平成15年12月定例会
第3号12月 5日
○議事日程　　
平成１５年１２月定例会

　　　　　　　　　　鎌倉市議会１２月定例会会議録（３）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成15年12月５日（金曜日）
〇出席議員　27名
　１番　　千　　　一　　　議員
　２番　　中　村　聡一郎　議員
　３番　　岡　田　和　則　議員
　４番　　白　倉　重　治　議員
　５番　　大　石　和　久　議員
　６番　　松　尾　　　崇　議員
　７番　　三　輪　裕美子　議員
　８番　　吉　岡　和　江　議員
　10番　　澁　谷　廣　美　議員
　11番　　古　屋　嘉　廣　議員
　12番　　高　橋　浩　司　議員
　13番　　伊　東　正　博　議員
　14番　　藤　田　紀　子　議員
　15番　　伊　藤　玲　子　議員
　16番　　森　川　千　鶴　議員
　17番　　小田嶋　敏　浩　議員
　18番　　児　島　　　晃　議員
　19番　　助　川　邦　男　議員
　20番　　和　田　猛　美　議員
　21番　　大　村　貞　雄　議員
　22番　　嶋　村　速　夫　議員
　23番　　野　村　修　平　議員
　24番　　福　岡　健　二　議員
　25番　　松　中　健　治　議員
　26番　　前　田　陽　子　議員
　27番　　赤　松　正　博　議員
　28番　　清　水　辰　男　議員
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〇欠席議員　なし
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〇議会事務局出席者
　事務局長　　　　　　西　山　元　世
　次長　　　　　　　　小　山　　　博
　次長補佐　　　　　　磯　野　則　雄
　次長補佐　　　　　　山　田　幸　文
　次長補佐　　　　　　福　島　保　正
　議事担当担当係長　　小　島　俊　昭
　調査担当担当係長　　原　田　哲　朗
　書記　　　　　　　　鈴　木　晴　久
　書記　　　　　　　　西　山　　　朗
　書記　　　　　　　　谷　川　　　宏
　書記　　　　　　　　内　田　彰　三
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〇理事者側説明者
　番外　１　番　石　渡　徳　一　　市長
　番外　２　番　石　田　雅　男　　助役
　番外　５　番　石　井　　　潔　　企画部長
　番外　７　番　小　川　研　一　　総務部長
　　　　　　　　　　　　　　　　　行革推進担当
　番外　８　番　渡　辺　英　昭
　　　　　　　　　　　　　　　　　担当部長
　　　　　　　　　　　　　　　　　こども局推進
　番外　９　番　佐々木　昭　俊
　　　　　　　　　　　　　　　　　担当担当部長
　番外　10　番　浦　　　靖　幸　　市民経済部長
　番外　11　番　菅　原　俊　幸　　保健福祉部長
　番外　12　番　小　林　光　明　　資源再生部長
　　　　　　　　　　　　　　　　　広町・台峯緑地
　番外　13　番　大　宅　保　毅
　　　　　　　　　　　　　　　　　担当担当部長
　番外　15　番　力　石　信　吾　　都市整備部長
　　　　　　　　　　　　　　　　　大船駅周辺整備
　番外　16　番　金　澤　政　弘
　　　　　　　　　　　　　　　　　事務所長
　番外　18　番　熊　代　徳　彦　　教育長
　番外　19　番　松　本　　　巖　　教育総務部長
　番外　20　番　　　　　　　　　　生涯学習部長
　　　　　　　　原　　　節　子
　　　　　　　　　　　　　　　　　生涯学習推進
　番外　６　番
　　　　　　　　　　　　　　　　　担当担当部長
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〇議事日程
　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会12月定例会議事日程　（３）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成15年12月５日　午前10時開議
　１　一般質問
　２　議 案 第 45 号　市道路線の廃止について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市　長　提　出
　３　議 案 第 46 号　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　４　議 案 第 47 号　工事請負契約の締結について　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　５　議 案 第 48 号　鎌倉市事務分掌条例等の一部を改正する条例の制定につい　　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　　　て
　６　議 案 第 49 号　鎌倉市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条　　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　　　例の制定について
　７　議 案 第 50 号　鎌倉市心身障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改　　┐
　　　　　　　　　　　正する条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　│　同　　　　　上
　　　議 案 第 51 号　鎌倉市老人いこいの家の設置及び管理に関する条例の一部　　│
　　　　　　　　　　　を改正する条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　┘
　８　議 案 第 52 号　平成15年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）　　　　　　　　　同　　　　　上
　９　議 案 第 54 号　平成15年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第　　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　　　３号）
　10　議 案 第 53 号　平成15年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第２号）　　　　同　　　　　上
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〇本日の会議に付した事件
　議事日程に同じ
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出席議員　　27名）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時00分　　開議）
 
○議長（白倉重治議員）　　定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
　会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。６番　松尾崇議員、７番　三輪裕美子議員、８番　吉岡和江議員にお願いいたします。
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○議長（白倉重治議員）　　日程第１「一般質問」を昨日に引き続き行います。
　まず、伊藤玲子議員の発言を許可いたします。
 
○15番（伊藤玲子議員）　　おはようございます。早速質問に入らせていただきます。通告に従いまして、広町緑地についてお尋ねさせていただきます。
　広町緑地の保全については、最終的には公有地化をしていく以外に方法はないと思いますし、買収には賛成であります。しかし、問題は山林を買い上げる時期と価格にあることは９月議会で私は表明いたしております。この広町緑地の取得について、既に９月議会において112億8,600万円という高額で仮契約の締結が承認され、本契約の締結承認の段階に及んでいますが、市民として、ここに至る買収価格の裏づけの説明が不十分であるということ、市民に対して不透明な疑問を残したままでは、行政としてあるべき姿ではないと思いますし、きちんとした説明責任が残っています。鎌倉市にとって、この緑地を保全していく公有地化の問題は、台峯を初めとして、まだまだこれからあると思いますので、今回の不透明な部分、また常識を逸脱した部分を反省してもらいたいということです。このような常識から外れた買収をしてはならない、この行政の体質を改めてもらいたい。そのことを切望して質問に入ります。
　広町の買収の仕方は、過去の稲村ガ崎山林の買収と全く同じ手法です。稲村ガ崎の件については、私は提訴もいたしましたが、行政のこの体質は改まっていませんし、教訓、反省もしていないのです。行政は事業者の方を向いているのか、市民の方を向いているのか、だれのための市政かということです。
　では質問に入ります。市が依頼した日本不動産研究所と中央不動産鑑定所が鑑定した価格は、市の計画の上限115億に最も近い122億円と121億8,000万円という数字を出していますが、一方、市民運動をしている広町連合会が独自に鑑定を行った澤野不動産鑑定士の鑑定は74億3,500万円とあります。この澤野鑑定士は、たまたま稲村ガ崎山林取得の際、私が依頼し、鑑定してもらった鑑定士と同じ鑑定士です。この鑑定士は、公共用地の種々の鑑定を県下で最も多く手がけていますので、そのとき、私は探し出したのです。稲村ガ崎の例を挙げますと、この澤野鑑定士の緑地の分の鑑定は4億9,000万円でした。これに対して市は12億1,000万円で買収いたしました。稲村ガ崎のときは、行政は鑑定士に鑑定をさせていませんでした。
　余りにも高い買取価格について、私は、なぜ鑑定をさせないのかと問いましたところ、担当いわく、費用がかかるからと言いました。私は、鑑定料１件100万円ぐらいの費用ぐらいは、億という買い物をするときの必要経費であって、鑑定させるべきだと言ったことを覚えています。その担当の職員も覚えていることと思います。平成３年のことです。そのとき、私は１年生議員の２年目でした。その担当職員とのやりとりの中で、担当が言った言葉は、業者がこの値段でなければ売らないと言ったらどうしますか、つまり、この値段でなければ売らないと言っているんですよと言った担当職員の言葉は忘れることができません。なぜ、業者の言う価格を少しでも安く、市民の負担を軽くと、つまり少しでも税金の支出軽減を考えないのか、これは職員の仕事だと思います。今回、業者と交渉の中で、どの時点で軽減の努力をしたのか、お尋ねいたします。
 
○石渡徳一　市長　　広町につきましては、本市の20数年来におけます最も大きな懸案事項でございました。その間、市民の方からの保全にかかわる陳情、そして市の政策決定、そして市議会の決議などの経過を踏まえまして、事業者と交渉をしてきたものでございます。想定事業費につきましては、事業者側の主張される想定価格ではなくて、他の買収実績などを参考にいたしまして、市として想定される価格の中で最大限努力をしてきたものだというふうに考えております。
 
○15番（伊藤玲子議員）　　では、担当部長にお尋ねいたしますが、昨年６月ごろから世間でさえ、間や山一土地の実質倒産がうわさされていましたが、担当官としては、当然詳しく知っていなければならないはずだと思います。倒産した場合を想定すると、債権者が寄ってたかられ、解決が難しくなることも考えられ、つまり債権者たちは黙っていないし、また、もう一方では安く手に入れることも考えられる。このような環境の中で交渉をしてきたことと推測いたしますが、それでも山一土地の既に開発資力、資質、能力のないことをわかっていながら、市街化区域だから開発できるということのみしか考えなかったのか、その上で、戸田建設、山一土地や間とどういう打ち合わせをして、鎌倉市の政策を進めてきたのか、担当部長にお尋ねいたします。
 
○大宅保毅　広町・台峯緑地担当担当部長　　事業者との交渉のどのようなやりとりをしてきたかという御質問でございますが、事業者との交渉につきましては、特に特命担当が設置される以前からも、保全のための交渉は続けられてきたわけでございます。こうした経過を継続しながら、緑の基本計画に位置づけされました本市の施策であります都市林への理解と協力を強く求め、交渉を行ってきたものでございます。交渉経過等につきましては、各議会ごとの建設常任委員会で報告をしてきてございます。その過程におきまして、時には事業者側との激しいやりとりもあったことは事実でございますが、粘り強く市の施策への理解と協力を求めた中で、最終的には都市林の実現へ向けての公有化という基本的方向性の確認に至ったというのが経過でございます。
 
○15番（伊藤玲子議員）　　山一土地の抵当権設定に関する資料によれば、平成10年以降、三菱信託銀行関係の極度額が急増しているが、これは債権を多く取るための布石であると推測されます。この極度額の増大は買収価格の上昇を招いたと思われますが、それは三菱信託銀行の事情を配慮し過ぎたことになります。売買交渉の相手は山一土地であって三菱信託銀行ではないということです。同様のことは、戸田建設、間においてもなのか、また、菱進不動産なるものと山一土地、三菱信託との関係はどうなっているのでしょうか、お尋ねいたします。
 
○石渡徳一　市長　　菱進不動産という会社と山一土地、三菱信託との企業間のかかわりにつきましては、私は承知をいたしておりませんので、担当部長より答弁させます。
 
○大宅保毅　広町・台峯緑地担当担当部長　　交渉を行ってきた相手方というのは、あくまでも土地所有者であります山一土地、戸田、間の事業３社でございまして、抵当権者との交渉は一切行っておりません。菱進不動産につきましては、山一土地からの情報では、三菱信託銀行系の不動産会社であり、開発事業を進める場合に当たっての、いわゆる資金面での協力関係にある会社であるということの内容は聞いておりますが、その詳細については行政としては承知しておりません。
 
○15番（伊藤玲子議員）　　広町の問題は、30年近い経過の中で、今、事実上倒産した山一土地、間を相手に相変わらず、宅地開発能力がある業者として売買交渉を急いで仮契約を結んだのはなぜか、なぜ急いだのか、何も倒産を待って競売に持ち込めと言っているのではありません。当時の陳情６号から11号までは、すべて検討に値すると私は思いました。これらを考慮して新たな事態を踏まえて交渉することは、昨秋の業者との確認書に抵触せず、両顧問弁護士の見解と矛盾するものでもありません。そもそも多額の売買交渉が全くのリスクなしに行えると考えるのはおかしいと思いますが、その辺はどういうお考えでしたんでしょうか。
 
○石渡徳一　市長　　御質問の趣旨は、どうして買い急いだかというような御趣旨の御質問でもあったかと思います。広町につきましては、本市の20数年来の大きな懸案でございました。特段、買い急いだということでなく、施策の実現に向けまして基本的方向性に従って粛々と事務を進めておるものでございます。
 
○15番（伊藤玲子議員）　　次に、平成16年度の予算は、都市計画税の増税により５億8,000万円の増収を見込んでも見込み額は約483億3,000万円であり、22億4,000万円近い赤字が見込まれていますが、広町緑地に関する今後の経費はどのぐらいと見込んでいるのかお尋ねいたします。
 
○石渡徳一　市長　　今年度、事業３社からの取得費は約113億でございまして、その内訳は県の支援が20億円、市が約29億円、土地開発公社が約64億円となっております。公社からの買いかえは、段階的に平成17年度から平成24年度までの８年間を予定しておりまして、市債などのすべての償還が終了するのは平成44年までで、単年度当たり平均いたしますと、約１億9,000万円となります。また、維持管理費につきましては、市民参画を基本に検討いたしておりますが、市民の運営組織が主体的に実施することが可能となります段階までの下草刈り、枝払い、間伐など、市がすべて対応した場合に必要な概算管理費として年間5,000万円程度が予想されております。しかしながら、維持管理に参加したいという団体が既に設立をされておりまして、今後、この団体を中心に多くの市民の方と市が協働して維持管理を行う中で、経費の縮減を図ってまいりたいと考えております。
 
○15番（伊藤玲子議員）　　では、次に広町緑地の買収について、「広報かまくら」に記事が掲載されていませんが、みどり債は大きく掲載されていました。なぜ、広町緑地買収を詳しく広報紙に載せないのか、仮契約の段階で市民に公表すべきだと思いますけれども、その辺はいかがお考えだったんでしょうか。
 
○石渡徳一　市長　　まず、事業３社からの用地取得の財源内容につきましては、10月30日から11月６日に公園緑地課が実施しました市内５地域での基本構想の説明会において、市民の皆さん方には説明をしてまいりました。広報でございますが、広報は段階ごとに広町に関しては掲載をさせていただいてきたところでございます。特に御指摘の財源の内容につきましては、広町緑地の基本構想がまとまりましたことから、基本理念、基本方針、そして全体のイメージ図とともに、来年の１月１日の広報で財源計画についてもお知らせする予定でおりました。とりわけ、この財源計画の中の大きな特徴でございます市民公募債、昨日発売させていただきましたけども、これらの応募の状況などもしっかり見きわめて財源計画として広報させていただきたいと考えておったところでございます。
 
○15番（伊藤玲子議員）　　広町緑地の買収については、一般市民も大体新聞報道で知ったと思うんですが、今、市長さんの御説明は御説明として伺います。それも理解はできますけれども、やはり、ここまでこぎつけたということは、途中経過として、やはり市民に公表すべきだと私は思います。
　では、次に８月１日に知事と市長が締結した広町緑地の取得等に関する基本協定書を私は情報公開で開示を求め、一切をもらいましたが、なぜ、このような大事なものを資料を請求されるまで出さないのか、なぜ、このようなものが事務レベルのものだからという根拠をお尋ねいたします。
 
○石渡徳一　市長　　10月２日の全員協議会で担当部長が御説明をさせていただいたとおりでございますけども、基本協定書につきましては、県と市との事務レベルでの取り決めを文書化したものでございます。その内容につきまして、取得用地を共有化するとか、不動産鑑定など用地取得にかかわる経費について市が負担する。また、市の都市林であることから、その維持管理は市が行うなど、今まで節目ごとに御報告をさせていただいてきた内容を超えるとか、あるいは逸脱してないものだというふうに判断をさせていただいて、議会に報告するまでには至らなかったものでございます。
 
○15番（伊藤玲子議員）　　一番身近なわかりいい、今の問題でございますけれども、やはり行政はそういうふうに解釈していることと思いますけれども、やはり広町緑地の取得に関する基本協定書というのは、ここが一番根っこになっていろいろな事柄が進展していったことと思いますので、今後はこういうことのないように、すべて情報を開示していただきたいことをお願いいたしておきます。
　それから、抵当権の抹消については、ただいまどうなっていますのでしょうか、お伺いいたします。
 
○石渡徳一　市長　　山一側の抵当権抹消にかかわる登記申請は、平成15年12月１日に横浜地方法務局鎌倉出張所に提出されたと確認をいたしております。この抵当権抹消事務に法務局では10日程度かかるとのことでございます。抵当権の抹消登記ができ次第、全筆登記簿謄本で確認する予定でございます。
 
○15番（伊藤玲子議員）　　申しわけございません。ちょっと市長さんに、最後のところ、ちょっとお聞き取り逃がしてしまいましたので、もう一遍御答弁お願いいたします。
 
○石渡徳一　市長　　12月１日に提出をされました。この抵当権抹消事務に法務局では10日程度かかるとのことでございます。抵当権の抹消登記ができ次第、全筆登記簿謄本で確認する予定でございます。
 
○15番（伊藤玲子議員）　　次に、土地開発公社の分担額は64億円で、公社保有の間の金利負担分は１億8,000万ということですが、公社からの買いかえ期間は、先ほどの御答弁にもありましたように、17年度から24年度の８年間ですが、公社は、どの銀行からどれだけの額をどのような金利でお金を借りるのか、これは公社のことですから、総務部長に御答弁をお願いいたします。
 
○小川研一　総務部長　　公社が買う予定の約64億ですね、63億8615万、この資金調達の関係でございます。当初、今、お話ございました１億8,000万という金利負担分、これは私ども、当初で資金計画上の、あくまでも試算数値ということでの数字になっておりまして、まだ、今時点で土地開発公社は資金の借り入れを行っておりません。したがって、まだ正確な負担額はこれからということになるわけなんですが、そこで、今の予定では、恐らく12月の半ばぐらいに実際に銀行の方と入札をしたいと、こういうふうに考えておりまして、そこで資金調達を行い、したがって金利も決定されると、こういうふうな予定になっております。以上であります。
 
○15番（伊藤玲子議員）　　では、そういうこともはっきりいたしましたらば、情報を開示をしていただきたいと思いますので、お願いいたしておきます。
　次に、特別清算について、顧問弁護士の見解も拝見いたしておりますけれども、それは特別清算から破産に移行した場合における競売によらない会社財産の処分について、また、特別清算中である会社の財産について、現時点での市の取得を見合わせ、破産した後に取得する場合に考えられるリスクについてなどなどに述べられていることは、当然のことと私も理解いたします。しかし、一つ、山一土地は市民の反対で広町の開発は難しいことを承知の上で、地価高騰の最も高いとき、バブルの最盛期に買った物件であります。山一土地は、この状況を知りながら、開発しようと思った会社の見込み違いの商品であるということを私は強く申し上げます。例えば、会社は売れると思って商品をつくり市場へ出したが売れなかった。この会社の見込み違いは、その会社自身が責任をとっています。これは当たり前のことであります。この山一土地の見込み違いまで、なぜ市が見てやらなければならないのか。土地の価格は、今、当時の三、四割は下落しています。この山一土地の平成元年、最高時に買った価格に近い価格でなぜ買い取るのかというのが疑問が晴らせません。
　二つ目は、鑑定士による鑑定云々以前に同じ９月に常盤山の買収がありました。地理的に常盤山と広町の関係は、一般的に考えても常盤山は鎌倉市の中央に位置し、広町は中央から西に遠く離れているこの立地条件であるにもかかわらず、なぜ、常盤山より広町の方が１平米2,600円も高いのか。
　三つ目、都市計画法32条の同意、不同意について、平成７年３月、最高裁の判決によって開発の許可行政における考え方が変わったこと。市は業者が開発するぞ、するぞということを恐れているようでありますが、何も恐れることはないのです。この32条の許可行政の大きく変更したことを忘れているのか、なぜ無視しているのか、市は市街化区域だから開発されるという業者の立場にしか立っていない考え。
　四つ目、山一土地は、開発資力、能力、資質、実績のない会社を通常の能力のある事業者という認識でかかわってきたこと。
　以上４点の山一土地自身の欠陥を、つまりマイナス点を弁護士に通知しているのか。行政としても価格の交渉のとき、この４点を交渉事項としたのか。これは簡単に言えば、品物を買うときに、その品物に傷があった場合、欠陥があった場合ですね、値引きをさせるのは当たり前なことといいます。そういう感覚でやはり行政の方も、これからのこともありますから、あえて私はこのことを申し上げておきます。以上のことを価格の交渉のときに交渉事項としたのかどうか、お伺いいたします。
 
○石渡徳一　市長　　顧問弁護士への相談、今回の相談につきましては、特別清算中の法人からの土地の取得、これを中心に見解をお伺いをしたところでございます。今回の（仮称）鎌倉広町緑地用地の取得は、貴重な緑地を保全するために都市林として神奈川県とも協力し、整備を図っていくものでございます。価格交渉につきましては、市有財産評価審査会から答申をいただいた適正価格の範囲内で行ったものでございます。また、32条等の御質問でございまして、これらについては、その際は相談をいたしておりません。以上でございます。
 
○15番（伊藤玲子議員）　　市有財産に諮られたとき、既にこういう条件を市有財産の方々にもお知らせする必要があったんではないんでしょうか、お尋ねいたします。
 
○小川研一　総務部長　　市有財産を所管する立場で担当の立場でお答えしたいと思います。
　市有財産評価審査会にお諮りするときの、これはいつもそうなんでありますけれども、一定の基準がございます。いろいろ議会の御答弁も、お答えもさせていただいたところですけれども、これは近隣買収価格あるいは時点修正あるいは交通条件あるいは環境条件、宅地条件あるいは行政条件といいましょうか、そういったものに基づいて適正な評価をし、値段を決めていくということを中心にやっております。以上であります。
 
○15番（伊藤玲子議員）　　では、そういう記録がありますか。あったら、後で結構ですから、開示していただきたいと思います。
 
○小川研一　総務部長　　市有財産評価審査会の会議録はございますので、もし、あれでしたらば、御用意、後でいたしたいと思います。
 
○15番（伊藤玲子議員）　　とにかく仮契約も終わり、本契約にまでこぎつけていることですから、これ以上の深入りはいたしません。ただ、今、ここで御答弁をお伺いいたしておりまして、であるならば、なぜ、行政の、言葉が短いですから、どこまで検討したかということも、なかなか完全に納得はできませんでしたけれども、買収に至るまでの行政の行った努力、それから、できる限りの情報をオープンに資料を、要するに情報と資料を提供しないために、不透明と言われるのだと私は今感じました。ですので、今後、この点をよく肝に銘じていただいて、やはり市民の税金で、公金で買うのですから、やはりそれは市民に対してできるだけオープンに情報とか資料を今後徹底的に開示していただきたいということをここで、今回の教訓として強く要望を申し上げておきます。
　そして、広町緑地の借金返済は平成44年ごろまで続く予定になっています。子や孫の世代にまで負担を残す112億8,600万円という税金の支出にかかわる重大な問題を拙速に決めてしまったことについて、今後は適正な価格で初めて将来に公平な負担が成立することを申し上げてこの質問を終わります。
　では、次に教育行政の諸問題について質問させていただきます。
　まず１点目、私が平成12年12月提訴いたしました教職員の勤務時間中に組合活動に使った時間分の給与の返還を求める訴訟について、さる10月20日判決がおりましたので、御報告と日本の教育界の実態と改善を求める質問をさせていただきます。
　私は平成12年６月議会で取り上げました、現場の教職員が勤務時間中に児童・生徒の授業をほったらかして神奈川県教職員組合が主催する教育研究集会、以下「教研」と言います、に参加するのは地公法違反ではないかの質問をいたしました。このことが神奈川県教育委員会の耳に入り、県教育委員会は慌てて平成12年６月16日付で、「教職員の勤務における服務の厳正な取り扱いについて」と題した通知を作成、県下各市町村教育委員会教育長あてに通知いたしました。内容は、項目はいろいろございますが、教研は年休扱いにすること、授業終了後に行うことなどというものです。つまり、組合主催の教研を職専免とし、出勤扱いとしてはならないということに改善されました。神奈川県教職員組合の下部組織の７組合も同様ということです。
　私はそれから監査請求を経て、平成12年12月、横浜地裁に提訴いたしました。判決は、私原告の敗訴であります。しかし、この判決には、この裁判には争点が二つありました。一つは、教研集会への参加を研修扱いとした校長の承認が違法かどうか。もう一つは、校長の承認が違法だとすれば、公金の支出が違法かどうかということです。校長の承認について判決は、組合主催の教研集会はあくまでも組合のための組合活動であり、これを教研扱いとした校長の承認は裁量権の範囲を超え、違法であると明確に述べています。つまり教研を職専免で出勤扱いは違法であると断定しました。争点のもう一つ、給与の返還については、校長の承認の違法性を、給与の支払い者である県知事が承継しないということです。
　私は、この結論には異議がありますが、この裁判で最も重要な論点である校長の承認が違法であり、校長には組合主催の教研出席の承認を与える裁量権はないと判決が明言したことであります。従来の判例は、昭和52年、札幌高裁の、教研集会は研修と組合活動の二面性があり、どう判断するかは校長の裁量権の範囲内としていましたが、今回の判決は従来の判例を明確に否定したことになり、全国で初めての画期的な判決でありました。これは原告の主張、つまり私の主張がすべて認められました。この判決が確定しましたので、新しい判例となり、全国的に日教組の教研集会を初めとする組合活動に制約を与えるものと期待いたしております。同時に教育委員会としても、従来のように安易に組合に便宜を供与するようなことには慎重にならざるを得ないと思います。
　さて、そこで組合主催の教研集会でどんなことが行われているか、内容を幾つか申し上げます。まず、学習指導要領を無視です。各教科の分科会はあるものの、道徳教育の分科会はありません。指導要領にはない、人権、平和、環境、共生、民主的な職場、学校づくり、自主編成などなどです。また、職員会議の最高議決機関化、日の丸・君が代反対を市民運動に広げていく必要があるという討議、主任制の反対・形骸化闘争、ガイドライン関連法の実働阻止、民間協力反対など、政治活動そのものであります。この教研の内容を承知しながら、神奈川県市町村教育長会連合会、神奈川県市町村教育委員会連合会、神奈川県公立小学校長会、同じく中学校長会などなどの神奈川県下の多くの教育関係団体等により構成された神奈川県の教育を推進する県民会議及び神奈川県ＰＴＡ協議会が後援団体としてこの教研集会に加わっていますが、この実態を教育長はどうお考えになりますか。お尋ねいたします。
 
○熊代徳彦　教育長　　神奈川県の教育研究集会に対しまして、鎌倉市の教育委員会は、確かに独自に後援をしておりませんでした。また、この神奈川県の教育を推進する県民会議、今の内容をるる、議員さんの方から御指摘ありましたけれども、約61団体がこの県民会議に所属しているわけでございますが、この県民会議が後援をしていることは、それまでの教育研究集会の取り組みについてのいろいろ経過があったというふうに認識をしております。
 
○15番（伊藤玲子議員）　　経過があったから参加しててもよいということですか、お尋ねいたします。
 
○熊代徳彦　教育長　　先ほどですね、札幌高裁の判決の中身もございましたけれども、それまでは恐らく組合活動、それから研修の二面性のところで、研修も当然認められていたわけでございますので、それを受けて県民会議の方も後援団体に加わっていたというふうに理解をしております。
 
○15番（伊藤玲子議員）　　でも、この教研の札幌高裁が判決をしてからもう26年もたっています。その間に、やはり教研の内容も、もう、とにかく、だんだんと政治力がもう本当にひどくなってきたという経過がありますが、現在の私が提訴いたしましたのは平成11年度のそれまでの教研に対して提訴いたしましたけれども、その内容がただいま述べさせていただきました内容です。ここに参加団体として、この教研集会に参加して加わっていることは、こういう政治的活動をしているということにつきましてですね、この教研の内容について、教育長さんは、このことについては、やはりいかがなお考え方でしょうか、お尋ねいたします。
 
○熊代徳彦　教育長　　ただいま御答弁申し上げましたけれども、平成12年度以降については、一切これについての後援は今のとこしてないわけでして、議員さんの提訴の中身については、10年度、11年度の時点の内容だろうというふうに思っております。したがって、12年以降についての県教委の見解も出ているわけでございますので、それを受けてこれから対応を考えなければいけないかなというふうに考えております。
 
○15番（伊藤玲子議員）　　今、教育長さんのお考え方はわかりましたけれども、私はこの件につきまして、こういうことを堂々と裁判中の準備書面に組合の方は出してきてるという事実ですね、それに基づいて今、私はお話ししておりますから、この件につきまして私は早速、できれば火曜日ぐらいに県の教育委員会にも是正を求めに参るつもりでございますけども、教育長におかれましても、小・中学校長会、それから、県下の各市町村教育委員会もございますが、今後、この組合の教研集会に後援団体として加わることをやめていただきたいことをぜひお願いしたいと思いますので、いかがでしょうか、お願いできますか。
 
○熊代徳彦　教育長　　教研集会の後援につきましては、近隣の教育長との間でですね、今後話題にしてまいりたいと思いますが、同時に教職員の服務の監督につきましても、社会の信頼を損なうことのないように、これからも法令等を遵守する中で適正な対応と運用を図ってまいりたいというふうに考えております。
 
○15番（伊藤玲子議員）　　一言申し上げたいことは、私は、この議場で何遍も取り上げさせていただいておりますが、組合の教研の内容を学校現場へ持ち込んでいることが私は許せないのです。組合の考えをそのまま公の教育現場に持ち込むことは許されないことなんであります。教育委員会はこれを注意、指導、監督し、やめさせていただきたい。それから、各学校長に部下の教員の授業をしっかり把握するよう指導していただきたいことを強く要望いたしまして次に移ります。
　では、次に男女混合名簿についてお尋ねいたします。鎌倉市の公立小・中学校における児童・生徒の男女混合名簿の実施率をお尋ねいたします。
 
○熊代徳彦　教育長　　鎌倉市の15年度の出席簿における混合名簿の実施状況でございますけれども、鎌倉市内の小学校16校はすべて混合名簿でございます。中学校は９校中４校が実施をしております。以上です。
 
○15番（伊藤玲子議員）　　従来の男子と女子と、それぞれの名簿をどういう理由で男女混合名簿にしたのか、それによってどういう利点があるのか、理由と目的と効果をお尋ねいたします。
 
○熊代徳彦　教育長　　御承知のとおり、出席簿は学校に備えなければならないということが学校教育法の施行規則に定められております。その作成につきましては、各学校の実態あるいは活用の仕方に応じて作成されるものであると考えておりますし、私としては、それぞれの学校の判断を尊重していきたいというふうに考えております。お尋ねの点につきましては、今後、折を見て校長を通してですね、参考までに尋ねてみたいというふうに思います。
 
○15番（伊藤玲子議員）　　そうしますと、例えば教育長さんにおわかりでしょうか。今、げた箱と言わないで下足箱と言うそうですけど、この下足箱とかロッカーとか身体測定とか指導要録などはどういうふうになっているんでしょうか。
 
○熊代徳彦　教育長　　下足箱、ロッカーなどにつきましては、児童・生徒の身長の高低、それから使いやすさなどを考慮しております。それから、身体計測でございますけれども、これは同じように児童・生徒の個票等に書かれた数値を健康診断表に転記するという方法をとっております。また、指導要録は出席簿にあわせて作成をしております。以上です。
 
○15番（伊藤玲子議員）　　身体測定の件ですけれども、これはいろいろ報道で私も以前見たことですが、鎌倉を伺いましたところ、やはり昔の身体測定のときに、今は全く裸にならなくてもシャツの上からいろいろ検診ができますから、問題ないとはいえ、やはりそれは、一つの学校で小学校で伺ったんですけれども、身体測定は男女別々にやってますという校長先生のお答えでしたけれども、そのあたりは教育委員会は全体としてどういうふうに受けとめ、全体がそのようかどうか、違うところもあるとかというお話を聞いてらっしゃいますかどうか伺います。
 
○熊代徳彦　教育長　　低学年は身体計測は一緒のところがございますけれども、今、発育が非常に速いということで、３年以上ぐらいからは、もうほとんど男女別々です。それから、名簿の方は養護教諭が男女別にマーカーで印をつけながら活用しているというふうに聞いております。
 
○15番（伊藤玲子議員）　　そもそも、この男女混合名簿というのは、男女平等教育と全く別のものなのに、同じようにとらえた学校のあり方自体が間違っているんです。
　次に伺いますけれども、新潟県の白根市の公立茨曽根小学校は、平成15年４月から、男女一緒にした男女混合名簿や教職員が男子児童をさんづけで呼ぶことを廃止いたしました。男女混合名簿を導入する学校はふえていますが、行き過ぎた性差否定教育につながるとして批判があり、白根市立茨曽根小学校の取り組みを評価する声が高いと聞いています。茨曽根小学校長は３月、このように報道されていました。男女混合名簿の背景には、性差否定思想、これはジェンダーフリーといいますが、このジェンダーフリーという言葉自体が特殊な日本的用語であって、国会でもこれは否定されています、思想があることなどを挙げ、ジェンダーフリー思想があることなどを挙げて説明し、４月から同校のすべての名簿を男女別に戻すとともに、教職員は男子児童には「君」、女子児童には「さん」と呼ぶように改めたと申されています。私はこれが自然だと思います。また、同校長は、思想背景を持った活動が隠れたカリキュラムとして学校教育の中にあるのは問題だとも述べています。これについて保護者からの反対は全くなかったとも述べられています。
　出席簿の作成は学校長の責任や判断で決められると聞いていますが、もう一遍確認させていただきます。
 
○熊代徳彦　教育長　　そのとおりであります。
 
○15番（伊藤玲子議員）　　この男女混合名簿は日教組の主張してきた経過があります。なぜ、学校はこのような不自然を取り入れるのか、校長先生もこれがいいと思っているのか。しかし、男女混合名簿は男女の性差を否定する行き過ぎた性差否定教育につながるなどと一般的にも批判があります。また一方、こういう学校現場の先生からの声もあります。現場の先生から、体育や身体測定の際には、どうしても男女別名簿が必要になるので、混合名簿は不便だという声も上がっていると聞いていますが、教育長さんは、この辺をどういうふうにお考えになっていらっしゃいましょうか。
 
○熊代徳彦　教育長　　それぞれの学校でいろいろ工夫をしながら出席簿等を作成しているわけでございますが、そういう声が出ている学校について、やはり学校の中でですね、十分話し合って、その是非についてやはり検討しなければならないだろうというふうに思っております。それに対して教育委員会がどういうふうに対応するか、やはり校長の判断に任せなければいけないだろうというふうに思っております。
 
○15番（伊藤玲子議員）　　やはりこれは国会でも取り上げられておりますし、文部省も述べていますけども、やはり出席簿の作成は校長先生の判断で作成するんだということですので、その辺をやはり、ちょっと長くなりますけれども、私調査いたしましたいろんな経過をこれからちょっと申し上げますが、こういうことでいいのかということで、やっぱり教育委員会の方から校長先生に、こうしろというんじゃなくて、そういった検討に値するということを指導していただきたいと思いますので、ちょっと申し上げさせていただきます。
　男女混合名簿は、日教組が1992年導入を求める活動を本格化させた運動方針として経過があります。私もこれの資料を持っております。既存の文化や伝統、社会制度を破壊するという明らかに偏った思想教育を学校現場に持ち込むものであり、教育の政治的中立からいっても排除すべきであります。間違った平等主義、反体制の言いなりにどっぷりつかっている教員たちに私は反省を求めます。日本国家解体を目指す日教組主導の教育を改めてもらいたいと私は思うことしきりです。そして、一つ一つ、普通の学校に正常化に取り組んでいただきたいことを教育長さんに強く要望申し上げておきます。
　次に３点目に移ります。２月議会でも取り上げさせていただきました国家犯罪の北朝鮮の拉致問題を学校の授業で取り上げるべきと思うがどうかと質問いたしましたが、教育長は、学校内でよく話し合い、慎重に対応してほしいと考えているという御答弁でしたが、この８月に福井県の教育委員会が拉致問題について県内の高校や養護学校へ授業で取り上げるよう通知いたしました。また、10月には石川県教育委員会が徹底して県内すべての小・中・高校に対して授業などで取り上げるよう指導していくことが明らかになりました。さらに石川県教育委員会は、教科書についても拉致問題の記述のある教科書を使うよう指導したいとも言っていますが、教育長は、まだ学校にゆだねているのか、教育委員会としてどうお考えになっていらっしゃるのかお尋ねいたします。
 
○熊代徳彦　教育長　　前回もお答え申し上げましたけれども、拉致問題に限らず、私は国際問題の教材化に当たりましては、多面的・多角的に考察して事実を正確にとらえてですね、公正に判断することが大切であるというふうに考えております。また、教科等の指導のねらい、あるいは児童・生徒の実態、発達段階を十分踏まえながら扱う必要があるだろうというふうに思います。以上のような観点に立ちまして、扱う教科あるいは場面、時間配分などを十分に検討して、全教職員の共通理解をもって慎重に対応してほしいというふうに考えております。
 
○15番（伊藤玲子議員）　　福井県、石川県教育委員会で授業で取り上げるようになったのは当然のことと私は思います。私の主張は、法治国家での教育活動は、何よりも法律を遵守して行わなければならないと考えます。このこと以前に拉致は国家主権の侵害と基本的人権のじゅうりんであり、許せないことです。そこで、拉致問題を教える法的な根拠もあります。私は調べました。ちょっと長くなりますけれども、述べさせていただきます。
　憲法第15条２項の「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」。教育基本法第６条２項の「法律に定める学校の教員は、全体の奉仕者であって、自己の使命を自覚し、その職責の遂行に努めなければならない」。地公法第30条の「すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当っては、全力を挙げてこれに専念しなければならない」とあり、これらの各条文をまとめれば、全体の奉仕者たる公務員及び法律に定める学校の教員は、公共の利益のために勤務することがその使命であるという条理が導き出されます。日本の法律上、公益の利益の最大のものは、言うまでもなく国益であります。国家を構成する３要素は、領土、国民、主権で、その中の国民が他国によって暴力的に奪われた。つまり拉致されたことは国益の侵害であります。これが許すことのできない重大な人権と国家主権の侵害であることを教え、これを回復するために国民が努力すべきであることを教えることは、全体の奉仕者、公務員及び法律に定める学校の教員の使命であると私は考えます。
　したがって、日本全国の教員は、北朝鮮による拉致事件について、事実に基づき、児童・生徒の発達段階に応じて正々堂々と積極的に学校で教えていただきたい。そして、この拉致教育の実践による国民が心を一つに合わせることこそが、北朝鮮に対する最も強いメッセージとなり、すべての拉致被害者とその家族の早期帰国につながると考えます。教育委員会としても、拉致問題を授業で取り上げることを積極的に考え、早く実施を私は希望いたしますが、教育長さんの御答弁伺いましたから、できるだけ早く実施の方向に御指導を願いたいと私は思います。
　次に、総合学習についてお尋ねさせていただきます。
　去る10月７日、文科省の諮問機関である中央教育審議会は、新指導要領の中で教える内容を制限する記述になっている歯どめの規定の見直し、つまり歯どめ規定撤廃と総合学習の改善方向が示されました。総合学習が教育的配慮の欠如から、遊びや、単なる体験活動だけの授業や偏向教育に陥っている実態があり、改善を求めるとしています。授業前の計画立案から事後の評価まで学校が組織として責任を持って品質保証するよう求めています。
　報道によりますと、例えば総合学習の実態について、国際理解を深めるねらいとしてこういう例も掲げていました。モンゴルの怪談を延々と続け、生徒から、何の授業かわからないと批判されたある学校の例とか、日教組が発行した授業用参考図書「これが平和学習だ」には、総合学習の時間を平和教育に活用する授業例が並んでいます。私が教研の傍聴に行ったときも、総合学習は、組合は我々が1970年代から主張してきたことが実現した。平和、人権、共生、環境の視点を踏まえた実験を進めると資料にあります。組合員からは、総合学習は平和教育の武器になるといった声も上がっており、組合活動を教育現場に持ち込む手段に総合学習が利用されていると言われており、文科省は答申について、授業前の計画立案から授業後の評価まで、学校を挙げた取り組みが必要だとしています。
　そこで、鎌倉市において私は総合学習について何度か取り上げてきましたが、その後、大分改善されてきたようでありますけれども、教育委員会はさらに学校現場をどこまで把握しているのか。そして今、どのような内容を学校で取り上げているのか、お尋ねさせていただきます。
 
○熊代徳彦　教育長　　鎌倉市の公立小・中学校の総合的な学習の時間におきましては、環境、福祉、情報、国際教育、その他の職場体験なども取り組んでおります。具体的には、野菜や草花の栽培でありますとか、川の汚れや酸性雨の調査、あるいは障害のある方や高齢者との交流、それからインターネットを活用した情報収集、それから英会話の体験、身近な職場での職業体験、いわゆるインターンシップでございますけれども、そういったことを取り上げております。
 
○15番（伊藤玲子議員）　　ただいま教育長の御答弁ですと、心配するようなことがないように思われますが、総合学習が機能するには、各教科の基礎学力がしっかり身について初めて機能します。その基礎学力について、６月議会でも全国的に学力の低下が問題になっていることを私は取り上げましたが、その際、御答弁は、鎌倉でも学校で先生方が研修事業その他で取り組んでいるということでございましたが、それから半年たちましたけれども、教育委員会は、その向上・進展についてどのあたりまで把握しているのか、とにかく教師の指導の、私も授業を参観させていただいて、その教師の指導の上手・下手によって非常に差があるんですね。その指導の上手なクラスの子供たちは非常に幸福なんですけれども、指導の下手な、教え方下手な先生の児童たちは、生徒もわからないんですね。そういうことを私はつぶさに見ておりますので、とにかく教師の指導の仕方上手じゃなければ、つまり教え方上手でなければ、児童・生徒は授業が理解できません。その点の向上の成果もあれば、お尋ねいたします。
 
○熊代徳彦　教育長　　本年度、教育委員会では、学校教育指導の重点の中で、「学習意欲を高め、確かな学力をつける」を重点目標といたしまして、各学校では、基礎・基本の定着を重点目標や研究主題として取り組んでおります。教育委員会といたしましては、大学の先生に市内小・中学校で模範授業を行ってもらうなどいたしまして、授業技術の向上に努めております。昨日も御成・第一小学校を会場にして、その大学の先生の授業をしていただきました。多くの先生方に参加をしていただきまして、教育委員の方々にも全員でそこに行って参加していただきました。
　各学校では、その具体的な工夫といたしまして、朝の時間を使った漢字演習あるいは計算の反復練習、教材の工夫や開発を行いまして、少人数による授業の中で個々のつまずきを丁寧に教えるなどの工夫をいたしまして、今、基礎・基本の定着に努めているところでございます。また、文部科学省指定の学力向上フロンティアスクールであります稲村ヶ崎小学校あるいは大船中学校では、研究成果を研究会等で積極的に発表しておりまして、市内、市外からも多数の先生方に参観をしていただいております。それぞれ各学校、校内研究で実践的な今研究を進めているところでございます。以上です。
 
○15番（伊藤玲子議員）　　ただいま教育長さんの御答弁を伺いますと、いろいろ、私は今まで授業を参観させていただいておりまして、非常にバランスがなくて非常に偏ってるなと思ってる部分がございましたが、それから日にちもたっておりますし、今、教育長さんの御答弁を伺いますと、バランスがとれてるように思いますので、安心いたしましたけれども、さらに教育委員会として、なぜこんなことを申し上げるかといいますと、総合学習の出てきた根拠というものがありますし、やはりそれがこの移行期間２年間には非常にそれが顕著だったんで、私は心配していたところでございますが、大分改善されてきたように思います。けれども、お願いいたしておきますけれども、私は開示による、この平成15年度の計画書を拝見しております。この実施の段階で年度末過ぎてからですね、実施の段階で総合学習の本質がしっかり機能しているか、今後も実態を教育委員会としてしっかりとチェックしていただきたいということをお願いいたしておきます。
　次に５点目、間もなく平成15年度の卒業式を迎えますが、国歌斉唱について、私は毎年この場で取り上げております。児童・生徒の国歌斉唱実施校はまだまだ、小・中学校25校中少数と聞いております。しかし、本年３月の、私、地元の小・中学校では、昨年まで児童・生徒は貝のように口を閉じておりましたのが、ことしは二、三割の児童・生徒が声は小さいですが、口を開き、初めて歌っていましたことは画期的でした。やっと何年がかりでここまで道が開かれてきたという思いでございました。斉唱ということは、一斉に全員声を出して一緒に歌うということです。このような学校が、この二小とか二中のような、やはり二、三割歌い出したという学校が本年３月にはあちこちであったようにも聞いております。このことが来る３月には、全校児童・生徒の25校のですね、児童・生徒が斉唱になりますことを私は期待いたしております。斉唱が当たり前の学校の姿でございます。学校行事の中で一番大事な儀式であります入学式、卒業式の国旗掲揚、国歌斉唱の実施について、児童・生徒に常識を、当たり前のことを実践で示して身につけさせていただきますことをさらにお願いいたします。
　しかし、一方、本年３月、ある小学校で国歌斉唱の際、５人の教員が着席したため、それに合わせて児童も４人の卒業生と十五、六人の在校生だけが起立し、あとは全児童着席してしまったということがありました。６年生の担任の教員も座ったままでした。もちろん児童の斉唱などはありません。まだまだこのような学校が現実に鎌倉にはございます。
　ここに教職員の服務規程があります。教員は、この服務義務の宣誓をしています。まず、そこにはございますことは、一つ、法令等に従う義務があります。いろいろありますが、かいつまんで申し上げます。法令に従う義務があります。また、上司の命令に従わなければならない。校長は上司であると明記されています。校長の服務監督権に、校長はその所属職員については、職務上の上司であるとともに、教育委員会に属する服務の監督を分任して行うことができるとあります。このように服務規程があるにもかかわらず、毎年、教育委員会から各学校長に、国歌斉唱を指導されていますが、その校長自身が指導に従わないのか、校長が各教員に命令しても従わないのか、いずれにしても教職員の服務規程に反するものであります。教育委員会として、これを放置するということは、教育委員会としても責任が問われると思いますが、ことしは、このようなことがないように、当たり前の学校になっていただきたいことを願います。３月には小・中学校25校全校、斉唱できるよう指導をお願いいたしますが、教育長さんの御決意をお尋ねいたします。
 
○熊代徳彦　教育長　　これまでも御答弁申し上げましたけれども、各小・中学校とも学習指導要領に従いまして指導するよう、再度、校長会等を通じまして指導の徹底を図ってまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
 
○15番（伊藤玲子議員）　　毎回、教育長さんには、本当にお気の毒なんですが、教育長さんが幾ら指導要領に従ってればこういうことがないんだし、指導要領に従うようと言っても、指導要領に現場は従わないんですね、ここが問題でございますので、なおなお、私はこれを徹底するまで、当たり前のことですから、ここで放置しては絶対いけないと思います。
　そこで、最後に申し上げておきます。人格を形成していく、とうとい使命を担っている教員が、教育公務員として法令に従う義務及び誠実かつ公正に職務を執行することを宣誓していながら、それを守らないとは、教師としての資格がないと私は申し上げます。今後は、襟を正し、この宣誓に恥じない言動に改めていただきたいことを期待いたしまして、私の質問を終わります。
 
○議長（白倉重治議員）　　次に、大石和久議員。
 
○５番（大石和久議員）　　それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　初めに、ごみ行政についてでございます。県内大和市の大手ショッピングセンターで業務用生ごみ処理機の爆発事故がございました。これは早朝ということで、人の絡む事故につながらなかったことが不幸中の幸いということでしたが、この事故に対して環境省は11月11日、業務用生ごみ処理機の設置者に対し、加熱・乾燥による含水率が低い堆肥を製造する生ごみ処理機を使用する場合、温度管理に十分注意し、異常発生や発火が起こらないよう市町村に通達を出すとともに、業務用生ごみ処理機の機種、特徴、安全対策などについて実態調査に乗り出したようです。
　また、業務用生ごみ処理機の業界団体である食品リサイクル機器連絡協議会では、業務用生ごみ処理機の安全基準の策定と、その策定に向けた実態調査を始めました。鎌倉市においても、本庁舎や各小学校、また商業者など大型の生ごみ処理機を設置しているところがあるというふうに思いますが、この安全性についてはどうなのか、お伺いをいたします。
 
○小林光明　資源再生部長　　大型の生ごみ処理機についてでございますが、本市では、現在、市役所の本庁舎、それから小学校が８校、市営住宅２カ所で計11台の大型生ごみ処理機を設置し、使用しているところでございます。これまで事故は起きておりません。御指摘の大和市での事故に接しまして、直ちにそれぞれの生ごみ処理機のメーカーと接触いたしまして、連絡をとりまして、その安全性を確認したところでございます。各メーカーとも安全であるということの確認をいたしております。特に大和市の事故と同じ、機種は違いますが、同じ処理の仕方、いわゆるバイオ型というふうに私ども呼んでおりますが、鎌倉市には６台ございますが、このバイオ型についても安全性の確認をし、それぞれ設置しております市営住宅あるいは小学校にその旨連絡したところでございます。
　本日の朝ですね、けさの新聞報道で、大和市の事故の状況が、その後の調査の状況が報じられておりまして、記事によりますと、てんぷらなどの油分を多く含んだ生ごみを投入した可能性があるというような記事になっておりました。私ども直ちに、つい先ほどでございますが、この記事をメーカーの方に指摘いたしまして、改めて安全性を確認いたしました。メーカーの話では、鎌倉市の機種については、てんぷら等の油分を多く含んでいても一向差し支えないという回答をいただいております。そういうことで、現時点では安全であるというふうに考えているところでございますが、非常に重要な事柄でございますので、今後とも安全性の確認につきましては、引き続き作業を続けたいと思っております。少しでも不安が生じるようなことがあれば、安全最優先の考え方で対処したいというふうに考えております。
 
○５番（大石和久議員）　　何か今の答弁では、てんぷら関係の油ものが中に混入したというようなお話が新聞に出てたということでございますが、この爆発事故のあったショッピングセンターでは、大型生ごみ処理機本体を取り外して、今、その原因探求ということで、その結果が今出てきたんじゃないかなというふうに思っておりますけれども、ぜひ、今言われたようにですね、原因究明結果に注目して、類似した事故が鎌倉市内で発生しないよう、指導・対策の方をぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
　次に、ごみ焼却量の現状でございますが、生ごみ処理機の購入助成により、本年10月までで台数が１万3,000台を超し、世帯の20％を超えるような見込みだそうですが、その他の減量策も取り入れられており、効果が出てきているのではないかというふうに思います。本年のごみ焼却量の状況は、昨年同時期と比較してどのような状況なのか。また、減量していれば、その主な要因はどのようなものか、お聞きいたします。
 
○小林光明　資源再生部長　　ごみの減量の状況でございますが、本年度４月から10月までのごみの焼却量は、自区外処理の分も含めまして２万6,504トンということになっております。これを昨年度の同時期と比較いたしますと、昨年度は２万7,380トンでございましたので、約875トンの減少ということになっております。減少の中身でございますが、家庭系ごみの減量が575トンということで、減量のうちの約66％が家庭系ごみの減量であるということでございます。なぜ減ったかということにつきましては、なかなかつかみ切れない難しい問題でございまして、その原因はわかっておりません。ただ、一般的に申しますれば、これまで、昨年度含めまして、市民の皆さん方に減量を繰り返し地道にお願いしてきておりまして、昨年度は非常に大きな効果がございましたが、引き続き今年度についても、その効果があらわれているものと考えております。私ども、自区外処理を特にお願いしている現状でございますので、大変ありがたいことと感謝している次第でございます。
 
○５番（大石和久議員）　　今、答弁に875トン、去年の同時期に比べて減少していると、原因ははっきりしてないと、意識啓発ではないかというようなお話でございました。1997年４月に容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律、略してこれを容リ法、以降、容リ法と言わせていただきますが、これが施行されて６年半が経過いたしました。容リ法の中で分類されているペットボトルについては、軽く丈夫で携帯に便利なこともあり、清涼飲料水を中心に利用がふえ続けております。それに伴い、ペットボトルの分別収集量もふえてきていますが、環境省の調査によれば、1997年の容リ法が施行された時点で、分別収集する市区町村は631、収集量も２万1,000トンでしたが、年を追って2002年には2,747市区町村にふえ、収集量も約９倍の18万8,000トンに達し、回収率についても9.8％から45.6％と急激に伸びております。リサイクルが着実に全国に浸透していることがわかると思います。鎌倉市においても、一般廃棄物の減量化と資源の有効利用促進を図る循環型社会に向けた取り組みを、モデル地区を設け、本年９月より、ペットボトル以外の容器包装プラスチックの収集を試行的に行っておりますが、その状況で特にマンション系と戸建て系、地域など特性別の排出比較などが出ていればお聞かせください。
 
○小林光明　資源再生部長　　容器包装プラスチックの分別収集の試行につきましては、本年９月から大町、材木座、手広、植木のマンション、この地区で実施している状況でございます。これまでの試行の状況を見ますと、回収率が９月には42.9％であったものが、11月には48.7％にまで伸びてきております。いい成績で収集できているというふうに考えているところでございます。地域的な特性につきましては、特に植木のマンション群で他の地域より回収率が高い、約54.7％となっております。当然１世帯当たりの量も多くなっているという状況がございます。
 
○５番（大石和久議員）　　先日の議員の質問の中にもございましたけども、本年５月、６月でしたか、家庭系ごみ組成分析調査を実施したそうですが、その調査結果はどのようなものか。また、その調査結果から推計した容器包装プラスチックの分別収集を全市実施した場合の予想潜在量、また収集量はどのぐらいか、お聞かせください。
 
○小林光明　資源再生部長　　今年度、家庭系ごみの組成成分分析調査を実施いたしております。質・重量ベース、重さ、かさではなくて、容量ではなくて質・重量のベースで見ますと、ちゅうかい類が51.2％、紙類が23.1％、プラスチック類が12.8％となっております。これを前回13年度の調査と比較いたしますと、ちゅうかい類が7.9ポイントの増加、紙類が4.3ポイントの減少、木竹類、植木剪定材などを含みますが、この木竹類が1.2ポイントの減少ということで、全体を見ますと、資源物の分別がより進んでいるということが言えようかと思います。また容器包装プラスチックについては、全体の10.8％、約3,300トンの潜在量でございまして、回収率を70％に設定いたしますと、約2,300トンの収集が見込まれております。
 
○５番（大石和久議員）　　前項の容リ法に基づく容器包装プラスチック収集のデータがなかなか見つかりませんでしたので、ペットボトルなどのデータになってしまいますけれども、2002年度の１世帯当たりのペットボトルの分別収集量の環境省のデータがございます。都道府県別にしか出ておりませんが、神奈川県は47都道府県中13位にランクづけされており、内容として、県内でペットボトル分別収集をしている市町村は100％、2002年度のペットボトル収集量が１万6,598トン、１世帯当たりのペットボトルの分別収集量は4.68キログラムということです。全国的にリサイクル、資源化に向けた意識が高く、法的にも整備がされつつありますけれども、収集量ワースト３の中の県の意見でも注目される意見がございます。ペットボトルを再商品化事業者が10トン単位で引き取る仕組みのもとでは、小規模自治体が単独で施設整備して実施するのは財政的に大変難しい、このような意見でございます。この財政難の折、10トン単位の引き取りとなると、保管するための大きな敷地も必要ですし、施設建設も含め、リサイクル体制の整備がネックになってくるというふうに考えます。鎌倉市においても全市実施するに当たって、中間処理施設や積みかえ施設が必要になるというふうに思いますけれども、当該施設については民間活用を図るべきだというふうに思いますが、その辺もいかがでしょうか。
 
○小林光明　資源再生部長　　現在、容器包装プラスチックの収集の試行を行っておりまして、収集量あるいは季節変動等のデータを整えたいと思っておりますが、それに応じまして中間処理施設あるいは積みかえ施設を整備し、全市の実施に進めていくということで考えております。その際に、御指摘の民間活力の活用につきましても、私ども積極的に導入してまいりたいと。できれば、できるだけ積極的に導入してまいりたいと、そのように考えております。
 
○５番（大石和久議員）　　いずれにしても、今、積極的に委託化の方を考えていくという御答弁でしたが、全市実施が予定されているわけですから、あえて、ここで直営で運営していくことはないというふうに私たちは考えております。ぜひ、今答弁されたように、民間活力を使う方向で検討していただきたいと、そのように思います。
　では、次に広域化について質問させていただきますが、横須賀三浦ブロック広域連合設立準備協議会において、ごみ処理広域化基本構想案が今年度中に示されるというふうに聞いておりました。先日の前田議員の質問に対する答弁でもありましたけれども、特に広域処理施設の各市町の施設配置について確認の意味を含めて再度お聞きしたいと思います。
 
○小林光明　資源再生部長　　広域施設の配置案は、現在の時点で確定しているものではございません。ごみ処理広域化基本構想素案がまとまった段階で、施設案についても一応の確定を見るというふうに考えております。先日の答弁も、あくまでも実務レベルにおける検討状況といたしまして、配置案の作成内容の検討方向をお答えしたものでございます。また、このような認識につきましては、４市１町の実務レベルにおいて共通したものというふうに考えております。
 
○５番（大石和久議員）　　私、施設配置についての確認もさせていただきたいという質問をしたんですが。
 
○小林光明　資源再生部長　　失礼しました。施設配置の現在実務レベルで検討している方向の内容という御質問ということでございますので、お答えしたいと思います。
　施設配置につきましては、最終処分場が三浦市、植木剪定材資源化施設が葉山町、不燃・不燃性粗大、非容器プラスチックの分別施設が鎌倉、焼却施設が横須賀、逗子、生ごみの資源化施設が横須賀、鎌倉、このような内容で実務レベルでの検討をいたしております。
 
○５番（大石和久議員）　　この答弁につきましては、三浦半島４市１町の施設配置を明確にした予想案とかというような抽象的な話なんですが、私たちからしてみれば、ちょっと降ってわいたようなお話ですし、議会前に、できれば説明しなければならなかった話なんではないかなというふうに思います。また、他の３市１町との足並みがそろった答弁だったのか、その辺危惧するところなんですが、その辺についてはいかがですか。
 
○小林光明　資源再生部長　　広域処理を考える場合に、費用の負担の公平性という問題が先日のこの場でも話題になったわけでございますが、同時に、やはり一番肝心なことは施設配置の公平性というのが極めて重要な課題であろうかと思います。そういう意味で施設配置については各市とも非常に重要な関心を持っておりますし、同様に、市民におきましても、自分の市がどのような施設を受け入れるか、分担するかということは非常に関心のあるところかと思います。
　そのような意味で施設配置案を最終的に素案としてまとめる場合に、どのようにしていくか。これは、やはり最終的には各市町の首長、市長、町長が全体としてこれでいこうという確認をして初めてそこで施設配置案なるものができるというふうに考えております。ただいまお答えいたしました一定の方向といいますのは、あくまでも実務レベルでの検討作業の方向ということでございまして、施設配置案として確定しているものではございませんということで御理解いただきたいと思います。（私語あり）
 
○５番（大石和久議員）　　今、後ろの方でいろんなお話が出てますけれども、この話につきましては、私の段階では、一応検討の方向が皆さん出たという紹介という一つの情報、このような形で、本当はこの本会議でだけの部長答弁ですから、きちっとした形の中で皆さんにお知らせするのが本筋ではないのかなというふうに私は思いますけれども、一応一つの情報としてここで言わせていただきますが、聞いておきますという形でよろしくお願いしたいと思います。
　今の答弁の中では、鎌倉市が本来、葉山町で担当するべきだった不燃・粗大ごみの処理施設、また、生ごみ処理施設ですか、そして容リ法指定以外の廃プラスチックの処理施設の担当が予定だと、一つの情報というふうに言ってましたけれども、国では総選挙が終わり、小泉構造改革も再スタートを切っておりますけれども、年金制度と並ぶ改革の焦点である三位一体の改革も予算編成に向けて動き出しております。国庫補助の対象、例えば生ごみ処理施設であれば、４分の１の補助などあるようですけれども、国庫補助の削減と、それに見合う地方税源移譲の流れには、今のところなっていないようですし、むしろ補助金の削減、圧縮への姿勢が本当に今目立つようになっております。ここで施設補助についてお聞きしたいんですが、先ほども申しましたが、生ごみ処理施設が従来４分の１の補助があるというふうに聞いておりますけども、ことし以降も国庫補助が今までどおりあるのか、また、補助対象期間というのは指定されてないのか、お伺いいたします。
 
○小林光明　資源再生部長　　生ごみ資源化施設の国庫補助でございますが、現在のところは、補助要綱で補助がつくという形になっております。いわゆる三位一体改革との関係でございますが、これは中身がまだ固まっておりませんで、今後は三位一体改革の動向を見る必要があろうかというふうに考えております。広域組織における設置におきましても、国庫補助の対象に現在のところなっております。
 
○５番（大石和久議員）　　先ほども、やはり問題になりました広域化基本構想案については、今答弁していただいた部分も含めて、きちっとした詳細が出ましたら、早急に議会の方にも報告していただきたいというふうに思います。６月議会での答弁で市長も言われてたように、ごみ減量化には、生ごみ資源化施設の構築が大きなポイントであり、鎌倉独自の処理、自区内ということで検討を進めてきたようですが、その検討状況はどのようになっているのか。広域化という話も出ましたので、ここへ来て広域処理への対応ということになると、各市町の状況などにより、処理方法も変わってくるというふうに思います。その検討内容が大きく変化するというふうに思いますけども、そのあたりの整合性についてはどうなのか、お聞きしたいというふうに思います。
 
○小林光明　資源再生部長　　本年度のごみ組成調査によりましても、生ごみは51％を占めているということで、減量化を推進するに当たりましては、非常に重要な課題というふうに考えております。生ごみの資源化施設につきましては、実用化されてから、まだ日もそれほどたっておりません。近隣市におきましては、わずかに横須賀市で実証実験が行われているということでございます。実証実験中のものも含めまして、全国的な事例、技術革新の動向等を見きわめながら、鎌倉市に合ったシステムを現在検討しているところでございます。施設の整備に当たりましては、広域化での処理を視野に入れながら、その規模、処理方式等を検討し、広域処理に反映してまいりたいというふうに考えております。
 
○５番（大石和久議員）　　処理方法については、私は以前、横須賀の生ごみ資源化施設を視察させていただいたんですが、これを一つ例にとりますと、混合ごみの中から生ごみを選別する方式だと、残渣率があそこで60％になるということで、焼却施設と一体でないと残渣の搬送もあり、非常に効率が悪いということを聞いておりました。また、前選別施設だけでもかなり大きいものになると思います、横須賀方式であると。この方式で逗子の分も処理するとなると、一度混合ごみを鎌倉市に逗子市から全部持ってくると、そして残渣を逗子にまた戻すというような形で、効率が大変悪いと。この広域化については、本当にごみ処理の効率化が最高の利点だというふうに私は思ってるんですけれども、これでは横須賀方式でやるとすると、大変むだが多いというふうに感じるんです。鎌倉市としては、どのような処理方法を具体的に考えているのか、そこをお聞かせください。
 
○小林光明　資源再生部長　　ごみの減量化・資源化を進める上で、生ごみの資源化というのは欠かせないものというふうに考えております。広域化に当たりましては、生ごみの資源化を広域処理するという方向で検討が進められておりまして、基本構想素案に施設配置あるいは処理規模等が示される予定となっております。生ごみの資源化に際しましては、今御指摘のように、その分別方式によって処理方式が違ってくるという面がございます。横須賀方式でいくとすると、前選別、事前により分ける、前選別施設もかなり規模も大きく、しっかりしたものが必要というような形になってまいりますし、御指摘のような不合理な面も出てこようかと思います。また、残渣率も高いというようなことで、効率的にどうかという問題もあろうかと思います。このような問題も含めまして、最もすばらしい方式の、最もすぐれた方式の導入を検討してまいりたいというふうに思っています。
 
○５番（大石和久議員）　　原局の方も北海道の方に生ごみ資源化施設を見に行って、大変いいものができていましたというようなお話も私聞いておりますけれども、この広域化の開始年度というのは、平成22年というふうにうたわれておりまして、基本構想案がしっかり示されなければ、４市１町すべてのごみ行政に携わる職員の方々も、行政としての方向性を出すことができないのではないかというふうに思います。しかし、ごみ問題は待ったなしの問題であり、各市町村で基本構想案策定に向けてしっかり協議も取り組んでいっていただきたいなというふうな要望をさせていただいておきます。
　それでは、もう一つ質問がございますが、容器包装プラスチック以外の廃プラスチックの資源化も広域処理の中で鎌倉市が対応する計画になっておりますけれども、その内容についてはどのようなものなのか、お聞かせください。
 
○小林光明　資源再生部長　　これまでの検討経過の中で、鎌倉市は広域処理の施設配置の方向としまして、容器包装プラスチック以外のプラスチック、非容器プラスチックと言ったりしておりますが、これの施設を受け持つという方向で検討いたしております。この施設の中身でございますが、非容器包装プラスチック及び不燃ごみ、それから不燃性粗大ごみと、この３種類のごみを処理するということで考えております。処理の内容につきましては、破砕等前処理を行いまして、その後、資源化可能なもの、例えば非容器包装プラスチックとか、あるいは金属類等資源化可能なものをより分けまして資源化する。最後に処理、資源化不可能なものにつきまして最終処分場に埋め立てると、このような内容になっております。
 
○５番（大石和久議員）　　広域の話の中で受け持つものが三つになってきたと、今までの生ごみ処理施設、また資源化施設についても、場所、費用、いろんな形でまだまだ検討する余地があるのかなというふうに思っておりますけれども、今までの答弁をお聞きしまして、大きなものでも生ごみの資源化施設、また、容リ法上のプラスチックの収集の全市展開に伴う施設をつくらなければならない。また、広域化の中で担当する廃プラスチックの資源化施設など、広域化の基本構想案と合わせていかなくてはいけない時期がもうすぐ目の前に来てるんではないかなというふうに思います。生ごみの資源化施設を例にとっても、場所の選定、またアセス、市民への説明、都市計画決定、建設という施設建設までの流れを考えれば、やはり四、五年かかるんではないかな。また、16年度からスタートしたとしても20年度。また、でき上がってからのランニングトライなどがもしも半年ぐらいかかったとすると、稼働が21年度になってしまうわけです。その裏では、広域化スタートの年が、先ほど言いましたように、22年の予定ですし、広域化を進めていく中で、ごみ質などの問題なんかも各市であると思います。減量審や生環審で検討している処理基本計画や施設整備の方向性と広域化の基本構想案との間で、ぜひ矛盾が生じないように進める必要があるというふうに思いますけれども、この辺については、いかが考えておりますか。
 
○小林光明　資源再生部長　　現在、一般廃棄物処理基本計画につきましては、鎌倉市廃棄物減量化及び資源化推進審議会、いわゆる減量審において御審議をいただいている。また、ごみ処理施設の中長期的整備の方向性につきましては、鎌倉市生活環境整備審議会、いわゆる生環審で御審議をいただいている状況でございます。両審議会におきまして、一般廃棄物の処理基本計画あるいはごみ処理施設の中長期的方向性の審議では、ごみ処理の広域化を念頭におきまして、市の基本計画や方向性と、そのごみ処理広域化との整合性をとりつつ、御審議をいただいているということでございますので、両者の矛盾は生じないものというふうに考えております。
 
○石田雅男　助役　　一昨日の前田議員さんへの答弁、それから、今の大石さんへの御答弁を申しました中で、広域化の施設配置の関係がございますけれども、この内容につきましては、４市１町の部長レベルで事務をこれから進めてまいります上で、たたき台となります、まだ、極めて未成熟な情報でございます。どういうふうに事務を進めているのかという御質問の中で御答弁を申し上げた次第でございますけれども、大変誤解を与えるような内容とも受けとめられます。今後、これがまだきちんとした成案として確定してないわけでございまして、こういうものがきちんとした確定した中では、きちんとした内容につきまして、議会の方に御報告をさせていただきたいと思いますので、おわびして、その辺の御了解をいただきたいと思います。
 
○５番（大石和久議員）　　これから４市１町、多くの行政区で対応するわけですから、１市だけではどうにもならない、協議しなければならない問題というのも多く出てくると思いますので、ぜひ、今後そういう形で、今、助役のおっしゃったような形でお願いしたいなというふうに思っております。また、減量審、生環審も基本構想案がまとまるまで、具体的に、自分たちが具体的に答申ぼんと出すわけにいかないような状況じゃないのかなと、一回出しても、その広域化という基本構想案がどんと出てきた段階で、一からまた考え直すなんていうふうなふぐあいも出てきちゃうんではないかなというふうに考えております。
　一つ要望なんですけれども、これも何度か質問させていただいておりますけれども、関谷の堆肥化事業場についても、この広域化も含めた中で将来的なことをぜひ考えていただいて、公有地化の方向で取り組んでいただきたいことを一つ要望しておきます。
　次に、委託化についてお聞きいたしますが、職員数適正化計画により、ごみの収集、また収集業務にかかわる人員、特に技能労務職については、退職者不補充というふうになっているようですが、人員減に対して対応していくために業務を民間委託していくなど、本当に民間委託していく以外にないというふうに私は考えているんですが、その辺はいかがでしょうか。
 
○小林光明　資源再生部長　　効率的で効果的な行政運営を図る視点というのは、ごみの収集処理業務、さらに減量化・資源化を進める上でも重要なことと考えております。市民の安心や信頼を確保しつつ、収集処理業務を効率的に行っていきながら、市の直営で行うべき業務、民間委託でもできる業務を明確に区分し、順次民間委託を活用することも必要であるというふうに考えております。
 
○５番（大石和久議員）　　委託化について、６月での私の一般質問でも質問させていただいておりますけれども、随分前向きになってきたのかなというような気がしますけれども、では、具体的に今泉クリーンセンターの焼却再開後の委託化の検討については、民間委託を進めるということで確認していいのかどうなのか、お聞きしたいと思います。
 
○小林光明　資源再生部長　　今泉のクリーンセンターの改修工事につきましては、現在、契約議案を上程させていただいておりますが、平成17年３月末をもって竣工予定といたしております。改修が終わった後の運転管理業務につきましては、炉が老朽化しているということもございますので、その運転管理につきまして、機械を熟知している職員を配置するとともに、その一部について委託化を図りたいというふうに考えております。
 
○５番（大石和久議員）　　今の答弁につきましては、民間委託化を進める方向で確認をさせていただきたいというふうに思います。また収入確保対策プロジェクトチーム報告書、また職員数適正化計画の中でも民間活力の導入、また職員プロジェクトからも民間活力の導入分析判定表が提案されており、早期の実現を図るべきだとされております。また今後５年間の職員採用を凍結することも提案されており、平成13年度の鎌倉市各会計決算審査意見書の行財政改革の推進の項目の中でも定数管理、また人事管理においては、業務の統廃合や民間活力の導入などを含めた効率的行政運営に努めなさいとの指摘がございます。その中で、当然、今泉クリーンセンター以外の深沢クリーンセンターや笛田リサイクルセンターなどの施設も委託化していくべきであろうというふうに私は考えますが、この点についてもいかがでしょうか。
 
○小林光明　資源再生部長　　本年９月から開始しております、先ほど話題になりました容器包装プラスチックの分別試行、さらには来年の２月から資源物の毎週収集ということを始めるわけでございますが、これら収集部門の人員を確保するために、今年５月から、ごみ収集車の乗車人員を３人から原則として２人にするというような形で効率化を図ってまいったところでございます。平成15年度末、本年度末には退職者及び事務吏員への転任者を含めますと、10数名の職員が減少するという状況になります。これらの状況の中で収集処理業務を効率的に行っていくためには、平成16年度におきましては、笛田リサイクルセンターの選別処理業務の委託化、さらに深沢クリーンセンターのし尿収集部門がございますが、そのし尿収集部分の委託区域の拡大、これらを図ってまいりたいというふうに考えております。
 
○５番（大石和久議員）　　資源再生部の技能労務職の方の人員が今後５年間にわたって調べてみますと、転任や定年退職などで50名以上の人員が減少するわけですね。そういうこともあって今の質問をさせていただいたわけですけども、ぜひ委託化に向けて前向きな取り組みをしていただきたいなというふうに思います。
　そして、昨日の新聞にも日経新聞が実施した調査の中で、市区長の８割が地方自治法の改正に伴い、公共施設などの民間委託に意欲的だというふうな記事が出ておりました。資源再生部の方も今答弁されたように、今泉クリーンセンター、深沢クリーンセンター、また笛田リサイクルセンターですか、委託化に向けて取り組んでいくようですが、資源再生部だけではなく、行政改革の視点から市の事業全体として効率化・合理化を図って委託化を推進していくべきだというふうに私は考えております。行革推進担当担当部長から、ぜひこの見解をお聞きしたいというふうに思います。
 
○渡辺英昭　行革推進担当担当部長　　委託化につきましてのその後の検討状況についてお答えいたします。
　さきの６月定例会でも御答弁させていただきましたけれども、かまくら行財政プラン後期実施計画に基づきまして、効率的で効果的な行政運営を目指す観点から、民間委託につきましては積極的に取り組んでいると、そういう状況でございます。この８月から９月にかけまして、すべての事務事業を対象に委託化等に関する調査を全庁的に行いまして、現在、取りまとめ中でございます。今後につきましては、その取りまとめ結果をもとにいたしまして、業務における公的なかかわり方の指針を作成いたしまして、共通認識のもとに一層の推進を図ってまいりたいと、このように考えております。
 
○５番（大石和久議員）　　ぜひ、取り組んでいただきたいなというふうに思います。また、その視点から、やっぱり市長としての采配も大変大事じゃないのかなという視点からですね、同じ質問になりますが、市長にも御答弁をいただいて、この項の質問を終わらせていただきたいと思います。
 
○石渡徳一　市長　　ただいまの担当部長と多少答弁の繰り返しになる部分もございますが、この８月にはすべての事務事業を対象に委託化などに関する調査を全庁的に行い、現在、取りまとめ作業中でございます。今後は、その取りまとめの結果をもとに業務にかかわる公的なかかわり方の指針を作成いたしまして、共通認識のもとに一層の推進を図ってまいりたいと思っております。行政サービスの担い手といたしまして、行政だけでは限界がございます。費用対効果あるいは効率性、行政責任の確保、法令との適合性、受託能力などを総合的に勘案しながら、多様なサービスの提供の実施主体の活用を検討する必要がありまして、それらを視野に入れながら、積極的に委託化の推進に努めてまいりたいと考えております。
 
○議長（白倉重治議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11時46分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13時20分　　再開）
 
○議長（白倉重治議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。
 
○５番（大石和久議員）　　午前中に引き続きまして一般質問を続けさせていただきます。
　子育て支援についてでございますが、産業構造、消費生活、地域連帯の希薄さ、社会の急速な変化は、日本家庭の姿にも大きくあらわれているところでございます。児童のいる専業主婦家庭より児童のいる共働き家庭がここ数年上回ってきております。1970年代から下降し始めた日本の出生率低下は、国の予測を超えてとどまることがないと言われるほど、その深刻さはぬぐえない状況であり、社会の持続可能性も危ぶまれているところでございます。
　調査によると、育児に自信のない母親は、共働きの母親46.7％に比べ、専業主婦は70％にも上っていると報告されております。毎日のように報道され、大きな社会問題になっている悲しむべき児童虐待問題においては、加害者の60％が母親であり、その現実を見たとき、かつて日本の社会にあった大家族の暮らしや親戚のつき合い、地域共同体で支え合っていた暮らしなど、コミュニティーの崩壊とも言えるというふうに言えると思います。子育ては母親の責任としてきた今までの子育て観が限界に来ていることが、事件や調査を通して浮き彫りになっています。政府は大きな危機感を持ち、保育中心の子育て支援から、すべての家庭の子育て支援へと政策転換を図り、少子化対策のため、諸政策を実行するため、方向性を示しました。そのキーワードは、育児の社会化という方向性です。介護保険導入時、高齢者の介護の社会化という発想に通じる考え方でもあるというふうに言われております。企業も含め、社会全体で支えていこうというものでございます。
　政府は、すべての子育て家庭を支援するという転換をするために、平成17年より10年間を実行目標とした次世代育成対策推進法、児童福祉法改正を制定し、今後の取り組み方針を示しております。
　国民の間には、子育てに関してはさまざまな論議があります。子供は母親が世話をするのが一番であり、支援することにより、子供を預ければ済むという無責任な親がふえていくとの批判も根強くあることも事実でございます。また、戦前に奨励した産めよふやせよとした国策を思い出され、産む、産まないは個人の自由として少子化対策に抵抗感を持つ人も少なくありません。これらの意見や反対などの声を乗り越えての次世代育成支援対策推進法だと考えます。この法の基本理念は、次世代育成支援対策は保護者が子育てについての第一義的な責任を有するという基本的認識のもとに、家庭やほかの場所において子育ての意義についての理解が深められ、かつ、子育てに伴う喜びが実感できるよう配慮して行われなければならないこととうたわれております。さまざまな国民の声がある中、この法における基本理念に対する見解をお聞きしたいというふうに思います。
 
○佐々木昭俊　こども局推進担当担当部長　　法の基本理念につきましては、ただいま議員が御紹介いただきましたとおりではないかというふうに認識をしておりますが、御紹介のありましたとおり、少子化関連法が成立するまでには、さまざまな角度から広範な議論がされたと記憶しております。いずれにしましても、法のねらいとするところは、次の時代、次代の社会を担う子供たちの幸せを第一に考え、子育てをする人は子育てに伴う喜びが実感できるような社会を形成していくところにあるというふうに理解をしております。
 
○５番（大石和久議員）　　次世代育成支援対策推進法は、施策を実行するに当たり、301人以上の従業員を持つ企業や自治体に、独自の支援策や数値目標などを盛り込んだ行動計画を策定することを義務づけており、その計画を待って子育て支援の推進体制を図ろうとしております。この計画が今後の子育て支援を推進していくための重要なかぎとなってくるものと考えます。法が示す行動計画策定に当たっては、住民ニーズ調査を行うことになっておりますが、鎌倉市における現状を詳細に教えていただきたいと思います。
 
○佐々木昭俊　こども局推進担当担当部長　　ニーズ調査につきましては、統計法の届け出が新たに必要なことになりまして、現在手続中であり、平成16年１月に実施すべく準備をしております。調査票などにつきましても、県が共通調査票を作成して、本市もこれを使用することになります。基本となる調査は二つございまして、一つはゼロ歳から５歳までの就学前の児童の保護者の調査、もう一つが小学校１年生から６年生までの就学児童の保護者、それぞれ2,000件、計4,000件の家庭に調査票を配付する予定でございます。その調査票の中身でございますけれども、これは県の方が示しておりまして、大変膨大、多岐にわたる内容となっておりまして、例えば就学前の児童につきましては、教育とか保育のニーズ、あるいは母子保健あるいは子育てに関する母親あるいは保護者の考え方など、それから就学児童に関しましても、日常の生活あるいは児童の放課後の過ごし方あるいは社会全体での考え方、あり方など、それぞれ項目数にいたしますと、40から50ぐらいの項目の調査と、膨大な調査になる予定でございます。
 
○５番（大石和久議員）　　今御答弁のありましたように、県作成の調査票などでも2,000件配付する予定で、調査項目も50項目を超えるという、かなりボリュームのある調査のようですけれども、本当に基礎資料となる重要な部分ですので、しっかりまとめていただきたいなというふうに思います。なお、行動計画策定に当たっては、当該地域の実情に応じた策定が必要というふうにされておりますけれども、市独自における追加ニーズ調査も今後必要だというふうに思いますけれども、この辺はいかがでしょうか。
 
○佐々木昭俊　こども局推進担当担当部長　　国・県から示されております共通調査以外に本市独自の調査といたしましては、20代、30代の未婚男女に対し、家族、家庭観、結婚観についての調査あるいは子育て経験の豊富な40代、50代の男女に調査を行う予定です。また、子育て支援にかかわるさまざまな活動をしている子育て支援グループの意見や要望を把握するために、グループインタビューなども予定をしております。
 
○５番（大石和久議員）　　今、御答弁されたように、市の独自性も考えておられるようですけれども、調査結果のみに依存したものでなく、子供の視点や、また一つの方法なんですけれども、例えば成人式などを利用した若者の生の声を聞くことなどして、ほかの政策の計画づくりにも生かせるよう期待したいというふうに思いますが、この辺はどのようにお考えになっているのか、お聞かせください。
 
○佐々木昭俊　こども局推進担当担当部長　　国の示しております策定指針の中には、ニーズ調査に加えて十分な現状分析が必要だというふうに言われております。そこで、御指摘のような部分につきましては、この現状分析の中で、若者の視点とか、あるいは子供の視点、こういった視点からの分析も加えて行動計画に反映させてまいりたいというふうに考えております。
 
○５番（大石和久議員）　　次世代育成支援対策の推進に当たっては、関係者の連携はもちろんのこと、全庁的な体制のもとに行動計画の策定が必要とされております。国においては厚生労働省、また国家公安委員会、文科省を初め七つの主務大臣によって育成支援対策を総合的、また効果的に実施、推進を図ることとしております。市としては、関連課と連携のもとにこども局をスタートされておりますけれども、次世代支援を進める上で、現状の組織体制で進めていくのか、また、進めるに当たって課題があれば、どのような課題があるのか、お聞きしたいというふうに思います。
 
○佐々木昭俊　こども局推進担当担当部長　　次世代育成支援対策は、御指摘のように、子育て支援のほか、福祉や教育の課題はもとより、公園とか、あるいは道路など、まちづくり全般にわたっていますことから、こども局のみならず、全庁的な体制が必要だというふうに認識をしております。特に行動計画策定指針の中では、家庭や地域の教育力の向上対策を含めた教育環境の整備が課題の一つに挙げられておりますことから、今後とも教育委員会との連携をさらに強めていく必要があろうかというふうに考えております。
 
○５番（大石和久議員）　　今、御答弁いただいた、今見えている課題については、解決に向けて速やかに取り組んでいただきたいなというふうに思っております。また、現在置かれているこども局は、こども福祉課を初め関連７課によって連携が図られていることは承知しておりますけれども、今、答弁に課題としてありましたが、学校教育部門が今抜けているというふうに思います。今回、制定された次世代育成支援対策推進法に定められた行動計画策定に当たり、子供の心身の健やかな成長に関する教育環境の整備ということが示されてはいるんですけれども、全庁的に取り組みをしていく上で、学校教育としては当然関連協議はしていかれると思いますけれども、こども局関連課の一つとして、学校教育も位置づけしていくことも必要だと思いますが、見解をお聞きしたいと思います。
 
○熊代徳彦　教育長　　次世代育成支援対策推進法での行動計画策定指針にもございますように、子育ては次代の親の育成という観点から、大きく学校教育にもかかわる問題であると考えております。特に幼児教育の充実という点から、鎌倉が先進的に取り組んでまいりました幼児教育事業の中で、幼稚園、保育園と小学校との連携をなお一層を推進していくとともに、こども局との連携も積極的に図ってまいりたいと、このように考えております。
 
○５番（大石和久議員）　　学校教育の位置づけというのも、この分野では本当に大事な重要な部門になってくると思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。さまざまな調査結果でも示されておりますけれども、乳幼児との接触経験が全くなく、その機会もなく、乳幼児のかわいさなどを知らないまま大人になっている青年男女が大変多くなってきております。次世代の親育てという長期的な視点に立った育成が大事であると考えます。その一つとして、学校教育も現場での次世代の親をつくるというかなめであると思います。現在も取り組んでいるものもあると思いますけれども、また、地域の連携も当然必要となりますが、今後一層の取り組みを期待いたしたいというふうに思いますが、もう一度教育長の見解をお願いいたします。
 
○熊代徳彦　教育長　　現在、学校では各教科あるいは特別活動、総合的な学習の時間など、教育活動全般におきまして、子供を産み育てることや、家庭の大切さが理解できるような取り組みを行っているところであります。特に総合的な学習の時間などでは、多くの中学校で生徒が保育園あるいは幼稚園を訪問いたしまして、幼児とかかわる中で血のぬくもりを感ずる命のぬくもり体験を実施しているところでございます。また、本市では幼稚園・保育園児と小学生との交流も盛んでありまして、今後さらにですね、小・中学生が乳幼児と触れ合う機会がふえるような行動計画の策定に努めてまいりたいと、このように考えております。
 
○５番（大石和久議員）　　ぜひ、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　次に、以前に子供に関する窓口の一元化を私たちは提案したことがございますが、行政機関がばらばらの中で、子育て関連部署の連携や統括が求められます。子育て関連施策は母子保健、また医療、福祉、労働、教育と多くの部署にまたがっており、先ほど教育長からも答弁いただきましたけれども、幼児教育だけではなく、児童・生徒の学校教育全般にわたる連携を要望しておきます。
　今回、事業化された子育て支援コンシェルジュは、新聞報道で概要は理解できましたけれども、ありとあらゆる情報提供、相談に乗っていくのか、その事業内容を詳しくお聞きしたいというふうに思います。
 
○佐々木昭俊　こども局推進担当担当部長　　12月１日から、かまくら子育てメディアスポットが開設され、その中で子育て支援のためのコンシェルジュさんが配置をされております。このコンシェルジュさんは、市の委嘱に基づくものではなくて、有償のボランティアさんということが特徴かと思っております。子育て経験を生かした子育ての先輩ということの特徴を生かしながら、子育てのいろんな相談に乗っていただくということが特徴となっておりまして、もう少し具体的に申し上げますと、メディアスポットのホームページを立ち上げておりまして、既にコンシェルジュ便りというのも、そのホームページの中に入っておりますけれども、市の方でコンシェルジュさんに、これはやっちゃいけないとか、あれはだめとか、これをやりなさいとかというよりも、むしろ自主的なコンシェルジュさんの市民の方への対応というのを尊重してあげたいと思っておりまして、少しコンシェルジュ便りを紹介させていただきますと、メンバー６人、子育て経験があり、子育ても一段落という私たちは、たまたま全員が40代、仕事を持ちながら子育てした人、専業主婦、子育て支援グループの人、元保育士など経歴はまちまちです。私たちは、こども局横に開設されたメディアスポットに毎日２人ずつ交代で勤務しておりますので、気軽に遊びに来てくださいというようなコンシェルジュさんからの市民へのアピールが入っておりますけれども、そういう意味では、専門の、どちらかというと、カウンセラーの資格とか、あるいは専門のアドバイザーの資格を持っているということではございませんので、できましたら、子育ての先輩としての経験を生かしながら、気軽に子育て中の方の相談に乗れるような、そういう役割を期待をしているところでございます。
 
○５番（大石和久議員）　　この新たにつくりました子育て支援コンシェルジュについては、子育て最中の多くの市民がここへ来られるというふうに思います。行動計画に反映されるものはぜひしていただきたいというふうに要望をしておきます。また、子育ての意見を多く市民にいただくことを推進していくことは重要であり、さきに質問した三輪議員の質問に対しても御答弁をいただいておりますけれども、法は、次世代育成支援対策地域協議会を組織することができると、できる規定というふうになっているんですね。ただ、多くの市民の声を聞く会にするのか、また法に基づいた協議会組織を設置するのか、また児童福祉審議会との関連はどうなるのか、その概要をお聞かせください。
 
○佐々木昭俊　こども局推進担当担当部長　　協議会の設置につきましては、御指摘のように、法ではできる規定になっておりまして、さらに国の指針では、もう一歩進んで、設置が望ましいというふうな言い方をしております。さらに国の指針の中に、幅広い関係者で構成する具体的な形態も例示がされておりますので、本市では、これらも参考にしながら、平成16年のできるだけ早い時期に立ち上げていきたいと思っております。その協議結果を行動計画に十分反映をさせていきたいというふうに考えております。
　また、後段の児童福祉審議会との関係でございますけれども、行動計画の内容は、児童福祉審議会の所掌する事項とも密接に関連がございますので、計画策定過程において、その都度、助言をいただくように考えております。
 
○５番（大石和久議員）　　次世代育成支援対策推進法とともに一部改正された児童福祉法は、今でも推進されてきた事業も中にはありますけれども、今回の法制化により、着実な事業実施が望まれる、また期待するところでございます。事業には、先ほどお話がありましたけれども、放課後児童健全育成事業や子育て短期支援事業などのほかに10事業、以前提案させていただいておりますが、外と接触できない母親の児童の養育に悩みを抱える家庭に対して支援員を派遣して支援を行う家庭訪問支援事業なども入っております。今回は若い世代の家族、家庭での要望の多い子育て短期支援事業についてお伺いいたします。この事業は、保護者の病気や社会的事情により、児童の養育が一時的に困難となった家庭へ、緊急一時的に保護を必要とする母子などを短期に預かる事業ですが、法に明記され、補助率も３分の１から２分の１に変わりました。また、現在ある社会的資源である児童養護施設、また保健所、社会福祉協議会、高齢者・障害者などへのサービス提供をしている民間事業者などの地域社会資源の活用も可能となっております。そのほか、市民ニーズも高いと思われます。また、積極的に検討すべきだと思いますけれども、その辺の見解をお聞きしたいというふうに思います。
 
○菅原俊幸　保健福祉部長　　子育て短期支援事業、いわゆるショートステイにつきましては、大石議員御指摘のとおり、保護者の疾病、仕事、育児疲れなどにより、児童の養育が一時的に困難となった家庭の児童を短期間、原則として７日間預かる、いわゆるショートステイ事業で、現在、市内の保育所で実施しております一時保育と同様に必要な子育て支援策だと考えております。今後、市内にあります施設を活用しまして、前向きに検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
 
○５番（大石和久議員）　　新たな少子化対策においては、多様な主体による取り組みが期待されておりますけれども、一方、地方自治体は何をすべきか、また行政サービスとしてどこまでかかわるべきなのか、大きく問われているところでございます。地方自治体で自己決定、自己責任を持って子育て支援を頑張っていこうというときには、最大の難問というのが財源の問題になってきます。少子化対策に向けての次世代育成支援対策推進法の総則、国民の責務というところの６条に、「国民は、次世代育成支援対策の重要性に対する関心と理解を深めるとともに、国又は地方公共団体が講ずる次世代育成支援対策に協力しなければならない」としております。厳しい財政の中で、赤ちゃんからお年寄りまで、そして都市基盤整備まで、行政の役割は大きいのではないかと思います。その中で、元気な子供の声が聞こえる鎌倉にしていくには、全庁的な視点で現事業の凍結、スクラップ、その辺も決断しなければならないことも予想されます。それには十分に市民の理解、協力をいただく中で、市長は決断し、進めていかなければならないというふうに思いますが、法による国民の協力は財政措置も含まれるというふうに私は考えているところですが、市長の見解をお聞きし、この項の質問を終わらせていただきたいと思います。
 
○石渡徳一　市長　　ただいまお話ございましたように、次世代育成支援対策推進法の６条に国民の責務が規定をされております。私どもといたしましては、取り組みにつきましては、子育て支援を超えまして、まちづくり全般にかかわる大きな課題でございます。全庁挙げた取り組みを行ってまいりたいと考えております。本市は、組織づくりの面ではこども局という横断的な組織が既に発足をいたしておりますが、今後は、このこども局を中心にいたしまして、全庁挙げて次世代の育成支援に取り組みたいと考えております。
　また、計画づくりでございますが、これには市民参画は欠くことのできない大きな要素でございます。作成段階から、広報あるいはホームページでの周知、説明会、懇談会の開催など、市民の意見を幅広く聴取することに努めまして、市民の声を反映した計画にしていきたいと考えております。
　また財政面では、本市の財政状況は大変に厳しい状況でございますが、市民の皆様方には、未来の鎌倉を担う子供たちをともに育てていくことに対しまして広く御理解をいただいて、市民の皆さんとともに行動計画をつくってまいりたいと考えております。
 
○５番（大石和久議員）　　ぜひ、市長のリーダーシップと全庁挙げた取り組みをぜひお願いしたいなというふうに思います。
　では、次の項目に移らせていただきます。次に、自治基本条例についてということで、地方分権時代を迎え、自治体が、みずからの地域のローカルルールを策定する動きが急速に広がっております。市民主体の行政運営を規定した基本条例から、住民参加の土地利用、またゾーニング、環境、景観保全、交通、産業振興など、個別条例までさまざまなものがあるようですけれども、東京杉並区の例ですが、ここは山田区長さんという方が区長だそうですが、山田区長は区長選挙に出馬した際、住民自治の拡大を選挙公約に挙げたそうでございます。この公約を具体化するために区民懇談会を設置し、将来を見据えた杉並らしい新たな自治の仕組みを提言していく、このような姿勢で、前例や現行法制度にこだわらずに最終報告をまとめ、議会による一部修正を加えられて、市民協働などの仕組みの規定の盛り込まれた自治基本条例が議決されました。この条例の前文の中で見逃せないのは、杉並区が真に独立した地方自治体となっていくためには、地方政府としての枠組みと住民の行政への参画及び行政と住民との協働の仕組みをみずから定めることが求められているとしているところだというふうに思います。
　自治基本条例は、地方分権一括法施行以降、自治体の憲法として住民主体の自治を包括的に制度保障するものとして多くの自治体で制定への取り組みが始まっており、2001年４月に施行された北海道ニセコ町のまちづくり基本条例が先駆けというふうに言われております。その後、兵庫宝塚市、杉並、新潟県柏崎市などと続き、現在までに10以上の自治体に上っております。その他、制定を予定している自治体も愛知県東海市、岩手県宮古市、東京都三鷹、多摩市、静岡市などで、同様の条例は今後さらにふえる見通しです。制定済みの自治体では、条例名をまちづくり基本条例とするところが多いようですが、杉並区の施行以降、自治基本条例というのがいわば主流のようです。この自治基本条例については、さきの議会でも質問されておりますが、鎌倉市として、自治基本条例策定について、どのようにとらえ、取り組んでいくのか、お聞かせください。
 
○石井潔　企画部長　　自治基本条例につきましては、地方分権の推進の中で、市民主体のまちづくりを実現するために、行政と市民の役割と、そして責任あるいは情報公開あるいは市民参画などを中心としまして、地方自治体としての枠組み、そして理念あるいはルールというようなものを定めるものというふうに認識をしております。
 
○５番（大石和久議員）　　そこで、市民参加についてお聞きしたいと思いますけれども、地方自治法に、住民は、その属する普通地方公共団体の役務の提供を等しく受ける権利を有するとしております。役務の提供を受ける権利、また選挙に参与する権利、直接参政の権利という住民の権利を持っており、また、義務として行政サービスを行うための経費に充てる費用を平等に負担する。税、負担金、使用料、受益者負担金などの普通地方公共団体の負担・分担する義務も有しているわけでございます。自治基本条例は、市民と行政の役割の議論など、市民が行政にどのようにかかわっていくかということを示したものだというふうに考えており、市長も市民の皆さんが何を考え、何を求めているのか、そして今何ができ、何をすべきなのか、五感を働かせて解決の道筋を導きたいというふうに言われておりましたけども、まさにこのことが大切なんだというふうに感じております。そういう中で、市は市民参加を市政にどのように位置づけているのか、その位置づけをお聞きしたいというふうに思います。
 
○石井潔　企画部長　　市民参画につきましては、次期基本計画策定の基本方針といいますか、その中でも、市民が必要とし、求めている行政を市民の視点で実現するために市民参画を推進しますというふうに述べておりますが、これからの右肩下がりの経済あるいは市民ニーズの多様化の時代におきまして、限られた財源や資源の効果的な配分や実施を行っていくためには、市民参画による市民の視点での取り組みが不可欠であるというふうに考えておりまして、市民参画を行政の基本姿勢として位置づけるべきものというふうに認識しております。そういう意味からも、今回の次期基本計画策定におけます、明日のかまくらを創る市民100人会議も、こうした方針から発足したものでございます。
 
○５番（大石和久議員）　　今、答弁の中にもございましたけれども、新聞でも報道されておりましたが、11月末に、明日のかまくらを創る市民100人会議が発足し、平成18年度から10年間の基本計画について提案してもらうということでした。市民参加の取り組みとして、今までにはない大がかりな市民参加の手法を取り入れておりまして、市民参加への取り組み姿勢としては評価したいというふうに思います。企画部の方で作成されたガイドブックも見させていただきましたが、18歳以上の方々で構成されており、先進諸国などで大人として見られるのは18歳以上の国が多いことを考えれば、地域づくりに若者の関心を促すためにも大変よい試みだというふうに思います。この設立された市民100人会議への私の考えは、次期基本計画の策定にかかわる重要なポジションになる会議だというふうにとらえているのですが、この市民100人会議の位置づけがどうも見えにくいんです。どうか、どのような位置づけなのか、また、市や総合計画審議会との関係も含めてお聞かせください。
 
○石井潔　企画部長　　市民100人会議につきましては、次期基本計画を策定するに当たりまして、初期の段階から市民参画を行い、市民感覚を生かした計画づくりを進めるために設置したものでございまして、今後約１年間をかけて次期基本計画について話し合ってもらい、市民の意見をまとめ、市へ提言していただくことを考えております。
　市民100人会議等の位置づけでございますけども、特に総合計画審議会との関係につきましては、今後の事務の流れといたしましては、この市民100人会議からの提言を受けまして、その提言を踏まえて、市として基本計画素案を策定し、総合計画審議会に諮問をし、答申をいただく予定というふうに考えておりますので、大変ラフな言い方をすれば、市民100人会議は提言する組織、そして総合計画審議会は、その提言を踏まえ策定されました計画素案を審議する組織というふうに考えていただければよろしいかというふうに思っております。
 
○５番（大石和久議員）　　100人会議については提言をいただくという形のお答えでした。
　じゃあ、次にですね、今後の市民100人会議のあり方なんですが、総員146名というふうに聞いておりますが、その方々が６部会に分かれ、提言をもらっていくわけですが、市民100人会議と各審議会、協議会、また議会とのコーディネート役も、多分行政が中心になって行うそうですけれども、これは大変な作業になることが考えられます。十分慎重に各審議会、いろんな部門とトラブルのないよう、スムーズに進めていくコーディネーター役を要望しておきたいなというふうに思います。
　次に、市民100人会議の今後ですけれども、次期基本計画策定スケジュールを見ますと、平成17年３月、市民100人会議の提言冊子を作成した段階で解散という形になっております。今後10年間の基本計画のベースとなる提案をいただいた会議であるとするならば、基本計画推進のために審議会などとの関係もあると思いますけれども、その経過確認や評価、熱意ある市民の100人会議の方にしていただいた方がよいというふうに私は考えておるんですけれども、提言を受けた後の市民100人会議のあり方についてはどのように考えているのか、お聞かせください。
 
○石井潔　企画部長　　市民100人会議につきましては、委嘱の日から約１年以内に基本計画への市民意見をまとめていただき、市へ提言するために設置をしたものでございますので、その目的が達成されれば解散というふうに考えております。ただ、お話にありますように、せっかく基本計画策定のために、応募によりまして参画いただいた多数の市民の方たちでございますので、市民100人会議解散後も、今回の試みがきっかけとなりまして、何らかの新しい仕組みが生まれまして、さらに市との協働ができれば、それはまたそれなりの大変意義深いことというふうには思っております。
 
○５番（大石和久議員）　　私は、この市民100人会議の設置とまとめられた提言につきましては、発展的に自治基本条例の制定に結びつけていくものなのかなというふうに考えております。市長は施政方針で市政運営の大きな判断基準の一つは、鎌倉に住む人たちが鎌倉に住むことを幸せに思い、ここで暮らしてよかったと実感できるまちづくりだと考え、市民、事業者、ＮＰＯなどと行政がお互いに知恵を出し合い、支え合うことが不可欠であり、自分たちの町は自分たちでよくする、そのような心意気を市民の皆さんに持ってもらいたいというふうに言われております。これを進めるためには、自治基本条例のような市民と行政のルールが必要ではないかというふうに考えております。さきの議会でも市長の前向きな答弁がございましたが、自治基本条例制定について、またその時期について、どのように考えているのか、市長にお聞きをいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。
 
○石渡徳一　市長　　自治基本条例につきましては、地方分権に基づきます自治の確立が目的であり、市民参画、情報公開などの仕組みを持続的なものとして制度化、ルール化していくものと思っております。本市においても、鎌倉らしい自立した自治体を築いていくために必要なものと考えております。制定時期につきましては、幾つかの県内自治体も取り組んでおるようでございますけれども、できるだけ早い時期に制定し、施行を目指していきたいと、検討していきたいと考えております。
 
○議長（白倉重治議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13時58分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14時15分　　再開）
 
○議長（白倉重治議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、岡田和則議員。
 
○３番（岡田和則議員）　　私が12月の議会で最後ということで、大トリ中の大トリかなと、こんなふうに思います。きれいに自分ではまとめたいと、こんなふうに考えておりますので、皆様の御協力をいただければと、こんなふうに思っています。
　それでは、発言通告書に従って大船のまちづくりについて順次質問してまいります。
　さて、９月議会でも同様の論題で質問してまいりました。そのときに突っ込みが足りなかったところや、新たに事業が進展しているところもある関係から質問することにしました。しかし、先に同僚議員が質問していたところについては、なるべく角度を変えて質問していきたいというふうに考えておりますが、同様な質問もございます。その点については御容赦をいただければと考えます。
　今現在、ナスステンレスの売却敷地の一画にレックスガーデン鎌倉岡本という124戸のマンション、地上12階建てが建設中でございます。工業地域に建つマンションで、自転車置き場が169台、駐車場が126台、バイクが11台というようなマンションでございます。さらに鎌倉市の青少年会館付近や玉縄児童公園付近でもマンションが続々と建ち上げられたり、敷地の整理が行われたりしています。ここに付近のところは、ゴルフ練習場があったんですが、そのゴルフ練習場も今は更地になっております。ここも多分マンションかなというふうに私は思ったりもしております。大きな敷地ですから、整地後はマンションが建ち上がるんではないかと、こんなふうに考えます。さらに、ナスステンレスが敷地の大半を売却した跡地、約４ヘクタールといえば、昌運工作所跡地に建ち上がるホームセンターコーナン鎌倉店より１割ほど小さ目ですが、それでも広大な敷地に、うわさでは450戸のマンションが建ち上がるというふうに言われております。
　レックスガーデンや、それ以外の売却済みの４ヘクタールのところへできるマンション、そして児童公園付近にできるマンションなど、これは９月議会でも私、ここで質問いたしましたが、ざっと含めて700から800戸ぐらいのマンションが建ち上がる、こういうふうに考えております。その数というのは、いわばビッグオレンジの約半数程度のマンションが、これが分散して大船の西地域に建ち上がるということになります。約2,000人規模の住民増加となります。高台のマンションではないので、通勤はほとんど多分自転車が主に使われると、こんなふうに予想されます。今でも大船駅西口駅前の駐輪場は満杯で、３年ほど待機者がいる状況です。しかも放置自転車やバイクが西口の有料駐輪場のそばの狭い路上に放置してあり、車の渋滞の原因の一つになり、歩行者が危険な状況にあります。
　きょう、私、朝見てきたんですけど、きょうのところは、自転車が２台ぐらいしかなかったですね。これは監視員さんが厳重にやられてるのかなと、こんなふうにきょうは思いました。問題は、現在進められている大船駅西口整備の短期的政策と絡む話です。まず、26の短期的施策の中には、放置自転車対策については、大船駅西口駅前整備推進計画短期的施策の中の、これも前回言ったんですが、短期的施策と、こういうふうになってるんですが、その中に短期もあれば中期もあれば長期もあるというようなものなんですが、その中・長期的な施策として入っています。しかし、この駐輪場対策については、私は法的・技術的な観点から見ても、この26の中の短期的施策の中では出てるんですが、現実的施策にはなり得ないと、こんなふうに私は思います。
　そこで質問ですが、まず第１に、大船駅西口における放置自転車対策の現状をどう見ているのか、これが１点目です。２点目に、放置自転車対策に今まで道路整備課が取り組んできた関係から、短期的施策の中の中・長期的施策の内容についてどう考えているのか、お考えをお聞かせください。それから３点目に、今説明しましたように、差し迫る将来に放置自転車が今まで以上にあふれると考えられることから、放置自転車対策にどのように取り組む考えなのか、基本的な方向性と整備計画の年次についても具体的にお示し願いたいと考えますが、いかがでしょうか。まず、３点のお答えをお願いいたします。
 
○金澤政弘　大船駅周辺整備事務所長　　それでは、順次お答えいたします。
　大船の西口における放置自転車対策の現状ということでございますが、大船駅周辺整備事務所の立場から申し上げますと、放置自転車に係る駐輪場等の状況については、都市整備部と協議をしているところでございますけれども、非常に厳しい状況と認識しているところでございます。昨年度、大船駅西口駅前整備協議会の検討では、西口の放置自転車対策は、解決すべき課題として解決方法が検討されまして、関連するものも含めまして四つの短期的方策が提案されておりまして、大船西口の解決すべき課題の一つであると認識しているところでございます。
　それから、２番目の放置自転車対策について、中・長期的施策の内容についてはどのように考えるかということでございますが、放置自転車対策といたしましての駐輪場の増設等の方策につきましては、その可能性等について関係諸機関との協議・調整を行っているところでございます。放置自転車対策に関係するものも含めまして、大船駅西口駅前整備協議会からの提案されております短期的方策につきましては、実現可能なものから実施に向けて取り組む考え方で現在進めておるところでございます。
　それから、３番目の放置自転車について基本的方向性と整備の計画年次についてということでございますが、大船駅の西口駅前整備協議会から提案されました26の方策については、今年度発足しました大船駅西口駅前整備推進会議へ、その取り組みの考え方について説明し、確認されているところでございます。この取り組み方につきましては、関係機関や地域住民とも広く説明し、この方法で現在方策の取り組みを進めているところでございます。今後とも、その進捗状況についても同様に説明をしながら協力を得ていきたいというふうに考えております。
　なお、今後、おおむね３年以内ですべての方策について実施の可否も含めて見通しを明らかにする考え方を推進会議で確認しておりますが、新たな駐輪場設置の可能性の検討も含め、都市整備部とともに関係機関と調整を図りながら取り組んでおりまして、実現の可能性が確認できたものから順次実施してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
 
○３番（岡田和則議員）　　今、３点ほど部長さんの方からお答え願いました。一言で言いまして、なかなか苦しいけども、いろんな関係機関、住民等々と話し合いをしながら、実現可能なものからやっていきたいと、こんなふうなお答えではなかったかと、こんなふうに思います。いつもいつも同じ答弁かなと、こんなふうに思ったりもしております。私はこの中で一つ、もう一つ大きなことを入れてるといいますか、質問したんですね。西口の短期的施策につきましては、これはもう過去にできて、今は推進会議ということでやられているというふうに思いますけども、私はその前の前段のところで、レックスガーデンもできますし、こうできますよと、大体2,000人ぐらい張りつくんじゃないかというような、そういうようなこともあるんで、もっときちっとやっていかないと、過去のことだけでやっていくと、またまた失敗するということにもなりかねませんので、そこら辺の全体の大船、玉縄全体の流れの中でどうするかということをきちっと考えていく必要があるだろうと、こんなふうに思います。
　１点目の放置自転車対策の現状ですけども、平成13年６月から放置自転車監視員制度が導入されて、この導入されたときにはですね、一時は本当に随分減少したなと、こんなふうに思いました。また場所によってはですね、一時よりも減少してるなと、こんなふうにも思っております。しかし、曜日等々、そんな、例えば１週間内で見ますと、またふえたりというようなこともあります。また、場所によってはそんなに変わらないというようなところも見受けられるところもございます。西口だけに限って私言いますと、監視員制度ができた関係から、一時よりは減ってるなと、こんなふうに私は思っております。
　さらにですね、緊急地域雇用創出事業も、これ放置自転車監視員制度ができ、そして、さらに緊急地域雇用創出事業ということで充実されたと、こんなふうに私も認識しておりますが、その制度も来年度で終了ともお聞きしております。この点と、先ほど申しました３点目の今後の増加する放置自転車対策についてどう考え、事業展開していくのか。さらに、２点目の26の短期的施策のうち、駐輪場の拡張図、これは私も手元にあって、９月議会のときも、たしかここで部長さんの方に見ていただいたりはしたんですが、これは夢なんですね、単なる。随分前に某議員さんが言われましたけども、夢想、幻想、荒唐無稽と、こういうものかなというふうに私は思っております。どう問題を解決していくのか、責任ある答弁をお願いしたいと、こんなふうに思います。
 
○力石信吾　都市整備部長　　緊急地域雇用創出事業に係る質問もございますので、所掌する都市整備部の方からお答えさせていただきます。
　議員さん御指摘のように、緊急地域雇用創出事業につきましては、来年度で終了というような予定になっております。それで、自転車等の利用の増加が予想される中で、放置自転車対策の事業展開につきましては、これまでも答弁させていただいておりますけども、放置自転車等の抜本的な対策につきましては、駐輪場整備にまさるものはないと、これが本当にもう大事な対策だというふうに考えています。そういうところから、既設駐輪場の改築や、また新たな駐輪場整備を図ること、これに今、計画づくり等鋭意努力しているところでございます。
 
○金澤政弘　大船駅周辺整備事務所長　　２点目の話の中で、26の短期方策をどう解決していくのかという話でございますけれども、図面の中でもちょっとお示ししてございますけれども、柏尾川とＪＲに挟まれた既存の駐輪場の増設ということで、一応今、県の第三セクターだと思いますが、その辺都市整備部と一緒に協議をしているというところでございますので、最初から無理だという話ではなくて、可能性を含めた中で、できれば、増設が可能ならば、そういう形でやっていきたいというふうに今やっているところでございます。
 
○３番（岡田和則議員）　　私も今、部長さんの言葉を信じたいんですが、二度ほど私もここで質問させていただいたんですが、これ、41ページですね、ごめんなさい、大船駅西口駅前整備協議会検討報告書というの、これ、いただいたんですが、41ページ目に絵が載ってるんですね。別にこれなんですけども、この中で、今反論するわけじゃございませんが、２階建てを３階建てにするとか、遊歩道の方に張り出そうというようなこと、あるいは川のところにもう少し張り出しということだと思うんですけども、これは私はそういうことはできないと、法的にもできないんだというふうなことを私、お聞きしたことがございますけども、これはまだあれですか、今、部長さん言われましたけども、もっと考える余地があるというようなことでとらえてよろしいんでしょうか。
 
○金澤政弘　大船駅周辺整備事務所長　　この前の通り、この図面につきましては、構造物そのものの拡大という形で協議しているところでございますけれども、この対面側にも計画の中では拡幅の部分、ＪＲの方の拡幅の部分もいろいろ協議している中で、道路が拡幅になれば、その分のエリアも取れるという話もございますので、そういういろんな面から、今、対応について検討・協議をしているところでございます。ですから、建物の増設だけで検討してるというところではなくて、いろんな面からやっているということでございます。
 
○３番（岡田和則議員）　　そうすると、ここの報告書のところで建物について、これでは、報告書のところでは写真が出てて、こういうふうに書いてありましたんで、私もそうかなというふうに思ってたんですけども、それ以外も含めて部長さん考えていきたいということなので、これも時期があるわけですね。そこら辺もお考えになって、本当に早期にやっていただかないと、検討、検討、検討で終わっちゃうということにもなりかねませんので、そこら辺は本当に今までとは違った意気込みでスピーディーにやっていただかないと、本当に地元の方はどうなのかなというふうに思っておりますので、ぜひ、そこら辺はきっちり早目によろしくお願いしたいと思います。
　それから、冒頭にも触れましたように、大船西地域は人口増加地区として鎌倉市の人口減少の歯どめの地として機能してまいりました。今も現実的にマンションが建ち上がっている関係から、先ほども申しましたが、短期的施策として26の施策展開への着実な展開、こういうことがまた必要だろうと思います。それと、中期的施策の大船駅西口駅前整備計画の前進が図られなければならないと、こういうふうに思っておりますけども、中期計画では横浜との調整や、そう遠くない時期に鎌倉市としても決断するということですが、その後どうなっているのかお聞きしたいと考えます。
 
○金澤政弘　大船駅周辺整備事務所長　　以前にも御答弁申し上げておりますけれども、昨年の夏に鎌倉市と横浜市は西口の整備計画案の見直しを行うことを確認しまして、その後、見直しに必要な前提条件や作業項目につきまして調整を重ねてきたところでございます。しかし、両市の事情の違いや事業環境の変化を考えると、簡単に整理できないという問題も多い状況でございます。本年になりまして、鎌倉、横浜両市と神奈川県で見直しをいたしました西口整備計画案の上位計画ともいえます大船駅周辺地区都市（まち）づくり基本計画（案）でも、西口整備の基本的な考え方やフレームは継承されることが確認されていることから、こうしたことも踏まえまして、今やっておりますけども、さらに見直しについて調整を進めてまいりたいというふうに考えております。
 
○３番（岡田和則議員）　　これも余り今までと大差ない御答弁かなと、こんなふうに思いました。で、大船駅西口整備計画は、石渡市長の玉縄地域における市長公約という点からいっても、短期的施策の実現はもちろんのこと、基本的な西口整備計画案の前進が図れなければ問題だと感じております。既に市長職も３年目に入ってきております。再来年は市長選もございますが、今のままでは市長の地域公約としての大船駅西口整備計画の前進は困難になってくると考えます。この点、どのように感じているのか、石渡市長に明快なる答弁をお願いします。
 
○石渡徳一　市長　　西口整備の必要性は、言うまでもなく、地域住民の共通の願いだというふうに認識をいたしております。横浜市とは引き続き良好な環境を保ちながら、地域住民の方が少しでも快適で安全に利用できる西口にしていきたいというふうに考えております。ただいま御指摘のございましたように、西口駅前整備協議会から出されております26の短期的方策、これの御提案については、私としても大変に重く受けとめておりまして、まず、実現可能なものから実施していきたいというふうに考えております。
 
○３番（岡田和則議員）　　市長さんは、前とはなかなか答弁が前進してないと、こんなふうに私は思いますね。一つはですね、竹内さんが市長のとき、あそこのところ、一つはですね、新乗降口つくったんですね、新しいところを。もう一つはエスカレーターをつくったんですね。これは要するに、いわば短期的施策ですよ、緊急避難的な措置。これを、そういうことではいけないということで中期計画といいますか、この前の改定の後期実施計画では外されてしまったんですが、その計画をやってたわけですよ。市長さんは、よし、私も頑張ろうと、一肌脱ぎましょうということで地域の人たちといろいろ懇談されてやられたかと、こういうふうに思うんですが、その姿勢が当初のときと今とは少しね、私は変わってきてるんではないかと、こんなふうに私は受けとめております。心は仮に変わってないとしても、事業展開の面で、どうしても後退しているということは否めません。そういう意味で、私は本当にこれは地域の人、困ってるわけですから、もう少しですね、ふんどしを締め直されて頑張ってやっていってもらいたいと、こんなふうに強く要望しておきます。
　次にまいります。９月議会でも質問させていただきましたが、ナスステンレスが自社の敷地４ヘクタールを売却したとのことですが、ここにはマンション計画があるとのうわさが絶えません。先ほども私は450戸ぐらいかなと、こんなふうなうわさも聞きました。これは行政、今の行政にとってですね、事実なのか。そして、もし仮に事実とすれば、どのようなマンションが何戸建ち、高さはどれほどのもので、いつごろから着工して、いつごろに完成するのか、大ざっぱで結構ですから、もしお答えできるようであれば教えていただければと、こういうふうに考えます。
 
○石井潔　企画部長　　ナスステンレスの用地につきましては、ナスステンレスが事業縮小に伴いまして、御指摘のように、約４万平方メートルを２分割して、それぞれ別の事業者に売却をいたしました。この２分割、ＪＲの線路に沿って横に分割をしたという形であります。それで、売却後の利用計画でございますけども、ＪＲの線路側に位置する方につきましては戸建て計画であります。それから、大船工業技術高校側に位置します方につきましてはマンション計画が予定されております。いずれも１万平方メートルを超えているために、鎌倉市のまちづくり条例第26条に規定します重要開発事業の協議に該当しますことから、現在、事業者と協議を行っているところでございます。
 
○３番（岡田和則議員）　　ありがとうございました。ただ、これもそういうふうな今計画で、私、少し聞いたところ、あれなんですが、前にレックスガーデンが建ってますんでね。これが12階建て、11階か12階建てですね。その間に戸建てが建って、またマンションということになると、何となく、そのマンションって売れるのか、ごめんなさい、戸建て売れるのかなと、こんなふうにも考えますが、これはあれですか、まだラフな絵で、今後変わり得るということもあるわけでしょうか。
 
○石井潔　企画部長　　戸建て住宅の方につきましては、戸建てといいますか、戸建て計画の方につきましては、まちづくり条例26条に規定します重要開発事業の協議を一応済ませまして、事業者の方には要請をしております。それから、マンション計画の方につきましては、まだ、全く届け出がされたばかりで、内部的にもまだそれについては具体的な協議もこれからということでございますので、まだ、その辺はちょっとわかりません。
 
○３番（岡田和則議員）　　わかりました。私は別に業者の立場じゃないわけですから、売れるか売れないか。ただ、ぱっと聞いたところですね、マンションとマンションの間の戸建てというのは売れるのかなと思ったんですが、私のあれじゃないんで、ただ、26条で協議をしましたということなんで、それはそれとして、ありがとうございます。
　それで、次にまいりますが、今言われましたマンションの隣の大船工業技術高校の跡地の利用について、これも先日、同僚議員が質問しておりましたけども、これも重複するかなと、こんなふうに思います。大変恐縮だと思いますけども、これも利用についてはですね、地元要望が上がっている関係から、鎌倉市としてどのように跡地利用するのか、考え方をお尋ねします。
 
○石井潔　企画部長　　大船工業技術高校の跡地利用につきましては、現在、地元から要望書が市や県に提出されていることを踏まえまして協議を行っております。県といたしますと、現在の財政状況等から、できるだけ早い時期に用地を処分したい意向を持っておりまして、市といたしましては、処分に当たりましては、ぜひ、地元要望を踏まえて特段の配慮をしてほしい旨を要請をしているところでございます。一応地元からの要望がありますグラウンドの暫定利用につきましても、昨日もお答えいたしましたけども、現在、県や市のスポーツ団体とも協議を行っているところでございますけども、県の処分の時期との関係で、暫定活用できる期間が短期間となる可能性が極めて高いというようなことから、一方でグラウンドの整備費用や維持管理体制などを考えますと、グラウンドの暫定活用というのは大変難しいかなというふうに今思っているところでございます。
 
○３番（岡田和則議員）　　これは地元の方からグラウンドということも要望してるけども、期間的にということで、なかなか難しいだろうというふうに、こんなふうにお答えになったと思うんですが、もともとですね、あそこにグラウンドというのは、部長さんももう御存じだとは思うんですが、今、武道館の前、あそこ、今、下水処理場ございますね。あそこは前、草野球できてたんですね。草野球ができてて、あそこにつくるということで、それともう一つは深沢のまちづくりやりましょうということで、鎌倉市の方がＪＲの土地を買っていくというような関係で、あそこでそのまま空き地を置いておくのはどうかということで、この同僚議員皆さんが、もう少し有効利用したらどうだというようなことで、今みたいな利用の仕方、片一方には、いわゆる暫定的なグラウンドがありますね。これも将来どうなるかわからない、つまり暫定とついてますからわからないんですが、私は、もしそこに何かほかに建物が建つとなると、グラウンドとしてはなくなると、そんな関係から、鎌倉市敷地が平たいところがほとんどありませんので、どうかというようなこともありまして、私も地元要望として、こういうのを上げてきたんですけども、その運動場といいますか、グラウンドといいますかね、そんなことは少しはなくなっていくんですけども、ほかのところでどうにかしようというような考え方みたいなのは今もあるのかどうか。もし、ここがつぶれた後ですね。
 
○石井潔　企画部長　　今、ここがつぶれた、つぶれたといいますか、大船技高の跡地が使えなくなった場合の代替地ということでございますけども、今の時点で、特に、じゃあ、ここが予定されるというようなところについては、ちょっと私は把握しておりません。
 
○３番（岡田和則議員）　　このグラウンドというのは、山崎の方たちも使うかなというようなこともございます。今後のこともございますので、大きな視野でですね、グラウンドのことも、ここで仮に、だめということになれば、これはもうどうしようもないということになるかもわかりません。それは地元との関連もございますけども、グラウンドの事情というのは大きいのがございますので、それはそれで全体の、鎌倉市全体の中でやはり考えていかなければいけないだろうと、こんなふうに私は思っておりますので、絶対ここだというふうには、私はここはいいだろうとは思いますが、絶対ここだとは申しませんけども、そこの点は今後、まちづくりの中できちっと頭の中に入れていていただければと、こんなふうに強く要望しておきます。
　さらに、昌運工作所跡地にコーナン商事がホームセンターなどをつくると聞きました。これも重複するんですが、11月20日にコーナン商事が自主的に地元説明会を開いております。聞くところによれば、交通混雑が心配され、地元住民の声はかなりの難色があったと聞いております。これも私も３人ほど、参加された方にお聞きしました。私は視察で参加できなくて大変恐縮で申しわけなかったというような話をしながら、どうだったんですかというようなところお聞きしましたところ、かなり厳しい声が上がってましたよというようなことを、３人の方が３人とも同じように聞いてますんで、これはかなり結構厳しかったのかなと、こんなふうな感想を持ちました。
　このホームセンターの入り口は３カ所で、幹線から１カ所、生活道路的色彩が濃いところから２カ所となっていて、幹線道路から平均して通常の２倍の混雑、これはそのときに会場で配布されました資料が、向こうのコーナン商事から配布された地元説明会の資料なんですけども、ここにですね、岡本の市営住宅のところから、今はもうなくなりましたけど、大船工業技術高校の方に行く通りなんですけども、そこがですね、通常現況１時間に94台ぐらいが、これが521台になる。そうすると、５倍ぐらいですね。休日だと98台が692台ですから、６倍ぐらい。これぐらいの交通混雑が予想される。こんなことがコーナンさんの方から出されております。また交通量、ほかのところを見ますと、これは植木公会堂のあっちの方なんですが、元の昌運工作所の正門の近くなんですが、これが現況が時間的にして771台が1,283台で、512台ぐらいふえる。２倍まではいきませんけども、かなりふえると。休日は、現況が689台、１時間につき。ところが１時間に1,369台ぐらい走る。これが大体増加として680台、これが大体２倍ぐらいですね。そうすると、５倍から２倍の交通混雑になるのかなと、これも業者の方が資料として出されたんで、これが全くすべて正しいかどうかというのは私わかりませんけども、出された資料の数字から言ってるんですけども、そうしますと、鎌倉市としてですね、今言いました交通量２倍、５倍というようなところなんですが、このことに関して地元からいろいろと説明を受けた後に要望等多分来てるんではないかなと、こんなふうに考えたりはするんですが、何か来てますでしょうか。
 
○石井潔　企画部長　　たしか、11月20日に事業者の方から、先ほどおっしゃった自主的、いわゆる任意の説明会を開いておりますけども、これは地元の自治会の役員さんと、それからごく近隣の方たちが対象だということなんで、あくまでも任意だということもあります。その関係かもしれませんけども、具体的な内容について、私どもの方に地元の方から要望というものは特に来ておりません。ただ、出席されました役員さんの中から、事業者の説明が大変わかりにくいと、もう少しわかりやすく説明してほしいというような要望は私の方に寄せられましたので、その旨は事業者の方へ伝えまして、事業者、改めて、言ってこられた役員さんの方には御説明に上がったということは両方から聞いておりますけども、個々具体的なものについては、まだ上がってきておりません。
 
○３番（岡田和則議員）　　大変恐縮なんですけど、その11月20日の説明会には、これは法に基づかない、コーナンさんが自主的に地域住民の方に、皆さんに御説明したというふうに私は受け取ってるんですが、そういう意味では好意でやられているというふうに考えておりますけども、この席上に市の方、職員さんの方は参加されてというようなことはあるわけでしょうか。
 
○石井潔　企画部長　　特に私どもの方の職員は参加をしておりません。
 
○３番（岡田和則議員）　　今回終わったことですから、これはもう仕方ないんで、私もあれですが、今後ですね、また、法に基づいても説明会ございますでしょうし、そうじゃないときに、ひょっとしたら、また説明会あるのかもございませんけれども、そんなところに大変恐縮なんですけど、雰囲気がやはりわからないと、行政さんもなかなかというところもありますでしょうから、できましたら、そういうとこに参加していただいて、どんな雰囲気なのかなというぐらいのことは感じていっていただければ、大変事業を進める上においていいかなと、こんなふうに思いますが、そんなお考えはありますか。
 
○石井潔　企画部長　　御要望として承っておきます。
 
○３番（岡田和則議員）　　ぜひですね、そういうところにも参加していただいてやっていただければ、もっと事業そのものがきちっと進んでいくんじゃないかな。というのはですね、今さっき申しましたように、事業者さんの説明がなかなか要領を得ないところがあったと、それでいろいろあったんで、きちっとということで、行政さんの方が中に入ってやられたんでしょうけども、これもお互いに行き違いがどうもあったんじゃないかなというような感じも私しておりますので、そこら辺はしっかりされた方がいいんじゃないかなというふうに思います。
　次にまいります。この昌運工作所の敷地から周りを眺めますと、藤沢の村岡などにも隣接してございます。武田薬品の前の方にＴＳＵＴＡＹＡというブックセンターがあるんですが、私も行ったりはするんですけども、若者がよく車で乗りつけているのを見ます。ホームセンターができ上がるのが来年の暮れというふうに私聞いておりますけども、交通渋滞対策など、今から考えに入れておかねばならないだろうというふうに考えます。生活道路が走っている関係から、交通事故の懸念などが考えられます。雨が降ったりすると、大船駅西口整備ができていない関係から、ただでさえ混雑する道路でございます。十分に調査の上、道路をどのように使用するのが一番いいのかなど、事前の調査も私は必要だと考えます。鎌倉市としては、事前に業者から出された交通調査、今、私申しましたけども、これだけで判断していくのかどうか、お尋ねしたいと思います。また、付近住民の声をどのように吸い上げてまちづくりに反映していくのか、お考えがあれば、ぜひお尋ねしたいのですが、いかがでしょうか。
 
○石井潔　企画部長　　まず、前段の交通調査でございますけども、一般的に開発行為にかかわる周辺の交通調査に関しましては、やはり原因者負担といいますか、原因者であります事業者が実施するのが基本であるというふうに考えておりますので、そうしたことを含めまして、交通問題全般について十分な関係機関等との協議をするように要請をしておるところでございます。また、地元の声をどうするかということにつきましては、大変大きな店舗でございますので、いろいろな意味で周辺に与える影響も多いことだろうと思います。これから実際に地元協議、法に基づく協議等をやれば、いろいろな要望というのは出てくることだろうと思いますので、できるだけ住民の皆さんの要望をできる限り取り入れるようお願いをしていきたいというふうに思っております。
 
○３番（岡田和則議員）　　交通調査は事業者がやるのが本当だろうということなんですが、また、きちっと考えていきたいというようなことなんで、私も二の矢、三の矢というふうには申しませんけども、ただですね、やはり部長さんも、もうあそこのところは多分経験されて、私が説明するまでもなく、身をもってわかっておられるだろうと思いますので、ぜひですね、そこら辺は住民の立場、大体わかるかと思うんですね、皮膚感覚的に。そこら辺を大切にされまして、きちっとやってもらいたいなと、こんなふうに強く要望しておきます。
　次にまいります。玉縄のホームセンターが建ち上がれば、このホームセンターの関連なんですが、児童・生徒の通学路とも重なる関係から、交通安全対策として、今後どのようなことを考えていくのか、お考えがあればお聞かせください。
 
○石井潔　企画部長　　周辺に小・中学校がございますので、重要開発事業の協議要請方針の中でも、歩行者空間の確保ということにつきまして、特段の要請を行っております。具体的には、県道側から鎌倉岡本ガーデンホームズの方へ入っていく道路でございますけれども、ガーデンホームズから途中までは歩道が整備されております。これを継続して県道までの間、確保するようにというようなことと、それから、県道から今度は逆に東側になりますか、玉縄中学校の方へと、あのところも歩道がございませんので、歩行者の安全空間確保の整備を図るような、そういう要請はしているところでございます。
 
○３番（岡田和則議員）　　ぜひですね、あそこのところは中学生は玉中で、小学生は植木小学校に行っているかと思うんですね。そこら辺の動線も多分御存じだろうと思うんですけども、工事も含めてですね、あるいはでき上がったところも含めて交通混雑というのはあるでしょうから、ぜひ、通学路のきちんとした確保というか、安全というか、ここら辺をお願いしたいと、こんなふうに強く要望しておきます。
　それから、このコーナン商事の鎌倉店、大規模小売店舗立地法に基づく建設と言いますけども、特に市民生活との関係でいいますと、先ほどもお聞きしましたが、交通問題が重要ですし、青少年の非行問題なども考えられる関係から、十分なる対策が鎌倉市としても必要だというふうに考えます。と申しますのは、私、これ、テレビで見てまして、かなり警備も手薄なんだと、あそこに小学生、中学生いるわけですが、近くにあるわけですが、どちらがどちらというふうに私も申しませんけども、出来心というようなこともないとも限りません。テレビでは、かなりそういう関係の問題が起こってるというようなことも報道されておりましたので、事前にですね、こんなところもきちっと今から考えていった方がいいだろうと、こんなふうにも思います。そこら辺をどのようにお考えなのか、お尋ねしたいと思います。
 
○松本巖　教育総務部長　　これまでの協議を通じまして、青少年に悪影響のある内容の店舗については、出店をしないというようなことなどを含めまして一定の回答を得ております。それから、青少年が多く集まるなど、非行行動に及ばないような、そういう事前事後の対策も必要になるわけでございますけれども、事業者の理解と協力も得ながら、関係機関と連携をして対応していきたいというふうに思っております。また、オープンした以降におきましても、街頭パトロールなどを定期的に実施するなど、非行防止については努めていきたいというふうに考えているところでございます。
 
○３番（岡田和則議員）　　ぜひですね、問題が起こりますと、双方が気まずい思いいたしますので、事前に、パトロール等なさっていただけるということなんで、大変ありがたいなと思っております。これというふうに特定はしなくてもいいですけど、道徳教育の中でもですね、そんなことも少し話していただければなと、こんなふうにも思っております。要望しておきます。ぜひ、この点も、起こったからということじゃなくて、起こる前にということをよろしくお願いしたいと思います。
　次にまいります。さらに、この近くには大船西商店会や戸部商工会などの商店会がございます。また、商店会に加入していない商店などもあり、この方たちの生活もございます。地元商店会と仲よくやっていくような援助を差し伸べるのも鎌倉市の役目ではないか、こんなふうにも考えます。大店立地法は商店会と関係ないんだよというようなことではなくて、もちろんその法の趣旨は十分私も認めておりますが、この点についてどのようにお考えなのか、お尋ねしたいと思います。
 
○浦靖幸　市民経済部長　　昨日も御答弁させていただきましたが、旧大店法は、その目的が商業調整でございましたが、現行の大店立地法は、生活環境の確保が目的になっております。大店立地法に基づく届け出は、まだコーナン商事より神奈川県に提出されていないと聞いておりますが、（仮称）ホームセンターコーナン鎌倉店の計画につきましては、平成15年11月20日に住民説明会が実施されたと聞いております。現在、鎌倉市に対して、商店街連合会を初めまして、各商店会からこのことについての特に照会、意見、要望等は来てございませんが、地元商店街、商店といたしましても、大変関心のある計画と考えております。そこで、設置者に対しまして、地元商店街への説明会を持つようお願いしたところでございます。以上でございます。
 
○３番（岡田和則議員）　　20年後になくなるというような、そういう契約なんですね。これも昨日言われましたけども、あそこには、本当に余り大きくないお店がたくさんございますのでね。ただ、商店会のためだけということではなくてですね、地域全体の問題として、ぜひ皆さんのお考え等々もね、御意見等々もお聞きいただければなと、こんなふうに思います。コーナンさんとも、地域とも上手にやっていかなきゃいけないんだよ、お互い、共存共栄というような立場で話し合って、きちっとやっていってもらえればなと、これも要望しておきます。
　次の質問ですけども、大船駅の東に広がるまちづくりについてでございます。９月議会でも質問しましたが、芸術館通りの先に鎌倉芸術館と鎌倉女子大学がございます。そこで質問ですが、この芸術館通りには電柱の地中化が施されていますが、なぜ電柱の地中化が施されたのか、その理由と、まちづくりの総事業費についてお尋ねします。
 
○力石信吾　都市整備部長　　芸術館通りの電線類の地中化でございますけども、その目的といいますか、ねらいは、都市景観の向上や都市災害の防止、交通空間の確保など、まちづくりの一環として実施した事業でございます。総事業費でございますけども、約３億円でございます。
 
○３番（岡田和則議員）　　多分ですね、今言われた３億円というのは、ちょっと違うかなという感じがするんですが、総事業費ですから、東電等々いろいろ出したところもありますし、補助金等々もございます。あの通りが３億円でできたとはちょっと思いませんけど、それでよろしいんでしょうか。
 
○力石信吾　都市整備部長　　電線類の地中化に要した事業費ということで、それも市が負担した事業費ということで約３億円とお答えしましたけども、市の方が負担した部分というのは、管路整備に要した経費でございまして、同じ電線類地中化の中でも、配線等がございますので、東京電力、それからＮＴＴ、こちらの方が合わせて約３億700万、事業費としてはかかっております。
 
○３番（岡田和則議員）　　私とちょっと認識が違うんですが、私は全体の通り、電線だけではなくて、あの全体の通りをああいうふうにきちっと整備していった総事業費がアバウトでどれぐらいかなというふうに、それはよろしいんですけど、私の方はつかんでます、大体つかんでますから、いいんですが、ちょっと確認したかったんですね。３億円というのは、ちょっと幾ら何でも安過ぎるなと、僕が調べたのは60数億かかってるはずなんですけども、違いますでしょうかね。
 
○力石信吾　都市整備部長　　用地取得費などは大変に多額といいますか、かさんでおりますので、多分、今、議員さん言われた60数億というか、約70億ぐらいはかかってるんではないかというふうに思います。
 
○３番（岡田和則議員）　　ありがとうございました。私、それを聞きたかったんですね、ありがとうございます。
　次にまいりますけども、それでは、歩道もほかの通り、松竹通り、近くに都市軸としてございますけども、そこに比較しても広くなっております。どのような理由からそういうふうにしたのか、お尋ねしたいと思います。さらに、通りに落葉樹が植えてございます。腰をかけられるにようにも仕掛けになっております。そのようにしたわけを教えてください。
 
○力石信吾　都市整備部長　　芸術館通りにつきましては、都市計画道路大船停車場谷戸前線として事業認可を受けまして整備しております。その事業認可の中で、歩道の幅員につきましては、道路構造令に基づきまして、計画の交通量から算定しておりまして、この規定の中では３メートルというふうになっております。そういう状況ではありますけども、潤いと安らぎのあるその歩行空間の形成を図るというようなことから、植樹、それからベンチなどの用地を含めまして、現状４メートルの幅員の歩道が整備されております。
 
○３番（岡田和則議員）　　それでは、ここに点字ブロックがずっと敷いてございますけども、点字ブロックを敷いた理由を教えてください。
 
○力石信吾　都市整備部長　　点字ブロックにつきましては、今さら申し上げるあれもないとは思いますけども、視覚障害者の歩行の手助けということで、ブロックを直接足で踏むことや、白じょう、白いつえですね、これが触れることによりまして認識し、安全でかつ円滑に歩行ができることを目的としておりまして、バリアフリーの一環として整備しているものでございます。芸術館通りにつきましても、視覚障害者の移動の円滑化に配慮し、視覚障害者誘導用ブロック設置指針、これに沿って整備したものでございます。
 
○３番（岡田和則議員）　　それでは、ここは、この芸術館通りというのは、放置自転車禁止区域だと思いますが、なぜそうしたのか、わけを聞かせてください。
 
○力石信吾　都市整備部長　　芸術館通りを放置自転車禁止区域に指定した理由ということでございますけども、歩行者等の通行の安全、快適な生活環境を確保するとともに、町の美観を維持するため、指定しているものでございます。
 
○３番（岡田和則議員）　　それでは、鎌倉女子大学が芸術館の裏にできたわけですが、そのときに、今は正門でき上がってますね。これが芸術館通りの先に女子大の正門が設置されております。なぜそのようにしたのか、理由があると思いますけども、お尋ねします。
 
○金澤政弘　大船駅周辺整備事務所長　　平成12年４月に鎌倉女子大学大船キャンパスを建設するに当たりまして、鎌倉女子大学を中心としたまちづくり構想会議が設置されました。この構想会議の中で、大学から鎌倉芸術館と大船中央病院の間に位置するキャンパス用地を正門とし、段葛をイメージした整備を図り、地域に開放をしていきたいという考えが表明され、そのうちでき上がったものでございます。
 
○３番（岡田和則議員）　　さらにですね、交通バリアフリー法に基づく町のバリアフリー化について、今現在なされていると思いますが、芸術館通りも含まれていると考えます。この構想との関係で、この通りをどのようにしているのかお尋ねいたします。
 
○石井潔　企画部長　　本年10月に鎌倉市移動円滑化基本構想第１部編というものを作成いたしました。これは鎌倉駅、大船駅、湘南町屋駅周辺地区を対象としたものでございますけども、この中で芸術館通りにつきましては、特定経路として位置づけをしております。この特定経路におきましては、道路管理者が道路特定事業計画を作成して、バリアフリー化事業を実施することとしております。この基本構想の中では、その道路管理者が行う道路特定事業としましては、商品や看板の歩道上へのはみ出し解消、放置自転車等防止のための指導強化を初めとしまして、視覚障害者誘導ブロックの設置・改善、それから歩道の縦横断勾配の改善などをその主な内容としておりまして、これらを基本として今後計画策定に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 
○３番（岡田和則議員）　　いろんな項目ありがとうございました。確かに放置自転車等防止のための指導強化ということで、市道059−045号線というのは、これは大船停車場谷戸前線、通称芸術館通りですね、これにも書いてあります。ありがとうございます。
　それから、次にまいります。芸術館通りの放置自転車についてお伺いしますが、この通りに自転車監視員制度が取り入れられる前と取り入れられた後の、この通りに関する放置自転車の数について、どちらが傾向的に多くなっているのかお伺いします。
 
○力石信吾　都市整備部長　　自転車監視員制度につきましては、平成13年６月から監視員を配置しております。放置自転車数についてでございますけども、平成12年10月の調査と、それから昨年、平成14年度調査、午後４時時点を比較いたしますと、平成12年10月には370台、それから昨年の時点では580台と、約６割増加しているという状況にございます。以前、岡田議員さんの御指摘ございましたけども、横断歩道上や点字ブロック上の放置は減少しておるところから、監視効果はあらわれているというふうに私どもは認識しております。
 
○３番（岡田和則議員）　　それでは、次に放置自転車監視員さんの職務内容について教えてください。
 
○力石信吾　都市整備部長　　自転車監視員の職務内容ということでございますけども、公共の場所における自転車等の放置防止に関する条例に基づきまして、自転車及び原動機付自転車に対し、指導、警告、誘導及び整理を行うと、このような職務となっております。
 
○３番（岡田和則議員）　　それでは、自転車監視員さんの主たる業務を教えてください。
 
○力石信吾　都市整備部長　　自転車監視員の業務ということでございますけども、主たる業務は自転車等の放置を防止するため、利用者を指導、誘導する。それから、市が指定する自転車等の重点整理区域におきまして自転車等の整理をする。さらには、放置された自転車等に警告札を添付、貼付といいますか、張りつけること。市が実施する啓発活動への参加などでございます。
 
○３番（岡田和則議員）　　それでは、現実に監視員さんが行っている職務について、業務についてですね、その規定どおりにやっているのか教えてください。
 
○力石信吾　都市整備部長　　監視員が職務規定どおり行動といいますか、任務を果たしているかということでございますけども、監視体制によりまして歩行者空間の確保、それから放置自転車に関する苦情の減少、周辺商店の方からのお礼の電話なども受けておりますところから判断いたしましても、委託業務内容に基づき適正に業務が執行されているというふうに認識しております。
 
○３番（岡田和則議員）　　それではですね、職務規定どおりやっていれば、放置自転車って、私は今言われた以外に減ると思うんですね。これは今までもるる、もう皆さんに、なぜ、こんな煩雑なことを私、やってきたかといいますと、私が幾ら説明しても皆さん聞く耳持たなかったんですね。それで、だから皆さんの口から私は直接お聞きしたいということで、こういうようなやり方をやらせていただきました。大変失礼だと私は思っておりますが、やらせていただきました。それで、ここにも監視業務ございます。眼目は、もう言わなくても多分わかる。大きなまちづくりにおいても、小さなお仕事においても、ここの通りの放置自転車をなくしましょうというふうに私は全体として町の意向がそういうふうになってると、こんなふうに考えております。そういう意味から、私は規定どおりにやっていれば自転車が減ると、こんなふうに考えますが、どうお考えでしょうか。
 
○力石信吾　都市整備部長　　監視員が職務規定どおり行動、任務を果たせば、放置自転車が減ると思うという議員さんのお考えについてでございますけども、御指摘のとおり、一時的には減少すると私どもも思っておりますけども、一方では、監視員の目の届かないところに放置が拡散といいますか、広がっていく、そういうことも考えられるというふうに思ってます。
 
○３番（岡田和則議員）　　９月議会でもですね、公有地を活用して放置自転車対策をすると、こんなふうな御答弁があったかと思います。この芸術館通りを利用して暫定駐輪場をつくるというような計画案があるのかどうか教えてください。
 
○力石信吾　都市整備部長　　先ほどもお答えいたしましたけども、放置自転車対策につきましては、抜本的な対策としては、駐輪場の整備であるというふうに認識しております。そこで、公有地を活用して整備していく方向で鋭意具体の検討を今しているところでございますけども、早期に大規模な駐輪場整備を図ることが難しいところから、芸術館通りにつきましても暫定、仮設的な利用を視野に入れ、検討しているところでございます。
 
○３番（岡田和則議員）　　そうすると、今、暫定的なというようなことで、利用も視野に入れて検討しているという御答弁ですが、そうすると、今までいろいろとお答えいただいた回答というふうに、そのことと若干私は色合いが違うんではないかと、こんなふうにも思いますが、いかがお考えでしょうか。
 
○力石信吾　都市整備部長　　大変失礼かと思いますけども、どのように色合いが違うのかというのは、私、ちょっと存じないところでございますけども、公有地の活用などにより駐車場整備が図れるまでの間、暫定、仮設的対応を図ろうとしているものでございまして、このことにつきましては、私どもも決して好ましいとは考えておりませんけども、緊急避難的に対応しようということでございますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
 
○３番（岡田和則議員）　　色合いが違うという意味がよくわからないと言われたんで、私は、じゃあ、そうですかということなんですが、この町は今さっきも、今まで煩雑な質問をずっとやってきたんですけども、基本的には歩行者空間の確保、そして安らぎといいますか、一言でいえば、あそこの通りを通って気持ちがいいと、こういう空間をつくっていこうというのが、そのねらいがあったわけですね。今言われたのは、それはわかるよと、わかるけども、公有地を使って、とにかくきちっとなるまで暫定的にあそこを使いたいと、こういうふうに言われているわけですけど、そういう言い方は私はないんじゃないかというような感じがするんですが、じゃあ、暫定だから、何でもかんでもやっていいのかということありますね。私は、放置自転車、私、もう何年もやってますよ。
　それで、私はこの放置自転車対策やって、ここでも私、動機を語ったことがあるんですね。これはですね、あるところの方から私のとこへ電話かかってきたんですね。これが要するに芸術館通りだったんです。それで、私は芸術館通りを見て、これでは大変だと。芸術館通りだけじゃなくて、ほかのところもある、全体やりましょうと。そのうちに、一つ一つやってもしようがない。引き上げて、今度は保管する場所もない、そんな話もありました。だから、私は総合的な自転車利用条例といいますか、計画といいますか、そんなものをつくったらどうですかと、こんなことも私は、石渡市長さんになる前から私やってきてるんですね。ずっとやってるわけですよ。それ、やってることは、皆さんはもう知ってられるわけですね。それで、若干今色合いが違う、わからないと私言われれば、私の方がびっくりしますよ。寝耳に水じゃないですよ。ずっとやってきてんですよ。
　そういうことで、私はここは暫定的に利用するということは困ると思いますね。ほかのとこ、探してほしいと思います。どうですか、再考願います。
 
○力石信吾　都市整備部長　　ただいま仮設暫定というふうに申し上げましたけども、それでも御理解いただけないということでございますけども、今、放置自転車対策につきましては、撤去した自転車の保管場所についても満杯の状態でありまして、大変、そういう面では困窮している事業です。そういう中で、他都市の事例といいますか、いろんな条件があるから、そういうのからいくと、一概に他市でこういう利用してるから、芸術館通りにもということについては問題はあろうかと思いますけども、やはり他市についても、道路法で駐輪場が道路の附属物という位置づけがされている中で、当然のことだと思いますけども、道路そのものの機能をできるだけ損ねないようにして、その道路の一部を路上駐輪場として実施しているというのが全国的な、平成13年の調査なんですけども、全国796の市区町村のうち、約14％の市区町村、111市区町村は道路の一部を利用した路上駐輪を実施しているということで、現在も増加の傾向にあると。私どもも、そういう中でですね、先ほど議員さんから、一つずつチェックといいますか、されたように、多額のお金をかけて非常に環境のよい道路をつくって、名称にしても、芸術館通りというような名称までつけていただいてありますので、やはり公物といいますか、特に公園なんかで言われるんですけど、施設のよしあしは管理で決まるということも言われてますので、やはりそういう面では管理の大切さというのは認識しております。しかし、今の状況では、非常に難しいところがありますので、御理解いただきたいと思います。
 
○３番（岡田和則議員）　　１点反論させていただきます。保管場所については、私ももう何年も前から言っています。今、泣き言言わないでください。そういうもんじゃないですね。もう何年も前から私言ってます、全体のことを。全体を考えてください。一つのことを言ってるわけじゃない。ただ、今回はこのことを言わせてもらってますけど、さきに提案しております、私もきちっと。それと、ここで暫定とか仮設とか言われるんですけど、これはどういうような、中身は何なんですか、暫定、仮設というのは。
 
○力石信吾　都市整備部長　　今の段階で具体的なお話をする状況にないんで、いつも御期待、御要望に沿うお答えが得られないということで、おしかりを受けるんですけども、今考えておりますのは、やはり無料、有料といいますか、そういうあれでですね。今、駐輪場ではないんですけども、ああいう状況で置いてることについて、公平性についても指摘を受けております。そういうことからして、やっぱり簡易なスタンド型といいますか、そういう施設を置いて有料で対応していきたいと。それで、今、500台ぐらいあると思うんですけど、できるだけ早く、500台の容量が、収容能力が備わったからというわけにはいかないかもしれませんけど、新設、増設が図れたときには撤去するというふうにしていきたいというふうに思っておりますけども、いずれにいたしましても、地域の住民の方々のコンセンサスも得なければなりませんので、そういうところとこれから協議をし、それ以外にも道路法等の管理上の規定等にクリアしなきゃいけないのもありますので、いろいろ検討したその結果、実現の可能性が確認できたときには、所管の委員会等で説明・報告させていただきたいというふうに思っています。
 
○３番（岡田和則議員）　　話、ちょっと若干前後しますけども、先ほど監視員さんがおられる、雇われたときに、平成12年10月と平成14年、言われましたね、４時、６割アップしてると、この監視業務の中にはいろいろございますけども、例えば、あちこち話がいって大変恐縮なんですが、あの芸術館通りというのは、若宮大路と同じように、大船の若宮大路にしようということでやられたわけですね。ここの大船駅周辺のまちづくりという皆さんが出されたパンフなんですけども、皆さんが出されたパンフですね。それで、ここにですね、シンボルゾーンの整備と書いてあるんですね。大船駅と鎌倉芸術館周辺とを結ぶ商業軸として魅力的な商業空間の創出や建物等が調和した良好な都市景観の形成を目指すと、こういうふうに書いてあるわけですね。これは今一つ読むと、こういうようなのはもう、挙げれば切りがない。結局全体がきれいにしていこうと、ずっとやってるんですよ。
　それで、先ほどの話に戻りますけども、あそこは大船駅の西口の前では監視員さんは、確かに来られた方に注意されてやってますよね。あそこの通りはですね、来られた方に注意じゃなくて、自転車を整理してるんですよね。監視業務の中に整理があるからいいじゃないかという論理でしょうけど、それは主たる業務と言えませんよ。自転車等監視業務、自転車等の放置を防止するため、利用者を指導・誘導することと、こういうことをやってるんですか。やっててふえてるんですか、そうじゃないでしょう。整理をして、あいたところが、あいてるから、また突っ込んでるわけじゃないですか。つまり行政がやっちゃいけないところをふやしてるんですよ、自転車を。違いますか。
 
○力石信吾　都市整備部長　　やっちゃいけないところに行政がふやしてるというふうに御指摘受けましたけども、確かに放置禁止区域になっておりますので、やっちゃいけないということには私ももちろん理解といいますか、してるところでございますけども、先ほど来から御説明してますように、その場所に置かないような、ここは置けないということはもちろん注意してやってるんですけども、置かれていったものを、議員さんからも再三指摘されてるように、点字ブロック上だとか、横断歩道だとかって、そういうあれがあったんでは、それこそ歩行環境を阻害するそういうあれがありますので、そういうものを配慮しながら監視の中で整理を加えてやってきてるということでございますから、決して行政がそういうものを促進さしてるとか、そういうことではございませんので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
 
○３番（岡田和則議員）　　１年に１回ぐらい、あそこを事前に説明して、全部自転車取るときあるんですよね、多分秋口だと思うんですけども、私も２回ぐらい経験しましたけど。全部保管場所へ持っていくわけです、今、部長さん言われた保管場所も手狭だと、こういうふうに言われたけど、私も感情的になって大変恐縮でしたけど、だけど私はね、前に本当に保管場所、そう言われたんですよ。そのことも含めてきちっとやってくださいと提案してるんですね。そうすると、本当に困っちゃうわけですね、また何年も数年も前に戻っちゃうわけですよ、質問が。僕らは積み上げてきてるわけですよ、質問を。そこのところを考えていただかないと、やっぱりおかしくなっちゃうわけですね。
　ここで、もう部長さん、私、別にいじめるつもり全然ないんですけども、市長、どうですかね、こういう状況について、私は本当に一刻も早くやらないと、やっぱりおかしいと思いますよ、本当に。
 
○石渡徳一　市長　　大船駅の東口、そして芸術館通りの放置自転車の問題、これは大変に大きな問題だというふうに私自身も認識いたしておりますし、現実的な対応があるものから、やはりやっていかなきゃいけない。そんな認識でおります。
 
○３番（岡田和則議員）　　それは私もお聞きしました。公有地を使ってやっていきたいというようなことで皆さんやられている、お聞きしました。この先の方にもいろいろと、鎌倉女子大の前の方の問題も建設常任委員会の方に今陳情も出てますけども、全体としてきれいな町をつくっていきましょうと、こういう町を本当に積み上げてきてるわけですよね。そこで、違いますよということでいろいろ今までやられてきたわけですが、どうも煮え切らないというか、だって、やる気になれば、大変恐縮ですけども、全部持っていきゃいいんですよ。いやいや、あそこはだめなとこですからね、全部持っていきゃいいんですよ。そういうことをやってる町もあるんですよ。それぐらい厳しくやっていかないと、きっちりできませんよ。ましてや、先に芸術館通りという名前つけてるんですよ。そこら辺をきちっとやってほしいと思う。私は、生活については仲通りが生活通りだ、これも行政は確認してますよ。私は、だから仲通りのことは何も言ってませんよ。都市軸についてどうなんだと、若宮大路、鎌倉の若宮大路としてきちっとしていこう。これは我々の合意だったわけじゃないですか。景観もきちっとしていこう。それがないがしろにされるの、私は耐えられませんよ。本当にきちっとしてもらいたいと思います、私は。もう一度、市長、申しわけないけど、そこのところ、決意をお願いしますよ。
 
○石渡徳一　市長　　特に大船駅の東口のまちづくりにおいて、放置自転車の問題、最重要課題というふうに改めて認識をいたしておりますし、できることから必ずやらせていただきます。
 
○３番（岡田和則議員）　　私は市長は疑いたくないんだけど、できるとこからやらせていただきますって、それはもう確かにそうですね。できなかったら、じゃあ、どうするんだという話もあるわけですよ、片方に。少なくとも、あの通りはきちっとしてもらいたい。都市軸についてはきちっとしてほしいんですよ。そういう意味で、私は、市長どうですかというようなことも言ってるわけです。
　私、いろいろと言いたくないんですけども、本当にいろんな計画があって、大船のまちづくりやってきてるわけですよ。一歩一歩積み上げてきてるんですよ。ここに絵も本当にあります。この計画して承認されたことは一個一個積み上げていかなきゃいけないんですよ、それを崩すようなことじゃだめなんですよ。私はそう思いますよ。そら、商業者はいますよ、だけど市民もいるんですよ。税金の面考えてくださいよ、どこから一番もらってるんですか、市民からもらってるんですよ。市民の要望、きちっと受けとめなくちゃいけませんよ。格好いいまちづくりできるな、私は思ってますよ。それが崩されようとしてるから、私がここで怒っちゃってるわけですよ。違うんじゃないですか、もう少ししっかりしてくださいよ。本当に私は思ってるんですよ。だから、ここの通りだけは、私はこの放置自転車は置くようなことはやめてもらいたい。私個人は到底容認できません、はっきり言って。そんなことですけども、もう一度、市長、どうですか。
 
○石渡徳一　市長　　できることからということで失礼があったかと思いますけども、都市軸として一歩一歩前進させるように私も推進をしてまいる覚悟でございます。
 
○３番（岡田和則議員）　　私、今の市長の答弁を深く受けとめまして、これ以上突っ込もうとは思いませんけど、やっぱりきっちりやってもらいたいですね、やるべきところは。緩急があっていいんです。全部きっちりやれとは言ってません、緩急がある、人間、そうです。楽しいこともあり、怒ることもある、笑うこともある、泣くこともある。いろいろですよ、それはそれなんです。いつも怒りっ放しはもちろんだめですよ。だから私初めから怒ってませんよ。ここだといって怒ってるわけです。漫才になるといけませんのでやめますけど、本当、今の市長さん、そうやって言われたんで、私はきっちり受けとめさせていただきました。次にまいります。
　大船駅の、ここはもう、先ほども申しましたけど、トリのトリというふうになっちゃったんで、最後締めていかなきゃいけないんですけども、その前に、今回ではございませんけど、今まで質問してきたもので気になる点が私はございます。いろいろ要望もしてきました。じゃあ、やりましょうというようなこともお聞きしました。積み残しの部分もございます。その点について数点、私お伺いさせていただきたいと、こんなふうに思います。
　大船駅北口乗降口設置に関連して、買い物客や、これは北口のところですね、買い物客や大学生の誘導についてどのように考えているのか、計画はあると思いますが、その後の状況も含めて、今後どうしようとしているのか、簡単でいいですから、明瞭に答えていただければと思います。
 
○金澤政弘　大船駅周辺整備事務所長　　大船駅の北口乗降口の設置ということでございますけれども、この場所につきましては、駅直近での動線の整備を取り組むとともにですね、都市軸であります芸術館通りや松竹通りとつなぐことによりまして、人々が回遊し、面的な広がりを持ったにぎわいのあるまちづくりを目指してまいりたいということでございまして、今年度も大東橋周辺ということで、以前にやったいろいろな調査ものをまとめまして、今後、地区の整備のあり方を策定しまして、具体化を図ってまいりたいというふうに考えております。
 
○３番（岡田和則議員）　　ぜひですね、北口ができちゃってから残念だということじゃなくて、もちろん力を入れてやられていると思いますが、仲通りの方に誘導する、そして芸術館通り、そして松竹通り、大学生もあそこいますんで、今現在は松竹通りを学生さんは通っておりますけども、ぽつぽつと何やら女性が入るような、また好きそうなと申しますか、そんなお店もぽつぽつとできつつありますんで、また少し違った雰囲気の町になるのかなというような気もしておりますんで、ぜひ力を入れていただきたいなと、こんなふうにお願いします。
　次の点に行きます。その先の方なんですけども、砂押橋の交差点の改良計画というの、これあると思いますが、今現在までの進捗状況と今後の見通しについてお尋ねしたいと思います。
 
○力石信吾　都市整備部長　　砂押橋交差点改良事業でございますけども、平成７年度に着手し、今泉側は平成11年度に完了しております。資生堂側の改良事業を進める中、事業用地として対象４宅地のうち３宅地を昨年度に取得しております。残る１宅地につきましても、今年度引き続き交渉を進めております。地権者からおおむね合意が得られておりますので、本年度中に用地取得が完了する見込みでございます。また、工事につきましては、平成16年、来年度と再来年度、16、17年度の２カ年を予定しております。
 
○３番（岡田和則議員）　　あそこの方もいろいろと不便なことを感じておられますので、ぜひよろしくお願いしたいと、こんなふうに思っております。
　次にまいります。鎌倉女子大学を広域避難場所へと２月議会で提案しておりましたが、その後の進捗状況と今後の見通しについてお尋ねいたします。
 
○石井潔　企画部長　　鎌倉女子大学大船キャンパスが広域避難場所として適地かどうか、指定基準に基づきまして面積等を調査いたしました結果、広域避難場所として有効であるという結論に達しました。したがいまして、大学側にそうしたことから指定したいということをお話をして、現在、大学側で検討をしていただいております。ただ、大学側といたしましては、検討に少し時間をいただきたいというお返事をいただいております。今後、承諾がいただければ、防災会議におきまして、承認を得ました後、広域避難場所に指定をするつもりです。
 
○３番（岡田和則議員）　　ぜひですね、まちづくりも女子大は欠かせませんので、共存共栄ということで、仲よくやっていただきたいなと、こんなふうに思います。そしてまた、御理解いただければ、市民の皆さんもより一層喜ぶんではないか、そしてまた親近感を持つんではないか、今後のまちづくりにおいても、私はよい結果になるんではないかと、こんなふうにも思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　次にまいります。鎌倉女子大学の図書の貸し出しについて、10月１日から市民開放するとのことで現在実施されていますが、具体的運用については、どのようになっているのかお尋ねします。また、鎌倉市所蔵の図書については、インターネットや携帯電話からも予約ができるようなシステム構築が市民の利便性の増進からいっても必要だと思いますが、いかがでしょうか、２点についてお尋ねします。
 
○原節子　生涯学習部長　　１点目の鎌倉女子大学の図書の貸し出しの具体的方法についてお答えさせていただきます。
　鎌倉女子大学と本市図書館との相互協力につきましては、既に10月１日から実施をしているところで、その方法ですが、女子大学としての性格から、女子大学構内に直接入ることはできないとしているため、本の相互貸借については、巡回車を利用して行っております。利用できるのは、鎌倉市に在住、在勤、通学している方で、具体的利用方法は、利用者が大学のホームページで所蔵の確認をし、鎌倉市の地域館を含む図書館に、利用したい本の申し込みをしていただきます。利用できるのは１人３冊まで、貸出期間は３週間でございます。返却については、市内どこの図書館でも取り扱いをしております。
　２点目の御質問ですが、平成16年３月に図書館システムが更新されることに伴いまして、市内のどの図書館からも蔵書の検索や予約をすることができるようになります。具体的には、３月中は回線テストなどの必要から、地域館を含めました図書館の端末についてのみ検索、予約が可能でございます。さらに、16年４月１日からは、自宅のパソコンや携帯電話から蔵書検索と予約が行えるようになる予定でございます。
 
○３番（岡田和則議員）　　ありがとうございます。私も大学のホームページ見てみました。若干、言葉足らずなところもあるようでしたので、今回の質問に入れさせていただきました。というのは、具体的運用ということで、今細かにお答えになっていただきまして、ありがとうございました。ただ、ネット上でちょっと誤解を受けるようなところが双方にあるような感じなので、そこら辺も少し気をつけて見ていただければと、こんなふうに要望しておきます。
　次にまいります。犯罪の発生率が大船地区は、前回も申しましたが、鎌倉市内でナンバーワン、この対策について、９月以降、進展があればお聞きしたいんですけども、三つの大船地区にはナンバーワンがあって、どれもちょっとつらいなというナンバーワンなんですね。ワーストワンということで、犯罪の発生率ワーストワンですね。それから交通事故がワーストワン、そして、この前、同僚の議員がタグがあるということで、落書きがナンバーワンと、三つのナンバーワンと、こういったところなんで、私は自転車のことだけじゃなくて、全体をきれいにしていきたいと、こんな気持ちから、あそこはどうしても１本筋を入れたいと、だらだらになっちゃいけないと、そんな気持ち、いろんな気持ちがあそこに含めて私は言っておりますので、誤解のなきよう、よろしくお願いしたいと思います。
　最後の最後になりましたけど、この犯罪の対策について、９月以降、どのようになっているのか、よろしくお願いいたします。
 
○浦靖幸　市民経済部長　　犯罪を抑制するためには、警察に任せるだけでなく、市や地域住民がそれぞれの立場で協力し合ってこそ犯罪の抑制ができると認識しております。今御指摘ございましたように、大船駅周辺では、バイクによるひったくりが増加していることから、ことしの10月12日から始まりました全国地域安全運動に合わせて大船警察署の呼びかけで、鎌倉市、地元自治会、ＰＴＡなど多くの方が参加いたしまして、被害場所検証パトロール等を実施し、防犯意識の高揚を呼びかけたところです。このように警察、関係団体、地域住民、鎌倉市が防犯に対する連携を高めまして、情報を共有した上で、それぞれの立場を担っていくことが重要だと考えております。以上でございます。
 
○３番（岡田和則議員）　　ありがとうございました。これで質問を終わりますけども、ことしはまだクリスマスも残っておりますので、皆さん、よいクリスマスを送られるように、来年はまたよい年かと思います。以上で、どうもありがとうございました。
 
○議長（白倉重治議員）　　以上で一般質問を終わります。
　議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時43分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時15分　　再開）
 
○議長（白倉重治議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　────────────〇─────────────〇─────────────
 
○議長（白倉重治議員）　　日程第２「議案第45号市道路線の廃止について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○力石信吾　都市整備部長　　議案第45号市道路線の廃止について、提案理由の説明をいたします。別紙図面の案内図及び公図写しを御参照願います。
　枝番号１の路線は、小袋谷字谷耕地615番５地先から台字亀井1980番13地先の終点に至る幅員1.52メートルから3.33メートル、延長347.51メートルの道路敷であります。この路線は、認定に係る道路用地との再編成を行うため、道路法の規定に基づいて廃止しようとするものであります。
　枝番号２の路線は、台字亀井2029番地先から台字亀井1980番１地先の終点に至る幅員0.97メートルから1.91メートル、延長261.11メートルの道路敷であります。この路線は、認定に係る道路用地との再編成を行うため、道路法の規定に基づいて廃止しようとするものであります。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（白倉重治議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
　　　　────────────〇─────────────〇─────────────
 
○議長（白倉重治議員）　　日程第３「議案第46号市道路線の認定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○力石信吾　都市整備部長　　議案第46号市道路線の認定について、提案理由の説明をいたします。別紙図面の案内図及び公図写しを御参照願います。
　枝番号１の路線は、大町三丁目1364番14地先から大町三丁目1364番17地先の終点に至る幅員4.5メートルから8.6メートル、延長30.81メートルの道路敷であります。この路線は、都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般の交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
　枝番号２の路線は、長谷一丁目299番10地先から長谷一丁目299番７地先の終点に至る幅員5.02メートルから9.63メートル、延長24.34メートルの道路敷であります。この路線は、現在一般の交通の用に供されているため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
　枝番号３の路線は、腰越五丁目150番３地先から腰越五丁目150番７地先の終点に至る幅員4.5メートルから7.55メートル、延長56.73メートルの道路敷であります。この路線は、都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般の交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
　枝番号４の路線は、腰越五丁目665番１地先から腰越五丁目665番14地先の終点に至る幅員６メートルから10.29メートル、延長45.25メートルの道路敷であります。この路線は、都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般の交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
　枝番号５の路線は、小袋谷字谷耕地615番５地先から台字亀井1980番19地先の終点に至る幅員4.5メートルから6.5メートル、延長382.94メートルの道路敷であります。この路線は、都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般の交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
　枝番号６の路線は、台字亀井2029番地先から台字亀井1980番４地先の終点に至る幅員1.13メートルから1.91メートル、延長119.48メートルの道路敷であります。この路線は、現在一般の交通の用に供されているため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
　枝番号７の路線は、台字亀井1980番７地先から台字亀井1980番10地先の終点に至る幅員4.5メートルから9.4メートル、延長46.89メートルの道路敷であります。この路線は、都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般の交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
　枝番号８の路線は、高野２番10地先から大船字宮之前2200番11地先の終点に至る幅員６メートルから11.54メートル、延長656.61メートルの道路敷であります。この路線は、都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般の交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
　枝番号９の路線は、台字亀井1980番20地先から台字亀井1980番63地先の終点に至る幅員６メートルから13.09メートル、延長32.96メートルの道路敷であります。この路線は、都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般の交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（白倉重治議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
　　　　────────────〇─────────────〇─────────────
 
○議長（白倉重治議員）　　日程第４「議案第47号工事請負契約の締結について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○小川研一　総務部長　　議案第47号工事請負契約の締結について、提案理由の説明をいたします。
　本件は、今泉クリーンセンター改修工事についての請負契約を虹技株式会社横浜営業所所長清水守と締結しようとするものであります。
　本件工事につきましては、平成15年11月14日午前９時30分から、第３分庁舎702会議室におきまして、株式会社キムラほか12社による指名競争入札を執行し、虹技株式会社横浜営業所が4億8,400万円で入札いたしましたが、本市入札価格調査基準額を下回っていたため、入札を一時保留とし、入札価格審査委員会で審議の結果、同社を落札者として決定いたしました。消費税及び地方消費税を含む契約金額は５億820万円であります。虹技株式会社は、公共工事を数多く手がけており、その経験・技術から、本工事に十分対処できるものと確信いたしております。
　なお、工事の竣工期限は、平成17年３月の予定であります。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（白倉重治議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
　　　　────────────〇─────────────〇─────────────
 
○議長（白倉重治議員）　　日程第５「議案第48号鎌倉市事務分掌条例等の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○小川研一　総務部長　　議案第48号鎌倉市事務分掌条例等の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
　本条例は、地方自治法の一部を改正する法律が本年９月２日から施行されたことに伴い改正するものです。
　今回の地方自治法の改正内容は、地方公共団体の内部組織に関する規定の見直し及び公の施設に関する管理委託制度を指定管理者制度に移行するものです。いずれも９月２日から施行されましたが、従来の制度により管理を委託している公の施設については、改正法附則に設けられた経過措置により、３年間に限り存続が認められています。
　なお、鎌倉市事務分掌条例並びに鎌倉市勤労福祉会館条例ほか11件の公の施設の設置及び管理に関する条例、以上13件の条例は、いずれも今回改正された地方自治法の規定を引用していますが、条項に異動があったため、一括して整備するものです。
　以上で提案理由の説明を終わります。
 
○議長（白倉重治議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
 
○８番（吉岡和江議員）　　ただいま議題となりました48号について、幾つかの点について質問させていただきます。
　今、部長から説明がありましたように、地方自治法の244条２の３項の、今まで、管理委託制度に変わって地方公共団体の指定を受けた指定管理者が管理を代行するという指定管理者制度を導入することによる字句の整理ということでは理解いたしました。この中で、今、管理委託されている幾つかの公共的なところに対して、３年以内に新たに管理委託の指定をしなければいけないということだと思います。具体的にこの自治体が指定した指定管理者については、どのような経過で、これからどういう組織で管理委託について論議していくのか、その辺について伺いたいと思います。
 
○小川研一　総務部長　　今回、条例改正につきましては、自治法の改正によります管理委託制度、それが指定管理者制度に変更されたと、それに伴います必要最低限の規定の整備と、こういうふうにとどめております。
　それで、今お尋ねの件なんですが、今後３年以内にですね、これ、施設ごとに方針を決定していきたいと、指定の手続あるいは管理の基準ですとか、あるいは業務の範囲ですとか、そうした施設ごとに方針を決定しまして、そして、その施設に関連した条例ごとに改正が必要になると、こういうふうに考えております。その際、私ども見直しする視点といたしまして、やはり公の施設としての役割といいましょうか、あるいは使命といいましょうか、市民生活あるいは住民福祉の向上と、こういうことがあるわけでして、これをどう確保するかということが大事な視点かなと、こう考えております。いずれにしても、公の施設、これはいろいろな市民の方がさまざまな利用をされていると、こういう状況でありまして、それぞれの施設の成り立ちとか背景とか、あるいは利用実態、そういうことにつきまして、それぞれの施設ごとに違いがあるわけですから、こうしたことを考慮した上で、その上で、やはり効果的あるいは効率的な施設の維持管理をどうしていくかと、こういう視点に立って今後考えていきたいと、こう考えております。以上であります。
 
○８番（吉岡和江議員）　　今、部長から答弁がありましたように、今後考えていくということでございますので、また、今後の中で質疑はさせていただきたいと思いますが、公の施設というものは、244条の規定にもありますように、住民の福祉を増進する目的において管理がされておりました。今までの管理は、もしも委託をする場合でも、地方団体の出資法人や土地改良区のような公共団体、また、生協や農協、自治会など、公益法人など、公共的団体にしか委託できなかったわけでございます。今回の改正で、指定管理者制度では、議会の議決がされれば指定管理者の対象に制約がなく、株式会社など民間事業者の公の施設の代行が可能になったということでございます。そういう点では、経費節減、効率性のみで考えてはいけない。公の施設がサービスの利用の安価であり低廉であることが重要な要素でありますし、行政の責任を後退させてはいけないと思います。福祉、文化、市民活動など営利を持ち込ませない、管理運営に混乱を来さない、また、利用者、住民参加、適正・公正な運営の実質的担保が必要だと考えております。そういう点で、今までの管理委託の趣旨を踏まえまして、ぜひ、住民の福祉向上の立場から今後検討していただくことを強く要望いたしまして質疑を終わらせていただきます。
 
○議長（白倉重治議員）　　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第48号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第２項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議案第48号については、委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第48号鎌倉市事務分掌条例等の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第48号は原案のとおり可決されました。
　　　　────────────〇─────────────〇─────────────
 
○議長（白倉重治議員）　　日程第６「議案第49号鎌倉市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○小川研一　総務部長　　議案第49号鎌倉市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
　雇用保険法の一部が改正され、多様な早期就職促進のための給付として就業促進手当が創設されたことに伴い、雇用保険法による失業給付と同水準を確保するものとして設けられている失業者の退職手当について所要の措置を講じようとするものであります。
　次に、国家公務員の退職手当制度に合わせ、自己の都合により退職する者のうち、勤続期間が短い19年以下の者には減額割合の規定を設けるとともに、35年を超える長期勤続者については、勤続期間計算の上限を廃し、実際の勤続期間に応じて算出しようとするものであります。
　なお、平成19年１月１日以降、勤続期間が44年を超えて退職する者については、定年・勧奨等により退職する者の支給率を上回ることとなることから、支給率の調整を行おうとするものであります。
　また、国家公務員退職手当法の一部改正に準じて、20年以上勤続し、定年・勧奨等により退職する者に適用している調整率を段階的に引き下げ、100分の104としようとするものであります。
　施行期日については、雇用保険法の一部改正に伴う所要の措置については公布の日から、勤続期間が19年以下の者に対する減額割合の規定、35年を超える者の勤続期間計算の上限の廃止及び調整率の引き下げについては平成16年１月１日から、勤続期間が44年を超える者に対する支給率の調整については平成19年１月１日から、それぞれ施行しようとするものであります。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（白倉重治議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
　　　　────────────〇─────────────〇─────────────
 
○議長（白倉重治議員）　　日程第７「議案第50号鎌倉市心身障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第51号鎌倉市老人いこいの家の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」以上２件を一括議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○菅原俊幸　保健福祉部長　　議案第50号鎌倉市心身障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
　本市では、心身障害者の保健の向上、福祉の増進を図るため、心身障害者の医療費助成制度を設けております。今回、重度心身障害者を除く心身障害者の医療費助成について所得制限を設けるとともに、65歳以上の心身障害者への医療費の助成方法を変更するため、規定の整備をしようとするものです。
　なお、施行期日は、平成16年４月１日とします。
　引き続きまして、議案第51号鎌倉市老人いこいの家の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
　腰越地域にある鎌倉市老人いこいの家「こゆるぎ荘」の管理委託先である鎌倉市腰越地区社会福祉協議会から、来年度以降の受託について辞退届が出されたため、その委託先を社会福祉法人鎌倉市社会福祉協議会に変更するとともに、地方自治法の改正に伴う引用条項の整備など所要の整備を行おうとするものです。
　なお、この条例は委託先の変更については平成16年４月１日から、その他所要の整備については公布の日から施行しようとするものであります。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（白倉重治議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいま議題となっております議案第50号外１件については、運営委員会の協議もあり、観光厚生常任委員会に付託いたします。
　　　　────────────〇─────────────〇─────────────
 
○議長（白倉重治議員）　　日程第８「議案第52号平成15年度鎌倉市一般会計補正予算」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○石渡徳一　市長　　（登壇）議案第52号平成15年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）の提案理由の説明をいたします。
　今回の補正は、小児医療の経費、児童手当の経費、減量化・資源化の経費、交通安全施設整備の経費及び河川改良の経費などを計上いたしました。これらの財源といたしまして、国・県支出金、前年度からの繰越金を計上いたしました。補正額は、歳入歳出それぞれ１億8,950万円の追加で、補正後の総額は、歳入歳出とも546億2,130万円となります。また、準用河川小袋谷川・梅田川第１雨水幹線合流点河川改良工事ほか３事業の繰越明許費の設定をしようとするものであります。
　詳細につきましては、担当職員に説明させますので、御審議をお願いいたします。
 
○小川研一　総務部長　　議案第52号平成15年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）の内容を説明いたします。
　第１条の歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ１億8,950万円の追加で、補正後の総額は、歳入歳出とも546億2,130万円となります。款項の金額は第１表のとおりであります。
　まず歳出でありますが、第15款民生費は、8,913万円の追加で、介護保険制度に係る高齢者福祉の経費、小児医療助成事業に要する経費、児童手当の経費の追加を、第20款衛生費は2,207万7,000円の追加で、粗大木くず処理や生ごみの発生抑制に要する経費の追加を、第45款土木費は7,829万3,000円の追加で、砂押橋交差点改良に要する経費、河川管理の経費、小袋谷川・梅田川の合流地点の河川拡幅工事に要する経費、大船駅西口乗降口の歩道拡幅工事に要する経費、鎌倉海浜公園稲村ガ崎地区災害復旧工事に要する経費の追加を。
　次に歳入について申し上げます。第55款国庫支出金は2,946万円の追加で、児童手当負担金、児童手当事務費委託金の追加を、第60款県支出金は1,046万4,000円の追加で、児童手当負担金、小児医療費助成事業補助金の追加を、第80款繰越金は１億4,957万6,000円の追加で、前年度からの繰越金を追加するものであります。
　次に、第２条繰越明許費は、準用河川小袋谷川・梅田川第１雨水幹線合流点河川改良事業ほか３事業について、第２表のとおり設定しようとするものであります。
　以上で一般会計補正予算の内容説明を終わります。
 
○議長（白倉重治議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
　　　　────────────〇─────────────〇─────────────
 
○議長（白倉重治議員）　　日程第９「議案第54号平成15年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○菅原俊幸　保健福祉部長　　議案第54号平成15年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）の提案理由の説明をいたします。
　第１条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ6,000万円の追加で、補正後の総額は歳入歳出とも130億1,220万円となります。款項の金額は第１表のとおりで、その内容は次のとおりであります。
　まず歳出でありますが、第10款保険給付費は6,000万円の追加で、退職被保険者等の高額療養費の増加に伴い追加をしようとするものです。
　次に、歳入について申し上げます。第５款国民健康保険料は6,000万円の追加で、退職被保険者等の国民健康保険料を追加しようとするものであります。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（白倉重治議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、観光厚生常任委員会に付託いたします。
　　　　────────────〇─────────────〇─────────────
 
○議長（白倉重治議員）　　日程第10「議案第53号平成15年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○力石信吾　都市整備部長　　議案第53号平成15年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第２号）の提案理由の説明をいたします。
　第１条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ１億5,460万円の追加で、補正後の総額は歳入歳出とも114億860万円となります。款項の金額は第１表のとおりで、その内容は次のとおりであります。
　まず、歳出でありますが、第５款総務費は１億1,316万4,000円の追加で、水洗化改造支援事業において、接続件数が当初見込みより増加したこと等による補助金と貸付金の追加を、第10款事業費は4,143万6,000円の追加で、未設置汚水升の設置業務において、要望件数が当初見込みより増加したこと等に伴う委託料の追加をしようとするものであります。
　次に、歳入でありますが、第30款繰越金は１億4,960万円の追加で、前年度からの繰越金の追加を、第35款諸収入は500万円の追加で、水洗便所改造資金貸付金返還金の追加をしようとするものであります。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（白倉重治議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
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○議長（白倉重治議員）　　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　再開の日時は、来る12月18日午後２時であります。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時42分　　散会）

　平成15年12月５日（金曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会議長　　　　白　倉　重　治

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　松　尾　　　崇

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　三　輪　裕美子

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　吉　岡　和　江