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平成16年 2月定例会

第3号 3月 2日

○議事日程　　
平成１６年　２月定例会

　　　　　　　　　　鎌倉市議会２月定例会会議録（３）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成16年３月２日（火曜日）
〇出席議員　27名
　１番　　千　　　一　　　議員
　２番　　中　村　聡一郎　議員
　３番　　岡　田　和　則　議員
　４番　　白　倉　重　治　議員
　５番　　大　石　和　久　議員
　６番　　松　尾　　　崇　議員
　７番　　三　輪　裕美子　議員
　８番　　吉　岡　和　江　議員
　10番　　澁　谷　廣　美　議員
　11番　　古　屋　嘉　廣　議員
　12番　　高　橋　浩　司　議員
　13番　　伊　東　正　博　議員
　14番　　藤　田　紀　子　議員
　15番　　伊　藤　玲　子　議員
　16番　　森　川　千　鶴　議員
　17番　　小田嶋　敏　浩　議員
　18番　　児　島　　　晃　議員
　19番　　助　川　邦　男　議員
　20番　　和　田　猛　美　議員
　21番　　大　村　貞　雄　議員
　22番　　嶋　村　速　夫　議員
　23番　　野　村　修　平　議員
　24番　　福　岡　健　二　議員
　25番　　松　中　健　治　議員
　26番　　前　田　陽　子　議員
　27番　　赤　松　正　博　議員
　28番　　清　水　辰　男　議員
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〇欠席議員　なし
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〇議会事務局出席者
　事務局長　　　　　　西　山　元　世
　次長　　　　　　　　小　山　　　博
　次長補佐　　　　　　磯　野　則　雄
　次長補佐　　　　　　山　田　幸　文
　次長補佐　　　　　　福　島　保　正
　議事担当担当係長　　小　島　俊　昭
　調査担当担当係長　　原　田　哲　朗
　書記　　　　　　　　鈴　木　晴　久
　書記　　　　　　　　西　山　　　朗
　書記　　　　　　　　谷　川　　　宏
　書記　　　　　　　　内　田　彰　三
　　　　────────────────────────────────────────
〇理事者側説明者
　番外　１　番　石　渡　徳　一　　市長
　番外　18　番　熊　代　徳　彦　　教育長
　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会
　番外　21　番　永　塚　定　夫
　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長
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〇議事日程
　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会２月定例会議事日程　（３）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成16年３月２日　午前10時開議
　１　議案第 75 号　鎌倉市既成宅地等防災工事資金助成条例の一部を改正する　　┐
　　　　　　　　　　　条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第 76 号　鎌倉市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例　　│
　　　　　　　　　　　の一部を改正する条例の制定について　　　　　　　　　　　│
　　　議案第 77 号　鎌倉市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例　　│
　　　　　　　　　　　の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第 79 号　鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について　　　　│
　　　議案第 80 号　鎌倉市小児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する　　│
　　　　　　　　　　　条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第 81 号　鎌倉市腰越漁港管理条例の一部を改正する条例の制定につ　　│
　　　　　　　　　　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第 82 号　鎌倉市スポーツ施設の設置及び管理に関する条例の一部を　　│
　　　　　　　　　　　改正する条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　│　代　表　質　問
　　　議案第 83 号　鎌倉市子ども会館の設置及び管理に関する条例及び鎌倉市　　│
　　　　　　　　　　　子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について　　　　│
　　　議案第 67 号　平成16年度鎌倉市一般会計予算　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第 68 号　平成16年度鎌倉市下水道事業特別会計予算　　　　　　　　　│
　　　議案第 69 号　平成16年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業　　│
　　　　　　　　　　　特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第 70 号　平成16年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算　　　　　　│
　　　議案第 71 号　平成16年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計予算　　　　　　│
　　　議案第 72 号　平成16年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算　　　　│
　　　議案第 73 号　平成16年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算　　　　　　　　┘
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〇本日の会議に付した事件
　議事日程に同じ
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出席議員　　27名）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時00分　　開議）

○議長（白倉重治議員）　　定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
　会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。19番　助川邦男議員、20番　和田猛美議員、21番　大村貞雄議員にお願いいたします。
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○議長（白倉重治議員）　　日程第１「議案第75号鎌倉市既成宅地等防災工事資金助成条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第76号鎌倉市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第77号鎌倉市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第79号鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第80号鎌倉市小児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第81号鎌倉市腰越漁港管理条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第82号鎌倉市スポーツ施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第83号鎌倉市子ども会館の設置及び管理に関する条例及び鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第67号平成16年度鎌倉市一般会計予算」「議案第68号平成16年度鎌倉市下水道事業特別会計予算」「議案第69号平成16年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算」「議案第70号平成16年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算」「議案第71号平成16年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計予算」「議案第72号平成16年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算」「議案第73号平成16年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算」以上15件を一括議題といたします。
　これより各派代表質問を行います。
　質問の順序は、１番　鎌倉同志会　高橋浩司議員、２番　ネットワーク鎌倉　三輪裕美子議員、３番　公明党　大石和久議員、４番　改革鎌倉　松尾崇議員、５番　日本共産党　吉岡和江議員、６番　民政クラブ　中村聡一郎議員、以上の順序であります。
　まず、鎌倉同志会　高橋浩司議員の発言を許可いたします。

○12番（高橋浩司議員）　　（登壇）ただいまより、このたび市長より提案のありました議案第67号平成16年度鎌倉市一般会計予算外14議案に対し、鎌倉同志会を代表して質問を始めさせていただきます。
　平成13年に改選のありました我々市議会が市民の皆様から御信託を賜った任期も残すところあと１年となりました。選挙を通じて公約してまいったことが行政にどれほど反映されたか、総括する時期となりました。その意味において、平成16年度予算をどのように評価するかによって、市民の皆様から我々が評価を受けると言っても過言ではないと考えます。
　行政や市長に対しては、常に是々非々の姿勢を貫き、市民を代表する立場でいかに市民本位の行政運営がなされているか、厳しい目で監視することこそ、議員に最も求められていることではないでしょうか。
　さて、石渡市長の市政運営でありますが、20数年来の懸案でありました広町緑地の公有地化への道筋をつけるとともに、危機的状況であったごみ処理問題についても、方向性を打ち出しました。それと同時に、ごみ半減についても着実に推進させてこられました。このことについては、数ある市長の実績の中で、最も評価させていただきたいことと考えております。
　しかし、一方では莫大な公金を投入をせざるを得なかったことも事実であります。そのため、せっかく道筋をつけた土地開発公社の健全化計画を白紙に戻す等、行財政運営においては一進一退の状況が続いていると評価をしております。それでも、職員数の削減や給与削減を初め、目に見える形で経費削減に取り組むと同時に、行革市民会議の立ち上げや、行政評価制度の確立に向け、平成16年度には行政評価アドバイザーを設置する予定など、着実に行革に取り組む姿勢は十分評価させていただきたいと思います。
　昨年、平成16年度予算に対する41項目から成る会派要望を提出させていただきましたが、このたびはその中でも、特に行財政改革に関する点に重点を置き、質問をさせていただくことといたしました。
　まず初めに、起債を中心とする債務の状況についてお伺いいたします。平成５年度、中西市長当時、総債務額が857億円であったものが、その後の竹内市長の財政運営の失敗により、ピーク時では1,206億円にまで債務が膨れ上がりました。石渡市長にかわって、一時債務が縮小していったのでありますが、前段で申し上げましたとおり、大きな公費負担を伴う事業を立て続けに行った結果、平成15年度末見込みで再び竹内市長当時を超え、1,280億円という債務状況になってしまいました。決して不必要な事業を行ったと言っているのではありませんが、財政の建て直しを図りながら、歳出を行っていくことを常に求めてまいった立場でありますので、まずはこのようになった状況をどのようにお考えになっているかお伺いをいたします。
　次に、債務を縮小し、健全な財政運営を求める立場から何点かお伺いいたします。現在、380件に上る起債を起こし、年間の償還額も99億円とのことですが、１件ごとの金利に着目すると、最も高いものから年8.5％、８％、7.7％、7.5％、7.3％と続き、金利だけでも年間37億円にもなります。
　そこで、金利の高いものから早期償還するとか、低金利のものへ借りかえさせてもらうとか、手を打つべきと思いますが、お考えをお伺いいたします。当然、できることであれば対応していることかもしれませんが、小泉内閣が推進する聖域なき構造改革により、163あった政府の外郭団体である特殊法人等のうち、119法人を廃止や民営化または独立行政法人へと移行を行いました。その中には幾つかの借り入れ先があるわけでありますが、最も大口である郵政省も独立行政法人へと移行し、今後は民営化へと推進を行っていく方向に向いつつあります。でありますから、これをチャンスととらえ、高金利のものを早期償還や低金利のものへの借りかえを全国市長会等を通じて強力に申し入れるべきではないでしょうか、御見解を伺いたいと思います。
　市長は提案説明の中で、今日新しい世紀の礎を築くという難しい作業が私たちに課せられていますと述べ、英国の歴史家トーマス・カーライル氏の言葉を引用し、私たちが取り組むべき仕事は遠くにぼんやりしたものを見ることではなく、手近にはっきりあることの実践であると語りつつ、目の前にある課題を一つ一つきちんと解決していくことがやがて大きな改革につながると結んでおられます。その目の前にある幾つかの課題のうち、最も大きいものが財政問題ではないでしょうか。もし、債務がゼロになったとしたならば、年間償還をしている99億円はすべて事業費に振りかえることができ、思い切った事業展開が行えるのではないでしょうか。そこで、債務ゼロを目指して行政運営を行う考えはありませんか、お伺いをいたします。
　また、起債を行う行政手続が２カ年にまたがることを含め、とりあえず起債可能な事業はすべて起債を前提に行っていこうとする体質が蔓延しているのではないでしょうか。緻密な財政計画を持って、基本的に借金はしないで行政運営を行おうとする職員の意識改革が最も重要と考えますが、御見解をお伺いいたします。
　鎌倉市は御案内のとおり、不交付団体でありますが、昨日、市町村合併により、新しい市が誕生し、多少数字に誤差がありますが、全国688市のうち、不交付団体は約115団体であります。国から見る不交付団体は、運営を工夫すれば自立可能な団体と考えているようでありますが、地方分権推進法に基づく地方税財政制度改革、いわゆる三位一体の改革のうち、交付税制度のあり方が不透明な状態で、国から地方への権限の移譲や機関委任事務の見直しが行われております。そうした中、提案説明にも触れておられますが、全国市長会を通じて国への要望を提出されておられます。内容は地方自治体の立場をしっかりと訴えているもので、この点は大いに評価させていただきたいと考えます。
　さらに不交付団体特有の問題点を同様の立場の他市とも協議し、協力しながら、さらに国に働きかける必要があると考えます。例えば、国庫補助金は全額立てかえし、翌年の５月に入金がなされます。このため、一時借り入れを起こし、金利については地方自治体の持ち出しになっているのが実情ではないでしょうか。交付団体では、交付税でその辺をカバーできるようになっております。不交付団体へは、国庫補助金を前倒しして入金する等の優遇対応を求めたりなどなど、改革に乗じて大いに働きかけをしていただきたいと考えますが、御見解をお伺いいたします。
　次に、固定的経費の削減についてお伺いいたします。平成６年度より始まった経常経費のマイナスシーリングは、当初、目標、年間10％を平成９年度まで続け、平成10年度から平成15年度までは年間目標５％と続けてまいりました。その結果、約63億円の経費削減に成功しました。このことは、大変評価すべきことだと考えます。しかしながら、マイナスシーリングによる削減をもうこれ以上続けていくことは非常に厳しい状況にまで来ていると考えます。今後は、継続的かつ固定化している事業の抜本的見直しが必要と考えますが、御見解をお伺いいたします。
　また、抜本的見直しを行う際には、事務事業評価の活用が考えられると思いますが、あわせて御見解をお伺いしたいと思います。
　次に、固定経費のうち、人件費の削減についてお伺いいたします。退職金を含めない人件費の予算における比率はここ数年35％近い高比率で推移してまいりました。職員数の削減や給与の削減等の効果により、平成16年度見込みでは、28.1％に縮減される見通しと伺いましたが、このことについては一定の評価をするものでありますが、県下19市の平均は25％であり、今後少なくとも県内平均まで縮減すべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。
　次に、職員数の削減についてお伺いいたします。現在、職員数削減の努力により1,628人となっておりますが、今後どこまで職員数を削減するお考えでしょうか、お伺いをいたします。
　また、条例上の定数が1,873人と現員数とは245人も乖離しておりますが、職員定数の引き下げを行う考えはないのかお伺いをいたします。
　次に、給与の削減についてお伺いいたします。平成15年度から３カ年にわたり、給与の暫定削減措置を講じております。その結果は、３年間で約９億円と一定の評価ができると考えておりますが、しかしながら時限的な取り組みによる削減は職員の士気に影響を及ぼすと同時に暫定措置終了後に訪れる予算取りを考えると、抜本的な対応が求められると思います。削減に対する考え方と、暫定措置が終了した後の対応について御見解をお伺いしたいと思います。
　次に、退職金についてお伺いいたします。人事院勧告により職員給与のベースダウンがあったり、長い年月をかけて支給率の引き下げを行ってきたため一定の成果を得たものの、本年度から急増していく退職者に対する退職金の支給対策にめどが立っていないのが実情であります。そこで、退職金のさらなる引き下げを行う考えはないのかお伺いいたします。
　また、平成19年度には退職者数103名のピークを迎え、約30億円退職金を捻出しなければならず、平成16年度から５カ年では約83億円の退職金を支払うこととなります。現在の財政状況でどのように対応するつもりか、御見解をお伺いいたします。
　退職者の不補充等により、職員数の削減に努めてこられましたが、これから10年間に約700名の定年退職者を送り出す予定であります。いわゆる団塊の世代の方々が退職を迎える時期が来たのであります。そこで、本来であれば、退職者数の半数ぐらいの人数を新規職員として採用するのがオーソドックスな考え方であろうかとも思いますが、この際、思い切った職員数の削減を図り、不足するマンパワーは業務委託に切りかえたり、嘱託や臨時雇用または派遣職員対応とし、経費の削減を図るべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。
　また、現在今泉クリーンセンターに勤務する職員数は54名でありますが、これから５年間に100名以上の技能労務職の方々が定年を迎えます。そこで、今泉クリーンセンターのダイオキシン対策工事の完了に合わせて、今泉クリーンセンターの管理運営並びにその管内の収集運搬業務を民間委託する考えはないか。これは将来ごみ半減計画の達成を実現したとき、１炉対応にする際、契約を単年度で打ち切れるメリットもあり、大変有効と思いますが、お考えをお伺いいたします。
　次に、特殊勤務手当についてお伺いいたします。現在、特殊勤務手当は20種類あり、以前から比べれば随分減ってきてはいるものの、条例上の所掌事務を行いながら、特殊勤務手当を恒常的に支給している業務が複数あります。特殊勤務手当の性格上なじまないと考えますが、廃止する考えはないか御見解をお伺いいたします。
　次に、給与の昇給停止についてお伺いいたします。平成11年、国家公務員の55歳昇給停止の実施を受け、通達により地方自治体も55歳昇給停止に向けた取り組みが始まりました。鎌倉市も平成11年に条例改正を行い、58歳昇給停止を決め、平成17年より実施の予定となっております。予定どおり実施する見込みが立っているかお伺いをいたします。
　また、国の通達では国家公務員並みに55歳昇給停止を求めております。ちなみに、県下では茅ヶ崎市と座間市が56歳昇給停止としておりますが、本市として55歳昇給停止に移行していく予定についてお考えをお伺いしたいと思います。
　次に、ＩＴ化の推進と経費削減についてお伺いいたします。現在、庁内のＩＴ化による経費は１年間に約８億から９億円かかっております。それらの費用対効果を評価するマニュアルがなく、特にパソコン導入による人員の削減がいかに図られているかを検証する手だてがありません。もちろん、市民サービスの向上や事務の効率化等々のメリットは言うまでもありませんが、それらを含めて評価できる事務事業評価が今まさに求められていると思いますが、御見解をお伺いいたします。
　これまで出るを制する件についてお伺いをしてまいりましたが、次に収入確保についてお伺いをしたいと思います。
　まず、平成14年11月に御報告をいただきました収入確保対策プロジェクトチームの提言より何点かお伺いしたいと思います。
　まずは、職員の市内居住促進による収入確保についてであります。プロジェクトチームの提言によると、職員の市内居住促進を図ることにより、１年間に約5,000万円の収入確保になるとありますが、まずその根拠についてお尋ねいたします。職員の市内居住促進を図るために、持ち家手当に格差をつけることを具体的に提案しておりますが、すぐにでもできるよい提案だと思います。実施の予定はどうなっているかお伺いをいたします。
　持ち家手当に格差をつけるだけでは、市内居住促進が図られるとは考えにくく、幾つかの施策を組み合わせるべきと考えます。そこで、二つほど提案し、御見解をお伺いしたいと思います。
　一つは、現在給与に一律10％の上乗せ支給を行っている調整手当に市内居住促進が図られるように格差をつけることであります。本来、調整手当は国家公務員の地方異動に伴い、地域間格差を是正するために創設されたもので、基礎自治体のように、限られた狭い範囲の中での異動に伴って支給されることはなじまないので、先々は廃止の方向で検討を加えていただきたいと思いますが、段階的廃止の中で、法律に基づく居住地別支給率に切りかえるべきと思いますが、お考えをお伺いいたします。
　二つ目は管理職の市内在住者比率を上げることであります。現在、部長職で29％、課長職で30％と大変低い比率であります。せめて課長職にあっては50％、部長職にあっては70％が市内在住者になれば、自然と市内在住促進が図られると考えますが、御見解をお伺いいたします。
　職員の市内在住促進は収入確保という観点だけではなく、緊急時の防災対策や職員が住んでいる周りのことに対し、きめ細かいフォローができる点にもメリットがあり、ぜひ推進していただきたいと思います。
　次に、所有資産の活用についてであります。特に、未利用地に関してお伺いしたいと思います。
　まず、その管理体制についてお伺いいたします。青地、赤道を含む公有地約１万7,000筆の把握と管理についてはどのようにしておられるかお伺いをいたします。
　また、それら未利用地の貸し出しによる収入状況並びに箇所数、筆数について御回答をお願いしたいと思います。
　また、未利用公有地は積極的に払い下げを行うべきと考えます。貸し出しも何もしていない未利用地は払い下げを行うことにより、固定資産税の対象用地となると同時に管理経費の削減につながるからであります。御見解をお伺いしたいと思います。
　そして、収入確保プロジェクトチームの提言では、旧市営西泉水住宅用地ほか５カ所に対して払い下げを示唆しておりますが、それぞれ現在の状況をお伺いしたいと思います。
　大小公有地は市内全域に点在しておりますが、大きい区画の用地については、ほぼ土地利用計画があります。しかし、その財源が伴わないため、何年も何年も放置されているのが実情です。この際、財源が伴わない土地利用計画は一たん白紙に戻し、用地の売却を進めながら、優先度の高いものから順次実施していってはいかがでしょうか、御見解をお伺いいたします。
　所有資産の活用についてでありますが、現在社会福祉法人に無償貸与している用地や、これから無償貸与する用地については、将来別の使用に供することは考えにくいため、法人の運営に支障を来さない程度に数年かけて段階的に買い上げをしてもらってはいかがでしょうか、御見解をお伺いいたします。
　また、芸術館等の管理運営をもっと大胆に委託化してはいかがでしょうか。芸術館に係る経費は年間約６億円であります。ＰＦＩで山崎温水プールを民間に運営委託した考え方で市への収入が何もなくても、市民ニーズだけ確保していただければ、実質６億円の財源が浮いたことになります。同様に、もし可能ならば、文学館、国宝館、鏑木清方記念館、吉屋信子記念館、武道館と委託できれば、約９億円の財源が確保できます。また、別な視点で、最近注目を集めている不動産投資信託、いわゆるリートの一資産として位置づけをしてもらうことも可能ではないかと考えます。これらのことについて御見解をお伺いしたいと思います。
　次に、法人市民税の増収の視点からお伺いいたします。平成２年、法人市民税収入が約40億円であったピーク時から比較すると、現在は約半分の20億円程度に落ち込んでおります。少しでも税の増収を図るため、さまざまな施策を打ち出す必要があると考えます。個人事業を含め、市内には7,287事業所を有しております。皆様からいただく法人市民税のうち、上位10社により、その税の８割を納めていただいているのが実情であります。そのため、ややもすると中小企業活性化対策がなおざりになっているのではないでしょうか。費用対効果を見きわめながら中小企業支援と活性化策を打ち出す必要があると考えますが、御見解をお伺いしたいと思います。
　本市の税収は大宗を個人市民税に依存しているのが特徴です。その体質を改善し、バランスのよい安定的な税収を確保していく必要があると考えます。そのために、前段で法人市民税の増収についてお伺いしたわけでありますが、本市特有の歴史や文化、自然を生かし、観光事業による法人、個人の所得増収を支援することも大切だと考えます。
　観光基本計画の見直しに当たっては、これまでの８年間、どのような成果があったのかを総括するとともに、世界遺産登録をどのような位置づけにするのか検討し、鎌倉でお金を使っていただく具体的な仕組みをまとめることが必要と考えます。
　また、政府が推進する観光立国に対し、積極的な働きかけも必要と思いますが、御見解をお伺いいたします。
　また、商店街の活性化策についてどのようにお考えになっているかお伺いいたします。
　そして、新たな施策として、ベンチャー企業への支援を打ち出すことにより、将来的な税収増につながるのではないでしょうか。このことについても御見解をお伺いしたいと思います。
　次に、税増収やまちづくりの観点から人口誘導をどのようにとらえておられるかお伺いをいたします。また、市所有の美術品や出土品を有料貸し出しできる方法をつくることにより、収入が図られると思いますが、このことについても御見解をお伺いしたいと思います。
　これまで収入確保の見地からの質問でありましたが、次に行財政改革とは別の視点から何点かお伺いしたいと思います。
　まず、生涯学習施設再編整備計画についてであります。現在の進捗状況と施設整備に係る総事業費を概算でどれぐらいに見積もっておられるか、御回答願いたいと思います。また、平成18年度からの財政計画の中でどのような位置づけを考えておられるかお伺いしたいと思います。また、野村総研跡地の利用はどのようなものになり、財政負担が軽減するような仕組みも検討しておられるかお伺いしたいと思います。そして、耐震診断をどのようにとらえておられるか、この件についてもお伺いしたいと思います。
　次に、市民の利便性向上に関する件で２点ほどお伺いいたします。１点目は、各行政センターでの不在者投票についてでありますが、昨年の同志会の代表質問の際、本年７月に行われる参議院選挙から実施する旨の御答弁をいただいておりますが、その予定で順調に進んでおられるかお伺いをいたします。
　また、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律に基づき、平成17年度予定されている市議会議員並びに市長選挙に向けて準備を進めておられますかお伺いをいたします。
　最後の項といたしまして、昨年４月１日の地方自治法施行令改正に伴い、コンビニエンスストア等で公金の収納や住民票等の交付が可能となりました。本市としてはどのような検討を進めておられるかお伺いしたいと思います。
　以上をもちまして登壇しての質問を終わらせていただきます。

○議長（白倉重治議員）　　ただいま、代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時35分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11時30分　　再開）

○議長（白倉重治議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　代表質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。

○石渡徳一　市長　　鎌倉同志会　高橋浩司議員の御質問に順次お答え申し上げます。
　まず、行財政改革についての御質問で、起債状況について、起債残高が増加しております。それについて市長はどのように考えているかという御質問でございました。年々市税収入が減少する中での行政運営に当たりまして、市債の活用を行っておりますが、健全な財政運営を維持していく上で、公債費の増加は将来の財政構造の硬直化を招く要因となりますために、その残高の動向には常々留意をいたしておるところでございます。財政の健全性を維持し、また次世代に過度の負担を負わせることにならないよう、慎重に活用をしてまいりたいと考えております。
　また、起債の償還方法の国への働きかけで、また早期償還、低金利への借りかえなどについての御質問でございましたが、過去に借り入れた市債の早期償還は制度上認められておりませんで、また特例的に認められておる早期償還についても、償還するための財源調達に苦慮いたしておるところでございます。
　しかしながら、昭和50年代に借り入れた市債の利率は７％から８％台でございまして、利率の高い償還利息が財政的な負担となっておりますために、機会あるごとに低利な資金への借りかえを国に要望いたしますとともに、政府資金以外の公営企業金融公庫資金や市町村振興資金など、一部の資金において借りかえが可能なものについては、本市も既に借りかえを行っておるところでございます。
　今後も、現在認められていない政府資金の借りかえについてもさらに国への要望を重ねて償還負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。
　また、借金運営についての御質問でございましたが、市税の大幅な増が期待できない状態にございまして、市民の要望にこたえて、より快適な都市基盤整備を進めてまいりますには、世代間における負担の公平、また必要な財源の確保という地方債発行の目的に沿った効率的な活用が必要なものと考えております。しかしながら、御指摘のとおり、市債を前提とした安易な事業計画、また資金計画であってはならないと考えておるところでございまして、長期的な視点を持って業務に取り組むよう、職員の意識啓発を図ってまいりたいと考えております。
　また、起債を含めて財政計画をという御指摘でございますが、しっかりとした財政計画をもとに行政運営に当たることは大変重要なことと認識をいたしております。しかしながら、国などにおいても不透明な時代でありますがために、中・長期の経済動向を予測することは極めて難しいのが実情でございます。また、地方財政制度の大きな変革が進められておる中、財政計画の策定は極めて難しい課題があるところでございます。現在、次期総合計画の策定を進めておりますが、計画策定に当たっての財政推計については可能な限り将来動向を見据えた見通しを立ててまいりたいと考えております。
　また、地方交付税制度の見直しなど、全国市長会を通じた国への要望についての御質問でございますが、地方財政制度のあり方については、機会をとらえ全国市長会を通じまして必要な見直しを進めるよう、強く国へ要望してまいってきております。特に、地方交付税制度は都市部と地方との自治体間格差を是正するものでありながら、全国の地方公共団体の96％以上の団体が交付され、また交付を受けていない都市部の自治体においては財政危機が起きておるなど、極めて不自然な状態にございます。さらに、補助金の削減や制度減税に伴う地方負担を交付税で措置するという現在の地方交付税のあり方は、本市のような不交付団体においては、一方的な負担増を強制する結果にもなっていると認識をいたしておるところでございます。16年度においては、三位一体改革の一環として、所得譲与税が創設されるなど、具体的な一歩が踏み出されましたが、今後も三位一体改革の進展を注視しながら自主自立が可能な地方財政基盤の確立に向けて、国への働きかけをさらに積極的に進めていきたいと考えております。
　また、これ以上のシーリングが難しくなる中で、事務事業評価の活用についての御質問でございました。すべての事務事業について市民のニーズや必要性、コスト、効率性、代替性などの視点から、常に抜本的に見直しをしていく必要がございます。その手法として、事務事業評価が効果があると考えて取り組んでおるところでございます。
　事務事業評価の結果は、次年度以降の事業や計画に反映できるようにプラン・ドゥー・チェック・アクションのサイクルを確立し、行政運営の改善を図っていくものでございます。平成16年度には行政評価の専門アドバイザーを置き、アドバイスを受けながら事務事業評価制度の定着を図ってまいりますとともに、評価結果を次年度の予算要求に反映できますように、そのような仕組みを検討してまいりたいと考えております。制度の実施の中で事業の見直しが図れるものと考えておるところでございます。
　続きまして、人件費の削減方法についての御質問で、人件費比率についての御質問でございました。一般会計当初予算におきます人件費比率は、ここ数年30％台前半を推移してまいりましたが、平成16年度予算案では職員給与費の減少によりまして28.1％となっておるところでございます。人件費比率は予算との相対的な比較でございまして、歳出総額の増減により、その比率も増減することとなります。健全な財政運営を維持する上での一つの目安であると考えておりますが、引き続き行政サービスに影響を及ぼさないよう、今後も職員数及び給与の適正化などにより人件費の抑制に努めてまいる覚悟でございます。
　また、職員数の削減について及び職員定数条例の引き下げについての御質問でございました。まず、今後どこまで削減するかでございますが、類似団体と比較いたしますと、職員数が多い結果となっていると思っております。本市の特性を生かしながら、類似団体都市との均衡を図ることを当面の目安としたいというふうに考えております。
　次に、定数条例の引き下げの考えはないかについての御質問でございますが、平成16年度には次期職員数適正化計画を策定する予定でございまして、今後、次期職員数適正化計画を作成した時点で鎌倉市職員定数条例の改正についても検討していきたいと考えております。
　平成15年度から３カ年の給与の暫定削減措置以降の考えについてのお尋ねでございますが、今回行っております暫定削減は、財政上の手当てを目的とした緊急避難的なものでございまして、17年度までのものと考えております。職員給与を初めといたします人件費については、現在も特殊勤務手当の見直しや技術吏員の初任給の加給廃止に伴う在職者調整など、職員団体と協議をいたしておるところでございますが、引き続き給料や諸手当など、給与制度全般にわたりまして、国、他市の動向や社会情勢を見きわめながら見直しを進めていかなければならないと考えておるところでございます。
　さらに、退職金を引き上げる考えはないかということでございますが、退職手当につきましては、平成16年１月より引き下げを実施いたしておるところでございまして、今後社会情勢の変化がありましたときは、近隣市の状況などを勘案して見直しをしてまいりたいと考えております。
　また、今後の退職手当の財源の確保についてのお尋ねでございました。14年度に支出いたしました退職手当は約18億円、15年度の見込みは約17億円でございます。定年退職者がピークを迎える19年度におきましては、約27億円の退職手当が見込まれております。現状に比べて約10億円程度の増加が想定をされております。厳しい財政状況のもと、退職手当の増加は本市にとって大きな負担となりますが、かまくら行財政プランをより一層推進する中で、さらなる行政コストの縮小化などに取り組みまして、将来に備えた財源の確保を進めてまいりたいと考えております。
　また、退職者の不補充等についての御質問でございましたが、平成11年度に策定いたしました職員数適正化計画に基づきまして、退職者不補充を原則として現在取り組んでおるところでございます。今後の職員数の適正化につきましては、かまくら行財政プランに基づいて平成16年１月に鎌倉市の組織運営における基本的な方針を策定いたしました。この方針に基づきまして、民間活力の導入及び正規職員以外の担い手の活用など、積極的に多様な雇用形態を促進いたしまして、業務の効率化、簡素化により運営経費の削減を図ってまいりたいと考えております。
　特に、業務委託につきまして、今泉クリーンセンターなどについての御質問でございました。効率的かつ効果的な行政運営を図る視点は、ごみの収集処理業務や減量化・資源化を進める上でも重要でございます。技能労務職の退職者につきましては、不補充とする基本的趣旨からも委託化の拡大は必要であると認識をいたしております。今泉クリーンセンター焼却施設の維持管理は経験と知識を必要といたしますために、当面は運転部分のうち、可能な部分から委託化をしていきたいと考えております。なお、委託は試運転の開始される平成17年２月ごろを予定しております。
　次に、特殊勤務手当についての御質問でございました。特殊勤務手当は著しく危険、また不快などの特殊な勤務で、何らかの給与上の措置を必要とし、かつその特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものを対象として支給しているものでございます。特殊勤務手当につきましては、現在職員団体などにその見直しを提示しておりますが、手当本来の趣旨と照らし合わせながら社会情勢の変化や業務の見直しに対応させるよう、見直すべきものは見直し、廃止すべきものは廃止していきたいと考えております。
　次に、昇給停止年齢についての御質問でございます。平成11年に60歳から58歳へと引き下げる改正を行いましたが、平成16年度までは経過措置期間中でございまして、平成17年度からは58歳昇給停止となります。また、国におきます昇給停止年齢は55歳でございますが、現在のところ県内の多くの市において本市と同様に58歳昇給停止となっております。昇給停止年齢につきましては、公務員制度改革を進める中で、高齢層職員の給与のあり方とともに、各市との均衡も考慮した上で見直しを進めてまいりたいと考えております。
　次に、ＩＴ化の効果を事務事業評価と連動された総合的に評価できるマニュアルづくりが必要であるというような御質問でございました。現在実施しております事務事業評価におきまして、事務事業の効率性、有効性の観点から項目を設け、評価を行っており、ＩＴ化の効果についても測定できるものと考えておりますが、ＩＴ化によってプロセス管理や市民サービスの向上などの効果をどのように評価するかということにつきましては、今後事務事業評価の定着、レベルアップを図る中で今後確立してまいりたいと考えております。
　収入源確保プロジェクトによります5,000万円の根拠でございますけれども、あくまでプロジェクト提案の中での影響額の試算として示されておるものでございまして、個人市民税や固定資産税などの増収、それと住居手当そのものの減額によるものでございます。
　また、市内居住者への優遇はすぐにできることだというような御指摘の御質問でございましたが、この提案はあくまで職員のプロジェクトによるものでございまして、この提案の内容を実施できるかどうか、実施への課題をクリアするかなどについて、担当課でさらに検討を行いました。検討結果といたしましては、まず１番目に、住居手当につきまして市内、市外で格差をつけ、市内居住者に限定して額を引き上げることは、地域間による家賃格差が一定でなく、制度になじまないこと。二つ目には、住居手当が住居経費の一部を補助することを目的とするものでございまして、居住地域にかかわらず同じ居住形態の中では同額を補助することが地方公務員法に規定する平等取り扱いの原則にかなうものとの判断を下したところでございます。そのため、この提案は実現が難しいとして、実施しないことで行革推進本部会議で決定をいたしたところでございます。
　また、調整手当についての御質問でございました。調整手当は民間におきます賃金、物価及び生計費が特に高いことを考慮して、地域による給与の不均衡を是正する目的で支給するものでございます。調整手当につきましては、現時点では国や近隣各市との均衡上、必要であると考えております。職員に支給する各種手当につきましては、公平な取り扱いが原則となっておりまして、市内居住者をふやすため、職員の給与をインセンティブにすることは難しいと考えておりますが、社会の動向や国の動向に変化が生じた時点で見直しの対象として検討すべきものと考えております。
　また、市内居住比率アップの御提案の御質問でございました。簡素で効率的な組織づくりを進めてまいりますためには、居住地や年齢、住居などにこだわることなく、管理職としてふさわしい能力、意欲のある職員を積極的に登用していくことが優先すべき問題でございます。その結果として、市内に居住する管理者がふえれば、より望ましいことであると考えております。住居手当は地方公務員法の平等取り扱いの原則にのっとりまして、市内・市外の居住にとらわれず、その居住の形態に応じて支払うべきものでございます。
　また、未利用地についての御質問でございました。公有財産の管理システムにつきましては、行政財産及び普通財産の土地建物につきまして、その名称、地番、地積等のデータをシステムに入力する作業が終了いたしました。現在、課税台帳とシステム入力データとの照合調査を行っておりまして、本年度末には市有地の全容を把握する予定でございます。今後、管理システムの活用によりまして効率的な市有地管理に努めてまいります。
　また、未利用地の貸し出しなどによります収入状況についての御質問でございました。平成14年度の普通財産の貸し付けは166カ所、185筆、約１万9,600平方メートルでございます。金額は約7,300万円となっております。売り払いは30カ所、39筆、約1,800平方メートルで金額は約5,000万円となります。貸し付けと売り払いで196カ所、224筆、約１億2,300万円の収入となっております。
　また、未利用公有地の払い下げについての御質問でございました。普通財産のうち、今後とも将来的な利用予定や用途が未定なものにつきましては、収入確保の観点からも貴重な財源ととらえておりまして、売り払いや貸し付けを今後とも行ってまいりたいと考えております。
　また、収入確保プロジェクトの６カ所売却についての御質問でございました。収入確保プロジェクトの６カ所の売却予定のうち、その後、他の行政需要のため転用を予定しておるものは２カ所、西泉水、旧失業対策地でございます。また引き続き境界査定などを進め、売り払いに向けて準備中の用地は４カ所でございまして、弁ケ谷、手広の３カ所の４カ所となっております。この４カ所については、境界査定などの準備ができ次第、売却処分をしてまいりたいと考えております。
　また、土地利用計画があっても財源が伴わないものは白紙化して、売却を行い、優先度の高いものから順次実施してはという御質問でございました。土地利用計画がございますものは、事業計画がある用地でございまして、まず事業を推進することが必要であると考えております。また、大きな事業用地といたしましては、鎌倉市土地開発公社が所有しておる用地については、今年度に策定いたしました鎌倉市土地開発公社経営健全化計画に基づきまして、計画的に買いかえを行い、取得目的に沿った事業の展開を図ってまいりたいと考えております。
　また、社会福祉法人に無償で貸与している土地についての御質問でございました。市民福祉の向上を図るために、社会福祉施設の整備を急ぐ必要がございます。設置を社会福祉法人が行う場合は、財政基盤を配慮いたしまして市有地の無償貸し付けをいたしております。仮に社会福祉法人の長期の安定的、また継続的な運営が見込まれ、社会福祉法人からの買い取り申し出があった場合は、その時点で検討させていただきたいと考えております。
　また、芸術館等についての御質問でございました。今回の自治法の改正は多様化する市民ニーズによりまして、効果的・効率的に対応するために指定管理者制度を導入することになりました。公の施設の管理に民間の能力を活用しながら市民サービスの向上や経費の節減を促し、その適正かつ効率的な運用を図ることを目的といたしております。旧法の規定に基づいて管理を委託している公の施設につきましても、従来の委託内容を検証いたしまして、３年以内に速やかに新しい管理方法に移行しなければなりません。したがいまして、芸術文化振興財団に限りませんで、すべての公の施設について、施設管理の検証を行って、今後の管理体制の検討を行ってまいりたいと考えております。
　次に、中小企業支援につきましての御質問でございました。中小企業は日本経済の発展に大きく寄与いたしておるところでございます。しかしながら、昨今の経済不況の影響を受けまして、大変に厳しい状況に置かれていると認識をいたしております。特に、地域経済におきましては、地元にあります資源や技術の活用や働く場を提供するなど、地域に密着した活動を通じて大きな役割の一部を担っていると考えております。そこで、融資、また経営アドバイザーの派遣、特別巡回相談などを実施いたしまして、さらにはまた商工会議所など関係団体との連携を図ってまいりまして、いろいろな面でこれからも支援してまいりたいと考えております。
　また、観光基本計画についての御質問でございました。鎌倉は美しい自然環境と貴重な歴史的遺産、伝統的な文化といった多くの観光資源に恵まれております。観光基本計画は平成８年からおおむね10年を計画期間として策定をされておりますが、最近の観光の傾向といたしましては、寺社などを見て歩く観光から、また体験型への観光へも変化をいたしておると考えておるところでございます。今後も鎌倉の特色を生かし、訪れてよかった、また訪れたいと、だれもが感じるような観光都市として、またさらには滞在型観光の推進、そして外国人の観光客の誘致あるいは市民の方との共存といった、そういった視点からも踏まえまして、観光基本計画の見直しを実施する予定でおります。
　世界遺産についての御質問でございました。平成16年度より世界遺産登録推進担当を市長部局に設置をいたしまして、世界遺産の登録に向けて全庁的に取り組んでいく予定でございます。鎌倉は美しい自然環境と貴重な歴史的遺産に恵まれておりまして、国内外を問わず多くの方々が訪れる町でございますが、世界遺産への登録は、さらに広く国内外に鎌倉のことが紹介される大変によい機会であると考えております。このようなことから、世界遺産に登録された場合には、積極的に今後もＰＲをしてまいりたいと考えております。
　また、観光立国についての御質問でございました。国は外国人旅行者をふやすために地域の魅力を探し、また高め、各市の魅力を世界に発信いたします。外国人旅行者を迎える環境づくりなどを掲げまして、観光立国政策を国として立ち上げました。本市も加入しております富士箱根伊豆国際観光テーマ地区神奈川県協議会におきましても、中国あるいは韓国からの観光客の誘致に力を入れております。
　このようなことから、本市では観光基本計画の見直しに際しましては、国の外国人観光客誘致政策に沿って、初年度の調査といたしまして、外国人意向調査を行う予定でおります。
　次に、商店街活性化計画についての御質問でございました。商店街は地域におけるまちづくりの核でございまして、にぎわいをつくり出す重要な拠点であると認識をいたしております。平成15年10月に商店街振興研究会から１年間にわたります活動の成果といたしまして、四つのアクションプランから成ります商店街活性化プログラムの御提案をいただきました。提案された事業のうち、鎌倉のお店紹介ホームページ事業、また商店街活性化コンペ事業のこの二つの事業につきましては、16年度に実施する予定でございます。これらの事業の実施によりまして、商店街のさらなる活性化が図れ、元気を取り戻すことを期待をいたしておるところでございます。
　続きまして、ベンチャー企業の支援についての御質問でございました。商工業の活性化はまちづくりの重要な要素の一つと認識をいたしております。ベンチャー企業は経済の活性化や新たな雇用の創出が考えられ、その育成も重要な課題であると認識をいたしております。そこで、ベンチャー企業の方などが円滑に創業でき、また事業活動が行えるようにいたすための資金融資制度、また経営ノウハウなどの支援を行っております。今後、新規産業創出に関する研究会を事業者、市民の方などの参画を得て立ち上げていきたいというふうに考えております。
　続いて、人口誘導についての御質問でございました。収入確保やまちづくりの観点から、人口誘導をどのように考えているかにつきましては、将来の鎌倉を支えていく若い方々、特に若年ファミリー層の定住の促進と鎌倉で生まれ育った子供たちが引き続いて住み続けていくような、活力と魅力あるまちづくりが必要だと考えております。また一方、収入確保という観点からは、若者だけでなく、中高年勤労者層にとっても住みやすい、また定住したいまちづくりが必要でございます。したがいまして、今後は鎌倉市の将来を担っていく若い世帯の増加による人口バランスの回復を目指しながら、さまざまな施策を総合的に組み合わせ実施していくことが必要だと考えております。
　また、生涯学習施設などの再編整備計画についての御質問でございました。現在、生涯学習施設等再編整備計画の見直しを進めておりますが、そのうちの博物館、文化財資料館、鎌倉美術館については、野村総研跡地への立地も視野に入れて検討を進めておるところでございます。また、土地利用や施設整備の方向が確定いたしております旧見田邸用地や稲村ガ崎四丁目用地は見直しの範囲に含めないといたしております。今後、野村総合研究所跡地につきまして、市民の方、そして関係団体の代表、学識経験者で構成いたします土地利用検討委員会で土地利用及び施設整備の具体的方向を示す基本計画案をまとめる予定でございまして、それにあわせて生涯学習施設等再編整備計画の見直しもまとめ、来年度の早い時期の議会に御報告できるように努力してまいりたいと考えております。
　また、その総事業費はどれだけかという御質問でございましたが、生涯学習施設等再編整備計画は第２次総合計画、第３次総合計画のそれぞれの実施計画で、建設位置が確定していない施設と土地利用の方針が明らかになっていない用地がある中で、これらの公共施設の配置方針、公共用地の活用方針などを定めたものでございます。計画書の位置づけにも書いてありますとおり、この再編整備計画では実現の手法や施設の優先度、財源的裏づけ並びに個々の施設の詳細なあり方までは踏み込んで検討を行っておりません。したがいまして、施設整備の総事業費につきましては、算出しておらないところでございます。個々の施設の具体の計画につきましては、今後市民参画を得て、規模や機能を精査しながら検討していくことになります。整備費などもその時点で今後明らかになってまいると考えております。
　また、18年度以降の次期基本計画の財政計画の中での位置づけについての御質問でございましたが、現在生涯学習施設等再編整備計画の見直しを進めておりまして、その見直しが終わり、議会を初めといたしまして、市民の方々への理解が得られれば、それぞれの事務担当セクションが個々の施設の具体的検討を進めてまいることになります。特に、事業化の検討の際には、民間資金の活用なども含めまして検討していく必要がございます。それらの検討状況などを総合的に勘案いたしまして、次期基本計画の中で積極的にその位置づけを検討していきたいと考えております。
　また、耐震診断等について、また財政負担が軽減される仕組みなどについての御質問でございました。野村総合研究所跡地につきましては、現在市民、関係団体の代表、学識経験者などから成ります検討委員会で土地利用及び施設整備の具体的方向を示します基本計画案の検討を進めております。年度内にまとめていく予定でございます。
　来年度はこの基本計画案を市民の方々の意見なども踏まえまして、基本計画に高めてまいりますとともに、計画を実現させていくための方策も具体的に検討していきたいと考えております。
　財政負担の軽減につきましては、大きな事業でございまして、市だけの財政負担で整備するのは難しいと考えておりますが、民間資金の活用は当然検討していく課題ととらえております。
　また、耐震診断につきましては、既存建物の再生活用を基本といたしておりますことから、検討の進捗状況などを勘案しながら、時期をとらえて今後実施してまいりたいと考えております。
　また、コンビニなどを活用した行政サービスについての御質問でございました。かまくら行財政プラン後期実施計画のアクションプログラムの中でも行政サービスの質の向上を掲げ、取り組みを実施いたしております。今後、他市の動向及び行政サービスに対します費用対効果を見きわめて検討してまいりたいと考えております。
　教育関係の御質問につきましては教育長、選挙関係の御質問につきましては選挙管理委員会事務局長から御答弁申し上げます。

○熊代徳彦　教育長　　教育委員会関係の御質問にお答えをいたします。
　収入確保の面から鎌倉市所蔵美術品あるいは出土品等の有料貸し出しについてのお尋ねでございます。鎌倉市が所蔵しております美術品や出土品の貸し出しにつきましては、作品等の管理や保全の観点から、設備の整った美術館等の施設でなければ貸し出しすることは難しいというふうに考えております。
　また、美術館等相互の作品の貸し出しにつきましては、展覧会等の質を高めるために一般に相互協力により無償で貸し出しをされているところでございます。したがいまして、美術作品や出土品の相互貸し出しは互いの協力体制という観点から、相互での無償貸し出しが望ましいと考えております。以上でございます。

○永塚定夫　選挙管理委員会事務局長　　選挙事務についてお答えいたします。
　まず、各行政センターでの不在者投票について参院選に検討することになっているがどうかというお尋ねでございますが、不在者投票所の増設につきましては、昨年議会から市民の利便性を図る観点から各行政センターでできるようにすべきであるという御指摘をいただきました。従前の不在者投票は昨年の法改正によりまして、期日前投票となりましたが、今年度に諸課題の解決策とシステムの導入についての検討を重ねてまいりまして、新年度予算にはシステム導入にかかわる予算を計上させていただいております。７月に執行予定の参院選におきましては、当面、大船行政センターでの増設に向けて諸準備を進めているところでございます。
　次に、電子投票について次回の市議選及び市長選での準備を進めているかというお尋ねでございますが、電子投票につきましては、現在県内の選挙管理委員会で組織いたします神奈川県電子投票研究連絡会議で制度的なもの、また技術的なものについて研究・検討を行っているところでございます。電子投票は全国の９市町で実施されましたが、機器の安定性など、いろいろな課題が出てまいりました。選挙の執行につきましては、最も公正さが求められますことから、さらなる研究・検討が必要であると考えております。選挙管理委員会といたしましては、17年度に執行予定の市議選及び市長選からの導入は時期尚早と考えております。以上でございます。

○12番（高橋浩司議員）　　もう時間も12時回っておりますので、予算の委員会も出ることですから、１点に絞ってお伺いをしたいと思います。
　市長さんにお伺いをしたいんですが、昇給停止の関係と調整手当の格差をつける関係でありますけれども、ともに市長さんは他市の動向を見て、他市に足並みそろえてやりたいと、このような基本的なお考えを示されたわけでありますけれども、先ほども評価をさせていただきましたように、給与の暫定削減とか、他市にはないようなことを積極的に行っておられますので、余り他市並みとか、そういうようなことにこだわらずに、やるべきことはやるという姿勢で取り組んでいただきたい。特に、55歳の昇給停止につきましては、これは国の方からの通達も来ておるわけでありますから、他市と足並みそろえるとかいうことではなく、その通達をいかに受けとめてやるかという姿勢で取り組んでいただきたいと思いますけれども、市長の姿勢をお伺いしておきたいと思います。

○石渡徳一　市長　　昇給停止につきましては、国におきます昇給停止は55歳でございますが、現在のところ、県内の多くの市において本市と同じ58歳の昇給停止となっております。昇給停止年齢につきましては、今後各市との均衡も考慮した上で見直しを進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

○議長（白倉重治議員）　　ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（12時07分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13時30分　　再開）

○議長（白倉重治議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　代表質問を続行いたします。次に、ネットワーク鎌倉　三輪裕美子議員。

○７番（三輪裕美子議員）　　（登壇）神奈川ネットワーク運動・鎌倉を代表いたしまして、2004年度予算諸議案につきまして質問させていただきます。
　2001年９月のテロを契機に、日本はアメリカとの関係を重視し、有事法制の成立を急ぎました。2003年12月には国は自衛隊のイラク派遣の道を強行し、2004年２月８日には陸上自衛隊がサマワ入りしました。テロを許さない毅然とした態度をとるべきだという小泉首相は、お国のため、天皇のため命をささげることを誇りとした、いつか来た道へ帰っていくように思えます。被爆国日本、平和憲法を持つ日本のとるべき道は、世界じゅうに命をいとおしむ教育を広げる平和のメッセンジャーとしての活動です。イラクの復興のためには武器を携えて支援するのではなく、イラクの国民が自立できるような人道的な支援が求められています。これからの日本は、アメリカ一辺倒でなく、アジアやヨーロッパとの連携を図り、真の国際平和に貢献しなければならないと考えます。
　戦後の日本は、企業や官庁、そして経済システムから教育や人々の価値観まで、あらゆることが経済成長という目標に向かって編成されてきました。しかし、現在の日本は景気の低迷から失業率も高く、若者も就職できない状況です。先が見えない閉塞感から、若者は夢を持てず、元気がない世の中になっています。大人が経済成長にかわる価値観を確立できず、目指すべき社会ビジョンを示されていないからでもあるでしょう。また、コミュニティー意識が薄れて、個人がばらばらで、孤立した状態が進んでおります。働き方の多様化、ライフスタイルの変化に伴う少子化、核家族化の進行も大きな問題です。
　一方で、抜本的な年金改革がなかなか進まない状況の中、いまだに多くの男性はフルタイムの長時間労働、女性はパートなどの補完業務という現状にとどまっています。ジェンダー間で仕事の時間と家庭の時間を再分配するワークシェアリングへと変えていく必要があります。例えば、男性が100働いて女性がゼロ、合わせて100という労働時間を男性が75、女性が75働いて、合わせて150にすれば、男性も家庭や地域での活動を担うようになり、社会の活性化にもつながります。多様な選択肢のある成熟社会を目指し、個人単位の労働時間によって差別されない社会保障制度が早急に整備されなければなりません。鎌倉市でも行政が実施するサービスが利用する市民からは使い勝手が悪かったり、市民のニーズにマッチしていないこともあります。従来の市民参加から市民主導のまちづくりに転換していく必要があります。行政は市民をサポートする、そんな時代だと言えるでしょう。心ある市民は、元気な活動を続けています。鎌倉では、介護保険では足りない高齢者対象のサービスや子育て支援を地域の住民が担っている例があります。ネットワーク鎌倉は、ことしの１月から２月にかけて、市内の179ある自治会、町内会を対象に、住民相互の助け合いの仕組みの実態調査を行いました。独自で算出した学校区別の高齢化率、子供率や地域の施設の状況と重ね合わせたところ、同じ行政区の中でも、学校区では高齢化率、子供率に違いがあり、高齢化率の高い学区の中にも、高齢の学区なのに高齢者の施設がない、そのかわりに住民が自主的な福祉サービスを生み出しているという例もありました。分譲地丸ごと少子高齢化になっているところも多く、独居や老老介護、防犯等の問題から住民同士が助け合う仕組みをつくったところや、検討し始めた自治会、町内会もありました。こういった社会的サービス提供や相互扶助という、地域での問題解決力を住民自身が持って市政に提言をしていく姿こそ、行政と市民との真の協働と言えるのではないでしょうか。老いも若きも鎌倉に住むよさを実感するには、こういったコミュニティーとのつながりを回復することが必要です。
　新年度の予算について、市長から子供たちが夢と希望が持てる予算、着実前進型予算と伺いました。また、2003年度の未来創造型予算を推進・実践する年にしたいとおっしゃっております。しかし、ごみ半減の歩みをとめ、休止予定だった老朽化した築31年の焼却炉の再開を決め、周辺の住民に負担を与え、10年で60億かかるだろうというランニングコストの負担というツケを未来を担う子供たちに残しました。未来をつくると言いながら、子供たちが夢と希望が持てる予算、未来を見据えた予算と言えるのでしょうか。
　市長は、予算提案の中で、英国の歴史家トーマス・カーライルの言葉を挙げて、私たちが取り組むべき仕事は遠くにぼんやりしたものを見ることでなく、手近にはっきりあることの実践であると紹介され、厳しい情勢を乗り切るための羅針盤と受けとめていらっしゃいます。手近にはっきりあることの実践のみで、やがて大きな改革につながるとは思えません。将来に向けてのしっかりしたビジョンを持つことが前提ではないんでしょうか。
　ここで、順次新年度予算について、どのようなまちづくりの視点を持って当たられたのか質問させていただきます。
　まず、鎌倉市には、平成８年から平成37年までの30年間の長期計画である第３次鎌倉市総合計画があります。その当初の10年間が平成17年度には終了し、平成18年度からは次期基本計画が始まります。今年度は、この改定後期実施計画に基づいた諸事業の推進を図っていくとともに、次期基本計画の準備に当たる年です。次期基本計画の最初の５年間は、いわゆる団塊の世代が定年退職の時期と重なり、市職員を初め、多くの市民が地域に戻ってくることでしょう。玉縄地域でのマンション開発による人口の増加も予測されます。地域による高齢化率、子供率がますます差が広がっていくのではないかと推測いたします。鎌倉市が調査をしている総合計画見直しに向けた人口推計がようやく出ることは評価いたします。ぜひ学区ごとの人口推計も参考にして、地域の特性を反映させたきめ細かい計画を立てるべきと考えます。例えば、子供の政策なら小学校区の推計を、高齢者の政策なら中学校区の推計を、さらに同じ行政区でも、小学校区ごとで高齢化率の違いがあるので、高齢者の政策でも小学校区の推計も参考にして総合計画を立てるべきと考えますが、いかがでしょうか。
　それでは、行財政改革について伺います。鎌倉市の財政運営は、ここ数年大変厳しい状況が続いております。鎌倉市の税収は国民総生産との相関性が99％と高いことから、景気の回復もままならない現状では、増収は見込めない状況です。昨年は懸案であった広町緑地の保全が決定いたしましたが、今後数年間は多額の市債などの返済が続きます。平成19年をピークとする職員の退職金問題などもあり、経常収支比率は年々上昇して、財政の硬直化は進む一方です。しかし、市政運営は日々行っていかなければならず、市民が望むまちづくりを進めるためには、一層の行財政改革が求められます。
　平成16年度予算編成を見ても、大変厳しい税収見込みが予想され、緊縮型となっております。市もかまくら行財政プランを立て、実施していますが、まだまだ十分とは言えない状況です。特に、財政力の向上と行政コストの縮小については、最重要課題としての取り組みが望まれます。
　そこで、行財政改革の進捗状況について順次伺いたいと思います。
　まず、財政力向上のための収入確保の状況についてお伺いいたします。
　収入確保プロジェクトからも幾つかの提案がされていますが、平成15年度中に事業系ごみの手数料見直しや、子どもの家の利用料徴収などは実施されました。しかし、当初15年度中に実施されるとされながら、15年６月の最終検討で見直されて、先送りされた項目も幾つかあります。市役所駐車場の土日など、閉庁日利用の料金見直しなどもその一つですが、今後これらの収入確保のための提案実現に向けてどう取り組んでいくのかお答えください。また、新たな収入確保及び経費削減のための市民提案制度の導入も提案したいと思いますが、いかがでしょうか。
　さて、税金の収納率向上も大きな課題です。平成14年実績では98.1％となっていますが、平成16年度は98.5％と非常に高い目標が予算提案で述べられています。さらに収納率を上げるためには、滞納者に対する直接対面での働きかけを積極的にしていかれると思いますが、あわせて収納しやすいシステムの導入が必要と考えます。札幌市などでは、コンビニエンスストアでの税金や国民健康保険料などの納付を既に実施されています。不況の中で長時間労働もふえており、銀行や郵便局、市役所などに行く時間がとれないという話も聞きます。いつでもどこでも払い込みができる、そうしたシステムが必要ではないでしょうか。鎌倉でもぜひとも検討してほしいと考えますが、いかがでしょうか。
　昨年２月に退職手当対策報告書が出されました。その中で、今後10年間の退職手当予想額は平成19年の107人、約27億円をピークとして、合計622人で173億円の支出が見込まれています。財政調整基金も底をつく中で、かなり思い切った施策を講じないと、このままでは大変困難な状況になります。鎌倉市の人件費比率は平成13年度実績では、全国672市のうち下から３番目となっています。人件費総額の削減が大きな課題と言えます。市も職員数適正化計画に基づく退職者不補充や勧奨退職の推進、昨年度合意された退職金の見直しなどで一定の成果を上げていることは評価いたしますが、諸手当のさらなる見直しも必要です。昨年10月から実施された通勤手当の見直しで、年間約3,000万円が節約できるとの報告もありました。特殊勤務手当や住宅手当、日当など、今後の諸手当の見直しについてお考えをお聞かせください。
　また、退職者不補充で新規採用を見合わせる中で、職員の育成や適材適所への人材配置がより重要になってきます。今年度は技能労務職から一般職への転任、職種にこだわらない柔軟な職員配置などに取り組まれるようですが、職場によっては職員の配置がえが硬直化している現状もあり、人材を十分に活用するための人事制度の見直しには、大いに期待するところです。また、年間残業代も年々減ってきてはいますが、約６億円と、いまだに多額であり、忙しい職場とそうでない職場への適切な職員配置も望まれるところです。これらについて、今後どう取り組んでいくのかお聞かせください。
　さて、事務事業の見直しも大変重要です。少子高齢社会がますます進む中で、市民のニーズも多様化し、今後それらすべてに公共サービスとして地方自治体がこたえていくことには無理があります。民間や市民に任せた方が効率的・効果的に実施できるサービスもあります。行財政プランにも市民との協働が挙がっています。この点については、後段でお聞きいたしますが、職場の中での事務事業見直しについて、先日平成14年度の事務事業評価結果が出ました。しかし、実際には内部評価のため、結果として現状のまま継続という事業評価が大半でした。平成16年度からは外部評価も試行的に導入するとの方針も出されておりますが、やはり事務事業を見直すためには、外からの視点での評価が何より重要です。今後具体的にどう実施していくのかお聞かせください。
　また、事務事業だけでなく、政策評価、施策評価への拡大も重要です。これについても16年度から対象範囲を広げていくとの方向が示されています。外部評価を初めから導入していくことが肝要と思います。これらについての今後の取り組み予定についても伺いたいと思います。
　ことしは、地方分権一括法が施行されて４年目に当たります。政府は、昨年６月、今年度から３年間で４兆円の地方向け補助金を廃止・縮小し、その８割から10割をめどに、国から地方へ税源移譲することを決めました。補助金削減、税源移譲、地方交付税改革の三つを同時に進め、地方の国からの自立を目指すとした三位一体改革の初年度となるわけですが、地方分権を実態を伴ったものにしていくためにも、これらの実現は重要です。補助金を単に交付金と名を変えて出すことのないように、地方が自由に使える財源の移譲を強く国に求めていくことが必要です。国への積極的な働きかけが必要と考えますが、いかがでしょうか。
　さて、次に市民との協働についてお聞きいたします。
　かまくら行財政プランの後期実施計画の中では、市政運営は常に市民の意見が反映され、市民本位に進めなければなりませんと書かれ、バランス・スコアカードの公開のもとで、市民参画、市民との協働の新たな仕組みの導入を進めますとも言っています。また、平成14年度から16年度までのアクションプログラムの中では、運営資源の最大活用として、パートナーシップの領域設定、拡大の具体施策として、ＮＰＯ事業領域の拡大、ＮＰＯなどとの事業協働を挙げています。今年度はこの最終年に当たるわけですが、ＮＰＯとの事業拡大では五つ以上の具体化と数値目標を明記されています。実際の実施状況について、まず伺いたいと思います。
　市民との協働は、ともすれば職員の不補充分をＮＰＯで安くといった発想に陥りがちです。財政が厳しい昨今の鎌倉市では、経費節減は重要ですが、単に安く便利にといった委託にならないように、本来の意味での協働を実現しなければなりません。自治体が行うよりも市民団体やＮＰＯが行う方がより効率的で効果的である分野というものがあります。きめ細かいサービスや多様なニーズに対応できるのもＮＰＯの長所です。
　さて、具体事例を挙げて市のお考えをお聞きしたいと思います。笛田リサイクルセンターの再生利用棟の運営を担っているＮＰＯ法人鎌倉リサイクル推進会議は、ここ数年、年間600万円の委託を受け、年間250日開所してリサイクルの啓発事業や大型家具の抽せん会、リサイクルマーケットなどを開催し、年間約8,500人と、多くの市民に利用されています。単にリサイクルのための施設として、ごみの減量化・資源化に貢献するだけでなく、総合学習の受け入れなども行っています。少子高齢化の進む鎌倉では、コミュニティーの場としても大きな役割を果たし、高齢者の生きがい支援の役目も果たしています。しかし、平成16年度予算では、委託費が200万円と大きく減額され、400万円とされています。市の財政状況が厳しい現状を考えれば、減額はやむを得ないとは思いますが、年々10％シーリングをかけていくのならともかく、一度に３分の１の減額であり、しかも金額は減額しても、事業量はこれまで同様にということであると聞いています。これではサービスの量や質の維持、継続性を到底担保できません。市が市民との協働についてどう考えているのか、その評価も含めてお聞かせください。
　次に、防災についてお伺いいたします。このところ、巨大地震は近い将来必ず発生するといったマスコミ報道をよく見かけます。実際に、東海地震は発生周期といわれている年数を超えており、その発生が懸念されるところですが、被害がより大きいと想定される南関東直下型地震への備えも重要となっています。会派の議員が９月の一般質問でも伺いましたが、その後の対応などについてお伺いしたいと思います。
　国の中央防災会議が東海地震に関する防災計画の見直しを行い、情報提供を切迫度に応じて３段階に変えましたが、いよいよことし１月５日から運用となりました。鎌倉市の地域防災計画もこれに合わせて県と調整しながら見直しを進めるとの答弁でしたが、これについての進捗状況もお聞かせください。
　日ごろから、市民自身がこうした大地震への備えをしておくことが何より肝要ですが、広域的な震災が発生した際には、市としての自立した対策が求められます。平成16年度に危機管理担当などの特命担当の設置と、危機管理組織の整備がされることについては評価し、今後の行動計画策定や危機管理体制の確立には早期の取り組みを期待します。
　さて、具体的な市民への情報提供やミニ防災拠点の運営マニュアルの整備、ペット対策、滞留者対策、防災図上訓練、ディグなど、９月議会では前向きな答弁をいただいておりますが、その後の進捗状況をお伺いしたいと思います。大地震は備えがあるかどうかによって、地震そのものの被害だけでなく、その後の混乱や２次被害の防止にも差が出てきます。公共施設の耐震対策や資機材などの具体的なハード面の充実はもちろん大切ですが、やはり何よりもそれらを使いこなすことができなければ十分な防災はできません。各種マニュアルの充実や組織の連携体制など、ソフトの充実に力を注いでいくことが必要と考えます。
　危機管理体制の充実はマトリックス組織で進められるわけですが、自然災害だけでなく、ＳＡＲＳなどの伝染病やテロ対策も含め、一層の取り組みを期待します。
　最近、鎌倉のあちこちの自治会や町内会で自主的に住民が防犯パトロールを実施しているという例を耳にします。先日もテレビを見ていましたところ、内閣府の広報で大船のある自治会が取り上げられ、住民が防犯と書いてある腕章をつけてパトロールしたり、子供たちに声かけをしている様子などが放映されていました。地域の安全は地域住民の手で守っていこうと、できることから取り組んでいると聞いています。近ごろは空き巣などの被害が分譲地でも多く発生しており、鎌倉市の統計を見ると検挙率は年々下がっています。しかし、こうした活動を進めていく上で必要とされる犯罪発生情報などは、同じ分譲地の中で事件があっても、なかなか伝わらないのが現状です。警察との連携を密にとっていくことが必要ですが、市としてこうした情報提供などで活動を支援することはできないものでしょうか、お伺いいたします。
　それでは、環境政策について伺います。地球温暖化が世界的な課題となっている今、自治体独自で環境政策に取り組む先進的な自治体が少なくありません。持続可能な地域社会をつくることが求められているからです。そこで、まずＣＯ2削減対策ですが、日本は京都議定書に基づきＣＯ2を６％削減することになっています。しかしながら、現状のまま推移すれば、削減どころか横ばいも難しい中で、事業者、市民を含めて政府、自治体の努力が求められているところです。ところが、本市におきましても、かまくら環境白書によれば、2002年度のＣＯ2総排出量は1992年度に比べ4.3％、１人当たりでは7.9％増加しているとのことです。
　そこでお伺いいたしますが、ＣＯ2削減が実現できない要因をどう分析され、今後ＣＯ2削減対策にどう取り組んでいかれるのか、目標数値を含めてお聞かせください。
　また、市長は予算案の提案説明の中で、エコアクション21の普及促進を図るとともに、環境基本計画について見直しを行うと述べておられました。そこでお伺いいたしますが、環境基本計画の見直しとは、どういう視点で行われるおつもりなのでしょうか。温暖化ガスと言われるＣＯ2が削減どころか増加している中で、実効性のある見直し施策を期待するものですが、お答えください。
　エコアクション21については、最新版の環境白書では市長とも縁の深い酒類卸売業者さん１社しか登録されていないという状況でしたが、現状とどういう普及促進策を持って、何社程度の登録を目指すのかお聞かせいただきたいと思います。
　自治体で取り組める大きな環境問題の一つは、ごみ問題です。そこで環境問題に続いてごみ問題を取り上げてまいります。
　2002年２月に唐突にごみ半減計画の見直しが発表されました。その後、半減の目標は持っているものの、いつまでに半減するかの目標年次が明らかになっておらず、またごみ減量のための施策もチャートや目標数値などの全体像が見えないまま小出しにされている印象があります。その中で、ことしは老朽化した今泉の焼却炉の改修工事が始まります。議会の中でも何度も指摘させていただいておりますが、減量化審議会の答申どおり、まず事業系ごみ対策や家庭系ごみの有料化を実施すること、あわせて昨年の秋に一部地域で試行収集が始まりました容器包装プラスチック類に関しては、全市での実施を改めて求めますが、いかがでしょうか。
　また、半減実現の目標年次をいつに設定するのか、半減見直しから既に２年が経過している中、ずっと示されないままに推移しているわけですので、明確な答弁を求めたいと思います。
　また、一般廃棄物処理基本計画あるいは中・長期計画の策定もいまだされていませんが、半減実現の目標年度とは密接な関係がある問題と認識しておりますので、基本計画、中・長期計画の答申時期を含め、2004年度中に鎌倉市のごみ政策の今後の方向性について、どこまでの議論をしていくおつもりか、明確な答弁を求めたいと思います。
　次に、４市１町のごみ処理広域化計画について伺います。２月27日に行われた横須賀市議会の代表質問で４市１町の枠組み内にこだわって検討を進めるのではなく、枠組みを縮小してでも、早期に実現を目指すべきだという問いに対し、横須賀市長は長い時間をかけるつもりはない、方向性を見きわめる時期に来ていると答弁された旨の新聞報道がありました。施設整備においても、合意がほぼできている段階で横須賀市とは収集方法も違うことから、一つの組織に二つのシステムができるということになり、広域化を今まで議論してきた中で、広域化全体の枠組みも崩れていくのではないかと懸念されます。近いうちに首長会議で意見交換をするということですが、市長は広域の枠組みをどうとらえていて、首長会議にどういうスタンスで臨まれるのか伺います。
　広域化計画については、昨年12月議会で施設配置計画の考え方が示されました。生ごみの分別収集と資源化に取り組む方法が示されたことは一歩前進と評価するものですが、12月議会でも、会派の議員が指摘しましたように、問題は費用負担の考え方です。ごみを多く排出する自治体が施設維持の経費を多く負担するシステムが必要です。さらに、生ごみの処理方式が横須賀側と鎌倉・逗子側で異なるとなれば、施設建設の経費についても大きな施設をつくるところには応分の負担を求めていく必要があります。費用負担について、市の考え方をお聞かせください。
　今お聞きいたしました広域化計画についても慎重な対応が必要ですが、一方で広域化の次は民営化だとか、産業廃棄物も一般廃棄物も一緒に処理するという記事が散見されます。ところで、環境テクノロジーセンターというＮＰＯがあります。神奈川県の肝いりで廃棄物処理対策の研究を始め、岡崎元県知事が理事長を務めております。大会社が40社入っている第三セクターまがいのＮＰＯです。この環境テクノロジーセンターが平成22年を目指して、県西部のリサイクルのモデル研究を行い、それがエコループプロジェクトとして発足いたしました。２月10日に行われた環境テクノロジーセンターのエコループプロジェクト事業報告会に鎌倉市からも資源再生部の職員が出席したと伺いました。資料を見ましたが、横浜市と川崎市を除く神奈川県の一般市町村が対象になっています。産業廃棄物も一般廃棄物も一緒に大きな焼却炉で処理し、発電まで行うという民間の計画です。この事業に鎌倉市として参加することになると、平成22年開始の広域化計画との整合性が問題となります。そこで、そういった可能性があるのか伺います。
　ことしはいよいよ今泉クリーンセンターの改修工事が始まります。ネットワーク鎌倉は改修工事の実施に反対をしてまいりましたが、残念ながら改修工事が実施されることになりました。低入札ということで、工事費用は当初の予定よりずっと低額になりましたが、使い続ける限り、メンテナンスの費用や人件費がかかります。また、全国にも例を見ないほどの老朽化した焼却炉であり、ダイオキシン以外の有害物質の発生も懸念されるところです。
　そこで伺いますが、10年かからずにごみ半減が実現できたときには、老朽化した今泉クリーンセンターの焼却炉はその時点で停止させるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
　ごみ問題の最後に、資源再生部のたび重なる不祥事について対策を伺います。一昨年12月の議会で、会派の議員の一般質問に答える形で、2002年11月まで長年にわたり一部のごみステーションで職員によって燃えるごみの袋に水を注入する、いわゆる水増しが行われていたことが判明しました。市では、その時点で調査をし、事実は認めたものの、何のために水の注入がされていたのかは、結局あいまいなままに、今後はこうした不祥事を繰り返さないことを約束して、一件落着となったことは記憶に新しいところです。
　ところが、昨年12月の議会でも新たな不祥事が明らかになりました。今度はし尿処理を委託していた業者への過払いということで、事実が判明し、５年前にさかのぼり、金利を含めて１億7,800万円もの巨費が業者から市に払われることになりました。どちらも資源再生部の中の風通しがよくないことが背景にあるような思いがいたします。これらの不祥事から得た教訓と対策についてお答えください。
　次に、消費者保護行政についても伺います。デフレスパイラルと評される経済不況の中で、消費者の直面する問題の性質も一昔、二昔前とは大きく変わってきました。近年、目につくのが詐欺まがいの訪問販売や、インターネットなどを悪用した商法による被害です。特に、高齢化の進む本市では、こうした商法によって被害を受ける高齢者が少なくありません。そこで、消費者相談の重要性が増しているわけですが、県は各地の相談窓口を閉鎖、基礎自治体に相談機能を担わせようとしています。本市でも相談回数をふやすなどの努力をされていることは承知していますが、悪質化・巧妙化する商法から消費者を守るために、今後相談機能をどう充実されるおつもりかお聞かせください。
　鎌倉市の消費者行政の基本となっているのは、鎌倉市市民のくらしをまもる条例です。この条例は石油ショックで物不足とインフレーションによる狂乱物価に市民が悩まされていた時代にできた条例です。この条例のもとで、今後とも本市の消費者行政を続けていくことの限界は既に明らかだと思います。時代の要請に合った条例にすべく見直しの時期が来ていると考えます。消費者保護委員会の中でも、こうした議論が断続的に続いていますが、消費者保護法も大きく変わるという背景の中、審議会任せでなく、市長から条例の改正を諮問して積極的に進めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
　続いて、男女共同参画社会を形成するための女性政策についてお伺いしたいと思います。1979年、国連総会で女性差別撤廃条約が採択されました。日本はこの条約に対し、1980年に署名し、1985年には国会で批准をしています。条約加盟国は国連の女性差別撤廃委員会に定期的に是正状況を報告し、審査を受けることになっています。日本は昨年７月に第５回報告書を提出、翌８月には審査が行われ、勧告が出されました。その勧告の中では、採用における男女差別の問題などと並んで、民法上の規定である夫婦同姓制度や結婚できる年齢の男女差、婚外子への差別的な扱いなどの条項の廃止も求められました。旧来の家族制度に依拠する日本の法制度について、国連が正式にクレームをつけたものと言えますが、国際社会の中で指摘された日本の現状について、市長の認識を伺います。
　また、近年ふえ続けているのが女性に対する配偶者や親しい男性からの暴力、いわゆるＤＶ被害です。本市でもＤＶを含む女性の問題を相談する窓口として、アンサンブル鎌倉や女性弁護士による法律相談などを実施しておりますが、これまでも緊急避難的に自宅を出て、一時保護施設への入所を勧めるケースがあったと聞きます。入所先を知られない配慮も必要で、御苦労も多いと察するところですが、緊急一時保護施設、いわゆるシェルターと自治体の連携が必要だと考えますし、シェルターを運営するＮＰＯなどへの助成の増額も必要と考えますが、いかがでしょうか。
　次に、都市整備についてお伺いいたします。高齢化率が23％と少子高齢化の進んだ鎌倉市においては、生き生きとこの鎌倉の町で暮らし続けるために、安心して歩くことができるまちづくりも重要な施策の一つです。鎌倉のように、歴史のある町は狭い道路や入り組んだ道路も多く、整備が難しい面はありますが、近年はゆっくりと歩いて緑や歴史を楽しむ観光客も多く、観光面からも道路整備などは必要です。平成７年には神奈川県福祉のまちづくり条例が施行され、平成12年には国でも高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、いわゆる交通バリアフリー法が施行されました。鎌倉市でも、平成15年10月には鎌倉市移動円滑化基本構想が策定されました。これには道路整備だけでなく、だれもが利用しやすい交通環境や建築物の整備なども盛り込まれています。平成16年度にはこの中で重点整備地区に指定したモノレール湘南町屋駅のエレベーター設置や大船西口エレベーターが予算化されています。近くに老人保健施設ができたことや、利用者が市内で３番目に多いことを考えますと、湘南町屋駅のエレベーターの施策については評価するところですが、この他の取り組みについては、今後どう進めていかれるのかお答えください。
　続いて、景観について伺います。平成６年には、都市景観形成基本計画が作成され、さらに平成８年、鎌倉市都市景観条例が施行されました。今国会に出ている国土交通省の景観に関する基本法制の整備が成立すれば、景観条例に法的位置づけを与え、建築物の形態・意匠についての変更命令を行えるようになります。歴史的な町並み保存などのために、一定区域内で市町村が建築物のデザイン、色彩を規制する仕組みも導入される見込みです。さらに、古都の景観を維持していくための支えとなると期待できます。新年度は眺望景観の視点の取り組みを目指し、景観形成基本計画の見直しの年に当たります。眺望のよい、いわゆるビューポイントから見た鎌倉の町の魅力も増加し、その結果、観光地としての活性化や商店街の発展にもつながると考えます。商業出身の市長におかれましては、鎌倉の町並みに合った建築物の指導に引き続き御尽力いただきたいところです。鎌倉らしい景観を維持するための決意をお聞かせください。
　次に、自動販売機の設置について質問いたします。日本人22.9人に１台の割で自動販売機が設置されています。しかし、それが当たり前の光景になってしまいました。販売金額は７兆522億8,360万円、国民１人当たり年間５万5,400円分購入しています。そのうち、半数が飲料自動販売機で、屋外に７割設置されています。自動販売機は大量消費文化の象徴とも言え、環境負荷はもちろんのこと、気軽にたばこやお酒が購入できることから、教育上も、また犯罪を誘発するという点でも、地震のときの倒壊等の危険もあり、問題が多いと考えます。若宮大路や長谷の大通りは市の働きかけに業者がこたえ、ベージュ色の販売機に変わりました。北鎌倉からの通りにも広げていかれるということで、古都の景観が赤や青の自販機で損なわれることがなくなったことや、ごみ箱設置もおおむね徹底していることは評価するところですが、台数と場所には課題があります。ネットワーク鎌倉が実施した調査では、鎌倉市内でも店の周りに５台から８台、北鎌倉の通りは何と１カ所で16台も設置されているところもあり、何らかの基準が必要な時期と考えますが、いかがでしょうか。例えば、登録制にする、または２台あるところを１台にするとか、条例で規制することが必要と考えます。市長は、これについてはいかがお考えでしょうか。
　次に、公園について質問いたします。鎌倉市の１人当たりの公園面積は４月の中央公園全面開園により4.84平方メートルとなります。緑条例をつくり、緑地を開発から守るために市が計画的に緑地を買い取って努力をしてまいりました。さて、緑地を買い取り、貴重な生態系を守ると同時に、多くの市民が鎌倉の緑を楽しめるような整備をしていくことも大切です。今年度の成人のつどいの講演では、グリーンコンタクトの大切さとともに市民に利用されるための工夫が必要だとのお話が印象に残っております。これからは、身近な地域にある公園は市民のニーズに合った地域の安らぎの場、交流の場となるよう、市民が主体的に公園づくりをしていく、行政はその手伝いをするというスタンスで臨んでいただきたいと思います。
　ネットワーク鎌倉がした子育て支援のアンケートで一番多かったニーズは、遊べる場が欲しいということでした。遊ぶ場所が地域ごとに確保できれば、子育ては鎌倉でと言って、子育て層が定住し、元気な鎌倉に再生できると思います。現在、鎌倉にはマンション開発時の提供公園も含め、街区公園が207カ所、青少年広場や児童遊園と呼ばれている子供の遊び場が38カ所あります。しかし、鎌倉地域には子供の遊び場がほとんどないといった地域のバランスも悪いので、積極的に民有地を借りるなどの対策を立てる必要がありますが、どうでしょうか。
　次に、公園の市民運営管理について市民との協働のところでも触れましたが、今の公園管理は、市が公園協会に委託して、そこから先を市民団体に任せるという、孫委託の形です。鎌倉中央公園では、市民が田んぼを復活させ、学校の総合教育や地域の自然教育に協力するなどの活動を自主的に展開してまいりました。４月１日の全面開園により、今年度新事業として、自然体験事業と環境保全事業、環境教育事業を市民が担うことになり、中央公園を育てる市民の会が立ち上がったと伺っております。そろそろ下請け的発想からでなく、市が市民活動団体に人件費もきちんと出して直接委託をするという方向へ変えていくべきと考えます。ボランティアでなく、市民に責任を持って事業を行ってもらう意義を職員が理解し、市民に積極的に任せていく仕組みをつくり出していってほしいものです。今後、夫婦池公園や広町緑地の管理、冒険遊び場の運営などに市民と協働の管理手法を検討していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
　広町は四半世紀にわたる市民活動と緑を守るための条例づくりなどの努力の結果、ようやく買い取りが決まりました。しかし、緑を保全するには多くの費用が必要となります。鎌倉には、緑地保全基金があって、以前は毎年10億から15億円の積み立てがあったものの、平成15年は積み立てはせず、平成12年から４年間で積み立ては何と5,000万円と非常に少なく、現在の基金の額は36億8,800万円という現状です。新年度は5,000万円の基金への積み立てが予定されていますが、広町の買い取りや保全のために大きく取り崩し、また他の保全にも基金を使うことになると、税金からすべて行うのではなく、もっと市民の寄附を集めたらと思います。この一般寄附金に至っては、年間で１万円という年もあり、平成14年度は全部で68万6,423円のうち、ネットワーク鎌倉が市民に呼びかけてつくったリサイクルショップからの金額が53万6,423円と、一番多いという状況でした。緑保全の意思をお金であらわすことも必要です。そのための積極的な働きかけを行い、寺社仏閣や市内外からの市民や法人から集めてもらいたいと考えますが、いかがでしょうか。
　大規模公園の緑地部分や広町の都市林を含めた管理の手法については、ネットワーク鎌倉は以前から公園協会に任せるのでなく、他市の森林組合にお願いする方向も提案してきましたが、林野庁の森林法改正案が成立すれば、間伐などの施行主体にＮＰＯを加えることができます。昨年12月に公表された（仮称）広町緑地基本構想でも市民の参画により運営組織を核とした公園管理者とのパートナーシップによる運営体制を組織して事業の推進を図ることを検討するという事業計画が示されています。開園までの暫定期間の活動も含め、研修や助言などで市民団体を育成し、受託できるような自立した活動ができるよう、市として支援していく必要がないか伺います。
　台峯では、中央公園の拡大地域として保全を図る方針で市は土地区画整理組合と交渉を重ねています。オオタカや淡水シジミや貴重な植物の宝庫の台峯は鎌倉のかけがえのない自然です。次世代にこの豊かな生態系を残すため、保全を目指し、粘り強く交渉を続けていってもらいたいと思います。県からの支援を引き続きお願いし、協議を続けてもらいたいと思います。台峯保全について、市長の決意をお聞かせください。
　次に、大船駅周辺整備について伺います。東口再開発と西口周辺整備が遅々として進まない中で、横浜市側の北口開設の工事が始まるなど、大船駅周辺を取り巻く状況は鎌倉市にとっては厳しいものになっています。大船駅西口の混雑、周辺の渋滞が年々深刻になっています。隣接した栄区のマンションが完成し、さらに玉縄地域には大規模マンション建設計画が幾つもあり、一気に人口の増加が予想されます。また、昌運工作所跡地にショッピングセンターができる予定になっており、1,530台の駐車場がつくられることから、周辺道路の渋滞が心配されます。駅利用者の利便性の向上や駅周辺の一体性・回遊性の確保などを図るため、既存の自由通路や駅舎のバリアフリーを進めること、さらに北口改札開設に当たっては、北側自由通路を西口側に通して、西口の利用者を分散させ、西口の周辺の渋滞緩和をするべきと考えます。西口利用者の現状と今後の人口増加に伴っての利用者の推移、渋滞の悪化をどう予測し、対策を検討しているのか伺います。
　東口再開発計画については、ようやく総体的方向性が出たものの、地権者すべての了解が得られたわけではなく、都市計画決定までの道のりは遠いように感じられます。バブルがはじけた今、ややこじんまりした計画と言える総体的方向性については、ネットとしては基本的に賛成するところです。問題は、どこまで地権者の了解が得られるかにかかっています。整備事務所の所長はもちろんのこと、市長、助役も精力的に地権者を回り、100％の理解を得られるよう努めてほしいものです。その際、地権者の御了解をいただくためにも、保留床のうち、どれだけを市が責任を持つかを示していくことが必要だと考えます。保留床の活用方法としては、図書館や女性の相談窓口あるいは子育て支援の施設などをネットワーク運動鎌倉としては従来より主張してまいりました。車を運転しない高齢者や子供たちが使いやすい施設をつくることは大船駅周辺の活性化にも役立つはずです。総体的方向性案にどう市として責任を持つかを含めてお答えください。
　次に、高齢者福祉について質問いたします。今、住みなれた地で暮らし続けるためには、さまざまな在宅福祉のサービスが充実していることが条件です。鎌倉市の相談は、市役所の窓口にばかり集中しています。地域にある在宅介護支援センターに相談する方が利用者も便利なはずと考えます。他市では窓口に並ぶ光景は余りないというように見聞きします。ＰＲ不足が大きな原因と考えられます。例えば、相談は市役所の窓口では受け付けず、福祉センター内の基幹型在宅介護支援センターに誘導するといった思い切った方法をとる段階に来ているのではないでしょうか。在宅介護支援センターが地域福祉の核になるべき姿にほど遠い鎌倉市の状況について、どのように把握し、改善していくお考えかお聞かせください。
　次に、介護保険外のサービスについて伺います。住みなれた地域でその人らしく豊かな人生を過ごすためには、介護保険で利用できるサービスだけでは十分ではありません。介護保険は使わずに済む元気な高齢者にとって俳句や囲碁、マージャン、ゲートボールなどを仲間と楽しむことは大切な介護予防になります。市の生きがい対応型デイサービス事業や民間のデイサービス施設が地域の高齢者に場を提供して行っているもの、また今では自治会、町内会の自主活動として実施されているものもあります。超高齢社会を乗り切っていくには、元気な高齢者が地域の子育て支援や高齢者の見守り活動など、お互いさまの地域での思いやりの仕組みをつくっていくことが必要だと思います。既にそういった生きがい対策活動を展開している団体が継続していくための支援や活動時の場所や情報の提供などで行政も支援すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　介護保険のメニューにはない福祉サービスには、このほかに移動サービスや配食サービスがあります。こういった生活支援のサービスを利用することで、老いても、障害があっても自立して暮らすことができます。
　一方で、介護度が４や５の高齢者は、夜のおむつ交換だけでも介護保険分は使い切ってしまい、不足するサービスは自己負担で市民事業や民間の家事介護サービスを利用しなければ生活の質が保たれない状況にあります。ひとり暮らしや老老介護がますますふえていく鎌倉において、きめ細かいサービスの提供がたくさんできることで、在宅での暮らしが保障されます。
　そこで、今後介護保険外の福祉サービスの充実のためにサービスを担っている団体をどう支援していくおつもりかお聞かせください。
　次に、障害者問題について伺います。昨年４月、措置から支援費へと制度が変わりました。障害のある人もない人もともに支え合う社会の構築へ、サービスを豊かにして地域で暮らすために、在宅での生活を支援するさまざまなサービスが展開され、利用者は選択できる制度だということでスタートしました。導入後約１年たち、果たして利用者本位のサービスが提供されているのでしょうか。措置の場合より、サービスが使いやすくなって利用されていなければ、制度導入の意味がありません。しかし、鎌倉市の知的障害と児童の在宅のサービス許可事業者は、おのおの７カ所から10カ所あるうちに、実際サービス提供をしている事業者はゼロ、なかったり、１社しかないという状況であります。単価の見直しが必要と考えます。また、本人や家族への制度の周知の徹底が十分ではないと思います。制度自体の問題が大きいんですが、新しい制度を市民が活用できるようにするには、介護保険制度のケアマネジャーと同様に、制度を深く理解し、利用者の状況とニーズに的確に応じたケアプランを立て、相談に当たる専門家が必要です。支援費制度の問題については、現在国も意見聴取を始め、市も改善要望を出していると伺いました。平成17年以降に改正の検討をするということですので、さらに要望していっていただきたいと思います。障害者もその家族も高齢になっている中、親亡き後を心配する親たちは、自分たちで道を開こうと動き出しています。介護保険により介護の社会化が進んできましたが、支援費制度はまだまだ問題点が多い上、親が見るのが当たり前という風潮が強く、心のバリアフリーはなかなか進みません。地域で障害者も健常者も当たり前に暮らすことにより、相互の理解が広まります。施設から地域へとシフトするための支援費制度導入でしたが、グループホームや生活支援の仕組みなどの受け皿がほとんどない状態では、地域で暮らす障害者はいつまでも特別な人という感覚で見られるのではないでしょうか。障害者が年をとっても地域で暮らすためには、施設の確保はもとより、成年後見人制度の充実や就職や生活の相談にこたえる組織などの対応が急務です。逗子・葉山・鎌倉圏域では平成15年10月に支援センターができたということで、少し進んできてはおりますが、地域で暮らすための施設のネットワークが必要です。グループホームやアパートを借りての共同生活など、障害者の個性や能力に応じたさまざまな形での暮らし方が実現できるよう、場所の確保の問題もあります。また、地域での生活を保障するための専門家やボランティア、近隣の住民のサポート体制づくりが必要です。障害者の一生涯にわたる地域で暮らす体制づくりについて伺います。
　さて、障害者政策についてですが、市の計画にははっきりした形での支援策を打ち出した方がよいと思います。交通のバリアフリーもまだまだの状態ですが、障害者も健常者も区別なく、ともに生きる心のバリアフリー実現の１歩目は、まず障害者の視点であらゆる施策に加味することからだと考えます。差別に当たるからという配慮から、明示しないことは逆に無視したことになってしまいます。そのためには、障害者の親の会や施設関係者など、当事者を幅広く加えてのプランづくりが不可欠であると思います。今ある福祉プランにとどまらず、障害者の視点で横断的にとらえた鎌倉障害者プランをつくることを提案いたしますが、いかがお考えでしょうか。
　次に、子育て支援について質問いたします。リストラや社会保障の不安の中での子育てに必要なことは、女性が子供を産んでも仕事を続けることが可能な環境整備や、男性も子育てを楽しむことのできるシステムづくりです。子育て中の親の多様なニーズにこたえていくことが結果として子供を支援することだと考えております。
　無認可保育園に預けた親が負担する保育料は、認可園や認定園に入園できた子と比べ、倍以上の違いがあります。また、税金の投入面での格差があります。ネットワーク鎌倉は、毎年こういった不公平を指摘し、親に対しての助成と施設に対しての助成を訴えてきました。保育園児１人にかかる経費も認可保育園、認定保育園が10万円から16万円に対し、保育施設という名称に昨年から変わっている、いわゆる無認可保育園には、検便代と児童の健診の補助しかありません。ネットワーク鎌倉は毎年こういった不公平を指摘し、親に対しての助成と施設に対しての助成を訴えてまいりました。鎌倉の民間保育園のうち、２園ある認定保育園にのみ適用するという100％家賃補助などの手厚い補助を盛り込んだ要綱は、この認定保育園を認可園に移行した段階で廃止すると伺っております。県の14年度の決算に外部監査から私設保育施設の支援について、保育に対する県独自の支援の必要性があるとの指摘があり、16年度中に市町村も県も保育計画をつくる予定とのことです。今ある鎌倉市の要綱を見直して、一部の施設への厚い補助という方針から、設立時や運営の幾らかの補助をすることにより、公平な保育施設への補助へと変えるべきと考えます。待機児が61名出ているという保育のニーズを考えますと、現在鎌倉市に３カ所しかない私設保育施設では対処できないことは明らかです。これについての見解をお聞きいたします。
　さて、鎌倉市は働く親支援では他市より進んでおりますが、家庭での保育支援はおくれていました。子育て支援は親支援と考え、子育て支援センターの開設をネットワーク鎌倉は要望し、平成12年に鎌倉地域に、平成14年には大船にオープンし、どちらの施設も多くの親子に利用されています。各センター、月平均850人の利用で、未就園児のいる親の子育て支援に大きな役割を果たしています。特に相談機能が充実していることを高く評価いたします。やはり、新しくつくった大船には新たな需要が生まれるところからも、本来は各行政区に望まれるところです。深沢地域の第３の子育て支援センターを以前から要望し、設置の方針も承知しておりますが、ぜひ早期の設置を要望いたします。
　子供の成長は連続しています。しかし、市の縦割り行政では幼稚園、保育園、小学校と、それぞれ管轄が異なり、その都度子育てしている親は相談相手が変わります。子育ての場がぶつ切れだということは、子育て世代の声がなかなか行政に伝わらないということにもつながります。近年は、特に自由保育が中心となっている保育園、幼稚園から、急に机での小学校の学習に転換しなければならない子供の立場で考えますと、現場でのさらなる連携を深めることが大切です。それにより、子供たちが荒れている原因もつかめるのではないかと考えます。
　４月からこども局推進担当にあおぞら園、学校教育課、教育センターが加わります。今後は、教育現場や障害児福祉との連携を密に、こども局が幼・保・小の連携を図る調整役を担っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
　今年度の予算では、老朽化したおなり子どもの家の改修が計画されていて、懸案だった放課後の環境整備が進みます。今建設中のうえき子どもの家、子ども会館、学校敷地内に検討中のしちりがはま子どもの家、子ども会館が設置された後は、学校から遠い子どもの家の見直しや、窓越しに鳥小屋がある劣悪な環境にあり、子供たちや指導員への体への影響が心配な、いなむらがさき子どもの家について改善に取り組んでいってもらいたいと思います。公園や広い庭がない館には、外遊びや思い切り体を動かせる場を確保できるようにしてほしいという親や子供のニーズにどう対処するのかについても伺います。
　さて、うえき子どもの家の民営化の方針は、行政の準備不足で公設公営に変更になってしまいました。児童審議会で子どもの家のあり方について議論が進んでいますが、子供の放課後については、指導員と親と行政に認識の違いがあります。関係する大人が十分話し合って、子供の権利を尊重する形、柔軟な対応ができる居場所をつくっていくべきだと思います。
　ここで改めて子どもの家、子ども会館の民営化についての方針の確認と実施についてお聞きいたします。子どもの家は付き添いがあれば重度の障害児も受け入れていますが、特に中学生の放課後対策は皆無の状態で不自由をしている現状があります。親の会や障害児の学童保育をしている市民団体からは、中学生の放課後の居場所の要望を聞いていますが、市の施設の一部を活用して場所の提供を図るなどの支援を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　次に、冒険遊び場ですが、鎌倉での冒険遊び場は３年前から幼児を持つ保護者などの努力で深沢の多目的広場を使用して開催されてきました。昨年は、冒険遊び場を多くの人に体験してもらおうと、全市を巡回で開催したと聞いております。次世代育成対策推進法の策定指針の中でも冒険遊び場が必要とされています。異世代交流の場として、また青少年の居場所として有意義な活動と考えますので、深沢多目的広場と野村総合研究所跡地の暫定利用として、２カ所での冒険遊び場の実現を目指していただきたいと思います。
　昨年12月の議会で本格的な活動につなげていく時期と考え、かわりあって継続していく組織づくりのために市の積極的な支援を要望した際、実現に向けての活動を支援していきたいとの答弁でしたが、検討状況をお聞かせください。
　また、地域のボランティアにプレーリーダーをお願いし、市がプレーリーダー養成の研修費用を出し、道具置き場を兼ねた管理棟を用意するというような方向で検討していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
　また、プールや体育館などのスポーツ施設など、新たな施設建設においては屋内での遊び場を確保する目線で検討することが必要と考えます。例えば、この５月オープンの見田記念体育館の多目的室を鎌倉地域の子供たちのために時間帯を決めての利用や庭部分の利用の確保の実現に向けてさらなる努力をお願いしたいと思います。
　また、平成17年２月供用開始の山崎温水プールの業者委託の内容の中に、障害児用のプログラムがありましたが、きちんと充実されるよう、市として指導していっていただきたいと思います。そのためにも、こども局と公園緑地課、スポーツ課など、関係各課が連携していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
　次に、学校教育について伺います。この２月に全県下で鎌倉市だけ全小学校、中学校で学習状況調査が行われました。これは大変唐突な導入で保護者の理解は得られていないのではないかと危惧いたします。学習状況調査を行うことにより、教師の教授法の確認ができ、子供もどこが不得手なのかを把握できるという効果を期待しているようです。しかし、いわゆる数値を輪切りにした評価からは以前のア・テストのような競争をあおることにつながりかねないという懸念はぬぐえません。最も心配なことは、データがひとり歩きすることで、デメリットの方が大きいのではないでしょうか。学習状況調査を県下に先駆けて鎌倉市が全校で導入しようと決定したのか、その真意のほどをまず伺います。
　また、データの公表においては、くれぐれも慎重にしていただきたいという旨、今までも訴えてまいりましたが、この点にもデータの公表についてお聞かせください。そして、文教委員会で毎年、来年度実施するという返答がありましたけれども、毎年実施する必要はないと私どもは考えておりますので、来年度はどうするのか、実施につきまして、改めてお伺いさせていただきたいと思います。
　次に、不登校について伺います。まず、小学校の親からの希望が多かった心の相談員の設置が本年度の新たな取り組みに反映したことは評価いたします。家庭や学校で自信をなくした子供たちが自分の存在価値を認め、生きていていいんだと感じるきっかけが一つふえました。鎌倉には小学校で33名、中学校で82名、合計で115名の子供たちが30日以上学校に行けない状態にいます。このうち、御成小学校と大船中学校内にある適応指導教室に通うことのできる児童・生徒はわずか12名です。学校以外の場所に伸び伸び過ごせる場所があったら、そこで長い人生の目的を考え、子供自身が生き方を選ぶ場が必要だと感じます。ぜひ学校以外の場所に、川崎市の夢パークのようなフリースペースにして、不登校児の集える場とすることを早急に検討することを提案いたしますが、いかがでしょうか。
　次に、学校給食についてお伺いいたします。中学生の場合ですが、お弁当を持っていけないときに気軽に利用できるような中学校の弁当販売の充実を図っていただきたいと思います。積極的な取り組みや工夫をしている市は利用も高いと伺います。今年度は全校が取り組めるよう、成功事例などを研究してもらいたいと考えますが、いかがでしょうか。
　次に、小学校の学校給食はネットワーク鎌倉が常に申し上げてきているところですが、遺伝子組み換え食品でない安全な食材を使い、添加物も使わない、合成洗剤を使わないなど、引き続き安全な体制を堅持することを確認したいと思います。これについても御見解をお聞かせください。
　次に、障害児教育について伺います。障害児教育はすべての支援を必要とする子供たちが個性を尊重した教育を受けることができる特別支援教育へと移行する方向にあり、統合教育が定着している神奈川県にあっては、父母や教師に特別学級や言語指導教室がなくなるのではないかという不安が出ています。特別学級や言語指導教室での専門的で障害に応じた適切な対応は非常に有効です。と同時に、障害のある子もない子も皆で育ち合うという統合教育から得る友達関係は一生の宝物となるでしょう。そこで、両方のよさを生かしたきめ細かい体制をつくるために、担任以外の人材を十分に加配することで学級運営もスムーズに行えるようになると思います。普通学級の介助員という制度がございます。現在は、学校が必要と認めた場合、教育委員会に申請をして調整して派遣しています。そのため、予算内の配分になっており、適切かつ十分な介助員の派遣になっておりません。行事だけでなく、必要な児童には日常的に配置する必要があります。児童の学校での活動の保障のため、教員が必要と判断したケースだけ親と相談するのではなく、障害児の親の意向も十分聞き取って申請し、申請に見合った形で派遣するべきと考えます。
　新年度の予算は少しアップいたしましたが、まだまだ十分とは言えません。保護者の意見も参考に充実させていくよう要望いたします。
　さて、特別支援教育の推進に当たっては現在の特別学級と普通学級を保護者が選べる状況を維持しつつ、保護者や教師に適切なアドバイスを与える専門家が必要と考えます。市の窓口や教育センターにケースワーカーが配置されていますが、茅ヶ崎養護学校のように高い専門性を生かして学校へ出向いて担当教諭からの相談を受けることで相談ケースも倍増しているという例もございます。身近な場所で気軽に相談できる体制を検討することについてお考えを伺います。
　次に、学習障害や多動性の障害など、さまざまな形であらわれる行動に担任の教員はどう対応してよいのか戸惑い、学級運営も難しいという状況がふえてきています。そこで、障害児が学習内容の理解を深めるためには、担当教員の対応にかかっておりますので、障害児教育の経験が少ない教員でもスムーズに対応できるように、医学的、心理学的分析に即した具体的な個別支援のプログラムが必要です。ＩＥＰと言われています個別教育指導計画を立てて、きめ細やかな獲得目標を持って指導できるようになるのがベストと考えますが、いかがでしょうか。
　次に、市立図書館についてお伺いいたします。単に本の貸し出しだけではなく、住民の生活と直結し、コミュニティーの場としても重要な場所が図書館です。鎌倉でも、時間延長や駅の返却ポストなどで利用しやすくなりました。さらに、図書館からの情報を市民に発信し、利用を促すことが求められると思います。学校の朝の読書の時間も定着してまいりましたが、図書の数が少ないという声をよく聞きます。学校の司書教諭と市立図書館の司書が連携を図り、図書館からの本のリサイクルや貸し出しなどを行い、知識欲旺盛な児童・生徒の満足のいくように充実を図っていただきたいと思います。
　また、子どもの家の図書は開設時にそろえた本のほかは提供された漫画などが主になっているのが現状です。司書がアドバイスするシステムはできないものか、例えば市立図書館の本を司書が選んで、時にはブックトークなども行うといったような教育現場との連携もしていただきたいものですが、いかがでしょうか。
　図書館という情報の宝庫を市民が縦横に利用できるよう、司書はカウンターから飛び出してアドバイスをするぐらいの熱意で当たっていただきたいと思います。今月の新刊やベストセラーの展示にコメントを添えたり、手に取って見たくなるようなディスプレーの工夫が館によっては差があります。特集を組んで、ブックリストに紹介するなど、市内の図書館の中でのさまざまな工夫した事例を共有して、レベルアップを図っていただきたいものですが、いかがでしょうか。
　図書館の命である資料費は、市民１人当たり、平成14年度は258円、15年度は195円、新年度予算は211円と、大体県の平均値ということですが、文化都市鎌倉の名に恥じない蔵書数とはまだまだ言えません。蔵書を計画的に充実していってほしいところです。
　次に、自治基本条例についてお聞きいたします。今、全国各地で自治基本条例への取り組みが行われています。地方分権一括法が施行され、さまざまな権限が各自治体に移譲されてきました。既に、これらの権限をより実態のあるものとしていこうと、市民の自治体政治への関与のルールを定め、住民参加のあり方を決めるものとして、県内でも大和市や川崎市、平塚市でも自治基本条例の策定が始められています。昨年の９月議会で市長から鎌倉市でも17年度制定に向けて取り組むという前向きな答弁をいただいております。自治基本条例はまちづくりの憲法とも言えるものですから、その趣旨からも策定のプロセスが何より重要です。いかに市民の声を生かし、市民がまちづくりに責任を持って参加していくかが問われています。100人会議なども発足し、活発に活動を始めたと聞いておりますが、その後の進捗状況をお聞かせください。
　また、全国で既に制定されております自治基本条例を見ますと、宝塚市のように市民参加条例とセットで制定し、理念だけを基本条例に上げたものと、ニセコまちづくり基本条例のようにすべてを自治基本条例に包括したものとがあります。どちらにも長所がありますが、市民のまちづくりへの権利を明確に記すことや条例を担保するための第三者機関の設置などはぜひとも明記してほしいものです。鎌倉市としては、どちらの方向で考えているのかお伺いしたいと思います。
　市長におかれましては、市長に就任して１期目の任期の折返し点を過ぎ、まとめの時期に入っていると思いますが、ここまで市長職をどういう思いで務めてきたのか伺いたいと思います。
　最後に、市長の選挙公約でもありました女性助役の登用について伺います。市長の任期を半ば過ぎたわけですが、公約である子育て支援の充実を上げておりましたが、女性助役の実現に向けてもどう進展しているのでしょうか、お聞かせください。公約で実現できたものとできていないものをまずどう考えているかについてお聞きしたいと思います。以上、何点かにわたって質問をいたしましたが、神奈川ネットワーク運動・鎌倉としての登壇しての代表質問を終わります。

○議長（白倉重治議員）　　ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14時44分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時30分　　再開）

○議長（白倉重治議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　代表質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。

○石渡徳一　市長　　神奈川ネットワーク運動・鎌倉　三輪裕美子議員の御質問に順次お答え申し上げます。
　まず、総合計画につきまして、人口推計の御質問でございました。人口推計につきましては、現在最終的な詰めを行っておりまして、本年度中に完了する予定でございます。今回は、５地域推計とともに小学校区ごとに参考値としての人口推計にも取り組んでおりまして、それらの結果から、本市の５地域ごと、さらには小学校区ごとの傾向や特性を分析し、行政施策等への反映により、よりきめ細かい行政対応を目指すとともに、平成18年度からの次期基本計画策定にも反映させていきたいと考えております。
　次に、収入確保プロジェクトについての御質問でございますけども、提案実施に向けてどう取り組むかにつきましては、昨年６月の行革推進本部会議で検討結果の方向性について審議をいたしました。その結果、市役所駐車場の有料化など、当面平成17年度までに実現の可能性のある提案、51件について進行管理を行っていくこととしております。また、新たな収入確保、経費削減等への市民提案制度につきましては、かまくら行革市民会議において御意見、御提案などをいただきながら進めておるところでございます。
　今後は現在実施しております事務事業評価の結果や評価シートの公開などによりまして、さまざまな意見などを市民の方々からいただけると考えておりまして、当面は事務事業評価の定着を図ってまいりたいと考えております。
　税金の収納方法についての御質問でございました。現在、市税などの徴収は納付書による納付、金融機関等の口座振替により行われております。地方自治法施行令の改正によりまして、平成15年４月から地方税についても収入確保及び住民の便益の増進に寄与すると認められる場合にコンビニなどへの収納事務を委託することが可能となりました。市税などの納付環境の整備は市民サービス充実の一環と理解しておりまして、既に関係課において検討を進めているところでございます。今後、近隣市の動向及び費用対効果などを考慮しながら導入を検討していきたいと考えております。
　諸手当の見直しについての現況についての御質問でございます。職員に支給する諸手当の見直しにつきましては、平成10年度以降、期末勤勉手当の見直し、超過勤務手当の縮減、管理職手当の削減、特殊勤務手当の見直し、退職手当の削減、通勤手当の見直しなどを行ってまいりました。現在、職員組合に対しましては、特殊勤務手当の見直しを提示いたしておりますが、今後も社会情勢の変化に合った見直しを行っていきたいと考えております。
　職員の適正配置についての御質問でございますが、平成11年度に策定いたしました職員数適正化計画に基づき、職員の配置につきましては、事業に見合った配置を行う中で対応してきております。職員研修の充実により、職員一人ひとりの資質の向上を図るとともに、今後は民間活力の導入、専門職のその専門外への配置、部内の職員配置などを柔軟に行う仕組みの整備などによりまして、効率的・効果的な職員配置を行い、対応してまいりたいと考えております。
　事務事業評価の今後についての御質問でございました。現在取り組んでおります事務事業評価は、事業を実施しておる原課において評価を行い、行革推進担当と調整を図って進めておりますが、行政内部の自己評価の範疇にとどまっております。取り組みを継続することによりまして、行政評価の効果は求められると考えておりますが、より一層の効果を高めていくためには、やはり第三者による評価も重要であると考えております。平成16年度には専門のアドバイザーを置き、意見を伺うなどしながら、市民の方々による評価も含めて外部評価の仕組みを検討していきたいと考えております。また、外部評価の仕組みの検討と並行いたしまして、試行的に外部評価を実施していきたいと考えております。
　政策施策評価を導入するに当たりましても、事務事業評価と同様に、外部評価の仕組みを検討し、取り入れていきたいと考えております。
　税源移譲の国への働きかけの御質問でございましたが、国の財政が厳しい状況にございましても、真の地方分権を確立するためには、税財源の適正な配分が必要であると認識をいたしております。現在、国ではいわゆる三位一体改革を進めておるところでございまして、暫定措置ではございますが、16年度においては所得譲与税が新設され、所得税の一部を地方に譲与する制度が創設されました。しかしながら、地方の自立を促すには、基幹税の移譲を中心とした、さらなる地方の税財源の充実強化が不可欠でございますため、今後も国の動向を注視するだけでなく、あらゆる機会を通じて地方の要望として国に働きかけていきたいと考えております。
　ＮＰＯとの協働事業の実施状況についてでございますが、これからの行政運営におきましては、地方分権の推進によりまして市民参画、さらにはＮＰＯとの協働が不可欠であると考えております。既に、協働事業として高齢者配食サービス事業、精神障害者地域生活支援センター事業、市民活動センター管理委託事業、生きがい対応型デイサービス事業、育児・家庭支援事業、インターネット活用事業などを実施しております。今後もさらにＮＰＯとの協働事業の拡大を図っていきたいと考えております。
　市民との協働に対する基本的な考え方でございますが、協働とはＮＰＯと行政が対等の立場で、それぞれの役割分担を明確にしながら、事業の計画立案、協議、決定、実施まで行い、結果責任も分担することであるというふうに認識をいたしております。このようなことから、ＮＰＯが行政の下請や、単なる委託先になることがないように、地域に密着した活動、柔軟性の高い活動など、ＮＰＯの特性を生かした事業を展開することが必要と考えております。これらを基本に、ＮＰＯと行政職員による協働推進研究会の報告を踏まえまして、ＮＰＯはまちづくりにおけるパートナーであることを認識し、協働による事業をさらに進めてまいりたいと考えております。
　次に、防災についての御質問でございました。地域防災計画の進捗状況でございますが、本年１月５日から東海地震に関する情報体系の変更に伴って、鎌倉市災害対策本部条例施行規則を改正し、職員参集計画を見直しました。地域防災計画の東海地震に関する事前対策計画の修正につきましては、今月中に開催する防災会議幹事会に広域避難場所の追加案件とともに諮り、その後防災会議を経て県との協議手続を行う予定でございます。
　また、防災について各種マニュアル整備などの進捗状況についての御質問でございますが、まず注意情報の市民への周知についてでございますが、注意情報の発表段階で災害対策本部を設置し、市長のメッセージとともに広報無線、広報車、鎌倉ケーブルテレビなどを利用して、収集した情報を迅速に広報し、事業所、劇場などの施設に対しても災害対策本部として安全確保要請を伝達してまいります。
　次に、滞留者対策でございますが、民間事業所、また私立学校など一時的に収容できる施設を確保できるか調査・研究中でございます。
　次に、ＤＩＧの普及でございますが、平成15年度において市民防災大学、大船警察署主催の防災訓練やボランティア団体で実施いたしました。平成16年度からは、新たに自主防災組織の訓練項目に取り入れる予定でございます。ＤＩＧ（ディグ）の普及については、指導者の育成を図りながら、訓練対象範囲の拡大に努めてまいります。
　次に、ミニ防災拠点運営マニュアルでございますが、自主防災組織の連合体でございます鎌倉市自主防災組織連合会の発足に向けて準備中で、本年の６月ごろ発足する予定でございます。発足後、早急にブロックごとの避難所マニュアルの作成及び避難所運営訓練を実施する予定でおります。
　災害時のペット対策につきましては、全国各地の対策状況の調査を完了し、調査状況を参考にいたしまして、本市に対応可能な方法等につきまして、16年度に県保健所、関係団体と協議してまいる予定でございます。
　次に、防犯についての御質問でございますが、警察との連携と情報提供についての御質問でございました。犯罪を防ぐためには、市内におきます犯罪発生状況や地域別状況などを市民に周知することが重要と考えております。このようなことから、鎌倉・大船両警察と定期的に協議の場を設置いたしまして、防犯に関する情報を「広報かまくら」あるいはかまくらグリーンネットを通じて市民に周知してまいりたいと考えております。
　また、市のホームページであるかまくらグリーンネットから神奈川県警の犯罪発生マップにリンクできるように準備してまいりたいと考えております。
　次に、環境政策についての御質問でございますが、ＣＯ2削減対策のできていない要因と対策についての御質問でございました。市域の二酸化炭素排出量の増加の原因は、家庭及び事務所などの業務部門の増加によるところが多いと考えております。そこで、市では家庭に対し、鎌倉市環境保全行動指針のもとに、暮らしの点検シートを作成いたしまして、省エネルギー行動や公共交通機関の利用促進の呼びかけを行うとともに、子ども環境カルタや地球にやさしい行動アンケートを利用した小・中学生への働きかけを行っております。
　また、事業所や産業部門の事業者に向けまして、事業所の点検シートや環境マネジメントシステムの構築を支援することによりまして事業活動による環境負荷の低減を働きかけております。
　実現可能な目標数値につきましては、環境基本計画の見直し作業の中で検討していく予定でございます。いずれにいたしましても、市域における二酸化炭素排出量の削減のためには、市民の方、そして事業者、行政が一体となって取り組むことが必要でございます。今後とも、市として啓発を中心として、市民各層に働きかけていきたいと考えております。
　また、環境基本計画の見直しの視点でございますが、環境基本計画の見直しに当たりましては、化学物質、土壌汚染などの新たな課題の整理、また数値目標の設定、表現のわかりやすさなどの視点から見直しを図る予定でございます。
　また、計画の実現化のために環境教育を大きな柱とするともに、計画のマネジメントの考え方も導入してまいりたいと考えております。
　平成16年度は新たに市域におけます二酸化炭素排出量の算出を行う予定でございます。
　次に、エコアクション21についての御質問でございますが、平成15年度からエコアクション21に参加しようとする事業者に対し、アドバイザーの派遣を行っておりまして、現在10社が登録または申請済みでございます。さらに、４社が現在準備中でございます。市役所も一つの事業所として、エコアクション21を基本プログラムとした環境マネジメントシステムの構築を行っております。
　平成17年度までに60社の参加登録を目指しております。今年度は、業界組合を通した働きかけによりまして、普及効果を上げたことから、今後も商工会議所などの御協力を得ながら、各業界への働きかけを積極的に行ってまいりたいと思っております。
　次に、ごみ問題についての御質問でございますが、ごみの減量化の具体策の実施についての御質問でございます。ごみの減量化・資源化は循環型社会形成のために必要であり、既存のごみ減量化・資源化策の実施はもとより、本市のごみ処理のあり方を明らかにしていく中で、費用対効果も十分に考慮しながら、さらなる減量化・資源化の検討を進めてまいりたいと考えております。
　事業系ごみ対策は、平成15年10月に事業系ごみの手数料の値上げを実施いたしました。また、事業者や廃棄物収集運搬業者への排出指導の徹底を継続しております。
　容器包装プラスチックの分別・資源化は平成15年９月から一部地域で試行しており、今後、２年程度試行いたしまして、早期に本格実施をしたいと考えております。
　家庭系ごみの有料化は、ごみ処理が広く一般市民に関係する行政サービスでございまして、市民生活に直結したものでございますため、市民負担を求めることは慎重に検討すべきだというふうに考えております。今後、県内自治体の動向などを見きわめて引き続き検討を進めたいと考えております。
　次に、一般廃棄物の処理基本計画中期計画の策定と半減実現の目標年度についての御質問でございますが、現在一般廃棄物処理基本計画と一般廃棄物処理施設整備のあり方について、減量審と生環審において御審議をいただいておるところでございます。ごみ減量化・資源化の目標年次につきましても、ごみ処理の中・長期的な方向性や施設整備のあり方を明らかにする中で具体的にしていきたいと考えております。
　今年度の審議会の審議状況でございますが、減量審と生環審、両審議会の委員の意向によりまして、両審議会の審議を深めるために、両審議会の委員代表による小委員会を設置いたしまして、その合同の会議の中で将来のごみ処理体系と施設整備について御審議をいただいてきました。小委員会の委員からは、ごみ処理広域化の進捗状況や民間団体による新たな提案など、本市を取り巻く廃棄物処理に関する状況が大きく変化をいたしておることから、その状況を見きわめつつ審議を進めたいとの考え方が示されておりまして、平成16年度も引き続き一般廃棄物処理基本計画と一般廃棄物処理施設整備のあり方について御審議いただこうと考えております。
　市といたしましては、このような両審議会の委員の御意向を尊重しながらも、できるだけ早く御答申をいただき、一般廃棄物処理基本計画とごみ処理施設の中・長期的整備の方向性をまとめまして、市の目指すごみ処理のあり方を明らかにしてまいりたいと考えております。
　次に、広域組織の枠組みについての御質問でございますが、これまで４市１町の首長合意で広域連合を設立することで進められてまいりましたが、最近まとまりました基本構想素案の中間報告では、広域化組織については、さらに検討を進めることとされております。４市１町の間で、今後協議・調整を図りながら、あるべき方向性を見出していきたいと考えております。
　次に、広域化の費用負担の考え方でございますが、広域化における経費の区分といたしましては、施設整備費、施設運営管理費、一般管理費などがございまして、負担の考え方としては、均等割、人口割、搬入量割などがございます。４市１町では、これらの指標のうち、構成自治体の公平負担や自助努力によるごみの減量化を奨励する観点からも、ごみの搬入量割を基本に検討が進められておるところでございます。
　また、エコループについての御質問でございますが、ＮＰＯ法人環境テクノロジーセンターのエコループプロジェクト事業は、現時点では未確定な要素も多いため、今後具体的な事業内容等の情報を収集いたしまして、慎重に今後とも見守っていきたいと考えております。
　半減化が達成できた際の今泉クリーンセンターについての御質問でございますが、ごみ焼却量の半減化達成のかぎは、家庭系ごみの51％を占めます生ごみの資源化だと考えております。生ごみの資源化施設の導入につきましては、現在検討中でございまして、今後、方式、施設規模、用地、経費などについて多面的に検討を加え、判断していきたいと考えております。
　半減化達成の時期は現段階では明確にはでき得ませんが、現在、鎌倉市廃棄物減量化及び資源化推進審議会で一般廃棄物処理基本計画及び鎌倉市生活環境整備審議会で中・長期的な施設整備配置のあり方について御審議をいただいております。今泉、名越の焼却施設のあり方も含めて、その中で今後明らかにしていきたいと考えております。
　ごみ問題について、不祥事からの教訓と対策についてでございますが、水の注入行為やし尿収集運搬の事例を踏まえまして、関係セクションの十分な連携を図るとともに、職員においては目的意識、成果意識、またコスト意識を持って業務に当たるなど、職員の意識改革を進めていく必要があると改めて認識をいたしておるところでございます。
　次に、消費者保護行政についての御質問でございます。相談機能の充実についてでございますが、消費生活相談は社会情勢の変化に伴い、多様化・複雑化・広域化しておりまして、特に訪問販売、高金利の貸し付けなどの消費者の知識不足に乗じて無理やり契約させる悪質商法が増加し、高齢者などがねらい撃ちにされております。このようなことから、現在毎日相談員が１人で相談業務をしておりますのを、悪質商法や相談件数の増などに対応するために、週３日は相談員を２人配置し、相談体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
　また、暮らしを守る条例についての御質問でございますが、鎌倉市市民のくらしをまもる条例は昭和50年６月に制定され、以来、はや30年が経過しようといたしております。この間、消費者をめぐる社会経済情勢は大きく変化いたしております。神奈川県消費生活条例は平成15年７月に改正され、また国の消費者保護基本法も今後改正が予定をされておるところでございます。このようなことから、国、県の消費者保護行政の動向を見守りつつ、諮問機関でございます鎌倉市消費者保護委員会に諮るなどいたして、今後の条例の改正について検討してまいりたいと考えております。
　次に、男女共同参画社会についての御質問でございます。国連の勧告についての御質問でございました。国連の勧告とは、2003年７月、国連女子差別撤廃委員会が日本政府に対し評価した点や要請・勧告を示したものでございまして、主な事項といたしましては、男女共同参画社会基本法の制定、雇用機会均等法の改正あるいは配偶者暴力防止法の制定などは評価を得ました。また、固定的な役割分担意識の解消、配偶者暴力を含む女性に対する暴力の問題に対する取り組みの強化などが勧告・要請されたと認識をいたしております。こうした国連の勧告・要請などを踏まえまして、今後ともかまくら21男女共同参画プランに基づいて、一層の啓発活動の推進を図ることは大切だと考えております。
　また、シェルターの御質問でございました。本市のシェルターへの措置件数は13年度３件、14年度２件、15年度７件でございました。これまですべて受け入れてもらえております。ＤＶに関する相談を受けた後、県のＤＶセンター、女性相談所、シェルター、警察等、関係機関との円滑な連携が重要でございまして、今後ともより一層緊密な連携を図り、ＤＶ被害者に対し、適切な支援をしていきたいと考えております。シェルターへの直接の補助金につきましては、広域的な取り組みが効率的で適当と考えておりますので、今後県や各市町村との連携の中で検討してまいりたいと考えております。
　次に、都市整備についての御質問で、移動円滑化基本構想の今後の取り組みについての御質問でございました。いわゆる交通バリアフリー法に基づきます基本構想の策定につきましては、鎌倉市移動円滑化基本構想策定協議会において取りまとめを行っております。本市には１日当たり利用者数が5,000人を超える特定旅客施設が７駅あり、このうち、鎌倉駅、大船駅、湘南町屋駅に関する基本構想第１部編を平成15年10月７日に国土交通省へ提出をいたしました。北鎌倉駅、長谷駅、湘南深沢駅、西鎌倉駅については本年３月に策定協議会から基本構想案が提案される予定でございます。これを受け、関係機関との協議などを行いまして、基本構想第２部編として国土交通省へ提出をいたす予定にしております。
　その後は、これらの基本構想に即して公共交通事業者、道路管理者、公安委員会がそれぞれ特定事業計画を策定し、駅及び駅周辺においてエレベーターの設置、歩道の改善など一体的なバリアフリー化事業が平成22年度までに行われることとなります。
　次に、景観についてでございますが、鎌倉らしい景観についてのお尋ねでございました。鎌倉らしい景観の要素といたしましては、前面に広がる海、また山懐に抱かれたたたずまい、歴史的遺産が自然環境の中に溶け込んでいる風土などが挙げられます。このような都市景観を守り・つくり・育てるためにこれまで都市景観形成基本計画や都市景観条例を策定いたし、景観形成地区の指定や景観重要建築物の指定など、さまざまな施策を実施してまいりました。平成16年度は都市景観形成基本計画の見直しを予定しており、この中で眺望景観の視点や、現在国で審議されております景観法への対応も含めた検討を含め、鎌倉らしい景観形成に今後とも努めてまいりたいと考えております。
　次に、自動販売機についての御質問でございましたが、自動販売機の設置に対して、条例などにより規制を行うことは自由な商業活動を損なうおそれもあり、難しいと考えております。したがいまして、本市では現在、歴史的風土特別保存地区内や若宮大路沿道といった地区を限定して、自動販売機の色彩や設置の形態について事業者に対し要請を行っております。
　また、自動販売機の設置や意匠についてのルールを定めることができる景観形成地区制度の導入に向けて、周知と活用支援を行っており、今後もこれらの中で対応を図ってまいりたいと考えております。
　次に、公園についての御質問でございました。公園や広場の少ない地区への施設整備の必要性は十分に認識をいたしております。しかしながら、用地の問題や公園設置に対する周辺住民の方々の御理解が得られないなど、公園や広場の用地を取得することは非常に困難な状況にございます。今後とも民有地などの借り上げや、また公有地の活用なども含めまして、引き続き用地の確保に努めてまいります。
　公園の市民運営・管理の手法についての御質問でございました。公園の管理は、用地管理、施設管理、許認可など多岐にわたってございまして、来園者に安全かつ快適に利用していただくために、それらの業務すべてを市民団体にお願いするのは、現時点では困難であると考えております。運営面では、市民による農林作業体験、自然観察会、子供自然遊びなど、市民団体がノウハウを蓄積しているものについては、市民団体を中心に事業展開を行うことが市民サービスの向上に寄与するものと考えております。
　このことから市及び財団法人鎌倉市公園協会が市民団体を支援・育成することによって、それぞれの連携を保ちながら、官民協働による公園の運営を行いたいと考えております。なお、市民団体との協働事業におきます活動支援策やその手法については、今後事業展開していく中で市民団体とも十分に協議をしてまいりたいと考えております。
　次に、みどり基金への御質問でございました。緑地保全基金は市内の豊かな緑地の保全を目的とする事業の推進を図るため、昭和61年に設置をいたしました。これまでに「広報かまくら」や各種イベントなどをとらえまして寄附の呼びかけを行ってまいりました。最近では、鎌倉みどり債の発行時におけます証券会社の協力を得まして寄附の呼びかけを行っております。現下の市財政の厳しい中では、基金への積み立てが大変困難な状況にございますため、今後とも市民の方々などに緑保全への重要性について理解と協力を求めるとともに、「広報かまくら」や各種イベントなどの機会をとらえまして、緑地保全基金への寄附の呼びかけを行ってまいりたいと考えております。
　また、里山管理におけます市民団体の育成支援についての御質問でございますが、広大な広町緑地の維持管理を行政だけで行っていくことは財政的にも厳しいものがございます。しかし、長年にわたりまして広町の保全活動に取り組んでこられた多くの市民団体が既に緑地の維持管理を積極的に実践していただいていることは、行政としても大変に心強い限りでございます。広町緑地の適切な管理運営を行っていくためには、個々に活動している団体が連携を図り、新たな運営組織を立ち上げ、その市民組織と行政が役割分担をする中で、協働による管理運営を行っていくことが望ましいと考えております。行政としては、こうした市民運営組織が自主的かつ自立的な活動が行われるよう積極的に今後とも支援したいと考えております。
　次に、台峯の保全についての御質問でございますが、台峯については、鎌倉中央公園の拡大区域とする方針に基づきまして、引き続き山崎台土地区画整理組合設立準備委員会との誠意ある保全協議を進めてまいりたいと考えております。このような中でよりよい解決策を見出していく努力を今後ともしてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、大船駅周辺整備についてでございます。まず西口利用者の現状、また今後の予測とその対策についての御質問でございますが、大船駅西口がＪＲだけでも１日約５万人が利用していると見られております。交通混雑緩和、歩行者の安全性向上などの対策が急務となっておるところでございます。玉縄地域に計画されておりますマンションなどの開発事業の状況を踏まえますと、さらに西口整備の必要性が高まると考えております。今後も御指摘の自由通路拡幅整備などとともに、短期的方策の実現を図るため、関係機関との協議・調整を進めてまいりたいと考えております。
　次に、東口再開発事業についての御質問でございますが、大船駅東口再開発事業の中で市民サービスの向上につながる公共公益施設の導入を検討することは重要であると考えております。今後、公共公益施設の種類、また規模などを検討する中で、権利者の合意形成の促進を図ってまいりたいと考えております。
　次に、高齢者福祉についての御質問でございます。まず、在宅介護支援センターについての御質問でございますが、在宅介護支援センターは、地域に密着した高齢者福祉に関する総合的な相談窓口として高齢者宅の訪問などによりその実態を把握し、各種サービスの情報提供や取り次ぎなどを行っております。また、基幹型在宅介護支援センターが地域の福祉の核となり、市内の介護保険事業者と在宅介護支援センターの連携を図り、要援護高齢者によりよい福祉サービスが提供されるように努めております。今後とも、在宅介護支援センターの利用拡大に向けまして、機会をとらえて、その存在と機能の周知を図って在宅介護支援センターの活用の拡大に努めてまいります。
　次に、介護予防や生きがい対策における市民団体活動に対する支援についてでございますが、高齢者の方々に対して、地域の中のより身近で気軽に集える場を継続的に確保していくことは閉じこもりを防止し、また介護予防にもつながるものと考えております。市においても、高齢者の方々が気軽に集える場づくり、またその仕組みづくりについて地区社協、自治・町内会、民生委員など、地域の方々と連携を図りながら取り組んでまいりますとともに、これら市民団体の活動に対し必要な支援をしてまいりたいと考えております。
　次に、介護保険対象外の福祉サービスの充実についての御質問でございますが、介護保険の対象とならないサービスにつきましても、要援護高齢者の在宅生活を支える上で重要なことと考えております。サービスの実施に当たりましては、在宅介護支援センターの活動などによりまして、高齢者の実態を十分に把握し、よりきめ細やかなサービスを提供することが重要と考えております。今後もより使いやすく、より質の高いサービスの提供を目指し、利用者の意見なども取り入れ、また市民団体との連携を深めながら在宅生活の充実のために努めてまいります。
　次に、障害者の方についての御質問でございました。障害者の方が地域で暮らしていくための体制づくりには、生活全般にわたる相談機能を持った支援センターが必要でございます。この障害者の支援センターにつきましては、県の総合相談支援事業といたしまして、県の障害保健福祉圏域において既存の相談機能を活用し、ネットワーク化を図るべく、県及び関係市町と協議を進めております。さらに、グループホームなど、地域で生活できる基盤づくりも必要と考えております。
　また、保護者や施設関係者の意見を踏まえた市独自の障害者プランの策定についての御質問でございますが、本市の障害者にかかわるプランにつきましては、平成８年度に策定されました鎌倉市健康福祉プランに位置づけられております。このプランの策定に当たりましては、障害者、保護者、施設関係者の意見を反映させております。鎌倉市健康福祉プランの平成17年度の改定に当たりましては、策定時と同様に、障害者、保護者及び施設関係者の意見を反映させていく予定でおります。
　次に、無認可保育園の補助要綱の見直しについての御質問でございますが、本市の無認可保育施設のうち、神奈川県の認定保育施設２園につきましては、長年にわたり保育を希望する低年齢児を受け入れ、保育料も市の保育料と同額にするなど、本市の保育所保育の一端を担ってまいりました。この２園以外の無認可の届け出保育施設は認定施設に要求される施設の規模、保育士の配置基準、保育士資格などの定めがなく、同一の補助内容にすることは考えておりません。なお、認定保育施設については、早期の認可化を目指して取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、幼・保・小の調整役としてこども局推進担当のあり方についての御質問でございますが、障害を持つ子を含め、子供がその成長とともに家庭から幼稚園、または保育園、そして小学校の教育へと円滑に移行できる体制を構築することは大変に重要な課題であると認識をいたしております。今後は、就学前の児童と学齢児童への一貫した流れの中で子育て支援施策を推進するため、障害児通園施設や教育委員会と連携した新たなこども局の組織を生かし、取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、冒険遊び場の実現に向けての支援についての御質問でございましたが、遊び場は子供が人間関係を築き、社会性を身につけ、生きる力を養う上で重要でございます。冒険遊び場は意義あるものであり、子供の遊ぶ力を誘い出すプレーリーダーの重要性も認識をいたしております。今後は、広く市民に冒険遊び場への理解を得るため、子育て支援のグループのネットワーク組織との協働によりまして、市内各地域でプレーリーダーがいる一日冒険遊び場を開設するなど、常設の冒険遊び場の実現に向けての市民の活動を支援してまいりたいと考えております。
　また、今後の新たな施設整備に当たりましては、こども局と連携してという御質問でございましたが、新たな施設整備に当たりましては、子供を初め、高齢者、障害者など、さまざまな立場の皆様方の視点を生かすことが求められております。特に子供が遊べる場の確保を初め、子供と子育ての視点で利用しやすい施設のあり方などについて研究・検討するに当たりましては、こども局も参画するなど、関係各課の連携を図ってまいりたいと考えております。
　次に、自治基本条例についての進捗状況の御質問でございました。自治基本条例の進捗状況につきましては、鎌倉らしい自立した自治体を築いていくために必要なものと考えておりまして、今後、市民100人会議も視野に入れまして、制定に向けた必要な準備をしてまいりたいと考えております。
　また、条例の内容につきましての御質問ですが、自治基本条例の内容につきましては、各自治体の実情により異なりますが、おおむね行政や市民のあり方、市民参画、情報公開の仕組みや手法などを包括的に規定したものが多うございます。自治基本条例は、その制定のプロセスも大切でございまして、そうしたこととあわせて、内容についても鎌倉らしい地域のあり方を十分反映した条例とするために、市民とともに今後とも検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、私の１期目の折り返し点をどう思うかという御質問でございましたが、私の任期はまだ道半ばでございまして、まだまだ進めなければならない課題は多く残っていると認識をいたしております。私は就任以来「鎌倉の未来を担う子どもたちが夢と希望を持てるまち、鎌倉」の実現を目指してきました。今後も一層取り組んでいく考えでございます。また、こうしたことを含め、鎌倉の個性や魅力・活力を引き出すためには、市民参画を一層進めたものとしての市民との協働がますます今後とも重要であると認識をいたしております。今後とも、こうした思いの中で残された課題の解決に向け、着実に前進していきたいと考えております。
　また、女性助役の実現についての御質問でございますが、当面、積極的に女性の人材育成に努め、女性管理職をふやしていく必要があると考えております。今後とも、引き続き女性助役の登用を目指し、最大限の努力をしてまいる覚悟でございます。
　また、私の任期もまだ道半ばでございまして、実現できたものもあれば、できてないものもございます。今は実現できていないものも実現するために最大限の努力をいたしておるところでございます。また、実現できたものにつきましても、さらにその前進を目指して努力してまいりたいと考えております。
　教育関係の御質問につきましては、教育長より答弁いたします。以上でございます。

○熊代徳彦　教育長　　教育関係の御質問に対しまして、順次お答えを申し上げたいと思います。
　初めに、子どもの家、子ども会館の設置場所の見直しについてのお尋ねでございます。子どもの家、子ども会館の設置につきましては、各小学校にそれぞれ１施設を基本にしておりまして、当面は未設置学区の解消を図っていきたいと考えております。なお、その後の整備計画につきましては、老朽化いたしました施設の改修を初めといたしまして、既存施設の位置の検討等、地域の実情や利用者のニーズ等を取れ入れながら検討をしてまいる所存であります。
　次に、今後の子どもの家、子ども会館の民営化の方針についてでございます。子どもの家、子ども会館の管理運営手法につきましては、従来の公設公営にこだわらず、民間委託につきましても検討を行っているところでございますが、新たな管理運営手法の導入につきましては、広く意見を聞いて慎重に方向性を出す必要があると考え、現在児童福祉審議会に意見具申をお願いしており、その結論も踏まえながらモデルケースの実施について検討していきたいと思います。
　次に、中学生の障害児の放課後対策についてでございます。厚生労働省が実施する放課後児童健全育成事業におきましては、対象者を小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童としております。本市におきましても、子どもの家の利用対象者を条例で小学校１年生から３年生とし、施設に余裕がある場合には６年生まで受け入れを行っております。現在、障害を持つ児童は９施設に14名が利用しておりますが、御質問の障害を持つ中学生の利用につきましては、現在の施設状況や指導員体制では困難と考えております。しかし、障害を持つ中学生の放課後対策につきましては、今後検討が必要な事項と認識しておりまして、関係機関等と研究をしてまいりたいと思います。
　次に、学習状況調査のことについてのお尋ねでございます。なぜ実施するのか、その真意は何かということのお尋ねでございます。学習状況調査の実施につきましては、市立小学校及び中学校における日ごろの学習状況や成果を調査し、その結果を児童・生徒の学習に役立てるとともに、教科指導における指導方法の工夫・改善を図るという趣旨で実施をいたしました。調査の結果をもとに、児童・生徒は自分の学習を振り返り、教師は指導方法の工夫・改善に役立てていく、このことにより、本市全体の児童・生徒の習熟度を高めることを考えております。
　同じく、学習調査についてのデータについて公開するのか否かの御質問でございます。教育委員会は４月に市全体をまとめた鎌倉市学習状況調査の結果を各学校に送付いたします。この結果につきましては、市全体を公表いたしますが、学校ごとのものは公表はいたしません。
　同じく、学習状況調査16年度実施についてでございます。学習状況調査の継続実施により、市全体の状況把握はもとより、児童・生徒の学習への活用や教員の指導方法の工夫・改善化が図られることを考え、16年度も実施することといたしました。17年度以降につきましては、傾向の把握や効果の検証に努めながら、実施について検討してまいりたいと思います。
　次に、不登校対策としてのフリースペースの場の確保についてのお尋ねであります。不登校対策につきましては、学校復帰を目的といたしました教育相談指導室を大船中学校内に設置をしております。しかし、そこにも通えない引きこもりの子供、青年たちのために、学校外の多様な学びや生き方を支援しているフリースペースの場が民間、ＮＰＯ等の施設として各地につくられております。学校や相談指導室の中に居場所を見出せない子供などが安心して過ごせる居場所の必要性は認識しておりますので、関係団体とも協議しながら、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
　次に、学校給食についてでございます。中学校弁当販売の充実についてのお尋ねでございます。牛乳給食を実施し、昼食は家庭から弁当を持参することを基本にしておりますが、保護者の病気等、家庭の事情で弁当が持参できない生徒への補完対策の要望もあり、中学校の昼食検討委員会で実施方法、業者選定基準等を策定してきております。現在、３校で弁当販売を実施しておりますが、平成16年度には保護者等の意向を踏まえ、実施校をふやす方向で検討してまいりたいと考えております。
　同じく、食の安全体制についてのお尋ねでございます。学校給食では、遺伝子組み換え食品は使用しないようにしておりますが、今後も引き続き安全性の高い食品の使用に努めてまいります。調理現場におきましては、平成13年１月より合成洗剤の使用を中止し、すべて石けんを使用しておりますが、今後もこの方針を継続・堅持してまいります。
　続きまして、保護者や教員へアドバイスする専門家の配置をすべきと考えるがいかがか、障害児教育についてでございます。現在、障害児学級に在籍する児童・生徒の保護者に対しまして、他の部局の協力を得て学齢児の療育相談を実施しております。その中で、各方面の専門家が相談を受け、アドバイス等を行っております。また、その内容等につきましては、保護者の了解を得て、担任にも伝え、指導に生かされております。教員に対しましては、必要に応じて市教育センター相談室や県立総合教育センター及び養護学校と連携し、専門家に来校していただき、指導法や対応について直接アドバイス等を受けている学校もございます。今後も、各機関との連携によるよりよい相談体制の充実に努めてまいります。
　同じく、障害児教育について、個別教育計画、ＩＥＰを立てて指導に当たるべきと考えるがいかがかとのお尋ねでございます。平成16年１月に文科省から出されました小・中学校におけるＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症の児童・生徒への教育支援体制の整備のためのガイドライン（試案）の中で、個別の指導計画を作成する必要が述べられております。今後、関係機関との連携や校内体制を整備する中で研究を行うことが必要であると考えております。
　次に、図書館関係でございます。司書の専門性を生かした学校図書や子どもの家の図書の充実についてのお尋ねでございます。学校につきましては、既に読書活動推進委員への支援や各学校への訪問サービスを実施しております。今後も、学校と連絡・調整をとりながら学校図書の充実のための支援に取り組みたいと思います。また、子どもの家の図書の充実につきましても、既に子どもの家からの要望により、講師派遣を実施しておりまして、引き続き関係課とも調整しながら協力していきたいと思います。
　図書館相互間の工夫の共有によるレベルアップについてのお尋ねでございます。市内各図書館とは、運用、資料管理、児童奉仕、ＰＲなどのプロジェクトをつくり、月１回の会合を通して情報の共有化やレベルアップを図っております。なお、参考のために申し上げますと、県内の各図書館とは県図書館協会の研修への参加を通し、レベルアップを図っております。また、資料の共有化につきましては、既に県内各市との相互貸借を実施しておりますが、なお藤沢市との広域利用や鎌倉女子大学との相互協力も実施し、資料の共有化を図っているところでございます。以上でございます。

○７番（三輪裕美子議員）　　今、市長と教育長から御答弁いただきまして、少し御質問を二、三させていただきたいと思います。特別委員会もございますので、ここでは基本のネットワーク鎌倉として押さえたいところを質問させていただきます。
　１点目は、市民との協働についてなんですが、先ほど、協働は不可欠ということで、平等なパートナーとして市民と協働を図っていくという市長の答弁ございました。市民との協働はこれからの行政運営にとっても大変重要ですので、市民生活向上のために、市民の望むまちづくりを進めていくかが常に問われております。税金に見合ったサービスを求めております。財政状況が厳しい現状では、すべて税金でというわけにはいかないと思います。市が行うべきものと、民間に任せるもの、そしてＮＰＯが担った方がよいもの、そういう効果・効率を考えて事業を精査していくというところで、今後、先ほど中央公園のところで公園協会がＮＰＯなどを支援・育成していくというような御答弁があったんですけれども、すべての運営を市民団体に任せるということはもちろんできませんけれども、環境教育とか、農業のところとか、そういった一部の事業は公園協会の又委託ではなく、直接市民活動に委託するようにということを再度考えていただきたいと思いますが、その辺、本来の意味での平等な関係、自立した市民と市とが委託関係を結ぶという、そういった協働を実現させていっていただきたいと思います。いま一度、委託のことについて御答弁いただきたいと思います。
　２点目になりますが、ごみの中・長期計画について、達成年次を伺わせていただいたんですけれども、審議会の中で明らかにしていきますというところでは、まだいつという、明らかにするのがいつだというところまでも全然御答弁にはなく、本当に半減に有効な施策もペースが上がっていない中で、半減のやる気がないのかなというふうに私は思えて仕方ございません。減量化はさらに進めるという御答弁でしたが、新たな状況を見きわめて、そういった委員の意向も勘案してというようなお話がありましたけれども、新たな状況というのはどういった、ごみの半減化にマイナスな方に行くのでしょうか、その辺も含めてお聞きしたいと思います。環境負荷を考えて、半減化を達成する努力を進めて、早期達成をするような施策を実行するようにと、私ども考えておりますので、いま一度、達成目標の年次、審議会の中でいつまでに決めていくのかというところをお答えいただきたいと思います。
　それからもう１点ですが、これは教育長にですが、学習状況調査の実施に当たって、子供の学習に役立てる、それから教員の工夫に役立てるという、そういう御説明でしたが、実際、現場の意見がこれからどうやって生かされているのかというところが問題になると思います。実は、昨年の９月の議会の教育長の答弁で、鎌倉での実施は県の16年２月の結果を見て決めたいというふうに、はっきりおっしゃっていらっしゃいます。そうしますと、今16年３月になりましたけれども、この２月の県の結果を見ての実施ということになりますと、私ども来年度の実施なのかなというふうに解釈していたんですけれども、この辺の教育長の議会の、この議場の場での御答弁がなぜこうほごにされてしまったのかというところもあわせてお聞かせいただきたいと思います。
　そして、本当に、先ほどの御答弁では、16年度はもう決定してしまったという御答弁、平成17年度はいろいろな意見を聞いて実施を考えるということをおっしゃいましたけれども、改めて、なぜことしの２月に強行したのかというところと、それから私ども教育長と議員有志で１月８日に懇談をいたしました。その席で、いろいろ強行に、この学習調査については強行だと私どもが申し上げまして、白紙に戻して検討するようにということを申し上げました。そのとき、ことしはもう決まってしまったのでということで、来年に向けてという話になったときに、まあ毎年ということはまだ決めていないという１月８日の御返答で、私の記憶では、教育長は５年ぐらいに１回ぐらいでもいいのかもしれないというようにおっしゃっていらっしゃったと思うんですけれども、その辺、教育長の来年度実施についての考えがいつ変わったのかということ、そして教育長は、鎌倉の子供たちに継続的に実施をしていくことで、鎌倉の子供たちに何を期待してという、私はその辺がちょっと見えないんですけれども、その辺のこともあわせて伺いたいと思います。以上です。

○石渡徳一　市長　　まず、市民との協働、そしてまた公園の管理等についての御質問、そしてごみの御質問だというふうに思っております。まず、市民との協働に対する考え方、改めてお話しすることになると思いますが、御答弁申し上げますが、昨年の３月、ＮＰＯと行政職員によります協働推進研究会がまとめた、ＮＰＯと市がともに汗する仕組みづくりの中で、協働を推進するに当たっての課題が提起をされました。このようなことから、昨年の８月、ＮＰＯと行政職員による協働の研究会が新たな職員メンバーを加えて再設置をいたしまして、協働をさらに進めるための問題解決に取り組んでおるところでございます。この研究会から、近々課題解決のための報告書が提出される予定でございますことから、今後も市民との協働の推進は充実をさせていただこうというふうに思っております。
　また、公園の管理につきましては、市並びに財団法人鎌倉市公園協会が市民団体を支援・育成することによりまして、それぞれの連携を保ちながら官民協働による公園の運営を行っていきたいというふうに考えております。なお、市民団体との協働事業におきます活動支援策やその手法については、今後事業展開をしていく中で、市民団体とも十分に御協議をさせていただきたいと考えておるところでございます。
　また、ごみの御質問でございますが、ごみ減量の具体的な施策やごみ半減の達成時期を今申し上げることはなかなか困難だというふうに思っております。平成15年６月に実施いたしましたごみの組成調査の結果から見て、今後のごみ減量のための最大のターゲットは何と申しましても、生ごみでございまして、生ごみの処理なくして大幅なごみの減量はあり得ないと考えております。したがいまして、あえて目標年次を申し上げるならば、生ごみの資源化施設の導入時期がごみ半減の達成時期ということになるんではないかというふうに思っているところでございます。

○熊代徳彦　教育長　　ただいまの御質問にお答えいたします。昨年の議会でのやりとりは、本市独自の調査の学力についてのやりとりであったと記憶しております。それは、県の動向を見きわめながらと言いましたのは、県が次に小学校の５年生を対象に実施する、そのための内容の検討に入ったと、できれば市独自では学力調査をやるのは、かなり無理がある、例えば作問につきましてもそうでありますし、その後の検討もそうですので、したがって、できれば県のそういうものを利用したいというふうにお答えしたと思っております。
　それから、その調査の趣旨でございますが、お話しいたしましたように、学習状況の趣旨につきましては、その結果を児童・生徒の学習に役立てるとともに、教科指導における指導方法の工夫・改善を図るということで実施をしております。
　今のお話にありました１月８日とは違うじゃないかというお話でありますが、すべて教育長の独断で実施するわけではございません。何事もそうでありますけれども、部内の会議、検討を経て、最終的にその考えに基づいて実施するわけでありますので、もちろん最終的には教育長の責任において実施するということを決めたわけでございますので、御理解をいただきたいと思います。
　そして、今後はこのことにつきましては、調査の活用について、教職員一体となって工夫をしてまいりたいというふうに考えております。

○７番（三輪裕美子議員）　　ただいま御答弁いただきまして、市長のＮＰＯの協働のところ、やはり公園協会がＮＰＯ団体、市民活動を支援するというところは変わらないというところ、少し残念に思います。今後、広町の保全活動などをこれから何年かかけて検討していく中で、ぜひ市民、本来での意味の協働、市民の自立を育成していって、市民が自立して、市に頼るのではなく、そういった自立した市民活動を育成していくことによって、一部の事業を直接委託するという形、成熟した市民協働を目指していっていただきたいと思います。
　それから、ごみの減量、半減化のところですけれども、なかなか導入時期、生ごみの導入時期が達成のということですが、それに向けて、ぜひ減量化・資源化を基本として、広域化計画なども、市の計画との整合性をとって進めていっていただきたいと思います。改めて環境負荷を考えての早期半減化達成に向けて努力していただきたいと思います。
　教育長に御質問したいんですけれども、先ほど、御答弁で、９月の議会の答弁は小学校５年生対象のその内容の検討だけだというふうに言われたんですけれども、私にはどうしてもそういうふうに思えなくて、今皆さん議場にいらっしゃる方もお聞きになったときには、学力テストはやらないというふうに受け取ったんではないかと思います。少し読ませていただきます。熊代教育長のお答えですが「県の方では今まで中学２年生に実施しておりました学習状況調査を本年度ですね、２月ごろ、小学校の５年生を対象に約2,000名ですが、ピックアップいたしまして、その学力調査、正式には学習状況調査と呼んでおりますけれども、それを実施する予定でございます。それの動きを見ながら、今後鎌倉市内の子供たちの様子がどうなのか、大体その結果を見れば、大まかなところはつかめると思いますので、それを見ながらまた検討させていただきたいというふうに思います。なお、日々の子供たちの学力をどういうふうに把握していくかにつきましては、やはり担任が一番そばにいてわかるわけですから、その点についても、それぞれの教師の一層の自分自身の勉強をしてもらいたいなというふうに考えております」という御答弁なんですね。これをそのまま皆さん、今私読み上げましたけれども、２月の実施の、その結果を見てということをはっきりおっしゃっています。これについて、そうじゃないんだというふうに、この間、委員会でも職員の方おっしゃいましたけれども、私はこの議事録にも載っているこの言葉、言葉どおりにとらえまして、なぜこの実施に、県の実施の２月の結果を見て、それで鎌倉の子供たちの様子を見ていって実施するという、決定をするということをここで、議会の場でおっしゃっているのに、なぜ早急に強行、教職員の方からの意見もほとんど聞かなかったというふうに委員会では御答弁ありましたけれども、なぜそんなに急いで、鎌倉市が、県下では初めてですね、全校実施にしなければいけなかったというところがどうしても納得いきません。
　それから、先ほど私たち議員有志に１月８日、教育長と懇談したときのことを、それは教育長、すべてが教育長の独断ではできないからというふうにおっしゃいましたけれども、そのときには、ほかの教育総務の方々、職員の方々も同席していらっしゃいましたし、やはりそういった場での言葉の責任というものはあるんじゃないかと思います。今回の学習状況調査の委員会やほかのときでの私やりとりさせていただいておりまして、答弁がころころ変わるというように私感じます。どうしてこんなに急いだのか、まずそこが全然わからない。そして、教職員のため、子供のためと言いながら、現場の教員の声は何も聞いていないということ、それ自体まずおかしいんじゃないかと思います。いま一度御答弁をいただきたいと思います。

○熊代徳彦　教育長　　決して現場の声を聞いていないということはございません。これは校長会との共催で行っておりますので、学校の中の様子につきましては、学校の中の職員会議等で校長の方から提案をし、そこでの意見を得ているはずでございます。実施に当たっては、担当者も呼びまして、説明会をきちっと開いた上でですね、また再びそれを学校に持ち帰って、検討していただいているという状況にございます。

○７番（三輪裕美子議員）　　検討会、校長会から意見は聞いているはずだということで、教育長は意見はっきり耳にしていないようですが、私どもも教員から非常に急な、12月末の校長会でやることを報告し、１月のたしか校長会で正式に決定したと。決定して、すぐ２月２日にもう実施というところで、説明はもちろんあったけれども、非常に何でやるんだと、その辺の理解も、教員の中にも理解がない、また保護者にも担当の学年に多分手紙が行っていると思いますけれども、その辺の保護者の理解もほとんど得られていないのではないかと私思います。この本来ならば、今年の実施おかしいと思いますし、新年度の実施もおかしいと思いますが、まず白紙にもう一度戻していただきたいということを要望いたしまして、本当に子供と教員のための学習状況調査であれば、子供の反応、それから教師の反応、校長会経由ではなく、直に教育長がお聞きになっていただきたいなと。それから、保護者の反応も含めて、広く今回の実施状況を把握して、そして私ども議会にも報告して、慎重に、公表によって受験戦争、過度な競争をあおるというような危惧もありますので、その辺慎重にしていっていただきたいと思います。以上、市民との協働、そして環境保全の視点で私、今回伺わせていただきましたが、市民の立場に立った市政をぜひ進めていっていただきたいということをさらに要望いたしまして、今回の質問を終わらせていただきます。

○議長（白倉重治議員）　　ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時40分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時55分　　再開）

○議長（白倉重治議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
　代表質問を続行いたします。次に、公明党　大石和久議員。

○５番（大石和久議員）　　（登壇）私は公明党鎌倉市議会議員団を代表し、議案第67号平成16年度鎌倉市一般会計予算外諸議案について質問をさせていただきます。
　我が国の経済状況は、回復の兆しは見えるものの、まだまだ先行きの不透明感が強い中で、地方経済も依然として停滞を余儀なくされており、厳しい状況が続いております。政府は昨年10月、地域経済の活性化、雇用の創出を推進するため、小泉首相を本部長とする地域再生本部を設置いたしました。従来、自治体が独自の政策を実施しようとしても、国の制度が障害となり実現できないとしばしば言われております。地域再生本部が地域側に立って、中央省庁との調整を行う仕組みができたことは、意味があり、地方自治体は何が障害であり、どのような支援が必要なのか、明確な地域再生ビジョンが求められていると考えております。
　市長は、施政方針演説の中で、トーマス・カーライルの言葉を引用し、目の前にある課題を一つ一つきちんと解決していくことがやがて大きな改革につながると言われました。未来に責任を持つ市長におかれましては、心には高い理想を持ち、頭には現実で市政のかじ取りをしていただきたいと思います。さらなるリーダーシップを心から期待するものであります。
　それでは、質問に入らせていただきます。現在、国では、将来の世代に責任の持てる財政を確立するための大きな柱として、国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲の３者を一体で改革していく、いわゆる三位一体改革を推し進めております。これは地方が決定することは地方がみずから決定するという、地方自治の本来の姿を実現するための改革と考えますが、一方で廃止・縮小の対象となる国庫補助負担金の内容や税源移譲の対象となる基幹税のあり方など、具体的な道筋は今のところしっかりした形は見えておりません。この三位一体の改革の内容も2006年ごろをめどに確立するようですが、この改革が地方自治体の真の自立、地方分権の達成を目標とするものならば、国が進める改革をただ待つのではなく、日ごろ市民と密接なかかわりを持つ市町村が地方の実情を国に知らせ、あるべき姿に国を誘導していく姿勢が必要になると考えております。
　児童保護費等負担金のうち、公立保育園運営費負担金の国庫補助金、また県負担金、合わせて約２億円の一般財源化など、三位一体の改革の影響は既に出ていることと思いますが、新年度の鎌倉市の予算編成においては、具体的にどのような影響が出ているのか、また今回の三位一体の改革がこれからの地方財政に与える影響をどのように考えているのか見解をお聞きいたします。
　平成13年12月に公務員制度改革大綱が閣議決定され、この大綱の中で特に行政評価と関連の強い新人事制度についてですが、この制度は従来年功序列、同一年齢同一賃金という考え方を、その等級に求められる能力を発揮したかという能力主義に転換するもので、民間企業では既に当たり前の仕組みとなっております。現在の本市の人事管理制度には、まだまだ従来の年功序列型という考え方が色濃く残っております。新人事評価制度では、職員にどのような能力が求められているのか、全庁共通の能力基準などについて、各職場ごとの説明会や管理職への試行を行った中でどのような課題が生じたのか、さらにその対応はどのようにするのかお聞きいたします。
　また、職員数適正化計画の進捗に伴い、１人当たりの業務量がふえているというふうに思いますが、職員の精神的な面、健康面などのメンタルの面の管理についてもお聞きいたします。
　次に、鎌倉駅西口整備についてお聞きいたします。平成10年から市民参画による構想づくりに取り組み、平成12年に古都中心市街地まちづくり構想を策定し、平成14年には鎌倉駅西口周辺を中心としたまちづくりの基本的な方針を示した鎌倉駅西口周辺まちづくり基本計画を策定しておりますが、この内容はミニバス乗降場の設置を初めとした駅前広場機能の再編、駅前及び市役所通りの歩行空間の拡充、市役所前交差点の改良を中心とした歴史文化都市の玄関口にふさわしい都市環境整備を目指すとしております。また、全国の各都市では地域の創意工夫による地域の再生計画をつくり、町の活性化のためさまざまな努力をしております。鎌倉市は歴史文化遺産と豊かな自然環境、そして全国区の知名度を持ち合わせておりますが、観光を活用した活性化なくしては語れません。まず、お客さんは鎌倉駅におり立ち、観光に向かい、鎌倉駅に帰ってくる方が多数です。中でも鎌倉駅西口周辺の整備は市民も憩える駅前空間の整備、観光都市鎌倉にとっては最重要課題と言えます。現在、鎌倉駅西口周辺のまちづくり基本計画が進行中です。その中で、特に都市基盤整備を充実するためには、権利者の協力が欠かせないものだと考えます。権利者の意向が現在はおおむね協力的だと聞いております。まさに、この事業を実施するときではないかと考えます。早い時期に用地だけでも取得し、市民や観光客をもてなす空間整備に着手するべきだと考えますが、見解をお聞きいたします。
　次に、ＩＴ関係の質問ですが、鎌倉市内約40施設を光ファイバーで結び、ネットワークの大容量化・高速化・ペーパーレス化に向け取り組むとしております。今後、電子申請、施設予約、図書の予約など、さまざまな手続がパソコンや携帯電話などから送られてくることが予想され、大容量を高速で処理できる光ファイバーによるネットワーク整備については評価したいと思います。現在、神奈川県を含め、県内35市町村共同で行政手続に関し、インターネットを利用して行う電子申請システム導入に向け、共同開発、共同運営していく準備が行われているそうですが、電子申請は法で決まっているものだけでも1,000を超える申請事務があります。これからシステム開発期間となると思います。その中で申請内容などを協議していくこととなると思いますが、どのように取り組んでいくのか。また、鎌倉市として電子自治体への取り組みとして、電子申請以外、ＩＴ化推進に向けての現状もあわせてお聞きいたします。
　また、戸籍情報総合システムの構築については、作業の合理化、情報伝達の迅速化などの利点も大変大きいものもあると考えますが、外部業者への委託ということもあり、やはり個人情報流出という点が気になるところです。先日のニュースでも、「Ｙａｈｏｏ！ＢＢ　460万人分個人情報が流出」というニュースが報道されました。機器的、またＬＡＮシステム上のセキュリティーも含み、チェック体制についてはどのような体制をとっていくのかお聞きいたします。
　次に、行政評価についてお聞きいたします。厳しい財政状況の中で、行革への取り組みはますます重要になってきております。市長の言われる最少の経費で最大の効果を上げられるように、行政組織・制度、行政運営、職員の意識改革などを改革することが強く求められております。職員給与の見直しについては、普通昇給の延伸、技能労務職の給料の全面的な減額、平成15年７月からは全職員の給料について2.5％から５％の削減を実施するなど、人件費の構成比が平成９年以降初めて30％を切り、職員数の削減については、平成11年12月に作成した職員数適正化計画に基づき、平成17年度までに事務職、技術職で97名、技能労務職で119名、消防職で１名、合計217名の削減を図ることを目標にしてきておりましたが、16年度中に達成の見込みと聞いております。その他、事務経費の削減や補助金の見直しにより、財政的な効果が見えてきているものもあり、評価をさせていただきますが、しかし収入確保対策や、退職金対策、行政評価のように、検討中や試行段階で課題が多く残っているものもあります。行政評価については、評価結果が次年度の計画策定や予算編成に反映され、その成果を強調することにより、実際に評価を行う職員が行政評価システムの目的・意義がぼけてしまったり、評価結果の活用先が職員全員に見えてこないなど、行政評価システムの持つ政策評価的な色彩がなくなってしまうこともあります。行政評価の本質を理解し、導入の意味と目的に対し、徹底した議論をするべきだと考えますが、見解をお聞きいたします。
　また、具体的な予算の使われ方がわかる事務事業の評価結果は、市民の方にはなかなかわかりづらいですし、行政側から事務事業レベルの評価結果を16年度は市民に公表し、評価を受けると聞いておりますが、それだけでとどまってはいけないと思います。具体化した政策や政策の目的、目標、役割分担などについて議論する機会を設けて、初めて政策評価の実践となると考えます。それが市民と行政が同じ目標を持つという協働評価となると考えますが、見解と取り組みについてお聞きをいたします。
　次に、安全・安心のまちづくりについてお聞きいたします。戦後140万件前後だった刑法犯の認知件数が1996年から７年連続で戦後最悪記録を更新し、2002年には約285万件になり、その中でもふえているのは街頭でのひったくり、家屋に侵入するピッキングなどで、暮らしの身近な場所で起きております。凶悪化も進み、多くの国民が犯罪への不安感を強めており、日本はもはや治安のよい国ではありません。政府は昨年末、犯罪対策閣僚会議を開き、世界一安全な国日本の復活を目指す行動計画を決定いたしました。防犯対策では、犯罪そのものを減らすことが重要で、交番制度は治安大国日本を築き、世界の模範にもなり、交番機能の強化は防犯対策の基本となるとして、警察官の増員が盛り込まれております。防犯の視点からまちづくりを見直すことも重要で、駐車場の死角をなくしたり、公園の中が周囲から見えるように、生け垣を取り除くなど、その中で大きな効果を発揮し、今注目されているのがスーパー防犯灯です。これは、インターホンのボタンを押すと警察とつながり、監視カメラが作動するもので、設置された地域では街頭犯罪が減っている事実は見逃せません。また、最も痛ましいのは、大阪池田小学校の児童殺傷事件で、社会に衝撃を与え、その後も類似した事件が続いております。事件の多くは登下校に発生しており、警察、学校、民間による校内や通学路のパトロールの強化や学校での防犯訓練の実施や、高音を出して周囲に危険を知らせる防犯ブザーは犯罪の抑止の効果も高いと考えます。市民の防犯意識も高まっており、人が近づくとセンサーにより門灯が点灯するなどの防犯グッズが普及し、町内会や住民ボランティアによる防犯活動も行われております。昨年９月定例会で安全・安心まちづくりで質問をさせていただきましたが、今回、安全・安心のまちづくりという特命担当部を庁内に設置することについて、市行政の安全対策への役割や地域の自主的な取り組みを支援するべきとの立場から評価をいたします。過日、市長にも要望書を提出させていただきましたが、平成16年度の具体的な取り組みをお聞かせください。
　次に、次世代育成支援についてお聞きいたします。昨年我が国の合計特殊出生率が過去最低の1.3人を記録いたしました。少子化に歯どめをかける対策の一環として、政府が今国会に提出した次世代育成支援対策推進法が成立し、大きな期待がかかっております。厚生労働省は昨年９月、長期的視点に立った少子化対策の方向性を示す新たな対策として、少子化対策プラスワンを小泉首相に報告し、同プランを実現するために具体化されたものが次世代育成支援対策推進法です。そして、県・市町村に対しては、地域における子育て支援、親子の健康の確保、仕事と家庭の両立などについて５年ごとの目標設定とその達成に向けた施策を盛り込んだ行動計画の策定を義務づけております。これを受け、鎌倉市としても本年１月、ゼロ歳から５歳児までの保護者の方、小学校１年生から６年生までの保護者など、4,000軒の家庭に調査票が配付され、これらの調査結果を基礎資料に来年３月までに行動計画を策定することになっており、また企業関係は従業員300名を超す企業には行動計画策定を義務づけ、従業員300名以下の企業には努力義務として厚生労働省が主導でまとめるとのことですが、市内の企業については、どのような形で企業の目標設定と行動計画をつかみ、対応していくのかお聞きいたします。
　また、自治体、事業主、子育て支援団体などで構成する地域協議会設立に向けての取り組み状況をあわせてお聞きいたします。
　次に、観光行政について伺います。鎌倉市は歴史文化遺産と豊かな自然環境を持ち合わせ、幕府が開かれた土地柄ということもあり、マスコミでよく取り上げられ、全国的な知名度を持っております。年間約1,800万人の観光客が訪れる国際観光都市鎌倉と言われておりますが、観光客を受け入れる基盤整備の遅滞は指摘せざるを得ません。新年度予算にはトイレの整備が計上されておりますが、特に鎌倉の観光の玄関口である駅前、特に西口側にはトイレが未設置で、銭洗弁天や、葛原岡公園など、観光やハイキングに行く観光客であふれており、今また東口を見ても、多機能トイレの未設置など、観光都市としてお客様を受け入れる基盤中の基盤であるトイレでさえも、完全だとは言えない状況があります。観光立国日本の基本理念をかりるとすれば、住んでよし、訪れてよしの鎌倉づくりと読みかえることができると思います。国も21世紀初頭の観光振興を考える基本的視点として、観光振興を国づくりの柱に、としており、鎌倉市としても注目されてくると考えます。新年度は観光基本計画の見直し年となっておりますので、基盤整備についてはしっかり取り組んでいただきたいと考えます。また、できるところから整備を進めていくことも必要と考えますが、見解をお聞きいたします。
　次に、高齢者福祉についてお伺いをいたします。厚生労働省は2002年の介護保険事業に関する報告書を「2015年の高齢者介護」としてまとめました。2002年度の認定者は全国で対前年度比15.5％増の345万人となっておりますが、2003年11月時点では374万人までふえており、制度発足時の2000年４月時点と比較いたしますと71.4％増加しており、この数字はこの間の65歳以上の人口増加率に対し約６倍の伸びとなっております。2002年度の認定者を要介護度別に2000年度比で比較すると、最も重い要介護５が21％増に対し、要支援は55％増、要介護１は51％増と軽度の認定者が急増しており、このような認定者の増加に伴い、支給額も増加し、2002年度の累計額は対前年度比13.2％増の４兆6,000億で2000年度と比較すると４割増しとなったとの報告でございます。介護保険法が施行されて３年が経過いたしました。この法律第１条の目的は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練を要する者がその能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう、保健及び福祉サービスに係る給付を行うと明定しております。すなわち、自立した日常生活ができるようにすることがこの法律の目的であります。また、本市が３年間実施してきた、法律第２条、介護保険の保険給付の結果、要介護状態の軽減もしくは悪化の防止または要介護状態となることの予防について、法律本来の目的に沿ってこれらがどのような具体的効果があったのか、いかに検証されているのか、施設介護から居宅介護重視が焦点となっていることを考えていますが、具体的にお聞きいたします。また、あわせて鎌倉市における介護認定者の変化と現状、支給額の変化と現状をお聞きいたします。
　この報告書「2015年の高齢者介護」は、ゴールドプラン21終了後の新プラン策定の指針となるもので、注目を集めております。この報告書には身体介護中心のケアモデルから痴呆性高齢者を標準とするモデルへの転換を主張し、それに対応した新しいサービス体系の確立を提唱しております。現在、要介護高齢者のほぼ半数、施設入所者の約８割が何らかの介護、支援を必要とする痴呆がある高齢者であり、現在149万人ですが、2015年には250万人、2030年には353万人への大幅な増加が予想され、介護予防から終末期に至る全段階で痴呆性高齢者を標準に置いたモデルへと転換していくことが今望まれております。公明党はグループホーム事業の効果が世界でも、また日本の各地でもその効果が実証されていると承知しております。介護保険における居宅事業として、グループホームの推進こそが重要な事業と認識しております。介護保険の目玉として、また痴呆性対策の切り札として一層の拡充を期待するものであります。
　痴呆性高齢者グループホームは介護保険制度の施行に伴い、介護サービスの大きな柱の一つとして位置づけられました。しかし、社会福祉事業や専門的な痴呆介護の経験のないものも含まれており、滋賀県大津市では、入居者のよりよい生活環境を担保するため、グループホームに対する設置及び運営の基準に関する要綱を平成15年５月に制定したそうです。私ども公明党市議会議員団は痴呆対応型グループホームの導入・設置を訴えてまいりました。市内地域で事業が開始され始め、今後も主要施設として推進が望まれます。入居者の生活の継続の確保、適切な自己決定の支援、残存能力の維持と向上などを盛り込んだ運営理念、運営方針の確認など、質の高い運営が行われることが市としての責任ととらえ、痴呆対応型グループホームなどの設置・運営の基準に関する要綱を制定できないか、お聞きいたします。
　また、稲村ガ崎と今泉を予定地とする特別養護老人ホーム建設については、待機者が600名を上回る鎌倉市の現状を考えて、大変評価するものですが、高齢者福祉計画に沿った２施設建設後の見通しについてもお聞きいたします。
　介護予防が2015年の高齢者介護の中で重要な焦点に浮上しております。今、介護予防に大きな効果があるとし、注目されているパワーリハビリというものがあります。これは６台の医療用トレーニングマシンを順番に使い、１時間程度をかけて全身の筋肉を動かすもので、既に川崎市や世田谷区が導入しておりますが、世田谷区では2003年５月から７月の間に16名が参加したそうでございます。当初の要介護度は、要支援が２名、要介護１が８名、要介護２が３名、要介護３が２名、要介護４が１名、この方々が３カ月間のパワーリハビリで14名が要介護度を改善し、そのうち６名が要介護認定に該当せず自立したとのことです。このことから、パワーリハビリははっきり効果が見える手法であり、重度の人も軽度にし、本人が自立した質の高い生活が送れるだけでなく、家族の負担も軽減し、行政も介護保険科を軽減できるという一石三鳥の予防策だと考えます。
　また、先ほどの世田谷区の例でのパワーリハビリテーション研究会の試算では、介護給付の節減額は16人で年間1,584万円にも上るとされております。これは一例ですが、冒頭に申し上げましたが、年々ふえ続ける介護給付者の現状を見たときに、ふえ続ける介護保険及び老人医療保険の保険料の観点と、高齢時に心身ともにいかに元気で豊かに過ごし、一生を終えるかなど、二つの大きな課題があります。元気高齢者は本人の努力はもちろんですが、行政として福祉・医療・保健の総合力をもって高齢者市民の健康増進にさらなる力を注ぐことが肝要と考えます。高齢者の健康増進に対する具体的な取り組みとして、鎌倉市においても寝たきりにしないという介護予防の観点から、先進事例として取り組んでいただきたいと思いますが見解をお聞きいたします。
　保健医療福祉センターの構想は、昭和55年８月に設置した鎌倉市公的医療機関対策協議会の約４年間における市立病院に関する検討に端を発し、その後昭和63年11月に設置した鎌倉市保健医療対策審議会によって検討が進められ、平成４年８月に建設構想の答申としてまとめられたものです。この建設構想をもとに、鎌倉市保健医療福祉センター建設協議会による施設の規模、機能の検討に入り、平成８年４月に報告がされました。この経緯のもとで、第３次鎌倉市総合計画の実施計画に保健医療福祉センターの建設を計上し、建設に向け準備・検討に入りました。
　さて、本市の予算総額の伸び率を見ると、昭和60年度659億円、平成15年度には1,077億で1.6倍となっております。また、医療給付にかかわる老人保健医療事業特別会計予算は、昭和60年度64億円、平成15年度171億円で2.7倍の伸びとなっております。
　一方、国民健康保険事業特別会計予算は、昭和60年度51億円、平成15年度129億円で2.5倍の伸びになっております。昭和61年３月に出された市民病院検討委員会からの報告では、市民病院の建設を否と決定いたしましたが、市民病院建設の請願採択の趣旨は、医療の質と量の一層の充実を図ること、医療の十分な改善・補完のための投資が望ましいこと、加速度的な医療費の膨張に対処することは全人類的課題であること、医療費による経済的破綻を避けるためには、医療と健康に対する貢献と身体の故障、予防、健康の増進という幅広い包括的な医療システムとしてもとらえることが提言されております。これらを踏まえ、今後検討する施策の第一に保健医療福祉センターほか９項目が提言され、健康保持と医療費の節減を並行して考えることなどが提言されております。
　また、平成４年８月の建設協議会報告書では、保健医療福祉センター設置場所は土地事情を考慮し、特定はしないが、市民の利便性を優先することが妥当である。土地及び建物の規模については最終判断を市に任せるとしております。さらに、平成12年５月、市保健福祉プラン等推進会議施設部会では、保健医療福祉センター整備構想の見直しが検討されました。このように、保健医療福祉センターの構想は昭和55年の８月から４年間の市立病院に関する検討に端を発し、多くの市民が待望する中で、以来四半世紀が経過してしまいました。
　それで市長にお伺いをいたします。まず一つ目として、財政が一段と厳しい現状の中で、医療費などの占める割合が予算全体に与える影響について、もう看過できない状況にあると言わざるを得ないと思いますが、市長の認識についてお聞きをいたします。
　二つ目としては、本市の医療・保健・福祉の包括的政策への取り組みについては、特にその基本方針や取り組みがこの四半世紀にわたって揺れ続け、しっかりと定まってこなかったことが指摘されると考えております。このことがますます財政の硬直化を招いた大きな原因の一つと思います。市はその責任と役割を地方自治の本旨から考えても、市民、納税者に対し一定の反省が求められると思いますが、16年度以降の具体策についてあわせて見解をお聞きいたします。
　次に、ごみ行政関連の質問をさせていただきます。まず、ごみ処理関連部門の民間委託について、し尿処理収集運搬業務は委託化の拡大を図るようですが、その規模や内容はどのようなものか、また今泉クリーンセンターは平成16年度末には焼却再開の試運転が開始される予定となっておりますが、再開後の業務についてはどのような形で委託化を進めていくのかをお聞きいたします。
　昨年12月議会で広域化に向けた施設配置の答弁がありましたが、その中で各市町の首長合意を経て基本構想案が公表されるとのことでしたが、その首長合意はとれたのか、また公表時期も含め、その後の進捗状況をお聞きいたします。
　また、植木剪定材堆肥化事業については、現在、実証施設としての位置づけと聞いておりますが、平成16年度予算に施設にかかわる調査・計画業務委託料として約840万円が計上されております。これは堆肥化事業を正式な施設として確立するためのものととらえておりますけれども、その委託の目的と内容についてお聞きいたします。
　ごみ発生抑制等推進事業奨励金の交付という名称で新規事業として600万円計上されておりますが、また市長は就任早々、ごみ非常事態宣言を出し、ごみ半減計画の見直しに着手されました。ごみゼロ社会の構築の原点はごみ発生抑制が基本であることは申すまでもありません。公明党はこの原点である発生抑制への取り組みについて不十分であったことを議会で指摘してまいりました。
　そこで、新規事業として行うごみ発生抑制等推進事業奨励金の交付の目的と市民への啓発をどのように行うのか、奨励金の使途をあいまいにせず、発生抑制に絞るべきではないかと思います。さらに、奨励金を交付した効果をどのように評価し、検証していこうとしているのかお聞きいたします。あわせて、今年度で終了するとしている循環型社会形成推進協力金とその制度はどのように違うのかお尋ねをいたします。
　次に、広町・台峯緑地についてお伺いをいたします。鎌倉市広町緑地は保全型都市公園の実現の方向で基本構想を市民参画を経て策定をいたしましたが、今後都市計画決定から事業認可を目指すこととなります。同時に、基本構想に示された方針に基づいて、基本計画案の策定への流れとなると思いますが、基本計画案の策定についても市民の意見を反映するため、市民参画を推進していくことは理解をしております。基本構想の中で、自然再生推進法に基づく協議会を設置するとの方向性が示されております。この自然再生法制定に向け、我が党は努力してきた経緯があり、この方法を活用していくことについては大変うれしく思います。この法に基づく協議会設置に向け、現在どのような検討をしているのかお聞きをいたします。
　この自然再生推進法は、地域のことを熟知しているのはだれよりも地元の人々であるとして、その意味で同法には従来にはない画期的な点があります。事業の計画段階から地域住人やＮＰＯが参画するなど、仕組みが整えられていることです。自然再生推進法を活用することにより、どのようなメリットがあるのか。また、広町においては既に多くの市民団体が自主的に活動しており、このような中で一つにまとめていくには難しい面もあると思いますが、市としてはどのようにまとめていくのか。さらに、市民の自主性をどのように確保していくのかお聞きをいたします。
　台峯については、三大緑地の最後に残された一つでもあり、広町同様、よりよい解決策を導き出せるよう、一層の努力を要望いたします。
　次に、公園・道路交通についてお聞きをいたします。公明党鎌倉支部として、過去に鎌倉市内の公園、防犯灯、通学路、交通量調査など、さまざまな市内実態調査をしてまいりました。この調査結果を受け、行政も課題の改善へ向け努力していただきましたが、まだまだ積み残している部分もあり、例えば公園ですが、子供たちの遊び場としての身近な公園としての市内への配置バランスの問題があることを指摘してまいりました。実態として、公園は開発事業に伴う提供公園が多く、特に旧鎌倉市内では小さな子供を抱えるお母さん方からの公園設置要望が数多くあります。市長は明るい未来のためには子供をいかに育てるかが大きなテーマとなるというふうに言われておりますが、公園には近くの一時避難場所としての機能も付随しております。市長は子供の遊び場と言える公園の配置バランスについてどのように考えているのかお聞きをいたします。
　道路交通問題は、この鎌倉市においては頭の痛い問題です。自動車保有台数の増加など、車なしの生活は避けて通れないというのが現実です。市民生活の中で多くの市民の声、要望を聞きます。例えば、国道134号線、県立鎌倉高校を右折する車と直進車による渋滞、また大船西鎌倉線の右折車と直進車による渋滞の緩和など、またバス停留所にバスバースの設置、乗降者の安全の確保などの道路交通問題につきましては、私たちの交通実態調査でも指摘しております。今、行政においては交通政策課において、鎌倉市の交通計画の取り組みをし、また一方では道路整備課が法に基づき交通安全計画をもって道路交通から歩行者の安全を確保するなど、幅広い事業計画を持っております。市民にとって道路交通に関する諸問題はどのように解決していくのか、市として新設道路の見込めない中、道路交通の問題は既存の道路を改良・改善していくしかないと考えます。市は、市民生活に密着している道路に関する課題を一つ一つ明確にし、計画的に市民要望にこたえ、解決していく責任があると考えます。今、鎌倉市は環境問題、交通渋滞の解決に向け、交通マスタープラン、鎌倉地域の地区交通計画、オムニバスタウン計画を策定し、一定の成果を上げていると認識しておりますが、これらの事業は平成３年の基礎調査から始まって12年経過しております。事業の見直しが必要なものもあると思います。課題として残っているものは何か、特に渋滞問題は深刻です。今後の事業展開も含めお聞きいたします。
　次に、再開発事業についてお聞きいたします。大船駅東口再開発事業については、平成４年の第１地区竣工以来10年以上が経過し、ようやく総体的方向性案に基づき、新年度都市計画の変更に取りかかると聞いておりますが、横浜市栄区側の北口開設に伴う協議や事業認可を受ける中での権利者との折衝など、課題は山積みしております。昨年12月、市長は再開発事業はぜひとも進めたい、進めなければならないと思っていると改めて決意表明をしたというふうに聞いておりますが、都市計画の変更に向けて、また変更後の取り組みについてお聞きしたいと思います。
　大船駅西口整備計画については、地元の玉縄地域の要望でもある交通渋滞の緩和、バス停の集中化、人車分離の３点は重要課題だと言えます。本来、県、横浜市との協調的な整備をしていく計画だったわけですが、不況の長期化やそれに伴う財政の悪化などで、基本計画どおり整備が進まない状況です。西口駅前の26の短期的方策は西口整備計画が事業としてスタートするまで、市民に少しでも安全に利用してもらうための鎌倉市独自の暫定施策だと考えており、新年度エレベーターの設置などが予定されているようですが、一つ一つの方策の趣旨を市民に周知しながら取り組んでいただきたいと考えておりますが、新年度について具体的にどのように取り組んでいくのかをお聞かせください。
　次に、学校教育についてお伺いをいたします。小学校への英語教育の導入が本格的に論議されるようになったのは、1991年12月に臨時行政改革審議会から特別活動で英会話などを推進すべきと答申されたことに端を発しております。現在、国際化・グローバル化が進展していく中、英語教育の推進と充実が求められております。文部科学省は昨年３月、英語が使える日本人の育成のための行動計画を発表し、今年度から５年間の英語教育の推進策を示しました。計画では、小学校の英会話活動で３分の１は外国人教員が指導に当たるほか、英語でコミュニケーションができる能力を子供たちに身につけることを提言しており、また構造改革特区では外国人教諭が英語で授業を行う学校の設立が認定されるなど、特色ある英語教育活動の提案が認められております。鎌倉市は、新年度、中学校、小学校において英会話を中心にした英語教育に力を注いでいくとして、外国人英語補助講師を１名増員するとしておりますが、グローバル社会の中で、既にアジア諸国における英語教育の水準の高さは驚きを覚えます。国際社会の基盤となる英語が扱えるようになることは、子供たちの将来のため重要であることは周知のごとくです。近隣市を含め、地方自治体の積極的取り組みが報告されており、鎌倉市教育委員会として積極的に取り組みをしていくべきと考えますが、この事業をどのように展開していくのかお聞きをいたします。
　また、私が議員になる前の仕事でアメリカへ出張していたときのことですが、同じ時期に家族で出向された方の小学生の子供さんは、約１年程度で母親の買い物に通訳としてついていくほどで、英会話力の吸収力には大変驚かされました。子供は、直感力が鋭く、大人ではまねができないほどの言語習得力を持っているなと感じたことを覚えております。神奈川県教育委員会は、平成16年度から20の小学校を英会話・英語によるコミュニケーションに関するモデル校に設定し、毎年20校ずつをモデル校とし、３年間で成果を全県に広めたいとしております。この指定に当たっては希望校を募るとしておりますが、この県の取り組みをいち早く取り入れるべきだと考えますが、見解をお聞きいたします。
　現在、各学校では子供の学力を向上させるため、個々に応じた習熟度学習など、さまざまな指導方法や体制を工夫し、実践されているというふうに思います。昨年、中央教育審議会に設置されている教育課程部会は、審議の中間まとめを公表いたしました。それによると、子供たちに求められる確かな学力とは、知識や技能に加えて、学ぶ意欲や自分で課題を見つけ、みずから学び、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力まで含めたものとしております。つまり、思考力、判断力、表現力、問題解決力、さらに意欲までも含めて、確かな学力であると改めて整理しております。しかし、教師、保護者や一般の人たちは、子供の学力低下を大変危惧しております。まだまだ従来の学力観に固執している傾向が強いというふうに感じております。子供たちがこれからの社会を主体的に生きていくための必要な学力、つまり確かな学力とは何かを教師、保護者や一般の人たちに周知していくことがこれから重要になってくると思いますが、見解をお聞きいたします。
　本年２月２日から６日までの間で、全小・中学校で学習状況調査を行った記事が新聞に出ておりました。これは県の教育委員会が行う学習状況調査だそうですが、鎌倉市独自で試験問題を増刷し、県内では全校実施は初めての試みで評価をさせていただきます。市独自で全校対象に行った学習状況調査のねらいと、今後どのように学校教育に生かしていかれるのかお聞きをいたします。
　また、文部科学省は新年度の新規目玉事業として、子供の居場所づくり新プランを位置づけております。これは、子供たちがかかわる重大事件の続発など、青少年の問題行動の深刻化や家庭の教育力低下などの緊急課題に対し、未来の日本をつくる心豊かでたくましい子供を社会全体ではぐくむため、緊急かつ計画的に子供たちの居場所を整備し、地域の大人の教育力を生かし、子供の放課後や週末におけるスポーツや文化活動などのさまざまな交流活動を支援していこうというものです。この計画は３カ年計画で平成16年度国家予算70億円をつけ、4,000校を対象に推進していくという大きな事業で、各地域が主体となった取り組みを生かす方針でもあります。鎌倉市としても、積極的に取り組んでいただきたいと考えておりますが、今後の取り組みについて見解をお聞きいたします。
　次に、総合型地域スポーツクラブについてお聞きをいたします。国はだれもが手軽にスポーツに親しめるように2004年度から全国規模で総合型地域スポーツクラブの育成推進事業に本格的に取り組む方針を打ち出しました。従来のスポーツクラブやスポーツ団体とは異なり、だれでもどこでもスポーツに親しめるだけでなく、地域住民のコミュニティーづくりにも一役買っていこうとするものです。野球やサッカーなどでは地域のクラブに所属することができるが、年齢などが限定されているケースが多く、自由な時間にスポーツを楽しみたいと思っても、そのような要望に対応できる施設やクラブが少ない現状で、これを変革し、だれでも身近に生涯にわたりスポーツに親しめる場を提供しようというのが総合型地域スポーツクラブの設置の趣旨です。国は2000年にスポーツ振興基本計画を策定し、2010年度までに全国の各市町村に最低１カ所の総合型地域スポーツクラブ設置の方針を表明しております。文部科学省が2004年度からスタートさせる総合型地域スポーツクラブ育成推進事業は、基本計画で目標とされている全自治体への設置を本格的に進めるためのもので、鎌倉市としても基本計画の策定をするわけですが、鎌倉市にはスポーツクラブを受け入れる基盤整備は脆弱とも言えます。健康づくりは体づくりから、身近なところで老いも若きも参加できるような施設が望まれております。どのように対応されていくのかお聞きをいたします。また、スポーツクラブ創設に当たり、地域にしっかり定着させていくには、既存のスポーツクラブ、団体が熱心に推進することも重要ですが、自治体には設立のためのノウハウ提供・支援なども重要であると考えますが、これについても見解をお聞きいたします。
　次に、世界遺産についてお聞きをいたします。鎌倉市民憲章には、鎌倉は海と山の美しい自然環境と豊かな歴史的遺産を持つ古都であり、私たちは鎌倉の歴史的遺産と自然及び生活環境を破壊から守り、責任を持ってこれを後世に伝えますと述べられております。市長が特命担当部を設置し、世界遺産登録へ取り組むことは、まさにこの市民憲章を具現化するものととらえており、また歴史的遺産が市民生活に溶け込んでいる鎌倉で、古都として風格を持った鎌倉らしいまちづくりを進めていく上でも意義のあることと考えております。人類共通の遺産という世界遺産の考え方が世界に広がったのは1960年にエジプトのナイル川流域のヌビア遺跡がダム建設のために水没してしまう運命だったものをユネスコが加盟国を通じて世界じゅうの人々に救済を訴えたことで、ヌビア遺跡が救われたことに端を発していると聞いております。遺跡を人類の財産として守ろうと、そこに暮らす人々が中心になり、ユネスコを動かした民衆的な活動だったわけですが、先ほど述べたように、私は鎌倉市の歴史的遺産が市民生活に溶け込んでいる現状の中で、さらに世界遺産登録に向けて市民的盛り上がりをどのように進めていくのか危惧するところですが、市民的な運動となるよう、啓発活動にも力を入れて取り組んでいっていただきたいと考えます。世界遺産への登録は、さらに広く国内外に鎌倉市のことが紹介され、本当の意味での国際観光都市の第一歩を踏み出すことができると考えております。見解をお聞きいたします。これをもちまして公明党鎌倉市議会議員団を代表し、登壇しての質問を終わらせていただきます。

○議長（白倉重治議員）　　ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17時45分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18時20分　　再開）

○議長（白倉重治議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　代表質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。

○石渡徳一　市長　　公明党鎌倉市議会議員団　大石和久議員の御質問に順次お答え申し上げます。
　まず、財政について、国が進めております三位一体改革について、新年度予算にはどのような影響が出ているかという御質問でございますが、本市におきましては、公立保育所運営費負担金などの一般財源化によりまして、約２億8,800万円の補助金などの削減がございました。一方で、いわゆる三位一体改革の一環といたしまして、平成18年度までに国から地方への本格的な税源移譲がなされるまでの間の暫定措置として新設された所得譲与税２億8,000万円の歳入を見込んでおりますため、新年度予算に対する財政面での影響は軽微でございました。
　また、三位一体の改革がこれからの地方財政に与える影響をどのように考えているかという御質問でございますけども、今後廃止・縮小されます国庫補助・負担金の内容、税源移譲の対象となる税目、また総額などがいまだ見えておらない時点で、その見通しを語ることは非常に難しい面がございますが、少なくとも地方交付税の交付団体においては、その削減によって今後相当厳しい財政運営となるだろうと推察をいたしております。しかしながら、三位一体改革は地方の自主性を拡大するとともに、自主・自立の財政運営を営むことができる地方財政を確立する上で不可欠な改革であるために、今後も基幹税を軸にした税源移譲の早期実現を国に強く要望してまいりたいと考えております。
　次に、人事管理についての御質問でございます。新人事評価制度の試行に対しての御質問でございました。昨年の管理職を対象といたしました試行におきます最終評価の全体集計の段階では、評価者による評点の偏りなどが見受けられました。また、多数の被評価者を抱える評価者の事務的負担の増大が懸念をされたところでございます。今後、評価者研修をですね、より一層充実させるなど、さらに公正な評価の確保に努めていきますとともに、評価を行った職員、評価をされた職員全員に今回の試行に対するアンケートを実施いたしまして、課題を把握した上で試行した現行案の見直しを行ってまいりたいと考えております。
　次に、職員適正化計画の進捗に伴い、職員の精神面、健康面での管理に対しての御質問でございました。職員数適正化計画を進める上で、職員一人ひとりの精神面、健康面の管理がより一層に重要になってくるものと考えております。現在、本市においては職員のためのメンタルヘルスの三つの対策といたしまして、一つとして、職員相談室の定期的開設をいたしております。二つ目といたしまして新任の部課長及び係長などを対象といたしましたメンタルヘルス研修の開催をいたしております。三つ目といたしまして、鎌倉市メンタルヘルス対策検討委員会による指針の策定を進めておるところでございます。特に、精神面の管理につきましては、平成16年度から産業医として新たに精神科医を加えまして、相談業務の充実を図ることによりまして、精神面での発病防止に努めてまいりたいと考えております。
　次に、鎌倉駅西口整備についての御質問でございます。都市基盤整備を実現するために、早い時期に用地だけでも取得すべきではないかという御質問でございました。この計画は、駅周辺の低未利用地を最大限に活用した事業でございますが、事業実施のためには一定の用地を取得していく必要がございます。この整備計画にかかわる権利者には早い時期から情報の提供や意向の把握を行っておりまして、おおむね理解を得られておるところでございます。今後、権利者協議会的な場も予定しておりますが、常に権利者の動向を見きわめながら、事業に支障を来さないように先行的に用地を取得していくことも視野に入れ、取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、ＩＴについての御質問でございます。電子申請システムの導入について今後どのように取り組んでいくかという御質問でございますけども、市民サービスの向上と行政事務の効率化を図るため、行政手続の電子化など、電子自治体の構築に向けたさまざまな取り組みについて検討を進めておるところでございます。電子申請システムの導入につきましては、経費の縮減も踏まえまして、県及び県内市町村で組織いたします電子自治体共同運営協議会に参加いたしまして、平成17年度の稼働を目指して、システムの共同開発、共同運営を進めていく予定になっております。対象となる業務や共同運営の方法などについて現在検討を行っておりまして、稼働後も申請対象業務を順次拡充いたしまして、さらに市民の利便性の向上を図っていく考えでございます。
　また、電子申請以外のＩＴ化推進に向けての御質問でございますが、電子自治体の推進に当たりましては、市民サービスの向上、また開かれた市政の推進、行政事務の効率化、共通的基盤の整備の四つの目標を立てまして、さまざまな取り組みを進めておるところでございます。
　今後も電子自治体の実現を目指しまして、スポーツ施設の予約あるいは電子入札の導入など市民サービスの向上に努めますとともに、事務の効率化を図っていくものでございますが、厳しい財政状況の中で、システムの共同開発、共同運営に積極的に参加していくなど、経費の縮減を踏まえながら進めてまいりたいと考えております。
　戸籍情報総合システムの個人情報保護の御質問でございました。セキュリティーなどの見解ということでございます。戸籍情報総合システムの構築は現在専用用紙に印字した原本により管理をいたしております。手作業による事務処理を行っている戸籍の原本を磁気ディスクを原本として電子情報処理化することで事務の迅速化及び効率化を図るものでございます。このシステムは、住民基本台帳ネットワークシステムのような全国ネットワークではなくて、市単独で運用するものでございます。個人情報保護のためのセキュリティー及びチェック体制につきましては、戸籍専用サーバー、これを専用の保管庫に保管いたしますとともに、操作する職員の識別番号、パスワードですね、これによりまして管理を行うなど、戸籍事務取り扱い要領を定めるなどいたしまして適正な個人情報管理に万全を期してまいる所存でございます。
　システムの業者委託契約に際しましては、個人情報の保護にかかわる罰則規定の条項を取り込むなど、業者管理の徹底を図ってまいります。
　次に、行政評価についての御質問でございました。行政評価の本質を理解し、導入の意味と目的に対し徹底した議論をすべきだという御質問でございました。行政評価システムの導入目的や評価結果の活用方法につきましては、事務事業評価シートの作成時の説明会や行政評価システムについての冊子を各課へ配付して、職員への周知を徹底いたしまして理解を求めてきたところでございます。行政評価についての議論につきましては、当然のことながら必要であると認識をいたしておりますが、事務事業評価の取り組みを開始した段階でもございまして、今後この充実を図っていきながら、今後徹底した議論を行ってまいりたいと考えております。
　また、市民と行政との協働評価に対しての御質問でございましたが、現在事務事業評価を実施しておるところでございまして、事務事業などを評価するに当たりましては、市民の視点による評価を行うことが必要でございます。市民の方々との議論の場の設定や、市民の方々にわかりやすい評価方法などが必要であると考えております。
　平成16年度には専門のアドバイザーを置き、意見を伺うなどしながら、市民の方々による評価も含め、外部評価の仕組みを検討していきたいと考えております。また、外部評価の仕組みの検討と並行いたしまして、試行的に外部評価を実施していきたいと考えております。
　次に、安全・安心のまちづくりについての御質問でございます。まず取り組みでございますけども、具体的な取り組み内容や役割分担につきましては、今後設置されます安全・安心まちづくり推進担当を中心にいたしまして、市民の方々やまた警察との協議の中で今後決まっていくものと考えております。当然、その中では仮称でございますが、防犯条例などの検討を初めといたしまして、防犯指導や、また安全パトロールなどに取り組んでまいらなければならないと認識をいたしておるところでございます。
　次に、次世代育成支援対策推進法についての御質問でございます。まず、市内企業の目標設定と行動計画についての御質問、そして地域協議会設立に向けての御質問でございました。まず、市内各事業所の一般事業主行動計画策定に当たりましては、可能な限り機会をとらえて策定状況、目標設定についての情報の収集に努めてまいりたいと考えておりますが、本店・本社の所在地の都道府県を管轄する国の労働局が窓口でありますために、直接の情報把握が難しい状況も考えられると思います。また、行動計画づくりに当たりましては、次世代育成支援対策の推進に関し、必要となるべく措置について協議するため設置する予定の地域協議会を平成16年度のできるだけ早い時期に立ち上げたいと思っております。地域協議会には、事業主の代表者を初め、子育てに関する活動を行っておりますＮＰＯ、保健福祉関係者、教育関係者などに参画を求める方向で考えておりまして、地域におけます次世代育成支援が効果的に実施されますように、必要に応じて事業主などを初め、関係者との情報交換を行うなど、十分な連携を図ってまいりたいと考えております。
　次に、観光についての御質問でございました。基盤整備についての御質問でございます。観光振興を行うためには、御指摘のとおり、基盤整備が必要だと考えております。特に、観光客の利便性から、公衆トイレや観光案内板、またそのほかのハード面、必要なことだというふうに考えておるところでございまして、特に公衆トイレの改修・整備につきましては、平成16年度から実施計画に位置づけまして、バリアフリーの整備や、また臭気対策など順次改修を行ってまいります。今後は、観光振興のため基盤整備に努力を今後ともしていきたいと考えております。
　次に、介護、高齢者福祉についての御質問でございました。施設介護から居宅介護が焦点となっている中で、法で定める要介護状態の軽減もしくは悪化の予防または要介護状態となることの予防についてはどのような具体的な効果があったのかという御質問でございますが、効率的な介護サービスの給付によりまして、要介護状態の軽減及び悪化の予防は行われているものと考えております。介護保険制度におきまして、このための重要な役割を担うのがケアマネジャー及びケアプランでございます。市といたしましては、ケアマネジャーの質やケアプランづくりの向上の研修を行うなど、神奈川県と連携をとるとともに、その効果の検証方法についても研究してまいりたいと考えております。
　また、鎌倉市における要介護認定者の変化と現状及び支給額の変化と現状についての御質問でございますけども、介護認定者は、平成12年４月の2,946人に対しまして、平成16年１月では6,001人と、約２倍になってございます。特に、要支援と要介護１の軽度の介護認定者の増加が約３倍と際立っております。給付額は平成12年度決算額で40億3,000万円に対しまして、平成15年度決算見込み額では77億900万円で、約1.9倍となっております。
　また、今後ふえるであろう痴呆対応型グループホーム等の設置・運営の基準に関する要綱についての御質問でございました。本市においてグループホームの設置や運営は厚生労働省令の運営基準に従って実施をいたしているところでございます。今後、グループホームの質の確保のために、御指摘のように先進都市の事例を参考にしながら、要綱の作成を含め、今後研究してまいりたいと考えております。
　高齢者保健福祉計画に沿い、特養ホームの今後の見通しでございますけども、特別養護老人ホームの整備につきましては、大変重要な課題であるというふうに認識をいたしているところでございます。稲村ガ崎用地また市営今泉住宅跡地に平成17年度に同時着工できるよう現在準備を進めておるところでございます。この２カ所で約115床の整備を予定しておりまして、平成19年までの整備目標610床に対し、残り135床となります。今後の施設整備につきましては、民間事業者の協力を得ながら、民有地での整備に向け努力してまいりたいと考えております。
　次に、パワーリハビリについての御質問でございました。介護予防として、高齢者に対する適切な運動指導等は必要であると考えております。現在、本市では介護予防のために自宅で気軽にでき、また習慣となるような軽運動の講座など、各所で随時講座を開催をいたしておりますが、今後もその充実に努めてまいります。また、御指摘のパワーリハビリは、老人保健施設や特別養護老人ホームで要介護度の改善や介護予防に効果を上げていると御指摘のとおりのお話を聞いておるところでございます。今後、施設や機材、人材の確保等、課題もございますが、先進都市の事例を参考にしながら、今後検討してまいりたいと考えております。
　次に、医療費などの占める割合が予算全体に与える影響について看過できないがという御指摘でございますが、医療費関連予算の増加は加入者、対象者の増加、また高齢化による受診件数の増加、また医療技術の進歩によりまして、高度医療の実施などが要因と認識をいたしているところでございます。国においても、医療費抑制のため、介護保険の導入、大幅な医療制度改正や診療報酬の初めての引き下げなどを実施いたしまして、さらに高齢者医療制度の構築など、今後も制度改正を検討しております。国の施策が市の医療費関連予算に与える影響が大きゅうございます。今後も国の動向を注目してまいりたいと考えております。
　また、16年度以降の具体的な見解をということでございますが、救急医療対策事業を初めといたしまして、市民健診、予防接種などの医療保健事業などを市内医療機関等の地域の社会資源を活用し、充実を図ってまいりました。保健医療福祉センターの整備につきましては、平成13年２月に鎌倉市保健医療対策審議会から出された意見を踏まえまして、当面、保健活動を展開するための施設については、立地、機能などの整備方針、手法について検討を進めておるところでございます。また、その他の施設整備に当たりましては、地区整備計画との調整を図っていく考えでございます。
　次に、ごみについての御質問でございました。まず、し尿収集運搬業務の委託拡大についての御質問でございますが、平成16年度は山ノ内地区と台の未表示地区を直営から委託に切りかえたいと考えております。対象件数は一般世帯と事業所を合わせて月当たり約70件、仮設トイレ等の臨時が年間約210件を予定しておるところでございます。
　また、今泉クリーンセンター改修後の業務の委託化についての御質問でございますが、今泉クリーンセンターの改修後の施設管理業務につきましては、改修工事の試運転を平成17年２月から予定しておりますため、委託も同時期とし、施設内容を十分に把握してもらうために、担当職員と受託者との引き継ぎが一定期間必要と考えておるところでございます。
　焼却施設の維持管理は経験と知識を必要といたしますため、当面は運転部門を全面的に委託するのではなくて、運転部門のうち、運転操作監視業務を委託、保守管理業務は直営と考えております。
　次に、広域化についての御質問でございますが、ごみ処理の広域化につきましては、横須賀三浦ブロックごみ処理広域化基本構想素案の中間報告がまとまったために、今定例会の観光厚生常任委員会に報告する予定でございます。残された課題といたしましては、広域組織や負担割合、財政計画などがございます。したがいまして、これらについて今後速やかな協議・調整を図ってまいりたいと考えております。
　次に、植木剪定材堆肥化事業についての御質問でございますが、現在植木剪定材堆肥化事業場は実証実験施設としての位置づけのもとにその運用を図っておるところでございますが、今後は関係法令に基づく正規の施設として位置づけることが必要となります。そのため、新年度においては、土地利用の現状や今後の方向、環境への影響などを踏まえつつ、必要な調査や資料の作成などを行いたいと考えております。
　次に、奨励金の御質問でございました。まず、資源回収奨励金、そして循環型社会形成推進協力金は資源回収量に応じて奨励金や協力金を支払う制度でございました。今般、ごみ発生抑制等推進事業奨励金制度は、市が実施いたしますごみの発生抑制・減量化及び資源化事業に協力する自治会、町内会に対し奨励金を交付することにより、ごみの発生抑制・減量化及び資源化に寄与して、循環型社会の形成を推進することを目的といたしております。従来の循環型社会形成推進協力制度は、資源回収量に応じて協力金を支払い、ごみの中に含まれる資源物の分別を促進する廃棄物の資源化に重点を置いた制度でございました。新制度は、自治会、町内会が自主的に実施いたしますごみの発生抑制・減量化及び資源化事業に対しまして奨励金を交付するものでございまして、ごみの発生抑制それ自体に着目した制度でございます。したがいまして、循環型社会形成推進基本法の精神に沿った制度であると考えております。
　この制度を着実に推進し、ごみの発生抑制を図り、ごみの焼却量はもとより、ごみの発生量そのものの減量を行いまして、循環型社会の形成を目指してまいりたいと考えております。
　市民への制度の周知徹底は、自治会長、町内会長に対しまして制度の内容を説明する機会を設けるなど、積極的に今後行いたいと考えております。
　奨励金交付の効果につきましては、ごみの焼却量や資源物の排出量の推移を見ながら検証してまいりたいと考えております。
　次に、広町・台峯についての御質問でございました。鎌倉市は社団法人日本公園緑地協会からの協力依頼を受けまして、公募した市民、関係団体、市の関係課の職員で構成いたします検討会を開催し、広町緑地の維持、管理運営に向けた課題の抽出や市民などと行政との役割分担などについて協議を行っております。
　その中で、自然再生推進法に基づきます協議会の設置の可能性についても検討いたしておるところでございます。なお、自然再生推進法の適用を受けることによりまして、国などによる財政的な支援措置が直ちに約束されているわけではございませんが、国と地方自治体の財政的措置の努力義務が規定されておりまして、この法律に乗って行う事業に対しては、国などの助成が得やすくなることも考えられます。また、事業の対外的なアピールにもなると考えておるところでございます。
　また、多くの市民団体が活動してきた経過に対して、どのようにこれからまとめていくか、またその自主性をどのように確保していくかという御質問でございますけども、広町緑地が都市林として整備されるのは10年ほど先のこととなりますが、その間も適切な維持管理が欠かせません。各種市民団体の保全活動は行政にとって大変に心強いところでございます。しかし、広町緑地の維持管理活動を行っていくためには、市民活動団体相互におきます理念あるいは情報の共有といった連携、ネットワークが不可欠でございまして、何らかのまとまりのある組織が必要であることは市民団体も、行政も認めておるところでございます。こうした意味で自然再生推進法に基づく協議会はその受け皿として意義のあるものだというふうに考えております。市民の自主性の確保につきましては、市民の参画によります運営組織を検討する中で十分意見をいただきながらその自主性を尊重してまいりたいと考えております。
　次に、公園、また道路交通についての御質問でございます。まず、公園でございますが、街区公園は地域防災計画に基づきます自主防災組織が周辺住民の一時集合場所として位置づけております。また、地元要望によりまして街区公園などに防災倉庫を設置をいたしております。平成15年４月現在、身近な公園であります街区公園は鎌倉市全体で207カ所ございます。このほかに子供の遊び場などが38カ所設置をされております。街区公園などの設置につきましては、市内全域に均等な配置になるように考えておりますが、しかしながら御指摘のように、市内５地域の街区公園の配置バランスは鎌倉地域が他の地域に比べ著しく少ない状況でございます。これは、鎌倉地域が既成市街地であり、適地が少ないこと、また土地所有者や周辺住民の御理解が得られないなどの実情がございます。今後も民有地などの借り上げや公有地などの活用など、引き続き用地の確保に努め、地域間の配置バランスがとれた公園整備を目指していきたいと考えております。
　次に、交通についての御質問でございましたが、まず交通マスタープランでございますが、歴史的背景や最近の社会状況から道路整備がなかなか進まない中で、これまで部分的な渋滞解消方策として、砂押橋交差点など右折レーンの設置を中心といたしました交差点改良やバスバースの整備に着手をしてきましたが、市内幹線道路などの渋滞の一因となっております八雲神社前交差点、深沢交差点、西鎌倉の赤羽交差点などの交差点改良がいまだ課題として残っております。現在進めております中間的な見直しの中でこれらの交差点改良などを位置づけますとともに、市民要望も十分取り入れ、交通渋滞を初めとする交通環境の改善に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、鎌倉地域の地区交通計画につきましては、社会実験などによってその効果が確認されまして、鎌倉フリー環境手形や七里ガ浜パークアンドレールライドなどを初めとする五つの施策について本格実施してまいりました。しかし、用地の長期の確保、駐車場へのアクセス問題などで本格実施に移行できない鎌倉霊園や深沢国鉄跡地でのパークアンドバスライドや総合的な情報提供、施策等の実施が課題として残っております。これらを含め、現在運営する鎌倉市交通政策研究会における平成16年度以降の検討テーマである交通需要管理施策の再評価の中で見直しも含めて、今後の方向性を見定めていきたいと考えております。
　並行して、オムニバスタウン計画の短期計画に基づいて市内の交通不便地域に関してミニバスを主体に七つのバス路線を開設いたしまして、自動車交通から公共交通への転換を促進しておるところでございます。また、ミニバスも入れない地域の乗り合いタクシーやバス乗り継ぎシステムなどの施策の実施が課題として残っておりまして、これらについては現在検討しております中期計画の中で新たに位置づけてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、これら諸課題に積極的に今後とも対応してまいりたいと考えております。
　次に、大船駅東口再開発についての御質問でございますが、都市計画変更を行うためには、関係機関との協議・調整や権利者の理解促進が必要であると考えております。このため、現在行っております都市計画変更に向けた準備作業を踏まえまして、より具体的な内容で県などの関係機関との協議・調整を進めてまいります。また、権利者には都市計画変更について十分な説明を行い、一層の理解促進を図り、16年度の都市計画変更を円滑に進めてまいりたいと考えております。
　なお、都市計画変更後は事業計画、権利返還計画の認可を経て工事着手へと段階的に進んでまいることになります。
　次に、大船駅西口整備についてでございますが、平成15年度は推進会議を設置いたしまして、方策の取り組みの考え方を確認し、26のうち、20の方策に取り組む中で、新乗降口前歩道拡幅、大和橋進入既成の強化の２方策を実施いたしております。平成16年度には、バリアフリーの観点からも西口にエレベーターを設置するとともに、他の方策につきましても、関係機関との協議・調整を行いまして、実現可能なものから実施に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　次に、世界遺産登録についての御質問でございますが、世界遺産登録事業につきましては、行政だけでなく、広く市民とともに全市的に取り組んでいく必要がございます。そのため、啓発活動の取り組みが重要であると考えております。当面の取り組みといたしましては、今年度、鎌倉市歴史遺産検討委員会でまとめている鎌倉の世界遺産登録に向けたコンセプト、これを発信していくため、ホームページの作成や啓発用のリーフレットの作成などを予定いたしております。
　さらに、できる限りの機会をとらえまして、市民に世界遺産登録の意義や、また取り組み状況について周知をしていきたいと考えております。
　また、16年度からは世界遺産登録推進担当を市長部局に設置することから、関連部局との連携を図りまして、全庁的に取り組んでまいりますとともに、広く市民の方の声をいただきながら進めてまいりたいと考えております。
　教育関係の御質問につきましては、教育長より御答弁申し上げます。以上でございます。

○熊代徳彦　教育長　　教育委員会関係につきまして順次お答えを申し上げたいと思います。
　初めに、学校教育関係について、文部科学省が昨年３月に発表いたしました「英語が使える日本人」の育成のための行動計画に関して、市はどのような展開を考えているかについてのお尋ねでございます。現在、外国人英語講師３名を各校に派遣いたしまして、英語教育の推進・充実に努めているところでありますが、今後におきましても、児童・生徒が生きた英語を学ぶ機会を多くするために、平成16年度に外国人英語講師をさらに１名増員を予定しております。また、小学校教員の英語活動指導にかかわる研修会の開催、各校における校内研修会や教科研究会等への指導主事派遣、カリキュラム作成や指導方法の工夫・改善に向け指導・助言を行っていく予定でございます。
　次に、神奈川県教育委員会が公募しております英語教育推進に関するモデル校の件でございますが、本市でも積極的に取り組み、英語教育の充実を図ってほしいとのお尋ねでございます。このモデル校事業につきましては、平成16年２月27日付で各学校へ関係文書を送付したところでございます。今後、学校の意向を踏まえて検討してまいります。現在、本市では小学校での英語活動の充実を図るため、外国人英語講師を授業に派遣するだけでなく、教員向け研修会や校内研修会などへも派遣を行っております。また、外国人英語講師の増員を図るなどして、市全体として今後も英語教育の充実に努めてまいります。
　次に、中教審の審議の中間まとめで確かな学力についての提言がなされたが、このことを教師、保護者や一般の人に周知していくことが重要だと考えるが、その見解についてでございます。平成14年度から実施されております新学習指導要領によります教育については、確かな学力を含め「広報かまくら」等で周知に努めているところでございます。確かな学力とは、先ほど議員さんおっしゃっておりましたけれども、知識や技能はもちろんのこと、これに加えまして学ぶ意欲や自分で課題を見つけ、みずから学び、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力等を含めたものでございます。各学校におきましては、学校だよりや懇談会等を通じまして、確かな学力について周知に努めております。今後も「広報かまくら」や学校教育課のホームページ、各学校からの発信等により周知に努めてまいりたいと思います。
　先日、市独自で全校対象に行った学習状況調査のねらい、その結果を今後どのように学校教育に生かしていくかというお尋ねでございます。学習状況調査の実施につきましては、市立小学校及び中学校における日ごろの学習状況や成果を調査し、その結果を児童・生徒の学習に役立てるとともに、教科指導における指導方法の工夫・改善を図るという趣旨で実施をいたしました。
　調査の結果をもとに、児童・生徒は自分の学習を振り返り、教師は指導方法の工夫・改善に役立てていく、このことにより本市全体の児童・生徒の習熟度を高めることを考えております。また、教職員研修の内容や学校訪問での指導・助言などに生かしていくつもりでおります。
　次に、文部科学省では16年度に新しい授業として、子どもの居場所づくり新プランを計画している、本市としてもぜひ取り組んでほしい、その見解ということでございます。子どもの居場所づくり新プランについてでございますが、文部科学省は、事業の実施を委託事業として考えております。具体的な実施方法といたしまして、都道府県に運営協議会を、市町村に実行委員会を設置いたしまして、委託事業として行うものでございます。実施事業の内容は、スポーツや文化活動など、さまざまな体験活動や地域住民との交流活動等を支援するものでありますが、今後取り組みの可能性等について検討を行ってまいりたいと思います。
　続きまして、総合型地域スポーツクラブにつきまして、国が進めておりますスポーツ振興基本計画、その対応についてのお尋ねでございます。国が進めます総合型地域スポーツクラブの育成につきましては、いつでも、どこでも、だれでも、いつまでも身近にできる生涯スポーツとして大変重要であると認識をしております。御質問のスポーツ施設の基盤整備につきましては、平成16年度から市民参画を得まして策定する予定のスポーツ振興基本計画の中で検討してまいります。
　このスポーツクラブを地域に定着させていくためには、自治体として設立のためのノウハウ提供や、支援等も重要であると考えるが、の見解でございます。総合型地域スポーツクラブ成立のためのさまざまな支援は必要と考えております。このため、平成14年度には、国が実施したクラブマネジャー養成講習会に体育指導委員を派遣しました。平成15年度に県主催のクラブ育成モデル事業を鎌倉市を会場として実施もいたしました。今後も、県の広域スポーツセンターと連携を図り、クラブの担い手などに対しまして、各種講習会への派遣、説明会の開催、パンフレットの配付を行うなど、支援に努めてまいりたいと思います。以上でございます。

○５番（大石和久議員）　　答弁ありがとうございました。この後、予算特別委員会も予定されておりますし、詳細な質疑については、予算特別委員会でさせていただきたいというふうに思います。これで公明党鎌倉市議会議員団を代表しての代表質問を終わらせていただきます。

○議長（白倉重治議員）　　お諮りいたします。ただいま代表質問中でありますが、運営委員会の協議もあり、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
　なお、残余の日程については、明３月３日午前10時に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
　本日はこれをもって延会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（19時01分　　延会）

　平成16年３月２日（火曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会議長　　　　白　倉　重　治

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　助　川　邦　男

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　和　田　猛　美

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　大　村　貞　雄