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平成16年 2月定例会

第4号 3月 3日

○議事日程　　
平成１６年　２月定例会

　　　　　　　　　　鎌倉市議会２月定例会会議録（４）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成16年３月３日（水曜日）
〇出席議員　27名
　１番　　千　　　一　　　議員
　２番　　中　村　聡一郎　議員
　３番　　岡　田　和　則　議員
　４番　　白　倉　重　治　議員
　５番　　大　石　和　久　議員
　６番　　松　尾　　　崇　議員
　７番　　三　輪　裕美子　議員
　８番　　吉　岡　和　江　議員
　10番　　澁　谷　廣　美　議員
　11番　　古　屋　嘉　廣　議員
　12番　　高　橋　浩　司　議員
　13番　　伊　東　正　博　議員
　14番　　藤　田　紀　子　議員
　15番　　伊　藤　玲　子　議員
　16番　　森　川　千　鶴　議員
　17番　　小田嶋　敏　浩　議員
　18番　　児　島　　　晃　議員
　19番　　助　川　邦　男　議員
　20番　　和　田　猛　美　議員
　21番　　大　村　貞　雄　議員
　22番　　嶋　村　速　夫　議員
　23番　　野　村　修　平　議員
　24番　　福　岡　健　二　議員
　25番　　松　中　健　治　議員
　26番　　前　田　陽　子　議員
　27番　　赤　松　正　博　議員
　28番　　清　水　辰　男　議員
　　　　────────────────────────────────────────
〇欠席議員　なし
　　　　────────────────────────────────────────
〇議会事務局出席者
　事務局長　　　　　　西　山　元　世
　次長　　　　　　　　小　山　　　博
　次長補佐　　　　　　磯　野　則　雄
　次長補佐　　　　　　山　田　幸　文
　次長補佐　　　　　　福　島　保　正
　議事担当担当係長　　小　島　俊　昭
　調査担当担当係長　　原　田　哲　朗
　書記　　　　　　　　鈴　木　晴　久
　書記　　　　　　　　西　山　　　朗
　書記　　　　　　　　谷　川　　　宏
　書記　　　　　　　　内　田　彰　三
　　　　────────────────────────────────────────
〇理事者側説明者
　番外　１　番　石　渡　徳　一　　市長
　番外　18　番　熊　代　徳　彦　　教育長
　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会
　番外　21　番　永　塚　定　夫
　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長
　　　　────────────────────────────────────────
〇議事日程
　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会２月定例会議事日程　（４）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成16年３月３日　午前10時開議
　１　議案第 75 号　鎌倉市既成宅地等防災工事資金助成条例の一部を改正する　　┐
　　　　　　　　　　　条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第 76 号　鎌倉市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例　　│
　　　　　　　　　　　の一部を改正する条例の制定について　　　　　　　　　　　│
　　　議案第 77 号　鎌倉市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例　　│
　　　　　　　　　　　の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第 79 号　鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について　　　　│
　　　議案第 80 号　鎌倉市小児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する　　│
　　　　　　　　　　　条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第 81 号　鎌倉市腰越漁港管理条例の一部を改正する条例の制定につ　　│
　　　　　　　　　　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第 82 号　鎌倉市スポーツ施設の設置及び管理に関する条例の一部を　　│
　　　　　　　　　　　改正する条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　│　代　表　質　問
　　　議案第 83 号　鎌倉市子ども会館の設置及び管理に関する条例及び鎌倉市　　│
　　　　　　　　　　　子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について　　　　│
　　　議案第 67 号　平成16年度鎌倉市一般会計予算　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第 68 号　平成16年度鎌倉市下水道事業特別会計予算　　　　　　　　　│
　　　議案第 69 号　平成16年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業　　│
　　　　　　　　　　　特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第 70 号　平成16年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算　　　　　　│
　　　議案第 71 号　平成16年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計予算　　　　　　│
　　　議案第 72 号　平成16年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算　　　　│
　　　議案第 73 号　平成16年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算　　　　　　　　┘
　　　　────────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
　１　議案第 75 号　鎌倉市既成宅地等防災工事資金助成条例の一部を改正する　　┐
　　　　　　　　　　　条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第 76 号　鎌倉市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例　　│
　　　　　　　　　　　の一部を改正する条例の制定について　　　　　　　　　　　│
　　　議案第 77 号　鎌倉市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例　　│
　　　　　　　　　　　の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第 79 号　鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について　　　　│
　　　議案第 80 号　鎌倉市小児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する　　│
　　　　　　　　　　　条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第 81 号　鎌倉市腰越漁港管理条例の一部を改正する条例の制定につ　　│
　　　　　　　　　　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第 82 号　鎌倉市スポーツ施設の設置及び管理に関する条例の一部を　　│
　　　　　　　　　　　改正する条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　│　代　表　質　問
　　　議案第 83 号　鎌倉市子ども会館の設置及び管理に関する条例及び鎌倉市　　│
　　　　　　　　　　　子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について　　　　│
　　　議案第 67 号　平成16年度鎌倉市一般会計予算　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第 68 号　平成16年度鎌倉市下水道事業特別会計予算　　　　　　　　　│
　　　議案第 69 号　平成16年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業　　│
　　　　　　　　　　　特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第 70 号　平成16年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算　　　　　　│
　　　議案第 71 号　平成16年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計予算　　　　　　│
　　　議案第 72 号　平成16年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算　　　　│
　　　議案第 73 号　平成16年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算　　　　　　　　┘
〇平成16年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会委員の選任について
　　　　────────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出席議員　　26名）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時00分　　開議）

○副議長（澁谷廣美議員）　　定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
　ここで申し上げます。白倉議長、事故あるため、副議長の私が議長の職務を行います。
　本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
　会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。22番　嶋村速夫議員、23番　野村修平議員、24番　福岡健二議員にお願いいたします。
　なお、本日の会議に遅刻の届け出がありますので、局長から報告させます。

○西山元世　事務局長　　白倉重治議員から、所用のため遅刻する旨の届け出がございましたので御報告いたします。

○副議長（澁谷廣美議員）　　ただいまの報告に御質疑ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　　　　────────────〇─────────────〇─────────────

○副議長（澁谷廣美議員）　　日程第１「議案第75号鎌倉市既成宅地等防災工事資金助成条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第76号鎌倉市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第77号鎌倉市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第79号鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第80号鎌倉市小児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第81号鎌倉市腰越漁港管理条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第82号鎌倉市スポーツ施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第83号鎌倉市子ども会館の設置及び管理に関する条例及び鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第67号平成16年度鎌倉市一般会計予算」「議案第68号平成16年度鎌倉市下水道事業特別会計予算」「議案第69号平成16年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算」「議案第70号平成16年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算」「議案第71号平成16年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計予算」「議案第72号平成16年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算」「議案第73号平成16年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算」以上15件を一括議題といたします。
　昨日に引き続き、代表質問を行います。まず、改革鎌倉　松尾崇議員。

○６番（松尾崇議員）　　（登壇）それでは、改革鎌倉を代表して、提案されております議案第67号平成16年度鎌倉市一般会計予算外諸議案について代表質問を始めます。
　景気が緩やかに回復に向かっています。それも、今回は足腰の強い景気回復であるという見方があります。その理由の一つは、カメラ付携帯電話や薄型テレビに代表される最新の電化製品の売れ行きが好調で、関連企業が潤っていること、一つは、アメリカ、中国の景気がよく、特に中国は2008年北京オリンピックに向けた建設ラッシュで日本からの輸出が伸びていること、一つは、銀行の不良債権処理に一定のめどが立ったこと、そして最後の一つ、これが最も重要でありますが、民間企業の血のにじむようなリストラの成果で、増益に転じる企業がふえてきたことであります。
　さて、鎌倉市ではどうでしょうか。民間企業のようにとことんまで仕事の効率を追求しているでしょうか。常に市民満足度の向上を目指しているでしょうか。むだを省くためにリストラが徹底して行われているでしょうか。何もやっていないとは言いません。しかし、市民の方々から税金をいただいて仕事をしている行政のプロとして、もっとよい仕事ができるだろうと私は思っております。それだけの能力が鎌倉市役所には十分あると思うからです。そう思う中で一つ気になることもあります。それは一生懸命職員が仕事をしようとしているのに、不当な力が働いて、筋の通らない仕事をさせられることがあると聞いたことがあるからです。
　さて、質問に入ります。先日、暴力や脅迫などを用いた不当な要求から、職務の適正な執行を確保するために、不当要求行為等に関する要綱を作成されたことは、それらに対する防御策として一定の評価はできると思います。しかしながら、犯罪にも言えることですが、こういったことは最初は大したことではない要求から始まり、次第にエスカレートしていくのが一般的です。ですので、不当な要求を根本からなくしていくためには、小さなことから改めていく必要があると考えます。そういった意味からも、職員に対する市民、議員、他の部署の職員などから、要望、依頼、請求などがあった場合、それを公式に記録をしておいて情報を共有し、公開請求の対象とすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　次に、窓口サービスの拡大についてお聞きします。現在、納税課が、市民税課や資産税課と協力をして、試行的に日曜日や夜間に窓口を開設しているのはとても評価できることだと思います。毎日仕事をしているサラリーマンやＯＬにとって、たとえ１日だけ市役所へ行けば済むような用事でも、わざわざそのために有給をとって市役所に行くなんていうことは絶対にしたくないことです。そういうところで、サービスが悪いという印象を与えているものなのです。最近では、全国的にも土日に本庁の窓口を開設する自治体がふえてきております。群馬県太田市では、平成15年３月からことしの１月までの土日、延べ94日間、開庁を行った結果、１日平均286人の方が来庁されています。佐賀県佐賀市でも１日160件の利用があったということでした。鎌倉市でも本庁の窓口業務を土曜日または日曜日にも開設する考えがないでしょうか。
　また、今後電子自治体への取り組みが進むことによって窓口に行かなくても、自宅のパソコンからさまざまな手続ができるようになると思いますが、電子申請許可の導入について見通しをお聞かせください。
　昨年９月に鎌倉市電子自治体推進第２次アクションプランが策定されており、そこで神奈川県下各市町村との共同運営によって経費削減を図ろうという取り組みが書かれております。電子自治体を目指すに当たっての１番のネックは異常とも言えるシステムの購入費用だっただけに、今後この方針に基づいて早期に電子自治体に向けた取り組みが行われることを期待いたします。
　次に、住民基本台帳ネットワークについてお聞きします。個人情報保護の観点などから、さまざまな議論がされておりますが、そんな中、ことしの１月29日から公的個人認証サービスが開始され、来年度中には国税の確定申告や年金、医療保険などの現況届、パスポートの申請などが自宅のパソコンから行える予定となっております。そうなってきますと、住民基本台帳カードも利用する方がふえてくることが予想されますが、そのカードの空き容量を利用した市の独自のサービスというものを以前から検討されているとお聞きしますが、現在どのようなサービスを提供する予定になっているのでしょうか。
　次に、庁内分権についてお尋ねします。日々変わりゆく市民ニーズを一番早く的確にとらえているのは、言うまでもなく現場です。そこで、より現場に近いところに権限を移譲するために、各部長へ予算と人事の権限移譲をできないものでしょうか。それによって、市民のニーズで新たに力を入れて取り組みたいとする事業などは、部長の裁量で予算を多目に配分できる反面、縮小、廃止する事業も各部長が独自に判断をできるようになります。また、市民に役立つ施策が直接予算に反映でき、年度をまたぐ事業などで計画的な財政運営が可能になります。予算や人事などに関する権限を移譲することは、それぞれ部内の自主性、自立性が高まり、責任の所在も明確になるというメリットもあります。庁内分権について、今後の見通しなどがあればお聞かせください。
　また、財政支出を削減する努力を評価できたら、次の年へのポイントアップにつながるような仕組みをつくれないものでしょうか。
　次に、行政評価についてお聞きします。現在、事務事業評価シートを作成し、公開できるところまで来たとのことですが、今後その評価シートを大いに活用し、効果を上げるために、予算書や決算書に対応させてほしいと思います。特に、決算時において事業にどれぐらい費用がかかり、どのような効果が出ているかということが、決算書と評価シートがリンクされていますと、決算特別委員会審査時にとても参考になりますし、だれでも市役所の事務事業について理解できるのではないかと思います。今後、そういった工夫をしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
　次に、ＩＰ電話の導入についてお聞きします。現在、分庁舎なども含めた市役所全体で年間約1,700万円の電話料金がかかっていると聞きますが、一部ＩＰ電話を導入することによって、その代金を削減することができますので、検討をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　次に、市長の交際費の公開についてお聞きします。市長の交際費の使われ方に対して時々新聞などで取り上げられ、その使途について問題になることがあります。そういったことから、市長の交際費には関心が高く、全国自治体でも情報公開の一つとして、首長の交際費をホームページで公開するところがふえております。鎌倉市でも市長の交際費をホームページで公開することができないでしょうか。
　次に、スライド勤務についてお聞きします。平成11年度より職員勤務体制のスライド勤務を実施しているとお聞きしておりますが、その効果と今後の見通しについてお聞かせください。
　次に、職員の採用についてお聞きします。住民の行政ニーズが多様化、高度化する中で、さまざまな経験や専門を持った人を行政に取り入れる必要があると思います。今後、さらに限られた採用人数の中で、より能力のある人を積極的に採用するという視点から、市役所の採用試験の年齢、学歴を不問にできないでしょうか。
　次に、給与についてお聞きします。さきの一般質問で改革鎌倉の議員の質問により、職員の基本給を退職直前に引き上げて、退職金に上乗せする特別昇給が鎌倉市でも行われていることがわかりました。先日、神奈川県知事や横須賀市長は、抜本的に見直しをする意向を示しておりますが、鎌倉市においても早期に廃止をすることができないでしょうか。また、技術吏員の１号加給の是正、特殊勤務手当の見直しが実行されるのはいつからでしょうか、お尋ねします。
　行財政改革の質問はここまでですが、先日鎌倉市の組織運営における基本的な方針が政策会議で決定されました。ここには７項目の方針がうたわれておりますが、どれをとってもすばらしい内容です。ぜひともこの方針が少しでも早く達成され、より一層の効率的な組織運営が図れることを願います。
　続きまして、子育て支援についてお聞きします。共働き世帯の増加や核家族化が進むことによって、子育て支援のあり方やニーズが多様化し、さまざまな支援策が求められるようになってきております。そんな中において地域とのつながりが希薄になって、孤独になりがちな家庭で子育てをしている親への支援をさらに充実していただきたいと思います。そのためにも、公立保育園の効率的な運営を図り、病後児保育、延長保育、一時保育、地域の相談窓口のサービスなどの拡大を図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　また、最近は子供たちが思い切り遊べる場所というものがとても少なくなってきました。子供の遊び場を確保するために、地域からの要望があった場合には、遊休の市有地などを活用することはできないでしょうか。
　次に、自転車を活用したまちづくりについてお聞きします。自転車の活用は環境負荷が少なく、健康増進につながり、利便性も高く、渋滞も減るというすばらしいことばかりなのにもかかわらず、いまだに自転車の利用者は肩身の狭い思いをしているのが現状です。まず、大船駅東口、西口の駐輪場対策はそれぞれどうなっているのかお聞かせください。
　また、以前試験的にパークアンドサイクルを実施した際、利用が思わしくなかったとお聞きしておりますが、それは認知度の低さが問題であったのではないかと考えます。今後もぜひ実施を検討していただけないものでしょうか。お考えをお聞かせください。
　次に、交差点の改良についてお聞きします。御存じのとおり、鎌倉は独特の地形により、頻繁に渋滞が起こります。特に、観光の中心である鶴岡八幡宮前や長谷寺前は１車線のため、左折信号が生かされておりません。朝比奈方面から八幡宮前に至る金沢鎌倉線では、朝比奈方面から八幡宮に向かう渋滞が平成11年秋の休日の調査では200メートルだったものが、平成14年同調査では1.6キロの渋滞が確認されております。これらを解消する手段として、交差点の改良を県に要望することができないでしょうか。
　次に、ミニバスについてお聞きします。ミニバスはオムニバスタウン計画に基づいて、交通不便地域にお住まいの市民の利便性を高めてきたことは、とても高く評価ができると思います。ただ、路線ごとに乗車数のばらつきがあり、例えば鎌倉駅西口線では年間12万人の輸送人員数があるのですが、モノレール西鎌倉駅から出ている小動線では年間約9,000人、これを１年間365日で単純に割ると１日平均25人ということになります。時々ミニバスの中を見ても、１人から２人乗っているというのが現状です。このような乗車数の少ないミニバスについては、もっと利用しやすいものへの変更を速やかに行っていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
　また、サラリーマンやＯＬはリストラによる仕事量の増加やサービス残業の増加で疲労こんぱいして家路につきます。しかし、市内各所を網羅している各交通手段の夜間の本数が少なく、終電が早いため、このことがネックで鎌倉市から転出をする方もいらっしゃいます。通勤ストレスの解消を図ることは、サラリーマンやＯＬの活力を温存でき、有意義であると思いますので、深夜バス、湘南モノレールの夜間増発、時間延長を要望して、利便性の向上を図ってほしいと思いますが、いかがでしょうか。
　また、町の活性化という視点から、子育て世代の増加というのは非常に重要だと思います。そういった意味から二世帯住宅建設の促進策というものが図れないかお聞きします。
　次に、深沢のまちづくりについてお聞きします。深沢の国鉄跡地は、現在暫定的に野球、ソフトボール、ラグビー、サッカーなどのスポーツ用グラウンドとして利用されていますが、その実績は平成14年度で257回、延べ9,862人、平成15年度に入りますと、１月途中まででも333回、延べ１万4,754人と、とても需要が多いことがわかります。現在、深沢まちづくり協議会で話し合っているということは認識をしておりますが、今後も引き続きスポーツグラウンドとして使用できるかどうか、利用者が心配をしているところでもあります。今後の見通しと、仮に他の目的で使用されることになった場合は、スポーツグラウンドを今後どのように整備をしていくおつもりなのかお聞かせください。
　次に、産業の空洞化についてお聞きします。現在、不景気や企業リストラなどの理由で市内の企業、工場が相次いで撤退をしております。そして、その跡地、それも工業地域に一般住宅が建設されることが多くなってきました。玉縄地域のナスステンレス跡地などが主な例として挙げられます。しかし、こういった状態は一時は人口が増加し、あたかも市にとってよいことのようにも感じられますが、産業の衰退は長期的に鎌倉市全体から見ると、結局は大きなマイナスになると考えます。市は、この現状をどのようにとらえ、今後どのようにしていこうと考えていらっしゃいますでしょうか。
　次に、大船駅西口整備についてお聞きします。大船駅西口整備については、短期的方策を取り組んでいることは承知をしておりますが、それでも抜本的な対策をあわせて進めていかなければ大船駅西口のロータリーの問題は解消されません。鎌倉・横浜両市一体計画案の現状と今後の見通しについてお聞かせください。
　次に、無電柱化についてお聞きします。日本は欧米に比べて大変おくれをとっており、ロンドンやパリでは100％、ベルリンやハンブルグでもほぼ100％無電柱化を達成しているのに比べて、東京23区では5.2％、全国平均でも1.5％となっております。そのような背景において国土交通省が無電柱化を推進する中、鎌倉市においても電線の地中化を考えているようですが、現在どのような場所を考えているのでしょうか。
　また、ただ無電柱化をするだけでなく、例えば埼玉県川越市のように、歩道の整備、景観の統一性をあわせて図り、観光地鎌倉の顔になるような古都再生モデル地区を策定することが必要であると思います。そういった観点から、現在鎌倉駅西口周辺の整備の計画が進められているとは思いますが、計画ができたところで西口周辺の土地・建物の権利者がやる気になっている間に計画を進めていかないととんざをしてしまうことも考えられます。この整備計画のさらなる促進が図れないものかお聞きします。
　次に、道路整備についてお聞きします。歩道の段差解消については、昭和54年から始まり、本年度で350カ所の改修が終わるということになっておりますが、まだまだ市内を見ると段差が残っているのが現状です。今後、市内すべての歩道の段差を解消していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
　また、歩行者の安全確保という観点から、人、自転車、自動車、それぞれの分離が重要であると思いますが、そういう視点から市の道路整備の考え方をお聞かせください。
　次に、ごみ行政についてお聞きします。名越クリーンセンター運営に関してですが、現在お昼の11時半から１時までの持ち込みごみの受け入れができません。以前は11時までだったものを30分延長したことは評価をしておりますが、さらに、市民満足度を高めるために、この11時半から１時に関しても受け入れをできる体制づくりというものを運営の効率化を図る中で行ってほしいと思いますが、いかがでしょうか。
　続いて、平成13年３月に市民参画によって鎌倉市みんなでごみの散乱のない美しいまちをつくる条例、通称クリーンかまくら条例ができました。３年間でこの条例により一定の効果を上げているものの、まだまだ十分認知がされていないのも事実です。例えば、第９条では、何人も空き缶等及び吸い殻をみだりに捨ててはならないとありますが、スーツを着た大人が平気で路上でたばこを捨てている姿をいつでも見かけます。また、第10条では、自動販売機で容器入り飲料を販売する事業者には、回収容器を設置し、管理することが定められておりますが、その設置率は平成13年３月に約65％、平成14年５月に79％で、設置率が上がってはおりますが、現在でもまだ回収容器がない場所が目につきます。違反者に対して、市長は指導・勧告・公表を行うことができるというふうになっておりますが、どのような対応をとっているのかお尋ねします。
　また、同じようにまち美化の観点から、早期に落書き禁止条例を策定できないものでしょうか、お尋ねします。
　次に、観光行政についてお聞きします。観光地はようこそお越しくださいましたというおもてなしの心を持って観光客をお迎えするのが基本であると考えます。これは主観ですが、どうも鎌倉にはその部分が欠けているような気がしております。市民も事業者も、行政もそのおもてなしの心を持つことが大切であると思うところから、２点質問をいたします。
　まず、富士箱根伊豆国際観光テーマ地区神奈川県協議会では、中国、韓国などのアジア圏からの観光誘致に力を入れているということで、鎌倉市も負担金を支出をしているところですが、その効果が出れば、アジア圏からの観光客が増加するものと予想されます。同協議会に所属をしている箱根町では、外国人向け観光案内所の利用者の４割がアジア人だったことから、平成16年度から韓国語と中国語が話せるスタッフを配置する予定だそうです。そこで、鎌倉駅東口に設置され、観光協会に業務委託をしている観光案内所にも他言語、特に中国語、韓国語に対応できるスタッフを設置できないでしょうか。
　次に、鎌倉駅東口の外にある公衆トイレですが、清掃を頻繁に行っているということですが、どうしても衛生面に難があるように思います。電車やバスで来る方々には観光の出発点になるところで、とても重要な場所だと思いますので、早期の改修ができないものでしょうか。
　続きまして、教育についてお聞きします。教育は、国家百年の計と言われ、あすの日本の将来を決める最重要課題であると思います。アメリカでは、国を挙げて教育改革に取り組み、1990年代に入ってからは、個人主義から家庭重視へと方向転換し、特に道徳教育に重点を置いて、教育の立て直しを図った結果、学力の向上や青少年犯罪の減少など、とてもよい成果が出ております。ところが、日本では学校５日制やゆとり教育の導入が行われてきました。そのときと同じくして、学力低下や引きこもり、不登校、青少年犯罪の増加などがクローズアップされるようになりました。家庭、地域、学校という環境と時代背景が複雑に絡み合っている問題ですので、一概には言えませんが、少なくともそれらの施策が現在の子供たちにとってよかったとは言えないと思います。これからの子供たちにとって最低限必要なのは、学校、地域、家庭の連携によって道徳教育を教えていくことや、自然や環境と人間とのかかわり、社会の形成に主体的に参画する公共の精神、日本の伝統文化、郷土について学ぶこと、そして学校教育での基礎学力習得の強化であると考えております。それらを踏まえて質問に入ります。
　まず、学校選択制の導入についてお聞きします。学校を選択制にして、各家庭が子供の通う学校を選べるということは、子を育てたいという親の願いを尊重できますし、学校教育について改めて考える機会にもなります。そして、それが自分の住んでいる地域の学校を大切にし、より個性的な学校として創造していく活動に結びついていくと考えます。学校側もそれぞれの学校が今まで以上に情報を多く出し、市民に対してアピールをするようになります。また不登校の子供たちにも明るい材料になると思います。このような学校選択制は近隣の逗子市や横須賀市でも導入されていますが、今後の考え方についてお聞かせください。
　次に、学習状況調査の実施についてお聞きします。鎌倉市では今年度、生徒の学力低下の議論などを受けて、指導の指標とするため、県の学習状況調査を全市立小・中学校で行いました。今回の調査は一人ひとり実施した子供たちの手元にその結果がわかるようになっています。したがって、生徒は自分が何を間違えたのか答え合わせができること、そして担任の先生は自分の指導に役立てることができるということで、とてもよい試みだと思います。ぜひ今後も引き続き継続して行っていただき、長い目で生徒の学習状況を把握していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　また、かまくら教育プランの策定の進捗状況もあわせて教えてください。
　次に、卒業式、入学式の国旗掲揚、国歌斉唱の完全実施について、どのように取り組んでいるのかお聞かせください。
　次に、学校の安全対策についてお聞きします。平成13年、大阪教育大学附属池田小学校での児童殺傷事件から２年余りの年月がたちました。その後、学校の安全管理について各地で安全な学校づくりに懸命に取り組んでいる様子が報道されていますが、その後も大きい事件にはならないまでも不審者の学校侵入が後を絶ちません。
　最近、神奈川県の松田町では、児童・生徒の安全を確保するために、新年度から学校安全監視員を常駐させることを決めたとの報道がありましたが、いろいろな手法が考えられるとは思いますが、監視員制度は有効な手段であると考えます。鎌倉市では、どのような危機管理が行われているのか。また、特に児童の登下校の際の安全管理についてもどのように取り組まれているのかお聞かせください。
　次に、不登校児童・生徒についてお聞きします。国公私立学校における不登校児童・生徒の状況は文部科学省の学校基本調査によると、平成４年度と14年度を比べますと、この10年間にその数は倍にふえております。また、鎌倉市においても14年度には不登校児数が小学生で33人、中学生で82人、計115人で、平成９年度の51人から見ると倍増しています。
　また、30日以上の欠席がないと不登校にはなりませんので、実際には30日に満たなくても休みがちな生徒、いわゆる不登校予備軍も合わせると相当な数に上ります。このようにふえ続ける不登校児童・生徒の実態をどのようにとらえ、どのように対応していこうと考えているのかお聞かせください。
　また、不登校が継続してしまうのは、どのような理由があると考えていますでしょうか、お聞かせください。
　また、現在、市の教育相談指導室は大船中学校内にあり、また教育センター相談室は御成小学校に隣接をしておりますが、実際に子供が悩みに悩んで、そこに行こうとしても、ほかの子供の目が気になり、行くことの障害になっている子もいるようです。平成14年度の実績を見ても、小・中学生115名の不登校に対して、教育相談指導室へ通っているのが12名という状態です。相談に行きやすい環境づくりをするために、教育相談指導室はどこかほかの場所へ移設ができないものでしょうか。
　最後に、学生のための学習室についてお聞きします。長期休暇時期や受験シーズンは図書館の閲覧室が学生で埋まっています。また、図書館で席がとれなかった学生が駅前のファストフード店などで勉強している姿を見かけますが、店内は騒がしく、余り勉強する環境には適しておらず、かわいそうに思います。そういった学生のために、生涯学習センターの未使用部屋を提供して、学生の勉強スペースとして使用できないものでしょうか。お隣の藤沢市では、週末に各公民館の会議室を学習室として開放しており、大変利用者が多いそうです。市の見解をお聞かせください。
　以上、登壇しての質問を終わります。

○副議長（澁谷廣美議員）　　ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時30分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11時15分　　再開）

○副議長（澁谷廣美議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　代表質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。

○石渡徳一　市長　　改革鎌倉　松尾崇議員の御質問に順次お答え申し上げます。
　まず、行財政改革につきまして、職員に対する議員や市民の方からの要望、請求などをすべて記録に残し、情報公開の対象とできないかというお尋ねでございますが、市民や議員の皆様から口頭によりいろいろな御提案、御要望がある中で、それらをすべて記録にとどめることは現実的に困難なことと考えております。また、その内容をえり分け、記録にとどめるとした場合でも、その尺度は大変に難しいと考えております。県内でもその要綱を策定したところがあると聞いておりますので、このような先進事例を参考に研究をしてまいりたいと考えております。
　次に、本庁の窓口業務を土日、祝日にもあけられないかという御質問でございますけども、かまくら行財政プラン後期実施計画のアクションプログラムの中でも窓口サービスの拡大を具体的な取り組み内容としております。委託化を含む民間活力の導入など、多様な雇用形態を実現しながら、現行業務を拡大する方向で検討してまいりたいと考えております。
　次に、電子申請許可の導入を図れないかという御質問でございますけども、市民サービスの向上と行政事務の効率化を図るため、行政手続の電子化など、電子自治体の構築に向けたさまざまな取り組みについて検討を進めておるところでございます。電子申請システムの導入につきましては、経費の縮減も踏まえまして、県及び県内市町村で組織する電子自治体共同運営協議会に参加いたしまして、平成17年度の稼働を目指してシステムの共同開発、共同運営を進めていく考えでございます。対象となる業務につきましては、現在検討を行っておりますが、順次拡充していく予定でございます。許可手続への対応についても検討を行っていく考えでございます。
　次に、住民基本台帳カードの空き容量を利用して、今後どのようなサービスが受けられるかという御質問でございますけども、現在住民基本台帳カードの空き領域の市独自の利用は行っておりません。平成16年１月から始まりました全国的な制度である公的個人認証サービスに利用いたしております。市独自の活用につきましては、全庁的な検討会を設けまして検討を行ってまいりましたが、結論を出すには至っておりません。今後も他市の活用事例などを参考にいたしながら、今後検討を重ねてまいりたいと考えております。
　また、各部長へ予算と人事の権限移譲はできないかというお尋ねでございますけれども、現在でも予算につきましては一部部別の配当方式を採用いたしておるところでございます。平成16年１月に鎌倉市の組織運営における基本的な方針を策定いたしましたが、その方針に基づきまして、部内における人事異動などを柔軟に行う仕組みを整備していきたいと考えておるところでございます。
　また、財政支出を削減する努力を評価できたら次の年へのポイントにつながるような仕組みをつくれないかという御質問でございますけれども、厳しい財政状況が続く中で、予算編成並びに執行の過程におきまして事業課、みずからが予算を節約し、効率化することによってさらなる市民の期待にこたえる事業の展開を実現できるといったインセンティブが働くシステムづくりは極めて効率的な方式と考えております。
　平成15年度の予算編成から経常的経費について採用いたしております、所管別配当方式もこのような考えに基づいて導入したものでございまして、今後も検討を重ね、各部局がより積極的に予算の節約を行い、必要な事業に資源配分を行える仕組みづくりを進めてまいりたいと考えております。
　次に、事務事業評価シートを予算書、決算書に対応することができないかという御質問でございますけども、事務事業評価の事業単位は、事務事業体系に基づき設定をしており、基本的には予算、決算に沿って会計コードを事業別に集約したものでございまして、おおむね予算書、決算書の区分に対応していると考えております。将来的には総合計画の将来目標に沿った事業単位としていくことで、将来目標などの区分によります施策の評価や政策評価につなげていきたいと考えておるところでございます。
　次に、ＩＰ電話の御質問でございますけども、平成16年度の実施計画事業として、行政ＷＡＮの光ファイバー化を予定しておりまして、その実施後には、本市の出先施設との内線にＩＰ電話を活用することが可能となりますために、費用対効果の面も含めまして、今後検討してまいりたいと考えております。
　市長の交際費をホームページで公開できないかというお尋ねでございますけれども、交際費にかかわる公文書の公開につきましては、本市の公開条例の趣旨に照らして、原則公開といたしております。また、ホームページでの交際費の公開については、県内各市においても内容に差はあるものの、徐々に公開する市がふえてきております。現在、県内19市のうち、６市が公開しております。鎌倉市といたしましても交際費をホームページで公開するに当たり、掲載の仕様あるいは内容などをよく精査し、できるだけ早い時期に公開したいと考えております。
　次に、スライド勤務についての御質問でございましたが、本市におきましては、柔軟な勤務形態を取り入れますことによって、職員の健康管理及び超過勤務時間の縮減を目指しております。そして、平成11年度からスライド勤務を導入をいたしておるところでございます。スライド勤務の実施によります効果の一つとして、超過勤務手当の縮減が挙げられますが、平成11年度から平成14年度までの４年間での超過勤務手当の縮減額は約2,000万円となっております。今後も導入の趣旨であります職員の健康管理及び超過勤務時間の縮減に配慮しながら、スライド勤務の適用に努めてまいりたいと考えております。
　また、鎌倉市役所の採用試験についての御質問でございましたけれども、有能な人材を採用するためには、御指摘をいただいた学歴によります受験試験や年齢制限の必要性など、試験制度全体の見直しについて、今後他市の事例も参考にしながら調査・研究をしてまいりたいと考えております。
　次に、特別昇給についての御質問でございますが、退職手当につきましては、民間の退職金との均衡を図るために、国において官民比較の調査が行われておりまして、この調査では、特別昇給分を含めた総額によって比較が行われておるものでございます。国では、この結果に基づき改正を行い、本市においてもこれに準じた改正を行ったところでございますが、特別昇給については、今後国や他市の動向も見ながら、できるだけ早い時期に見直していきたいと考えております。
　次に、技術吏員の１号加給の是正、また特殊勤務手当の御質問でございますが、給与制度につきましては、その時々の社会情勢や経済状況などを勘案いたしまして、優先順位をつけてその見直しに取り組んでおるところでございます。技術吏員の初任給の１号加給につきましては、平成11年度に廃止いたしまして、在職者の引き下げにつきましては、現在職員団体に提示をいたしておるところでございます。特殊勤務手当の見直しにつきましては、平成13年にその一部の見直しを行ったところでございますが、技術吏員の１号加給の廃止に伴う在職者調整とあわせまして、できるだけ早期に再度の見直しを図ってまいりたいと考えております。
　次に、子育て支援につきまして、公立保育園の効率的な運営を図り、サービスの拡大を図れないかという御質問でございますが、子育て支援において地域の中核となる保育所につきましては、従来の保育所としての役割に加えまして、子育てに悩む家庭の子育て相談や地域開放の実施、子育て支援センターや他の福祉施設との連携などが必要であると考えております。今後、保育需要の動向を見ながら、その充実に努めてまいりたいと考えております。
　なお、病後児保育につきましては、専用の保育室や看護師の配置、医師との連携などが必要でございまして、今後研究してまいりたいと考えております。
　また、子供たちの遊び場についての御質問でございますが、市有地の活用につきましては、それぞれの財産区分に従って行っております。行政財産につきましては、その行政目的に沿った利用以外は暫定利用も含め、国庫補助制度などで制限がございます。普通財産のうち、今後とも将来的な利用予定や用途が未定なものにつきましては、収入確保の観点から売り払いや貸し付けの方針でございますが、新たな行政需要に基づく子供たちの遊び場などへの活用は、地域の実情によって検討してまいりたいと考えております。
　次に、自転車を活用したまちづくりに関連して、大船駅の東口、また西口の駐輪場対策についての御質問でございましたが、大船駅周辺の駐輪場の対策につきましては、平成16年度東口の公有地を利用した駐輪場整備を予定しておりまして、その規模につきましては、収容台数約1,100台を予定しております。これによりまして、現在の通勤・通学によります放置自転車等のほとんどが収容可能になると考えております。
　また、西口につきましては、駐輪場整備のための用地確保などに努力してまいりたいと考えております。
　次に、これまで実験として行ってまいりましたパークアンドサイクルを今後実施できないかという御質問でございますが、パークアンドサイクルにつきましては、現時点で交通マスタープランを初め、関係諸計画の中で今後の実施施策としての位置づけはなされてはおりませんが、現在運営しております鎌倉市交通政策研究会の中で、市内の交通渋滞緩和策として自転車利用も検討すべきであるとの御意見もございます。また、横浜のＮＰＯ法人から４月以降、鎌倉市内で無料レンタサイクル事業を実施していきたいとの状況もございますことから、平成16年度以降、同研究会の検討テーマである交通需要管理施策の再評価の中で、パークアンドサイクルについても、その導入の是非を含めて議論してまいりたいと考えております。
　また、観光地におきます交差点の改良についての御質問でございますが、御指摘のとおり、渋滞対策の一つとして、右折・左折レーンの付加がございます。現状の道路幅員では、御指摘の場所では左折レーンの設置ができませんことから、新たな事業用地が必要となってまいります。関係地権者の理解と協力が必要不可欠でございます。大変に難しい事業と考えておりますが、道路管理者でございます神奈川県に今後とも要望してまいりたいと考えております。
　また、乗車数の少ないミニバスについての御質問でございました。鎌倉市では市内の交通不便地域の解消を図るため、ミニバス路線の整備を図ってまいりましたが、御指摘のとおり利用状況の悪い路線が存在いたしますことから、現在検討中の鎌倉市オムニバスタウン計画中期計画の中で、路線の延長や、また変更などについて検討を行っております。今後、バス事業者とも調整を行い、利便性の高いバス路線に変えてまいりたいと考えております。
　また、通勤ストレスの解消を図るため、深夜バス、湘南モノレールの夜間増発、時間延長を市から要望できないかという御質問でございますけれども、現在モノレールは大船発23時50分まで運行を行っております。また、バス事業者もバスの一般運行が終了した後に深夜バスとして、23時台から24時台まで本数や地域は限定されてはおりますが、運行されている状況でございます。今後、深夜便の増発や時間延長など、サービスの向上につきましては、今後とも交通事業者に要望してまいりたいと考えております。
　次に、まちづくりにつきまして、二世帯住宅建設の促進策について御質問でございますが、若年層の人口減少、また高齢化の進行という人口構成のアンバランスが課題となっておる中で、さまざまな年齢層がバランスよく居住し、相互に交流し合えるということが大変に必要でございます。御指摘の二世帯が同居できる住宅につきましては、若年層や高齢者のニーズを把握いたしますとともに、住宅マスタープランに掲げる公庫などの既存公的融資のあっせんや利子補給制度の拡充も含めまして支援する方策を今後研究していきたいと考えております。
　次に、深沢国鉄跡地のグラウンドについての御質問でございました。まず、グラウンドの今後の見通しについての御質問でございますけども、市が取得いたしました深沢国鉄跡地用地につきましては、当該地のまちづくり事業化までの間、暫定的に多目的広場などとして活用をしているものでございます。現在、市民参加によります深沢まちづくり協議会で基本計画策定に取り組んでおる中で、導入機能についての検討を行い、これまで市民のコミュニティースペースとなります公園・広場機能について議論はされておりますが、スポーツグラウンドに特定した機能の導入は難しいと考えております。いずれにいたしましても、導入機能の具体の絞り込みにつきましては、今後さらに検討を重ねてまいる考えでございます。
　また、産業の撤退についての御質問でございました。昨今の社会経済状況や産業構造の変化によりまして、大規模な工場の撤退・縮小によります工業系用途以外の土地利用計画が具体化しつつございます。こうした動きは人口、産業、経済、交通など、地域のまちづくりにも少なからず影響を及ぼしていくと考えられます。こうしたことから、玉縄地域を初めとして、大船地域、深沢地域における総合的な視点から、産業のあり方や土地利用のあり方について検討を行うために、庁内プロジェクトを設置したところでございます。今後は、産業政策、財政、土地利用計画、都市計画などの視点から課題を抽出いたしまして、できるだけ早い時期に土地利用のあり方について基本的な方針を定めていきたいと考えております。
　次に、大船駅西口周辺の抜本的な対策についての御質問でございますけども、大船駅西口駅前の横浜市にまたがる整備計画案の見直しは必要でございまして、こうした認識は横浜市とも一致をいたしておるところでございます。鎌倉市といたしましては、短期的方策への取り組みの状況、また横浜市としては、大船駅北口開設などの取り組みの状況を踏まえまして、引き続き両市で調整を進めてまいりたいと考えております。
　次に、電線の地中化の計画についての御質問でございました。どのような場所があるかというお尋ねでございました。電線の地中化につきましては、多大な事業費を要するために、まちづくりの関連事業、これは再開発事業または交通バリアフリー化事業などでございますが、これらとあわせて国の補助制度の活用を図り整備を推進していきたいと考えております。現在、国が進めております無電柱化推進計画の中に位置づけられておりますように、県、電線企業者等の関係機関と協議・調整を図っておるところでございます。
　次に、鎌倉駅西口周辺の整備についての御質問でございました。鎌倉駅西口周辺の整備につきましては、引き続き関連いたします権利者の合意形成を図りながら、国庫補助事業などを十分に活用するなど、市の財政負担を極力抑えた事業のスキームを検討いたしますとともに、事業実施に必要不可欠な用地につきましては、先行的に取得していくことも視野に入れ、取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、市内すべての歩道の段差解消と車と人との分離の道路整備についての御質問でございました。まず、車、自転車、人を分離して、歩行空間や自転車の走行空間を確保するには、道路幅員の拡幅が基本となります。地域によりましては交通需要管理などによりまして、既存の道路空間の有効活用を図り、歩行者や自転車を優先していくことも考えられます。今後は、国が進めております交通安全対策事業とも連携しながら検討してまいりたいと考えております。
　また、既存歩道の段差切り下げ事業は、当初計画といたしまして市内350カ所を対象に、昭和54年から実施してまいり、今年度で完了いたしますが、当初計画にのっていない箇所もございますことから、引き続き現状を調査し、県などの協力を得ながら市内すべての歩道段差の解消に努めてまいりたいと考えております。
　次に、ごみについての御質問でございました。名越クリーンセンター運営の効率化についての御質問でございますが、クリーンセンター運営の効率化を図ることは、経費の節減と市民サービスの向上にかかわりますことから、重要な課題でございます。御指摘いただきました持ち込みごみの受け入れ時間につきましては、事前に連絡をいただければ正午まで延長するなど、現在においても柔軟に対応しておるところでございますが、今後直営業務と民間委託の役割を見直す中で今後解決を図ってまいりたいと考えております。
　次に、ポイ捨て禁止条例等の違反者に対し、市長は条例に基づいて指導・勧告などを行っているかというような御質問でございますが、条例第10条では自動販売機により容器入り飲料を販売する事業者は、回収容器を設置するとともに、適正に管理することが定められておりますが、回収容器の設置につきましては、今日まで２回実態調査を行ってまいりました。事業者等に条例の趣旨について説明を行い、設置の指導を行っております。今後もまち美化推進員と協働いたしまして、設置状況や管理状況の調査を行ってまいり、回収容器の設置及び適正管理の指導に努めてまいる考えでございます。
　次に、落書き禁止条例についての御質問でございます。さきの12月議会におきましても、御答弁申し上げましたが、落書きは町の美化と良好な生活環境に悪影響を与えるものでございまして、市民が安全で安心できる生活環境を脅かし、犯罪を生み出す温床にもなっていると考えております。落書きにつきましては、書かれた落書きそのものを消去し、なくすとともに、落書き行為そのものがなくなること、さらに落書きをされにくい環境や仕組みをつくっていくことが肝要なことと考えております。条例の制定を検討する場合、その実効性が問題となりますが、先行事例の状況などを踏まえながら、適切な方法を選択してまいりたいと考えております。
　また、落書きをされにくい環境や仕組みづくりにつきましては、現在、まち美化推進協議会で協議を進めておるところでございまして、その協議結果を踏まえまして、具体的な対策を考えていきたいと考えております。
　また、観光案内所に他の言語に対応できるスタッフについての御質問でございますが、国はグローバル観光戦略を策定いたし、外国人観光客誘致を推進しております。また、鎌倉市が加入しております富士箱根伊豆国際観光テーマ地区神奈川県協議会でも、中国、韓国からの観光客の誘致に力を入れておりまして、アジア圏からの外国人観光客が増加すると考えております。現在、観光案内所で対応しております外国人の方のうち、アジア圏からの外国人観光客は約10％というふうに聞いております。中国、韓国からの観光への案内は、現在では特に問題なく対応していると聞いておりますが、新年度実施予定の外国人意向調査を踏まえまして、観光協会とも今後協議・検討してまいりたいというふうに考えております。
　次に、鎌倉駅東口の公衆トイレについての御質問でございますが、鎌倉駅東口の公衆トイレにつきましては、観光客から臭気などの問題で苦情などが寄せられております。今後、公衆トイレの改修につきましては、実施計画に基づいて順次改修を行ってまいりますが、東口のトイレにつきましては、できるだけ早い時期に改修したいというふうに考えております。
　なお、衛生面でございますが、現在、通年で１日２回の清掃、２回の点検を実施をいたしておりますが、平成16年度からは通年で１日４回の清掃、２回の点検を行うことを予定をいたしております。
　教育関係の御質問につきましては、教育長より御答弁申し上げます。以上でございます。

○熊代徳彦　教育長　　教育委員会関係の御質問に順次お答えをさせていただきます。
　初めに、深沢国鉄跡地のグラウンドに関連いたしまして、スポーツグラウンドを今後どのように整備していくのかのお尋ねでございます。深沢地域の新しいまちづくりの中で、グラウンド整備ができなくなった場合には、深沢多目的スポーツ広場と同規模の新たな用地をグラウンドとして整備することは、本市の都市環境あるいは財政状況などから現状では難しい課題と考えております。このような状況の中、教育委員会といたしましては、深沢多目的スポーツ広場にかわる施設につきましては、関係部局とも十分な協議を今後行ってまいりたいというふうに考えております。
　次に、教育関係でございますが、学校選択制の導入ができないかというお尋ねでございます。本市では通学区域の運用に関しましては、基準を設けまして、さまざまな事情を考慮しながら、相当な理由と認められる場合は、指定校以外の学校に通学することを可能にするよう、弾力的に行っております。なお、保護者の意向を生かした学校選択の機会を拡大することは検討すべき課題であると考えております。このため、学校選択制の導入の是非も含めまして、庁内プロジェクトを立ち上げ、他の自治体の状況など、研究・検討を行っているところであり、平成16年中には庁内プロジェクトによる検討結果を出すよう指示をいたしました。この検討結果をもとに、教育委員会としての一定の方向性をできるだけ早く打ち出したいと思っております。
　次に、学習状況調査の実施についてのお尋ねでございます。学習状況調査の継続実施により、市全体の状況把握はもとより、児童・生徒の学習への活用や教員の指導の工夫・改善化が図られることを考え、16年度も実施することといたしました。17年度以降につきましては、傾向の把握や効果の検証に努めながら、実施について検討してまいります。
　かまくら教育プランの策定の進捗状況についてのお尋ねでございます。かまくら教育プラン策定委員会は、かまくら教育プランへの提言のため、現在まで９回開催されまして、本年３月末、教育委員会に答申される予定でございます。教育委員会がこの提言を受けた後、市長部局との関連項目の調整、関係機関、関係団体の意見を把握するとともに、市民からパブリックコメントを求め、それらを反映させながら、平成16年８月までには教育行政における将来に向けた構想及び指針としての行政プランを策定していく考えでございます。
　卒業式、入学式の国旗掲揚、国歌斉唱の完全実施についてのお尋ねでございます。卒業式、入学式における国旗掲揚、国歌斉唱につきましては、各学校とも学習指導要領に従って指導するよう、校長会を通じて徹底を図っているところでございます。
　次に、学校の安全対策についてでございます。鎌倉市におきましては、小・中学校全校にモニターつきのインターホンと不審者の侵入を検知するためのセンサーの設置をするとともに、緊急時に警報として使用する携帯用防犯ブザーを各学校に配付するなどの対応を図ってまいりましたが、施設面での対策をさらに充実するため、小学校16校に門扉周辺をモニターできる防犯カメラを平成16年３月末までに設置する予定であります。また、教職員による校内巡視、来訪者の確認の徹底、緊急事態発生時における関係機関との連絡体制の整備などについても既に実施しておりまして、現在各学校では緊急時における安全管理マニュアルの作成を進めるとともに、模擬訓練の実施を予定しております。学校施設が学習の場であると同時に、子供たちの生活の場であることから、学校内での対応はもとより、登下校の安全確保のため、警察によるパトロールの強化や保護者等による見守りなど、家庭、地域、関係機関等との連携・協力のもとで安全対策に取り組んでおりますが、今後一層の充実を図っていきたいと考えております。
　不登校児童・生徒の実態調査とその対策、原因も含めてのお尋ねでございます。平成14年度におきます不登校児童・生徒数は全国的には減少したものの、神奈川県、鎌倉市とも増加しておりまして、不登校児童・生徒へのきめ細かな対応は重要課題として認識をしております。また、不登校の原因につきましては、児童・生徒のそれまでの生活など、家庭に原因があるものや、学校、地域社会に原因があるものなど、その背景は複雑でございます。不登校が継続している理由といたしましては、原因とも同様に関係いたしますが、友人関係との問題や学業の不振、入学・進級時の不適応、児童・生徒本人の無気力感等が挙げられております。対策でございますが、教育委員会といたしましては、不登校児童・生徒の現状と課題、対応策を提示した不登校児童・生徒へのこれからの対応についてを中間的にまとめたところでございます。
　現在、このまとめた内容を学校などで実践的に活用してもらうとともに、具体的な取り組みにつきましては、学校関係者や相談関係者に意見をいただいている段階でございます。今後最終的なものとしてまとめ、不登校児童・生徒の対応に役立てていきたいと考えております。
　鎌倉市の教育相談指導室や教育センター相談室を学校外の場所へ移設できないかというお尋ねでございます。相談室などの場所でありますが、不登校児童・生徒の通室や相談者の来室等の点を考えますと、学校外施設が望ましいと考えております。現在ありますセンター相談室、教育相談指導室の一体化も課題となっており、今後検討してまいります。
　最後に、生涯学習センターの未使用室を提供して、学生の勉強スペースとして使用できないものかというお尋ねでございます。学習センターの利用に当たりましては、事前に登録が必要で、利用日の２日前までにネットワークシステムで予約申し込みを行っております。また、当日や前日でもセンターの窓口で直接申し込んでいただければ利用ができ、使用料納付後に部屋を貸しております。このような利用方法で市民の皆さんが利用している中で、学生の勉強スペースとして部屋を確保することは現在難しいと考えております。しかしながら、図書館では、特に受験期や夏休み、学生が多く利用しており、図書館利用者に図書室を確保することが困難な場合がありますので、期間を限定して未使用部屋が使えるかどうか、今後検討していきたいと考えておりますが、学習センターの利用は当日にも申請できることから、常に勉強スペースとして安定的に確保することは難しいと考えております。以上でございます。

○６番（松尾崇議員）　　詳細はこの後、予定されております予算等審査特別委員会で同僚会派議員が質問させていただきますので、これで終了いたします。

○副議長（澁谷廣美議員）　　ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11時49分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13時10分　　再開）

○議長（白倉重治議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　議長交代いたしました。
　代表質問を続行いたします。次に、日本共産党　吉岡和江議員。

○８番（吉岡和江議員）　　（登壇）日本共産党鎌倉市議会議員団を代表して、議案第67号平成16年度鎌倉市一般会計予算外14議案につきまして代表質問を行います。少し長くなるかもしれませんが、御協力をお願いいたします。
　21世紀を迎え、この世紀が戦争や飢餓、貧困のない、人間が人間らしく生きることのできる新しい時代となることを世界じゅうのだれもが願ったところであります。しかし、21世紀の冒頭の３年間に米国での同時多発テロ、アフガニスタンへの報復戦争、イラクの侵略戦争など、世界を揺るがす激動が相次ぎました。そして今も米英軍の占領支配が続くもとで、それへの抵抗やテロが広がるなど、イラク情勢の泥沼化が深刻になっています。こうした中、今21世紀がアメリカの戦争と抑圧の国際秩序か、それとも国連憲章に基づく平和の秩序かという世界のあり方をめぐって、この選択が世界に問われています。そして、このどちらの国際秩序の側に未来があるかも既に明瞭になりつつあり、アメリカの無法な暴力に対する歴史の審判が早くも下されつつあります。
　ヨーロッパ、中東、アジア、アフリカ、ラテンアメリカなど、世界人口の圧倒的多数を抱える国々は相互に尊重し合い、国連憲章に基づいた平和の秩序を目指す方向へ大きく踏み出している中、日本は有事法制、そして憲法９条を踏み破って、戦後初めて戦地に自衛隊の派兵を強行しました。そして、今国会には恒常的に海外派兵できる体制、まさに戦争する国づくりの法案まで予定されています。世界の中で日本がどういう道を歩むのかは、地方自治体にとっても重大な問題です。有事法制その他関連法は地方自治体に対し、総理大臣の指揮命令のもと、さまざまな協力義務を課しています。石渡市長は、自治体の長としてこうした国の進むべき道について、また今日のこの事態にどう認識を持っておられるのか見解を伺いたいと思います。
　だれでもが地域の中で安心して暮らし続けるための福祉・暮らしの充実について伺います。全国の地方自治体が新年度予算編成をほぼ終えた２月下旬、新聞各紙は、地方財政を直撃した三位一体改革に全国の地方自治体が悲鳴を上げている実態を一斉に報道しました。沖縄の平良市長は、苦しみをわかってほしいと、異例の赤字予算を組んで発表、全国の市長からたくさんの激励が寄せられたといいます。青森県小泊村長が、国の財政計画は地方は死ねというようなものと抗議した様子などが報じられていますが、全国の地方自治体は今、景気低迷による地方税の大幅減収や交付税の減額で綱渡りの緊縮財政、徹底した歳出削減に伴う住民サービスの切り捨てが進行しているのであります。石渡市長は、提案説明の中で三位一体の改革をとらえ、かねてより本市が国へ要望していた地方交付税制度の見直しを初め、地方が財源を含めみずからの責任と判断により地域のまちづくりを進めるための第一歩がようやく踏み出されようとしていると、これを称賛し、期待を表明しました。本当に市長はそう思っているのでしょうか。鎌倉は、地方交付税不交付団体だから影響は余りないとでも思っているのでしょうか。三位一体改革で自治体が悲鳴、財政不足で綱渡り予算という見出しが踊るような状態をどのように見ているのか、所信を伺いたいと思います。
　鎌倉市の場合はどうでしょうか。公立保育園への運営費負担金、約２億6,000万円が丸ごと削減されるなど、福祉を中心に約２億9,000万円が削減されました。さらに、特養ホーム建設補助金は３割カット、老健施設はゼロとなり、不足している施設建設にも厳しい状態がつくり出されています。本市の場合は、所得譲与税で２億8,000万円入りますが、そもそも三位一体改革は16年度は補助金と地方交付税縮減総額に対する税源移譲額はわずか12％、国が地方へ出すべき総額を３年間で25％削ることが目標であり、今年度見送られた生活保護等の負担割合の引き下げなどを初めとする削減計画がメジロ押しであり、国の責任を放棄し、地方自治体と市民にそのしわ寄せを押しつけるものであります。それでも、市長はこの小泉改革を進めることを切望するのかどうか、明確な答弁を求めるものです。
　行財政改革の目指すものは何か、市民の福祉、暮らしの充実、市民が主人公で活気ある安心のまちづくりを進めるという行政目標を達成するためではないでしょうか。市場競争一辺倒、民に任せればうまくいく、強いものはより強く、大きいものはより大きくという淘汰の未来しかないのではないでしょうか。完全失業率は５％台、高度失業化社会の本格化が始まっています。効率、安いだけを追求する中で、専門職、日本の技術は伝承されず、使い捨て、細切れ労働の一般化が進みます。未来を担う青少年に市長が言う「健やかで心豊かに暮らせるまち」をつくれるのか、市が進める行財政改革でどういう町を目指しているのですか、伺います。
　地方自治法の改正で公の施設の管理運営について、従来の管理委託制度にかわって指定管理者制度を導入し、これまで直営化、政令で定める公共的団体に限定していたものを、株式会社など、民間事業者が行うことを可能にしました。我が党は、公共施設の社会的使命からも直営で行うことを強く要求するものであります。法律は現に管理委託を行っている施設は法律施行の３年以内に条例を改正し、指定等を行うことになっていますが、検討に当たっては、まず利用者の意見や施設の運営協議会の意見を聞くことも大切ではないでしょうか。検討の基本的方針を伺います。
　検討に当たって、次の点が大事であります。まず、公の施設の設置趣旨からして、住民だれもがサービスを受ける権利の保障がされなければなりません。効率・効果的な運営、安ければいいという競争による入札制度に準ずるような選定方法の導入で、民間にシフトしていくことが予想されます。そうなれば、財団や社会福祉協議会等で働く労働者の身分、労働条件は著しく不安定なものにならざるを得ません。現在受託している公的セクター等が指定管理者に指定されなければ、直ちに雇用問題が発生します。指定管理者の選定基準、選定手続、使用許可条件、平等利用、施設運営の利用者、住民参加の保障、議会への事業報告や監査など、チェックシステムの確立、個人情報保護、市長や議員等が経営する会社の規制、恣意的な運営の排除、利用料の減免規定などは最低限必要であることでありますが、見解を伺いたいと思います。
　政府は公務員制度改革で新たな人事制度をつくり、能力等級制度を軸に昇給・昇格・免職などの人事や能力給や業務評価などの給与決定を行おうとしています。市は、これを先取りし、昨年管理職に、そしてことし５月から一般職に人事評価制度の試行を行おうとしています。市長、言葉が遅い子供や心に障害を持つ子が心を開き、話ができるようになった、お友達とかかわりができない子が友達とかかわれるようになった。困っているお友達を手助けした、食の改善、食生活の大切さがわかり、健康づくり、生活習慣病の改善につながった。食教育の積み重ねで、将来生活習慣病になるのを防ぐことができたなど、何年かたって結果が出てくることもあるでしょう。教育や保育などに携わるこうした仕事を担う職員をどのように数量的評価を行うのでしょうか。職員みんなで知恵と力を出し合い、市民の福祉・暮らしの向上のために働き、市民が喜ぶ成果が出る、チームでの仕事はどう評価されるのでしょうか。公務員は、国民全体の奉仕者であり、利権や癒着、時の市長や政治家の圧力によって行政のあり方がゆがめられてはなりません。身分が保障されてこそ、住民のために安心して仕事ができるのではないでしょうか。民営化を推進する人は忠実な職員、市民要求にこたえようとする職員は悪い評価、自分さえよければいいのでしょうか。市民の福祉、職員のチームワーク、数字評価のできないような福祉、市民相談などをどう評価し、それを能力別給与に反映しようとしているのでしょうか。社員のやる気を引き出し、競争力を強化することを目的に、日本で初めて成果主義賃金システムを導入した富士通は、達成できない目標は出せない、上司におべんちゃらを言う人は得をする、評価の基準があいまいと酷評され、売り上げ実績も、利益率も大幅にダウンし、成果主義は撤廃しました。市長は何のために人事評価制度を導入しようとしているのか、人事評価制度が市民の福祉・サービス向上にどうプラスになっていくのか、お考えをお聞かせください。
　だれもが地域の中で安心して暮らし続けるための支援策について質問いたします。介護保険が始まり５年目ですが、施設不足は深刻です。高齢化率は１月１日で23.2％、介護認定者は１号被保険者で5,802人、高齢者の14.6％であります。利用率は15年12月支給分で43.2％、認定を受けても利用しない人は24.7％であります。利用料負担の大変さや介護度５でも身体介護型訪問介護を１日３時間毎日利用したら介護保険給付額を超えてしまうような実情、家族介護が前提の介護保険だけで自宅で暮らし続けられません。こうしたことも背景にあり、特養入居希望者はふえ続け、平成12年４月、介護保険が始まったときの53人から、待機者は昨年10月１日618人、実に11.7倍にも上っています。施設整備は待ったなしの課題であることはだれもが認めるところです。今泉市営住宅跡地と稲村ガ崎の公有地に特養建設を行うことになったことは評価するものです。現在、施設整備の達成率は県平均約99％、鎌倉59％は、県下最低であります。老人保健施設も県平均95％に対し、鎌倉は67％で大変おくれています。そんな折、国は三位一体改革で、特養建設補助３割カット、老健施設の補助削減を行いました。市は整備の方向が見えてきた、補助金を削減しても、建設は進むとして、国の削減と同様に老人保健施設建設費補助金の削減を行いました。市も認めているように、50床規模の特養ホーム運営は大変厳しく、運営する法人が見つかるかどうか、法人が建設に手を挙げてくれるか心配していた矢先のことです。さらに、国が特養ホーム建設費補助３割カットとなれば、より一層施設建設が厳しくなることは明らかです。市長はこの実態をどうお考えでしょうか。施設建設を進める上で、市がやるべきことは何か、福祉法人の実情も踏まえ、建設費の補助の検討、公有地の提供も含め、さらなる施設建設の促進を図るべきだと考えます。見解をお聞かせください。
　市の介護保険実態調査では、利用者の16.6％が金銭的負担が大きいと利用を控えています。介護保険料の１段階から３段階までの市県民税本人非課税者の介護認定者数は、認定者の74.5％を占めており、所得の低い世帯ほど介護を受ける割合が高いことを示しています。横浜市では、負担を理由に利用を控えている低所得者に８種類の介護サービスの利用料減額制度をつくり支援しています。武蔵野市でも利用料の減免制度の充実で、利用率が全国平均より10％多いことが報告されています。介護度の改善を図り、重くなるのを防ぐためにも、リハビリの機会等を多くし、自立への改善を図っていくことが大事です。結果として、介護保険給付の削減につながっていくと考えます。市の利用料軽減制度のさらなる充実を求めるものです。見解を伺います。
　高齢者の８割は自立し、生活しています。いつまでも元気で暮らしていただける自治体の取り組みが大切であります。そのために、介護予防や機能回復のための体操やパワーリハビリ、パワートレーニング施策の充実、また地域の見守り活動として、緊急通報システムの利用者の拡大や生活習慣病予防、寝たきりを防ぐためには毎日の食生活が大切なことは論をまちませんが、所得制限の緩和等を行い、配食サービスの拡大など、在宅サービスの充実を求めます。川崎などのパワーリハビリのモデル事業で、利用者の７割が要介護度改善の成果が上がっていることに学んで、老人保健施設だけでなく、デイサービスにもパワーリハビリを取り入れるなど、鎌倉市として積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、見解を伺います。
　また、茨城県大洋村を視察してきましたが、大腰筋を鍛える体操は寝たきりの人を起き上がれるようにするなど、目に見える効果を上げています。個人の意思を尊重しながら、健康体操の普及に努めて成果を上げている教訓に学び、鎌倉でも同じ取り組みを始めることを提案するものでありますが、見解をお聞かせください。
　地域の見守り、支え合い活動、閉じこもりをなくす取り組みについては、各地で広がっています。世田谷区や横須賀市では社会福祉協議会が中心で、地域ふれあいサロン事業があります。月４回まで１回1,000円のお茶代、場所の提供者には1,000円と自宅での活動に１回2,000円の補助が出る事業で、大変好評です。鎌倉市の取り組み状況と今後の方針をお聞かせください。
　15年度からバス優待制度が始まり、高齢者の方に喜ばれています。しかし、２月補正で大幅に減額したように、対象者の11.3％しか利用されておりません。この原因についてどうお考えか、また江ノ電も利用できるように16年度改善されたことは評価するものです。しかし、年齢が75歳以上であることや、各バス会社共通利用ができない点、また藤沢市のバス補助制度と比べ、年１人2,000円と少ないなど、改善してほしいと、高齢者から要望が寄せられています。元気で暮らす８割の高齢者がサークル活動やお友達との交流が気兼ねなくできるよう、年齢の引き下げ、バス・電車共通カード等の検討、補助金の増額など、使いやすいバス優待制度のさらなる改善を求めますが、いかがでしょうか。
　障害者福祉については、昨年から支援費制度に変わりましたが、選べる福祉どころか、サービスが圧倒的に不足しているのが実態です。また、今、施設から地域での生活という関係者の努力が行われていますが、施設が足りない、グループホームが足りません。地域で生活するとき、障害が軽いようでも、不安でひとりで外出できない、知的障害者の外出支援のガイドヘルパーが足りず、閉じこもりがちになりやすくなります。ガイドヘルパーの育成が必要ではないでしょうか。市の現状と取り組みについて伺います。また、身体障害者の法人施設整備の取り組みの現状について伺います。
　次に、生活習慣病克服について伺います。我が党は以前から市民の死亡の最大原因が、がん、心臓疾患、脳血管疾患などの、いわゆる生活習慣病であること、また基本健康診査の結果を見ると異常なしがわずか７％程度に過ぎず、受診者の90％を超える市民が何らかの異常を来していることを指摘し、沈黙の病気と言われる生活習慣病克服の重要性を強調してきました。また、この課題は市民の健康増進に貢献しつつ、医療費の数十億円削減に道を開くという、まことにやりがいのある行財政改革であることも指摘し、市の積極的な取り組みを要請してきました。しかし、残念ながら新年度予算には40歳・50歳歯周病検診など、評価できる施策が盛り込まれているものの、生活習慣病克服を目指す積極的な施策の展開が見られません。我が党はこのことを極めて遺憾に思うものですが、ここに改めて生活習慣病克服の重要性と当面とるべき対策について、我が党の意見と提案を示し、市当局の見解を問うものであります。
　まず、市の医療費の最大支出項目である歯と口の健康についてであります。歯の病気や喪失は、それ自体重大であるだけでなく、全身疾患にも影響する健康上重大な問題です。歯の周辺につくさまざまな病原菌が大変ないたずらをするというのです。歯周病が肺炎を引き起こす一因となり、胃炎、胃潰瘍、十二指腸潰瘍、糖尿病との関連も指摘されています。動脈硬化、心臓血管障害や早期低体重児出産を引き起こした例も知られています。そして、財団法人ぼけ予防協会調査検討委員会プロジェクト、東北大学大学院渡辺誠歯科学研究科長は2003年、アジア・オセアニア国際老年学会において、歯が減るとそしゃくによる脳への刺激が減り、脳が萎縮し、アルツハイマーを促進するという調査の結果を発表しました。そして、現在多くの市民が歯を病んでいます。また、市が行っている母子保健事業や学校における健康診断の結果を見ると、従来の対策を思い切って強化・充実させることが必要であることを痛感させる内容となっています。例えば、齲歯──虫歯ですが、赤ちゃんが食事をとるようになるにつれ、虫歯がふえ、小学校、中学校になると、齲歯がない者は４割弱、齲歯罹患者約６割を超えます。しかもその半分、５割の者はきちんと処置を受けているものの、あとの５割、小・中学生約１万人のうち、3,000人が齲歯があるのに何の処置も受けないままでいるのです。さらに、既に歯周病がある者で1,000人を超え、要観察者を含めると、齲歯以外に3,000人を超える児童が要治療の状態にあるのです。このままいけば、この子たちの将来がどうなるか、火を見るより明らかです。
　そこで伺います。歯と健康を保つには、次の三つのポイントを守ることとされています。規則正しい生活、飲食習慣を守ること。しっかりと正しい歯磨きをすること、定期的な歯科健康診断と適切な処置を受けること。この三つの生活習慣確立には幼少のころからの教育が大切です。また、虫歯など、治し切ることが大切であります。そのために、母子保健事業や学校検診の一層の充実を図るとともに、新たな処方せんをつくり、真剣な努力を重ねる必要があると思いますが、市の見解をお聞かせください。
　市が40歳、50歳の誕生月歯科検診の開始に踏み切ったことは大変よいことであります。我が党はこれを一般健康診査に全面的に取り入れるべきであると思います。市の見解をお聞かせください。
　さらに、市は全市民が歯と口の健康を保つ三つのポイントを忠実に実践するようになることを目指し、歯科医師会との力もかりて、歯と口の健康についての現状と課題を明らかにするとともに、今後取り組むべき大方針を決め、積極的な取り組みを開始するべきであると考えるものでありますが、市はいかがお考えでしょうか。見解をお聞かせください。
　さて、市の老人保健医療の資料を見ると、受診件数が多いのが今述べた歯、そして脳梗塞、高血圧疾患、虚血性疾患、糖尿病であります。まさしく生活習慣病であります。そしてこの五つで多額の医療費を使っており、20項目の総医療費の約６割を占めているのであります。生活習慣病予防のためには、女子栄養大学香川副学長が上げておられます八つの習慣を守ることが大切であり、この点を市民の権利として確立していく社会体制が必要です。そして、労働強化や過労死、心を病む人の増加、働き盛りの自殺を増大するという異常な社会構造にメスを入れることが前提ですが、生活習慣病の克服は市民の自覚にかかっています。そして、そうであるだけに、市は市民の自覚を促し、必要な条件整備をすることに特別の努力が必要です。当面、次のような取り組みを始めるべきであると考えるものでありますが、市当局の見解をお聞かせください。
　生活習慣病の克服には、歯の場合と同様に、幼少からの働きかけが肝要であります。市として、歯の場合と同様に、母子保健事業や学校健康診断の充実と新たな処方せんの策定を医師会とも協議して進めるべきであると思います。見解をお聞かせください。
　厚生労働省は２月26日、市町村が実施する乳がん検診で50歳代を対象としている乳房エックス線撮影検査、マンモグラフィの対象年齢を引き下げて早期発見を図るよう、指針を改めることを決めました。鎌倉では触診による検診が行われ、早期にがんが発見される効果があり、厚生労働省も認めているところです。厚生労働省の新しい指針を受け、鎌倉の検査をどう充実していくのか、今後の取り組みや課題について伺います。
　次に、食の指導が大切でありますが、給食を行っている保育園や学校における食の指導の一層の充実を図るべきであると思います。そのためには、栄養士の複数校兼務を改め、各学校に配置する。市民健康課に常勤栄養士の配置、こども福祉課に常勤栄養士を増員するなど、食の指導の抜本的強化・改善を図るべきであります。見解を伺います。
　佐久市の保健補導員制度は大変よい効果を上げています。この例に倣い、市民が２年間学習し、庁内で実践する制度を鎌倉にふさわしいやり方で始めるよう提案するものでありますが、見解をお聞かせください。
　生活習慣病の克服の課題は、市民の健康増進を図る有意義な課題であると同時に、数十億円の医療費節減に道を開くという大変やりがいのある課題です。市政の重要課題と位置づけて、10年先を展望した鎌倉独自の健康プランを策定すべきであります。御意見をお聞かせください。
　次に、子育て支援について伺います。新年度に小児医療費助成が就学前まで拡大することや、子どもの家の改修など、子育て支援の充実を進める予算が組まれていることを一定評価するものであります。しかし、保育料や子どもの家使用料の段階引き上げなど、子育てにかかわる諸費用の負担はますます増加する一方です。政府小泉構造改革は、社会保障分野の切り捨てをますます強めている中、少子化が一段と進んでいる本市の子育て支援は最重要課題であります。
　まず、待機児対策について伺います。16年度当初の保育園入所定員に対する申し込み数と、入所見込み総数、直近の待機児数の見込み状況などについて伺いたいと思います。
　鎌倉市の待機児数の推移は、13年度から15年度の３カ年間でも、年度当初から平均18人もの待機者がおりました。これはあくまで待機登録した数であり、親が待機児数の多さにあきれて登録しなかった潜在的な待機児数はこれよりもはるかに多数であることに間違いはありません。そして、国の定員枠の緩和により、昨年12月１日現在、定員数を平均109.6％、最高では172.4％オーバーして入所させても待機児数は61名に膨らんでいるのです。鎌倉市は面積の最低基準を満たす範囲の中で、一定の基準を設けて対応していますが、しかしこの最低基準自身が劣悪であり、保育水準の低下は否めません。このような中にあって、腰越保育園の入所状況は定員に対して充足状況が12月１日時点で129.3％となっておりますが、このようにただ多く受け入れればよいという数字だけの評価ではなく、子供たちの子育ちを保障する視点に立って、常勤保育士を配置し、条例定数の見直しやトイレの設備不備などの施設整備が必要と考えます。市長は、我が党の14年度代表質問に対する答弁で、今後も恒常的に続くのであれば、入所定員の見直しもあわせて施設整備をしていくことも考えたいと答弁しましたが、実情は今述べたとおりであり、約束どおり速やかに対応していただくことを強く要求するものです。いかがですか、見解を伺います。
　また、女性の社会進出などにより、今後も待機児数はふえることが予想されます。既存の保育施設の増設を含め、全市的な対策をどう考えているのか、市長の見解を伺います。
　次に、子どもの家及び子ども会館事業について伺います。子どもの家、子ども会館の専任指導員と補助指導員は専任指導員が月18日勤務、補助指導員が13日勤務のいずれも非常勤嘱託員の扱いになっています。そして、子ども会館の子どもの家が併設しているところの指導員はローテーションを組んで、交代で両方の子供の指導に当たっています。前年の児童福祉審議会の論議や指導員から伺った子供たちとその保護者の様子を一部紹介しながら、見解を伺います。
　ある審議委員は、子ども会館に来る子供の中には、親がいない留守家庭児童がいるし、親にも話さないことを指導員がたくさん受けとめてくれていると述べています。また、指導員は問題行動を繰り返す子供の話を聞き、一緒に悲しみ、苦しみ、見守っている、ナイフを持ち歩く子供、その理由を聞くと、自分の身を守るためだと言い、人を傷つけたらどうするのと聞くと、そのときは死ぬからいいと答えた。親に話すと涙ながらに悩みを訴えていたなどと話し、子供たちを取り巻く環境はかなり複雑な中、問題を抱えている指導員が子供の成長に寄り添い、頑張っているのです。我が党議員団は、子ども会館や子どもの家に来ている子供たちにとって指導員の位置づけは保育士や幼稚園教諭、小・中学校の教員と同じように、常勤で子供一人ひとりの状況を把握し、育成を保障するに足る体制の確保が必要と考えます。また、障害児の受け入れ体制の充実を図るためにも、トイレの改修や汚物洗いの設備、施設のバリアフリー化が必要と考えます。教育長の見解を伺います。
　商工業の振興について伺います。地域経済は先の見えない不況の影響を受け、深刻な状況となっています。産業振興推進協議会が具体策を検討していることは評価するものです。根本的な解決には、大企業など強いものは栄え、弱いものは切り捨てられる国の中小企業政策の転換が必要です。その上で地域の商工業の活性化に市が取り組んでいくことが求められています。我が党が提案した50万円以下の小規模修繕登録制度は４月から実施されることになり、事業者から喜ばれています。関係者の意見を伺い、よりよい制度になるよう望むものです。さらに、昨年の12月議会で地域経済の活性につなげる一つとして、リフォーム助成制度の提案をいたしました。既に葉山町では、高齢者に限ってですが、実施の方向と聞いています。１月28日、共産党鎌倉市議会議員団は、リフォーム助成の先進自治体として兵庫県福崎町に視察に行ってまいりました。産業活性化緊急支援事業として、不況の影響で仕事が減っている町内の建設事業者と町民から大変喜ばれているとのことです。地域の経済効果と市民の住宅改修、防災の点でも多くの効果がある制度と思います。16年度実施自治体の現状、問題などを調査し、実施に向け取り組んでいただきたいと思いますが、市のお考えを伺います。
　次に、古都鎌倉の歴史と自然を生かし、人に優しい活気あるまちづくりを進める施策について伺います。世界遺産登載についてまず伺います。市は新年度から特命の世界遺産登録推進担当部長を置き、登録推進を図るとしています。我が党は以前からこの必要性を強調しており、この世界遺産登録推進体制強化の措置を歓迎するものであります。鎌倉には、鎌倉幕府創設の町にふさわしく、多くの文化遺産があります。市民憲章にうたわれているように、私たちはこの文化遺産を守り、後世に伝える責務があります。ところが、鎌倉は今までに文化遺産の価値の検証と保全の方針の欠如から、無意識のうちに数多くの文化遺産を破壊する結果を招いてきました。鎌倉幕府の跡地は、とても過去をしのばせる状況にはなく、頼朝創建の大御堂の名前が残るだけであります。鎌倉市役所も古代と中世の遺構を破壊して建てられているのであります。世界遺産登録は世界に向かって鎌倉の文化遺産のすぐれた価値を明らかにするとともに、その将来にわたっての保全を約束するものであります。そうであるだけに世界遺産登録は、今までの残念な事態を改め、鎌倉市民としての歴史的責務をしっかりと果たすことができるまちづくりの基本方向を、しかも将来にわたって揺らぐことのない形で明確にするものであり、まことに意義深い取り組みであります。さて、世界遺産登録には鎌倉の文化遺産が顕著で普遍的な価値が十分あるかどうか、また適切に保護されているかどうかが問われます。我が党は、鎌倉の文化遺産に顕著で普遍的な価値がないはずがないと考えています。鎌倉幕府は京都の政府を直接的に打ち倒すことをしないで、新天地を開いた関東の武士団を背景に武家政権として創設されました。こうした日本の中世封建時代の幕があけられたのでありますが、これは世界の歴史の中でも他に例のないユニークな歴史創造であります。このような歴史のドラマの中心舞台であった鎌倉に残されている文化遺産は世界でもユニークな歴史を反映しているはずであるからであります。
　そこで伺います。今まで鎌倉の文化遺産の価値と独自性をめぐってさまざまな議論が交わされてきましたが、現在どんな内容でまとめられようとしているのかお聞かせください。
　次に、文化遺産周辺環境の保護の問題について伺います。世界遺産登録には遺産そのものの保護と同時に、遺産の周辺環境の保護が必要です。そして、これはまちづくりのあり方に大きな影響を及ぼします。そうであるだけに、遺産の保護をめぐって市民と議論を呼ぶ可能性が大いにあるからです。奈良では、文化的背景や面的保全の面で京都の成果を超えるとともに、遺産の周辺を直接的に保護するバッファーゾーン以外に、バッファーゾーンとバッファーゾーンとの間にハーモニーゾーン、歴史的環境調整区域を設定するという独自に方策を生み出しました。鎌倉でも鎌倉の町全体を保全する立場から鎌倉方式が必要であります。市民との深い協議も必要です。そして当然、この命題をなし遂げるための体制も必要です。この点、どんな見解をお持ちなのかお聞かせください。
　現在、鎌倉には膨大な埋蔵文化財の資料があります。これだけでもその質と量にふさわしい文化財研究所が必要であると思います。まして、世界遺産登録を目指すのであれば、鎌倉を日本の、いや世界の中世史研究のメッカにする意気込みを持ち、小さくとも立派な文化財研究所設立を図るべきであると思います。見解をお聞かせください。
　台峯について伺います。鎌倉のまちづくりの最大の特色は、多くの歴史的遺産と、それと一体となった豊かな自然環境にあることは論をまたないところであります。したがって、鎌倉のあるべきまちづくりの基本方向は市民生活の中に自然と歴史・文化が一体となったまちづくりを進めることが大切であります。暮らしの中に息づいていた広町・台峯、常盤の緑を破壊する大規模な開発計画に対して長期にわたって闘い続けた市民のエネルギーはまさに古都鎌倉の町を守る闘いだったと思います。常盤山は緑地保全地区指定の準備に着手することになったこと、また、広町も業者からの取得手続の完了、基本構想の策定、そして基本計画へ高め、都市計画決定を目指すところまで来ましたが、当時を思い起こせば、この到達点は夢ではないかと思うような状態であります。この最大の功労者はあきらめずに頑張り抜いた市民であります。我が党議員団は改めて市民、関係者すべての皆さんに心から敬意をあらわすものであります。
　さて、現在、御承知のとおり三大緑地のうちで、今なお先が見えないのは台峯緑地であります。バブル期のあの日本列島を吹き荒らした土地神話は姿形もありません。長引く不況、デフレ経済の中、高い失業率が示すとおり、生活不安は極限に達している状況にあります。高度経済成長期に開発された市内の大規模団地なども含む分譲地は相当数の空き地が長期にわたってあり、最近は昨今の経済事情も反映してか、空き家が目立つ状況にあります。台峯の事業者は優良宅地を提供するためとか、鎌倉市の活性化に役立つようなまちづくりに貢献したいと言っていますが、市長は今述べた背景を踏まえ、本市の目標とする人口規模と住宅戸数を念頭に置いた上で、緑地としての評価が最も高い台峯緑地を破壊してまでも宅地をつくる必要性について、どのように考えるか見解を伺います。
　また、昨年の代表質問でも伺いましたが、この１年、保全協議はどこまで進展したのか、また開発手続を留保してもらっていると聞いていますが、施行区域の公告、縦覧までストップしているのかどうかも伺います。
　中央公園拡大区域と位置づけ、協議が継続されているものの、採算性がベースにあることは否めないところであり、このまま推移すれば、65％あるいは70％が緑地として残れば上々というところではないかといったことになりかねないとの危惧を強く与えるものです。広町の場合も、ある時期には３分の２残れば手を打つしかないといったことが議論されたことも耳にしたのであります。台峯緑地は自然環境調査結果においても、広町と並んで最も自然特性の高い緑地であり、歴史的風土保存地区に連檐する緑地です。この緑地全体を後世に伝えることは世界遺産登載を目指す本市の大きな責務と考えますが、市長の率直な見解を伺います。
　広町がそうであったように、市民とともに市長が確固としてその立場に立つならば、必ず道が開けると思います。国においては、平成13年12月に都市再生本部で決定された首都圏のまとまりのある自然環境の保全を推進するため、関係省庁と県、市から成る自然環境の総点検等に関する協議会がつくられ、保全すべき自然環境の拠点を抽出することとし、この中で鎌倉は三浦半島ゾーンに位置づけられ、14年度には３回のワーキングが行われています。この作業を担当している国土交通省は人口減少、高齢化のもとで持続可能な発展が求められている今後の首都圏整備行政においては、緑地等自然環境の保全は重要な政策であり、都市環境インフラとして最優先に取り組まれるべき課題であると述べ、自然環境保全を重要な政策として取り上げつつあります。また、平成13年度から常盤山に適用された緑地買収への統合補助制度の創設など、自然環境保全に向けた国の施策も大きく変わってきています。我が党議員団は台峯について、こうした動向を注視しつつ、その間、所有者とは緑地保全契約で税負担などに相当する経済的支援策を講ずることにより、現在の区画整理事業の手続を中断していただく方向へ全力を投入すべきだと思いますが、市長の見解を伺います。
　次に、まちづくりに関して、市があるべき方向に向けた取り組みの際の基本姿勢について伺います。昨年12月議会で小田嶋議員が玉縄地域の工場撤退などによる、大規模用地の利用転換が急激に進行していることに伴う諸問題について質問いたしました。昌運工作所跡地やナスステンレス工場敷地、大船工業技術高校跡地、2006年閉鎖予定の武田薬品工場敷地、計約35.6ヘクタールという広大な土地の利用転換であります。玉縄地域には、ここ数十年、マンション建設による土地利用が急激に進む一方、大船駅西口周辺の整備は一向に進まず、年々交通問題等は深刻化しております。しかし、土地利用に関する法的手続は、立地が前提になっていることから、いろいろと注文をつけることはできても、開発計画そのものは受け付けざるを得ません。しかし、進行している事業を除いたとしても、約30ヘクタールの土地利用がどうなるかは重大な問題です。さきの議会での答弁で、どういう土地利用を誘導していくかについて検討しなければならないと言っておられましたが、今後の課題などとして、後景に追いやるわけにはいかない差し迫ったテーマであります。まちづくり条例第２節、大規模開発の手続はそれとして評価するものの、一定規模以上の土地の転用に当たっては都市基盤整備の見通しを踏まえた、本市としての基本的な考え方、方針、誘導策をしっかり持つことが、また土地所有者には立案前に市との協議を義務づけるルールを明確にすることが重要だと思いますが、見解を伺います。
　次に、開発事業の総合計画への適合について伺います。海浜ベルト構想を初め、古都鎌倉中心市街地、鎌倉駅西口整備計画、大船では西口整備、大船駅周辺整備計画、大東橋周辺地区、芸術館周辺地区まちづくり、大船駅南部地区など、たくさんの行政計画がつくられており、いずれも市民参画のもとに練り上げられたもので、短期・中期・長期にわたりその実現を目指すべきものとされています。そして、その中心は道路、歩行者空間の確保、その他都市施設の整備などでいずれも土地に関することであり、しかもその100％近くが民有地であります。今、芸術館周辺のまちづくりが大きな問題となっています。詳細な質問は別の場に譲りますが、公園、広場にする計画がありながら、なぜマンション計画の事前相談が具体的に進行してしまったのか、14年１月に取得を断念していますが、鎌倉女子大も深くかかわっている重要な案件がなぜ原局決裁で断念が決定されたのか、実はこの断念決定がその後のマンション計画に深く関係することからも、この点については具体的に答弁をいただきたいと思います。
　議会が陳情採択したとおり、引き続き努力を要求するものですが、この問題が示しているように、こうしたさまざまな行政計画の内容が関連部局にどのように周知徹底されているのか、またこれら行政計画に触れるさまざまな開発事業にどう対応するのか、方針はどうなっているのか疑問に思わざるを得ないのと同時に、今回のこの苦い経験からしっかりと教訓を酌み取っていただきたいのであります。開発事業の基準、手続条例第５条に総合計画等への適合の規定があります。しかし、法に基づく計画や構想、また景観条例、まちづくり条例に根拠を持つ計画以外の行政計画は除外されています。私たちもこれを軽視しているとは思いませんが、法令等に位置づけられていない計画や、構想であっても市との協議を義務づけるルールは条例の中に明記する必要があるのではないかと思いますが、見解を伺います。
　また、景観百選などに選定されている都市景観に寄与する樹木、例えば鎌倉山の桜並木、当該地の開発によって伐採される憂き目にあると聞いていますが、保存に向けたルールが必要ではないかと思いますが見解を伺います。
　深沢のまちづくりについて伺います。深沢のまちづくり計画案は10数年来、県、藤沢市と一体となり、鎌倉市分だけでも今まで約２億1,000万円の調査費をかけ進めてきました。現在、計画案から案を取り、計画にしようとしています。我が党は企業誘致の大規模開発は全国で破綻しており、市の案は従来型の大規模開発であるとし、見直しを要求してきました。今回、市民参加で見直しが行われていますが、藤沢村岡新駅はわきに置いたものの、従来型の再開発であり、我が党は反対であります。まちづくり協議会とは別に、突然多くの大企業が参加するＩＴ研究会が立ち上がり、市もこれに参加、計画づくりに案を示してきました。この事務局は都市未来推進機構という、小泉内閣が進める従来型の破綻した再開発を新たな装いで進めようとする、都市再生法を進める政府の関係する団体であります。鎌倉市は、都市再生法による再開発を進めようとしているのか、また都市再生本部のまちづくり交付金はどのようなものか伺います。
　我が党は、深沢のまちづくり計画は古都鎌倉の歴史と自然を生かし、安心して住み続けられる活力あるまちづくりの視点で30年、50年先も見通したビジョンと、現在の福祉・暮らしを守る立場での全庁・全市民的深い議論が必要だと考えています。不足する特養ホーム、老健施設、子育て支援施設、市民の健康増進のためのスポーツ・健康施設等が必要ではないでしょうか。また、我が党は史跡が眠る市役所周辺を史跡公園に、史跡の復元を目指す将来の古都鎌倉の町をさらに輝かせる構想を提案するものです。市役所やスポーツ広場、健康ランドなどはどれも広大な土地が必要であり、地理条件もいい広大な土地は深沢以外にはありません。市民が主人公の視点に立ち、ビジョンのない従来型の再開発は見直すべきです。市長が言う歴史的な文化遺産とともに、私たちが誇れる財産を守り、さらに輝くものにしていく、次代へつなげていくという所信表明とも一致するのではないでしょうか。16年度予算の測量や導入機能の調査など、事業化に向けての予算は先送りすべきです。市民とともに十分なまちづくりの論議が必要です。見解をお聞かせください。
　市は大船駅再開発事業について地価の下落、保留床処分の困難性の増大、大手百貨店の倒産に象徴される商業環境の変化など、再開発を推進する上で、これまで経験したことのないような社会経済状況と分析しています。大船駅前の道路問題や北口開設による商業者への影響の解決のためにも、開発は推進すべきであり、鎌倉のまちづくりの最重要課題であります。しかし、先が見えない不況の中で、地権者75名中21名が反対を表明していることをどう解決していくのか、再開発は地権者の同意がないと進みません。深沢のまちづくりを考える上でも、大船駅東口の再開発の推進は絶対不可欠であります。進捗状況と見通しについて伺います。
　また、大船腰越線の小袋谷跨線橋のかけかえについての整備の進捗状況もあわせて伺います。
　次に、ごみ問題について伺います。ごみ問題解決の基本原則は、市民と協働して分別し、資源化することであります。我が党は早くからこのことを主張するとともに、この立場に立って鎌倉のごみ問題解決のためのさまざまな提案を行ってきました。また、三浦半島ごみ処理広域化計画が、当初大量焼却主義の立場に立った広域化計画であったことを厳しく批判し、広域化は自区内処理の原則のもと、最大限分別・資源化することに努めた上で、広域的に処理する方がより合理的・効果的である課題に限るべきであると主張してきました。現在、鎌倉のごみ行政は竹内市政時代の誤りを正し、新しい方向に向かって努力が図られており、広域化についても自区内処理、分別・資源化に基づく方向へと大きく軌道修正されました。しかし、いずれもまだ抜本策へ向けて模索中であり、これからが正念場であると言えます。今こそ、今後のごみ行政を再び誤った方向へ走らせることのないよう、将来を正しく見据えた上で何をすべきかを明らかにし、それを着実に実現することが大切であります。そして、このことは最近鎌倉のごみ行政にも重大な影響を及ぼす可能性のある県規模の大きな構想が打ち出されただけに、一層重要であります。岡崎洋前神奈川県知事を理事長とするＮＰＯ環境テクノロジーセンターが県と共同の研究を進めてきた、神奈川県全域を対象とした廃棄物処理対策として、エコループプロジェクト計画の実現に向けてと題する報告を行いました。これによると、今まで鎌倉市も参加して取り組んできた三浦半島の広域計画を不要とする内容で、しかも三浦半島広域化計画と同じ平成22年スタートであります。そして、この計画は三浦半島各自治体に参加の意思があれば受け入れる方針を明らかにしています。こうした中で、当然鎌倉市は三浦半島広域化計画でいくのか、それともＮＰＯの計画に乗るのか、あるいはどちらにくみすることもしないのか、選択を迫られることになります。しかも今の段階では、余りにも不確定要素が多く、いずれとも判断しかねる状況にあります。そして、こうした状況の中で待ったなしの課題を持つ鎌倉市は、みずからの課題に今答えを出さざるを得ないのであります。我が党は以上のことから、将来を正しく見据え、今何をすべきかを明らかにすることの大切さを指摘したのでありますが、我が党はこのときこそ、次の態度と方針を持つことが大切であると考えるものであります。当局の見解をお伺いいたします。
　一つは、このように過渡的状況の中で、鎌倉市のごみ減量の緊急課題や広域化の問題を検討するに当たっては、先ほども述べましたごみ問題の解決の基本原則、市民と協働して分別し資源化する、広域化は自区内処理のもと、最大限分別・資源化を図った上で広域的処理をする方がより合理的で効率的である課題に限るという原則を堅持して検討に当たることが大切であるということであります。
　特に、ＮＰＯ環境テクノロジーセンター構想については、安易に乗るのではなく、この原則に基づき、深い検討を行うべきであります。見解を伺います。
　次に、この立場に立って鎌倉の課題を見た場合、当面の課題の解決となり、鎌倉のごみ問題の根本的解決につながるとともに、広域化等の動静に矛盾なく対応できる施策は、生ごみのバイオガス化を図ることであると考えるものであります。生ごみのバイオガス化施設とバイオガスを利用した発電施設を建設した場合、生ごみ80から100トンの処理可能な施設とすると、１トンの生ごみから最大500キロワット、家庭の２カ月分の電気を得ることができ、工場の電力だけでなく、他の施設の電力を賄うことも可能です。発電の過程で200度の熱源を得ることも可能で、これを暖房、冷房はもとより、健康ランド等に活用可能です。建設費は焼却炉よりはるかに安く国庫補助もつきます。そして、何よりも電力等のエネルギーを賄うことができるところから、10年以内で建設費の元が取れるだけでなく、一つの大きな財源対策ともなるのであります。生ごみのバイオガス化施設はごみ処理工場というより発電所であり、地域のまちづくりのエネルギー供給センターでもあります。言うまでもなく、焼却ごみ半減は、これにより間違いなく実現できるのであります。市の見解を伺いたいと思います。我が党は、この施設を深沢に建設するのも一つであり、こうした場合、バイオガス施設は深沢の新しいまちづくりのエネルギー供給センターとして大きな貢献をすることになるでしょう。見解をお聞かせください。
　教育問題について伺います。今世界でも、日本でも21世紀のあり方をめぐって鋭い衝突が起こっています。21世紀を担うのは子供たちです。私たちは子供たちを日本と世界が直面する諸問題を正しく解決できる力と勇気を持った人間性豊かな成人へと育て上げなければなりません。ところが、日本の子供たちの現状は極めて深刻です。2002年の文部科学省の調査を見ると基本的な学力が低下し、勉強嫌いがふえ、中学２年で勉強嫌いが76％を占めるに至っています。不登校やいじめ、非行がふえていることも大きな問題です。また、将来に自信が持てないとする子供が先進国中１位ということも、私たちへの重大な警鐘だと思います。私たちは、一人ひとりの子供が勉強がわかる、楽しいと思うような授業、教育を実現しなければなりません。それには競争、競争で追い立て、ふるい分けるような教育を改め、だれもが等しく基礎・基本を身につけ、個性豊かなすばらしい人間として成長することを図る教育の大切さをうたっている憲法と教育基本法に立ち戻って、教育のあり方を深く見直す必要があると思います。また、一人ひとりを大切にし、人間として持っているすばらしさをどこまでも伸ばす教育を実現する上で、30人学級が極めて効果的であります。ある先生がみずからの体験を次のように語っておられました。１クラス24人のとき、１クラス37人のときと比べようもないほど落ち着いた雰囲気の温かい学級運営ができました。一度に子供全員が目に入り、また一人ひとりの内面をしっかり見ることができたように思います。教育長に伺います。今の教育の問題点をどのようにとらえられておられるのか、またそれとの関連で30人学級の必要性をどのように認識しておられるのかお伺いいたします。
　文部科学省は、新年度から少人数授業のために加配されている教員を加配の範囲内で30人学級など少人数学級の実施にも活用できる弾力化を図りました。これは少人数授業は認めても、少人数学級を認めようとしなかった文部科学省の方針の重要な変更です。しかし、ここには少人数学級をとれば、少人数授業ができなくなる矛盾があります。そこで伺います。この加配教員の弾力的運用によって鎌倉では35人以下学級実現がどのようになるかお聞かせください。また、今回の措置は中途半端な一面を持っており、将来どうなっているのかはっきりしません。そうであるだけに、今回の積極的な面を守り、生かして本格的な30人学級実現に向けて真剣な努力を重ねるべきであると思います。見解をお聞かせください。
　先ほども述べましたが、今不登校がふえ、いじめや暴力、さまざまな非行、そして時に人の命をあやめる残虐な少年犯罪が起こっています。なぜこんなに少年事件や少年問題が起こるのか、その原因はさまざまだと思いますが、その背景の一つに、多くの関係者、専門家が共通して指摘していることですが、子供の自己肯定感情や自分を大切な存在と思う感情が深く傷つけられているという問題があります。自己肯定感情が乏しければ、他人を思いやる感情も乏しくなります。国際比較調査でも、自分自身への満足、私は価値ある人間であると感じている子供の比率が日本は極めて小さいのです。私たちは、子供たちが自分が大切にされているという、実感できるよう、家庭でも地域でも、学校でも、真剣な努力をする必要があることを深く知るべきであると思います。国連・子どもの権利委員会は５年前、日本政府に極度に競争的な教育制度によるストレスのため、子供が発達のゆがみにさらされているとする厳しい勧告を出しました。ことし１月、同委員会は前回の指摘が十分フォローアップされていない、教育制度の過度に競争的な性格が子供の肉体的及び精神的健康に悪影響を及ぼしていると、再び改善を要求しました。教育長に伺います。国連・子どもの権利委員会の２度にわたる指摘は大変厳しいものですが、これをどう受けとめておられるのかお伺いいたします。
　国連・子どもの権利委員会は、政府に対して日本で子供の意見の尊重が制限されていることについて触れ、子どもの権利条約に明記されている子供の意見の尊重を正面から受けとめるよう勧告しています。そして、社会全体に子供の権利の周知徹底を図ることや、学校や子供のかかわる会合などに子供が参加するよう勧告してもいます。教育長に伺います。学校や地域で子供の参加を図ることは大変よいことだと思います。そこで、学校運営に子供の意見を今まで以上に大胆に取り入れることを検討したらよいと思うのですが、いかがでしょう、見解をお聞かせください。
　先月、鎌倉で行われた学習状況調査について伺います。我が党はこのような調査を頭から否定するものではありません。しかし、テストは発表の仕方を工夫したとしても、いや応なしに個人間、また学校間の競争をあおる弊害を伴います。そうであるだけに、テストを行うに当たっては、その目的や方法について深い検討が必要です。ところが、今回の調査、テストは、この点について日々子供たちの教育にかかわっている先生方との十分な協議をしないまま行われました。このような、上から一方的に押しつける管理教育的なやり方はかえって教育にゆがみをもたらします。しかも、教育委員会は今回のテストの結果を見ないうちに、当然現場の先生方と協議をしないまま、来年も同じテストを実施することを決めています。今回のテストだけではなぜだめなのか、教育長の説明を聞いてもどうもはっきりしません。また、子供の学習に役立ち、教師の指導方法の工夫、改善に役立つ資料は１回のテストよりも毎日の教育実践の中ではるかに多く得られます。にもかかわらず、県がやるからといって、しかも抽せんでなく、全校で連続してテストを行うことは、さきに紹介しました国連・子どもの権利委員会が指摘した過度に競争的な教育を地で行くようなものだと思います。このような競争主義や教師の自主性無視の管理教育は、子供の勉強嫌いを一層助長するでしょう。我が党は、来年のテスト実施は白紙に戻し、先生方と深い協議を行うことを強く求めるものであります。教育長の見解を伺います。
　少年事件や少年問題が起こる背景に日本社会の道義的危機の問題があります。大企業のリストラ競争のもとで、雇用破壊や長時間過密労働は家庭の団らんやコミュニケーションを破壊しています。勝ち組、負け組といった、弱肉強食の世界、競争至上主義の風潮が人々の心を殺伐としたものにしています。そして、政治や経済にかかわる相次ぐ腐敗、不正事件は、子供にとってはかり知れない有害な影響を及ぼしています。今こそ子供を守るための社会の自己規律を築く必要があります。国連・子どもの権利委員会は、少女売春やメディアやゲームの映像における暴力や性のむき出しの表現の問題に触れ、児童のポルノグラフィー、売春及び売買を防止し、これと闘うための包括的な行動計画が欠けていると勧告しています。市長に伺います。子供を大切にする市政を標榜している市長として、この国連・子どもの権利委員会が言う行動計画を市民とともに検討し、社会の道義的危機克服に真正面から挑戦していただきたいのですが、いかがでしょうか。見解をお聞かせください。
　日の丸・君が代問題について伺います。憲法第19条は、思想及び良心の自由は、これを侵してはならないとうたっています。この思想及び良心の自由は、いかなる条件、いかなる法令をもってしても、制限したりすることができない絶対的なものであります。そして、日の丸・君が代問題は、思想及び良心の自由と深くかかわりのある問題です。国民の中には日の丸・君が代に大賛成の人もいますが、同時に日本を愛すればこそ反対の人もいます。戦前、日の丸・君が代は国民の思想、良心の自由を奪い、天皇を絶対とする国体を賛美し、アジアへの侵略を聖戦とする意識を醸成するための旗であり、歌でありました。そうであるだけに、戦前の過ちを反省し、平和・自由・民主主義の日本の建設こそ、日本が進むべき道であると考える人、そういう思想・信条を持っている人の中に、日の丸・君が代に抵抗を感じる人が多いのは当然であります。ところが、政府はこうした状況の中であえて日の丸・君が代を国旗・国歌と法制化し、学習指導要領に国旗・国歌を指導するよう盛り込みました。そして、ここから民主主義の模範であるべき学校が思想、良心の自由が制限された憲法のない職場に変わり始めています。日の丸を掲揚し、君が代を歌うことに抵抗する先生を公の場で公然と批判し、処罰を求める意見も出されています。これは戦前の非国民呼ばわりの思想を思わせる事態ではあります。日の丸・君が代の強制は許されてはならず、内心の自由は100％保障されるべきであります。教育長の見解を伺います。
　以上で登壇しての質問を終わります。

○議長（白倉重治議員）　　ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14時16分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時45分　　再開）

○議長（白倉重治議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　代表質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。

○石渡徳一　市長　　日本共産党鎌倉市議会議員団　吉岡和江議員の御質問に順次お答え申し上げます。
　イラクへの自衛隊の派遣についての御質問でございましたが、現在多くの国々がイラク国内で活動し、支援に取り組んでおります。国連もすべての加盟国に対しまして、国家再建に向けたイラク人の努力を支援するよう要請をいたしておるところでございます。今回のイラク復興支援のための自衛隊の派遣につきましては、イラクの人々が一刻も早くみずからの国を復興・再建し、希望を持って安定した民主的政権をつくることができるよう、これを日本として支援するため、資金協力とともに、国際社会の一員として実施されたものと受けとめております。派遣された自衛隊員がその任務を全うし、無事に帰国されるように切に願っておるものでございます。
　次に、行財政改革につきまして三位一体改革についての見解でございますが、本市の16年度予算におきましては、公立保育所運営費負担金などの一般財源化によりまして、約２億8,800万円の補助金などが廃止されましたが、一方、これに伴う暫定措置といたしまして、２億8,000万円の所得譲与税の創設が見込まれておりまして、財政面での影響は極めて軽微でございました。しかしながら、多くの自治体、特に地方交付税の交付団体におきましては、総額で１兆1,800億円に上る交付税の減額によりまして、相当に厳しい財政運営を強いられているものと認識をいたしております。地方の実情を十分にとらえ、地方団体の所要財源をいかに確保するかが三位一体改革を円滑に進める上での重要なポイントになると考えておりますが、いずれにいたしましても、この改革は長年にわたりまして継続的に推進されてきた地方分権改革を完成させるための不可欠の要素でございまして、特に税の財源の移譲は真の地方分権を確立する上で必要な改革と認識をいたしております。
　次に、行財政改革でどういうまちづくりをしようとしているかという御質問でございますが、行革のベースにありますのは、行政のスリム化、効率化でございますが、それだけでなく持っている資源、人、物、金、情報などを最大限有効に活用しながら、都市経営の視点に立って事務事業の再構築を行って、市民サービスの充実を図っていくことでもございます。したがって、行革を進めることによりまして、町の活性化を図り、市民の方が求めている福祉の充実や日々安心して暮らせるまちづくりにつながっていくものと考えております。
　次に、公共施設の指定管理者制度についての御質問でございますが、指定管理者制度は、公の施設の設置目的を効果的に達成するために設けられた制度でございます。したがいまして、指定することによりまして、公の施設の利用者に対して今まで以上のサービスの向上や効率的な施設運営を期待して指定を行うものでございます。当然、公の施設の設置目的に適した管理能力や責任能力のある者を指定することになりますが、指定に当たっては、指定手続の透明性、公平性の確保、施設利用者の意見の反映などに十分留意していく必要があると考えております。
　次に、人事評価制度についての御質問でございました。現在、導入を検討しております新人事評価制度は、職員の意欲、能力や成果を適正に評価いたして、職員の能力の育成、職員の士気の高揚、人事管理の適正化、組織能力の向上を図り、質の高い市民サービスを提供することを目的とするものでございます。各評価項目とこれに付随する評価要素につきましては、評価の基準と人材育成目標を兼ねた行動規範を設定しており、職種にこだわることなく、すべての職員がこの行動規範に規定された能力、意欲などを備えてほしいと考えております。
　数値としてとらえにくい定性的な業務であっても、職種や業務内容に応じた目標設定などの工夫をすることによりまして対応が可能であると考えております。また、チームで行う業務であっても、チームのメンバーである個々の職員の役割分担と責任は決まっておることから、評価は可能であると考えております。
　評価結果の給与への反映方法につきましては、先進市の対応や職員の意見を参考にしながら、具体的な検討を行っていきたいと考えております。いずれにいたしましても、今後試行を重ねていく中で、公平・公正な評価の仕組みづくりの確立に努めてまいりたいと考えております。
　次に、今後の特養建設などの御質問でございました。特別養護老人ホームの整備につきましては、重要な課題であると認識をいたしております。稲村ガ崎用地と市営今泉住宅跡地に平成17年度に同時着工できるよう、現在準備を進めておるところでございます。この２カ所で約115床の整備を予定しており、平成19年度までの整備目標610床に対し、残り135床となります。今後の施設整備につきましては、民間事業者の協力を得ながら、民有地での整備に向け、努力してまいりたいと考えております。
　次に、介護保険サービス利用の減免制度の充実を図るべきだがという御質問でございましたが、鎌倉市では市の独自制度として、介護保険制度実施後に新たに訪問介護を利用した方に対して利用料の減免を実施をいたしております。さらに、平成15年７月から保険料の減額対象者がサービスを利用した場合、高額介護費利用者負担の上限額を所得の段階に応じて減額する制度を実施をいたしております。介護保険制度は全国一律の制度としてスタートしておりまして、利用料などの負担の軽減は制度の根幹にかかわる問題でございます。市の独自制度は各自治体が個別に対応いたしておりますが、介護保険制度におきましては、全国一律のルールづくりが必要と考えておりますので、県や国に要望してまいりたいと考えております。
　また、高齢者福祉につきまして、元気で暮らせるために在宅サービスの充実や介護予防、機能回復の面から緊急通報サービス、また配食サービスの拡大、パワーリハビリの導入について、また健康体操の普及に力を入れるべきだという御質問でございました。緊急通報装置の貸し出しにつきましては、利用者の実態の把握に努めながら設置台数をふやしてまいりたいと考えております。また、配食サービス事業につきましては、このサービスを必要とする高齢者が利用できるように、その実態を把握し、在宅介護支援センターによる介護予防プランの作成やケアマネジャーとの連携を深める中でサービスを実施してまいりたいと考えております。
　また、パワーリハビリは老人保健施設や特別養護老人ホームで要介護度の改善や介護予防に効果を上げていると聞いております。今後、施設や機材、人材の確保など課題もございますが、先進都市の事例を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
　また、健康体操につきましては、高齢者に対する介護予防として必要であると考えております。現在、本市では介護予防のため、自宅で気軽にでき、習慣となるような軽運動や、専門の指導員による大腰筋体操を含めた講座を各所で随時開催をしておりますが、今後も充実に努めてまいりたいと考えております。
　次に、サロン助成についてのお尋ねでございました。高齢者の方々に対して、地域の中のより身近で気軽に集える場を確保していくことは閉じこもりを防止し、介護予防につながるものと考えております。市においても、高齢者の方々が気軽に集える場づくり、またその仕組みづくりにつきまして、地区社協、自治・町内会、民生委員など、地域の方々と連携を図りながら取り組んでいくとともに、これらのサロン的な活動に対して必要な支援をしていきたいと考えております。
　次に、高齢者バス優遇制度についての御質問でございます。介護予防施策の一つといたしまして、平成15年度から高齢者バス割引乗車事業を実施をいたしました。事業内容等につきましては、市の財政状況も勘案しながら、バス事業者との協議を重ねる中で決定をしてまいりました。事業１年目でありますことから、周知が不足していたことや、また利用者に地域的な偏りがあったことなど、利用率が伸びなかった要因と考えておるところでございますが、平成16年度に向けましては、さらに多くの対象者の方々に利用できますように、周知を図るとともに、江ノ電の電車についても助成対象とするよう、現在調整を進めておるところでございます。今後とも利用者の方からの意見などを聞きながら、事業の充実に努めてまいる考えでございます。
　次に、ガイドヘルパーなど、ソフト面のサービスの充実とともに、ハード面の充実も図るべきだがという御質問でございました。支援費制度のガイドヘルプサービスは障害者の外出を支援するサービスとして重要でございます。このサービスを充実させるために、ガイドヘルパーの育成・研修について支援してまいります。
　障害者の入所施設整備につきましては、鎌倉市健康福祉プラン、県の障害保健福祉圏域計画及び鎌倉市障害者福祉対策研究会の提言を踏まえまして、県、関係市町及び関係法人と協議し、また調整し、整備のために支援に努めてまいりたいと考えております。
　次に、生活習慣病への対応の中で、特に歯についての御質問でございました。健康寿命の延伸には、歯の健康は大切でございます。母子保健事業におきましては、育児教室や健康診査で歯科医師や歯科衛生士による口腔検査や歯磨き指導を栄養・食事指導とともに行い、生活習慣の改善を図っております。心身の健康にも影響を及ぼすと言われております歯の健康を保つことは、生活の質の向上とあわせまして、医療費の削減にもつながることから、歯科指導の積み重ねが重要であるというふうに認識をいたしております。本市では平成16年度から成人健康診査において、新たに歯周疾患検診を行う予定でございます。
　また、歯科検診を一般検診に入れるべきだがという御質問でございますが、平成16年度から実施を予定しております歯周疾患検診は歯の喪失原因となる疾患を自覚症状のない初期の段階で発見・予防し、適切な歯科保健指導を行い、生活習慣病である歯周疾患を予防するものでございます。今後の推移を見守って、実施対象者拡大については、今後の課題としてまいりたいと考えております。
　次に、健康づくりにつきまして、歯科医師会の力をかりて、歯と口の健康の現状と課題を明らかにする取り組みを開始すべきだがという御質問でございますが、現在母子保健事業におきましては、幼児検診において口腔検査をいたし、虫歯予防と歯周疾患予防を歯科医師会の協力のもとで行っております。歯と口の健康は他の生活習慣病と同様に、幼児期からの生活習慣とも関連が大きく、食の生活指導、歯磨き指導などに取り組んでおります。また、成人健康診査では、平成16年度から歯の喪失原因となる歯周疾患を予防する検診を行う予定でございますが、この検診の結果を踏まえながら、今後とも関係機関とも協議しながら生活習慣病の予防に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、健康づくりにつきまして、生活習慣病はふだんから市民の生活の中で改善をしていかなければならないという御質問でございましたが、特に生活習慣病には日常の食生活のあり方が大きくかかわっておりますことから、保健分野での取り組みを重要視いたしております。まず、妊娠中に両親が正しい生活習慣を身につけられますように、食生活や運動などの内容を盛り込んだ内容で生活習慣病予防対策を実施をいたしております。乳幼児期におきましては、育児教室や健康診査、訪問指導などを通して、離乳食から始まる歯と身体の健康を保持し、健全な発育・発達を促すために、将来の生活習慣病予防対策といたしております。
　また、成人保健分野におきましては、各種健康診査、健康教育・相談などにおきまして、高血圧、糖尿病などの生活習慣病予防に取り組んでおるところでございます。
　続きまして、マンモグラフィの導入についての御質問でございました。乳がん検診につきましては、現在厚生労働省でがん検診に関する検討会を開催し、乳がん検診の有効性評価と精度管理について検討中でございます。新たな厚生労働省のがん検診実施のための指針では、乳がん検診について平成16年度から40歳以上隔年でのマンモグラフィと指触診の併用検診の実施を求められる予定でございます。本市ではその指針に準じて乳がん検診にマンモグラフィを導入する予定で、検診機関、医療機関と現在調整を進めております。
　続きまして、食指導の充実を図るための常勤の栄養士の配置についての御質問でございました。栄養、食生活の改善の推進に当たりましては、栄養士の役割は大きいと認識をいたしております。栄養士につきましては、事業を効果的に進めるために、事業ごとに常勤職員また非常勤嘱託員、臨時職員で対応をいたしております。今後とも事業ごとに経験などを考慮した人材活用を進め、幅広い事業に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、健康指導員など地域ぐるみでの健康づくりが重要だがという御質問でございました。特に、佐久市の例を御提示されました。佐久市の保健補導員の制度は、自分の健康は自分で守るという意識を家庭の中から育てることを目的としていると聞いております。本市でも食生活改善推進員は、地域の食生活改善推進活動の担い手にする目的で実施しておりまして、地域での活動に大きな力となっております。今後、食生活改善推進団体や他の団体の協力を得る中で、各家庭、各地域から健康づくりが推進できるように努めてまいりたいと考えております。
　次に、鎌倉市独自の健康プランについての御質問でございました。健康づくりに当たりましては、健康診査や体力づくり教室、健康教室、健康相談などを実施いたしておりますが、市民みずからがどうすれば健康寿命の延伸ができるのか、みずから考え実行していくことが大切であると考えております。具体的には、食生活や運動を初め、生活習慣の改善や家庭での取り組みが重要でございます。今後、健康福祉プランなど、他の計画との整合性を図りながら検討してまいりたいと考えております。
　次に、子育て支援につきまして、保育園入園の待機児童についての御質問でございました。新規入所の申し込み状況につきましては、本年２月末現在で392人でございます。前年度の同時期に比べ24人ふえておりますが、そのうち23人は市外居住者からのものでございます。現在、入所決定の審査中でございますので、待機児童数はまだ把握できておりませんが、平成15年度に定員を超えた受け入れを実施しておるために、新規の受け入れ枠は昨年度よりも少なくなる見込みでございます。したがいまして、待機児童数は昨年度より若干ふえるものと見込んでおります。
　次に、保育園の常勤職員の定員についての御質問でございました。腰越保育園につきましては、整備後のスペースを活用いたしまして、一時保育の取り組みを始めたところでございます。保育の実施に当たりましては、当面、定員を超えた受け入れによりまして、入所の円滑化を図ってまいりますが、定員超過が恒常的にわたる場合には、定員の見直しも検討してまいりたいと考えております。
　次に、保育施設増設も含めた全市的な今後の方策についての御質問でございました。待機児童対策につきましては、今後も保育所入所の需要がふえていくことは予想されておりますために、公立・私立の施設整備や無認可施設の認可化を計画的に進めることによりまして、入所定員を拡大し、待機児童の解消を図ってまいりたいと考えております。
　次に、福祉・暮らし・活力あるまちづくりについて、商工業の振興について、リフォーム助成についての御質問でございました。住宅リフォーム助成も商工業振興に対する手法の一つと考えられますが、既にこのような手法を実施しております先進市もあると聞いておりますので、その目的及び内容等、また商工業振興に与える効果などを調査研究いたしまして、今後商工業振興の観点から検討してまいりたいと考えております。
　次に、世界遺産登録についての御質問でございました。鎌倉独自の取り組みが必要だという御指摘の御質問でございました。現在、想定されております対象候補遺産のうちの多くは古都保存法指定区域や風致地区内にございますことから、バッファーゾーンはこれにより確保されやすい状況にあると考えておりますが、一部の対象候補遺産につきましては、十分な検討が必要なものと認識をいたしております。このため、現在庁内組織である、まちづくり制度検討委員会の都市計画制度等検討部会でまちづくりの観点から検討をいたしております。また、16年度からは世界遺産登録推進担当を市長部局に設置することから、関連部局との連携を図り、全庁的に取り組んでいくとともに、広く市民の方の声を聞きながら進めてまいりたいと考えております。
　次に、台峯についての御質問でございました。台峯について人口、住宅戸数から見て、新たな宅地開発が必要かという御指摘の御質問でございました。鎌倉市の人口は平成15年には若干増加をいたしたものの、経年の推移を見ますると、微減傾向にございます。国の人口推計におきましても、平成18年をピークに減少過程に入ると予想をされております。また、21世紀は環境の時代とも言われておりまして、国や地方公共団体におきましても、いろいろな施策に取り組みを始めておるところでございます。このような社会情勢などを考えますると、自然環境への付加をできる限り軽減していくことが大切であると考えておりまして、台峯につきましてもこのような基本的な考えに基づいて誠意ある話し合いを継続し、よりよい解決策を見出していきたいと考えております。
　また、台峯について保全協議はどこまで進んでいるかという御質問でございますが、土地区画整理事業の手続については、施行区域の公告・縦覧が終了した段階でございます。保全協議につきましては、保全協議と土地区画整理事業の手続の保障が大きく開かないよう要請し、相互に信頼関係を築きながら、現実的な話し合いの中でよりよい解決策を導き出していくことを双方で確認し、現在も協議を行っておるところでございます。
　台峯全体を公園として整備する決意についての御質問でございました。台峯につきましては、常盤山、広町と同様に鎌倉市の長年の重要な課題でございまして、緑の基本計画の実現に向けて努力をいたしておるところでございます。保全協議の中で誠意ある話し合いを行いながらよりよい解決策を導き出していきたいと考えております。
　また、台峯につきまして、緑地保全契約についての御質問でございますが、緑地保全契約の締結につきましては、保全協議の中で提案をいたしましたが、準備委員会としては応じるという姿勢にはなっていないのが状況でございます。いずれにいたしましても、保全協議の中で話し合いを行い、よりよい解決策を見出していきたいと考えております。
　次に、まちづくりについてでございますが、玉縄地域の誘導施策について、あらかじめルールづくりをすべきではないかという御質問でございます。昨今の社会経済状況や産業構造の変化によりまして、大規模な工場の撤退、縮小による工業系の用途以外の土地利用計画が具体化しつつございます。こうした動きは、人口、産業、経済、交通など地域のまちづくりにも少なからず影響を及ぼしていくものと考えられます。こうしたことから、玉縄地域を初めとして、大船地域、深沢地域における総合的な視点からの諸産業のあり方や土地利用のあり方について検討を行うために、庁内プロジェクトを設置をいたしたところでございます。今後は、産業政策、財政、土地利用計画、都市計画などの視点から課題を抽出いたしまして、できるだけ早い時期に土地利用のあり方について基本的な方針を定めてまいりたいと考えております。
　また、芸術館前用地についての御質問でございました。市としては、まちづくり協議会と市が協働でまとめてきた方針をできる限り尊重いたし、実現したいと考えておりますが、基本的には土地所有者の理解と協力が前提となるものでございます。限界があるのも事実でございます。平成14年１月当時の取得断念につきましては、土地所有者との協議が調わなかったため、行政として判断したものであると考えておりますが、市民と協働してつくりましたまちづくり方針実現のため、再度当該地の取得について事業者の協力を求めたものですが、理解が得られず、その後陳情採択など、議会の強い御要請もあり、改めてただいま事業者に協力を要請しておるところでございます。
　次に、まちづくりに関するさまざまな行政計画を実現するためのルールづくりについての御質問でございました。まちづくりに関するさまざまな行政計画を実現するためには、都市計画制度を初め、まちづくり条例や都市景観条例など、まちづくりに関する条例を積極的に活用いたすとともに、必要に応じまして規制誘導手法や事業手法を適切に組み合わせることが重要であると考えております。同時に、これらのルールづくりやルールの活用には地権者の方の理解と協力が不可欠でありますことから、関係する地権者に対して粘り強く協力を求めていくことが大切であると認識をいたしております。今後とも常に地権者の動向を見きわめ、早い時期から情報の提供や意向の把握に努めてまいりたいと考えております。
　次に、深沢のまちづくりについての御質問でございました。都市再生特別措置法を活用して進めていくのか、また、まちづくり交付金とはどのようなものかという御質問でございました。深沢地域のまちづくり協議会の大きな目的は、基本計画案を基本計画に高めることでございます。その議論は都市再生特別措置法など、特別の法制度をもとに進められてはおりません。都市再生特別措置法などの制度はあくまで計画を実現するための一つの手法でございまして、計画の具体的な実施に当たりましては、市の財政負担の軽減を図るため、地域の実情や整備面積などを踏まえまして、既存の法制度や民間活力の積極的導入など、あらゆる手法を検討して取り組んでまいりたいと考えております。また、まちづくり交付金は、平成16年度に創設されるもので、地域の歴史、文化、自然環境などの特性を生かした個性あるまちづくり事業を対象といたしております。その支援は事業内容により異なりますが、都市整備に要する事業費などのおおむね約５分の２程度が見込まれております。
　次に、深沢のまちづくりにつきまして、導入機能について市民と十分な議論が必要だという御質問でございました。深沢地域のまちづくりは、平成８年に市民参加により策定いたしました基本計画案を踏まえ、再度市民参加のもとに深沢まちづくり協議会を設置し、基本計画案を基本計画にすべく議論を進めておるところでございます。今月には、広く市民の方を対象とした深沢まちづくりの集いの開催も予定をいたしております。これまでの議論では、鎌倉駅周辺、大船駅周辺の特性を踏まえ、深沢地域を鎌倉の新しい都市拠点としてとらえ、深沢地域の活性化、市民生活の向上、そして全市的な課題解決に資する視点から、いかにその特色を出すべきか、導入機能についても議論を進めておるところでございます。
　次に、大船駅東口再開発事業についての御質問でございました。昨年８月に確定いたしました新基本構想に基づきまして、平成16年度の都市計画変更を目指し、引き続き権利者等との協議・調整を行い、早期の事業化に向けて鋭意努力してまいりたいと考えております。
　次に、小袋谷跨線橋の整備の御質問でございます。腰越大船線の小袋谷跨線橋のかけかえを含む約350メートルの整備につきましては、平成17年度から用地買収を初めとした事業に着手し、平成26年度完成に向けて計画を進めております。平成15年度には交差点などについて調査・検討を進めますとともに、地元を初めとしてＪＲ東日本、湘南モノレール、県警などとも協議を行っております。今後も県と連携を強化いたしまして、地元と十分調整を図り、事業の早期着手、早期完成に向けて努力をしてまいる覚悟でございます。
　次に、ごみの問題につきまして、エコループプロジェクトについての御質問でございました。ＮＰＯ法人環境テクノロジーセンターのエコループプロジェクト事業は、現時点では未確定の要素も多いために、今後具体的な事業内容等の情報を収集し、今後とも慎重に見守ってまいりたいと考えております。
　また、バイオガス化の御質問でございます。本市のごみ半減化達成の決め手は生ごみの資源化であり、今後の施設整備の中で生ごみの資源化施設の導入は重要な課題となると考えております。今後、鎌倉市廃棄物減量化及び資源化推進審議会の一般廃棄物処理基本計画及び鎌倉市生活環境整備審議会の中・長期的な施設整備のあり方についての審議も踏まえながら、早期に結論を出すことを目指してまいりたいと考えております。
　次に、子供を守るための社会の自己規律が求められておるが、市民とともに子供を守るための方策についての御質問でございました。次世代育成支援の行動計画策定指針では、子供の心身の健やかな成長に資する教育環境の整備に関しまして、子供を取り巻く有害環境対策の推進が盛り込まれております。性や暴力などに関する過激な情報や有害情報についての対策の必要性が指摘をされております。次世代育成支援の行動計画策定に当たりましては、関係各課を初め、関係機関や団体、ＰＴＡ、ボランティアなどの地域の皆さんとの連携・協力により子供を守るための方策を探り、計画に盛り込んでまいりたいと考えております。
　教育関係の御質問につきましては、教育長より御答弁申し上げます。以上でございます。

○熊代徳彦　教育長　　教育委員会関係の御質問に順次お答えをさせていただきます。
　初めに、健康づくりに関連いたしまして、歯の健康を保つため、学校健診の充実を期して、市として新たな処方せんをつくるべきと考えるがいかがかというお尋ねでございます。小・中学校におきましては、毎年歯科健診を実施するとともに、健康相談を通じまして、歯科指導を行っております。また、小学校第１学年から４学年を対象に歯の模型や紙芝居などを活用した歯科保健指導や中学校第１学年を対象にブラッシング指導を行っております。また、生活習慣病の予防には、食事、運動、休養の三つが関係すると言われており、子供のころからの食生活が特に重要と考えております。今後とも食生活の基礎ともなる歯の健康を保つため、歯科健診や歯科保健指導などを充実していこうと考えております。
　学校における食指導の充実を図るため、栄養士を各学校に配置すべきであるがどうかというお尋ねでございます。食に関する指導の充実を図ることは望ましい食習慣の形成を促すだけでなく、生活習慣病を未然に防止し、子供たちが将来にわたって健康に生活していくために大変重要なことと認識をしております。教育委員会といたしましては、嘱託の栄養士を含めまして、今後も各学校１名配置の体制を継続していきたいと考えております。
　学童保育に関する御質問でございます。鎌倉市の子どもの家は、地域の子供たちも利用できる子ども会館との併設を基本といたしておりまして、利用状況に応じ、１施設当たり４名から５名の非常勤嘱託員の指導員を配置し、子供たちの指導・育成に努めております。指導員の資質の向上を図るため、各施設の指導員の代表が県主催の研修会等に参加し、その内容を指導員を集めて意見交換等を行う場で報告し、他の指導員にも周知を図っているところでございます。なお、指導員の充実につきましては、他市の状況や効率面等を勘案しながら、指導員の適正配置に努めるとともに、今後も資質の向上を図ってまいります。また、子どもの家利用者の中には、障害を持つ児童は10数名おり、障害の程度もさまざまであることから、必要に応じてアルバイト職員を配置して対応しております。設備面につきましては、今後も引き続き施設改修時などに改善を図ってまいります。
　世界遺産関係でございますが、鎌倉の文化財の普遍的価値や独自性の検証についてどのような内容をまとめようとしているのかのお尋ねでございます。世界遺産の推薦に当たりましては、歴史的遺産の普遍的価値や独自性についての証明が必要でございます。このため、鎌倉市歴史遺産検討委員会を設置し、鎌倉の世界遺産登録に向けたコンセプトについて学術的な見地から検討を行っております。今年度中のまとめを目指しているところでございます。
　中世史研究のための文化財研究所の設立についてどう考えるかについてでございますが、世界遺産登録を進めている本市といたしまして、文化財に対する調査研究体制を整備していくことは重要なことと認識をしております。（仮称）文化財資料館の調査研究機能の一部といたしまして、中世歴史調査研究室を暫定的に整備いたしましたが、今後も第３次総合計画後期実施計画事業といたしまして、（仮称）文化財資料館の建設、博物館の検討を進める中で、野村総研跡地利用も視野に入れながら調査・研究の拡充を図ってまいりたいと考えております。
　次に、教育問題でございます。今の教育問題点をどう教育長は考えているか、その見解をという御質問でございます。我が国の子供の学力は、国際的に見て上位にあるものの、判断力や表現力が十分身についていないこと、学習意欲が必ずしも高くないこと、学習習慣が十分身についていないこと、さらに学力に関連いたしまして、自然体験、社会体験、生活体験など、学びを支える体験が不足し、人や物とかかわる力が低下していることなどの問題があると認識をいたしております。現在、教育に求められていることは、子供たちが基礎・基本を確実に身につけ、自分に自身を持ち、多くの体験活動や人との触れ合いを通して、豊かな心をはぐくんでいくことと考えております。
　充実した教育を進める上で30人学級の必要性についてどう認識をしているかのお尋ねでございます。30人学級を実施することにより、学習面だけでなく、生活面でも一人ひとりの子供に対して目が行き届き、１人の教員が担当する子供の数が少なくなり、個に応じたきめ細かな指導が可能となると考えております。したがって、30人学級は子供たちにきめ細かな学習指導や生活指導を行うために有効であると考えます。
　少人数授業につきまして、県で行ったこの制度を確実なものとするため、教育委員会として努力してほしいがいかがかというお尋ねでございます。文部科学省は、学級編制及び義務教育費国庫負担制度の運用弾力化を進めてきており、この一環として、平成16年度から少人数授業担当教員を活用した少人数学級を行うことができるようになりました。これに伴い、神奈川県は、国の少人数学級の研究指定校といたしまして、小学校の第１学年において35人を超える学級を少人数で編制できることといたしました。本市では、来年度この制度を活用できる学校が現時点で５校と予測しておりまして、その中で35人の少人数学級編制を実施する学校は４校を予定しております。なお、この制度について平成17年度以降も同様な扱いができるよう、今後、県市町村教育連合会、県16市学校教育課長協議会等を通じまして、県教育委員会に要望してまいります。また、30人学級の位置づけにつきましても、市町村教育長会等を通じまして、あらゆる機会を通じて県教育委員会に対して要望してまいりたいと思います。
　子供の非行、犯罪が増加しているが何が原因であると認識しているかについてでございます。子供の非行、犯罪が増加している背景といたしましては、いろいろな見方がありますが、一つには子供たちを取り巻きます社会環境の変化がございます。価値観が多様化する中で、大人自身も規範意識や自信が揺らいでいることや、社会性、公共性に対する意識が薄れるなどの社会全体の風潮がございます。また、家庭や地域の人間関係の希薄化や家庭環境並びに地域環境の変化等が複雑に複合的に絡まっていることも原因と認識をしております。
　国連・子どもの権利委員会から学校制度の過度の競争などに対して勧告されているが、それに対する教育長の見解についてでございます。2004年１月、国連・子どもの権利委員会の総括所見の中で、教育制度の過度に競争的な性質によって子供の身体的及び精神的健康に悪影響が生じ、かつ子供が最大限可能なまで発達することが阻害されていることが懸念されている。これを受け、高校を卒業したすべての生徒が高等教育に平等にアクセスできるよう、学校制度の競争的性質を緩和する目的でカリキュラムを見直すことが勧告されていることは理解をしております。今後も、学校教育の過度な競争が原因で児童・生徒に悪影響を及ぼすことがないように改善に努めるべきだと考えております。
　学校運営に子供の意見を大胆に取り入れる考えはないかの御質問でございます。各学校では、児童会・生徒会活動を通しまして、自治的な活動を行い、自治能力を育成する中で、また現在試行中の学校評価の中で児童・生徒の意見を取り入れております。今後も、児童・生徒が生き生きとした学校生活が送れるように努めたいと考えております。
　学習状況調査は、子供の成長にとってよいとは思わない、今後実施については白紙に戻し、再考すべきと思うがどうかについてのお尋ねでございます。学習状況調査の実施につきましては、市立小学校及び中学校における日ごろの学習状況や成果を調査し、その結果を児童・生徒の学習に役立てることとともに、教科指導における指導方法の工夫・改善を図るという趣旨で実施するものでありまして、児童・生徒に過度の競争を求めるものではございません。学習状況調査の継続実施により、市全体の状況把握はもとより、児童・生徒の学習への活用や、教員の指導方法の工夫・改善が図られることを考え、16年度も実施することといたしました。17年度以降につきましては、傾向の把握や効果の検証に努めながら、実施について検討してまいりたいと思います。
　日の丸掲揚、国歌斉唱と思想・信条の自由などをどのように考えるかについてのお尋ねでございます。思想・信条の自由は尊重されるべきものであると考えます。学校教育は、その指導内容が学習指導要領に示されており、教育はそれに沿って行うものであると考えます。教員はその職務として国旗及び国歌の取り扱いも学習指導要領に沿って児童・生徒に指導すべきものと考えております。以上でございます。

○８番（吉岡和江議員）　　いろいろ質問してまいりまして、基本は私ども今政府の政策の中で、長引く不況の中で三位一体改革の問題にしても、本当に地方自治にとっていいのかという点では、市長は変に評価するような中身だったんですけれども、先ほどもお話をさせていただいたように、鎌倉でも特養建設など、待ったなしの課題については、実際にカットされて大変な状況になると私は思っております。そういう点では市長の認識はやっぱりちょっと、鎌倉だけがいいって言っても実際に大変になっているんじゃないかという点で、やはりその辺はもう少し認識を改めていただきたいなと思っております。やはりまちづくりについては、市民と、それから市の職員との協働、まさに今こういう財政状況だからこそ、力を合わせてやっていかなきゃいけないときに、人事評価制度にしてもいいのだろうかと。それからまちづくりの点でも、将来をきちっと見た、そして地についたまちづくりが必要ではないかという観点で質問させていただきました。いろいろな点で私はちょっと不十分を感じておりますけれども、時間も押しておりますので、また予算特別委員会でいろんな観点での不十分な点について質問させていただきたいと思います。
　これをもちまして共産党としての質問を終わらせていただきます。

○議長（白倉重治議員）　　ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時30分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時55分　　再開）

○議長（白倉重治議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
　代表質問を続行いたします。次に、民政クラブ　中村聡一郎議員。

○２番（中村聡一郎議員）　　（登壇）民政クラブを代表し、平成16年度鎌倉市一般会計予算外諸議案について質問をさせていただきます。
　代表質問も最後となり、重複するところもありますが、民政クラブとしての要望、提案等も含めてお伺いいたしますので、理事者におかれましては、簡潔明快な御答弁をお願い申し上げます。
　さて、我が国を取り巻く状況は景気回復の実感はなく、依然として景気の低迷、高い失業率、国民が生活への不安を解消できない不透明な状態にあります。市長の提案説明の中には、英国の歴史家トーマス・カーライルの、私たちが取り組むべき仕事は、遠くにぼんやりしたものを見るのではなく、手近にはっきりあることの実践であるとの言葉を例に挙げ、現在の厳しい社会経済情勢や地方行政を取り巻く環境を乗り切るための羅針盤と受けとめておりますと述べられています。将来に向けてのしっかりとしたビジョンと目の前にある課題を一つ一つ解決していくこと、それらがやがて大きな改革につながると信じていますと、市長の基本的な政治姿勢がうかがえますが、16年度の予算編成に当たり、どのように反映されたのかお伺いいたします。
　２点目は、石渡市長のキャッチフレーズでもある市民感覚、経営感覚、そして現場主義を貫き、市民の方々の生の声を市政に反映できるよう全力で努めると市長の後援会の広報紙「鎌倉・未来への風」に記載されてありますが、私は目標数値、目標年度を掲げ、達成されない場合は徹底的な検証を行うこと、市民の声に的確に対応するのは即断即決、つまりできるもの、できないものの区分を早期に市民に伝達することなどが市民感覚、経営感覚と理解しているのですが、市長の立場を承知しつつも、どのように考えておられるのかお伺いいたします。
　３点目は、16年度予算は石渡市長にとりまして３回目の予算であります。厳しい財政状況のもと、編成に当たりましては御苦労も多いことと思いますが、16年度は都市計画税の引き上げ、３カ年延長された臨時財政対策債の活用がなければ、編成できただろうかと思っていますが、率直な感想をお伺いいたします。
　次に、三位一体改革についてお伺いいたします。地方分権改革、特に地方交付税の見直しや補助金削減にあわせて地方への税源移譲を図る三位一体改革は、16年度に暫定措置として所得税の一部を地方に配分する所得譲与税を創設し、4,249億円を移譲するとともに、18年度までに所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を実施するというものであります。本来ならば2000年施行の地方分権一括法と同時に税源移譲すべきでありましたが、財務省などは税源移譲しても地方はむだな事業を行うだけだとして、先送りしてきましたが、市町村合併とともに補助金を削減しなければ税財源を移譲できないという背景があることも事実であろうことは容易に想像できるところであります。全国知事会の多くの知事が低い評価をしている報道もあり、加えて各市の市長からも厳しい注文もついていますが、石渡市長のお考えはいかがですか、お伺いいたします。
　２点目は、鎌倉市の収入確保対策プロジェクトチームの報告書には、税収等向上策に再任用職員を中心とした過年度滞納整理班を昨年６月に発足させて、約半年で４億円を徴収し成果を上げているようであります。徴収強化は不況で落ち込む市税収入の確保に加え、国から地方への税源移譲を見据えて、市として徴収能力を向上させたいねらいもあるようであります。つまり、三位一体改革で、地方に税源が移譲された場合、地方自治体に実際に徴収する能力があるかどうかが試されることが背景にあり、特別滞納整理班の設置に結びついたようであります。鎌倉の現状はどのような対応をしているのか、そして成果はどうなのかお伺いいたします。
　３点目として、１点目に触れた所得譲与税4,249億円は、鎌倉にどの程度の税源移譲がされるのか、また補助金との関連で、どの程度の影響があるのかお伺いいたします。
　４点目として、三位一体改革の一環で削減された補助金の一部を充てて創設する都市再生法改正案では、都市再生整備計画を作成し、盛り込んだ事業などをまちづくり交付金として支援することになっています。再生計画には駅周辺の整備、中心市街地の再生など、目標と区域、期間、さらには市街地再開発、土地区画整理などを明記し国交省に提出し、交付を受ける手続がありますが、2004年度予算案には交付金1,330億円を盛り込んでおり、４月からの施行を目指しているものであります。国土交通省が都市再生特別措置法改正案を今国会に提出しておりますが、大船駅東口市街地再開発事業並びに西口の短期方策26を課題として抱えている鎌倉市はどのような計画を、または準備をされているのかお伺いいたします。
　次に、行政改革についてお伺いいたします。鎌倉市の組織運営における基本方針が示され、行政運営には市民との協働やＩＴ化の推進、民間活力の導入、職員の柔軟な配置など、どれもしっかりと実現に向けて実行していってもらいたいと思いますが、平成14年度版事務事業評価結果では、306事業のうち、約４分の３以上が現状の継続という評価が出ています。さらなる見直しが必要としてもせっかくの方針が本当に反映されるのかどうか疑問を感じるところでございます。そこでお伺いいたします。
　まず１点目は、現在は事務事業行政評価表作成のプロセスにおいて、行政内部だけで作成していますが、外部の人の意見も反映したもので今後速やかに取り組む必要があると考えますが、この点についてどのようにしていくのかお伺いいたします。
　２点目は、実施結果の評価を内部評価だけでなく、外部評価も可及的速やかに取り入れるべきだと考えますが、今後の取り組みについてお伺いいたします。
　３点目は、行政評価表による事務事業の評価の取り組みのスピードアップについてですが、どう見てもそのテンポが遅過ぎます。限られた人材で行革の効果を効率よく出すためには、すべての事務事業について行政評価するのではなく、大きな効果が期待される代表的な事務事業に絞り、短期間で効果を上げるといった重点的な取り組みが重要かと考えますが、このような視点についてはどのようにお考えなのかお伺いいたします。
　次に、特別養護老人ホームについてお伺いします。稲村ガ崎と今泉の整備が進行し、待機者解消に向けて一歩前進といったところですが、今後の高齢化のことを考えれば、さらにその先のことを考える必要があると思います。稲村ガ崎と今泉の後のことについてお考えがあればお聞かせください。
　また、待機者対策として、介護予防に力を入れることも必要であると考えますが、介護予防についてどのような考えがあるのかお伺いいたします。
　次に、子育て支援の観点からお伺いいたします。鎌倉市では依然として少子化の課題が解決されないものの、子供の数が微増しているとのうれしい傾向が見られるようになりました。今後もこの傾向が続くことが望まれますが、この微増という現象の要因は何だとお考えですか。
　次に、次世代育成支援対策推進事業として、行動計画を策定していくということでありますが、今後の鎌倉の未来を担う子供たちのための計画として、大人の視点だけでなく、子供の視点や地域性を生かしたものにしていただきたいと思いますが、どのようなプロセスを踏んでいくのかお伺いします。
　次に、ごみの資源化・減量化についてお伺いいたします。2004年２月１日号の市の「広報かまくら」には、１面で、「限りある資源を大切に」とのスローガンのもと「２月から資源物の毎週収集をします」とのお知らせが掲載されています。具体的には、２月から缶、瓶、新聞などのリサイクルできる資源物の収集回数を今までの月２回から週１回にふやす内容や、今まで「燃えるごみ」と呼んでいた生ごみなどを「燃やすごみ」と名称変更することなどであります。「広報かまくら」には次のように書かれています。「平成14年度のごみ焼却量は約４万5,000トン、対前年比で約4,000トン、率にして約８％の減量ができました。これは市民や事業者の皆さんと協働して取り組んできた成果です。」そして、「さらなるごみの減量化、資源化を推進するため、２月から資源物の収集回数をふやします。」と記載されています。市の広報で地区別収集日カレンダーを記載し「よりわかりやすく出しやすく」でいいのですが、ここには毎週収集することの意義、効果、そして求めていく目標が明確になっていません。半減化の見直しから今泉の焼却再開の今日までのテーマ、スローガンなどが示されなかったように思いますが、市民に協力をお願いするためにも努力目標をお伺いいたします。
　２点目は、平成15年度も減量できたと聞いていますが、どのくらいなのか、その要因は何なのか、市民の自主的な理解と協力なのかどうかお伺いいたします。
　３点目は、広域行政に関してですが、逗子市長の発言がかつて新聞紙上に掲載され、広域連合にはこだわらないとの発言もありました。ごみ処理広域化についてどんなビジョンがあるのか示していただきたいと思います。
　次に、植木剪定材堆肥化事業の取り組みについてお伺いいたします。植木剪定材堆肥化事業は、平成４年度から家庭から排出される植木剪定材の堆肥化から始め、公共事業や造園業から発生する植木剪定材を扱うようになり、現在に至っております。平成７年度の植木剪定材の搬入量は1,000トン台であったと記憶していますが、16年度の搬入量をどの程度見込んでいるのか、また今後の見通しはどうなのかお伺いいたします。
　また、広域計画の中では、植木剪定材堆肥化事業は、どのように位置づけられようとしているのか、現在の進捗状況をお伺いいたします。
　新年度予算案には調査費が計上されていますが、現在の堆肥化施設を今後どのようにしようとしているのかお伺いいたします。県からは平成17年度までにごみ処理施設としての整備をするように指導を受けているように聞いていますが、施設整備となると用地が大きな問題になると思われます。現在、農地を借りて堆肥化事業を行っていますが、借地している５号地、６号地を合わせると相当な面積になります。用地の問題についてはどのように考えているのかお伺いいたします。また、現在の用地を恒久的に活用するとなると、農業振興地域にごみ処理施設を整備することとなり、平成13年に土地改良法が改正され、環境との調和への配慮が求められるようになっていますが、都市計画決定に向けて問題はないのでしょうか、どのように考えているのかお伺いいたします。
　次に、緑地についてお伺いいたします。鎌倉市内の市街化調整区域の樹林は約337.5ヘクタールで、市街化区域の樹林は約61.6ヘクタールと広大な面積を占めています。樹林の保存に関して必要性が認められたときには、保存樹木１本または１株につき2,000円、保存樹林100平米につき700円の管理費用の補助がされると伺っておりますが、現状の山林を見ますと、果たしてどの程度の効果があるのか甚だ疑問であります。
　山林や樹林は、ただ保全すればよいということではなく、これらを健全に維持するためには、下草刈りや枝払い等のような手入れが欠かせないことは言うまでもありません。今、多くの山林が荒廃し、通称御成山など人が入れない状態で山が死にかけていると言っても過言ではありません。（仮称）鎌倉広町緑地基本構想には、樹林管理の費用として年間5,000万円が計上されています。広町緑地のおおむね48ヘクタールの下草刈り、つる切り、枝払い、間伐など、文字どおりの樹林管理の経費であります。この樹林管理費の計上は高く評価できますし、市長の決断には敬意を表するものであります。
　そこで、樹林の管理を広町はもとより、市内の山林・樹林に範囲を拡大することはできないものでしょうか。また、広町の48ヘクタール、5,000万円を一つの根拠にして、市内の山林全体を想定した場合、どのぐらいの費用が必要とされるのかお伺いいたします。
　次に、広大な土地を行政単独で管理していくのには費用の面でも到底困難であり、市民や市民活動団体との協力が不可欠であると思われます。しかしながら、行政と市民との協働については、なかなか本格的な実現に至っておりません。専門的な立場の方の指導、体験教室などの開催、さらには子供たちの自然との触れ合い、自然を大切にする心をはぐくむなど、さまざまな事業展開が想定されてきます。ボランティアだけでなく、ＮＰＯとの協働などを通じて、雇用の場の確保までも視野に入れた検討はできないものでしょうか、お伺いいたします。
　次に、保全が決まった広町に対して石渡市長は課題解決の第一歩と言っていたように、まだまだこうした自然を未来に残していくには、乗り越えていかなければならないさまざまなハードルがあると思います。この４月に中央公園が全面開園となり、台峯についてもますますその必要性が急務となっていると考えますが、台峯の現状の取り組みについてお伺いいたします。
　次に、鳥獣対策についてお伺いいたします。最近行われたシンポジウムにおいても、市民の関心の高さがうかがわれましたが、近隣地域あるいは神奈川県などとどのような連携をとっていく方針なのかお伺いいたします。
　次に、世界遺産登録への登載についてお伺いいたします。世界遺産には文化遺産、自然遺産、複合遺産の３種類がありますが、鎌倉の場合は歴史上、あるいは芸術上、重要な建造物や遺跡などが対象になると思います。我が会派では昨年の夏、姉妹都市のニースに表敬訪問をした際に、主にフランスの南部の世界遺産を幾つか視察してまいりました。例えば、歌でも有名なアビニョンのサンベネゼ橋、ゴッホで有名なアルルの円形闘技場、海に浮かんだようなモンサンミッシェル修道院などですが、これらはいずれも歴史的建造物がその対象となっておりますが、その背景にある自然とのマッチングも登録の大きな要素であったと感じました。
　そこで、登録に向け、どのような視点で推進していくのかお伺いいたします。また、仮に登録をされたとして、国際的には国に恒久的な保存を義務づけられ、原則、保護に関する資金の援助がないということですが、鎌倉市としては保護に関する資金をどのようにしていくのかお伺いいたします。
　次に、深沢国鉄跡地周辺総合整備事業についてお伺いいたします。この総合整備事業の用地は、Ａ用地、Ｂ用地、Ｃ用地に３区分され、面積の合計は約８万1,450平米であります。平成８年度から用地取得が始まりまして、平成14年度までに約６万1,227平米を取得して、取得率は75.17％となっています。平成15年度は未買収でしたが、これまでの取得額は61億7,000万円になります。平成16年度以降、つまり新年度では残りのＣ用地約２万220平米を順次取得されていく予定と聞いていますが、何年間ぐらいですべてを買収する予定かお伺いいたします。
　２点目は、深沢まちづくり協議会との協議・調整を終了して、具体的には実施計画を策定するとなると、市の総合計画との関係等も含めて総合整備事業のスタートはいつごろになるのかお伺いいたします。
　３点目は、かつては東海道線の新駅構想も含めて、ＪＲ、藤沢市、清算事業団、そして鎌倉市の四者協議も数多く開催され、鎌倉市は拠点整備事業として位置づけて、地元の深沢住民との協議も行い、深沢まちづくり会議の提言がまとめられました。今日の社会情勢の変化や新駅構想が進まないなどの状況が変わってきたとはいえ、市が進めようとしている事業の目的、内容が正確に伝わってきていないと言っても過言ではない状況ではないでしょうか。深沢まちづくり協議会には今どのようなテーマで、あるいは内容で協議をされているのかお伺いいたします。
　４点目は、ＪＲ東日本大船工場の移転が平成17年度以降と聞いていますが、事実関係を承知されていたら教えてください。また、移転が事実であるとするならば、その跡地の面積はどのぐらいになるのか、そして跡地をどのように考えているのか、総合整備事業用地として事業に組み込まれるのか、お伺いいたします。
　次に、当該用地の暫定利用についてお伺いいたします。深沢国鉄跡地周辺総合整備事業はできるだけ早い実施が期待されていますが、実施までにはまだ時間がかかるのが現実です。土地の有効活用ということで、駐輪場や住宅展示場などに暫定利用していますが、最近は住宅展示場の用地が当初から見ると撤退が目立ち、この３月末で当初の面積の約半分になるということでございますが、この空き地の有効利用を市民は望んでいますが、どのように考えているのかお伺いいたします。
　次に、野村総合研究所跡地についてお伺いいたします。研究所跡地土地利用研究会や市民などの意見から具体的な跡地利用も提案されていますが、グラウンドなどの暫定的な利用があるのみで、できるだけ早い実現を目指してほしいと要望しますが、今年度の方向性をお伺いいたします。
　次に、大船駅周辺にかかわることについてお伺いいたします。まず、東口再開発事業についてですが、難航している権利者との交渉状況をどのように打破していくのかお伺いいたします。
　次に、西口についてですが、短期的方策が幾つか示されましたが、短期とは言いながら権利者との調整が不調などの理由で、できない方策も多いと伺います。せっかくの方策も形にならないのでは意味がありません。短期とした以上は早期の解決、解決ができないなら早期の見直しが必要と思いますが、どのように対処されるのかお伺いいたします。
　短期的方策とともに、これまで検討を進めてきた中・長期にわたる計画の見直しも必要となっていると考えますが、その点のお考えと、あわせて横浜市の動向についてお伺いいたします。
　西口周辺の交通渋滞の慢性化は言うまでもなく、特に雨天時はどうしようもない状況で、通勤・通学時の時間帯は大変な混雑です。ＪＲ敷地を含む降車場周辺の整備や神奈川中央交通のバス乗り場の整備計画と植栽ゾーンの整備について、現在までにどのような話し合いが持たれたのかお伺いいたします。
　また、西口交通混雑解消の対策の一つとして、阿久和鎌倉線の整備がありますが、河川整備も進み、地権者などとの、その後の進捗状況はどうなのかお伺いいたします。
　次に、安全・安心のまちづくりについてお伺いいたします。一口に安全・安心なまちづくりといってもさまざまな分野がありますが、鎌倉市としてはどのような問題にかかわっていくかお伺いいたします。
　２点目に、安全という要素は行政がしっかりとした基準づくりをする必要があると思いますが、安心というのは個人差があり、単なる基準づくりだけでは対応できないのではないかと思われます。これに対応するには、市民や地域の協力が不可欠であると思いますが、安全と安心について、どのような見解をお持ちかお伺いいたします。
　３点目に、それぞれの分野で緊急性・重要性といった要素があると思われますが、そうした要素に対してどういった基準で判断していくのか、お伺いいたします。
　次に、安全・安心のまちづくりともかかわる内容ですが、駅周辺の違法駐輪についてお伺いいたします。違法駐輪の監視員の方々の日ごろの御苦労には心から敬意を表しますが、駐輪場の慢性的な不足は、監視員の方々の御苦労も報われない状況になることもあります。駐輪場の確保についてはどのように考えているのか、お伺いいたします。
　２点目に、監視員の方々にある程度の権限を与えて、指導の効果を向上させるという考えはどうでしょうか、お伺いいたします。
　３点目に、監視員の中に、例えば警察のＯＢの方々を採用し、警察や地域住民とのタイアップを図り、単なる違法駐輪の指導にとどまらず、町の保安に御協力いただいてもらうことで安全・安心のまちづくりにもつながると思いますが、その可能性についてお伺いいたします。
　次に、活力あるまちづくりについてお伺いします。商店街活性化プログラムが鎌倉市産業振興推進協議会の商店街振興研究会で策定され、その中の商店街活性化事業コンペが商店街元気up事業として予算化されていますが、この制度実施の期待する効果をお聞かせください。
　次に、平成15年10月30日に高山市において第65回全国都市問題会議が開催されました。テーマは「誰にもやさしいまちづくり」でした。基調講演は東京大学名誉教授の木村尚三郎先生でしたが、ここでは高山市の土野守市長の住みよい町の報告を参考に質問させていただきます。
　平成10年、共同通信社が全国自治体トップアンケート'98として発表したところによると、3,100人の首長の中で重点施策にバリアフリーのまちづくりを上げたのは土野高山市長ただ１人であったようです。高山市の将来を考えて、少子高齢化を検討してみると、このまま何もしないでいたらどうなるのかという危機感が出発点で、少子化に加え、2025年には全国的に２人に１人が移動に障害を持つ具体的な切迫感から平成12年に高山市安全・安心快適なまちづくり事業の創設に結びついたとお聞きしました。高山市は行政の役割として、ハード整備として道路づくり、トイレづくり、市内休息ベンチづくりをテーマとしましたが、その試みのいずれもが市民、観光客から好評とのことであります。
　そこで、高山市の事業でぜひ取り入れたいのが空き店舗を活用したトイレの設置であります。高山市は市内のほぼ全域の道路の段差解消が進み、車いすトイレは市営公衆で36カ所、公共施設やホテル等でオープンされた施設で80カ所、平成14年、15年にはオストメイト対応の公衆トイレも８カ所で設置していますが、いわゆるシャッター通りと言われる商店街は最近各地で増加傾向にあり、鎌倉市としても商店街振興策の一環としても検討すべき事業と思いますが、お考えをお伺いいたします。
　次に、観光行政についてお伺いします。前段でトイレの話題にも触れましたが、鎌倉の観光客からよく聞く苦情として、トイレの整備に対する不満を耳にいたします。公衆トイレの整備が予算化され、こうした声に対して対応されるのは一歩前進といったところですが、きれいに維持するためにも経費がかかっていくのは事実です。我が会派で視察したドイツやフランスなどでは、コイン式の有料トイレが数多くありました。管理の費用がかかることもありますが、公衆トイレの有料化は一考の余地があると思いますが、どのように考えるかお伺いいたします。
　次に、市民に便利な市役所づくりについてお伺いいたします。まず、本庁舎において納税相談など、夜間や日曜日の窓口開設は歓迎すべきところでありますが、管理上の問題があっても、ぜひ正面玄関をあけた方がよいと思います。せっかくの開設も堂々とやらなければ、市民の利用率も伸びず、効果が半減するのではないかと思われます。元出雲市長の現国会議員の岩國哲人さんは市長就任のときに、石渡市長と同じように行政は最大のサービス産業といった信念から、市民へのサービスを第一に考え、土日の開設に踏み切ったと言っていました。ただあけているというサービスだけでなく、利用しやすいというサービスも考慮してはどうかお伺いいたします。
　次に、市民税などの納付についてもコンビニなどで収納できるシステムを考慮してはどうかお伺いいたします。
　次に、戸籍情報総合システム、住民票バックアップシステムの構築によって、市民はどのような利便性を享受できるのでしょうかお伺いいたします。
　次に、電子投票制度についてお伺いします。電子投票は2002年２月の電子投票特例法施行によって地方選挙に限り実施できるようになりました。これまで実施した自治体は全国で８市町村にとどまっていますが、国会議員による超党派の議員連盟、電子式投開票システム研究会では、この夏の参議院選挙に向けて国政選挙にも電子投票できるように法改正を目指す方針を固めたようであります。御承知のとおり、来年の４月は市議会議員の改選、同年10月は市長選挙が予定されています。まさに年月の過ぎる早さを感じるわけでございますが、2002年の電子投票特例法の施行により、鎌倉市議会議員選挙にも電子投票を導入するのか、しなければならないのか、時期尚早という答弁もありましたが、お伺いいたします。
　２点目は、もしも実施するとなるとどのような準備が必要なのか、そのための予算はどの程度なのか、この１年間で諸問題を検討する機関、つまり庁内のプロジェクトチームを設置する考えはあるのかお伺いいたします。
　３点目は、神奈川県下では海老名市の結果が新聞紙上を通じて私たちも承知しているところではありますが、電子投票のスピード、人件費の削減、正確性などの利点も多くあるように思います。現時点ではメリット、デメリットをどのように考えているのかお伺いいたします。
　次に、教育問題についてお伺いいたします。まず第１に、かまくら教育プランであります。教育のあり方が問われている今、かまくら教育プランの策定はまさに時を得た対応と評価しているのでありますが、かまくら教育プラン策定委員会は平成14年７月から協議を開始し、16年２月まで９回の委員会を開催しています。16年度のいつごろまでに策定する予定か、またどのような手順でまとめられるのかお伺いいたします。
　２点目は、「鎌倉の未来を担う児童・生徒一人ひとりの健やかな成長をはぐくみ、個性を大切にした教育を推進するとともに、児童・生徒が安全で快適な学校生活が送れるよう、教育環境の整備・充実に努めます。」とありますが、具体的にはどのような内容かお伺いいたします。
　３点目は提案説明の中で、小・中学校の教育の充実として、「よりきめ細かな指導を行うため、少人数指導の充実や、多様な学習形態に対応した教室の整備を進める」とありますが、どのような内容かお伺いいたします。
　次に、鎌倉市立第二中学校の改築についてであります。学校施設の中でも老朽化が著しい第二中学校の改築は、児童・生徒はもとより、地域住民の皆様方も長年切望していた課題でありました。16年度の地質調査は改築に向けての第一歩であります。第二中学校の改築は地元の方々も喜んでくれると思いますが、思い出してしまうのは、御成小学校の改築であります。文化財の発掘調査に多額の経費の投入、さらには建設予定地の変更、木造か鉄筋かの長期に及ぶ議論、鎌倉市内を二分するような改築をめぐる論争が展開されたのは記憶に新しいところであります。
　さて、質問に入りますが、第二中学校の校地内の文化財の重要性、加えて建築物に与える影響はどのようなものか、試掘で把握されているのかお伺いいたします。
　２点目は、文化財との関連があるのかもしれませんが、校舎改築は基本的に安全性、耐久性から鉄筋、との見解を御成小学校改築時に、当時の市の幹部から示されておりましたが、どのような見解をお持ちかお伺いいたします。
　３点目は、御成小学校の長期化した対応の反省・教訓を生かし、16年度の地質調査をスタートするならば、文化財、木造、鉄筋かの判断をどの時期に行い、設計、建築まで時系列的にお伺いいたします。
　最後に、スポーツ施設の整備についてお伺いします。現在、身近なところでスポーツを楽しみたい人たちがふえていますが、市のスポーツ施設が十分でなく、気軽にスポーツを楽しみたくてもそのような状況にありません。従来あったグラウンドについては、市の施設を建設したために、野球ができなくなったり、またＪＲの大船工場跡地についても同様であります。こうした現状から、野球を初めとした市民スポーツ広場の要望が高まっています。唯一整備されるのが山崎の温水プールではないでしょうか。この点は評価をするところではございますが、市は平成７年度にスポーツ施設整備計画を策定しています。その進捗状況と今後の考え方をお伺いいたします。
　次に、最近は競技としてのスポーツだけではなく、健康増進、レクリエーションとしてのスポーツも盛んになってきていると思います。そうした中で、見田記念体育館の開設は大いに歓迎されるところでありますが、まだ市民の需要にこたえ切れていないのも事実です。また、市民の健康増進として体育館を使い、運動することは将来の介護予防などにも効果があると思われますが、こうした現状に今後どう対応していくのかお尋ねします。
　次に、坂ノ下地区のスポーツ施設についてお伺いいたします。温水プール、多目的スポーツ広場、その下に駐車場、さらにスポーツジムといった複合施設を最少の資金で、ＰＦＩの手法で建設をするということを要望しますが、このことについてどうお考えかお伺いいたします。
　次に、笛田スポーツ公園の用地拡大についてですが、現在多目的広場の幅が不足しており、広場の下の駐車場の隣接地の買収を行い、広場の拡幅、テニスコートの増設、その下の駐車場を建設する構想が以前ありましたが、その後の状況についてお伺いいたします。
　次に、スポーツ施設は広大な用地を必要とし、行政だけで整備するのは限界があると思います。市民との協働のまちづくりの中で、民間、特に企業の持つスポーツ施設を開放していただくことも有効な手段だと思います。企業が管理しているスポーツ施設について、利用が少ない平日など、市民が利用できる制度として企業と協力関係ができないかどうかお伺いいたします。
　最後に、県立大船工業技術高校は、校舎等が撤去され、いよいよ跡地が処分されようとしています。地元からは、グラウンドの暫定使用や、医療、福祉や文化施設などへの活用が県や市に要望されていますが、その見通しはどうなのでしょうか、お伺いいたします。
　以上をもちまして、平成16年度予算の諸課題に対し、民政クラブを代表しての登壇での質問を終わらせていただきます。

○議長（白倉重治議員）　　ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17時31分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18時00分　　再開）

○議長（白倉重治議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　代表質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。

○石渡徳一　市長　　民政クラブ　中村聡一郎議員の御質問に順次お答え申し上げます。
　まず、予算編成の基本的な考え方につきまして御質問がございました。トーマス・カーライルの言葉を引用いたしましたが、依然として不透明な状況にある現在にございましても、できることから着実に一歩ずつ改革をしながら進んでいくことが行政として重要であると考えました。小さなことでも一つ一つ積み重ねていかないと目標には到達しないということでございます。平成16年度の予算につきましては、依然として厳しい財政状況ではございますが、次の世代へのまちづくりに向けての礎となりますように、施策事業を着実に前進させることを基本的な考え方に据えて、予算編成を行ったものでございます。
　また、目標数値、時期などについて明確にすべきだ、またできる、できないを早期に市民に伝えることが経営感覚、市民感覚であるという御指摘の御質問でございました。厳しい財政状況のもとでは、限られた財源で、あれもこれも直ちにはできない状況でございます。優先順位を選択していくには、今市民生活の中で何が必要か、市民感覚を生かして考えていくことが大事であるというふうに考えております。
　また、市民の生の声を聞きながら進めることが現場主義であると考えております。市民の方の声を聞きながら、私のリーダーシップと責任におきまして事業を選択していくことが大事であると考えているところでございます。
　また、今回の予算につきまして、臨時財政対策債、また都市計画税の引き上げがなければ、編成はできなかったかという御指摘の御質問でございますが、16年度の予算編成におきましては、職員の協力を得て対前年度比で約13億以上の人件費の削減を行うなど、内部コストの圧縮、また事務事業の徹底した見直しに努めてまいりました。低迷する経済情勢などを反映いたしまして、予想を上回る市税の大幅な減収が見込まれ、大変に厳しい予算編成でございました。このような中で老人保健施設や都市基盤整備など、市民のニーズにこたえたさまざまな行政課題に対応することができましたのも、御指摘のとおり、都市計画税の引き上げや臨時財政対策債の活用に負うところが多いと考えております。
　次に、三位一体改革につきまして、国との連携についての御質問でございました。地方分権時代にふさわしい地方税、財政基盤が確立され、自主自立の行財政運営が可能となるよう、三位一体の改革は着実に推進されなければならないと考えております。しかしながら、いまだにその全貌が見えてないこともございます。この改革が国から地方への財政負担の転嫁となることを危惧する声も聞こえておるところでございます。三位一体の改革が地方自治体の真の自立、地方分権の達成につながるためには、国庫補助負担金の廃止・縮減、地方交付税制度の見直し、そして基幹税を中心とした税源移譲が同時に行われるべきでございまして、補助金の廃止のみが先行するようなことがあってはならないと考えております。今後も国の動向を注視いたすとともに、全国市長会などを通じまして、国に対して必要な働きかけを続けてまいりたいと考えております。
　次に、収入確保プロジェクトについての御質問でございまして、特に徴収業務の取り組みについての御質問でございます。三位一体の改革によりまして、市町村は徴収業務においてさらに努力が期待されるために、一層の徴収体制の強化と職員の意識改革を進める必要がございます。過年度滞納整理には高度の知識と迅速性が求められる中で、一部を除いては原則として正規職員が対応すべきと考えておるところでございます。個別訪問や財産調査の強化、新たに平日昼間来庁できない納税者のための休日、夜間納税相談日の開設など、徴収強化に努めておるところでございます。今後、徴収率の向上のために、なお一層努力してまいりたいと考えております。
　また、所得譲与税が市にどの程度税源移譲されたのか、また補助金との関連でどのような影響があるかという御質問でございますが、16年度予算ではいわゆる三位一体改革の一環といたしまして、平成18年度までに国から地方への本格的な税源移譲がなされるまでの間の暫定措置として、所得譲与税２億8,000万の収入を見込んでおります。一方で、公立保育所運営負担金などの一部一般財源化によりまして、合計で２億8,800万の補助金などの廃止・縮小がございました。収支で見る限り、新年度予算におきます財政面での影響は軽微だったというふうに考えております。
　また、三位一体改革についての関連で、都市再生法改正案への対応で大船駅東口再開発事業、また西口の問題等について、鎌倉市はどのような計画あるいは準備をしているかという御質問でございますが、国は三位一体改革の一環といたしまして、地方の自主性、再利用性の高い都市の再生のための財政支援でこざいます、まちづくり交付金制度を創設する方針でございます。詳細は未定でございますが、市町村が（仮称）都市再生整備計画を作成いたし、その内容が都市再生基本方針に適合している場合、年度ごとに交付金を交付する制度でございます。この制度はまちづくりに必要な施設などを幅広く対象とする見込みなので、市といたしましては、大船駅東口の市街地再開発事業や西口の整備に対して制度の活用が図られるのであれば検討していきたいと考えております。
　次に、事務事業評価制度に対しての御質問でございます。まず、１番目として、外部の意見も反映する必要があるかという御指摘の御質問でございました。現在、取り組んでおります事務事業評価は事業実施しておる原課において評価を行い、行革推進担当と調整を図って進めておりますが、行政内部の自己評価の範疇に現在のところではとどまっております。取り組みを継続することによりまして、行政評価の効果が求められると考えておりますが、より一層の効果を高めていくためには、評価シートについてもわかりやすく作成しやすくすることも重要であると考えております。平成16年度には専門のアドバイザーを置きまして、行政評価全般についてアドバイスを受けてまいりますが、その中で評価シートの検討もしていきたいと考えております。
　次に、外部評価にも速やかに取り組むべきだという御指摘の御質問でございました。現在取り組んでおります事務事業評価は事業を実施している原課において評価を行い、行革推進担当と調整を図って進めておりますが、行政内部の自己評価の範疇にとどまっております。取り組みを継続することにより、行政評価の効果が求められると考えておりますが、より一層の効果を高めていくためには、やはり第三者による評価も重要であると考えております。平成16年度には、専門のアドバイザーを置き、意見を伺うなどしながら、市民の方々による評価も含め、外部評価の仕組みを検討していきたいと考えております。
　繰り返しになりますが、外部評価の仕組みの検討と並行いたしまして、試行的に外部評価を実施していきたいと考えております。
　次に、スピードアップをする必要があるのではないかという御質問でございました。現在取り組んでおります事務事業評価はすべての事務事業を対象に客観的な基準や生活指標などをもとに、効率性・有効性の観点から事業の達成度などについて評価を実施いたしております。行政評価の効果といたしましては、市民へのわかりやすい情報提供や事業の重点化、資源の再配分など、戦略的な行政運営の実施ができること及び職員の意識改革が図れるなどが上げられておりますが、現在の取り組み状況では、スピードの点も含め、十分な効果が出ているとは考えておりません。今後の行政評価の方向といたしましては、事務事業評価を基本に、行政活動の上位に当たる施策や政策レベルへの評価にレベルアップを図っていく考えでございまして、取り組みスピードを上げながら、現在の方法を着実に進めてまいりたいと考えております。
　次に、福祉についての御質問でございまして、特別養護老人ホームの整備について、稲村ガ崎、また今泉の後の計画についての御質問でございました。特別養護老人ホームの整備につきましては、重要な課題であると認識をいたしております。稲村ガ崎用地と市営今泉住宅跡地に平成17年度に同時着工できるよう、現在準備を進めております。この２カ所で約115床の整備を進める予定をしておりまして、平成19年度までの整備目標610床に対して残り135床となります。今後の施設整備につきましては、民間事業者の協力を得ながら、民有地での整備に向け、努力してまいりたいと考えております。
　また、介護予防についての御質問でございました。現在、高齢者の方々に対しての介護予防、閉じこもり防止施策の一環といたしまして、デイセントー事業や生きがい対応型デイサービス事業などを実施し、高齢者相互の交流と健康の保持・増進を図っておるところでございます。さらに、平成15年度から高齢者の外出支援策として、高齢者バス割引乗車事業を実施いたしたところでございます。また、老人福祉センターの各種事業とともに、健康体操、健康料理教室、フットケアなど、各種健康教育講座を開催をいたしております。今後とも、介護予防につながるような事業の充実・拡大に努めてまいりたいと考えております。
　次に、子育て支援についての御質問でございます。子供の数が微増しているその原因は何かという御質問でございますが、子供の数が微増しているという傾向は、団塊の世代の孫たちによる一時的な人口増加のほかに、主に大船、玉縄地域におきますマンション戸数の増加とともに、本市に住んでみたいと思う若年ファミリー層にとりまして、比較的購入しやすくなったなど、住宅環境の影響もあるんではないかと推測をいたしているところでございます。
　次に、次世代育成支援対策事業として、行動計画を策定していくことだが、子供たちの視点や地域性を生かしたそのプロセスに対しての御質問でございました。ニーズ調査の結果を初め、本市がこれまで実施をしてきた各種調査の結果を基礎資料に、子供の視点、そしてまた地域特性の視点などを生かしながら、行動計画策定作業を進めてまいります。また、地域におきます次世代育成支援対策の推進に関し、必要となるべき措置について協議するため、平成16年度のできる限り早い時期に事業主や子育てに関する活動を行っておりますＮＰＯ、保健福祉関係者、教育関係者などで構成されます地域協議会を設置いたしまして、協議・連携を図ることによりまして、本市の実情に合った計画づくりに努めてまいりたいと考えております。
　次に、ごみの資源化・減量化についての御質問でございました。毎週収集についての御質問でございます。資源物の毎週収集の実施は、まず市民の方の排出しやすい環境を整えることによりまして、これまで燃やすごみに混入していた資源物の分別を促しまして、結果として燃やすごみの減量化と資源化が促進されるものと期待をいたしております。しかし、さまざまな要因によって、減量化・資源化が行われる中で、現時点では毎週収集による数値目標を設定することは難しいと思われますが、今後の推移などを見きわめながら今後とらまえていきたいと考えております。
　また、15年度の減量の原因についてのお尋ねでございますが、平成15年４月から平成16年１月まで、この10カ月間のごみの焼却量は約３万7,500トンでございまして、平成14年度の同時期と比較いたしまして、約750トン減少いたしております。今年度のごみ焼却量の減少は家庭系ごみ収集量の減少の割合が大きくなっております。家庭系ごみの減少の原因でございますが、ミックスペーパーの分別が進んだこと、また容器包装プラスチック分別の試行、また生ごみ処理機の普及などが寄与しているものと考えております。ごみ焼却量の減少は、市民の皆さんのごみの減量化・資源化に対する理解と実践のたまものでございまして、これまで市が行ってきた地道な意識啓発による成果と考えております。今後も市民の皆さんとともに一層のごみ減量化・資源化に努めてまいりたいと考えております。
　次に、広域化についての御質問でございました。これまで、４市１町の首長合意で広域連合を設立することで進められてまいりましたが、最近まとまりました基本構想素案の中間報告では、広域化組織についてはさらに検討を進めることとされております。４市１町の間で協議・調整を今後図りながら、あるべき方向性を見出していきたいと考えております。
　次に、植木剪定材堆肥化事業についての御質問でございました。植木剪定材の搬入は平成14年度に急増したものの、15年度にかけては微増にとどまっております。平成16年度の搬入量は9,000トンをやや上回る見込みでございます。今後もこの傾向が続くものと予測されております。
　また、植木剪定材堆肥化事業についての現在の進捗状況、広域化の中での進捗状況でございますが、ごみ処理の広域化を進める上では、生ごみの資源化、植木剪定材の資源化などの減量化・資源化施策も重要な課題の一つであると認識をいたしております。しかしながら、４市１町の植木剪定材全量を資源化して循環させるには、資源化方法や成果物の供給先の確保並びに処理施設への搬入方法などの課題が残されておりまして、今後も継続的に検討を進めることとなっております。
　また、現在試行中の堆肥化施設をどうするのか、県の指導でごみ処理施設として整備をするよう指導を受けていると聞いているが、用地問題についてどう考えるかという御質問でございますけども、現在植木剪定材堆肥化事業場は、実証実験施設としての位置づけとともに、その運用を図っておりますが、今後は関係法令に基づきます正規の施設として位置づけることが必要となります。用地につきましては、地権者の意向を踏まえまして、用地の確保に向けての検討を進めてまいりたいと考えております。
　また、現状の用地の恒久活用を考えると、農振地域でのごみ処理施設を整備することとなるが、都市計画決定に向けて問題はないかという御質問でございますが、現在植木剪定材堆肥化事業場は、実証実験施設としての位置づけのもとに、その運用を図っております。今後は、土地利用、周辺環境への影響、本市の都市計画や農業政策などに十分配慮いたしまして、関係法令に基づく正規の施設として位置づけてまいりたいと考えております。
　次に、緑地についての御質問で樹林管理についての御質問でございました。市では、古都保存法などの法指定を受けております民有地の山林の管理を支援することを目的に、樹林管理事業を実施いたしております。この事業は、人工林の間伐、下刈り及びつる切りなどを目的といたしまして、対象区域全体、1,252ヘクタールでございますが、これを６地区に分けまして、毎年１地区ずつ実施をいたしております。しかし、限られた予算で申請件数が多うございまして、隣接地の日常生活に支障を来す枝払いなど、最低限の線的な維持管理にとどまっているのが現状でございます。この事業を市内全域の山林に拡大することは対象面積が広大でございまして、財政的にも大変難しいものと考えております。
　また、基本構想で示した広町緑地の概算維持管理費は都市林公園として維持管理計画を定め、実施しているものとしておりますために、一般の山林の維持管理費算出の根拠としてはなじまないものと考えております。
　また、次に、協働での管理についての御質問でございました。御指摘のように、厳しい財政状況の中で広大な緑地を行政のみで維持管理していくことは大変な負担がかかりますことから、現在緑のボランティア団体など、市民の皆様方が緑地の維持管理活動に参加していただいていることは大変心強く思っておりますとともに感謝を申し上げております。今後も多くの市民の方が維持管理活動に参加できる機会をふやし、自然との触れ合いなどの事業にみずから進んで参加していただけるように、ＰＲの充実などに努めてまいりたいと考えております。
　次に、台峯の取り組みについての御質問でございますが、土地区画整理事業につきましては、平成８年６月１日に山崎台土地区画整理組合設立準備委員会が結成され、技術援助の申請、土地立ち入りの認可、施行区域の公告・縦覧までの手続が行われております。また、保全協議につきましては、区画整理事業の手続と保全協議の歩調を合わせてほしいとの要請をいたしたところ、準備委員会としては区画整理事業を前提に保全協議に応ずるということで、区画整理事業の手続を留保していただいている状況にございます。そうした中で、現在誠意を持って保全協議を行っておるところでございます。
　次に、鳥獣対策についての御質問でございました。有害鳥獣による被害は、本市を初め横須賀市、逗子市、三浦市などに拡大をいたしていることから、広域的な対応が必要だと考えております。こうしたことから、現在神奈川県鳥獣総合対策協議会及び横須賀三浦地域鳥獣対策協議会の場において情報交換を行っており、今後も引き続き第９次神奈川県鳥獣保護事業計画を踏まえた対策のあり方について、県や近隣市町と十分協議を行いながら、連携の強化を図ってまいりたいと考えております。
　次に、深沢国鉄跡地周辺総合整備事業についての御質問でございました。残りの用地の取得についての御質問でございます。現在の財政状況にかんがみまして、平成16年度から４カ年で取得していきたいと考えております。現所有者である鉄道建設・運輸施設整備支援機構には今後その旨要請してまいりたいと考えております。
　また、総合整備事業のスタートはいつごろになるかという御質問でございますが、深沢地域のまちづくりの先導性を発揮させるためには、市が取得した用地を早期に活用し、かつＪＲ鎌倉総合車両所などの用地と一体的整備を図ることが必要と考えております。そこで、市の財政状況やＪＲ鎌倉総合車両所の平成17年度末以降の廃止を踏まえながら、今後ＪＲ用地と一体的整備が図れますよう、協議・調整を図りながら、早期に事業実施時期を見きわめたいと考えております。
　次に、現在行われています深沢まちづくり協議会では、どのようなテーマ、内容で協議しているかという御質問でございますが、深沢まちづくり協議会では、市民参加によりまして、平成８年12月に策定した深沢地域の新しいまちづくりの基本計画案をもとに、現在の社会状況や行政環境、旧国鉄清算事業団用地の取得状況を踏まえて、まちづくりのコンセプト、市街地整備の方針、導入機能の検討、少子高齢化や情報化社会への対応などについて議論を行っております。議論に当たりましては、市民アンケートを実施し、必要に応じて修正を加え、地域の特色を持った都市拠点として実現性の高い計画づくりを進めております。なお、まちづくり協議会での議論の内容等につきましては、深沢まちづくりニュースを発行して、情報発信に努めておるところでございます。
　次に、ＪＲ大船工場の移転が平成17年度以降と聞いておりますが、その事実関係、また移転が事実なら、跡地の面積は、また用地として組み入れるかという御質問でございますが、ＪＲ鎌倉総合車両所の工場機能の廃止につきましては、これまで廃止の規模や時期などにつきまして、平成17年度末以降を視野に入れ、検討しているとの説明を受けております。ＪＲ鎌倉総合車両所の面積は、約12.7ヘクタール、ＪＲ社宅の面積は約3.4ヘクタールとなっていまして、ＪＲ所有地の合計面積は約16.1ヘクタールとなっております。これまで深沢まちづくり協議会の検討におきましても、ＪＲ用地と市が取得した用地の一体的整備を行うことがまちづくりの先導性を発揮するものと確認をされておりますことから、今後ＪＲと一体的整備が進められますように、今後協議・調整を図ってまいりたいと考えております。
　次に、暫定利用の場所で、空き地が目立っておるという御指摘でございますが、現在株式会社テレビ神奈川に貸し付けております住宅展示場用地は、昨今の社会経済状況によります住宅業界の不振によりまして、総合住宅展示場出店住宅メーカーの撤退が相次いでおります。株式会社テレビ神奈川からは、今後も継続し、運営していきたいとの意向が示されておる中で、市としても収益確保の視点から貸し付け面積の縮小を了解をしてきております。返還された用地の暫定利用につきましては、今後公共性や収益性の視点のもとに、事業化までの暫定期間も踏まえまして、検討してまいりたいと考えております。
　次に、野村総合研究所跡地の今年度の方向性についての御質問でございました。野村総合研究所跡地につきましては、現在市民、関係団体の代表、学識経験者から成る検討委員会で土地利用及び施設整備の具体的方向性を示す基本計画案の検討を進めており、年度内にまとめていく予定でございます。したがいまして、16年度はこの基本計画案を市民などの意見も踏まえまして、基本計画に高めていきますとともに、計画を実現させていくための方策も具体的に検討してまいりたいと考えております。
　次に、大船駅周辺の整備につきまして、まず東口再開発事業についての御質問でございます。昨年８月に確定した新基本構想に基づいて平成16年度の都市計画変更を目指していきたいと考えております。このため、現在行っております都市計画変更に向けた準備作業を踏まえまして、より具体的な内容で県などの関係機関との協議・調整を進めます。また、権利者には都市計画変更について十分な説明を行い、一層の理解促進を図り、16年度の都市計画変更を円滑に進めてまいりたいと考えております。
　次に、大船駅西口についての御質問でございました。平成15年度は推進会議を設置して、方策の取り組みの考え方を確認し、26のうち、20の方策に取り組む中で、新乗降口前歩道の拡幅、大和橋進入規制強化の二つの方策を実施いたしております。平成16年度はバリアフリーの観点からも西口にエレベーターを設置するとともに、他の方策についても提案されている内容をもとに、関係機関との協議・調整を行い、よりよい整備を行ってまいりたいと考えております。
　また、大船駅西口について、中・長期計画の見直しが必要だと考えるが、また横浜市の動向はどうかという御質問でございます。大船駅西口駅前の横浜市にまたがる整備計画案の見直しは必要でございまして、こうした認識は横浜市とも一致をいたしておるところでございます。鎌倉市としては短期的方策への取り組みの状況、また横浜市としては大船駅北口開設などの取り組みの状況を踏まえまして、引き続き両市で調整を進めてまいりたいと考えております。
　また、ＪＲ用地を含む降車場周辺整備や神奈中のバス乗り場整備、植栽ゾーン整備などの状況についての御質問でございました。バス降車場の歩道拡幅を初め、いずれの方策も26の短期的方策に含まれておりまして、市としてもぜひとも実現させたい方策でございます。実現を目指しまして、関係機関との協議・調整を進めてまいりたいと考えております。
　次に、西口混雑緩和の解決策である阿久和鎌倉線の御質問でございますが、県道阿久和鎌倉線の未整備区間のうち、大船駅西口整備事業で整備する予定の部分につきましては、計画案の見直しの状況を踏まえまして、権利者の理解を得ながら、神奈川県とも協調して対応してまいりたいと考えております。
　次に、安全・安心のまちづくりについての御質問でございました。安全・安心のまちづくりもさまざまな分野があるが、市としてどのような問題にかかわっていくかという御質問でございますが、安全・安心は、食の安全、住宅の安全など、非常に範囲が広くございます。まちづくり全般にかかわってくると考えておりますが、昨今の犯罪の多発にかんがみまして、市民の生命や財産を守ることが急務であると考えております。市民が安心して暮らせるまちづくりを目指し、安全・安心まちづくり推進担当を設置するものでございます。
　また、安全・安心まちづくりの今後の対応のあり方についての御質問でございますが、種々の安全な体制が確立されることによりまして、個人の安心感が出てくるものだと考えております。安全で安心なまちづくりは、市民だれしもが望んでおるところでございまして、当然、行政にとりましても大きな課題でございます。しかしながら、安全で安心なまちづくりにつきましては、行政や警察任せではなく、警察や行政を初めといたしまして、市民、地域、市民団体が三位一体となって取り組んでいく必要があると考えております。
　また、各分野での緊急性や重要性などの要素に対してどういう基準で判断していくかという御質問でございますが、今後設置されます安全・安心まちづくり推進担当を中心といたしまして、今後警察、地域住民の方などの意見を伺いながら、優先順位をつけて取り組んでまいりたいと考えております。地域で発生しておる犯罪の特徴を分析いたすとともに、全国的な傾向として多発化しておる街頭犯罪や児童・生徒の登下校の安全などが緊急・重要なテーマになると思いますが、本市の場合には、他市とは違った地域性や高齢者が多いなどの特性もございます。それらを踏まえて具体策を今後講じてまいりたいと考えております。
　次に、駅周辺の駐輪場の確保についての御質問でございますが、駐輪場の収容台数が不足しているのは、大船駅周辺でございます。放置自転車などの対策といたしまして、駐輪場整備を早期に行う必要がございます。そこで、平成16年度東口の公有地を利用した駐輪場整備を予定しております。その規模につきましては、収容台数約1,100台でございます。これにより、現在の通勤・通学による放置自転車などのほとんどが収容可能になると考えております。また、西口におきましては、駐輪場整備のための用地確保などに努力してまいりたいと考えております。
　また、駐輪対策に対して、監視員に権限を与え、指導効果の向上を図る考えはあるかという御質問でございますが、監視員に権限を与え、指導効果の向上を図りますためには、法的な位置づけが必要と考えております。現在、議員立法として、（仮称）自転車活用推進法が国会に提出される予定だと聞いております。この法律の制定に関連いたしまして、いろいろな提案がなされておりまして、その一つには自転車による交通違反に対する反則金制度の導入などがございますので、この法律の制定に向けての動向を今後見守ってまいりたいと考えております。
　また、監視員に警察ＯＢの採用をという御質問でございました。御指摘の警察官のＯＢを採用し、町の保安も兼ねさせることにつきましては、業務内容などを勘案しがたいと考えますが、今後の課題とさせていただきたいと考えております。
　次に、活力あるまちづくりにつきまして、商店街活性化事業コンペの効果についての御質問でございました。商店街は、地域におけるまちづくりの核でございまして、にぎわいをつくり出す重要な拠点であると認識をいたしております。鎌倉市商店街元気up事業は平成15年10月に商店街振興研究会から成果報告書として提出された商店街活性化プログラムの中の一事業でございます。商店街が活性化のために取り組む新規事業に対しまして、通常の補助率より高い補助率での支援を考えております。商店街の特性を生かした独創性にすぐれ、かつ集客効果の高い事業が実施されることにより、売り上げ及び集客力の増加が見込まれるなど、商店街ににぎわいを取り戻す効果を期待をいたしておるところでございます。
　次に、空き店舗を利用したトイレ設置についての御質問でございました。商店街に空き店舗がふえますことは、商店街としての機能が損なわれると認識をいたしております。ただいま議員から御指摘がありましたとおり、高山市では空き店舗を利用してコミュニティー施設を設置し、その施設整備にあわせてバリアフリー対応のトイレを設置しているものであると聞いております。本市でも現在商店街の空き店舗事業に対して補助する制度がございますが、今後さらに対象者、対象内容の見直しを図りまして、コミュニティー施設設置時におけるバリアフリー対応のトイレ設置などにつきましても、先進市の事例を調査・研究してまいりたいと考えております。
　次に、公衆トイレの有料化についての御質問でございますが、公衆トイレは常に清潔で快適な施設でなければならないと考えております。特に、有料化に当たりましては、料金徴収の手法の問題や開放時間の問題などがございます。なかなか現状では難しいと考えておりますが、今後引き続きこの問題についても調査・研究してまいりたいと考えております。
　次に、市民に便利な市役所づくりにつきまして、正面玄関をあけるなどの御指摘の御質問でございました。徴収率向上対策の一環として、本年５月まで毎月１回のペースで日曜日に納税相談を実施をいたしております。また、鎌倉税務署が２月22日、29日の両日曜日に確定申告窓口を開設するのにあわせまして、市民税課が市県民税の申告受け付けを実施をいたしました。現在は、庁舎管理上の問題から、正面玄関をあけておりませんが、庁舎内に案内看板などを設けるなどいたしまして、利用者に不便がないように工夫をさせていただいております。御指摘の点につきましては、今後検討を行ってまいりたいと考えております。
　また、次に市民税の納付などをコンビニなどでできるシステムはいかがかという御質問でございました。地方自治法施行令の改正によりまして、平成15年４月から地方税についても収入確保及び住民の便益の増進に寄与すると認められる場合にコンビニなどへの収納事務を委託することが可能となりました。市税などの納付環境の整備は市民サービス充実の一環と理解しておりまして、既に関係課において検討を進めておるところでございます。今後、近隣市の動向を考慮しながら、導入を検討してまいりたいと考えております。
　次に、戸籍情報総合システム、住民票バックアップシステムの構築で市民がどんな利便性を享受できるかという御質問でございました。戸籍情報総合システムの構築により、市民の利便性が向上する点といたしましては、戸籍関係諸証明の発行の迅速化によります市民課及び支所などの窓口における待ち時間の短縮、２番目といたしまして、戸籍諸手続に伴う婚姻、出生、死亡などの戸籍など作成の迅速化、３番目といたしまして、住民票バックアップシステムの構築により、メーンコンピューターがダウンしたとき、これまで手作業で発行していた諸証明を通常と変わらず即時に発行できるなどでございます。
　次に、スポーツ施設整備についての御質問で、県立大船工業技術高等学校跡地をグラウンドなどに暫定利用することについての見通しについての御質問でございました。グラウンドの暫定利用につきましては、地元住民からの要望がございますため、県や市のスポーツ団体とも協議を行ってまいりましたが、用地の処分の時期との関係で暫定利用できる期間が短期間となりますことから、グラウンドの整備費用や維持管理体制などを考慮すると困難でございます。なお、跡地利用につきましては、現在地元から要望書が市や県に提出をされることを踏まえて、県と協議を行っており、市としては、公共・公益性の高い土地利用を図るよう、県に対して要望をいたしておるところでございます。
　教育関係の御質問に対しましては、教育長、選挙関係の御質問につきましては、選挙管理委員会事務局長から御答弁申し上げます。以上でございます。

○熊代徳彦　教育長　　教育委員会関係の御質問に順次お答えをさせていただきます。
　世界遺産についてでございます。世界遺産登録に向け、どのような視点で推進をしているのかのお尋ねでございます。鎌倉の歴史的遺産の保全と、これを後世に継承していくことは、私たちの責務であると認識をしております。古都としての風格を保った鎌倉らしいまちづくりを進めていく上でも、世界遺産への登録は意義あるものと考えております。現在、鎌倉市歴史遺産検討委員会で鎌倉の世界遺産登録に向けたコンセプトにつきまして、鎌倉の特徴を的確にとらえていこうとする内容で検討を進めておりまして、今年度中のまとめを目指しているところでございます。こうした世界遺産登録の意義やコンセプトにつきまして、市民に伝え、広く市民の声を聞きながら理解と協力を得まして、早期の推薦に向けて取り組んでいきたいと思います。
　登録された後の恒久保存のための資金をどのようにしていくかのお尋ねでございます。世界遺産の対象となる文化財につきましては、国が全力で保護に当たることが前提となるため、これらの文化財の整備・修理事業を行うに当たりましては、優先的に国庫補助が受けられるように要望してまいります。日常の維持管理につきましても、所有者に対する既存の助成制度を十分に活用していきたいと考えております。
　次に、教育プランの策定は評価するが、16年度のいつごろまでに策定するのか、またどのような手順でまとめるのかの御質問でございます。現在、かまくら教育プラン策定委員会が検討を行っておりますかまくら教育プランへの提言は、本年３月末、教育委員会に答申される予定でございます。今後の手順といたしましては、教育委員会がこの提言を受けた後に、市長部局との関連項目の調整、関係機関、関係団体の意見把握、市民からパブリックコメントを求め、それらを反映させながら平成16年８月までには、教育行政における将来に向けた構想及び指針としての行政プランを策定していく考えでおります。
　安全で快適な学校生活のための教育環境の整備等に努めるとあるが、具体的にどのような検討がされるのかについての御質問でございます。安全で快適な学校生活のため、鎌倉市総合計画実施計画に沿って、教育環境の整備に努めております。平成16年度には学校体育施設の整備、情報教育の推進・充実、学校運営の支援事業などの充実をしていく考えでおります。かまくら教育プラン策定の検討では、学校教育の課題といたしまして、安心して生活できる学校についても協議をしておりまして、教育環境の向上を目的としております。今後、教育委員会といたしましては、かまくら教育プランの提言を受けまして、目標の具体化に努めてまいりたいと考えております。
　小・中学校の教育の充実で、よりきめ細かな指導を行うため、少人数指導の充実や多様な学習形態に対応した教室整備とあるが、その内容はの御質問でございます。現在、小・中学校では少人数指導などの多様な学習形態が取り入れられております。今まで教員の加配にあわせまして中学校の整備を先行してまいりましたが、平成16年度には小学校12校の各１教室に各学年で使用できる可動式の机、いすなどの整備を予定しているところでございます。
　第二中学校の改築についてでございます。校地内の文化財の重要性、建築物への影響について、試掘で把握しているのかのお尋ねでございます。第二中学校用地内における埋蔵文化財につきましては、これまでの試掘調査等の結果から、報恩寺跡と推定される遺構が確認されておりまして、現在校舎が建っている付近では、地表下50センチメートルぐらいの位置に遺構が出ております。改築に当たりましては、埋蔵文化財を損傷しない工法を検討するなど、円滑な事業推進に努めてまいりたいと考えております。
　第二中学校の改築についてでございますが、御成小学校改築時に校舎改築は安全性などから、鉄筋との見解があったが、今はどのような見解かについてのお尋ねです。御成小学校の改築に当たりましては、木造、鉄骨造り、鉄筋コンクリート造りを組み合わせた建築工法を採用したことで、潤いのある学習環境を実現することができました。近年における建築技術の進歩によりまして、木造でありましても多様な形態の施設づくりが可能となってきております。第二中学校の改築計画におきましても、建築材料としての特性等を踏まえた検討を行い、より安全で快適な学習環境を整備していきたいと考えております。
　16年度に地質調査をスタートすると文化財、木造、鉄筋の判断をどの時期に行い、設計、建築をいつ行うのか、時系列で説明をとのお尋ねでございます。第二中学校の改築につきましては、現在、庁内に改築検討準備会を設置し、改築プラン検討のための前提となります諸条件の整理・検討を行うとともに、地域の方々を含めました改築検討協議会を立ち上げる準備を進めております。教育委員会といたしましては、生徒の安全確保と、学習環境の改善を図るためにも、早期の改築が必要であると判断をしております。平成17年度末までには、建物の配置計画や構造等を確定した上で基本設計まで終了させ、平成18年度にスタートする次期実施計画に位置づけ、できるだけ早い時期に改築を行っていきたいと考えております。
　次に、スポーツ施設整備についてでございます。スポーツ施設整備計画の進捗状況と今後の考え方についてのお尋ねです。平成７年２月策定のスポーツ施設整備プランの進捗状況について、小・中学校体育施設の開放では、一般開放を拡大し、水泳プールでは山崎地区にＰＦＩ手法により温水プールを整備しておりまして、平成17年２月に供用開始する予定でおります。今後は、同プランが策定から９年が経過しておりまして、社会経済情勢の変化を踏まえて検証する必要があろうかと考えておりますから、平成16年度から予定しておりますスポーツ振興法に定める鎌倉市スポーツ振興基本計画を市民参画を得まして策定する中で検討してまいります。
　市民の健康増進として運動することで、介護予防などの効果があると思うが、こうした現状に今後どう対応していくのかのお尋ねです。スポーツは体力の向上、ストレスの解消、生活習慣病の予防など、心身の両面にわたる健康の保持・増進に役立つと言われております。現在、スポーツを通じた健康づくりを進めるため、健康ウォークや各種スポーツ教室を開催しております。今後とも、関係部局との連携を図りながら、事業を実施していくことが当面既存の施設を有効に活用しながら、いつでも、どこでも、だれでも気軽にできる生涯スポーツの普及に努めていきたいと思います。
　坂ノ下のスポーツ施設について、ＰＦＩなどを活用して整備できないかのお尋ねです。坂ノ下地区のスポーツ施設の整備につきましては、当該地が鎌倉海浜公園の坂ノ下地区に当たることから、同地区の基本計画との整合性を図る必要性がございます。また、手法につきましては、（仮称）山崎地区屋内温水プール建設の際用いましたＰＦＩ手法などが有効と思われるため、市長部局と連携を図りながら検討を進めたいと思います。
　次に、笛田スポーツ公園の用地拡大の状況についてでございます。笛田公園スポーツ施設の拡充・整備につきましては、用地問題や財源の確保などの問題を中心に検討してまいりました。このたび、拡充区域内で家庭菜園としての土地利用計画が進められ、大変厳しい状況にあります。今後とも笛田公園スポーツ施設の拡充・整備につきましては、関係者と協議をしてまいりたいと思います。
　企業が管理しておりますスポーツ施設を市民が利用できるような協力関係ができないかのお尋ねでございます。現在、市内の企業が管理しております野球場や体育館は、野球協会など種目ごとの協会が大会の開催や練習場として借用しております。一般市民への開放につきましては、企業の管理体制などの課題が考えられますが、市民が身近な地域で活動できるよう、企業に対して働きかけを行うことを検討してまいります。以上でございます。

○永塚定夫　選挙管理委員会事務局長　　電子投票についての御質問にお答えをいたします。
　まず、平成14年の電子投票特例法の施行で、市議会議員選挙も電子投票を導入するのか、しなければならないのかというお尋ねでございますが、本特例法は、地方公共団体が有権者の意識、団体の規模、能力等をみずから判断し、みずからの責任において条例で定めるところにより、当該地方公共団体の選挙を電子投票で行うことができるというものであります。電子投票は、平成14年６月に執行されました岡山県新見市での市議会議員選挙、市長選挙において全国で初めて実施されて以来、これまで全国の９団体で実施されましたが、機器の安定性など、いろいろな課題が出ました。選挙の執行につきましては、最も公正さが求められますことから、さらなる研究・検討が必要であると考えております。選挙管理委員会といたしましては、17年度に執行予定の市議会議員選挙からの導入は時期尚早と考えているところであります。
　次に、仮に実施するとなると、どのような準備が必要なのか、その予算はどの程度かというお尋ねについてでありますが、電子投票を実施するとした場合には、まず神奈川県との協議を初め、本市の条例規則などの制定、機器を選定するための選考委員会の設置、予算の計上・承認、市内39カ所の投票所における会場のスペースや電源容量の確認など、受け入れ体制の検証、さらに市民を対象とした説明会あるいは模擬投票の実施、これらが必要となってまいります。また、予算につきましては、平成11年、当時の自治省選挙部に設置されました電子機器利用による選挙システム研究会のデータを参考に試算をいたしますと、機器を買い取って導入した場合、機器だけで約１億3,000万円程度が見込まれております。いずれにいたしましても、本市の市議会議員選挙が４月に執行されることを考えますと、すべての準備は前年度中に整えなければならないことになります。
　次に、１年間で諸問題を検討する庁内プロジェクトチームを設置する考えはないかというお尋ねですが、電子投票につきましては、現在県内の選挙管理委員会で組織いたします神奈川県電子投票研究連絡会議で制度的なもの、技術的なものについて研究・検討を行っているところでございます。電子投票の導入に当たりましては、運用、技術、制度及び費用などの面から多岐にわたりますので、全庁的な協力が不可欠となりますことから、庁内プロジェクトチームの設置が必要と考えております。このプロジェクトチームの設置につきましては、県内の連絡会議の推移を見守りながら対応してまいりたいと考えております。
　次に、電子投票での現時点でのメリット、デメリットをどう考えているかというお尋ねでありますが、電子投票を導入した場合のメリットといたしましては、御指摘にもありましたとおり、有権者にとって開票結果の迅速な公表が可能となるため、結果を早く知ることができることを初めとし、開票所の事務の効率化や開票従事者の削減、投票用紙の管理が不要となること、また疑問票が出ない、無効票の減少や作業ミスの危険が減ることなど、金銭的な評価が難しいメリットもございます。一方、デメリットといたしましては、特例法では地方選挙でしか使えず、国政選挙では使えないこと、また実施しました団体のうち、多くの団体で何らかの機器のトラブルがあったことなどから、現時点では機器の安定性の確保が困難なことなどが考えられます。以上でございます。

○２番（中村聡一郎議員）　　多岐にわたる質問に対しまして、漏れなく答弁をいただきました。答弁の中で、市民や地域の方、あるいはＮＰＯの方との協働を通して解決を図っていくという方向性も随所でうかがわれましたが、市民あるいはＮＰＯとの協働というのは、その特性を生かしていくことも重要でありますが、一つ視点を変えて、例えば地域雇用の促進、または地域経済の発展という新しい側面をもあわせ持っていると思います。これが市長の言う鎌倉だからできること、鎌倉にしかできないことにもつながると思います。ぜひ前向きに取り組んでほしいと要望しておきます。詳細につきましては、予算委員会で追求させていただくことにしまして、これをもちまして質問を終わります。

○議長（白倉重治議員）　　ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18時56分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（19時20分　　再開）

○議長（白倉重治議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　以上で代表質問を終わります。
　　　　────────────────────────────────────────

○議長（白倉重治議員）　　ここで申し上げます。
　ただいま野村修平議員から一括上程となっております議案15件については、特別委員会を設置し、これに審査を付託したい旨の動議が文書をもって提出されました。
　提出者から説明を願います。

○23番（野村修平議員）　　（登壇）平成16年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会設置の動議につきまして、提出理由の説明をいたします。
　ただいま一括上程となっております議案第67号平成16年度鎌倉市一般会計予算外14議案については、平成16年度の市政を決定する重要な案件でありますので、議会の立場から十分なる審査・検討を加える必要があると思うのであります。したがいまして、ただいまお手元に配付いたしました内容の特別委員会を設置し、慎重に審査いたしたいと考え、動議を提出した次第であります。よろしく総員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
　以上で説明を終わります。

○議長（白倉重治議員）　　ただいま野村修平議員から提出されました動議は、既に所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。よって、本動議を直ちに議題といたします。
　お諮りいたします。本動議のとおり決することに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、特別委員会を設置し、これに審査を付託する動議は可決されました。
　なお、この際、ただいま設置されました特別委員会の委員の選任をする必要がありますので、日程を追加したいと思います。
　お諮りいたします。平成16年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会委員の選任についてを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。
　　　　────────────〇─────────────〇─────────────

○議長（白倉重治議員）　　「平成16年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会委員の選任について」を議題といたします。
　本件については、鎌倉市議会委員会条例第６条第１項の規定により、議長が会議に諮って指名することになっております。便宜、局長から申し上げます。

○西山元世　事務局長　　平成16年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会委員の氏名を申し上げます。
　２番　中村聡一郎議員、５番　大石和久議員、７番　三輪裕美子議員、８番　吉岡和江議員、11番　古屋嘉廣議員、12番　高橋浩司議員、13番　伊東正博議員、15番　伊藤玲子議員、18番　児島晃議員　21番　大村貞雄議員、以上10名でございます。

○議長（白倉重治議員）　　お諮りいたします。ただいま申し上げました10名の方々を特別委員会委員に選任することに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げました方々を特別委員会委員に選任することに決定いたしました。
　　　　────────────〇─────────────〇─────────────

○議長（白倉重治議員）　　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　再開の日時は、来る３月23日午後２時であります。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（19時25分　　散会）

　平成16年３月３日（水曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会議長　　　　白　倉　重　治

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会副議長　　　澁　谷　廣　美

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　嶋　村　速　夫

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　野　村　修　平

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　福　岡　健　二