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平成16年 2月定例会

第1号 2月12日

○議事日程　　
平成１６年　２月定例会

　　　　　　　　　　鎌倉市議会２月定例会会議録（１）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成16年２月12日（木曜日）
〇出席議員　27名
　１番　　千　　　一　　　議員
　２番　　中　村　聡一郎　議員
　３番　　岡　田　和　則　議員
　４番　　白　倉　重　治　議員
　５番　　大　石　和　久　議員
　６番　　松　尾　　　崇　議員
　７番　　三　輪　裕美子　議員
　８番　　吉　岡　和　江　議員
　10番　　澁　谷　廣　美　議員
　11番　　古　屋　嘉　廣　議員
　12番　　高　橋　浩　司　議員
　13番　　伊　東　正　博　議員
　14番　　藤　田　紀　子　議員
　15番　　伊　藤　玲　子　議員
　16番　　森　川　千　鶴　議員
　17番　　小田嶋　敏　浩　議員
　18番　　児　島　　　晃　議員
　19番　　助　川　邦　男　議員
　20番　　和　田　猛　美　議員
　21番　　大　村　貞　雄　議員
　22番　　嶋　村　速　夫　議員
　23番　　野　村　修　平　議員
　24番　　福　岡　健　二　議員
　25番　　松　中　健　治　議員
　26番　　前　田　陽　子　議員
　27番　　赤　松　正　博　議員
　28番　　清　水　辰　男　議員
　　　　────────────────────────────────────────
〇欠席議員　なし
　　　　────────────────────────────────────────
〇議会事務局出席者
　事務局長　　　　　　西　山　元　世
　次長　　　　　　　　小　山　　　博
　次長補佐　　　　　　磯　野　則　雄
　次長補佐　　　　　　山　田　幸　文
　次長補佐　　　　　　福　島　保　正
　議事担当担当係長　　小　島　俊　昭
　調査担当担当係長　　原　田　哲　朗
　書記　　　　　　　　鈴　木　晴　久
　書記　　　　　　　　西　山　　　朗
　書記　　　　　　　　谷　川　　　宏
　書記　　　　　　　　内　田　彰　三
　　　　────────────────────────────────────────
〇理事者側説明者
　番外　１　番　石　渡　徳　一　　市長
　番外　２　番　石　田　雅　男　　助役
　番外　５　番　石　井　　　潔　　企画部長
　番外　７　番　小　川　研　一　　総務部長
　　　　　　　　　　　　　　　　　行革推進担当
　番外　８　番　渡　辺　英　昭
　　　　　　　　　　　　　　　　　担当部長
　　　　　　　　　　　　　　　　　こども局推進
　番外　９　番　佐々木　昭　俊
　　　　　　　　　　　　　　　　　担当担当部長
　番外　10　番　浦　　　靖　幸　　市民経済部長
　番外　11　番　菅　原　俊　幸　　保健福祉部長
　番外　12　番　小　林　光　明　　資源再生部長
　番外　14　番　小野田　　　清　　都市計画部長
　番外　15　番　力　石　信　吾　　都市整備部長
　　　　　　　　　　　　　　　　　大船駅周辺整備
　番外　16　番　金　澤　政　弘
　　　　　　　　　　　　　　　　　事務所長
　番外　17　番　山　崎　博　夫　　消防長
　番外　18　番　熊　代　徳　彦　　教育長
　番外　19　番　松　本　　　巖　　教育総務部長
　番外　20　番　　　　　　　　　　生涯学習部長
　　　　　　　　原　　　節　子
　　　　　　　　　　　　　　　　　生涯学習推進
　番外　６　番
　　　　　　　　　　　　　　　　　担当担当部長
　　　　────────────────────────────────────────
〇議事日程
　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会２月定例会議事日程　（１）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成16年２月12日　午前10時開議
　１　諸般の報告
　２　会期について
　３　一般質問
　４　報告第 16 号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係　　┐
　　　　　　　　　　　る専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　　　　　│　市　長　提　出
　　　報告第 17 号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係　　│
　　　　　　　　　　　る専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　５　議案第 56 号　市道路線の廃止について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　６　議案第 57 号　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　７　議案第 59 号　鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について　　　　同　　　　　上
　８　議案第 58 号　鎌倉市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条　　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　　　例の一部を改正する条例の制定について
　９　議案第 60 号　平成15年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）　　　　　　　┐
　　　議案第 65 号　平成15年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計補正予算　　│　同　　　　　上
　　　　　　　　　　　（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　10　議案第 63 号　平成15年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第　　┐
　　　　　　　　　　　４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第 64 号　平成15年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計補正予算（第　　│　同　　　　　上
　　　　　　　　　　　２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第 66 号　平成15年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）　┘
　11　議案第 61 号　平成15年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第３号）　　┐
　　　議案第 62 号　平成15年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業　　│　市　長　提　出
　　　　　　　　　　　特別会計補正予算（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　┘
　　　　────────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
　　議事日程に同じ
　　　　────────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会２月定例会諸般の報告　（１）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成16年２月12日

１　２　月　12　日　市長から、次の議案の提出を受けた。
　　報告第 16 号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について
　　報告第 17 号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について
　　議案第 56 号　市道路線の廃止について
　　議案第 57 号　市道路線の認定について
　　議案第 58 号　鎌倉市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の
　　　　　　　　　　制定について
　　議案第 59 号　鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について
　　議案第 60 号　平成15年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）
　　議案第 61 号　平成15年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第３号）
　　議案第 62 号　平成15年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計補正予算（第２号）
　　議案第 63 号　平成15年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）
　　議案第 64 号　平成15年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計補正予算（第２号）
　　議案第 65 号　平成15年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第１号）
　　議案第 66 号　平成15年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）
２　２　月　12　日　市長から、「採択された請願・陳情の処理状況」について報告を受けた。
３　陳情３件を陳情一覧表のとおり受理し、付託一覧表のとおり各委員会に付託した。
４　２　月　10　日　次の陳情の追加署名簿を受理した。
　　陳情第 59 号　（仮称）芸術館前マンション建設反対についての陳情
　　　　　　　　　　204名（合計7,381名）
５　１　月　21　日　横須賀市において、三浦半島地区広域災害対策推進協議会三浦半島地区合同防災訓練
　　　　　　　　　　が開催され、白倉議長、澁谷副議長及び西山局長が参加した。
６　１　月　28　日　鎌倉市において、三浦半島関係議会議長会が開催され、白倉議長及び西山局長が出席
　　　　　　　　　　した。
７　１　月　30　日　茅ヶ崎市において、湘南地方市議会議長会が開催され、白倉議長及び西山局長が出席
　　　　　　　　　　した。
８　監査委員から、次の監査報告書の送付を受けた。
　　12　月　22　日　平成15年度９月分例月出納検査報告書
　　１　月　22　日　平成15年度10月分例月出納検査報告書
　　２　月　５　日　平成15年度11月分例月出納検査報告書
　　　　────────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　平成16年鎌倉市議会２月定例会
　　　　　　　　　　　　　　　　陳　情　一　覧　表　（１）
┌─────┬───────────────────┬────────────────────┐
│受理年月日│　　　件　　　　　　　　　　　名　　　│　　　提　　　　　出　　　　　者　　　 │
├─────┼────┬──────────────┼────────────────────┤
│ 15.12.24 │陳　　情│ＷＴＯ農業交渉及び自由貿易協│藤沢市湘南台五丁目14番１号　　　　　　　│
│　　　　　│第 65 号│定（ＦＴＡ）に関する意見書提│さがみ農業協同組合　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　│出についての陳情　　　　　　│代表理事組合長　　加　　藤　　俊　　明　│
├─────┼────┼──────────────┼────────────────────┤
│ 16.１.９ │陳　　情│ＪＲ北鎌倉駅北口新設について│鎌倉市台2016番地１　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│第 66 号│の陳情　　　　　　　　　　　│ＪＲ北鎌倉駅北口新設を望む会　　　　　　│
│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│会　　長　　　　　杉　　澤　　生　　夫　│
├─────┼────┼──────────────┼────────────────────┤
│ 16.１.21 │陳　　情│消費税改悪をやめさせる国への│鎌倉市岩瀬1289番地３　　　　　　　　　　│
│　　　　　│第 67 号│意見書提出についての陳情　　│　　　　　　　　　若　　林　　重　　利　│
└─────┴────┴──────────────┴────────────────────┘
　　　　　　　　　　　　　　　　付　託　一　覧　表　（１）
┌─────┬─────┬──────────────────────────────────┐
│付託年月日│付　託　先│　　　　　　　件　　　　　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　　│
├─────┼─────┼────┬─────────────────────────────┤
│ 16.２.12 │総　　　務│陳　　情│ＪＲ北鎌倉駅北口新設についての陳情　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│常任委員会│第 66 号│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　　├────┼─────────────────────────────┤
│　　　　　│　　　　　│陳　　情│消費税改悪をやめさせる国への意見書提出についての陳情　　　│
│　　　　　│　　　　　│第 67 号│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　├─────┼────┼─────────────────────────────┤
│　　　　　│観光厚生　│陳　　情│ＷＴＯ農業交渉及び自由貿易協定（ＦＴＡ）に関する意見書提出│
│　　　　　│常任委員会│第 65 号│についての陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
└─────┴─────┴────┴─────────────────────────────┘
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出席議員　　27名）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時00分　　開議）

○議長（白倉重治議員）　　定足数に達しましたので、議会は成立いたしました。
　これより平成16年２月鎌倉市議会定例会を開会いたします。
　本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
　会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。13番　伊東正博議員、14番　藤田紀子議員、15番　伊藤玲子議員にお願いいたします。
　　　　────────────〇─────────────〇─────────────

○議長（白倉重治議員）　　日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
　お手元に配付いたしました印刷物のとおりであります。
　ただいまの報告に御質疑ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　　　　────────────〇─────────────〇─────────────

○議長（白倉重治議員）　　日程第２「会期について」を議題といたします。
　お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から３月23日までの41日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、会期は41日間と決定いたしました。
　　　　────────────〇─────────────〇─────────────

○議長（白倉重治議員）　　日程第３「一般質問」を行います。
　質問の順序は、１番　伊藤玲子議員、２番　高橋浩司議員、３番　岡田和則議員、以上の順序であります。
　まず、伊藤玲子議員の発言を許可いたします。

○15番（伊藤玲子議員）　　皆様おはようございます。早速でございますが、質問に入らせていただきます。質問通告に従いまして質問させていただきます。
　まず、行財政の問題につきましては、一つは管理職の公募に関連して、二つ目は退職金上乗せについて、三つ目はし尿処理等の委託について質問いたしますので、わかりやすく御説明をお願いいたします。
　一つ目の管理職の公募に関連してお尋ねいたしますが、まず、現時点での課長代理以上の管理職の人数と平均年齢はどうなっているのでしょうか。また、職員全体に占める割合は何％になっているのか、お尋ねいたします。

○小川研一　総務部長　　15年４月１日現在の職員構成でお答えいたしたいと思います。
　７級、８級、課長代理以上の管理職、全部で134名おります。ちょっと細かく申し上げますと、部長が17名、それから次長が28名、これが８級になります。それから課長が76名、課長代理が13名、これが７級の方になりますけども、以上134名になります。それで、15年４月１日、職員数全体で1,623名、1,623名おります。これを割り返しますと、比率で8.26％、8.26％であります。それから、平均年齢でありますけれども、７級、8級の平均年齢、134名の平均年齢は54.7歳であります。以上であります。

○15番（伊藤玲子議員）　　では、ただいまの御答弁によりますと、職員全体の中で管理職の占める割合が8.3％と説明がありましたが、ごみや学校給食などの現業職員を除くと、どのぐらいの割合になりますでしょうか、お願いいたします。

○小川研一　総務部長　　技能労務職の職員、昨年４月１日で395名おります。したがいまして、それを差し引きまして1,228名、1,228名に対して134名ということですから、約11％、正確に申し上げますと、10.91％、約11％と、こういうことになります。以上であります。

○15番（伊藤玲子議員）　　現業職を除いた一般行政職における管理職の割合が約11％との説明でありますが、これは職員10人に1.1人が管理職であって、実務をこなしている職員と比較してみると、管理職の職員が多過ぎるように私は思います。この管理職の人数については、別の機会に指摘をさせていただくことといたしまして、さらにお尋ねいたしますが、これから５年間で60歳定年で退職される管理職の人数はどうなっておりますか、お伺いいたします。平成20年度末まで各年度ごとにお聞かせいただきたいと思います。

○小川研一　総務部長　　今後の退職者ということでお答えいたしたいと思いますが、15年度、ことしはですね、定年退職者が11名おります。それから16年度以降、来年以降５年間を申し上げますと、16年度が管理職の定年退職者は10名になっております。それから17年度になりまして11名、それから18年度が11名、19年度が32名、20年度が14名、したがいまして、16年度以降の５年間、管理職の定年退職者、合計で78名になっております。以上であります。

○15番（伊藤玲子議員）　　ただいま基本的な数字を３点ほど、管理職の年齢構成などについてお伺いいたしましたが、私の手元にある職員課作成の資料を見てもそのとおりで、５年後には、現在いる部長17人は全員退職、次長は27人中24人が退職、課長は76人中50人が退職するようになっております。５年後に残っている現在の次長は３人、課長が26人、課長代理が14人で、合計すると43人の現在の管理職が残っているという計算になります。現在、部長と次長が合計44人ありますが、私の計算では、５年後には、よい、悪いもなく、今の課長や代理が全員部長や次長になっても、まだ１人不足している数です。これが鎌倉市役所における現在の管理職とその年齢構成の実態であります。この傾向は本市だけではなく、公務員全体が、また民間においても、いわゆる団塊の世代として全国的な傾向にあると思います。
　そこでお尋ねいたしますが、これから５年間で管理職の人心の刷新が必然的に行われますが、いわゆる団塊の後について、組織や構成あるいは管理職の数などについて、どのように考えておられるのか、お尋ねいたします。

○渡辺英昭　行革推進担当担当部長　　現在の厳しい財政状況を考えますと、今後も引き続き、なお一層の行政運営のスリム化を行っていかなければいけないと、まず、そういう認識を持っております。平成15年４月現在の職員構成を基準にした場合に、平成19年度末までの５年間で、管理職78名を含む248名の職員が定年を迎えるわけであります。団塊世代が退職した後の管理職の対応につきましては、現在、管理職への昇任基準の見直し、あるいは課長、課長代理職の公募制を取り入れるなど、若手職員の管理職への登用に努めているところでございます。また、組織の肥大化を抑制し、効率的な組織運営を行っていくために、先月の政策会議におきまして、鎌倉市の組織運営における基本方針を策定いたしましたところでございます。
　なお、この基本方針につきましては、この後予定されております総務常任委員会に報告させていただきますけれども、効率的で柔軟な組織運営を図るための方針が定められましたので、今後は、この方針のもとで、団塊世代の退職に伴う市民サービスの低下や業務への支障を来さないように、平成17年４月から始まる次期職員数適正化計画の中で早急に今後の組織のあり方について検討していきたいと、そのように考えております。

○15番（伊藤玲子議員）　　５年後の市役所の組織については、きちんと構想を持って、その体制づくりに向けて年ごとに手当てをしなければならないことは、私が指摘するよりも行政内部の方の方が何よりも深刻に考えていると思いますが、ただいまの答弁を聞いておりまして、今の時点では、このぐらいの構想しかできないのかなという思いもありますが、もう少し踏み込んで、具体的に考えていただきたいなという印象は受けております。
　２月７日の新聞に、鎌倉市職員削減計画１年前倒しで目標達成へと報じられておりましたが、中を読んでみますと、同市では、今春の一般職・事務職員の採用を中止したことに加え、当初予定になかった勧奨退職者が10人に上ったことなどが原因とありました。この記事は、市からの発表に基づいたものと思いますが、何々の事業を民間に委託したから何人削減できたとか、ここを改革して削減できたとかいうのが全くありませんで、勧奨退職者が多かった、今春の事務職の採用を中止したからという理由しかありませんでした。これは行革を何もやらないでも、定年制度があるから、職員は削減できるようになっているのです。それに加えて、職員も採用しないで済むのならば、職員数は当然減ります。裏返していえば、今まで職員が余分にあったというようにとらえることもできますが、具体的に、いろいろ、こう努力したから職員がこのように削減ができたということがあればお聞かせいただきたいと思いますし、管理職の関係に戻りますが、これも新聞紙上で知ったのですが、従来の係長に加え、管理職である課長、課長代理の課長級についても庁内から公募し、２人程度を新年度から採用するとありました。まず、この公募制の導入についての基本的な考え方をお聞かせください。

○小川研一　総務部長　　公募制の導入の基本的な考え方ということでございます。この職員の公募制、これは意欲とか能力のある職員、これを登用していきたいと、そのことを通じまして組織の活性化を図る。さらには、今お話のありました平成19年度、これをピークといたします管理職の退職、こういうことにも備えるということで、若手職員の育成あるいは登用、こういったことをこれからも推進していきたいと、こういうことで目的といたしまして、平成13年度から導入しております。
　それで15年度、今年度から、今までの13、14年度、これが係長職だけの公募でありましたけれども、15年度からは課長あるいは課長代理にも公募制の枠を拡大して、意欲ある職員、これの管理職への登用に今後とも努めていきたいと、こう考えております。以上であります。

○15番（伊藤玲子議員）　　では、13年度からの応募資格と応募者数と合格者数の各年ごとの実績をお聞かせください。

○小川研一　総務部長　　13年度の実績でありますけれども、応募者が14名、係長への応募、14名ございました。それで合格が２名出ております。それから、14年度が13名応募がありました。それで２名合格しております。なお、今年度、15年度でありますけれども、今年度は係長職への応募が９名ございます。それから管理職への応募が４名ございました。以上であります。

○15番（伊藤玲子議員）　　この公募制について、将来どうなるのかとか、制度そのものが本格的な導入なのか、試行的に導入したのか、ちょっと伺います。

○小川研一　総務部長　　今回、公募制につきましては、あくまでも試行というようなことで13年度から実施しております。その試行結果を踏まえて、今後どうするかということは、これ検討いたしますが、現時点で13年、14年、引き続いて15年度も試行という形でやっております。以上であります。

○15番（伊藤玲子議員）　　私は、職員の若い人たちが管理職になって、責任と権限を持ってこの仕事に打ち込みたいという希望をかなえられるような公募制は大賛成でありますが、しかし、運用を一つ誤りますと、職員の意欲が反対にそがれて失敗に終わることがありますもので、少しお尋ねいたしますが、私は意欲のある職員がどんどんチャレンジをしていくべきだと思っておりますし、民間会社では、若くして課長になって、その才能を十分に発揮している若者がたくさんいます。もう年功序列の人事制度は過去のものとなっております。こういう点から、意欲や才能のある者を抜擢するような人事制度をどんどん導入すべきであると私は考えます。しかし、この抜擢は、読んで字のごとしで、多くの人の中から特に選び出して、ある仕事をさせることです。これには多くの職員が納得できる制度であって、しかも公平な選抜方法でなければなりません。そこでお尋ねいたしますが、この公募の制度は職員の多くが納得して理解をされていることでしょうか。

○石田雅男　助役　　若手職員にとりましては、上位職への登用に向けまして、自己の意欲や能力を積極的にＰＲできる貴重な機会でございます。一定の理解は得られているというふうに考えておりますけれども、今後も公募制度のより一層の周知を図っていきたいと、こういうふうに考えております。

○15番（伊藤玲子議員）　　ただいま助役のお答えでは、一定の納得、理解をされているとの答弁ですが、応募者の少ないのは後にいたしまして、私の手元にある資料では、13年度導入の係長職昇任への応募資格が年齢35歳から40歳、14年度の同じく年齢資格が37歳から40歳、今年度が35歳から41歳となっています。なぜ、毎年、応募者の年齢資格が変わるのかわかりませんし、また、35歳を過ぎなければ、係長へ昇任する公募にも受ける資格がないということが理解できませんが、資格年齢をもっと引き下げることはできないのか、その辺をお尋ねいたします。

○小川研一　総務部長　　係長職への資格の問題、年齢の資格の問題でございますけれども、今、市の任用条例あるいは任用規則というのがあります。それで、係長職ですから、級でいいますと５級になるわけなんですが、１級から４級まで、それぞれ一定の年数を経て次の級へ上がると、こういう任用上の仕組みになっております。１級で、今、例えば大卒の場合でいいますと、１級で、２年間１級を経験し、それで２級へ行くと、２級では４年間になります。４年間経験して３級に行くと、それで３級を経験して６年で４級へ行くと、４級で初めて係長職への応募資格が出るということになりまして、少なくとも12年プラス４級の経験期間が必要になると。したがって、13年、14年、こういうような年数が採用以後、係長職への応募の一定の最低の基準といいましょうか、今の任用規則では、そういうふうに任用の仕組みの中ではそうなっております。平均的にいいますと、大卒で入りまして、13年ぐらいを経過して係長職への応募の資格ができると、こういう状況になっております。

○15番（伊藤玲子議員）　　ところで、確認をさせていただきますが、この公募に応募しないと係長には昇任できないのですか、そんなことはないと思いますけど。

○小川研一　総務部長　　通常、係長職への昇任というのは、今までもやっておりますけれども、一定の基準がありまして、その基準を満たすことを条件にいたしまして、それぞれの推薦があります。所属長あるいは部長からの推薦、その推薦に基づきまして昇任者を決めていると、これが通常のパターンでありましたけれども、13年度からさらに積極的に意欲ある人あるいは能力ある人ということで公募制を導入しているということであります。

○15番（伊藤玲子議員）　　公募に応募しないでも、ただいまのようなお話で係長になれるということになりますと、13年度、14年度に係長に昇任したすべての人の年齢は、応募の資格の範囲の中なんでしょうか。わかりやすく伺いますと、15年４月１日に係長に昇任した人は何人いるかわかりませんが、この人たちは、公募資格37歳から40歳の間ですかということです。公募時から４月１日までに誕生日によって１歳増すことが考えられますので、37歳から41歳までの人たちですが、これ以外の人は昇任していますか。もし、あったとすれば、それはどうしてなのか、お尋ねいたします。

○小川研一　総務部長　　14年度と、それから15年度の、今手元に係長の平均昇任年齢という資料を持っております。14年度の平均の昇任年齢が44.4歳でありました。14年度でありますね、14年度の係長への平均昇任年齢44.4歳、それで、このときの公募によります２人の関係でいいますと、この公募制度では39歳、平均39歳ということになっております。それから15年４月１日のときでありますけれども、15年４月１日のときの係長への平均昇任年齢は43.2歳でありました。このとき、公募の関係でいいますと、公募の方の職員の平均年齢は42歳であります。いずれにしても、今までやっております所属長からの推薦、これに加えまして今回の公募制、13年度からやっております公募制の係長への昇任と、試行でありますけれども、その二つの手段を講じまして係長への昇任を実施しているという現況であります。以上でございます。

○15番（伊藤玲子議員）　　いろいろ御説明を伺いましたけども、公募もしないで昇任した人たちは、推薦とか、いろいろ選ぶ内容があるかと思うんですが、どういう職員なんでしょうか、推薦のほかに。

○小川研一　総務部長　　公募以外に、それぞれの所属長推薦によります事例でちょっとお話しいたしたいと思いますけれども、私どもで、それぞれ推薦書、昇任候補者の推薦書ということで所属長あるいは部長から出してもらっております。それで、その項目、どういう項目について推薦書を出してもらっているかというところなんでありますけれども、これは例えば係長という、そういうポストにかんがみまして、一つは指導力とか統率力、こういったことがどうなのかと。それからもう一つは、積極性あるいは判断力あるいは実行力といいましょうか、こういった分野がどうなのかということ。それから、３点目といたしまして、責任感がどうなのかということ。それから４点目といたしまして、協調性がどうなのかということ。それから５点目といたしまして、企画力や創造力、これはどうなのかということ。さらに６点目といたしまして、理解力あるいは知識、こういったものはどうなのかと。最後に健康状況はどうなのかと、こういう項目につきまして、評価するレベルといたしまして四つ設けております。それぞれの項目で四つのレベルを設けております。特にすぐれている場合、それからすぐれている場合、さらに普通と、それからもう一つは努力を要すると、こういう四つのレベルで、それぞれの、今お話ししました項目について推薦者がチェックをすると、それを見まして、最終的に昇任者を決定していくと、こういうことにしております。以上であります。

○15番（伊藤玲子議員）　　いろいろ伺いましたが、平成15年４月に係長に昇任した人たちの中に、公募に応募をした人は何人含まれておりますか。公募に応募した人、平成15年４月、去年の。

○小川研一　総務部長　　これは係長の公募者２名でございます。

○15番（伊藤玲子議員）　　ではね、応募して昇任する人と推薦で昇任する人と、どこがどう違うのか、ちょっと御説明、お願いいたします。

○小川研一　総務部長　　どこがどう違うかといいましょうか、選考の仕組みとして二つあると、一つは公募で積極的にそのポストへつきたいという、そういう選考方法、それからもう一つは推薦方法と、その二つの選考の方法が現在あるわけでありますけれども、あとは実際に係長職として、公募であろうと、あるいは一定の推薦に基づいて昇任した、そういう係長であろうとも、係長職としての、その後の仕事ぶり、これは両方とも求められる水準は一定、一緒になると、こう考えております。

○15番（伊藤玲子議員）　　公募というのは、どこの課の、どの担当の係長をやりたいという何々担当係長というポストを指定して、それだけに限っての公募、合格ということなのか。また、それでしたら、係長としての資格より、その担当の仕事に対する改善案が重要視されるということになると思いますが、その辺どうなんでしょう。

○小川研一　総務部長　　今お尋ねの件で、実は15年度、今年度ですね、係長への公募の場合、二つのパターンを実は設けました。一つは、このポストにということを希望するポストに対する公募制、それからもう一つは、ポストでなく全体の係長職への公募と、この二つのパターンで実施しております。

○15番（伊藤玲子議員）　　この公募制度は、新聞には、市は2002年２月、やる気のある若手を登用しようと係長ポストの公募を始めたとありました。私は、やる気のある若手を、担当係は別として係長に登用しようとする制度と思っていましたが、鎌倉市の公募制度は、ある一つの課の特定の係長の仕事に対しての応募であることがわかりました。これは係長や課長への昇任の試験制度とも異なるような気がしますが、これは係長への昇任試験制度ではないというお考えですか。

○小川研一　総務部長　　公募職員の選考に当たりましては、意欲、能力を問うということで、例えば応募動機そのほかにつきましてプレゼンテーションを実施しております。その中で質疑をやるということで、それで、公募制の選考委員会というのを実は設けておりまして、この中で、応募した職員につきまして、表現力あるいは企画力や創造力あるいは問題を分析する力あるいはそれを解決する力、さらには意欲や積極性、さらには将来性と、こういった項目を中心にしまして、審査いたしまして、それで上位職に対する意欲、能力を問うと、こういうふうな審査をしております。
　この公募制につきまして、特定のポストあるいは今お話ししましたが、あるいはその職についてですね、よりよい行政運営を推進していこうと、そういう発想あるいはアイデアなどについてのプレゼンテーションを職員みずからがやりまして、それで自己の意欲・能力をＰＲすると、上位職への登用を認めてもらうと、こういう制度であります。意欲・能力を問うというような、そういう公募制の仕組みになっております。
　それで一方、試験制度、鎌倉市はやっておりませんが、試験制度につきましては、基本的には、その人が持っている知識など、これが一定の水準に達しているかどうかと、こういうことを問う、あるいは判定すると、こういうことが恐らく中心になろうかと思います。性質は多少異なるかもしれませんけれども、いずれにしましても、選考の一つの手段であろうと、こう考えておりまして、広い意味でいいますと、試験制度の一つというふうなことにもつながるのかなと、こう認識しております。以上であります。

○15番（伊藤玲子議員）　　ちょっと確認させていただきますが、この公募で昇任して特定した担当の係長には合格したが、それ以外の係長の仕事はどうなるのかということは先ほど伺いました。言いかえますと、公募で合格した係長は公募した特定の係長であって、不合格となって推薦で昇格した係長は、どこの担当の係長の仕事もこなせるという係長ということになりませんか。ちょっと伺います。

○小川研一　総務部長　　主にポストに対する公募した係長の職員と、こういうお話かと思うんですが、応募する、あるいは公募する時点で、先ほどお話ししましたが、二つのやり方があると、ポストに対して、さらには職に対してと、特にポストに対してということで、そのポストで、自分としては、こういうことをやりたいと、それを問うて、その結果、意欲・能力を問うと、その結果、何年か、そこで係長職としての仕事を進めるということになろうかと思います。応募しない職員につきましても、一定の判定をもとにしまして係長職として推薦あるいは昇任するということに結果なるわけなんですけれども、係長になった後は、それぞれそこの係あるいは担当の仕事あるいは目的があるわけですから、そういう目的に沿って係長職としての仕事をやっていくということで、その後の結果は次の評価になろうかなと、こう考えております。

○15番（伊藤玲子議員）　　今、私いろいろ伺いましたけども、ちょっと職員に何人かに私聞いてみたこともあるんですけども、職員、なかなか理解していない人もいるように思いますので、職員の皆さんに対しても正確に説明してあげていただきたいと思います。
　先ほど公募制の基本的な考え方をお尋ねしましたが、今の説明と合致しておりますか、この点については後で文書化された会議録を読んでみますが、今の説明が基本的な考えとして受けとめて、これで確認させていただいてよろしいですね。今の御答弁が基本的な考え方。

○小川研一　総務部長　　今までお答えしてきた考え方に沿いまして、それを基本といたしまして公募制を実施しているということでございます。

○15番（伊藤玲子議員）　　では、助役に伺いますが、本市の公募制のあり方が全職員に正しく理解されていると助役は御認識ですか。

○石田雅男　助役　　先ほどもお答え申し上げましたけれども、職員には一定の理解は得られているというふうに考えておりますが、今後もより一層、周知を図ってまいりたいというふうに考えております。

○15番（伊藤玲子議員）　　もう一度伺いますけれども、平成15年４月に13人応募して、合格した職員は、私の資料によりますと、事務が42歳、土木42歳の２人とあります。ともに42歳となっております。平成15年２月実施した公募で、年齢資格37歳から40歳となっていて、２カ月後の４月１日に42歳になるんでしょうか、これはどういうことなのか。単純に年齢だけ見ても、応募年齢に合わない人が合格しているのではないかと思いますが、これで全職員が正しく理解できているとお思いでしょうか。助役さん、もう一遍、お尋ねいたします。

○石田雅男　助役　　内容につきましては、先ほど来総務部長が御答弁しておるとおりでございまして、この内容につきましては、職員には一定の理解は得られていると、こういうふうに考えております。

○15番（伊藤玲子議員）　　時間の関係もありますので、次に質問いたしますが、合格者について、氏名の公表はされておりますか、助役さんに伺います。

○石田雅男　助役　　公募制度は、職員みずからが昇任を申し出る新たな仕組みの制度でございます。これまでは、氏名等を公表しないことで募集を行ってまいりました。導入から本年度で３年が経過するわけでございまして、制度として定着してまいりました。また一方で、合格者の氏名を公表することは、周囲の職員への動機づけと意欲の増進につながるということも考えられるわけでございまして、来年度の公募制度の実施に向けましては、合格者の氏名公表を検討してまいりたいと、こういうふうに考えております。

○15番（伊藤玲子議員）　　今、助役の御答弁のように、やっぱり合格して係長になった人は、自信もつき、励みにもなる。そして合格者氏名を公表することによって、この制度そのものが職員に正しく理解されるようになるのではないかと私は思いますが、この点について、市長さんもどうお思いでしょうか。

○石渡徳一　市長　　ただいま助役が御答弁したとおりでございますけども、今後は、合格者の氏名公表を検討していきたいというふうに考えております。

○15番（伊藤玲子議員）　　これから市長にお尋ねいたしますが、職員の昇任における選考基準や方法が、今いろいろ御答弁も伺う中で、私にはなかなか理解できないところもございます。これでは、やる気のある若い職員が埋もれてしまうのではないかとも思う節々がございます。職員の昇任に一つの方法として、若く、やる気のある人がどんどん応募でき、そして優秀な人が抜てきできるような試験制度を導入するようなお考えはおありでしょうか、ありませんか、どちらでしょうか。

○石渡徳一　市長　　まず、試験制度は知識の保有度の検証あるいはモチベーションを与えるための一つの手法として有効であるというふうに認識をいたしております。今後は、年齢にこだわることなく、日常業務を通じて発揮された能力や意欲、実績を的確に評価いたしまして、有用な人材を登用していくことが重要であるというふうに考えております。
　現在、新たな人事評価制度の導入の準備を進めておるところでございます。新しい人事評価制度の有効性を今後検証していく中で、任用制度の問題もございます。この問題も見直しを含めまして、必要があれば、この試験制度の導入も検討していきたいというふうに考えております。

○15番（伊藤玲子議員）　　先ほど来、私が指摘していますように、ここ５年間、５年の間に大半の管理職は退職します。その後の行政内部における執行体制や管理体制を考えますと、今から優秀な若い人を抜擢して、指導者としての教育と経験をさせておかなければならないと思いますが、５年後に行政の組織体制をどうしようとお考えなのか、お尋ねしたいと思います。これは前の質問と重複しますけれども、市長さん御自身の御答弁をお願いいたしたいと思います。

○石渡徳一　市長　　まず、５年後の組織体制についてでございますけども、やはり財政状況は大変に厳しい状況が続くというふうに考えております。最少の経費で最大の行政効果を上げるために、継続いたしまして、事務事業の見直しを行ってまいり、また一層の簡素で効率的な組織を目指さなければならないというふうに考えております。今後の行政運営においては、さらに市民との協働ということが重要性を帯びてまいると考えております。また、効率性の面では、民間活力の導入、そしてまた多様な雇用形態、これらの中で組織運営が行われていくものというふうに考えておるところでございます。
　なお、団塊の世代が退職することによりまして、行政サービスの低下あるいは行政運営に支障を来さないようにすることが必要でございます。その取り組みを現在始めているところでございまして、また、地方分権が進む中で、今までと違った柔軟な組織運営というものもやはり求められてくるというふうに認識をいたしておるところでございます。いずれにいたしましても、次期の職員数の適正化計画の中で早急に組織のあり方について検討してまいりたいというふうに考えております。

○15番（伊藤玲子議員）　　さらに市長さんにお尋ねいたしますが、15年度新たに公募した課長、課長代理級が合格者予定２名のところ、応募者が４人しかいません。また、係長の応募者も合格者予定３人に対して９人しかおりません。これはどういうことなのかと思いますが、私は私なりに若い人に感想を聞いてみましたところ、この制度を褒めた人はいませんでした。応募する気がないということも聞いています。なぜか若い方に聞くところによりますと、応募して合格した者がだれなのかも発表されず、これはもう、これから公表されるということを伺いましたけども、公募の合格者の数より何倍もの人が同時に係長に昇格している。苦労して応募することもないし、また、だれがどうやって選ぶのかも不明だし、また、合格したと思われる者が仲間意識の評価とはかけ離れているというようなことも言われていました。このように言われる方もおります。あの制度は特定な人を昇任させるために人事の御都合でできたようなものだと、こんな厳しいことを言っている方にも会いました。
　私の思うところでは、この公募制は、運用が不透明なために、職員からは信頼が得られていないと思います。もう一度検討し直した方がよいと指摘させていただきます。職員の意識改革を云々とか、行政改革への姿勢だとか、よく申されますが、私は基本的には、これからの将来や、それに向かって組織は若い職員にやる気を起こさせて、それをどううまく使っていくかが経営者や指導者の基本中の基本であると思っております。団塊の世代の多くの管理職は、あと二、三年で大方退職いたします。その後のことについて、若い職員がどうすれば意欲がわいてくるかを、若い人たちに若手起用の選抜方法などをオープンにして検討させればよいのではないかとも思います。公募に関連しては、合格者氏名の公表も含めて市長のお考えをお聞かせいただきます。合格者氏名のことは、ただいま伺いましたので結構でございます。

○石渡徳一　市長　　本年度の応募数が少なかったというのは、やはりこの２年間の実績を踏まえた上で、やはり応募のされる方の質というものはやはり多少変わってきたんではないかというふうに思っております。ただいま御指摘のございましたように、やはり氏名を公表しなかったということは、やはりそのモチベーション、やる気等々について、やはり一つの一定の抑えがあったというふうに認識もできるのではないかというふうに思っています。したがいまして、やはり合格者をしっかりとやはり発表していくということはやはり必要ではないかなというように思ってまして、先ほどの御答弁したとおりでございます。
　今後、若手起用の御質問でございましたけども、やはり簡素で効率的な組織づくりを進めてまいりますには、年齢にこだわることなく、能力・意欲のある職員を積極的に登用していくことが必要であるというふうに認識をいたしております。そういうことも踏まえまして、若手の職員が登用できれば、より望ましいことであるというふうに考えておるところでございます。
　平成13年度から導入をいたしました公募制度、また、現在導入の準備を進めております、先ほどお話し申し上げました新人事評価制度などを含めまして、能力・意欲のある職員を積極的に登用するための仕組みづくりにつきまして、若手職員の声も聞きながら、今後とも検討してまいりたいというふうに考えております。

○15番（伊藤玲子議員）　　御答弁にもございましたように、平成18年に人事考課制度が成立いたしますけれども、あくまでも能力主義ですね、この辺に重点を置いて、これからの運営を考えていっていただきたいと思います。
　では、次に退職金の上乗せについてお尋ねいたしますが、昨年の末からことしの初めにかけて、新聞紙上等で各紙が報道しておりましたが、国家公務員や地方公共団体の職員において、退職する日に基本給を一部を上げて退職金を増加するというお手盛り特別昇給が行われていると報じられました。そこで助役にお尋ねいたしますが、本市においても、国や他市の例に倣って、同じように行っていたのでしょうか。また、この特別昇給は14年度で幾らになっているのでしょうか、お尋ねいたします。

○石田雅男　助役　　定年退職者に対しましては、退職手当を計算する上で、１号給昇給したものとみなして退職手当を算出してまいりました。平成14年度の特別昇給の対象者でございますけれども、合計40名で、支給総額は約11億1,800万円になりますけれども、そのうち、ただいまの特別昇給分は約960万円でございまして、１人当たり平均支給額は約24万円になります。

○15番（伊藤玲子議員）　　先日、私、勉強のつもりで職員の方にこの特別昇給の根拠条例はどこにあるのかを教えていただきましたが、これが素人ではとてもわかりませんでした。それは退職手当に関する条例の附則の中にありました。この附則というのが大変長くて、しかも本文より量があるようなもので、その中に、確かに退職の日において、現に受けている号給の直近上位の号給に昇給させたものとみなして云々とありました。この１号という文字を探しても探してもないのは、これは行政用語の直近という言葉で書かれてあったことに初めて教えてもらってわかったんです。国の人事院は、昨年５月に退職金のかさ上げについて厳正な運用を図るように通達を出した経過があります。また報道によりますと、県下に２号給引き上げている市もあるようですが、本市においては、どのような経過をたどってきたのでしょうか、お知らせいただきたいと思います。

○小川研一　総務部長　　この定年退職者に対します関係でございますけれども、昭和50年代以降、退職手当の支給率、数度改正がされております。昨年の12月議会で支給率の改正、実はそれが５回目の、50年代以降、５回目の改正になっております。そういう数次にわたります退職手当の支給率の見直しの中で、昭和59年から実施しておりますけれども、退職手当条例、今御指摘の附則によります退職手当条例、さらには給与条例、この規定に基づきまして、実は２号給昇給しておりました。それで、このうち、給与条例に基づくもの、給与条例の９条２項に規定いたします関係で昇給しております部分につきまして、それを現在実施しておりません。その結果、退職手当条例の附則に基づきます直近上位、つまり１号の昇給と、こういうようなことが今の現在の実態になっております。以上であります。

○15番（伊藤玲子議員）　　特別昇給は、条例の本文でなく、附則の中に、余り目を通さないようなところにこれが盛り込まれておりました。条例にあるということは、議会が議決している条例ですので、違法なものにはなりませんが、正直申し上げますと、私は職員の退職金の支給にこんなお手盛り、特別なものがあることなど、報道されるまで知りませんでした。市民も恐らく知らないと思います。しかし、最近になって市民も議会も特別昇給が昔から行われていたことを知らされました。
　市長にお尋ねいたしますが、人事院も成績主義に即した厳正な運用を図るように各省庁に通達をしております。本市においては、これをどうしようと考えているのか、この財政難の折、このような退職金の特別な扱いは即刻条例改正をして廃止すべきと考えますが、市長はどうお考えでしょうか。

○石渡徳一　市長　　まず、職員の給与は民間や国、他の自治体との均衡が図られているものでなければなりませんが、退職手当につきましては、民間の退職金との均衡を図るために、国において、５年程度の間隔で官民比較の調査が行われておるところでございます。国においても、20年以上勤続して退職する者に特別昇給を実施しておりますが、この退職金の官民比較は、退職時の特別昇給を含めたもので行われております。今般、国ではこの結果をもとに支給率の引き下げ改正を行い、本市においても、これに準じた改正を行ったところでございますが、特別昇給につきましては、今後、国や他市の動向も見ながら、できるだけ早く見直しをして検討していきたいというふうに考えております。

○15番（伊藤玲子議員）　　市長さんの御説明を伺って、わからなくはないのですけれども、やはり既に人事院も成績主義に即した厳正な運用を図るように各省庁に通達が出ており、また、ことわりに合わないことは、要するに条理に合わないことですね、に気づいたときには、すぐ改めるのが世の習いではないかと思います。私といたしましては、即刻改めていただきたいと思いますが、ただいま市長の改善するお考えもあるようですし、今、ここでこの３月からといっても、長いこと行われてきた制度ですので、職員の方におかれましても、既に退職後の生活設計も予定されていると思われますので、遅くとも来年度中に特別加算の廃止の条例改正案が出てくることを市長にお約束願いたいと思いますが、いかがでしょうか。

○石渡徳一　市長　　できるだけ早く見直しを検討していきたいというふうに考えております。

○15番（伊藤玲子議員）　　来年というふうに私は受けとめさせていただきまして、次の質問に移らせていただきます。
　それでは、引き続きまして行財政改革の観点から、し尿収集等の委託についてお尋ねいたします。この件につきましては、昨年の12月議会において報告を受けましたが、その後、考えるたびに疑問がわき、多くの課題が浮かんできますので、質問をいたします。
　まず、このし尿収集運搬委託契約という業務委託ですが、公共下水道やし尿浄化槽に接続をしていない各家庭で、いわゆるくみ取りと運搬の業務を市から株式会社神中運輸に委託したものと理解してよろしいですか。また、下水道の整備などによって、いろいろと契約の内容が変化してきていると思いますが、最近、平成14年度から15年度の契約内容になるまでの経過について簡単に説明していただきたいと思います。対象戸数と委託料の基本月額と実働１件当たりの単価を、５年前と、それから15年度をお願いいたしたいと思います。これについて、私は10年前のも資料を求めましたが、もう既にないということですので、５年前と、それから平成10年度ですか、それと14年度、15年度の説明をお願いいたします。

○小林光明　資源再生部長　　し尿収集の委託の対象でございますが、今年度の対象戸数は390世帯でございます。委託料につきまして、基本月額は今年度当初、７月、８月の基本月額が369万6,840円となっております。また、７月、８月を除く月につきましては306万1,800円でございます。それから、実働単価について申しますと、1,130円、これが今年度の額でございます。ただ、昨年12月に契約を解除しておりまして、解除後の価格、委託料につきましては、７、８月以外は153万900円、実働単価につきましては565円ということで変わっております。そして５年前、平成10年度の対象戸数を申しますと、745世帯ということでございました。委託料の基本月額は464万7,000円、実働単価は1,130円という状況でございます。

○15番（伊藤玲子議員）　　このし尿処理収集委託については、毎年度委託する市と、これを受託する業者との間で契約が結ばれていると思います。そうした中で、何年も前から過払いであったということですが、その原因と理由について、また、その誤りが発見した経緯について、わかるように御説明をお願いいたします。

○小林光明　資源再生部長　　まず、誤りを発見した経緯でございますが、私ども平成16年度、来年度の新年度ということでございますが、新年度に、し尿の収集運搬業務の委託区域を拡大したいということで、その作業を進めておりました。その過程で、現在の委託契約、現行の委託契約を精査いたしたわけでございますが、そこで、事業者と本市との間で、車両台数についての認識に違いがあったということが判明したということでございます。私どもの方は、当該業務委託契約の締結に当たりまして、見積書に記載されております車両台数というのは、業務の遂行に必要不可欠なものと、したがいまして、実際に当該台数が稼働するものであるというように考えておりましたが、事業者の方は、当該台数というのは、業務遂行のための目安であって、稼働台数が下回っても、実際の稼働台数がこれを下回っても問題ないというふうに考えていたということでございます。この認識の違いにつきましては、契約締結時に事業者の方が私どもに対して、当該車両台数についての十分な説明が欠けていたと、ここに起因するものであるというふうに考えております。

○15番（伊藤玲子議員）　　ただいま御答弁をいただきましたが、誤りを起こした理由を説明いただきました。市は受託者の説明不足を主張していますが、私は先日、資源再生部から今回の一連の概要や今後の対応などを整理したものをいただきました。そのタイトルが、「し尿収集運搬委託契約の適正化対応について」と題したＡ４版１枚にまとめられたものです。この中に概要として、こう記されていますので、その一部を読みますが、ちょっと読ませていただきます。
　「市は当該業務の委託契約締結に当り、見積書に記載された車両台数は業務遂行に必要不可欠な台数であり、実際に当該台数が稼働するものと認識する一方で、同社は見積書に記載した車両台数は、業務遂行のための目安であり、契約に示された業務が適正に遂行されれば、業務の効率化により実際の稼働台数が見積書の車両台数よりも下回ることがあっても問題はないと考えていた。この認識の違いは、契約締結時において、同社が本市に対して、実際に必要な車両台数について、充分な説明が欠けていたことに起因するものである。」とあり、ただいまの部長の御答弁どおりなんですが、業者が契約に示された業務が適正に遂行されれば、業務の効率化により、実際の稼働台数が見積もりの車両台数よりも下回ることがあっても問題はないと考えるのは、私は当たり前のことだと思います。
　仮に人件費などはいい例だと思いますよ、仮にですね。市が業者に支払った人件費どおりに業者が従業員に支払っているかということです。多分、市の基準よりは低いと思います。車の稼働台数でも同じことだと思います。そこに業者の企業努力というものがあり、それが会社としての利益につながっていくのが常のことだと思っています。また、契約書を見てみますと、第１条に、甲・市が定める収集作業計画表に基づいて収集し、これを深沢クリーンセンターに運搬する業務を乙に委託し、乙は、これを受託するとあります。その市が決めて業者に提示している収集作業計画表は、年間稼働日数を248日と定めて、委託地域内の対象世帯を個々に、月に２回を周期として収集するように定めています。例えば十二所、浄明寺、二階堂は、４月は１日、２日と15日、16日というように、各月々の日にちまでが細かく定めています。このように収集作業計画表を細かくきちんと業者に指示をしているのならば、市内全域でし尿の収集が必要な家庭は、長い歳月を経過しているので、すべて把握ができているはずです。このことは市は、作業の量も十分承知した上で、毎年度業者と契約する前に、内部で仕様書なるものを作成して、それがどのぐらいの金額でできるかを見積もってから、業者の何社かと見積もり合わせをするのが当たり前ではないかと思います。入札でやる場合は、市が予定価格を決めているのが通常と思います。随契にしても、市の見積もり価格があるはずで、それがなければ、毎年度の予算も積算できないはずです。
　今回のし尿委託の問題については、市が責任を痛感しなければならないはずです。資源再生部は、今回の原因は、契約締結時において、同社が本市に対して実際に必要な車両台数について十分な説明が欠けていたことに起因するものであるとしていますが、私はこれは逆で、今回の原因は、すべて市の担当部の怠慢が起因していると断言します。その理由は、ここ数十年の間に、公共下水道が整備されたり、浄化槽に切りかえたりで、担当課の資料でも、平成元年が1,752世帯、平成５年度が1,202世帯、10年度が745世帯、15年度が390世帯、半分になっていますね。くみ取りトイレの家庭が著しく減少してきているのに、担当部内は何もこれまでしてこなかっただけでなく、業者から出された報告の内容を何もチェックすらしてこなかったことにあると私は思います。
　契約の見積もりを多く手がけてきた助役の目から見て、委託契約で何十年もの間、業者にお金を払い過ぎていたのは、業者が市に十分な説明をしなかったのが悪いのだという理屈は私はおかしいと思いますが、職員の仕事に対する意識と責任についてどうお考えでいらっしゃいますか、助役のお考えを伺います。

○石田雅男　助役　　確かに契約の、今回の問題につきましての契約につきましては、長年の経緯の中で、こういう方法をとってきたわけでございまして、こういう契約等につきましては、十分改めていく必要があると、こういうふうに考えております。また、今回、この問題につきましては、事業者に、先ほど部長が答弁しているような内容に起因するものであるということで、事業者に責任があると、本市がそのことを主張したところ、事業者もその主張を認めたために、返還を求めることができたという内容でございます。今後、このようなことが起こらないように、職員におきましては、やはり目的意識でありますとか、成果の意識やコスト意識を明確に持って業務に当たることが必要であると、こういうふうに考えておりますので、職員の意識改革を進めていこうと、こういうふうに考えているところでございます。

○15番（伊藤玲子議員）　　部長さんの御答弁はともかく、資源再生部担当の認識と同じようなお考え方ですけども、これは私は非常に甘い考え方だと思います。そんなことで行革ができるのかと私は思います、今。それでですね、この問題は市長、助役は、平成10年度からの過払い分１億4,800万円が返還されたから、これで完了だと思わないでいただきたいと思います。それ以前のものはどうなんですか、こんなに世帯数が減っているんですよ、量が減ってるんです。担当部は、書類がないから、全額が確認できない。あるいは５年までという時効もあって返してもらうことはできないと申すでしょうが、幾らだという額ははっきりできなくても、市に損害を与えたことは当然と考えられます。同程度に考えれば、５年間で約１億5,000万円、10年間で３億円のお金が払い過ぎていたということも考えられます。私は、これは企業努力で２台を１台にやり遂げたのですから、本来は、企業は返還する必要はないと私は思います。そもそも市の見積もりの甘さ、毎年のチェックの甘さ、コスト意識の欠如と私は結論づけます。企業が１台でできるものを、市はなぜ２台なのか、即刻１台で処理したいと思いますが、いかがでしょうか。

○小林光明　資源再生部長　　事業者とは、昨年の12月にこの契約を解除いたしておりまして、本年２月から別の事業者が収集の委託業務を担当しているところでございます。これは、このような経過を踏まえて契約を解除したという措置に伴うものでございます。御指摘のように、契約のあり方の見直しにつきましては、平成16年、新年度に向けまして入札という方法も見通しながら、現在検討しているところでございます。

○15番（伊藤玲子議員）　　検討することは当たり前だと思います。それで、今、私は聞いておりますけれども、ここで改めて伺いますが、これについての監査は一体どこでやったんでしょうか。（私語あり）
　お答え願います。

○小林光明　資源再生部長　　私どもの部の監査につきましては、定例どおり、監査委員にお願いしてやっていただいております。

○15番（伊藤玲子議員）　　このように、みんなもう内々でやってるということは、そこに必ず問題が起きてきてくることは、もうわかり切ったことです。私は、ここでさらに申し上げたいのは、原局に問題があると思うんです。例えば原局は、その担当はですね、現場、現場を実際に把握してないということが、ここで明らかじゃないですか、すべて教育の問題で、常に私は教育委員会のことを申し上げますけど、やっぱり現場を把握するということが一番大事なんですよ。その現場をなおざりにして、言われる報告そのままに真に受けたりして、しかも担当の方で、チェックの甘さもあったり、いろいろこれには問題がはらんでいますから、ぜひ、これを機会に、もう心を改めていただきたいと思います。
　つまり、担当は現場の実態を把握していないから起こったこと、さらに現場の実態をしっかり見ていないからということにつながります。そして、これからは現場をしっかり監督していただきたいと思うことと、それからコスト意識がないということ。それから、これ、ここで行革、行革って、もう何十年と言っていいぐらい叫ばれているのに、職員の意識改革が全くここにないということがここで暴露されました。全くコスト意識とかということの無関心さがあらわれたということです。今回のこれを肝に銘じて、しっかりと原局は現場を監督してもらいたいということ。報告書に対しても、計画書もそうですけども、もっと緊張感を持って、やはり自分の仕事、職責を全うしたいという思いがあるならば、そこにおのずと、いろいろな御自分の考え方が浮かんでくるはずです。そういう緊張感がないから、もう流れに従って惰性でやってるだけということが、厳しい言葉かもしれませんけれども、ぜひ、これを機会に、行政改革の職員の意識改革につなげていっていただきたいと思います。
　市長に申し上げますが、市長として担当部だけに任せるのではなく、ごみやし尿の処理問題をこれから契機として部外者に見直しをさせるようなこともお考えになったらどうかと私は思いますが、行革を推進するという市長の立場から、職員の意識を改革するという基本姿勢に立って、いわゆる外部評価あるいは外部監査を行うようなお考えがおありでしょうか。行財政改革の推進についてのこの市長の御答弁を伺いまして、次に移らせていただきます。

○石渡徳一　市長　　現在、事務事業評価を導入し、全事業にわたりまして、内部評価を実施をいたしております。今後、一層の効果を求めていくために、一部外部評価を取り入れていく考えでございます。その中で今後対応していきたいというふうに考えております。
　また、外部監査等につきましては、都道府県、指定都市及び中核都市に義務づけられておりまして、導入に当たっては、外部監査人との契約について監査委員との協議及び議会の議決並びに条例に規定することが義務づけられております。その手続を経ることになってまいります。今後、導入の必要性、また効果などを関係機関との協議を踏まえながら検討してまいりたいというふうに考えております。

○15番（伊藤玲子議員）　　では、次に教育行政の諸問題について質問させていただきます。
　まず１点目、青少年犯罪の増加についてお伺いいたします。我が国の教育をめぐる問題は学力の低下のみならず、青少年の犯罪の増加は深刻であり、非常に心が痛みます。昨年、警察に逮捕された青少年、14歳から20歳の数は14万1,725人で、成人の約8.4倍で、２年連続の増加です。殺人、強盗などの凶悪犯は2,000人、暴行、傷害、脅迫などの粗暴犯は約１万6,000人に上り、理由のない、いきなり犯が目立っています。13歳以下の触法少年の凶悪犯が増加しています。刑法犯検挙人数に占める少年の割合は約４割であります。補導人数は47.2％増の212人で、昭和62年以来16年ぶりに200人を超えました。また、激増しているのは児童売春などの温床となり、社会問題になっているインターネットの出会い系サイトに関連している事件で、昨年の検挙件数は1,731件で、２年前に比べ、実に17倍になりました。特徴として低年齢化と少女からの勧誘が事件の発端となっています。児童売春被害、中学生が高校生を上回る出会い系事件は２年間で17倍になっています。青少年非行の責任は我々大人にあると認識し、具体的な対策を立て、国を挙げて対処しなければ、日本の将来はないという危機感のもと、問題を取り上げましたが、教育長として、この現象をどうお考えになられましょうか、お尋ねいたします。

○熊代徳彦　教育長　　御指摘のとおり、少年犯罪は全国的に見ましても、件数の増加だけではなくて、凶悪化、粗暴化などが進んでおります。大変憂慮すべき事態であるというふうに思っております。

○15番（伊藤玲子議員）　　これにはさまざまな要因があると思いますが、まず第一に言えることは、戦後の教育にあると私は思います。子供の成長していく人格形成の中で最も大切な小学校、中学校で、特に小学校はその最初の段階で、規律・規範を教えず、自由に、あるいは自主性あるいは児童中心主義といって学校は放任です。そして、行き過ぎた平等を、そして権利の強調を、学力は最低の結果平等を、公正な競争も悪とし、そして最も大切な道徳の時間を否定するなど、以上述べたような人間を磨くことを教えない間違った考えの学校現場のツケ、結果のあらわれと私は考えます。
　現在の大人の社会も、人間として恥ずかしい事件が後を絶ちません。それは戦後の教育の、人として最も大切な倫理・道徳をないがしろにしてきた結果と言っても過言ではないと思います。社会の環境等いろいろ要因はあると思いますが、根本にあるものは教育であると考えますが、教育長はいかがお考えでしょうか。

○熊代徳彦　教育長　　青少年犯罪が増加している背景といたしましては、いろいろな見方がございます。一つには、青少年を取り巻く社会環境の変化があろうかと思います。価値観が多様化する中で、大人自身も規範意識や自信が揺らいでいること。社会性、公共性に対する意識が薄れるなどの社会全体の風潮がございます。また、家庭や地域の人間関係の希薄化、家庭環境並びに地域環境の変化等が複雑に複合的に絡まっていることも原因と考えております。

○15番（伊藤玲子議員）　　では、学校として、このような青少年の犯罪防止のため、どのような児童・生徒への指導、学校教育の中で行われているのでしょうか、お尋ねいたします。

○熊代徳彦　教育長　　学校では、学級、学年、全校という小さな一つの社会の中で、良好な人間関係づくりや、他を思いやる気持ち、他と協力や協調する気持ちなどを育てるさまざまな行事を組みまして教育活動を展開しているところでございます。学校で学ぶ一つ一つの学習が、社会に出て生きて働く大きな力になるものと考えております。

○15番（伊藤玲子議員）　　これは家庭、学校、教育長さんの御答弁のとおり、地域で子供たちは学んでいきますが、特に学校で児童・生徒が物事の善悪をわきまえる、あるいは克己、これは欲望を意思の力で抑えるということです、とか、自己抑制などといった、人としての生き方を、人はよく生きなければならないということを子供たちは学んでいく中で、少年・少女、青年、大人へと成長し、人格ができていくものと思います。こういう教育を学校で行っていますか。これが教育というものではないでしょうか、と思いますが、御答弁をお願いいたします。

○熊代徳彦　教育長　　そのとおりだと思います。

○15番（伊藤玲子議員）　　では、文部科学省が調査した我が国の教育をめぐる状況をここで読み上げます。平成14年度の調査結果です。我が国の教育をめぐる状況、生徒指導上の諸問題の現状、平成14年度速報、文部科学省初等中等教育局児童生徒課の発表でございます。平成14年度の調査結果の概要、いろいろございますけども、今のこの少年犯罪のところだけ取り上げてみます。
　暴力行為の都道府県別発生状況、１、対教師暴力、4,856件あって、６番目まで順位づけられていますけれども、神奈川県が676件で、ワーストワンです。最も悪いトップです。次に生徒間暴力、これは１万6,937件あります。この中でトップは大阪府ですけれども、２番目が神奈川の2,068件です。そのあと６番目まで続いています。それから、対人暴力は1,583件で神奈川県が、これも184件でトップです。悪いところのトップです。６番目までまた続きますが、次に器物破損です。これは１万389件あります中で神奈川県が1,558件でワーストワンです。次に暴力行為総件数、これも全国で３万3,765件のうち神奈川がトップで4,486件というような、神奈川県は不名誉にもワーストワンに、たった一つだけ２番目ですけども、結果が出ております。これは組合の強い県と最も悪い県と、ワーストワンですね、正比例しているのです。したがって、私が見た組合主導の学校現場の実態と組合の教研の実態の感想とも一致しています。恐らく学力の低下も正比例すると思います。この実態を教育長はどのようにお受けとめになりますか。

○熊代徳彦　教育長　　今の議員さんの御意見は御意見として承りますけれども、先ほどもお話し申し上げましたが、犯罪の発生は、地域など青少年を取り巻く環境あるいは大人社会に起因することが多いと私は認識をしております。

○15番（伊藤玲子議員）　　私も同じような考えですけれども、やはり教育という重要な場面から私は取り上げさせていただいております。では、申し上げますが、まず、一部を除く組合教員たちは、教師自身で社会秩序を壊すことを平気で行っています。この現状を児童・生徒たちはしっかり見ています。言われるまでもなく、日本は法治国家であり、教師は公務員として就職のときに服務規程に約束しているはずです。服務義務の宣誓をしています。幾つか申し上げます。
　12月議会でも取り上げましたけども、まず１点目は、法令等に従う義務。２点目は、校長は職務上の上司である。校長は教育委員会に属する服務の監督を分任して行うことができる。３、上司の命令に従わなければならない等々の服務規程があるにもかかわらず、私はこの場でたびたび申し上げておりますが、あえてまた申し上げます。組合は、まず法的拘束力のある学習指導要領を無視し、自主編成と称して、例えば一つ例にとっても、道徳の時間を時間割りには記入しながら、本来の道徳の教育、授業を一部の教師を除いて人権教育にすりかえています。これは法律違反です。
　そして、組合の教研では、国旗・国歌に反対していく討議を行い、これを学校現場で実施です。したがって、卒業式、入学式の国旗は、平成11年以降、鎌倉市は教育委員会からあてがわれた三脚に国旗・校旗は示されているものの、国歌の斉唱は、昨年から少し変わりつつありますけれども、まだ小・中学校25校中、完全に児童・生徒が斉唱している学校は三、四校にすぎません。この現象も、組合教師による反対から学校現場は校長が機能していないのです。校長は上司である、上司の命令に従わなければならないという服務規程を破っています。組合は服務規程に反する校長の学校管理者としての権限を勝手に奪い、職員会議が最高の議決機関という組合支配を行っています。これも違法行為です。
　平成12年12月改正された鎌倉市立小学校及び中学校の管理運営に関する規則にも、第22条、学校に、校長の円滑な職務の執行に資するため職員会議を置く。職員会議は、校長が招集し、主宰する。職員会議について必要な事項は、校長が定めるというこの規則にも反しています。学校現場の人格形成の指導の間違っていることはさきに述べました。・・・・・・・・、すべて日教組という日本国家解体を目指す・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。中には正常な考えを持った教師もいますのに、なぜ黙っているのか非常に残念に思います。このような教育環境で育つ児童・生徒は当然、人間としてゆがんだ青少年が育成されるのも当然の結果であると私は思います。これについて、裁判所へ出してあります。これについて、元神奈川県教組の委員長を８年務められた小林正先生の言葉を述べます。
　現在の組織率も高いし、組合の影響力の強いところは、神奈川県、兵庫県、大阪、三重と続きますが、これは人権教育の盛んなところと言える。生徒の暴力、対教師暴力、生徒間暴力、器物破損等々は人権教育が行き届いている県教組の力が強い自治体が多発している。それは文部科学省のデータでも明確になっている。これも教育論からいえば、当然そうなるわけであって、自由主義、児童中心主義というのは、裏を返せば放任主義ですから、基礎学力の低下もその弊害だと述べています。規範意識をきちんと子供の心に植えつけることと、基礎学力を徹底的にたたき込むことというのが本来の義務教育である、そこに戻さなくてはいけない。小学校から児童中心主義で、やりたいことだけやりなさい、やりたくないことはやらなくていいというのでは、知識が偏り、円満な教養人は育たないと述べておられます。この言葉は私が学校現場を見てきて申し上げていることと全く一致しています。教育長は、この実態をどう思われますか。
　まず、小林正先生という方をちょっと御紹介します。御承知のことと思いますが、平成５年、日教組の考えの間違いに気づき、離党し、以来、これまで国家に対して、間違った教育を行ってきた大罪を何とか償わねばと、今、懸命に教育の改善、正常化に取り組んでおられます。教育長はこの実態をどうお思いでしょうか。ただいまの御答弁をお願いいたします。

○熊代徳彦　教育長　　先ほどもお話しいたしましたけれども、今のお考えは、伊藤議員さんのお考えとして私は承っておきたいというふうに思います。

○15番（伊藤玲子議員）　　もちろん、この問題は、冒頭述べました大人の責任で、社会全体で抑止に努力しなければなりません。家庭での教育、学校での教育、防犯指導のほか、それぞれの地域の協力が不可欠でありますが、とにかく、日本の将来を担う大事な子供たちの教育を現在担っておられる教育者として、間違った考えの組合教師に屈することなく、御苦労なことと思いますが、学校現場の正常化に向かって取り組まれることを教育長に強く要請いたします。
　つけ加えますが、生徒は学問がわかって関心が高まれば、つまり勉強に興味がわけば、非行には走らないということも申し上げておきます。
　次に、夏期休業中の教師の研修についてお尋ねいたします。平成14年から教員の夏休み等でまとめ取りが廃止され、自宅研修なるものは一切認めず、自己の研修や研究等は学校内で行うことが原則となりました。学校外の場合は、計画書と報告書を提出することを議会で御答弁いただいております。そこで、私はことし15年度の小・中学校の夏休み中の先生方の研修の実態を知りたいと思い、開示を求めて拝見させていただきました。小学校の方はまだ全部拝見できていませんので、６月議会に送りますが、中学校９校は全部拝見させていただきました。先生方の数、つまり教員数は多い学校で27名、少ない学校で14名と随分差がありますが、大体１校で多い学校で５名、少ない学校では１名の先生方が学校外へ研修あるいは資格を取りに参加された報告書とまではいかないパンフレットあるいは写真のみ、あるいは項目のみといった、確かにそこへ行ったことはわかりますが、一般常識として、計画書とか報告書と思われるような資料のあったのはほんの１割の教員のみでした。この状態を校長はどう思うのかという疑問を感じます。計画書、報告書のない、あとは学校内で研修、勉強等をなさったそうで、それは出勤簿も拝見いたしましたので、わかりますが、その内容は各学校長が把握しておられるとのことですが、教育委員会はその内容を把握しているのでしょうか、校長から報告を受けておられるのでしょうか、お尋ねいたします。

○熊代徳彦　教育長　　夏期休業中の研修につきましては、事前に先生方から研修計画書を提出させまして、内容を吟味した上で研修に取り組ませ、終了時には研修報告書によりまして、それを校長が確認をしております。当然、校長の方からも教育委員会に対して、こういうことをしましたという報告はいただいております。

○15番（伊藤玲子議員）　　私が、なぜこのように伺うかと申しますと、学校長すべてとは申しませんが、ほとんどの学校長は、御自身の学校の日常の授業さえ把握されていない現状から、これは私が学校を訪問して、授業を参観させていただきました後、校長先生と面会した折の私の実感でございます。また実態であります。夏休みの研修は、校長が認めているということは、その内容をしっかり承知なさっているかということの確認を本来は教育委員会へ報告があって、教育委員会も知っていなければならないことだと思いますが、もう一度、教育長さんにこのことをお尋ねしたいと思います。

○熊代徳彦　教育長　　当然だと思っております。

○15番（伊藤玲子議員）　　学校管理者として、学校長はその責任があるはずと思います。申し上げたいことは、校長先生方も緊張感を持って、管理者として責任を持って管理機能を果たしていただきたいということを私は申し上げたいのです。さらに教育長さんからもしっかり指導していただきたいことをお願い申し上げておきます。
　次に、学習状況調査についてお尋ねいたします。平成16年１月25日付の新聞紙上で、「県の学習状況調査、鎌倉市立全小中で」、また、「来月に県内初」「学力低下を懸念、理解度調査目的に」を見て私は大変うれしく思いました。鎌倉市は、今年度から実施校を抽出して行っている県の学習状況調査を全市立小・中学校で行うというものです。全国的には既に独自テストは、昨年度調査では25都道府県で行われていますが、神奈川県内では初めてです。鎌倉市教育委員会は、公立学校の児童・生徒の学力低下の議論などを受けて、2002年度から指導の指標とするため、全市立中学校の生徒対象の学力調査実施を検討してきたが、市独自での問題作成が困難なことから、学習状況調査の導入を決めた。今回、市立中学校９校、小学校16校で２月２日から６日の間に実施するということの記事です。この取り組みについては、私は教育長の御姿勢を高く高く評価させていただきます。これは当然、学力向上のために実施すると考えますが、この調査によって、どういう展開が建設的に、その効果はまたどう生かしていくのか、どのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。

○熊代徳彦　教育長　　今の新聞の内容についてお読みいただいた文がございますけれども、そこに書いてあるとおりでございまして、今後、子供たちの学習内容を十分把握しながら、習熟度をアップさせていきたいというふうに考えております。

○15番（伊藤玲子議員）　　結果公表は市全体のみで、他校の状況はわからないようにしたということですが、広島県では、各学校ごとに採点して、教科ごとにも採点して、これを公表しています。そして、これからの指導に生かすと広島のある中学校の先生から直接私は聞いております。まず、今回は第一歩として基本的な調査に踏み切ったことは本当にうれしく思います。一遍にはなかなかできないと思いますが、学校ごとに採点し、教科も採点し、目標を到達したかどうかを図ることができることによって、当然結果を知らさなければ、家庭や子供に理解や協力を得ることができないと思いますが、つまり、調査を生かすことができないのではないか、結果を知らせることによって、さらに向上させていくことができるのではないかと思いますが、教育長さんはいかがお考えでしょうか。

○熊代徳彦　教育長　　御承知のことと思いますけれども、国でやる教育課程の実施状況調査、それから神奈川県で行っておりますこの学習状況調査でございますが、いずれも調査された側の児童・生徒にはほとんど知らされないという現状がございます。市全体にはわかりますけれども、個人には知らされないということもございます。ところが、鎌倉でやりました今回の調査は、一人ひとり実施した子供たちの手元にその結果がわかるというふうになっております。したがって、それはそれぞれの学校の中で、担任が指導に役立たせることができるということで、私は非常に、これはいいというふうに考えております。したがいまして、やはり鎌倉は鎌倉独自の方法で今後も続けていきたいというふうに考えております。

○15番（伊藤玲子議員）　　御答弁を伺いまして、よくわかりました。どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。
　このことにつきまして、広島の新聞ですけれども、このようにあります。２年目を迎えた県内一斉の基礎学力テスト、基礎基本定着状況調査の結果がこのほど公表され、テスト導入で授業改善に一定の成果があったことがうかがえたとあり、成績、指導力向上へ意欲高まるという記事です。最も汚名高い広島県の教育が文部科学省の指導が入って久しいですけれども、ここまで改善されてきました。今もって、全国で最も組合が強く、文部科学省の指導に従わない神奈川県を鎌倉からぜひ改善していただきたいことを教育長に強く要望いたしまして、この調査については、ずっと見守らさせていただきたいと思います。
　次に、卒業式、入学式の国歌斉唱について質問いたします。12月議会でも取り上げましたが、平成15年12月19日付の新聞、ですから、昨年の暮れの今から２カ月にまだなりませんけれども、新聞に述べてあったことを今取り上げます。
　「卒業式、入学式の国旗・国歌実施」「指導徹底、懲戒処分辞さず」「広がる自治体独自の取り組み」という見出しで、文部科学省では国旗掲揚、国歌斉唱の実施状況は、学校の偏向や教職員の非常識を端的に示すバロメーターだと述べ、実施していない学校には適切な対応を求めていくとして通知を出す方針という報道がされています。北九州市では、国歌斉唱など拒否した職務命令違反による処分の教職員は、昭和62年以降、延べ100人を超えています。この間、市教育委員会では、国旗の位置はステージ中央、国歌斉唱は教師のピアノ伴奏で全員が起立して行うなど４項目にわたる指導を続け、ようやく完全実施にたどり着いたという記事があります。鎌倉市は、なぜ非常識な組合教師を野放しにしているのか、児童・生徒は法に定められた正常な教育を受ける権利があるにもかかわらず、なぜ、職務命令に従わない教師を放置しておくのか、12月議会でも取り上げましたが、再度お答えを願います。
　北九州市に、しかとした実例があります。間もなく迎える卒業式、入学式には、小・中学校25校全校が全員起立して国歌斉唱が実施できるというお約束をしていただきたいと思いますが、教育長に御答弁を賜りますけれども、私は、当たり前の教育をしていただきたいという、ただ、本当にこんな簡単な言葉のみで、ここで５年間取り上げております。教育長から、各学校長にお伝えいただきたいと同時に、学校長は、部下の教師をしっかり指導していただきたいことを強く要望いたし、また、学校長の命令に従わない教師は名前を公表、処分の対象にしていただきたい。私はこの場で取り上げ続けて５年たちますが、服務規程に従わない職員を放置する方に責任があると私は考えます。先ほどに戻りまして、教育長の御答弁をお願いいたします。

○熊代徳彦　教育長　　ここ数年の状況を見ておりますと、国旗が式場に掲揚されたり、あるいは十分とはまいりませんけれども、国歌は多くの出席者が斉唱するようになってきております。今後も学校全体として学習指導要領にのっとって歌えるようにですね、また、教職員の意識をさらに高めるように校長を通して指導してまいりたいというふうに考えております。

○15番（伊藤玲子議員）　　教育長に強くこのことを要望いたしまして私の質問を終わります。

○議長（白倉重治議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11時35分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13時10分　　再開）

○議長（白倉重治議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、高橋浩司議員。

○12番（高橋浩司議員）　　通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。前回、12月の定例会で、同趣旨の質問をさせていただきましたけれども、ちょっと時間が余り思うように配分ができなかったものですから、その２ということで質問をさせていただきたいと思います。その３にならないように努力して、今回は何とか最後まで終わらせたいなというふうに思っております。
　質問に入る前に、項目としては大項目が一つ、市民の要望を実現するために行政として何をすべきか、こういうタイトルでありますけれども、その中で、いろいろな観点をお伺いをしていくわけですが、広聴活動について、オンブズマン制度について、すぐやる課について、そして行政評価について、マルチ職員育成について、こういう項目であります。ちょっとこの順番でやろうと思ったんですが、質問の整理をしていく中で、行政評価については、広聴活動についての次に質問させていただきまして、その後につきましては順次繰り下げて質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　前回、12月の議会の中で、市民相談についてということ、今回項目にないわけですけれども、させていただきまして、それ以外にも議会の役割や教育委員会の役割とか、そういったことも聞いたわけであります。特に議会の役割の中で自治法の94条に触れさせていただきました。町村は、条例で議会を置かず、選挙権を有する者の総会、町村総会を設けることができる。こういうことが自治法に定められておりまして、いわば有権者は直接参加をするという権利があるんだと、全員で毎度、毎度やっているわけにいかないということで、その代表の議員を選任をして、議会で主なものは決めていくと、そういう考え方でありますから、少なくとも、議会の全員一致の決定は行政の意思としてぜひ進めていただきたいと、こういうことも市長さんに12月に要望をさせていただいたわけであります。
　そういった趣旨に顧みて、議会といわず、一市民の方たちがいろいろな要望を行政に投げかけたときに、行政としてどういうふうに受けとめ、それをどういうふうに実現していくようにやっているのかということを検証するのが、この私の質問の趣旨でありまして、前回の市民相談の関係でいけば、一般相談ですとか、法律の専門相談とか、17の相談体制をとって行政で市民の方々の受け入れ体制をとっているということが明らかになり、また、そういう中で、さまざまなことが改善に向けてやられているということがわかりました。それ以外にも市長への手紙ですとか、ふれあいとーくを通じてですね、いろいろな機会を通じて皆様の声を反映させていこうと、こういう努力をしていることは大変評価できることだということを意見を述べさせていただいたわけであります。
　それ以外にも、市政情報宅配便、これも前回やったわけですけれども、そういったことの中で、市民の皆様にいろいろな情報をお伝えすると同時に、いろいろな要望をいただきながら、改善できるところは改善していこうと、こういうこともやっているわけであります。
　それと同時にですね、今回の質問であります広聴活動、これは前回は時間の関係で割愛をしたんですけれども、今回は改めて広聴活動の部分についてお伺いをしていこうというふうに思っております。広聴活動もいろいろな取り組みがなされておりまして、各地域の代表的な方々といろいろな意見を交換するふれあい地域懇談会、それから、市民の方たちの公募といいますか、によります市政モニター制度ですね。それから、世論調査ですとか各種のアンケート調査、こんなことがある種、広聴活動の中で取り組まれていることであります。
　そういう中で、まず最初に、市政モニターの方々にお願いをしていることがどういう形で市政に反映されているのかというところを伺っていきたいと思います。市政モニターにつきましては、１期２年ということで、１年間に２提言を目安にまとめをしていただいていると、こういうことをお伺いしているわけでありますが、大項目として２項目ということで、その中にいろいろな小項目、個別項目が入っておりまして、その年によって違うわけでありますけれども、そういったモニターさんの提言というものがどのぐらい現実に行政運営の中で生かされているのかと、この辺の達成度合いといいますかね、この辺についてまず最初に伺っておきたいと思います。

○石井潔　企画部長　　市政モニターの方たちからの提言につきましては、今、お話がありましたように、ここ数年は毎年２件、大きなテーマでの提言を受けております。この内容につきましては、具体的で、比較的対応が可能なものもあれば、これからの行政のあり方だとか理念的なことを述べられているところもございまして、大変、対応につきましては難しいというのがまずあります。例えば平成14年度には大きなテーマとしましては、一つは公共施設の再評価、それからもう一つは人と環境に優しい道路の実現に向けてというテーマでの提言を受けておりますけれども、公共施設の再評価という内容につきましては、12項目の意見あるいは要望というのがあります。これらの内容につきましては、既に市として対応している業務でありますけども、さらにその充実を求めているというような項目が６項目、それから、新たな提言というものが３項目、それから、やはり市の考え方とか姿勢というものは評価しつつも、もう少し改善をしてほしいというふうなものが３項目でございますし、また、人と環境にやさしい道路の実現に向けてというものの内容になりますと、提言の内容がどうしても県や国あるいはその他の関係機関と調整しながら進めていかなければならないというふうにするような項目が７項目あるいは市としましても検討しなければ即答できないと、実現できないというようなものが５項目、さらには、その時点で提言はいただきましたけども、現状では、大変実施が困難だというようなものが１項目というふうになっております。
　したがいまして、こうした傾向はここ数年同じような傾向でございますので、今おっしゃいました達成度となりますと、ほとんどが今後の検討や調整や協議にゆだねられているというようなのが実態でございます。なお、直ちに実施はできませんでしたけども、１年後あるいは２年後、３年後に実現が図られたというようなものもございます。過去の例としてございますので、せっかくいただきました、こういう提言につきましては、ある程度長期的に時間が要するものもございますけども、定期的に過去の提言につきましても、その後の状況を調査しながら、できるだけ市政の上に生かしていきたいという努力をしていきたいというふうに思っています。

○12番（高橋浩司議員）　　部長さんが言うように、さまざまな提言の仕方においても、100年をめどにとか、50年をめどにとか、そういった長期展望の中での提言ですよというようなものも見受けられますし、そういうものをすぐに実現しなさいと言っても無理な話で、提言する側も、そのことはよくよく考えて提言書をまとめていただいておりますので、内容についてはよくわかるんでありますが、このモニターさんとのやりとりが、毎年、毎年まとめて御報告をいただいているわけでありますけれども、この中で、前の市長さんが、モニターの方々にですね、皆様から提言いただいたものは約７割ぐらいの達成をしているという数字を挙げてお話をされているんですけれども、この辺はどういうような根拠に基づくものでしょうか。

○石井潔　企画部長　　達成の度合いが７割という根拠ということにつきましては、ちょっと私も承知はしておりませんけども、例えばですね、提言の内容につきましては、第三者的な機関へ伝えなければならないような問題、それはそのままお伝えするというようなものもあるでしょうし、とらえ方だろうと思います。先ほど申し上げましたように、要望に対して、それが実現できたかどうかという話になりますと、７割というのは大変高い数字で、そこまでは至っていないと、やはり何年もかかって初めて実現するという方が大部分でございますので、その７割という、何を根拠に水準をどこに置いてお答えになったかというのは、ちょっと私も把握はしておりません。

○12番（高橋浩司議員）　　公式な場で発言をしたことでありますし、そういったことが広聴活動という冊子の中に出てくるものでもありますから、これは今すぐにというふうに言っても無理だと思いますので、その辺のやっぱり７割の根拠ですね、やっぱりある程度、どういったものに対しての７割だったのかということは、これは検証しておいていただきたいですし、そういったことによる励みというんですか、そのモニターの方たちが、ああそうか、自分たちが提言したことは７割も実現しているんだと、頑張ろうと、こういうふうなことの中でやっていただいている方もおられると思いますので、ぜひ、その部分については宿題として考えておいていただきたいと思います。
　それで、２件ばかり、ちょっと確認をしておきたいと思うんですが、今、部長が道路の関係について事例を挙げて取り組み状況をお話しいただいたんですけれども、これは実は道路については、道路という考え方と道という考え方に分けて、複数年にまたがって取りまとめをいただいております。29期の鎌倉の道を歩いて考えると、こういう提言の中で、ちょっと一部確認をしておきたいなというふうに思うものがあったものですから、現場の方でお答えをいただきたいんですが、既成道路の改良ということを提言をいただいております。車道と歩道のバランスが悪いんだと、これ、あちこち皆さんで歩いていただいて提言をいただいたわけですけれども、既成道路でも状態の悪い道路は早期の改良を提言するというまとめになっております。こういうことに対して、当時、回答として、その当時の取り組み状況として、昭和54年から既存の歩道のうち、横断歩道の部分や交差点の巻き込み部分を対象とし、市内350カ所の改修計画を作成して工事を進めてきました。その段階では、残り73カ所でありますけれども、15年度には完成させる予定で取り組んでいるところであります。こういうふうな回答をされているわけでありますが、本年、15年度でありますけれども、ここのところについては、すべて完了する見込みが立ったかどうか、まず確認をしたいと思います。

○力石信吾　都市整備部長　　既存の歩道の段差切り下げ等の改良計画に基づく事業でございますけども、ただいま御指摘ございましたように、バリアフリー化の一環として市内350カ所を対象に昭和54年度から実施してまいりまして、今年度で完了する見込みとなっております。

○12番（高橋浩司議員）　　その350カ所につきましては今年度で完了と、大変順調に進めていただいていることが確認できました。その後、平成８年に神奈川県の福祉のまちづくり条例ですね、こういったものが施行されたり、平成12年には交通バリアフリー法ですか、こういったものもできたり、こういう中で、また、さまざま追加的に整備を行っていかなければならないというようなことも回答の中に載せてありまして、改修計画の見直しを行いますというふうになってるわけですけれども、この辺は何かきちっとした改修計画というものを新たにつくられたということはあるんでしょうか。

○力石信吾　都市整備部長　　ただいま御指摘ございましたように、バリアフリー法あるいは平成８年ですか、視覚障害者用のブロック、これらについても規格基準といいますか、決められてきておりますので、こういうものに基づいてということになりますと、平成７年まで整備したところについては、まだこういう問題も残っていると。それと、その後の新たにといいますか、まだ完全に全部、全域でですね、市域全域整備ということにもなりませんので、そういう面では、これから現状を調査して、今後事業化を図っていきたいというようなことを考えております。

○12番（高橋浩司議員）　　このモニターさん、これは何年ですか、12年度の提言に対する回答の段階で、その辺の改修の見直しを行いますよというようなことを回答してるんで、それからもう３年たってるわけです。４年になろうとしているわけでありまして、この辺はもう、本来であれば、調査を並行して進めながら、今年度終わったら引き続き、８年度以前の部分についての改修や、それ以外の部分についての改修に取りかかると、スムーズに取りかかるというのが、やはりこの提言を受けた行政のあるべき姿というふうに思うんですけれども、この辺についてはいかがでしょうか。

○力石信吾　都市整備部長　　先ほどの350カ所を重点に、この15年度まで改良計画に基づいて実施してきておりますので、今後の対応につきましても、速やかに計画を立てて対応していきたいというふうに思っています。

○12番（高橋浩司議員）　　調査は、いつからやるわけですか。

○力石信吾　都市整備部長　　具体的に、いつからとお答えするのは、ちょっと今の段階ではできかねますけれども、いずれにしても、整備してきた後に新たに問題箇所といいますか、整備の必要なところ等については、原課の方で把握しているところもあると思いますので、これから、できるだけ早いところ、具体的な調査に取り組んでいきたいというふうに思っています。

○12番（高橋浩司議員）　　ぜひ、途中でとまることなく、しっかりと最後まで貫徹していただくように要望しておきたいと思いますし、また、その計画ができ次第、議会の方へも御報告をいただきたいというふうに思います。
　それからもう１点、確認をしておきたいと思います。これは28期の提言でありますけれども、これは地域の活性化ということで提言をいただきました。地域の活性化というのを一応三つに区切りまして提言をいただいているわけですけれども、その中の一つ、教育についての提言、これについて１点聞いておきたいと思うんですが、この提言は、教育の部分について19項目にわたって提言をいただいております。その中で、きょうは１点だけ確認をしようというふうに思うわけでありますが、いろいろな教育の分野での問題点、それをどういうふうに改善していこうかと、こういう中での提言になっておりまして、地域の教育力を活用しながら、生徒たちのバックアップ体制をとっていこうというような内容でありまして、このときに、行事の開催は１校４回となっているが、小学校では各学年を対象に、各学年ですね、６学年を対象に年１回ずつ、全校行事とあわせて年７回程度が望ましいんではないだろうかと、こういう提言をいただいております。特にそれについての回答が全くないんですけれども、その後、学校開放とか、いろんなことを進めておるわけですけれども、この辺の提言に即した形でどういうような取り組みをなされているか、担当部長の方で結構ですので、お答えいただきたいと思います。

○松本巖　教育総務部長　　今、議員さん前段で御指摘になっております地域の教育力の活用とか、人材の活用とかという御指摘の部分もございますが、これは、いわゆる開かれた学校づくりの推進という側面からも、それから多様な教育ニーズに機敏にこたえていくという視点からも、昨今特に重視されているテーマでございまして、いろいろな場を通じまして、それぞれの小学校、中学校が独自の地域との関係の中で御協力いただける方の協力を募りまして、各分野ごとにそれを登録し、必要に応じて御相談をしながら、学校の授業あるいは行事等に参加をいただいているということが最近特に定着をしているところでございます。
　それから、学校の行事の年間の学年別の回数の部分でございますけれども、これはまさに、それぞれの学校の教育課程の編成等との関係の中で定まっているところでございまして、そういった地域の御指摘、御要望を踏まえて、学校が独自に毎年、毎年、改良なり検討を重ねて現在の行事等が定まっているものというふうに認識をしております。

○12番（高橋浩司議員）　　この当時は、年４回というふうになっていると言っているわけなんですけれども、今現在はそういうことはないわけですね、各学校に任せているということでよろしいですか。

○松本巖　教育総務部長　　特に年何回という限定的な決まりというものはございません。

○12番（高橋浩司議員）　　わかりました。やたらめったら公開するというわけにもいかない、いろんな事件もございますので、そういう中で、いかに地域の方たちと交流を深めていくのかということ、これについての提言だと思いますので、これ以降は各学校でいろいろ考えて、なるべく公開できるような形をとっていただいているというふうに認識をさせていただきたいと思います。
　続いて、広聴会、市政モニター以外にも、先ほど申し上げましたように、ふれあい地域懇談会という、各地域で地域の会長さんや何かをお招きしながらいろいろな御意見をいただくということをやっておりまして、これも各地域によって会長さんの人数が違いますし、それぞれの地域で何項目ぐらいお話をするとか、いろいろ申し合わせもあるみたいでありますが、この辺は各地域別でどのぐらいの要望があって、これもどのぐらいの要望を受けとめて達成をしていくというような、率といいますか、そういったものが確認できているのか伺っておきたいと思います。

○石井潔　企画部長　　ふれあい地域懇談会でございますけれども、平成15年度につきましては、市内５カ所で行いました。そこで出されました要望とか御意見・御質問でございますけれども、鎌倉地域では14件、深沢地域では25件、腰越地域では12件、大船地域では16件、玉縄地域では10件、５地域合計で77件の御意見なり、要望なりというものが出されました。主な内容につきましては、開発の問題ですとか、バリアフリーの問題ですとか、道路整備の要望ですとか、あるいはＪＲの踏切の改善に関するものだとか、大変多岐にわたっておりますけども、これらの内容につきまして、その場で何らかの回答をして、その場で御質問なりに対してお答えできたものは、60件は、まあお答えをしなくてもいいようなものもあると思いますけども、後で、逆にいえば関係課から細かい部分がありますので、関係課の方で調査をしてから別途お答えをしますというふうにしたものが17件ございますので、おおむね60件はその場で解決ができたというふうに思っております。

○12番（高橋浩司議員）　　質問と回答と符合するように、これも報告書をまとめていただいておりまして、これを見れば、大方のものについて、できるものについては回答をしていただいておりますし、後日回答したものについても、あわせてやっていただいておりますので、おおむね各会長さんの代表としての御意見でありますから、行政としてもしっかりと受けとめていこうと。特に石渡市長になってからは会長さん方も、大変建設的な意見がふえておりまして、よくやっていただいているという御意見もたくさん載っておりますので、評価をさせていただきたいなというふうに思います。
　その中で、数点だけちょっとその段階で回答が出ていないものについてお伺いをしておきたいんでありますが、防災無線の関係でありますけれども、この防災無線もいきなりしゃべりから始まるもんですから、この内容によって、しゃべる前に何か音声を流したらどうでしょうかというようなことで提言をいただいております。これについては、その後どんな検討がなされているでしょうか。

○石井潔　企画部長　　確かに、地域懇談会の中で、その防災無線がいきなり話になってしまうんで、識別信号音的なものをやってほしいというふうに言われた方がいらっしゃいます。実は、これは私どもの方の周知の仕方も悪かったのかなというふうに思いますけども、防災無線を流す際は、今でも、それからこの当時でもチャイムを約３秒ほど初めに流していたわけです。たまたま３秒間ですので、御質問の方は、そのチャイムをうっかり聞き漏らした上での話の方から入ってこられたのかなとも思いますけれども、今使っておりますのは、ほとんどがチャイムでありますけれども、例えば大雨警報などの情報を流す場合はチャイムを使用しております。あっては困るんですけども、緊急的な行動を必要とする場合、例えば津波警報だとか、これから、言われております地震の警戒宣言が発表されたときだとかいうようなときは、サイレンを鳴らすことになっておりますけども、今のところほとんどがこのチャイムなんですけども、最初の３秒ということなもんですから、聞き漏らされたのかなというふうに思っております。今後、その辺の周知といいますか、チャイムが鳴るということについてはもう少しわかりやすくしていきたいというふうには思っております。

○12番（高橋浩司議員）　　既にそういうような取り組みもしていると、こういう回答ですけど、この方は、あわせて前段の、音を聞いて何の放送かわかるような格好をとったらどうでしょうかと。例えば、今選挙の投票の案内とか、そういうことも防災無線を通じてやっているわけでありまして、そういうことも含めて、ぜひ検討をしていただいたらどうでしょうかと、こういう内容もあわせて書いてあるんですけど、その辺はどうでしょう。

○石井潔　企画部長　　本来の防災無線で流すべき災害の情報につきましては、これは当然のことでありますので、できるだけ聞きやすいようにしていきたいというふうに思いますけども、そのほかに選挙とか、まあ選挙につきましては、今放送しておりますけども、一方ではそうした防災無線から、そうした情報は別の方法で流すべきじゃないかというような声を寄せられる方もございますので、今は選挙につきましては流しておりますけれども、新たなものをさらにそこへふやしていくということにつきましては、やはり慎重な検討を必要とするんじゃないかなというふうに思っております。

○12番（高橋浩司議員）　　それこそ地域の自治会、町内会の皆様方と意思疎通よく、そういったことは取り組まないといけないことでありますから、ぜひそんなに件数ない、種類としてはないと思いますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
　また、あわせて防災無線のバックアップとして、鎌倉エフエムを利用したらどうでしょうかと。これに対して、市長が既にそういったことについても取り組みをしておりますと。さらに、そういった部分について利用が周知できるように、要するに電波の届きにくいところの解消を含めて進めていくと、こういう回答を出しておるんですけれども、特にその電波の、まあ難聴地域といいますかね、山、谷、こういったところはなかなか電波が難しいわけですけれども、その辺の解消をどういうふうに図っているかということについて伺っておきたいと思います。

○石井潔　企画部長　　鎌倉エフエムにつきましては、基本的には民間の商業放送業務でありますので、今協定を結びまして、補完的に災害時の情報を割り込ませて放送をしていただいているところでございます。確かに、災害時等につきましては、安定した放送をするためには、できるだけその難聴箇所の改善だとか、そういうものが必要になろうかと思います。現在、平成14年12月から鎌倉エフエムは、それまでの出力を10ワット出力から倍の20ワット出力に上げております。今後、この辺の出力増加によります地域の状況といいますか、そういうようなものも会社の方とも協議をしまして、必要な場合につきましては何らかのそういうまたカバーをするような方策を協議していきたいというふうには思っております。

○12番（高橋浩司議員）　　防災の観点からということでありますから、そういうものが利用できるように行政としてもできるところはやっていただきたい。これは、市長さんがそういうふうに検討させていただきますというようなことで解答を出しておりますので、ぜひ続けて調査も含めてやっていただきたいというふうに思います。
　それから、ちょっとごみのことでお伺いをされていることを２点ほど聞いておきたいと思います。
　一つは、各自治会、町内会の会長さん方、やはりここのところのごみの減量化のこと、分別や減量化のことで大変御苦労をされておりまして、いろいろなニュースが毎月のように自治会、町内会の方に届くわけであります。それもなかなか、紙面も限られておりますから、もう少し詳しいことを聞きたい。担当者に確認をすればいいわけですけれども、ホームページというものがありますから、そこで確認できることはそこで確認しようということで、ホームページを開きましたところ、何カ月も更新がされていなくて、自分が欲しい情報が取れなかったと、こういうことがあったそうであります。そういうことを受けて、市長さんも更新等も含めて、庁内にその辺を徹底していきたいと考えていますと、こういう答弁をされているわけでありますが、その後、更新の方はどういうふうになっていますでしょうか。

○小林光明　資源再生部長　　インターネットを活用した市民への情報提供、これは時代の要請でもございまして、重要なものであると認識しているところでございます。ホームページの更新につきましては、例えば既存の情報に変更があった場合、あるいは新たな情報を入手した場合など、いずれも速やかに更新を行うという形にしております。毎月あるいは月２回、かなり頻繁に行うようにしておりますが、いずれにいたしましても、提供すべき情報につきましては今後ともできるだけ速やかに市民に提供してまいりたいというふうに考えております。

○12番（高橋浩司議員）　　少なくともごみ半減ニュースですか、ああいったところに出てくる内容については、随時載せていただいて、詳しい説明が必要ならば、そこのホームページ上でも書き加えていけるような格好をとっていただいた方が、より推進が図れると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それからもう一点、ごみの方の関係で伺っておきたいんですが、これは平成14年度のふれあい地域懇談会の中での質問といいますか、発言でありますが、植木の剪定ごみの、関谷の方でやっていただいているわけでありますけれども、こちらの方の異臭といいますか悪臭といいますか、藤沢や横浜の方、もちろん近隣の市民の方々も大変迷惑をこうむりまして、何とかならないかという中で、千葉の方の業者さんが非常にいいシステムを持っているということで、急遽そのシステムを使ってやるようにしましょうということで、たしか平成12年に改善をしたと。その後、特に悪臭問題については、新聞でも書かれませんでしたし、我々の方にも情報が寄ってきませんでしたから、議会の中でも問題にはなっていなかったんですが、平成14年８月ですかね、の懇談会の中で、そういった発言が出ておるんですけども、この辺はどういうような事情でしょうか。

○小林光明　資源再生部長　　植木剪定材の堆肥化事業につきましては、特ににおいの問題で周辺の住民の皆さん方に御迷惑をおかけしたというようなこともあったわけでございます。経過を含めましてお答え申し上げたいと思いますが、御指摘のように、平成12年11月に私どもの方では三角畝というふうに呼んでおりますが、三角畝の方式で切り返しをやる、新たな事業者に事業を委託しまして、におい問題、基本的に解決いたしました。ところが、平成14年７月から処理量を増加させるために、三角畝から台形畝というものに方式を一部変えた経過がございます。このときに、それまでより多量の処理をするということでやったわけですが、うまくいかず、臭気が発生したと。これが14年７月からの変更でございます。臭気が発生し、苦情をいただいたために、この新しい台形畝の方式につきましては、２カ月後の平成14年９月にまたもとの三角畝の方式に戻したという経過がございます。その後、臭気についての苦情は聞いていないということで、現在臭気問題は解決しているというふうに認識しております。

○12番（高橋浩司議員）　　その後、またもとに戻して、悪臭については発生しなくなったということで、これは一ついいことでありますけれども、やはりそういったものを導入する経過として、藤沢や横浜、近隣の方々にいろいろ迷惑をかけたということの上でそういうシステムを導入しているということをまず念頭に置いていただいて、何かやっぱりシステムを変える場合には最悪の事態を想定して、異臭が起こるかもしれませんよと言わなくても、こういう実験をしますんでということを一言言っておけば、またやっぱりだめだったのかなというふうに思われなくて済むと思うんですね。だから、その辺はやっぱり近隣の方々によく配慮して進めていただきたいというふうに思います。
　モニターとふれあい地域懇談会によります各地区の町内会長さんや自治会長さんの御意見がどういうふうに行政の中で受けとめられて、どういうふうに対応しているかと、少し実例を挙げながらお伺いをしてまいりました。
　少し先に進めたいと思いますが、昨年、新聞にも報道されましたけれども、明日のかまくらを創る市民100人会議、こういうものを設置されまして、第３次総合計画次期基本計画の市民素案の作成をしていただこうという趣旨でつくられたというふうにお伺いをしているわけであります。これは、ある種、市民モニターさんと共通する面も部分的にあるというふうに思いますし、今現在鎌倉市には総合計画を筆頭に53の計画があります。上からいきますと深沢地域国鉄跡地周辺総合整備構想と、住宅マスタープラン、古都中心市街地まちづくり構想、鎌倉海浜ベルト総合整備計画云々と、こういうことでずっとありまして、53あります。こういったことも総合計画だけにとらわれないで、ある種のパブリックコメント的な部分で、せっかくやるならば何か工夫してやっていっていただいた方がいいのかなというふうな思いもあるわけですけれども、その辺の整理をする意味で、ちょっとモニターさんとこの100人会議の違いといいますか、その辺についてまず一つ伺っておきたいと思います。

○石井潔　企画部長　　明日のかまくらを創る市民100人会議と現在行っております市政モニターとの違いということでございますけども、市政モニター制度については、市政の現状を知っていただいて市政運営に対しまして建設的な意見、提案をいただくということを主たる目的としております。いわば現実中心といいますか、現実に足を置いた立場からの提言機関だと。それに対しまして、市民100人会議の方は、頭についているように、明日のかまくらを創るということで、市民みずからが次の鎌倉のまちづくりについての計画づくりに初期の段階から参画をするということで、これは言ってみれば将来中心といいますか、未来の方にスタンスを置いたものである。現実と未来というようなところが、提言をするという点では同じなんですが、この点が異なるんだろうというふうに思っております。

○12番（高橋浩司議員）　　現状に対する提言と将来展望に立った提言と、そういう区分けをしているんだと。先ほど私が申し上げましたように53の計画があるんですけれども、こういったものの中にも、例えば都市マスとか、総合計画に匹敵するような大きな計画もありますし、さまざまなものもあると思うんですね。地域の100人会議じゃなかったら50人会議でもいいですし、そういった拠点のまちづくりでやっていくとか、いろんな手法、こういったことが成功すれば、いろんな手法に活用できるんじゃないかというふうに思うんですが、その辺は特に今の段階では考えておられないでしょうか。

○石井潔　企画部長　　この市民100人会議、名前は100人と言っておりますけれども、実際には144人の委員さんにお願いをしております。鎌倉市で初めてこうして大勢の委員さんにやっていただいてまして、六つの部会に分かれまして、既に検討に入っていただいておりますけども、実際には大変人数が多いわけですから、なかなかいろんな意見が出てまいります。多分、皆さんに共通して言えるのは目的は同じだということでありますけれども、過程におきましては大変意見が違ってるということは痛烈に感じておりますけども、したがいましてこうした会議が結果としてうまくまとまった場合につきましては、これからのいろいろな計画につきましても、全体計画あるいは広い計画につきましてもこうしたやり方が使えるんだろうというふうには思いますけれども、いい結果を生まなかった場合につきましては、やはり個別の会議といいますか、そういう参画の仕方、いずれにしましても新しい参画のあり方を探る意味でも大変重要な私は会議だというふうには思っております。

○12番（高橋浩司議員）　　標題にありますように、市民の要望を実現するために行政として何をすべきかと、こういう中での取り組みの一つだなというふうに私はとらえているわけでありますが、そういう延長線上に、やはり住民自治基本条例っていうんですかね、そういったことも一つ入ってくるわけでありまして、例えば議会の役割や市民の役割、自治体の経営、情報公開、それから市民参画のあり方、先ほどパブリックコメントというような話もさせていただきましたけれども、そういったことを条例化して、それぞれの役割を明文化していこうと、こういう中での連携を密に図っていこうというようなことで、これは市長からも前向きに検討しているというようなことを昨年の12月の議会で大石議員が質問したときにお伺いをしておりますので、ぜひいろいろな取り組みをこういった住民自治基本条例ですか、こういったものの中できちっと明らかにしていただきたいなというふうに思いますので、これについては要望をさせていただきたいというふうに思います。
　それで、ちょっと一つだけ確認をしておきたいんでありますが、この明日のかまくらを創る市民会議、144名ですか、この方々というのは皆さん市民の方という認識でよろしいんでしょうか。

○石井潔　企画部長　　委員の募集条件といいますか、資格は市内に在住・在勤ということでございましたので、たしか在勤の方が２名いらっしゃったというふうに記憶をしております。

○12番（高橋浩司議員）　　お勤めであれば、当然鎌倉のまちづくりって大変重要な、住むのと同じぐらい重要なことだというふうに思いますので、それにしては、ちょっと２名というのは少ないなという気はするんですけれども、各界各層に呼びかけてやったわけじゃなくて、一般公募という形でやったという認識をしますので、仕方がないかなというふうに思いますが、あともう一つ、ちょっとついでで確認しておきたいのは、専門委員さん、専門の方を含めてというふうなことで書いてあるんですけれども、これはどういう専門の方を何名ぐらいお願いしたんでしょうか。

○石井潔　企画部長　　専門委員につきましては、部会を６部会設けておりますので、６人の方にお願いをしております。６人の方の職業といいますと、建築家とか、大学の先生あるいは学芸員というような方が中心でありまして、ただ、ふだん、本職と、それから部会のテーマと必ずしも関連性があるということで選んだわけではありませんで、大体そういう方がこうした大勢の人の会議をとりまとめるまちづくりのものに比較的、そういうまとめ役の経験を持っておられるという方を中心に選びましたので、例えば建築家の方が生活環境のことの部会に入って、そういう中での議事の整理をしていくというようなことはございます。

○12番（高橋浩司議員）　　いずれにいたしましても、これからいろんな御意見をいただいてとりまとめをやっていただくわけでありますから、ぜひうまくいくようにサポートをしていっていただきたいなというふうに思います。
　それから次に進みたいと思いますが、ちょっと先ほども申し上げましたように、順番をちょっと差しかえさせていただいて、行政評価についてということについて伺いたいと思います。
　数年前から行政評価、私も随分前から行政評価については質問をさせていただいておりまして、アメリカの会計検査院のやり方ですね、例えば橋が１個できれば、その橋の利用とか、そういったことも含めて、この橋が本当に必要だったのかどうかというようなことまでですね、きちっと評価するのがアメリカの会計検査院のやり方でありまして、それに近いような形で、たしか和歌山でしたでしょうかね、とにかく先進的に行政評価というのを取り入れているんで、鎌倉もぜひそういったことを進めていただきたいということを大分前からお願いをしてきたわけでありますが、そういったことを受けてということだけではないんですけれども、数年前から行政評価というものを試行的に進めていただいておりまして、この辺の取りかかりから現在に至るまで、若干の概要、それからまたこれから少しやり方を変えていこうというふうなことも伺っておりますので、その辺の御説明をまずいただきたいと思います。

○渡辺英昭　行革推進担当担当部長　　行政評価の取り組みの状況についてでありますけれども、若干長くなりますが、まずこれまでの取り組み状況についてお答えいたします。
　平成12年度に行政評価実施の基本となります事務事業体系表の作成を行うとともに、10事業を抽出いたしまして事務事業評価を試行いたしました。平成13年度から体系表に沿いまして、約350事業ほどについて事務事業評価シートを作成し、全庁的な取り組みを開始しておりまして、平成14年度、15年度と事務事業評価シートの修正等を行いながら継続して取り組んでいるところでございます。
　次に、現在の取り組み状況でありますけれども、事務事業体系に基づいてすべての事務事業、これ306事業ほどございますけれども、すべての事務事業を対象にした事務事業評価を実施しておりまして、全庁的に事務事業評価シートの作成を行っております。現在、評価結果がまとまりまして、公表に向けて準備中でございます。
　取り組み当初でもあり、また試行錯誤を経ながら取り組んでいる状況のために、十分な成果があったというふうには考えておりませんけれども、事務事業評価を継続することによりまして職員の意識改革が図られ、また市民の方々への情報提供を行えることにより、事務事業の必要性や優先性などの議論が可能になると考えております。当面は、事務事業評価シートの活用によりまして目標管理による行政運営の定着化を図ってまいりたいと考えております。
　最後に、今後の取り組み予定でありますけれども、事務事業評価の定着を図るとともに将来的には外部評価の導入や行政活動の上位に当たる施策評価、これは総合計画の基本的な方向に当たる部分でありますけれども、あるいは最終的には政策評価、これは総合計画の六つの将来目標に当たる部分でありますけれども、こういう施策評価、政策評価に取り組んでいきたいと、そのように考えております。

○12番（高橋浩司議員）　　事前の段階でですね、旧来の評価シートと新しい評価シートとサンプルをいただいたんですけれども、以前よりはうんと見やすくなったというか、わかりやすくなったなというふうには見受けられるんですけれども、実際にこういったものを内部だけのことじゃなくて、やはり市民の方たちが活用できて初めて効果が増すんじゃないかなというふうに私自身は思うんですけれども、この辺の市民の活用については、何か検討されていることというのはありますでしょうか。

○渡辺英昭　行革推進担当担当部長　　評価結果についての市民の活用という御質問でありますけれども、取り組んでいる事務事業評価につきましては、すべての事務事業、先ほど御答弁申し上げましたように306事業あるわけでありますけれども、これらの事業を対象に客観的な基準や成果指標等をもとに効率性あるいは有効性の観点から事業達成度等について評価を実施していくものでございます。評価の方法といたしまして、15年度は事業を実施していく原課から、原課が自己評価を行い、行革推進担当が取りまとめを行っております。評価結果は、先ほど御答弁申し上げましたとおり、取り組み当初でありまして十分な成果はあったというふうには考えておりませんけれども、事務事業評価シートとあわせまして市民に公表していき、市民の方々による評価も得ていきたいと考えております。公表することで市民の方々には市が行っている事務事業をより具体的に知ることができ、事務事業の必要性あるいは優先性などの議論が可能になるとともに、行政運営への市民参画・協働を図っていくことができると、そのように考えております。

○12番（高橋浩司議員）　　今取り組みをしている、試行錯誤で取り組みをしている最中でありますので、ぜひそういう市民が活用できるようなことを目標に置いて進めていただきたいなというふうに思います。
　ちょっと先に進めながら、また後ほどもう一回行政評価について、関係が出てまいりますので、部長さんの方から御回答をいただくようなこともあると思いますけれども、とりあえず先に進めさせていただきたいと思います。
　先ほど、伊藤玲子議員さんが外部監査とか、そういったような質問もあったわけでありますけれども、やはり外から第三者がきちっと評価をするということもやはり大切なことでありまして、これはもう当然そのお手盛り的な退職金のことをですね、厳しく伊藤玲子議員が指摘をされておりましたけれども、そういったことも含めて、やはり厳しい評価を第三者からするというようなことがやはり大事なんだろうというふうに思います。項目としては、オンブズマンの方の項目に移るわけですけど、ちょっと後ほどまた行政評価についても関連する部分がございますので伺いますが、これは実は12月に途中まで一なめといいますか、させていただいたんですけれども、もう一度復習の意味で同じようなことも発言をしますけれども、お許しいただきたいと思います。
　このオンブズマン制度については、行政管理庁の方で昭和55年２月にオンブズマン制度研究会というのを設置をいたしました。その後、数回の審議を経まして、61年６月にはオンブズマン的機能を有する新しい仕組みの導入が必要であるという一定の回答を出したわけであります。それと同時に、既存の諸制度とともに行政苦情救済制度全体の中で効果的にオンブズマン的機能を有する新しい仕組みを導入していった方がいいですよと、こういう回答だったわけであります。これを受けまして、総務庁の行政監察局の方で翌年、昭和62年12月から行政苦情救済推進会議、こういうものを立ち上げまして行政苦情の救済の、まあ救済がどういうふうに行われているかというふうなことを始めたわけであります。全体の組織からしますと、総務省の下に管区行政評価局というのがございまして、その下に行政評価事務所、これは各都道府県に１カ所ずつあります。そこに張りついている人員が行政相談員、全国に5,000人の方々が張りついておりまして、市民、国民お一人おひとりのいろいろな疑問や苦情に対して答えをしているわけでありまして、まさにオンブズマンの制度というのは３機能と言われておるわけでありますが、今言う行政救済、行政救済というのはいわゆる苦情受付対応ということであります。それから行政監視、それから行政改善。これは苦情があって、それがどういうふうに改善されたか。それから監視して、不都合があって、それがどういうふうに改善されたか、こういう連動があるわけで、この３機能を有するものを俗にオンブズマン制度というふうに言っているわけでありまして、この苦情を対応していくということが、そのオンブズマンとどういうふうにって思われると思うんですけども、やはり行政に不都合があるからさまざまな御意見が出る、苦情が来るというようなことでありまして、そういったことを見れば、一定のその行政に対する評価が出ると、こういうことで進めているのが実情なんだろうというふうに思うわけであります。それでありますから、先ほどの行政評価というものもですね、やはりそういったものもきちっと市民の方が活用するだけじゃなくて、市民の方たちからの御意見がどうなのかというようなところまでやっぱり踏み込んでいくべきなんでしょうね、これはやっぱり国の方の取り組みから見てですね。まあ、そういったことで、やはり第三者機関によりますいわゆるオンブズマン制度とか、そういったもの、それによって市民のいろんな意見や苦情を受ける場であり、そしてそういったものがきちっと行政側が対応しているかどうかということを評価する場であるというような意味において、オンブズマン制度というのは大変いい制度じゃないかなと。12月には監査委員の役割みたいなこともお伺いしたわけでありますが、もうその中でも確認したように、監査制度というのは、法に基づいた制度でありますから、法に基づかれた、その法の範囲の中での対応はできるわけでありますけれども、それ以外のものについてはなかなか対応ができないという実情があります。でありますから、そういったオンブズマン制度みたいなものをきちっと持ってやるのが市民のためにとっては非常にいいことだろうと。もう一つ、つけ加えて言いますと、このオンブズマン制度って、全国であちこち制度があるわけです。神奈川県も藤沢、横浜、それから川崎ですか、３市にあります。川崎の場合には市民オンブズマン、いわゆる一般のオンブズマンの制度と、人権、それから弱者救済ということでオンブズパーソンという、二つのオンブズマンを持ってやっております。横浜市はオンブズマンとはいいませんで、福祉調整委員会といいまして、特にやはり介護の問題とか、現場で大変納得のいかないサービスを受けている、そういういわゆる弱者の方たちが訴えを出る、なかなか窓口が難しいということの中で、福祉調整委員会ということで、福祉に限定をして、まあオンブズマンを特殊オンブズマンとしてやっているわけであります。それでもう一つ、県下の事例じゃないんですけれども、愛知県の西尾市がこれ行政評価委員会という呼び方で、当然苦情の申し立てですね、そういったものもやるわけですけれども、それ以外に行政改革の監視、調査、公表とか、そういうことをやっているわけですね、機能として。条例で位置づければそういったことも可能であるということで、この行政評価とオンブズマン制度のそういったものを活用しながら、ある種の第三者機関により行政の監視や苦情救済、それから改善、こういったものを求めていくというのは非常に私としては大切なことじゃないかなというふうに思うんですが、昨年、市長さんに考え方、その時点での考え方をお伺いしているわけでありますけれども、もう一度、今私が述べましたようなことも加味していただきまして、お考えをもう一度お伺いしておきたいと思います。

○石渡徳一　市長　　昨年の12月議会でも御答弁をさせていただきましたが、現在行政評価制度につきましても推し進めておるところでございます。今後、ただいま御指摘のあったような他市の状況などもよく参考にさせていただきながら、いかに市民の方の意思に基づく行政の実現に向けた取り組みの中で検討を今後させていただきたいというふうに考えているところでございます。

○12番（高橋浩司議員）　　先ほど、伊藤玲子議員の質問の中でも、第三者機関が中立の立場で評価をするとか、そういったことも大切だというようなことを市長さん御回答になっていただいておりますので、まあその機関の名称がどうこうということはあると思うんですけれども、趣旨としては、やはりそういった内容のことをやっていただくことに尽きるんだろうというふうに思っております。
　今、市長さんの考え方をお伺いしたわけでありますけれども、やはり担当部長さんの方にも、今後の行政評価のあり方として、いろいろと他市のオンブズマンの取り組みなんかも紹介させていただいたわけでありますが、その辺を加味して御見解をお伺いしておきたいと思います。

○渡辺英昭　行革推進担当担当部長　　行政評価は民間で使われております目標管理の手法を自治体の経営に生かすための仕組みでありまして、事務事業の効率性・効果性等を評価し、事業の重点化あるいは資源の再配分など戦略的な行政運営を実施するものでございます。一方、このオンブズマン制度は、市民の苦情救済を通じまして、適正な行政執行を目指す市民の行政監視制度で、明確に二つの目的が違うところがございます。ただ、双方とも行政活動の改善をしていくと、そういう点につきましては共通性はあるわけでありますけれども、行政評価制度、オンブズマン制度それぞれの目的を十分に達成するためには、それぞれの仕組みを確立して個々に実施していった方が効果的・効率的じゃないかなというふうには思っておりますけれども、外部評価制度を導入するに当たりまして、今西尾市の例もお話しをいただきました。他市の状況も十分調査して、今後どのような方法をとっていくか検討していきたいというふうに思っております。
　いずれにしましても、内部評価だけではやはり甘えるといいますか、甘くなる傾向があるわけですから、第三者による評価と、いわゆる外部評価というのを取り入れてやっていくということで考えております。

○12番（高橋浩司議員）　　行政というものは一人ひとりがきちっと宣誓をしてですね、公務員としてやっていただいているわけでありますから、当然、市民のためにということがもう大前提になるわけであります。ただ、やはりいい緊張感を持ってやっていただくということが大事であろうと、そういう中で外部によります、そういったきちっとしたチェックを受けて、ちゃんとやっているんだということが証明されれば、なおやりがいにもつながるだろうというようなことも含めてですね、ぜひ検討していただきたいと思います。
　それでは、次に進みたいと思います。次がすぐやる課であります。これも本当に一なめですけれども、12月でやったんですが、若干、重なりますけれども、お許しいただいて、やりたいと思います。
　このすぐやる課はですね、一番最初にやったのは、この間も言いましたが、千葉県の松戸市でありました。69年に千葉県の松戸市で初めてすぐやる課が誕生いたしました。当時の市長さんがドラッグストアで有名な松本清さんという方で、その方が発案をしてやったのが始まりでありまして、その後、すぐ1970年代に入りまして、大変全国にいろんな影響を与えて、当時、半分以上の自治体、半分近いですか、300自治体がすぐやる課もしくはそれに類するような課や係を設けて、市民のニーズに迅速にこたえると、こういうことでやったわけであります。その後、なかなか全体的な運動として広がりがなくなってきた面もあるわけですけれども、最近にわかに、またすぐやる課的な課が脚光を浴びてきております。今までいろんなことをお伺いして、制度としてこういうふうにやったらどうですかというような趣旨で、こうやってきたんですけれども、必ずしもやはりその制度に縛られて、決まりに基づいてやれば、それでいいんだということでは、市民の方々はなかなか納得していただけない。やはり血の通う関係、信頼関係、そういう意味合いにおいては、やっぱりすぐやる課的に、市民ニーズに迅速にこたえて何かをする、もしくはいろんな回答を出すということが、やっぱり市民の皆さんというのは求めておられるんだろうというふうに思います。
　市長も、かつてのさまざまな機会でワンストップサービスとかということも言っていただいておりますし、そういったサービスにも通じることであるわけです。それから、すぐやる課の特徴としては、同じ市の中の出来事であったとしても、県が管理をしていたり、国が管理をしていたり、そういうことで、なかなかすぐ回答ができないような面も各セクションにおいては、担当部署においてはすぐ回答できないような面も多々ある面があると思うんですね。そういうことを何かやっぱりできないなりに、市民の方たちの思いを行政で受けとめて差し上げるという、そういう意味合いでもすぐやる課というのは大変重要なセクションを担っているんだなと。そういったことで、最近、にわかにもう一度、そういったすぐやる課のブームといいますかね、が起こっているというふうに思っておりますが、これ12月は若干検討をしてきていただいているというふうなことで、同じような質問になるんですけれども、これまでどのような検討をしていただいているか、もう一度御答弁いただきたいと思います。

○渡辺英昭　行革推進担当担当部長　　いわゆる市民の苦情・要望を迅速に処理する組織の必要性ということは十分に感じておりまして、検討しているところでございますけれども、その後の検討状況ということでお答えさせていただきますと、現在課題を整理しているという状況でございます。市民サービスの向上のために、今以上に市民要望に対し迅速に処理ができる組織を検討する場合に、大きな課題として２点あるんだろうというふうに思っております。
　まず、１点目といたしまして、公・民の役割分担をあらかじめ整理して、行政サービスの範囲を明確にしておく必要があるだろうということ、これは行政がやるべきこと、市民がやるべきこと、あるいは公・民合わせまして協働してやること等々、やはり役割分担を明確にしておきませんと、言葉は適切でありませんけれども、いわゆる行政がすべてを請け負ってしまうということにもなりかねませんし、また本市ではこの市民との協働による行政運営を目指すという中では、この市民の自主性、自立性といいますか、そういうものも損なう結果になってしまうという問題がまず１点としてございます。
　それから、２点目の問題といたしまして、市民の苦情や要望は現業組織で対応可能なものが多い、９割以上はそうなんだろうなというふうに思っておりまして、現在設置しております環境衛生業務や道路補修業務の現業組織につきまして、業務分担等を見直すことによって、さらに効率的に運用することが期待できまして、その結果が市民サービスの向上につながるというふうに考えております。いわゆるこの現業組織の有効活用ということでありますけれども、この２点についてまだ課題が整理ついてないということで、現在引き続き検討しているところでございます。できるだけ早く方向性を出していきたいというふうには考えております。

○12番（高橋浩司議員）　　すぐやる課の検討が、すぐやらないでいつまでもやってるというふうなことにならないように、ぜひお願いをしたいというふうに思います。
　今、部長が答弁いただいたことは、まさに自治基本条例の中で、それぞれの役割を明確にしていくということにつながることでありますから、そういったことも含めて御検討いただくということはあるべき姿だというふうには思います。
　ただ本当に、ないことをやるわけでありますから、走りながら考える、実際にやってみてどういった要望が多いのかということも、これは傾向はあるでしょうけれども、やっぱりそれぞれの自治体によって違うことでありますから、主にやっぱりほかの自治体の事例なんかを見ますと、道路の穴っぽこだとか、そういういわゆる都市整備部でやってるような内容のことが一番主流になってきているようであります。ハチの駆除ですとか、蛇ですとか、鎌倉でいけば、例えばアライグマなんかも入るでしょうし、いろんなことで対応していくようになるだろうというふうなことは予想つくわけでありますけれども、まあいずれにいたしましてもこういったことを、いろんな施策を組み合わせながら市民の皆様に御納得していただけるような運営をしていただくということがまさに今回の質問であります市民の要望を実現するために行政として何をすべきかというようなことの回答になっていくだろうというふうに思うわけであります。
　最後の項目でありますが、マルチ職員育成についてと、これは前回はマルチ職員教育についてというふうなタイトルにしたんですけども、今回、マルチ職員育成についてという、ちょっとだけタイトルを変えました。この職員育成、まあ職員教育ですか、これも今現在どういった教育をされているんですかというふうなことで、事前に資料をいただいたわけでありますが、かなり自主教育、基本研修、選択研修、派遣研修と、大きく分けると四つの項目があるわけですけれども、個別の研修、個別のメニューを見ますと、約93のメニューがありまして、それぞれ、それぞれの立場で、役職で、いろんな研修を選択しながら自分自身を高められるような仕組みになっているということが確認をすることができました。大変よくやっているなと、これだけやってもなかなか、全部やったからこれで完璧だというわけじゃありませんで、これは一つの成果の中でこういった研修を受けた上で成果を出していくというふうなことであるわけでありますけれども、この12月の議会の中で私が一つお願いをしたのは、その部署を離れたときに、職員の皆さんお一人おひとりが市民の皆さんと接するときに何課の職員だというふうなことは全く関知しないで、自分の思ってること、市役所に対するいろんな思いをぶつけてきますから、できるだけ部署は違ってもその場で答えられるようにしていただきたいと、そういうことがまさにすぐやる課の一歩手前のことでありまして、市民の皆さん方の信頼感につながってくるということだというふうに思っておりますので、そういったことを昨年の12月の最後にはお願いをしたわけであります。そういったことをお願いをさせていただきながら、お伺いすることもあるわけなんですが、これ私がいただいたのは、研修の資料と職員ハンドブックというのもいただきました。これにはいろんなことが書いてあるんですね。まず最初に、「まわりを見渡してみましょう」と、「視線をあわせて声をかけましょう」「あなたの一声を待っています」「あいさつと笑顔を添えて」というふうなことで、庁内に来て、自分はこういうふうにしたいんだけども、どこへ行っていいかわからないという方たちがきょろきょろして歩いているようなときには、視線を合わせて声をかけましょうと、だれかに声かけてもらうのを待ってるんじゃないかなと、あいさつと笑顔を添えて、こんにちは、おはようございますというふうなことを言いながら、ぜひ、これまさにそういった信頼関係を築いていく上で本当に基礎になる大切なことだというふうに思いますので、それが職員ハンドブックの頭に来てるということは、非常に私としてはいいことだなと、大分鎌倉市役所も変わってきたなというふうに思うんですが、この中に、ページめくっていきますと、例えば鎌倉の歴史、市の概要、市のあゆみ、それから３次総のことや、財政のこと、それから市の組織のこと、議会のこと、観光・行事のこと、それから例えば鎌倉五山とか、七切り通しとか、そういった鎌倉あれこれ、雑学的なものですね、こういったことを職員ハンドブックの中に書いて、最低の基礎知識として、一人ひとりの職員の皆さんがこういったことは基礎知識として頭に入れましょうよというようなことで、このハンドブックをつくっていただいていると思うんですけれども、まさに私が言わんとしていることは、この延長線上にある話でありまして、やはり他の部署のことも頭に入れながら、もっと言えば、隣の部署の職員が病気で欠席だというときに、その隣の職員の方がいつでもヘルプできる、それはお互いに忙しいときでは困るわけですけれども、そういった多少フレキシブルな融通性がきくような対応ができるようにしておくのがやはり大切なことで、そういう中で定数の適正化を考えて、正規職員はなるべく定数を下げて、その職員の指示によって動く臨時職員についてはまた別な考え方をしてやっていくというようなことをしていかないと、なかなかこの財政難を乗り切っていけないだろうなと、そういったこともあるもんですから今回こうやって伺っているわけでありますけれども、こういった趣旨で、この職員ハンドブックのような、こういった内容をそれぞれ一人ひとりの職員がどれだけ認識をしているかなというようなことをきちっと確認をしながら進めていくということが私、大事じゃないかと思うんですけれども、その辺はどういうふうに考えていますでしょうか。

○小川研一　総務部長　　ただいま職員ハンドブックの関係の御質問でございます。実は、この職員ハンドブックをつくるまでの経過がございました。平成14年11月に私ども窓口イメージアップをしようということで、そのためのチームをつくってきました。そのチーム、11名なんですが、そのチームが中心になりまして、最初に職員の意識調査から始めました。その意識調査の過程の中で職員ハンドブックをつくろうということで、15年５月に職員ハンドブックをつくり、職員に配付したと、その後、６月になりまして、15年６月になりまして、窓口イメージアップ宣言をしてきたと、こんな経過が一つあります。
　それで、いずれにしましても私どもとして、１人の職員が幾つもの役をどこまでこなせるかと、大変難しいお話なのかなと、こうも受けとめております。基本は、今自分が担当している課の仕事、これを責任を持って受け答えをするということがやはり基本だろうと思っております。それで、例えば隣の課の仕事のことにつきまして、少し知ってるから受け答えをするということもいいのかもしれませんが、やはりその仕事はどこどこの課のどういうところへ行けばわかりますとか、逆に、親切丁寧に教えてあげる、これもやっぱり一つの方法ではなかろうかなと、こう思っております。そういう中で、責任を持って答えるというばかり言ってられませんので、やはりある程度、市の組織の中身ですとか、あるいは市がどういうようなことを今進めようとしているのか、どこの課ではどういうような仕事をしているのか、そういうようなことを中心に、概略的なことを中心に網羅したものがその職員ハンドブックと、これを職員に配ったと。私どもとしては、今後も機会を見つけましてこの職員ハンドブックの関係がどのように使われているか、使われていないか、これ場合によってはアンケートなどもこれから考えていきたいとも考えておりますけれども、これからもぜひとも使ってもらうように研修の場を通じても、ぜひとも呼びかけていきたいと、こう考えております。

○12番（高橋浩司議員）　　いろいろとお考え伺いましたけれども、このハンドブックの中に書いてあるようなことは、一応研修の中にもありまして、新採用職員の研修ではもう大体一通りこの辺の研修をやるようになっています。財政事情なんかについても年々変わることもありますので、それからやっぱり基礎知識みたいなことというのも、ややもすると忘れがちなところもありますので、例えば昇任するような、例えば係長とか、課長とか、そういったときにあわせてやっていただくとか、いろんなやり方はあると思いますので、ぜひ常日ごろ、なかなかこのハンドブックを年じゅう広げて見ていてくださいよというふうなことも日々の忙しい仕事の中では難しいかなという気もいたしますので、そういった昇任をしたりするような試験のときには、ぜひ一緒にやっていただきたいというふうに思います。
　それで、この経過、説明を今していただいたんですけれども、この中で顧客満足という、市長が行政は最大のサービス産業だと、こういうことを選挙でも掲げましたし、その後の議会の中でもそういった御発言をして、行政全体として、そのサービス産業にふさわしいような対応をしていこうというふうなことでやっていただいているわけであります。このまとめていく中で、顧客満足というものの定義を考えていただいておりまして、顧客満足とは、顧客を満足させることではないと、顧客が満足することなんですよと、こういう大きな理念といいますか、満足させるんだということじゃなくて、満足することだと、こちらの方が本当に大変なことなんですね。それに目標を合わせて職員が一丸となってやっていこうじゃないかと、この取り組みの一環としてハンドブックの作成があるわけであります。そして、昨年６月１日に窓口のイメージアップ宣言というのをされました。「わたしたち鎌倉市職員は、市庁舎をはじめとした市の施設を訪れる皆さんに、明るく笑顔で対応し、市民から信頼される職員として認知され、「鎌倉市民憲章」にうたわれた崇高な理念をともに実現するため、ここに次の行動を起こすことを宣言します。わたしたちは、来訪者へのあいさつ・笑顔の対応を心がけます。わたしたちは、わかりやすくていねいな言葉づかいを心がけます。わたしたちは、相手の話をよく聞き、適切・迅速な対応を心がけます。わたしたちは、市民の声の把握に努め、積極的な行動を心がけます。わたしたちは、鎌倉を愛する心を忘れず、市民と協働で快適な環境づくりに取り組みます。」と、こういう窓口のイメージアップ宣言をしていただいたわけであります。ずっと今まで質問してきた事柄というのは、まさにこういったことをきちっとやっていただければ、相当解消していくだろうというふうに思いますので、ぜひこの調子でやっていただきたいなというふうに思うわけであります。こういうふうにやりながら、片方では、やはり理念だけではなかなかうまくいかないので、制度として人事評価ということも考えていかないといけないわけでありまして、最後の項でありますけれども、下段として、人事の評価について少し聞いておきたいと思います。
　この人事評価制度自体は、今まで案づくりということでずっとやってきていただいているわけでありますけれども、これ自体は、いつからきちっとやっていただくようなことを考えているんでしょうか。

○小川研一　総務部長　　今、試行しております。それで、人事評価の仕組み等につきまして、職員への説明会などを中心にやってきておりまして、18年４月に本格的な稼働を目指していきたいと、そういう予定を組んでおります。それで、人事評価の項目としましては、意欲と能力、それからもう一つプラスしまして実績ということの三つの分野について評価を行おうということになっておりまして、今やっておりますのは、その意欲と能力のこと、これについて管理職を中心に試行を現在行っております。今後それをそれ以外の職員にも進めていき、18年４月、完全に実施していきたいと、こう考えております。

○12番（高橋浩司議員）　　今、16年ですね、16年ですから、あと２年先に導入していこうと。実際に神奈川県ではもう既に昨年からですか、制度を確立してスタートをしてるんですけれども、その辺はどうなんでしょうかね、いい参考になるようなものができたというふうな認識はないでしょうか。

○小川研一　総務部長　　私どもで今ほかの自治体あるいは県などでやっている中身につきまして、最終的に詳しくチェックまでしておりません。ただ、今後18年４月実施に向けまして、いずれにしましても試行、あるいはその後の管理職を中心にした試行、それからその範囲を広げていくと、こういうことを通じて直すべきところは直しつつ、18年４月の実施に向けていきたいと、こう考えております。

○12番（高橋浩司議員）　　人事評価といいますと、個人的な、プライバシー的な部分も当然あるわけなんですけれども、その職員の方がその事業に対してどういう働きをしたとか、当然そういったことも含まれてくるわけですね。そうなると、当然先ほどから質問している行政評価との密接なつながりというのが不可欠になってくると思うんですが、その辺はどこまで考えておられますでしょうか。

○小川研一　総務部長　　先ほど人事評価の評価項目として三つと、意欲、能力、それから実績と、特にこの実績をどう評価するかという場合につきましては、やはりそれぞれの個人の目標を立てて、それでどこまでできたかできなかったかと、これが実績の評価になるかなと、こう思っております。そこで、個人の目標の設定をどうするかということになりますけれども、それぞれ職員個人個人のやっている仕事というのは、先ほど行政評価の中でもお話がありましたけれども、306近い事業体系のいずれかの仕事をしていると、こういうふうに位置づけられるわけですので、いずれにしましても、その行政評価の仕組み、行政評価の進展、それらと当然密接なかかわりがこれからも出てくる、それぞれの組織の目標があって、個人の目標をどう設定するかと、組織の目標を設定するに当たっては、行政評価の仕組みと大いに関係が出てくると、いずれにしましても、18年４月にこの実績評価を含めた人事評価の仕組みを完全に実施していきたいと、こう考えております。

○12番（高橋浩司議員）　　あと、これ案の段階で資料をいただいているんですが、部下が上司を評価するという観点、そういうものは特にないみたいなんですが、その辺はどうでしょうか。

○小川研一　総務部長　　実は私ども基本は上司が部下を評価するということなんですが、やはりそれだけでは不足するというふうに思っておりまして、サポートアンケートと呼んでおるんですが、逆に部下が上司を評価する、そういう評価書を出してもらうということもやっております。

○12番（高橋浩司議員）　　そういう観点も考えておられるということですか。

○小川研一　総務部長　　上司が部下を評価するだけでなく、部下が上司を評価する仕組みも考えていきたいと、こう考えております。

○12番（高橋浩司議員）　　こういうことも一連の質問の流れの中でオンブズマンみたいな第三者機関できちっと評価をというふうなことの中にもつながってくることであります。藤沢などに行ってオンブズマンの取り組み状況をお伺いいたしましたら、12月にも申し上げましたけれども、担当原局の窓口のトラブルからオンブズマンの門をたたいてくる方が多いと、よくよく話を聞いてみると、ささいなことでトラブルになって、実際にはそういったことじゃなくて、ほかに困っていることがあって、そういうことをお伺いをして、改善をして回答をするということの中で御理解をいただくというふうなケースが非常に多いんですと、こういうことを現場で聞いてまいりました。当然、そういったことというのは窓口の対応とか、そういうのはもう直接人の評価になり、行政の評価になり、そういうことにつながっていくわけなんですね。評価ばかり気にしてて、何かこう引っ込み思案といいますか、積極性がないようなことになってはいけないんですけれども、まさにその窓口のイメージアップ宣言をもとに市民の方と心の通じ合う、血の通い合う、信頼の通じるですね、信頼関係のある市民と行政の関係をぜひ力強く推進していっていただきたいなというふうに思うわけであります。
　一応、一連の質問につきましてはこれで終わりますけれども、最後に市長さんに、行政は最大のサービス産業だということを含めて、決意をお伺いしておきたいと思います。

○石渡徳一　市長　　私は常々、全職員に対しまして市役所は最大のサービス産業であるというふうに意識を徹底させております。これはとりもなおさず信頼と責任を柱に行政運営を進めてまいるということでございます。今後もこういった考えを職員全員に徹底をさせていきたいと、このように考えております。

○議長（白倉重治議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14時52分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時10分　　再開）

○議長（白倉重治議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、岡田和則議員。

○３番（岡田和則議員）　　それでは、質問通告に従いまして、大船のまちづくりという論題で質問させていただきます。
　昨年の９月議会、それから12月議会の一般質問で大船のまちづくりと題して質問させていただきました。ここにきて、マンションや大規模小売店舗などの施設が急速かつ大規模に立ち上がりつつあり、行政がこのまま手をこまねいて傍観していては、交通など都市基盤整備などに混乱も生じかねないので、事前の情報公開はもとより、きちんとしたまちづくりをすべきとの観点から質問いたします。
　今回は、大船のまちづくりの質問に当たっての導入部分を少し変えて、過去10年間の鎌倉市地域別・年齢三区分別人口に触れながら行っていきたいと考えます。ここで、一言お断りしなければならないことは、鎌倉市の人口数についてです。２月12日、神奈川新聞の県の人口と世帯というところの鎌倉市のところを見ますとですね、人口が16万9,211人と、こういうふうになっていまして、私の統計と違うんですね。私の方は、お手元の参考資料、配付させていただきました１ページ目の鎌倉市の人口推移、過去10年間分を折れ線グラフでとらせていただきました。これは平成15年12月31日付の資料で、これでは17万1,851人と、こうなっていまして、数がずれていると、このことについてお断りしなければならないんですが、今回私が利用しました鎌倉市の人口推移は、住民基本台帳による人口を使用しました。人口の公表には国勢調査人口を基礎として、これに住民基本台帳及び外国人登録の増減を加減して推計する方法と、住民基本台帳に登載されている人口で出す方法との２種類がございます。今回、私は住民基本台帳に登載されている人口を使用しましたので、今申しました新聞等で発表されております国勢調査ベースによるものとは違いますので、あらかじめお断りしておきます。
　さて、行政の皆さんや議員の皆さんは既に御承知のことと思いますが、現在の鎌倉市の人口は、平成15年12月31日現在の住民基本台帳によれば、平成10年をボトムとして平成15年までに2,143人の人口がふえています。お手元の参考資料をごらんいただければと思います。これは１ページ目でございます。ここを計算しますと、2,143人人口がふえているということになります。
　次に、地域によっても人口増加のばらつきがございます。お手元の資料の２ページ目、鎌倉市５地域10年の人口推移ということでとらせていただきました。大体これを見れば何となくわかるのかなというふうにも思いますが、少し説明をさせていただきます。
　玉縄地域は平成10年から15年までに1,727人増加しております。鎌倉地域は過去10年間で人口の底が平成11年でございますから、そこから平成15年までに740人の人口増でございます。今後も玉縄地域の開発が進んでいく関係から、人口が増加していくだろうというふうに見込まれております。そういう意味で、小学校の受け入れ体制の準備はどうか、保育園はまた満杯というふうに、利用者の方からも聞いておりますが、行政が今後どうしようとしているのか、課題はこれに限らずメジロ押しになるのかなと、こんなふうに私は認識しております。
　また、次の３ページ目の鎌倉市の年齢三区分別人口を見ていただきますと、これは一番下のところなんですが、ゼロ歳から14歳までの年少人口、これは平成13年をボトムにして、鎌倉市全体として522人増加しています。これだと、３ページ目だとよくわからないんで、次のところ、４ページ目を開いていただくとはっきりするんではないかと思うんですが、３ページ目はフラットといいますか、わからないんですが、４ページ目見るとよくわかると思いますね、500人増で切ってますので、平成13年、これが１万8,543人、15年12月31日が１万9,065人ということで522人増加していると。ところが、過去10年間の老年人口、65歳以上の人ですね、またもとに戻るんですが、３ページ目ですが、鎌倉市年齢三区分別人口ですが、年少人口の上のところに、右にぐっと上がっていってるのがありますね、これは老年人口です。これは65歳以上の人が一貫して増加し続けております。平成５年から昨年末までに１万2,014人の増加です。１年間に平均して1,200人ほどふえ続けていると。年少人口の方は２年間でゼロ歳から14歳までの人口が約500人増加したのに対して、65歳以上の方は１年間1,200人ですから、仮に２年というふうにとった場合に2,400人ということになりますので、年少人口に対して現在のところは人口をとまったというふうに見てみますと、約５倍のスピードでふえていると、この現状は高齢者に対する政策の課題は極めて大きいと言えると思います。
　それからまた、生産年齢人口に目を転じますと、生産年齢人口というのは一番上なんですが、これが右肩下がりになってきてるんですけれども、15歳から64歳までの方たちの人口ですけども、高齢者人口の増加に反比例して、過去10年間で１万2,136人減少しております。
　これは、今までいろいろ言ってきたんですが、要約しますと毎年平均して生産年齢人口が1,200人減っていると、それから65歳以上のお年寄りが1,200人ふえていると、子供たちがこの２年間に限ってですけども250人ふえていると、こんなところが大体人口から見た鎌倉市の特徴かなというふうに思います。
　余談ですけども、私もこの席で、きょうで３回目かなというふうに思うんですが、母と一緒に住んでいまして、母は今92歳でございまして、特養等、いろんなところにお世話になって、皆さんのお手を煩わしているということで、頑張っておるわけですが、かなりやはり足腰も本当に弱くなってきまして、私もずっと一緒に住んでるんですが、本当に大変だなと、こんなふうに思っています。気づきましたことは、大変恐縮なんですが、お年寄りと住むと、やはりトイレが長いんで、おトイレが二つなくちゃ、これはまずいなというのが日々実感しております。それからもう一つは、夜中にやはりずっと寝るということじゃなくて、たびたびやはり目が覚めるようなことがありまして、いろいろと要望が出てくるということで、私どもはなかなか寝られないというようなこともございまして、これもやはり私経験してなかったもんですから、いや本当にこれは大変だなというように思っています。一番大変なのは妻だろうというふうに思いますが、私もおばあさんの声を夜中に聞くと、胃がしくしく痛くなるようなこともたびたびございまして、こういうことを多分体験している方は鎌倉市の中には多いんではないかなと、こんなことも思っております。これは余談で大変恐縮でした。
　それから、この人口のことに加えて、税収の網をもっとかぶせなきゃいけないんだろうというふうに私思いますが、そのことにつきましては、今回は複雑になってきますので省かせていただきました。
　さて、先ほども指摘しましたが、補足しますと、大船地域も平成13年をボトムにこの２年間で人口が715人増加しています。深沢が379人の増加です。人口が少しずつ増加してきているというような現実です。
　そこで、お聞きしたいんですけども、大船のまちづくりということなんで、玉縄や大船地域の保育園の待機児童、この推移についてどのようになっているのか、そして対策として今後どうしようとしているのか、今後の対策と予想をお聞きしたいと思います。

○菅原俊幸　保健福祉部長　　本市のような都市部では、保育所入所待機児童が多数いることから、仕事と子育ての両立支援の方針のもとに、国から待機児童の解消を求められているところであります。本市における待機児童数は各年の12月１日現在における推移で見ますと、平成11年の46人から15年の61人まで15人ふえ、増加の傾向にあります。この増加の傾向は、大船、玉縄の両地域でも同じような傾向にあります。このため、国の指導によりまして、本市では待機児童対策として、公立・私立の保育所ともに入所定員の緩和により定員を超えた受け入れを行っています。今後も、保育所入所の需要がふえていくことが予想されるため、公立・私立の保育所の施設整備や無認可施設の認可化を計画的に進めることにより、入所定員を拡大し、待機児童の解消を図ってまいりたいと考えております。

○３番（岡田和則議員）　　大船や玉縄だけじゃなくて、資料等を見せていただきますと、鎌倉地域の方も随分待機児童さんがおられるということで、まあ全市的な傾向かなということも考えております。ぜひ、これはほかの議員さんもたびたび要望されているところですが、定員の緩和ということももちろんそうなんでしょうが、それだけでは大変だというようなこともお聞きしたりしております。ぜひ、そこら辺のところ、施設整備等も考えながら、きちっとやっていっていただきたいと、こんなふうに思っています。市長さんも、子供の元気な声が聞こえるまちづくりをしていきたいんだというようなことも日々申されておりますので、ぜひそこら辺のところに力も入れていただきたいなと、こんなふうに要望しておきます。
　それから、次にまいりますけれども、玉縄地域はマンション計画が先ほども申しましたけども、メジロ押しですし、大船地域でもマンション建設等が目立っております。この点についても、保育園や小学校の受け入れ対策など、既に行政の方は多分考えられているだろうというふうに私は思いますけれども、受け入れがスムーズにいくよう、細心の配慮をお願いしておきます。
　さて、玉縄地域にはマンション計画もございますけども、その前に昌運工作所跡地に建設予定のホームセンターについて、地域でもさまざまな動きがございますが、行政としてその後の進捗状況と今後の課題などについて、少しずつ情報が入ってきているだろうというふうに思いますので、お聞かせいただければありがたいと思います。

○石井潔　企画部長　　昨年11月20日にまちづくり条例26条に基づきます重要開発事業の要請方針をこの事業者の方に示した後、12月19日に事前相談申出書が提出されまして、現在、開発事業等の手続及び基準等に関する条例の手続の方に入っているところでございます。その後、本年に入りまして、１月30日に事業者の方から計画変更の申し出がなされておりますが、主な変更内容といたしましては、店舗の階数が３階から２階に変更されまして、これに伴いまして店舗面積が約２万4,700平方メートルから１万9,900平方メートルと、約4,800平方メートル縮小されました。また、この縮小に伴いまして、駐車場の台数も約1,830台から約1,530台に縮小されました。現在、事務所の方は、さきに要請いたしました重要開発事業の協議要請や地元からの要望を踏まえ、課題となっております交通問題などにつきまして検討を行っておりますけれども、今後神奈川県に対しまして大規模小売店舗立地法の届け出を行うなど、引き続き関係機関との協議を行うことになっております。以上です。

○３番（岡田和則議員）　　ありがとうございました。地元との調整が少しずつ進んでいっているなというふうに思っております。引き続き、地元の方と良好な関係を保ちながら頑張ってやっていっていただきたいなと、こんなふうに要望しておきます。
　それから、これも触れましたですが、ナスステンレスが400ヘクタール売却してて、これは12月もお聞きしたんですが、戸建てとマンション計画がございますよと、戸数等もそのときにお聞きしたんですが、その後の事業展開の進捗状況、それから対応についても同様にお聞かせください。

○石井潔　企画部長　　ナスステンレス跡地の戸建てとマンション計画の関係でありますけども、ともに敷地面積が１万平方メートルを超えますことから、まちづくり条例26条に規定します重要開発事業の協議、これに該当するために、関係課及び事業者とも協議・調整を行ったところでございます。その結果、戸建て計画につきましては、たしか12月にもお話ししたと思いますけれども、既に昨年の11月28日に要請方針をお願いしております。マンション計画につきましては、本年のこの２月５日に協議要請方針を事業者に示したところでございます。要請方針の内容につきましては、いずれも大規模工業用地から住居系の土地利用に転換が行われますことから、産業施設と住宅が調和して良好な住環境の実現や、居住者等の安全に配慮した道路空間及び歩行者空間の確保、さらには人口がふえますことから、大船駅周辺の通勤・通学時の交通渋滞への配慮など、またマンションにつきましては、高層のマンションであるということから、防災に配慮した計画、はしご車などが円滑に移動できるような配慮を願いたいというようなことも含めまして、要請を行っております。
　今後は、住民への対応につきましては、開発事業等における手続及び基準に関する条例の手続に入りまして、地元説明の方に移るということになろうかと思います。

○３番（岡田和則議員）　　ちょうどコーナンのお隣なので、引き続き周辺の住民の方といろいろ協議されてるとは思いますが、よりまた密接にお願いしたいなと、こんなふうにも思っています。
　ちょうどそのナスの隣の話なんですが、大船技高の跡地問題ですけども、私も先日見に行ってまいりました。現在は、ほぼ校舎は解体されておりまして、ほぼ更地になっております。ここに運動場をという地元要望などございましたけども、それも12月時点で継続的には困難というようなこともお聞きしました。ここに公共的な色彩の強い施設ではどうかというような神奈川県の提案などもございました。玉縄地域では東海道線と柏尾川に阻まれまして、医療などの施設があればとの要望が強いことも確かにございます。今現在、うわさがいろいろと飛び交っている状態で、確かなことはいまだ私自身不明ですけども、特養老人ホームとか、介護施設、そして医療施設などがここに誘致されるんではないかと、これはあくまでもうわさでございます。そんなうわさが飛び交っておりまして、私も真偽のほどはわからないんですが、行政はどこまでつかんでいられるのか、お尋ねしたいと思います。

○石井潔　企画部長　　御指摘の県立高校の跡地の件でございますけども、お答えする前に、これまで、今、岡田議員さんも大船技高というふうにおっしゃいましたけども、実は私の方に学校の元関係者の方から、御注意がありまして、実はあそこの学校というのは、大船技術高校ということで、昭和38年にスタートをしたと。これは定時制の学校であって、昭和51年には廃校されているわけですけども、その間に昭和48年に全日制の大船工業技術高校というのがいっとき、全日制と定時制が一緒にいたということで、今廃止されているのは、大船工業技術高校だということで、正しく伝えてほしいということでございましたので、改めまして大船工業技術高等学校跡地の利用につきまして御説明をいたします。
　当該地につきましては、これまでもお答えしましたとおり、地元要望を踏まえまして、公共・公益性の高い土地利用を図るように神奈川県に対して要望をしているところでございます。今後も引き続き、県と協議を行っていく予定でございますけれども、現時点では具体的な土地利用は確定していない状況でございます。こうした公共・公益性の高い活用を検討する中で、幾つかの事業者から活用を要望する相談といいますか、情報収集的なことは県の方にあるということは聞いておりますけども、県といたしましても現時点でどういう事業者が来ているかどうかを公表する段階にないということでございますので、ぜひ御理解願いたいと思います。

○３番（岡田和則議員）　　大変失礼いたしました。大船工業技術高等学校ということで訂正させていただきます。失礼いたしました。
　それから、この跡地利用ということで、鎌倉市としてもまだどういうような跡地利用するかということはつかんでないということで、これはあくまでもうわさだということで、わかりました。
　それで、その先の方にあります山崎の跨線橋の右側ですね、そこにある下水道処理施設の上部利用について、これもたびたび過去にいろんな議員さんが質問なされたかと思いますが、その後、どうも皆さんも質問されてないようなんですが、この上をどのように有効利用しようとしているのか、その後ちょっと私もわからないところございますので、わかる範囲でよろしいですから、御説明をお願いいたします。

○力石信吾　都市整備部長　　現在、増設工事中の山崎水質浄化センターの水処理施設の上部利用についてでございますけども、基本的には平面利用、広場的利用をしていくという考えでおります。なお、具体的な利用計画につきましては、今後市民の意向調査等を実施するとともに、国、県など、関係機関との協議・調整を行い、この利用計画を策定していくと、そのように考えております。

○３番（岡田和則議員）　　わかりました。ぜひ、あそこのところも有効活用していただければありがたいなと思います。もう随分前から皆さん御要望なさっているので、ぜひよろしくお願いしたいと、こんなふうに思っております。
　それから武田薬品、これは平成18年に操業停止をして、ほかへ移転というようなことも聞きましたけども、跡地利用について、あそこのところは藤沢市分がかなりあるんですが、鎌倉市分もございますんで、ここら辺がその後何か動きがあるのかどうか、お尋ねしたいと思います。

○石井潔　企画部長　　武田薬品につきましては、前に御説明したとおりでありまして、昨年の７月に武田薬品工業の東京本社を訪問いたしまして、お話を伺いまして、御指摘のように現在の工場は2006年３月に生産停止をする予定である、その後の活用につきましては、現在社内で検討しているということでございましたけども、その後の状況はその範囲を出ているところではございません。今後も武田薬品工業の動向につきましては、情報収集を進めるとともに、藤沢市とも関連がございますので、藤沢市との連携も図りながら対応していきたいというふうに考えております。

○３番（岡田和則議員）　　ありがとうございます。その後は具体的なまだ動きがないということで、ありがとうございました。
　それから、ちょっとはみ出ちゃって大変恐縮なんですが、武田薬品までは一部玉縄地域ですのでお聞きしました。その先に行っちゃうと深沢になっちゃうんですが、ここもちょっと気になりましたんで、ここの部分だけ、少しはみ出ちゃうんですけど、お許し願いたいと思います。
　隣接のＪＲの鎌倉総合車両所の移転の話もあるようですけども、もし移転の話が現実化した場合は、今後この地を鎌倉市としてはどのようにしようとしているのか、鎌倉の都心として整備していく考えがあるのかどうか、お考えがあればお聞かせください。

○石井潔　企画部長　　ＪＲの鎌倉総合車両所を含みます国鉄跡地周辺のまちづくりにつきましては、市が既に取得しております旧国鉄清算事業団用地を活用しながら、この部分も含めて整備をしていくという考えでございます。ＪＲの鎌倉総合車両所用地につきまして、現在策定しております基本計画案、これは今深沢まちづくり協議会で検討をお願いしていますけども、ここで基本計画に高めまして、これに基づきまして土地利用が図れるよう今後ＪＲ東日本とも協議・調整を進めていきたいというふうに考えております。

○３番（岡田和則議員）　　それでは、ホームセンター建設地の周辺の、これはまたちょっと戻って大変恐縮なんですが、そちらの方に戻りたいと思います。
　周辺の方々は交通問題について行政の方も、先ほども少し言及されていましたけど、大きな関心をお持ちです。ホームセンターの駐輪場の数、駐車場の数、こういったものも大きなものがございます。同時に、玉縄地域に、これは12月にも９月にも私申し上げたんですが、しつこくお聞きするんですが、同時に玉縄地域にもマンションが建設されていく関係から、自転車やバイク、そしてマイカーなどがふえていくことが本当に予想されます。大船駅西口駅前の人車分離やバスターミナルの集積、交通混雑の解消など、本当にこのままでは私は本当に後手後手に回っていくと、ずっと考えております。本当にどうにかしてほしいということで私はしつこく聞いておるわけですが、その点について、今まで以上に突っ込んだ検討と対策が本当に私は必要になってきているとこんなふうに考えております。その点についてどのようにお考えなのか、少しお尋ねしたいなと、こんなふうに思います。

○金澤政弘　大船駅周辺整備事務所長　　玉縄地区におけます種々の開発事業が計画されておりますが、大船駅西口駅前の都市基盤整備は早い時期にしなければならないというふうに考えております。
　当面は、短期的方策に特化したものになりますが、現整備計画案の見直しに至った経緯や大船駅周辺地区都市（まち）づくり基本計画（案）などの上位計画の考え方を踏まえまして、都市基盤整備に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○３番（岡田和則議員）　　いつもいつも同じような、質問に対して答えなんですけど、住んでる人は生きてるわけですからね、毎日生活しているわけですから、きっちりやってほしいですね。もう22年要望してまして、今度は23年、24年、25年と、こうなってきまして、本当に笑い事じゃないですね、よろしくお願いします。
　それから、短期的施策の推進ということで、推進会議もできてございますが、来年度以降、どのような手順で短期的施策を推進しようとしているのか、よく、できるところからと、こういうふうに言われますけども、優先順位をつけて、大きな柱で結構ですからお答え願います。

○金澤政弘　大船駅周辺整備事務所長　　短期的方策につきましては、関係機関の協力を得まして、実現可能なものから実施に向けて取り組んでいるところでございます。
　来年度以降は、特に歩行者の安全性の向上やバリアフリー化を図るためにエレベーターの設置や歩道整備に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○３番（岡田和則議員）　　ぜひ、そのことも大変ありがたいんですけども、忘れずに大きな問題、駅前の整備等をぜひ本当に、考えてないと言ったらうそになるんでしょうけど、やります、やりますということでなかなか動かないんで、ぜひ本当にそこら辺お願いします。
　それから次にまいります。２月２日、これは新聞にも載ってたんですが、私が住んでいるところの下なんですけども、陣屋坂のところに、朝日に載ってたんですよね、「郵便局に強盗　20万円奪い逃走」ということで、２月２日の午後２時40分ごろ、鎌倉市植木の鎌倉植木郵便局の非常通報装置が作動して大船署に通報があったと。局内に訪れた男は現金20万円を奪って逃げたとして強盗容疑で調べていると。まあ、調べでは男はポリ容器とペットボトルを持って押し入って、ガソリンを床にまいて「火をつけるぞ、金出せ」とおどして、奪って黒の乗用車で逃げたと、局内に職員は４人いたけどけがはなかったというような、こういう事件です。私もその郵便局はよく利用しております。安心・安全のまちづくりをしようということで、来年度から安全・安心まちづくり推進担当を設置すると神奈川新聞１月17日号に出ていました。いよいよ鎌倉市も本腰を入れて防犯体制の確立を目指すのだなと考えていた矢先の事件でございました。
　そこで、学校関係や地域に対する連絡体制ですが、事件発生が２時40分ごろで、直接学校に関係する校外委員への連絡は生徒が家に帰ってしまった午後８時過ぎ、事件が２時40分ごろですね、連絡入ったのは８時過ぎですね。ということは、何も知らずに帰っちゃったと、こういうことになるわけですが、またこれは地域の連絡どうなっているのかと、よくわからないですね。それから、連絡体制についてもどうなっているのかというふうに思います。やはり、事件を未然に防ぐ意味から、パトロールなども今後必要だと考えますけども、こういった事態に対してどう考えるのか、そして今後どうしようとしているのか、そんなお考えがございましたらよろしくお願いいたします。

○渡辺英昭　行革推進担当担当部長　　新年度設置予定の安全・安心まちづくり推進担当の今後の展開につきまして、行政組織を所管する立場でお答えさせていただきます。
　鎌倉市の犯罪認知件数は年々増加しておりまして、自治・町内会の中でも自主的に防犯パトロールを実施していくところも出てきているなど、防犯に対する市民や地域の関心は非常に高くなってきております。また、神奈川県でも昨年、安全・安心まちづくり担当を設置いたしまして、平成16年度に安全・安心まちづくり条例の制定を目指しているところでもございます。こういう状況の中で、市といたしましても積極的に地域の防犯活動を支援し、行政、市民、警察が三位一体となって犯罪のない地域社会を目指して取り組むべきであると、そういう認識から、４月から安全・安心まちづくり推進担当を特命で設置しようとするものでございます。その業務内容につきましては、今後市民の方々あるいは警察との協議の中で決まっていくことになりますけれども、当然その中では防犯指導あるいは安全パトロール等が取り組んでいかなければならない事業であると、そういう認識は持っております。

○３番（岡田和則議員）　　今、部長さん言われましたけど、神奈川新聞１月17日号に「特命の担当部新設」ということで、これも記事に載っておりまして、今部長さんが言われたようなこともこの中にもっと詳しく載っております。例えばですね、「安全・安心まちづくり推進担当は、市民と行政、警察などの関係機関が協力して犯罪のない地域社会をつくるのが狙いで、３年程度で防犯体制の確立を目指す」と。「専任の特命担当部長を置くほか、都市政策、市民活動、学校教育、青少年など、11の課と連携し、防犯指導やパトロールなどを行う予定」と、こんなふうに結構詳しく書いてありますね。こんなことをなされるのかなと。私は１月17日ですから、なかなかいいことやってるなと期待してたんですけども、先ほど申しましたように、陣屋坂の郵便局でそんなことがあったもんですから、余計心配になって、じゃあもっと聞いてみようかということで一般質問させていただきました。
　引き続きまして、安心・安全の問題なんですが、ほかの都市では、パトロール車などを使って市内を回ったり、また民間のポリスボックスをつくったりして警備しているところもあるようですが、このようなことも考えに入れて今後は事業を行っていくのかどうか、お答え願います。

○浦靖幸　市民経済部長　　犯罪の抑制に当たりましては、今お話ありましたように、市民、警察、市、それぞれの役割を果たすことが防犯体制の強化につながるものと考えております。その中でも、特に警察と市の連携が重要であると認識しております。このようなことから、鎌倉、大船両警察署と防犯問題について協議したところでございます。この中で、今後警察と市が定期的に協議の場を設置することが必要であると双方で確認したところでございます。今後、この協議の場におきまして、市民の参加をどうするかといったような問題や、また岡田議員から御指摘のありました具体的な防犯体制の問題等についても検討する必要があると、このように考えております。

○３番（岡田和則議員）　　ぜひよろしくお願いします。私の妻も、子供は玉中に行ってますんで、校外委員もやっておりまして、防犯灯もいろいろやっておりまして、私もいろいろ一緒に見たりしました。防犯灯がなくて本当に危ないと、関谷の奥の方なんかですね、その道は通らないんだよとか、たくさんございました。もう少しきっちりそこら辺の連携をとっていただければ大変ありがたい、今でもとっておられるんですよ、とっておられるんですけど、まだまだ不安なところがたくさんございまして、もう少し綿密に指導していただければ大変ありがたいなと、こんなふうにも要望しておきます。
　それから次にまいります。12月に大船駅西口駅前駐輪に関連して質問しました。そのときは、既存の駐輪場の拡幅などで対策の一つとしたいとの答弁がございましたが、後から考えますと、この拡幅は実現可能性がないんではないかと、こんなふうに私は考えるようになりました。その後、行政はどのようにこの問題の解決を図るのか、お尋ねしたいと思います。

○金澤政弘　大船駅周辺整備事務所長　　西口の既存駐輪場の増設につきましては、短期方策としても提案されているところでございます。駐輪事業者との調整の中では、その実現に難しい状況もございますが、現在都市整備部と協調しまして、その実現化に取り組んでいるところでございます。

○３番（岡田和則議員）　　ぜひ、私も毎日あそこのところは４時から５時の間、調査させてもらってまして、インターネットにもほぼ毎日私は掲載させていただいておりますけど、そのことはまた後でも触れますが、なかなかなくならないなと、こんなふうに思ってますんで、今だけじゃなくて、今も大変ですよ、今も大変ですが、今後、先ほども申しましたように、かなり大規模なものが動いておりますんでね、ますます追い込まれると、行政の皆さんがですね、そんなことございますんで、できればもう少し、先手先手というか、打ってやった方が双方にとって私はよろしいんでないかなと、こんなこともございますんで、私はしつこくしつこく質問させていただいているというわけです。
　次にまいります。また、自転車の監視員体制が現在ひかれておりますが、大船駅西口駅前は比較的徹底して行われているように感じます。その点については、これもお手元の資料ということなんですけども、皆さんにお配りしております資料の一番後ろのところなんですが、横に見ていただくとわかるんですが、これは白黒ですからなかなか難しい、ごめんなさい。自転車が丸ぽっちで、バイクは四角なんですね、なかなか見づらいところあるんですけども、自転車はこれ本当は赤なんですが、薄い色が赤です。それ見ていただけると、かなりでこぼこになってるんですね、なぜこういうふうになっているかといいますと、自転車放置台数が少ないところは、これはウイークデーなんですね、山が上に上がっていると、放置台数が多い、これは大体土日なんですね。監視員さんは、ふつうウイークデーのまあ、午前中と、おられるんで、そこの部分については監視員さんの役目果たされていると、そういうふうにわかりますね。ところが、やっぱり土日は監視員さんおられないんで、このような状態になっていると。これはもう数的に、大体ほぼはっきりあらわれてるなと。おられないとふえちゃう、おられるとやはり抑制効果がきくと、こんなことになっております。
　それで、ここでは要するに監視員さんが、先ほども申しましたけど、午後から帰ってしまわれますので、午後から自転車やバイクがそこに放置されるようになります。というのは、駐輪場があそこ満杯で、数年先まで入れませんよということになっておりまして、どうしても西口から東に行くと、買い物などしようと、いろいろ用事があるというような方が多分あそこに置かれるのかなというように感じますけども、かなりそんな感じになっております。きちんとしてもらいたいなと、こんなふうにも思っております。その監視員制度なんですけども、今年度だけで打ち切るのか、それとも来年度以降も監視員さん、この制度を使っていくのかどうか、できれば規模などについても、もし今わかるようですと、あわせてお尋ねしたいと、こんなふうに思います。

○力石信吾　都市整備部長　　放置自転車等の監視業務についてでありますけども、国の緊急地域雇用創出特別対策市町村事業として、平成14年度から強化しております。平成16年度末まで、来年度末まで維持していく考えでおります。規模につきましては、今年度と同様に監視員３名を配置する予定であります。

○３番（岡田和則議員）　　ありがとうございます。私今年度だけで終わるのかなというふうに思ってましたものですから、質問させていただきました。本当にあそこはおられると随分違うんですけど、やはりおられないと、ああというような感じになって、夜もそうですか、きのうも私見ましてね、車が対面、すれ違えないんですね、あそこ。タクシーもありますから、あそこががしゃがしゃになっちゃうんですよ。タクシーは右へ行きたい、マイカーも右へ行く、真っすぐ行くタクシーもございますし、向こうから来るのもございますし、するとあそこでぶつかっちゃって、自転車、バイクがございますから、そうすると、はい、バックよという感じで詰まっちゃうことがございますので、そういう光景をたびたび見てますんで、いらいらきてるところにもっとみんないらいらきてるのかなと、こんなふうにも思いますので、ぜひ御協力をお願いしたいと、こんなふうに思います。
　次にまいります。それから次は、大船駅舎のバリアフリー化ということですけども、北口の開設準備は徐々に行われていると考えております。しかし、既存改札口内の整備については、駅周辺のバリアフリー化ともあわせて推進しなければならないと考えます。ましてや北口ができても、７割の利用者が既存改札口を利用するという推計も出ている関係から、以前にもエスカレーターの増設やトイレなどについて説明を聞いたり要望もしてきました。その後の進捗状況についてお尋ねしたいと思います。エスカレーターが既存ホームにあと４台つくというところまでは以前お伺いしております。その後、どのようになったのか、お考えをお聞かせください。

○金澤政弘　大船駅周辺整備事務所長　　北口開設後も多くの駅利用者が既存駅舎側を利用すると見込まれ、ＪＲも既存駅舎側のバリアフリー化等につきまして鎌倉市と協議に応じております。既存駅舎側のバリアフリー化の整備につきましては、平成14年11月25日付でＪＲに対し要望書を提出しておりまして、既に計画されている４基以外のエスカレーター設置についても、現在ＪＲと協議を進めているところでございます。以上でございます。

○３番（岡田和則議員）　　ぜひ、４基までということは明確になっているので、それ以降は余り明確になっておりませんので、ぜひ御協力をお願いしたいと、こんなふうに思います。
　それから、大船駅の西口なんですが、エレベーターがという要望が、先ほども申されましたけど、26の短期的施策の中にございます。この実現時期について言える範囲でよろしいですから、お尋ねします。

○金澤政弘　大船駅周辺整備事務所長　　エレベーターの設置は短期的方策の中でも可能性や効果も期待できることや、駅利用者へのバリアフリー化も求められていることからも、可能であれば、来年度以降早い時期に実現したいと考えております。

○３番（岡田和則議員）　　ありがとうございます。ぜひ、早く、よろしくお願いしたいと、こんなふうに思っております。
　それから、大船駅の西口のことについて、続けて恐縮なんですが、これもトイレがないということで以前質問したところ、大船ＮＰＯセンターにトイレがあるので、そこを利用してほしいという答弁をもらったことがたしかあるように私は記憶しております。しかし、フラワーセンターも近くにあり、駅利用者も多い関係から、駅舎の外部にトイレをという要望も、私ずっと聞いております。ＮＰＯセンターということもお聞きして、私、そういう話もしましたけども、やはりなかなか厳しいものがございまして、ぜひ近いところにという要望が結構ございます。もう少し人の生理現象に配慮してほしいと、こんなふうに考えます。今後、トイレを私は、東口にはございますけども、西口にはございませんので、トイレをつくるべきだと、こんなふうに考えますけども、行政の考えをお尋ねしたいと思います。

○金澤政弘　大船駅周辺整備事務所長　　大船駅周辺で市民が利用できるトイレにつきましては、東側の交通広場や、時間的制約があるものの、玉縄交流センターがございます。西口のトイレにつきましては、現在、西口整備事業計画案を見直し中であることからも、その中で検討すべきものと考えております。

○３番（岡田和則議員）　　ぜひですね、すぐとは申しませんけども、かなり根強い要望がずっと私の方にも入ってきてますんで、ただ、単なる要望ではないなと、こんなふうに思いますので、検討していただきたいなと、こんなふうに思います。
　次にまいります。大船駅周辺のバリアフリー化が今後なされる予定ですけども、例えば以前から、これも言われてたかと思うんですが、例えば以前から、雨が降ると、東口のエレベーターに乗っていると、雨がかかってしまう状況が改善されていません。私もたびたびそんなことがございます。ちょうど、東口から駅の方に行くときに左側のところですね。ベルトがあると、あそこに雨が、雨粒が落ちてきちゃうんですね、ずっと前からそうなんです。透明のアクリルか何かで光を通しながらの改善が私は必要だと思います。エレベーターに乗って雨にかかるようでは、私は大変お粗末だと考えます。今後、どのような対策を打つのか、お尋ねしたいと思います。

○力石信吾　都市整備部長　　大船駅東口のエレベーターと言われましたけど、エスカレーターだと思います。このエスカレーターにつきましては、上部屋根等の建物が株式会社ルミネウイングの所有となっておりますので、現在、雨の吹き込み問題に係るその対策につきまして、株式会社ルミネウイングに改善等を要請し、協議を行っているところでございます。今後も引き続き、ルミネウイングに改善について働きかけを行ってまいります。

○３番（岡田和則議員）　　大変申しわけありません。エレベーターでなくてエスカレーターでした。申しわけありません。
　次にまいります。大船駅東口では、ルミネ周辺や県道を渡りました右の方ですね、対面の歩道に監視員さんがいると、自転車やバイクは放置しないのですが、これは西口と同じです。土曜日や日曜日になると、景観的にも大変だらしなくなる。この１カ月間、私は見てまいりました。監視員さんや行政の方は、土日は自分の目で確かめられていないと、こんなふうに思いますが、いかがでしょうか。また、一部商店の方は木製の花壇に花を植えて、これは前なかったんですね、私、気づきまして、木製の花壇をやられて花を植えられて、少しきれいにしたいなと、こんな気持ちがにじみ出てるなと私は思いました。それも監視員さんがおられると、大変きれいな光景があるんですが、これは土日になりますと、努力を踏みにじるかのような光景が、これもインターネットに私、掲載させていただいておりますが、本当に汚くなるんですね。先ほど西口のところで監視員さんの御努力をお願いしたいということでお聞きしたところ、16年度までやるんだよと、こんな御答弁いただきましたけども、こちらの方にも監視員さんがおられるんですが、ここのところについても、どのようになるのかなと心配でございますので、一言いただければ、ありがたいと思うんですが。

○力石信吾　都市整備部長　　土曜、日曜、祭日につきましては、監視員及び職員による放置状況の確認については、ただいま御指摘いただきましたように行っておりません。しかし、いろいろな方から情報提供はいただいております。監視員の努力という点につきましては、放置防止に必要な収容能力を備えた駐輪場整備が図れるまでの間、現在の監視内容による放置防止対策を進めてまいりたいというふうに考えております。なお、土曜、日曜の対応につきましては、平日分の監視員を一部振り向けるなどの工夫ができるかどうか、検討してみたいと思います。

○３番（岡田和則議員）　　できましたら、無理には言いませんけども、そういう考えで、そういうふうにできるようでありますと、また、きれいになるのかなと、こんなことも思いますので、私は無理強いはしようと思いませんが、検討を今してみようかというふうに言われたんで、ぜひ、御検討をお願いしたいと、こんなふうに要望しておきます。
　次にまいります。特に芸術館通り、これは今まで西口、その前の方まで言いましたけども、東口の前の方も言いましたが、私は、芸術館通りが本当にひどいなと、こんなふうに思ってます。私も毎日、カメラを持ってまして、すぐ、いろんな場面があったら撮ろうというようなことでやっております。昨年の12月31日から２月11日まで43日間、私は土日も含めて１日も欠かさず、家族の協力もございましたが、この通りの放置自転車等の台数を午後４時から５時までの間、１日だけ７時ということがございますが、調査してきました。また、調査結果についても報告してまいりました。その資料が資料集の最後から２ページ目の、お手元の資料集なんですが、芸術館通り放置禁止区域自転車等台数でございます。ごらんいただければわかりますが、これは土曜日や日曜日は大船駅西口駅前の放置自転車等は、先ほどもお示ししましたように、土日は放置自転車がふえる。これは監視員さんがいないのでふえるということなんですが、逆に芸術館通りは、150台から200台ぐらい、監視員さんがいないのに減っちゃいます。多分、これは確定的なことは申せませんが、通勤の方が乗って帰られるんじゃないかと、こんなふうに私は思っております。
　芸術館通りの放置自転車とバイクは、合わせてウイークデーでは約600台ぐらいございます。この数字の上限がふえない、つまり600台以上にならないというのは、これはこれ以上、芸術館通りに置くところ、つまり場所がないので、もうふえようがないというのが私はその理由ではないかと、あの場所を見て私はそんなふうに感じております。土日など、休みには大体400台から500台ぐらいございます。12月議会では、公有地を活用して放置自転車対策を行いたいと行政の答弁がありました。全体として、公有地の活用による駐輪場の整備は、昨年の２月議会から言われています。芸術館通りの放置自転車については、昨年の12月議会で、ここには放置自転車等の駐輪場は問題があるので路上へつくらないでくださいと要望いたしました。石渡市長からは、都市軸として一歩一歩前進させるよう推進していくとの答弁もいただきました。
　そこでお聞きしたいのですが、芸術館通りの放置自転車の現状をどう解決しようとしているのか、答えられる範囲でよろしいですから、お願いしたいと思います。

○力石信吾　都市整備部長　　放置自転車等の防止に当たりましては、駐輪場整備を最優先に考えておりまして、駅に近い利便性の高い公有地を有効に活用した駐輪場整備に向け、現在調整を行っているところでございます。

○３番（岡田和則議員）　　ぜひですね、よろしくお願いします。私も、きょうは数数えられないんですが、今後も数ずっと数えていきますので、頑張ってやっていきたいと思いますので、行政さんの方もよろしくお願いしたいと、こんなふうに思います。
　次にまいります。芸術館通りの土日の放置自転車の現実は大変ひどいということは先ほど申しました。ここにつきましても、１個１個で大変本当に恐縮なんですが、監視員さんの、これは見てみますと、やはり監視員さんがいると、光と影があるんですね、監視員さんもね、いろいろあるんですけども、よいところは、やはり点字ブロックに、土日は数が少なくなるけど、点字ブロックのところに置いちゃってんですね、一つは。それともう一つは横断歩道の前に置いちゃってる。人が通れない、横断歩道。ところが、数はふえるんですけども、ウイークデーは監視員さんがいるんで、そこはきちっとやっちゃうんですね、はめちゃうというようなこともございますんで、私は監視員さんの役目もあるなと、こんなふうにも思います。そんなところも考えまして、できれば、監視員さん、このまま続けていただけないんかなと、こんなふうにも思います。
　それからさらに提案ですけども、ここの放置自転車については、もし仮に暫定駐輪場ができたとするならば、ここに今後、できた後にですね、ここに放置してある自転車については完全に撤去してもらいたいと、こんなふうに思います。それができるかどうか。
　それから、放置禁止区域に置いてある関係から、これも要望ですが、条例の強化で罰則規定、今は保管費用をもらうというようなことになっておりますので、罰則を入れちゃうということで、そんなことも必要ではないかなと、こんなふうに私今考えるわけですが、以上３点についてお答えをお願いいたします。

○力石信吾　都市整備部長　　監視員の充実ということだと思うんですけども、芸術館通りの土曜、日曜等の監視業務につきましては、先ほどお答えいたしましたように、放置防止に必要な収容能力を備えた駐輪場の整備が図れるまでの間、現在の監視内容による放置防止対策を進めていく考えでおります。
　土日等の対策につきましては、これも先ほどお答えしましたように、平日分の監視員を一部振り向けるなど検討していきたいというふうに思っています。
　それから、駐輪場ができた後の放置自転車の芸術館通りの完全撤去ということでございますけども、芸術館通りにある放置自転車の完全撤去につきましては、一定の収容能力を備えた駐輪場が整備された後には一掃していく考えであります。
　それから、３点目の罰則規定についてでございますけども、条例強化による罰則規定につきましては、現在、議員立法として（仮称）自転車活用推進法が国会に提出される予定というふうに聞いております。この法律の制定に関連しまして、いろいろな提案がなされております。その一つに自転車による交通違反に対する反則切符制度の導入がございますので、その動向を見守っていきたいというふうに考えておるところでございます。以上です。

○３番（岡田和則議員）　　国の方も動いてきているということで好ましい状況かなというふうにも思います。それを見ながら、また考えていきたいということなので、私も見守っていきたいと、こんなふうに思います。ぜひ、あそこのところはきれいにしていきたいなと、こんなふうに思っておりますので、御協力願えればありがたいと思います。
　次にまいります。放置禁止区域を条例で現在定めていますが、今現在ですね、放置が後を絶たない現状がございます。このことに対して、児童・生徒の教育にも私は影響を与えると、こんなふうに考えております。この点についてどう考えるか、お尋ねしたいと思います。

○松本巖　教育総務部長　　社会的ルールが守られていないということにつきましては、児童・生徒によくない影響を与え、教育上、好ましくないということについては御指摘のとおりでございまして、そのことを踏まえながら、今後とも児童・生徒に社会生活を営む上で、ルールや規則を守ることの大切さを、これからも引き続き指導してまいりたいというふうに思っております。

○３番（岡田和則議員）　　ぜひですね、まちづくり、教育も含めてですね、連携とれるところはお互いに情報を交換し合いながら、こういうふうにしていこうということでやっていっていただきたいなと、こんなふうに思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。
　それから、鎌倉女子大前、正門前のマンション計画については、建設常任委員会の申し入れが年末ございました。その後に行政は検討したけれども、大変困難と、こういうような回答もいただきました。しかし、大学周辺のまちづくり協議会では、市民もまじって、ここの土地は公園にということで合意がなされていた関係から、開発ゴーでは、市民が納得しないと、こんなふうに考えるんですけど、このことについてどうお考えになるのか、お尋ねしたいと思います。

○金澤政弘　大船駅周辺整備事務所長　　これまでも市として全庁を挙げて取得に向けて取り組んできたところでございます。また、昨年の12月26日の建設常任委員会からも要請を受けましたが、事業者からの強い意思表示を受け、ことしの１月８日に最終的に取得を断念せざるを得ないものと改めて判断いたしました。結果として、当該用地を取得断念せざるを得なくなったことは、まちづくり協議会のこれまでの取り組みを考えますと、大変残念なことでございます。まちづくり協議会には、昨年12月25日、ことしの１月22日に詳しい経緯を説明いたしまして、改めて今後のまちづくりへの協力をお願いしておるところでございます。以上でございます。

○３番（岡田和則議員）　　このことにつきましては、建設常任委員会にも報告が多分あるだろうというふうに思いますので、この点につきましてはこれで終わります。この項については終わります。
　それから次なんですが、大船地域では、広域避難場所が近くにない関係、それから大学の、鎌倉女子大学ですね、の利用はどうかということを12月議会でもお尋ねしました。その後どうなってるのかお尋ねしたいと思います。

○石井潔　企画部長　　鎌倉女子大を広域避難場所にということでございますけども、大学側で検討していただきました結果、おかげさまで指定の承諾を得られましたので、年度末に開催を予定しております防災会議で承認をいただいた後、平成16年、本年４月１日をもって鎌倉中央公園とともに広域避難場所に指定する予定でございます。この追加指定によりまして、市内の広域避難場所につきましては、17カ所から19カ所ということになります。また、周知等につきましては、「広報かまくら」及び周辺地区の住民の皆様につきましては、自治・町内会、自主防災組織を通じまして周知を図ってまいりたいというように考えております。

○３番（岡田和則議員）　　本当にありがとうございました。大船に住んでおられる方は、地震があったときといいますかね、鎌倉カントリークラブまで行かなきゃいけないということで、これも私、当時はそんなに気にしてなかったんですが、広報を見まして、大船のところを見ると、ぽっかり穴があいてたんで、あれ、これはちょっと間違いじゃないかなというようなところから質問させていただきまして、これではまずいということで、行政の方にも協力いただいて、本当に感謝しております。皆さんに、大船の皆さん等々周知徹底していただけるということで、これは大船市民にとっても私は大変な朗報ではないかと、こんなふうに思います。ありがとうございました。
　それから、次にまいります。大船中学校は防災拠点でもございますが、校舎が老朽化して学校整備計画できちんとしていきたい、議会でも答弁ございました。その後の進捗状況についてどうなのか、お尋ねしたいと思います。

○松本巖　教育総務部長　　施設整備計画の改定に当たりましては、計画期間として平成22年までの12年間を想定しておりまして、大船中学校につきましても、改築対象校として位置づけをしていく予定でございます。現在、関係部局と協議・調整を重ねておりまして、内容がまとまり次第、議会にも御報告してまいります。

○３番（岡田和則議員）　　また、その後にまたお聞きしますんで、ぜひですね、よろしくお願いしたいなと、こんなふうに思います。学校も老朽化しておりますんで、もちろん、そのことは重々行政の方も承知しておられるということなんですが、一刻も早い建てかえをよろしくお願いしたいと、こんなふうに思います。
　それから、次なんですが、小袋谷跨線橋のかけかえ、これは平成17年度の事業着手、それから平成26年度完成目標と神奈川県から聞いております。10年かけてやろうということなんですが、跨線橋かけかえの前に、側道整備をやっていきたいと、以前聞いておりましたけども、その後どのようになったのか、お尋ねしたいと思います。

○力石信吾　都市整備部長　　小袋谷跨線橋のかけかえに伴う側道の整備についてでございますけども、歩行者系の整備を含めて地元と協議した結果、生活道路に通過交通が進入することへの懸念などから、側道は先行整備をしないで、跨線橋本体と一緒に工事をしていくこととしております。市としましては、今後も県と協力して事業の早期着手、早期完成に向けて努力していく所存でございます。

○３番（岡田和則議員）　　地元の皆さんが、そういうことであれば、どうしようもないということもございますけども、あそこのところは地元だけのものじゃなくて、西鎌の方からも皆さん、大体１万1,000台、あそこを通過しておりますので、一日も早い事業着手をお願いしたいと、こんなふうに思っております。市の事業ではないんですが、県の方に特段の配慮をお願いしたいと、こんなふうに思います。
　それから、山崎の温水プールについてなんですが、その後の取り組みはどうなっているのか、お答え願います。

○原節子　生涯学習部長　　（仮称）山崎地区屋内温水プール施設整備事業につきましては、昨年９月の議会で特定事業契約の締結に関する議決をいただきまして、開設に向けた取り組みを現在進めているところでございます。進捗状況でございますが、温水プールの整備及び15年間の維持管理運営を行うことを目的として設立された特別目的会社であります鎌倉温水プールＰＦＩ株式会社によります実施設計、また、周辺住民への説明も既に終了し、この２月から建築工事が進められております。年内に建物の竣工、また、来年、平成17年２月の供用開始に向けて予定どおりに推移をしてございます。以上でございます。

○３番（岡田和則議員）　　ありがとうございました。最後になります。子育て支援センターが鎌倉と大船に２カ所ございます。利用状況と今後の課題についてお尋ねしたいと思います。それからあわせてですね、部長さんの言われた後にでよろしいですから、あわせて市長の方に、鎌倉市は少子化対策に力を入れると、こんなふうに市長、よく言われておりますので、今後、どのように充実させるのか、部長さんの後に市長さん、よろしくお願いいたします。

○佐々木昭俊　こども局推進担当担当部長　　まず、鎌倉と大船にございます子育て支援センターの利用状況と今後の課題についてお答えいたします。
　両センターにつきましては、月平均、それぞれ850人以上の利用がございまして、多くの子育て家庭がさまざまな課題を抱え、何らかの支援を望んでいることを読み取ることができると思っております。子育て中の皆さんが日常生活の延長として自由に集える場を設定することは必要であり、そこで、浮かび上がる多様なニーズを把握し、今後の取り組みに生かしていくことは有効と考えております。今後の課題といたしましては、第３の子育て支援センターの問題がございます。各地域の子育てニーズ、子育て支援の現状や特性の把握に努めるとともに、両センターの利用者数の推移、利用者の地域性などを見ながら、場所も含めまして検討をしてまいります。
　それから、少子化対策につきましての取り組みでございますけれども、平成15年７月に10年間の時限立法として次世代育成支援対策推進法が成立をいたしまして、自治体と労働者数301人以上の事業主に対し、次世代育成支援に関する取り組みをまとめた行動計画の策定が義務づけられたところでございます。本市におきましても、平成16年度行動計画を策定するために、まず、ニーズ調査を実施をいたしております。今後は次世代育成という広い視野から現行の施策を見直すとともに、新たな取り組みについて検討して、行動計画に盛り込んでまいりたいと思っております。以上でございます。

○石渡徳一　市長　　ただいま部長の答弁の続きになるかもわかりませんけども、次世代育成支援対策推進法の審議過程におきましては、子育て支援や少子化対策につきまして、さまざまな角度から多様な議論がなされたというふうに聞いております。法のねらいとするところは、次代の社会を担います子供たちの幸せを第一に考えて、家庭や地域の子育て力が高まるよう、各種の支援を行うことによりまして、子育てをする人が子育てに伴う喜びを実感できるような社会を形成することにあると理解をいたしております。
　次世代育成のための諸課題につきましては、地域におけます子育ての支援、母子の健康の確保及び増進、教育環境の整備、良好な居住環境の確保、職業生活と家庭生活の両立の推進など広範多岐にわたっておりまして、広く、まちづくり全体にかかわる重要な課題でありまして、総合的かつ効果的な推進を図ることが必要であるというふうに考えております。次代の鎌倉を担う子供たちが健やかに生まれ、そしてかつ育成される環境の整備が必要でございます。市民の皆様を初め諸団体、関係機関などと一体となりまして、鎌倉市の次世代育成を進めてまいる覚悟でございます。

○議長（白倉重治議員）　　以上で一般質問を終わります。
　議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時20分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17時00分　　再開）

○議長（白倉重治議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　────────────〇─────────────〇─────────────

○議長（白倉重治議員）　　日程第４「報告第16号交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について」「報告第17号交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について」以上２件を一括議題といたします。
　理事者から報告を願います。

○小川研一　総務部長　　報告第16号交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分について、地方自治法第180条第２項の規定に基づき報告いたします。
　本件は、平成15年11月７日、鎌倉市〇〇〇〇敷地内で発生した総務部管財課所属の軽貨物自動車による交通事故の相手方、〇〇〇〇さんに対する損害賠償であります。
　事故の概要は、産業振興課用務で軽貨物自動車を運転し、同所を走行中、運転を誤り、相手方の車庫に衝突し、損壊を与えたものであります。その後、相手方と協議した結果、当方の過失と認め、修理費を支払うことで和解が成立しました。賠償金額は３万7,250円で、処分の日は平成16年1月21日であります。
　次に、報告第17号交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分について、地方自治法第180条第２項の規定に基づき報告いたします。
　本件は、平成15年12月５日、鎌倉市山崎354番地２先路上で発生した都市整備部下水道河川整備課所属の軽貨物自動車による交通事故の相手方、綾瀬市〇〇〇〇、〇〇〇〇さんに対する損害賠償であります。
　事故の概要は、下水道河川整備課用務で軽貨物自動車を運転して、同所で右折する際、右側方の安全確認が不十分であったため、走行中の相手方車両と接触し、双方が損傷したものであります。その後、相手方と協議した結果、双方に過失が認められたため、当方90％、相手方10％に過失相殺した車両修理費及び代車費用を支払うことで和解が成立しました。損害賠償の内容は、車両修理費11万5,204円、代車費用４万5,171円、賠償金総額は16万375円で、処分の日は平成16年1月21日であります。
　以上で報告を終わります。

○議長（白倉重治議員）　　ただいまの報告に対し、御質疑または御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　以上で報告を終わります。
　　　　────────────〇─────────────〇─────────────

○議長（白倉重治議員）　　日程第５「議案第56号市道路線の廃止について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○力石信吾　都市整備部長　　議案第56号市道路線の廃止について提案理由の説明をいたします。別紙図面の案内図及び公図写しを御参照願います。
　枝番号１の路線は、佐助二丁目548番１地先から佐助二丁目553番９地先の終点に至る幅員1.21メートルから2.73メートル、延長112.53メートルの道路敷であります。この路線は、現在、一般の交通の用に供していないため、道路法の規定に基づいて廃止しようとするものであります。
　枝番号２の路線は、関谷字下坪351番20地先から関谷字下坪336番２地先の終点に至る幅員1.83メートルから9.84メートル、延長36.47メートルの道路敷であります。この路線は認定に係る道路用地との再編成を行うため、道路法の規定に基づいて廃止しようとするものであります。
　以上で説明を終わります。

○議長（白倉重治議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
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○議長（白倉重治議員）　　日程第６「議案第57号市道路線の認定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○力石信吾　都市整備部長　　議案第57号市道路線の認定について提案理由の説明をいたします。別紙図面の案内図及び公図写しを御参照願います。
　枝番号１の路線は、長谷一丁目194番70地先から長谷一丁目194番75地先の終点に至る幅員4.5メートルから8.8メートル、延長55.68メートルの道路敷であります。この路線は都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般の交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
　枝番号２の路線は、手広字片岡1500番58地先から手広字片岡1436番８地先の終点に至る幅員4.58メートルから7.82メートル、延長60.01メートルの道路敷であります。この路線は現在一般の交通の用に供されているため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
　枝番号３の路線は、笛田三丁目1383番12地先から笛田三丁目1383番１地先の終点に至る幅員５メートルから9.4メートル、延長56.55メートルの道路敷であります。この路線は都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般の交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
　枝番号４の路線は、笛田五丁目1841番６地先から笛田五丁目1841番９地先の終点に至る幅員4.01メートルから8.8メートル、延長21.04メートルの道路敷であります。この路線は都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般の交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
　枝番号５の路線は、関谷字下坪351番20地先から関谷字下坪337番５地先の終点に至る幅員3.54メートルから9.84メートル、延長47.21メートルの道路敷であります。この路線は都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般の交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
　以上で説明を終わります。

○議長（白倉重治議員）　　日程第７「議案第59号鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○山崎博夫　消防長　　議案第59号鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
　近年における喫煙率の低下及び喫煙に関する意識等の社会情勢の変化に対応する必要があることから、喫煙所の設置規制を緩和するとともに、多様な形態の劇場等に対応できるよう客席の設置基準について規定の整備を行おうとするものであります。
　施行日につきましては、平成16年４月１日から施行しようとするものであります。
　以上で説明を終わります。

○議長（白倉重治議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
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○議長（白倉重治議員）　　日程第８「議案第58号鎌倉市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○小野田清　都市計画部長　　議案第58号鎌倉市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
　平成15年12月24日に大船高野地区地区計画及び地区整備計画を都市計画決定いたしました。この地区計画の実効性を高めるため、地区整備計画に定められた建築物の制限に関する事項を追加し、公布の日から施行しようとするものです。
　以上で説明を終わります。

○議長（白倉重治議員）　　日程第９「議案第60号平成15年度鎌倉市一般会計補正予算」「議案第65号平成15年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計補正予算」以上２件を一括議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○石渡徳一　市長　　（登壇）議案第60号平成15年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）の提案理由の説明をいたします。
　今回の補正は、職員給与費、庁舎管理の経費、健康診査の経費、生活保護扶助の経費、施設保育の経費など所要経費を計上するとともに、長期債償還の経費、じんかい処理の経費、公園・緑地の経費、消防施設の経費、下水道事業特別会計、介護保険事業特別会計への繰出金などを減額いたしました。これらの財源といたしまして、地方譲与税、地方消費税交付金、自動車取得税交付金、生活保護費負担金、有価物売却料、前年度からの繰越金などを計上するとともに、利子割交付金、地方特例交付金、清掃施設整備事業債、財政調整基金及び緑地保全基金からの繰入金などを減額いたしました。補正額は、歳入歳出それぞれ３億520万円の減額で、補正後の総額は歳入歳出とも543億1,610万円となります。また、今泉クリーンセンターダイオキシン類削減対策等施設整備事業に係る継続費の補正、本庁舎２階給湯室等改修工事及び（仮称）植木子ども会館・子どもの家建設事業に係る繰越明許費の追加並びに清掃施設整備事業費などの地方債の変更をしようとするものであります。
　詳細につきましては、担当職員に説明させますので、御審議をお願いいたします。

○小川研一　総務部長　　議案第60号平成15年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）の内容を説明いたします。
　第１条の歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ３億520万円の減額で、補正後の総額は歳入歳出とも543億1,610万円となります。款項の金額は第１表のとおりであります。
　まず歳出でありますが、第５款議会費は324万7,000円の減額で職員給与費を、第10款総務費は５億2,173万6,000円の追加で、職員給与費、財政調整基金積立金、庁舎管理の経費などの追加と職員厚生の経費、財政一般の経費、選挙執行の経費などの減額を。第15款民生費は9,623万9,000円の減額で、施設保育の経費、保育所の経費、生活保護扶助の経費などの追加と国民健康保険事業特別会計への繰出金、老人保健医療事業特別会計への繰出金、介護保険事業特別会計への繰出金、職員給与費などの減額を。第20款衛生費は３億4,420万2,000円の減額で、健康診査の経費の追加と職員給与費、じんかい処理の経費、減量化・資源化の経費などの減額を。第25款労働費は210万5,000円の減額で、職員給与費の追加と勤労者福利厚生対策の経費の減額を。第30款農林水産業費は182万4,000円の減額で、職員給与費の追加と水産業振興の経費の減額を。第35款商工費は21万5,000円の追加で職員給与費を、第40款観光費は80万7,000円の減額で職員給与費を、第45款土木費は２億6,420万6,000円の減額で、職員給与費、交通体系整備の経費、公園・緑地の経費、下水道事業特別会計への繰出金、大船駅東口再開発事業特別会計への繰出金などの減額を。第50款消防費は440万1,000円の減額で、職員給与費などの追加と消防施設の経費の減額を。第55款教育費は2,923万円の減額で、職員給与費などの追加と小学校施設の経費、防災対策の経費、中学校施設の経費、文化財保護整備の経費などの減額を。第60款公債費は8,089万円の減額で、長期債及び一時借入金の利子の減額をしようとするものであります。
　次に歳入について申し上げます。第５款市税は３億2,000万円の減額で、市民税の追加と固定資産税並びに都市計画税などの減額を。第10款地方譲与税は5,000万円の追加で自動車重量譲与税の追加を、第15款利子割交付金は6,000万円の減額を、第17款地方消費税交付金は１億6,000万円の追加を、第30款自動車取得税交付金は5,000万円の追加を、第33款地方特例交付金は6,703万7,000円の減額を、第45款分担金及び負担金は2,351万8,000円の追加で、保育所運営費負担金の追加と老人措置費負担金の減額を。第50款使用料及び手数料は2,189万3,000円の減額で、社会教育使用料などの追加と芸術館施設使用料、一般廃棄物処理等手数料などの減額を。第55款国庫支出金は3,932万7,000円の減額で、生活保護費負担金、ディーゼル車排出ガス低減対策推進費補助金などの追加と児童福祉費負担金、交通社会実験委託金などの減額を。第60款県支出金は6,017万4,000円の減額で、市町村振興補助金、市町村地震防災対策緊急支援事業費補助金などの追加と神奈川県高齢者在宅福祉事業費補助金、史跡買収費補助金、市内遺跡発掘調査費補助金などの減額を。第65款財産収入は694万円の減額で、財政調整基金及び緑地保全基金などの運用収入の減額を。第70款寄附金は710万円の追加で、施設管理費寄附金などの追加と川喜多記念館建設等基金寄附金の減額を。第75款繰入金は４億9,997万4,000円の減額で、老人保健医療事業特別会計及び介護保険事業特別会計からの繰入金の追加と財政調整基金繰入金、緑地保全基金繰入金の減額を。第80款繰越金は２億9,671万円の追加で、前年度からの繰越金を。第85款諸収入は１億9,461万7,000円の追加で、市町村振興協会市町村交付金、生活保護費返還金、し尿収集委託に伴う返還金などの追加と預金利子などの減額を。第90款市債は1,180万円の減額で、社会教育施設整備事業債、減税補てん債などの追加と清掃施設整備事業債、消防施設整備事業債などの減額であります。
　次に、第２条継続費の補正は、今泉クリーンセンターダイオキシン類削減対策等施設整備事業について、第２表のとおり変更しようとするものであります。
　次に、第３条繰越明許費の補正は、本庁舎２階給湯室等改修工事並びに（仮称）植木子ども会館・子どもの家建設事業について、第３表のとおり追加しようとするものであります。
　第４条地方債の補正は、第４表の金額、条件などにより、地方債の変更をしようとするものであります。
　以上で一般会計補正予算の内容説明を終わります。
　次に、議案第65号平成15年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第１号）の提案理由の説明をいたします。
　第１条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ490万円の減額で、補正後の総額は、歳入歳出とも７億4,700万円となります。款項の金額は第１表のとおりで、その内容は次のとおりであります。
　まず歳出でありますが、第10款公債費は、起債利子の確定に伴い、長期債償還の利子490万円を減額しようとするものであります。
　次に歳入でありますが、第３款財産収入は、深沢地域国鉄跡地周辺整備事業用地の貸付面積減少に伴い、貸地料収入964万7,000円を減額、第５款繰入金は一般会計からの繰入金470万円を増額、第７款繰越金は前年度からの繰越金４万7,000円を増額しようとするものであります。
　以上で説明を終わります。

○議長（白倉重治議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいま議題となっております議案第60号外１件については、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
　　　　────────────〇─────────────〇─────────────

○議長（白倉重治議員）　　日程第10「議案第63号平成15年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算」「議案第64号平成15年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計補正予算」「議案第66号平成15年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算」以上３件を一括議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○菅原俊幸　保健福祉部長　　議案第63号平成15年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）の提案理由の説明をいたします。
　第１条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ5,620万円の減額で、補正後の総額は、歳入歳出とも129億5,600万円となります。款項の金額は第１表のとおりで、その内容は次のとおりであります。
　まず歳出でありますが、第５款総務費は470万円の減額で職員給与費等の減額を、第10款保険給付費は6,552万4,000円の追加で、退職被保険者等に係る療養給付費等の追加を。第15款老人保健拠出金は１億4,329万3,000円の減額で、老人保健制度における拠出金の額が確定したことに伴い減額を。第17款介護納付金は2,373万1,000円の減額で、被保険者の１人当たり負担額が確定したことに伴い減額を。第27款基金積立金は5,000万円の追加で、国民健康保険事業に係る保険給付や、その他財源に不足を生じたときの財源確保のため、運営基金を積み立てようとするものです。
　次に歳入について申し上げます。第５款国民健康保険料は１億3,000万円の減額で、老人保健制度における拠出金の減額確定等により、当初予算より減額して賦課したため、その相当額の減額を。第20款国庫支出金は２億2,900万円の減額で、老人保健制度における拠出金の減額などに伴い減額を。第25款療養給付費交付金は１億100万円の追加で、退職被保険者等の療養給付費の増加に伴う追加を。第35款共同事業交付金は9,000万円の追加で、高額医療費の増加に伴う交付金の追加を。第40款繰入金は2,560万円の減額で、一般会計からの繰入金の減額を。第45款繰越金は１億3,740万円の追加で、前年度からの繰越金の確定により追加をしようとするものであります。
　引き続きまして議案第64号平成15年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計補正予算（第２号）の提案理由の説明をいたします。
　第１条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ２億120万円の追加で、補正後の総額は歳入歳出とも171億7,740万円となります。款項の金額は第１表のとおりで、その内容は次のとおりであります。
　まず歳出でありますが、第５款総務費は440万円の追加で職員給与費等の追加を、第10款医療諸費は１億8,359万3,000円の減額で医療給付費の減額を、第15款諸支出金は３億8,039万3,000円の追加で、平成14年度の支払基金交付金、国庫負担金、県負担金及び一般会計繰入金の精算に伴う経費を追加しようとするものであります。
　次に歳入について申し上げます。第５款支払基金交付金は6,350万7,000円の追加で支払基金の交付決定に伴い追加を、第10款国庫支出金は４億9,950万8,000円の減額、第15款県支出金は4,140万円の減額で、それぞれ歳出の医療給付費の減額に伴い減額を。第20款繰入金は1,170万円の減額で一般会計からの繰入金の減額を、第25款繰越金は６億8,379万3,000円の追加で前年度からの繰越金の確定に伴う追加を、第30款諸収入は650万8,000円の追加で、第三者行為納付金の追加をしようとするものであります。
　引き続きまして議案第66号平成15年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）の提案理由の説明をいたします。
　第１条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ３億1,210万円の減額で、補正後の総額は歳入歳出とも82億6,490万円となります。款項の金額は第１表のとおりで、その内容は次のとおりであります。
　まず歳出でありますが、第５款総務費は1,175万円の減額で職員給与費や郵便料の減額などを、第10款保険給付費は４億8,000万円の減額で介護サービス利用者の給付費の減少に伴う減額を、第25款基金積立金は8,427万1,000円の追加で介護給付準備基金への積立金の追加を、第30款諸支出金は9,537万9,000円の追加で、前年度の精算に伴う一般会計への繰出金などの追加をしようとするものであります。
　次に歳入について申し上げます。第15款国庫支出金１億5,312万2,000円の減額、第20款県支出金5,445万9,000円の減額及び第25款支払基金交付金１億3,449万4,000円の減額は、いずれも介護給付費の減少に伴う減額を。第30款財産収入は57万6,000円の減額で介護給付準備基金利子の減に伴う減額を、第40款繰入金は１億2,502万8,000円の減額で一般会計からの繰入金などの減額を、第45款繰越金は１億5,557万9,000円の追加で、前年度からの繰越金の追加をしようとするものであります。
　以上で説明を終わります。

○議長（白倉重治議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいま議題となっております議案第63号外２件については、運営委員会の協議もあり、観光厚生常任委員会に付託いたします。
　　　　────────────〇─────────────〇─────────────

○議長（白倉重治議員）　　日程第11「議案第61号平成15年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算」「議案第62号平成15年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計補正予算」以上２件を一括議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○力石信吾　都市整備部長　　議案第61号平成15年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第３号）の提案理由の説明をいたします。
　第１条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ５億6,900万円の減額で、補正後の総額は歳入歳出とも108億3,960万円となります。款項の金額は第１表のとおりで、その内容は次のとおりであります。
　まず歳出でありますが、第５款総務費は2,200万円の減額で、職員給与費の減額と受益者負担金の増額に伴う一括納付報奨金や下水道使用料徴収件数の増加による委託料の追加を、また、山崎水質浄化センターの電気料や入札差金等による手数料と委託料の減額を。第10款事業費は５億1,000万円の減額で、入札差金等による委託料と工事請負費や管渠建設工事に伴う地下埋設物の移設物件の減少による補償金の減額を。第15款公債費は3,700万円の減額で、借入利率等の確定に伴う長期債支払利子の減額をしようとするものであります。
　次に歳入でありますが、第５款分担金及び負担金は3,983万5,000円の追加で受益者負担金の追加を、第10款使用料及び手数料は2,900万円の追加で接続家屋の増加等に伴い追加を、第15款国庫支出金は1,020万円の追加で国庫補助対象事業費の確定により追加を、第20款県支出金は713万5,000円の減額で補助対象事業費の確定に伴い減額を、第25款繰入金は１億5,460万円の減額で一般会計からの繰入金の減額を、第30款繰越金は１億910万円の追加で前年度からの繰越金の追加を、第35款諸収入は490万円の追加で消費税還付金の追加を、第40款市債は６億30万円の減額で、対象事業の確定に伴う下水道事業債の減額をしようとするものであります。
　次に、第２条地方債の補正は、歳入歳出予算において説明いたしました事業債を第２表のとおり変更しようとするものであります。
　以上で説明を終わります。

○金澤政弘　大船駅周辺整備事務所長　　議案第62号平成15年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計補正予算（第２号）の提案理由の説明をいたします。
　第１条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ1,820万円の減額で、補正後の総額は歳入歳出とも３億6,850万円となります。款項の金額は第１表のとおりで、その内容は次のとおりであります。
　まず歳出でありますが、第５款事業費は1,820万円の減額で、職員の人事異動、給与改定に伴う措置及び再開発事業推進業務委託料等の減額をしようとするものであります。
　次に歳入でありますが、第６款国庫支出金は都市再開発事業費補助金で200万円の追加を、第10款繰入金は一般会計からの繰入金で1,840万円の減額を、第15款繰越金は前年度からの繰越金で364万8,000円の追加を、第20款諸収入は再開発資金融資貸付金返還金で、544万8,000円の減額をしようとするものであります。
　以上で説明を終わります。

○議長（白倉重治議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいま議題となっております議案第61号外１件については、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
　　　　────────────〇─────────────〇─────────────

○議長（白倉重治議員）　　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　再開の日時は、来る２月26日午後２時であります。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17時30分　　散会）

　平成16年２月12日（木曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会議長　　　　白　倉　重　治

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　伊　東　正　博

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　藤　田　紀　子

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　伊　藤　玲　子