね、かつて10％に始まって、ずっとパーセンテージは下がってきましたけれども、累積しますと63億円、これ、14年度ベースですから、15年度やると、もっとふえるんですけれども、かつての事業のベースでやってたことから見ると、63億円、１年間にかかる経費を抑えてる。それから人勧による経費の削減だとか、先ほど言ったですね、３年間を給料引き下げ、これは大体１年間に３億円ですね、全部で９億円の削減をするという、１年間に３億円、人事院勧告で皆さんの給料、全体に下がった。その効果が２億3,000万円、それから都市計画税の引き上げというのをやりましたね、これも大体１年間に６億円ぐらい、約６億円、それから事務事業の見直しということで昨年やっていただいて、これも２億円ぐらいの効果があります。そうすると、何だかんだいって111億円ぐらい、110億円ぐらいの１年間で経費の削減をしていただいていることになるんですね。
　税収、市税収入のピーク時のところから現在の水準を差し引きますと、約70億円ぐらい差があるんですね。この分は差し引いたとしても約40億円ぐらいは自由に使えるであろうお金を皆さんが生み出してくれている。こういうことになるんですけれども、こんな単純なことじゃなくて、確かに職員の方が減ってくれば、臨時採用で使った人たちの給料もかかってきますし、いろんな面でね、ちょっと後ほど、その辺の数字は確認したいと思いますけれども、そういう面で経費はかかるんですけれども、そういうものを差し引かなくても、とにかく40億円ぐらいの相当な。ところがですね、そういったものが、実際にじゃあ、財調で毎年、毎年、20億円とか30億円とか積んできているかというと、そういう状況にないんですよね。ですから、やっぱりね、きちっとやっぱり行革をやって、何かいろんなことをやんなきゃいけないんですけれども、やっぱり私先ほど冒頭言ったように、債務を縮減していくということ、こういうことにある種重きを置いてね、自治法上、直接債務の返済というのが認められるかどうかって、これはまた議論としてあるんですけれども、その分積んでいくとかですね、何かいろんな方法を考えて、やっぱり自由財源をつくっていく努力、その自由財源が毎年、例えば50億円ずつできてくれば、50億円ずつ新しい事業ができる、その夢をつくり出していけるんじゃないかなと思うんですね。
　今、もう本当に冒頭言ったように、今の行革というのは、もうやらないと運営ができないような状態でやってきちゃってますから、それをやっぱりもう一歩踏み出して、夢のための、市民の夢のための、将来の夢のために行革をしてお金をつくろうよと、こんな考え方でやっていただけるとありがたいなというふうに思っております。
　そこで、市長さんにお伺いをするんですけれども、実は数日前に自民党の行革推進本部の方からですね、ことしの中で政府にまとめてもらいたいということで提案をするということで、これ、新聞の記事に載ったわけですけれども、基本的にはですね、地方交付税の行革をきちっとしたところには、地方交付税に上積みをしてあげなさいよというのが柱になるわけですけれども、基本的な考え方は、行革努力が報われるような財源措置を来年度から導入すべきだと、いろんな手法はあると思うんですけれども、こういう記事が出まして、成果に応じて財政優遇をと、こういうことです。実際に本部に問い合わせまして、骨子みたいなものを送ってくれと言ったんですけれども、来週にならないと骨子が送り出せないというようなことで、私も新聞記事しか持ってないんですけれども、市長さんもごらんになっていただいていると思うんですが、こういう記事を見て、市長さん、どういうふうに思われましたでしょうか。
 
○石渡徳一　市長　　これは交付税改革の一環として効率的な運営を促進し、そして経営努力にこたえる査定ということだと思います。それについて私も新聞あるいはその他の情報で検討していることは承知をいたしているところでございますけれども、いずれにいたしましても、逆に地方にしわ寄せ、あるいは不公平感ですね、そういったものが生じないようにお願いをしたいと思っておりますし、いずれにいたしましても、今後、動向について注視をしてまいりたいと考えております。
 
○２番（高橋浩司議員）　　先ほど市長さんもですね、交付税自体が制度疲労を起こしてるんだと、確かに私もそう思います。そういう中で、ぜひ交付税自体も、そういったことの中で、自民党の方からも変えていくような働きかけをしてもらいたいと私自身も思っておりますし、市長さんもですね、全国の市長会を通じて、こういう機会をとらえて、いろんな意見を発信をしていっていただきたいなと。とにかく、自民党にしましても、政府にしましてもですね、ちょっとまた後ほどあれしますけれども、そういう行革に対する評価をきちっとしていこうと、そういうことが三位一体の改革を推進していくための機動力になるんだと、こういう認識でやっておられるんだろうというふうに思います。そういうふうなこともございますのでね、ぜひ、行革については、今の現在の運営に追われるだけじゃなくて、もう一歩踏み込んで、将来のいろいろな夢を買えるような行革に仕上げていっていただきたいなと、私自身はこういうふうに思うんですけども、担当部長さんの方はどうでしょうかね、私の意見は。感想がありましたら、伺っておきたいと思うんですが。
 
○渡辺英昭　行革推進担当担当部長　　交付税の改革についての感想ということでよろしいんでょうか。それとも、行革一般についての感想ということであるのか。まさにですね、行革というのは、やる方も受ける方も痛みを伴うものですけれども、やはり何のためにやるのかということは、それはまさに、この行政というのは市民のためにやっているわけですから、その痛みというのは、双方でもって分かち合っていかなきゃいけない。先ほど議員さんが、夢のあるというような話ありましたけれども、やはりこれを先の明るい行政展開できるように今苦労しているわけでありますから、そういう意味では、市民、行政、議会、三位一体となって、この苦しさを乗り越えることによって、先の展望が切り開けてくると、そういうふうに思っております。
 
○２番（高橋浩司議員）　　次にですね、少し具体的なお話を伺いながらやっていきたいなと思うんですけれども、とにかく、やっぱり固定的にかかる比率が高いのはですね、債務の返済の部分と人件費と扶助費、これがベストスリーでありますから、扶助費の方のいじり方というの、ちょっと私もまだ研究してないんですけれども、とにかく債務縮減、それからやっぱり人件費の圧縮、いろんな面での圧縮の仕方あると思いますけれども、この辺をきちっと見ていっていただければ、必ず将来の夢の買えるような行革に仕上がっていくと私は確信もしておりますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　予定では、次に公有地の活用について伺おうかなというふうに思ったんですけれども、ちょっと時間を圧縮するために、この部分については次の議会に送りまして、人件費のことについて伺っていきたいと思います。
　まず、職員のですね、昨日も伊藤玲子議員の方から行革関連のことで質問がありまして、人件費についての厳しいやりとりがあったわけですけれども、その中でですね、職員の適正化計画の中でというようなことで市長さん、御答弁されていたんですけれども、もう一つ踏み込んでお伺いをしておきたいのは、確かに最終的に決めるのは、適正化計画の中で決めていくんだろうと、これは思うんですけれども、その方針ですね、根本的な方法としては、これからも正規職員については減らしていくんだというのか、それともそういう方針もなく、とにかく適正化計画の中で話してもらうのか、その辺はどうなんでしょうかね、お伺いしたいと思います。
 
○石渡徳一　市長　　人・物・金あるいは情報、これをやはり限られた中で、いかに最大限活用するかということに尽きるというふうに思っております。今回の再建計画では、来年度、前倒しして１年前に達成をいたしたわけでございますけど、次の第２次計画では、きのうも伊藤玲子議員にお答えしたんでございますけども、今、事務事業評価あるいはその大きな見直しをいたしております。したがいまして、職員でやる仕事あるいは市民の方と協働でやる仕事あるいは民間に委託する仕事、そういったことをもう一回原点に見直して、洗い直しをし、そしてその積み上げとして大きな一つの目標をつくっていこうというふうに思っています。当然のごとく、やはり類似団体とですね、当然これもやはり比較をするということは当然やっていかなきゃいけない、そんな考えでおります。
 
○２番（高橋浩司議員）　　考え方はわかったんですけれども、ちょっと最後の方でおっしゃったのかもしれないんですけれども、減らす方向で検討してもらうようなことを考えておられるのか、それとも、その会議にもう、言葉は悪いですが、丸投げしちゃうのか、その辺はどうなんでしょうか。
 
○石渡徳一　市長　　民営化への委託あるいは市民との協働ということでございますから、行政のスリム化が前提でございます。
 
○２番（高橋浩司議員）　　済みません、ちょっと耳が悪いのか、ちょっと理解が悪くて申しわけないんですけれども、減らしていく方向で考えておられるということでよろしいんですか。
 
○石渡徳一　市長　　そうでございます。
 
○２番（高橋浩司議員）　　どのぐらい減らしていかれるのかということはですね、その会議の推移を見たりしなければならないということだろうとは思うんですけれども、実は２年ほど前にですね、志木市の方で、これ結構全国紙に載りましたけれども、市長さんが人件費を半分にしますと、こういうことを公約したんですね。鎌倉とは全然規模は小さい市でありますけれども、やはりトップの考えというんですかね、そういうものをある程度打ち出して、それに向かって、例えばやっていくのに、ここについては委託していこうとか、ここについては人材派遣でやっていこうとか、ここについては今持っているコンピューターを、ＩＴを駆使して、この分についてはカバーしていこうとか、そういうふうにやっていって、最終的にどうしてもここの部分が今の段階では難しいですよということで落ちつくというようなことがあれば、非常にわかりやすい議論になるんじゃないかと思うんですけれども、もう一度、全部洗い直した結果でいっても、やはり職員、やっている方を首切るなんて、こういうことは絶対あり得ないわけでありますから、退職不補充という対応の仕方になっていくんだろうと思うんですけれども、ただ、やっぱり自分たちは正規職員の方とやるのと、臨時職員の方とやるのでは、なかなかやっぱりチームワークの部分でもそごはあるでしょうし、いろいろとやりにくくなることは間違いないわけですね。自分たちの環境が悪い、やりにくくなることを自分たちで厳しくやっていくというのは、非常に難しい作業だと思うんです。ですから、やはりそこはトップの政治判断といいますか、政治方針というのをきちっと打ち出しやっていただくということがいいことじゃないかと思うんです。
　それで、先ほど市長さんがですね、他市の状況も見ながらというふうなことでおっしゃいまして、実は、これも今いただいた資料なんですけれども、県下の横浜、川崎の政令市２市を除く17市の平均の表をいただいております。職員１人当たり、市民何人の方を担当するのかと、単純にそういう計算にはならないですけれども、一応人口ですね、人口割る職員数と、これの平均が128.5人なんですね、128.5人、鎌倉市もちゃんと入っています。鎌倉市は今104.6人です。それが全部17市の平均が128.5人です。これで計算しますと、1,326人の職員でやりくりできるということになりまして、246名削減できるということなんですね。これが今、神奈川県の平均の値であります。それぞれの市でやっている事業、やってない事業とかもありますし、例えば病院を持ってるところがあったり、持ってないところがあったり、いろいろ、一概にこういう平らに見ることはできないんですけれども、一応平均だけいうと、そういう状況になっております。
　それから、これも行革の担当の方からいただいて、全国の大体人口規模とか予算規模とか類似するような市を幾つかリストアップして平均出したものなんです。姉妹都市の足利市なんかも入ってるんですけれども、これの平均でいくと131.5人に職員１人ということになってまして、これでいきますと、276名削減できるということなんですね。姉妹都市の足利市は122.1人に１人という、これは参考ですけれども、この中にはですね、本当に例えば県下でも茅ヶ崎市が156.9人に１人の対応をしております。このぐらいになってきますと、もう本当に1,100人ぐらいのレベルなっていっちゃうわけですね。その全国の同じような同規模の市で比較しても、最高に数字を出しているところで167.7人に１人というところもあります。これは新座市です。162.7人、佐倉市。161.9人、青梅市。178.2人という小平市というのがありますね。170.1人、松原市。こうやって本当に事業の中身までちゃんと比較しないとできないことではあるんですけれども、同規模の市が相当職員の数を抑えながら、市民ニーズにこたえようというふうなことをやっておられます。この辺ですね、ちょっと数字を挙げて披露させていただいたんですけれども、部長さんの方で結構ですけれども、ちょっと御感想を伺っておきたいんですが。
 
○渡辺英昭　行革推進担当担当部長　　人口世帯数から見た職員数の対比あるいは類団比較の中での数字の御披露がございました。確かに鎌倉市は平成15年、昨年の４月１日現在で104.6ということで、県内平均あるいは類団比較との平均の中でも、比較的職員数が多いという数字が出てきております。この多いというその理由といたしまして、一つは住民関連部門、いわゆる鎌倉市域に、市の面積の割に支所の数が多いというようなこと、それから清掃一般ごみの収集・処理、現在、事業系ごみの一部では、この許可業者の収集というのは始まっておりますけれども、ほとんどが直営であるというようなこと、それから鎌倉市の都市特性といたしまして、都市景観でありますとか、都市計画でありますとか、そういうところの部門が他市よりは多いと。それから消防がやはり多いと、これもやはり鎌倉という地形上あるいは交通渋滞というようなところから来る問題だろうというふうに思っております。類団比較というのは、一つの参考数値としては非常に参考になるわけでありますけれども、やはりそこの都市の置かれた都市特性というものを見ながらやっていく必要はあるだろうというふうには思っております。
 
○２番（高橋浩司議員）　　都市特性というんですかね、そういえば、非常に簡単な言葉ではありますけれども、ただ、茅ヶ崎と鎌倉と比べて、住んでる方がどうなんだというふうなことで、そんなに、確かに何となく鎌倉というのは高級なイメージは名前で持ってるかもしれないんですけれども、実際に生活、実際の日々の生活の中で、どれほど差があるのかなというのは、ちょっと私は都市特性という言葉で片づけられることじゃないかなと思うんですね。茅ヶ崎市が156.9人、157人に１人ということですからね、ここまでは行かないにしてもですね、やっぱり128.5人、これが県下の17市の平均ですから、少なくても、ここをちょこっとでも超えるぐらいのポジションでやっていただきたいなというふうに思うわけでありまして、そういったことを少なくとも適正化計画の中で、次のステップの中で実現をしていっていただきたいというふうに思うんですが、今のやりとり聞いてて、市長さん、どうですかね。
 
○石渡徳一　市長　　次の職員数の適正化計画を進める中で、そういった事務事業、先ほどからお話しいたしましたように、民営化あるいは市民の方との協働等々の検討を進める中でですね、ある時点で何％の人員をカットする、あるいは何人にするというような具体的な大きな目標というものをまたお示しをできる時期が当然あるんだろうというふうに思っております。
 
○２番（高橋浩司議員）　　これから団塊の世代の職員の皆様方が本当に毎年、毎年、大勢の方が御勇退を迎えられる時期になりまして、この20年度まで含めると、310名の方が退職をされる予定になっています。当然、勧奨による退職の方もおられるでしょうから、310名以上の方が退職されることになるわけですね。ですから、思い切った削減をしていくためには、この時期を逃すとできないということはあると思うんです。ですから、私、しつこくお伺いをしているわけでありまして、ぜひ、そういった方針については早目に決めて、退職不補充をする中で、全く補充しないというようなやり方じゃないわけですから、全くやらない方法もあるんですけれども、少しずつね、二、三人ずつ入れながら、全体としてそのぐらいの平均値、ちょっとぐらいの数値ぐらいまでは仕上げていただきたいなと。それと同時に当然委託化の問題ですとか、さまざまな不足する分をどういうふうに対応していくんだというようなこともあるでしょうし、委託によって、今までやってた仕事がなくなった職員を、じゃあ、どういうセクションに持っていくのかと、本当に細かい作業というのは出てくると思うんですけれども、やっぱり方針がですね、ぴしっと決まっていかないと、そういうことについてもやっぱり検討がですね、詰めが甘くなるであろうというふうに思いますので、その辺については、ぜひやっていただきたいというふうに思います。
　それから、先ほどちょっと話にも出しましたんですが、人が減ってくれば、臨時職員もふえる。当然、ふえていくわけですね。１人いなくなったら、やっぱり足りなければだれか入れなきゃ、正規職員はもう入れないんだというふうな方針でやってきてますから、じゃあ、臨時職員で対応できるところは臨時職員で対応していくということになるわけでして、これもですね、平成11年度に、これは非常に人数を割り出すというのは難しいということで、時間数しかいただけなかったんですけれども、平成11年度で16万9,623時間なのに対して、平成15年度では23万2,146時間の臨時雇用していると、これ以外に人材派遣だとかですね、それから、委託というのもやっているわけですから、かなりね、かなり手は打ってるんだろうというふうには思います。
　ただ、本当に減らしていこうとするときに、やっぱり臨時職員で対応していかなきゃいけないだとか、あと、コンピューターを使って、１人１台ということでやっているわけですから、コンピューターを使って、２人削減したところをカバーできないのかというところは、まず第一義にやっていただいて、それでもできないときに、じゃあ臨時対応しようと、こういう話になると思うんですけれども、その辺は担当部長としてはどういうふうに考えてますか。
 
○渡辺英昭　行革推進担当担当部長　　ＩＴ化を使って人員の削減をしないのか、また、できないところは臨時職員、人材派遣等で対応できないのかということでありますけども、おっしゃるとおりでございまして、現在、職員の行っている業務につきましては、ＩＴ化を積極的に活用しまして、例えば人事給与管理システム、滞納整理支援システム、家屋評価システムなどを導入いたしまして、事務の効率化を進めて人的コストの削減を努めてまいりました。本年１月に策定いたしました鎌倉市の組織運営における基本的な方針、この中にも業務執行についてはＩＴ化の推進を図り、というようなことも入っております。今後引き続き、ＩＴ化というのは進めていくわけですけれども、それとあわせまして、現在、職員の行っている業務の切りわけ、見直しをいたしまして、正規職員でなくとも対応が可能な業務については、非常勤職員を初め臨時的な任用職員あるいは人材派遣、民間委託等の手法を積極的に活用しながら、職員の適正化には努めてまいりたいというふうには思っております。
 
○２番（高橋浩司議員）　　例えば保育園なんか行きますと、朝の早く預ける方がいて、そのとき、近所の方が来て対応して、夕方になると延長保育があって、また別な近所の方が来て対応してっていうと、１日に４人も５人も、１日で本当に１時間とか２時間とかという中で働いて、延べ人数何人ですかというのを把握しにくいというのはわかるんです。わかるんですけれども、これからね、人を減らしていくときには、当然、先ほど言ったように、ＩＴ化でカバーできるところを第一義にやってっていただきたいんですけれども、やっぱり人でカバーしていかないといけない部分、必ず出てくるんですね、それがふえていくと思うんです。そのときに、やはりリアルタイムでね、今、どこでどのぐらいの人間が臨時職で働いているのかっていうのを一元管理していかないと、やっぱりむだな経費というのが余計に出ていっちゃうと思うんですね。雇用も現場雇用になってるわけですよね。人事の方、関係なく、現場で採用してやるような仕組みになってますから、なおさら、そういったものをね、それこそ、ソフト、金かかるかもしれないですけれども、そういうソフトを組んで、毎日、だれが何時間やりました。ぴゅっと入れれば、もう夕方には全市で、きょうは何人の人間が何時間働いて、幾らかかりましたというものがね、そういうふうなこともきちっとやりながら、全体の人件費削減ということをやって、そうやって苦労して、将来の夢を買えるように、少しずつ経費をつくってっていただきたいなと思うわけであります。
　それでですね、ちょっと次の質問に入りたいと思うんですけれども、政府が昇給停止ということを決めまして、55歳昇給停止にしました。国の方はですね、国の方はしました。地方もそれに準じて55歳の昇給停止やってくださいよと通達が参りまして、各市いろいろな対応をしてまいりました。鎌倉市もですね、まず第１段階として、58歳の昇給停止を決めて、平成17年度からやっていこうと、こういうことでありまして、これによる財政効果というのはどのぐらいあるのかな、これをお伺いをしたいんですけれども、一応手元の資料では、これ、退職金とか全部かかわってくる話になりますんで、退職者が一番多い平成19年というのが、最も差額が出る年なんですけれども、その年で2,760万円ですね、１年間で2,760万円ということなんですけど、これは数字、そういうことでよろしいでしょうか。
 
○佐野信一　総務部長　　議員、今言われた数字のとおりでございます。
 
○２番（高橋浩司議員）　　その後から漸減していくんですけれども、大体、2,000万円ぐらいの毎年効果は見込めるというふうなことでよろしいんでしょうか。
 
○佐野信一　総務部長　　議員おっしゃったとおりでございます。
 
○２番（高橋浩司議員）　　58歳になると昇給しないということをやっただけで、１年間に2,000万円のお金が貯金できるわけですね。皆さんは痛いと思うんですけれども、それでやっぱりね、きちっと皆さんが痛みをこらえて、やっぱり市民と一緒に夢をつくっていっていただきたいなと思うんですけれども、さらに厳しい話をするんですが、国の方は55歳でやってくださいと、県下で55歳でやっているところはないんですけれども、先ほどの茅ヶ崎市なんかは56歳でやっております。いずれにしても、これ、決めてから実施するまでに経過措置がないと、いきなりというのはできないわけですよね。もう、それ過ぎてる人は、じゃあ、どうするんだという話になりますし、そういう面では、やれば、やっぱり４年とか５年とかっていう経過措置を踏んだ上で、その先から実施していくようなことになるわけですから、こういったことはなるべく早く手を打っていただきたいなと。17年から58歳になるわけですから、17年度中に55歳という方針を決めていただければ、その５年後ぐらいからは、55歳対応ができるんじゃないかなと。これも試算をしていただいているんですけれども、これでいきますと、大体、年間5,000万円ぐらいの効果が上がるということになっております。
　先ほどね、職員の皆さんの給料を削って市役所を運営するって、それはちょっとおかしいんじゃないかっていう言い方しましたけれども、これはね、確かに中身は同じなんですけれども、これは、でも、やっぱり制度の話ですから、恒久的に続いていく制度の話ですから、やっぱり制度は制度でやっていく。それをやりながら、夢を買えるような状況になったら、やっぱり職員の皆さんにもやる気になっていただくような手だてはまた別に打っていくと。これはね、やっぱりきちっとやるべきだと思いますよ。今、アイデアないですけれども、削れ、削れというようなことしかやってなくて申しわけないとは思うんですけれども、55歳でいけば、21年のベースでいくと6,400万円、大体5,000万円ぐらいの効果はあるというふうな、これは一応数字いただいているんですけどね、一応確認しておきたいんですけども、部長の方、それでよろしいですか。
 
○佐野信一　総務部長　　そのとおりでございます。
 
○２番（高橋浩司議員）　　そういうことで経過措置もありますので、できるだけ、一度、他市の状況を見てというような答弁いただいているんですけれども、市長さんにね。やっぱりなるべく早く、そういったこともやっていただかないと、実施するのに時間もかかるというふうなことで、方針として、やっぱり55歳、昇給停止というふうなことでやっていただきたいと思うんですが、市長さんの考えを聞いておきたいと思います。
 
○石渡徳一　市長　　各市との均衡も考慮した上で見直しを進めてまいりたいと考えております。
 
○２番（高橋浩司議員）　　いろんなことを先進的に取り組んでいただいている市長さんでありますから、当然、組合の方にもですね、組合の方の方が理解というか、オーケーしなけりゃできないことではないと私は思っておりますけれども、実際に仕事をしていただくのは、ほとんど組合の方でありますから、やっぱり礼儀を尽くしてやっていただきたいと、そういう意味で、いきなり、じゃあやりますというふうなことは言えないのはわかるんですけれども、市長さんに、そういったところについては私期待をしておりますので、ぜひ進めていただきたいと思います。
　では、次の質問に入りたいと思いますが、これは６月１日の朝日新聞に出たんですが、地方公務員の給与に地域差をという、こういう見出しであります。これは４月に小泉総理が、経済財政諮問会議でですね、公務員の、地方公務員の給与はブロック制でいいじゃないかというふうなことを言ったことに端を発しまして、参議院の決算委員会でも全国一律とは違うと、地方に合った給与体系というものを考えてもいいではないかと、こういったものを受けて、１日に出たのは、麻生総務相が５月の31日に、地域の民間企業より給与水準が高いと批判を受けている地方公務員の給与に地域差を反映する仕組みづくりを総務相に指示したと、年内に取りまとめを行って、来年から一部自治体で試行をしていくことを目指してやっていこうと、こういうような記事が出ておりましたが、まずちょっと、最初に市長さんに、この記事、どのように思いましたでしょうか、御感想を伺いたいと思います。
 
○石渡徳一　市長　　私はこの記事を読みまして、地方分権をこれから進めていく上で、やはり地域の実態を地方公務員の給与に反映できることは、私は好ましいことだというふうに思っております。いずれにいたしましても、これ以上の、情報しかございませんので、今後、いろいろと国の動向等を注視してまいりたいと思っております。
 
○２番（高橋浩司議員）　　本当ね、きょうお伺いしてることは、職員の皆さんにとっては嫌なことばっかりだな、あのやろうというふうにお思いでしょうけれども、やはりですね、やらなきゃいけないような部分、カットしなきゃいけない部分については、きちっとカットしてもらってですね、別な場所できちっとやる気を起こせるような取り組みをしていただきたいなと。きょうは、そのやる気を起こせる部分については何も伺わないんですけれども、また機会改めて伺っていきたいと思いますので、きょうはそういうふうな部分では、カットする方を専門で聞いております。
　それで、こういう地域差をということでありまして、これも既に本来であれば、地域差をきちっとうたった法律があるんですね。それは何かといいますと、これも何度も議会の中で取り上げられているんですけれども、調整手当なんであります。この調整手当はですね、幾つかの本旨があるわけですけれども、その一つは、国家公務員が地方異動したときに地域間格差を是正するために調整手当というものをつくって、上は12％から下はゼロ％までの比率をつけてあります。これはもう全部の市を、何市は何％、何市は何％、これは甲地とか乙地とかと、こういうふうに分類をして、その分類に入ってないものはゼロ％ですよというふうなことでやってるわけで、12％というのは東京23区だけであります。12％の次は10％で、神奈川県でいうと、横浜、川崎、横須賀と鎌倉市と、４市だけです。これが10％であります。こういうことで、ほかの市については、６％、３％、ゼロ％と、こういうふうに細分化されているわけでありまして、この法律ができたのがですね、もう本当に戦後すぐぐらいの法律でありますから、もうずっと変わってないんですね。ただ、乙地だ甲地だって、そういう分類については、毎年人事院の方で変えたりすることはしているみたいですけれども、実際には、制度としては同じような制度がずっと続いているわけであります。
　当時ですね、これは勤務地ということで規定をしているんですけれども、やはり例えば霞が関から地方に異動になったときに、やっぱり勤務地と居住地というのは、やっぱり一体と見るというのが普通だと思うんですね。ですから、ある面では勤務地イコール居住地であると、そういう意味合いにおいて、経済とか、そういうものによる地域間格差を是正していくために調整手当を支給していきましょうと、こういうのが、つくったときの人に聞いたわけじゃないんですけれども、多分そういう趣旨でつくられてるんだろうというふうに思うんですね。そういう見方をしますと、例えば鎌倉に勤めてるから、みんな一律10％なんだと、こういうことじゃなくてですね、やっぱりそれぞれ住んでる場所によって、差をつけていこうと書いてあるわけですから、横浜、川崎、横須賀、鎌倉に住んでる方は10％、それから平塚、藤沢、茅ヶ崎、相模原、三浦、厚木、大和、海老名に住んでる方は６％ですか、やっぱりそういうふうなぐあいで、全部書いてあるんです。これは人事院規則の方で定めてあるんですけれども、法律は一般職の職員の給与に関する法律の中で調整手当というものを第11条の３で定めておりまして、その中に人事院の規則によって、その率を定めるということになって、規則を見ますと、そういうふうに書いてあるわけであります。
　これで例えばですね、今、調整手当というのは、鎌倉市が１年間に払っている調整手当は７億3,200万ちょっとあります。７億3,200万あるわけです。これを例えば住んでるとこベースに支給をし直したと、パーセンテージ、東京23区から通ってる方もおられますね、11名おられます。その方は今よりよくなるんですね、２％よくなるんですけれども、大体がですね、７割が川崎、横浜、鎌倉、横須賀という、その地区から通ってます。でも、それ以外の地区から通っている方もたくさんいますんで、そういうふうなことで、パーセンテージ割り返していきますと、２億3,500万円の減額が、差額が出るんですね。こういうことは私はできるんじゃないかなと、法律解釈によってね。ましてや、先ほど、これからどうなるかわからないんですけれども、地方公務員給与に地域差をというふうなことで、総務省の方はどういう取りまとめしてくるかわからないですが、私はそういうことはできるというふうに思うんですけれども、部長の方はどうでしょうか、考えを伺っておきたいと思います。
 
○佐野信一　総務部長　　調整手当につきましては、その地域の物価水準だけじゃなく、民間賃金との均衡を図るためのものでありまして、能力に関係なく、居住地によって支給率を変えることは、広く優秀な人材の確保に努めることに課題を残すことや、憲法で保障されている居住地の自由にも抵触するおそれがございます。調整手当は現時点では、国や近隣各市と均衡上必要であると考えておりまして、社会情勢ですとか、国の動向が変われば、その時点でまた考えていきたいと、このように考えております。
 
○２番（高橋浩司議員）　　少しマイクを入れていただけると、私も自分が興奮してますからね、何か聞き取りにくいところもありまして、申しわけないんですけれども、法律を字面だけ読めば、公務員の公平とかですね、そういう面で差をつけちゃいけないとか、いろいろ字面だけ読めばあるんですけれども、そういったことをやっぱり是正していこうという世の中の機運が高まりつつあるところであります。
　本来、人事院の方からですね、例えば神奈川県の方なんかには勧告が来ておりまして、神奈川県の場合には、もうかなり広い範囲で職員が異動しております。鎌倉の場合にはですね、人事交流以外で市域以外のところでというの、なかなかないですね。ですから、もうほとんどの方が同じ市域の中での異動でありますから、地域間格差というのはないと、地域間格差がないのに調整手当を出すのはどうなのかという、そういう単純な見方もあるんですけれども、やはりそういう中で差をつけていくならば居住地別、それは法律ができた戦後すぐぐらいのことに思いをはせれば、そういう解釈が成り立つんじゃないだろうかなと、私なりの解釈でありますけれども。本来、人事院の方から見れば、これはゼロ％の地区に当たるんですけれども、相模湖町が調整手当にメスを初めて入れました。これは住んでるとこベースで云々とか、そういうことじゃないんですけれども、これは役職ごとに８％減から２％減まで役職ごとに減額をしまして、実際に上がった効果というのは2,000万円ほどでしかなかったんですけれども、やはりそういう手をつけたことのないところに手をつけていったということ、これが非常に私は評価に値するんじゃないだろうかな。それにいろんな意味合いを考えながらやっていくことによって、少なくとも鎌倉では、住んでるとこベースでやれば、２億3,500万円の効果が上がるんだと。毎年、毎年、そういうふうなね、確かに引っ越しして、みんな鎌倉に来れば、10％になっちゃうんですけれども、今度鎌倉に来れば鎌倉に来たで、鎌倉に来ることによる収入の効果というのが、これはありますから、これもある面では非常にいい効果が出ますんでね、それはそれで歓迎するべきだと思いますんで、そんなことでお伺いをしたんですけれども、このことについて、一応市長さん、やりとり聞いて、感想ありましたら、伺っておきたいと思います。
 
○石渡徳一　市長　　調整手当につきましては、いろいろと長い歴史、経緯があったんだろうと思いますが、現時点では、やはり国や近隣各市との均衡上必要であると考えております。社会情勢、国の動向に変化が生じた段階で必要があれば見直して検討してまいりたいというふうに考えております。
 
○２番（高橋浩司議員）　　いろいろ数字をシミュレーションしながら、こういう経費が毎年、毎年、浮くんじゃないですかと、こういうことをすれば浮くんじゃないですか、こういうことをしてきたから浮いてるんじゃないですかというようなことをいろいろとお伺いをしてまいりました。そういうことをとにかく、将来の夢のために使ってほしいんだと。やはり先ほども言ったように、かかる経費で３大経費は債務の返済、人件費、それから扶助費です。このやはり債務の返済を進めていくということは、私は非常に大きな課題だというふうに思うんですね。鎌倉はそれができると、かなりの努力をしていると思うんです。ただ、実態の数字としては、他市と比較すると、まだまだ努力不足だという数字になりますけれども、かつてから比べれば、すごい努力をしてて、それだけ経費を圧縮しているわけですから、そういうものをきちっと事業管理をしていけば、返済に回せるだろうというふうに思うんですけれども、実際の問題として、じゃあ、100億円できましたと、これをじゃあ、返済していこうということができますかね、今の制度の中で。どうですか、部長に聞いておきたいと思います。
 
○佐野信一　総務部長　　仮にですね、議員さんがおっしゃるように、100億円できたとしましても、債務の返済につきましては、借入先によりまして、繰り上げ償還ができないところが多くございますから、その辺は難しいんだろうなと考えております。
 
○２番（高橋浩司議員）　　やっぱりこれは不交付団体の首長とやっぱり連携しながら、そういった新しい制度というんですかね、そういうものを求めていくように市長さんにも努力していただきたいですし、繰り上げ返済できないならできないで、じゃあ、どういうふうにそれを違う形で、じゃあ、担保してやっていくっていうような、何かまた別な仕組みを考えるとか、とにかく返済したと同じように解釈できるような仕組みをつくっていくようなことというのは大事だと思うんです。要するに削減したものを全部事業で使っちゃうんじゃなくて、やっぱりそれなりにきちっと夢のために積み立てをしていくという努力といいますかね、ついこの間、学校教育施設の整備計画改訂版いただきまして、これでいくと、平成27年までに108億、109億円ぐらいのお金が必要だということが書いてあります。このことについても、実際に第４次総の中でどういうふうな位置づけになっていくのかというの、全く見えてこない状況なんですね。少なくとも、例えば土地開発公社だとか、学校建設公社だとか、そういう部分については、少なくとも債務をきれいにしていくということは、国との関係でやってない部分がほとんどですから、できるはずなんですよ。そうやって、できるところだけでもきれいにしていくと、それに対して払っていた金利とかそういうものをじゃあ事業費に振り当てていこうと。
　確かに、私なんかもそうですけど、町歩いてればですね、あれやってほしいんだ、これやってほしいんだということで御要望いただきます。わかりましたって言うんだけれども、言って別れた途端に、財政が厳しいからやれるかなどうかなと、すぐ不安になってしまうんですね。皆さんそうだと思います。そういうやっぱり財政状況だと思うんでね。だけれども、細かいことということじゃないんですけれども、少なくとも、学校の施設整備だけは、とにかく一年でも早くやる、一日でも早くやると、そのぐらいの担保ができるような財政状況になってほしいな。確かに比較で言えば、本当にほかから比べればいい状況かもしれないですけれども、市だけのことを見れば、本当にいい状況だとは言ってられない状況でありますので、経費のかかる、少なくとも扶助費以外の人件費と債務の部分については、いろんな、ありとあらゆる知恵を出し合っていただいて縮減を図っていただいて、将来の夢を買えるような財政状況に仕上げていっていただきたいと思います。
　一応最後に、市長さんの御決意をお伺いしておきたいと思います。
 
○石渡徳一　市長　　いずれにいたしましても、やらなければいけない事業は山積をいたしております。行財政改革をさらに進めながら、国の諸施策あるいは民間活力、市民の方の知恵、また、市民の方との協働など、最大限に活用しながら、目的に応じた適切な規模による事業の達成を図ってまいらなければいけないというふうに考えております。市民の方の切実なるニーズにこれからもこたえてまいりたいと、このように考えております。
 
○議長（白倉重治議員）　　以上で一般質問を終わります。
　　　　────────────〇─────────────〇─────────────
 
○議長（白倉重治議員）　　日程第３「報告第１号交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について」「報告第２号道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について」「報告第３号継続費の逓次繰越しについて」「報告第４号繰越明許費について」以上４件を一括議題といたします。
　理事者から報告を願います。
 
○佐野信一　総務部長　　報告第１号交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分について、地方自治法第180条第２項の規定に基づき報告いたします。
　本件は、平成16年２月24日、鎌倉市〇〇〇〇敷地内で発生した総務部管財課所属の軽貨物自動車による交通事故の相手方、鎌倉市〇〇〇〇、〇〇〇〇さんに対する損害賠償であります。
　事故の概要は、総務課用務で軽貨物自動車を運転し、同所でバックする際、右後方の安全確認が十分でなかったため、同所に設置の車どめに当方車両の右後部が接触し損傷を与えたものであります。その後、相手方と協議した結果、当方の過失と認め、修理費を支払うことで和解が成立しました。賠償金額は７万6,965円で、処分の日は平成16年５月10日であります。
　以上で報告を終わります。
 
○高橋保信　都市整備部長　　報告第２号道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分について、地方自治法第180条第２項の規定により報告いたします。
　平成16年４月20日、鎌倉市小町一丁目４番12号先の歩道を通行中、強風のために倒れかかった自転車等の放置防止を呼びかける看板により眼鏡を破損した事故の被害者、鎌倉市〇〇〇〇、〇〇〇〇さんに対する損害賠償でありますが、その内容が、道路管理瑕疵と認められるので、被害者と協議した結果、市が眼鏡補償費を賠償することで和解が成立したので、その額を執行いたしました。その処分は、眼鏡補償費２万2,780円で、処分の日は平成16年５月21日であります。
　以上で報告を終わります。
 
○佐野信一　総務部長　　報告第３号継続費の逓次繰越しについて報告いたします。
　平成15年度一般会計予算中、今泉クリーンセンターダイオキシン類削減対策等施設整備事業の継続費の支払残額を逓次繰越しする措置を行いましたので、別添計算書のとおり、平成16年度に繰り越しをいたしました。
　引き続きまして報告第４号繰越明許費について報告いたします。
　平成15年度一般会計予算中、本庁舎２階給湯室等改修工事ほか５件は、繰越明許する措置を行いましたので、別添計算書のとおり、平成16年度に繰り越しをいたしました。
　以上で報告を終わります。
 
○議長（白倉重治議員）　　ただいまの報告に対し、御質疑または御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　以上で報告を終わります。
　　　　────────────〇─────────────〇─────────────
 
○議長（白倉重治議員）　　日程第４「議案第１号鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定に関する専決処分の承認について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○佐野信一　総務部長　　議案第１号鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定に関する専決処分の承認について、提案理由の説明をいたします。
　地方税法の一部を改正する法律が平成16年３月31日に公布されたことに伴う鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定については急施を要し、かつ議会に提案するいとまがないと認め、地方自治法施行令第179条第１項の規定により、平成16年３月31日付をもって処分いたしました。処分の内容は、個人市民税均等割の人口段階別の税率区分が廃止され、全市町村年額3,000円に統一されたため、本市においては、従前の年額2,500円を年額3,000円に改めたほか、このことに伴う個人市民税均等割の軽減額の見直し、生活保護基準額の引き下げに伴う個人市民税の非課税限度額の引き下げを実施したものです。改正後の規定につきましては、平成16年度以降の年度分、個人市民税から適用しております。
　以上で説明を終わります。御承認いただきますようお願いいたします。
 
○議長（白倉重治議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第１号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第２項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議案第１号については、委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第１号鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定に関する専決処分の承認についてを採決いたします。本件は、原案のとおり承認することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第１号は原案のとおり承認されました。
　　　　────────────〇─────────────〇─────────────
 
○議長（白倉重治議員）　　日程第５「議案第２号市道路線の廃止について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○高橋保信　都市整備部長　　議案第２号市道路線の廃止について提案理由の説明をいたします。別紙図面の案内図及び公図写しを御参照願います。
　枝番号１の路線は、大船六丁目1741番地先から大船六丁目1611番１地先の終点に至る幅員3.32メートルから3.7メートル、延長40.9メートルの道路敷であります。この路線は現在一般の交通の用に供していないため、道路法の規定に基づいて廃止しようとするものであります。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（白倉重治議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
　　　　────────────〇─────────────〇─────────────
 
○議長（白倉重治議員）　　日程第６「議案第３号市道路線の認定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○高橋保信　都市整備部長　　議案第３号市道路線の認定について提案理由の説明をいたします。別紙図面の案内図及び公図写しを御参照願います。
　枝番号１の路線は、腰越五丁目665番21地先から腰越五丁目665番20地先の終点に至る幅員4.5メートルから8.87メートル、延長44.72メートルの道路敷であります。この路線は都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般の交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
　枝番号２の路線は、岩瀬一丁目456番20地先から岩瀬一丁目456番27地先の終点に至る幅員5.01メートルから10.73メートル、延長88.65メートルの道路敷であります。この路線は都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般の交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
　枝番号３の路線は、玉縄四丁目３番28地先から玉縄四丁目３番18地先の終点に至る幅員5.01メートルから9.3メートル、延長82.06メートルの道路敷であります。この路線は都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般の交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（白倉重治議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
　　　　────────────〇─────────────〇─────────────
 
○議長（白倉重治議員）　　日程第７「議案第４号町区域の変更について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○佐野信一　総務部長　　議案第４号町区域の変更について提案理由の説明をいたします。
　今回、町区域の変更を行おうとするのは、北鎌倉台土地区画整理事業第２工区についてのものです。この事業は、土地所有者等により設立された土地区画整理組合により進められていたものですが、工事が完了し、今後、換地処分が予定されています。
　事業概要といたしましては、施行地区の面積が約4.94ヘクタール、入居予定戸数は71戸となっています。この地区につきましては、従前の区画整理事業により既に「高野」となっている地区と地理的に連続し、一体として考えられることなどから、町区域の変更を行っていこうとするものです。これにより、当該地区の町名称も現在の「大船」から「高野」に変わります。なお、実施時期は神奈川県による換地処分の公告に合わせ、ことし９月ごろを予定しています。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（白倉重治議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
　　　　────────────〇─────────────〇─────────────
 
○議長（白倉重治議員）　　日程第８「議案第５号工事請負契約の締結について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○佐野信一　総務部長　　議案第５号工事請負契約の締結について提案理由の説明をいたします。
　本件は、鎌倉市立腰越中学校体育館改修工事（建築）についての請負契約を、坪井工業株式会社横浜支店取締役支店長田尻勝信と締結しようとするものであります。
　本件工事につきましては、平成16年５月21日午前９時から第３分庁舎講堂におきまして、株式会社淺沼組ほか40社による条件付き一般競争入札を執行しましたところ、坪井工業株式会社横浜支店が１億6,660万8,500円で落札いたしました。消費税及び地方消費税を含む契約金額は１億7,493万8,925円であります。坪井工業株式会社は公共施設や業務施設を数多く手がけており、その経験・技術から本工事に十分対処できるものと確信いたしております。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（白倉重治議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
　　　　────────────〇─────────────〇─────────────
 
○議長（白倉重治議員）　　日程第９「議案第７号物件供給契約の締結について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○佐野信一　総務部長　　議案第７号物件供給契約の締結について提案理由の説明をいたします。
　本件は、高規格救急自動車の購入についての供給契約を指名競争入札により、鎌倉市笛田一丁目１番25号、神奈川トヨタ自動車株式会社鎌倉店店長高石良吉と締結しようとするものであります。
　この物件の消費税等を含む金額は2,893万5,160円であります。契約予定者である神奈川トヨタ自動車株式会社は、高規格救急自動車を横浜市、川崎市、横須賀市、平塚市、相模原市などに納入実績があり、信頼できる業者と確信しております。なお、納入期限は平成16年10月28日を予定しております。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（白倉重治議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
　　　　────────────〇─────────────〇─────────────
 
○議長（白倉重治議員）　　日程第10「議案第６号不動産の取得について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○佐野信一　総務部長　　議案第６号不動産の取得について提案理由の説明をいたします。
　本件は、財団法人鎌倉市学校建設公社が建設した鎌倉市立御成小学校校舎及び体育館について、校舎の一部を取得しようとするものです。取得しようとする部分は、校舎１号棟の一部及びコンコースモールの一部であります。構造は、鉄骨造２階建てです。取得面積は、延べ床面積で707.44平方メートル、取得価格は２億6,290万3,000円であります。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（白倉重治議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
　　　　────────────〇─────────────〇─────────────
 
○議長（白倉重治議員）　　日程第11「議案第８号財産の無償譲渡について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○小川研一　保健福祉部長　　議案第８号財産の無償譲渡について提案理由の説明をいたします。
　本件は、平成13年４月１日から、旧鎌倉市立平島保育園を整備し、民間保育園の分園として無償貸与していますが、この分園の本園化、すなわち保育所の認可を機に、建物等を社会福祉法人に無償譲渡しようとするものであります。無償譲渡しようとする建物等は、コロニアルぶき軽量鉄骨づくり平家建てで、延べ床面積は425平方メートルと工作物であります。建物等の評価額は1,427万3,000円であります。譲渡の相手先は鎌倉市岩瀬1526番地、社会福祉法人つきかげ会理事長冨田英雄氏であります。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（白倉重治議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、観光厚生常任委員会に付託いたします。
　　　　────────────〇─────────────〇─────────────
 
○議長（白倉重治議員）　　日程第12「議案第10号永福寺跡発掘調査に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○原節子　生涯学習部長　　議案第10号永福寺跡発掘調査に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について、提案理由の説明をいたします。
　平成15年９月10日午後４時50分ごろ、鎌倉市〇〇〇〇の〇〇〇〇さん宅敷地内発掘調査現場において、発掘調査に係る表土の掘削・除去の作業中、調査員が同敷地内に設置されていた同人所有の物干し台を、作業に支障があるため移動させる際、敷地内に設置の物置に衝突させ、よって当該物置及びその中に保管していたオートバイ等が損傷したことによる事故の相手方、〇〇〇〇さんに対する損害賠償です。事故後、損害賠償について協議した結果、当方の過失と認め、物置の修理費用とオートバイの修理及び塗装費用などの合計金額53万7,500円を支払うことで協議が調いましたので、地方自治法第96条第１項第13号の規定により、損害賠償の額の決定について提案するものです。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（白倉重治議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第10号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第２項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議案第10号については、委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第10号永福寺跡発掘調査に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第10号は原案のとおり可決されました。
　　　　────────────〇─────────────〇─────────────
 
○議長（白倉重治議員）　　日程第13「議案第９号緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○高橋保信　都市整備部長　　議案第９号緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について、提案理由の説明をいたします。
　平成16年３月６日午前10時ごろ、鎌倉市浄明寺六丁目333番２、浄明寺緑地内の大谷石積み天端石が落下して、鎌倉市〇〇〇〇、〇〇〇〇が負傷した事故につきまして、損害賠償するものであります。事故後、被害者の親権者と治療費等の損害賠償額について協議を重ねてきましたところ、損害賠償額５万160円で協議が調いましたので、ここに地方自治法第96条第１項第13号の規定により、損害賠償の額の決定について提案するものです。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（白倉重治議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第９号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第２項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議案第９号については、委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第９号緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第９号は原案のとおり可決されました。
　　　　────────────〇─────────────〇─────────────
 
○議長（白倉重治議員）　　日程第14「議案第11号鎌倉市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○菅原俊幸　消防長　　議案第11号鎌倉市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
　非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正により、災害現場付近の者が火災以外の災害で消防作業などに協力して被災した場合や、市長の応援要請に基づく都道府県の職員からの要請に応じ、消防作業に従事して被災した場合も損害補償の対象となりました。これに伴い、損害補償を受ける権利を有する者への通知手続きを定める規定について所要の整備を図ろうとするものです。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（白倉重治議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
　　　　────────────〇─────────────〇─────────────
 
○議長（白倉重治議員）　　日程第15「議案第12号平成16年度鎌倉市一般会計補正予算」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○石渡徳一　市長　　（登壇）議案第12号平成16年度鎌倉市一般会計補正予算（第１号）の提案理由の説明をいたします。
　今回の補正は、交通安全施設整備の経費、緑政の経費を計上するとともに、これらの財源といたしまして、緑地保全基金寄附金及び前年度からの繰越金を計上しようとするものであります。
　詳細につきましては、担当職員に説明させますので、御審議をお願いいたします。
 
○佐野信一　総務部長　　議案第12号平成16年度鎌倉市一般会計補正予算（第１号）の内容を説明いたします。
　第１条の歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ8,020万円の追加で、補正後の総額は、歳入歳出とも586億6,020万円となります。款項の金額は第１表のとおりであります。
　まず歳出でありますが、第45款土木費は8,020万円の追加で、（仮称）市役所前交差点用地取得事業費並びに緑地保全基金積立金を追加しようとするものであります。
　次に歳入について申し上げます。第70款寄附金は3,220万円の追加で、緑地保全基金寄附金の追加を、第80款繰越金は4,800万円の追加で、前年度からの繰越金を計上いたしました。
　以上で一般会計補正予算の内容説明を終わります。
 
○議長（白倉重治議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
　　　　────────────〇─────────────〇─────────────
 
○議長（白倉重治議員）　　日程第16「議案第13号鎌倉市固定資産評価員の選任について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○石渡徳一　市長　　（登壇）ただいま議題となりました議案第13号鎌倉市固定資産評価員の選任について、提案理由の説明をいたします。
　鎌倉市固定資産評価員の職は、従来から総務部長が当たっておりますが、本年４月１日の人事異動で総務部長の交代がありました。つきましては、前総務部長の小川研一さんの後任として、現総務部長の佐野信一さんを選任いたしたいと思い、ここに提案する次第です。なお、佐野信一さんの略歴につきましては、お手元の資料により御了解を願いたいと思います。御審議の上、御同意くださるようお願いいたします。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（白倉重治議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第13号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第２項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議案第13号については、委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第13号鎌倉市固定資産評価員の選任についてを採決いたします。本件は、原案に同意することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の賛成によりまして、議案第13号は原案に同意することに決定いたしました。
　　　　────────────〇─────────────〇─────────────
 
○議長（白倉重治議員）　　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　再開の日時は、来る６月17日午後２時であります。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（19時07分　　散会）
　平成16年６月３日（木曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会議長　　　　白　倉　重　治

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　岡　田　和　則

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　大　石　和　久

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　松　尾　　　崇