○議事日程
平成１５年１２月定例会
鎌倉市議会１２月定例会会議録（２）
平成15年12月４日（木曜日）
〇出席議員 27名
１番 千 一 議員
２番 中 村 聡一郎 議員
３番 岡 田 和 則 議員
４番 白 倉 重 治 議員
５番 大 石 和 久 議員
６番 松 尾 崇 議員
７番 三 輪 裕美子 議員
８番 吉 岡 和 江 議員
10番 澁 谷 廣 美 議員
11番 古 屋 嘉 廣 議員
12番 高 橋 浩 司 議員
13番 伊 東 正 博 議員
14番 藤 田 紀 子 議員
15番 伊 藤 玲 子 議員
16番 森 川 千 鶴 議員
17番 小田嶋 敏 浩 議員
18番 児 島 晃 議員
19番 助 川 邦 男 議員
20番 和 田 猛 美 議員
21番 大 村 貞 雄 議員
22番 嶋 村 速 夫 議員
23番 野 村 修 平 議員
24番 福 岡 健 二 議員
25番 松 中 健 治 議員
26番 前 田 陽 子 議員
27番 赤 松 正 博 議員
28番 清 水 辰 男 議員
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〇欠席議員 なし
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〇議会事務局出席者
事務局長 西 山 元 世
次長 小 山 博
次長補佐 磯 野 則 雄
次長補佐 山 田 幸 文
次長補佐 福 島 保 正
議事担当担当係長 小 島 俊 昭
調査担当担当係長 原 田 哲 朗
書記 鈴 木 晴 久
書記 西 山 朗
書記 谷 川 宏
書記 内 田 彰 三
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〇理事者側説明者
番外 １ 番 石 渡 徳 一 市長
番外 ５ 番 石 井 潔 企画部長
こども局推進
番外 ９ 番 佐々木 昭 俊
担当担当部長
番外 10 番 浦 靖 幸 市民経済部長
番外 11 番 菅 原 俊 幸 保健福祉部長
番外 15 番 力 石 信 吾 都市整備部長
番外 18 番 熊 代 徳 彦 教育長
番外 19 番 松 本 巖 教育総務部長
番外 20 番 生涯学習部長
原 節 子
生涯学習推進
番外 ６ 番
担当担当部長
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〇議事日程
鎌倉市議会12月定例会議事日程 （２）
平成15年12月４日 午前10時開議
１ 諸般の報告
２ 一般質問
３ 議 案 第 45 号 市道路線の廃止について 市 長 提 出
４ 議 案 第 46 号 市道路線の認定について 同 上
５ 議 案 第 47 号 工事請負契約の締結について 同 上
６ 議 案 第 48 号 鎌倉市事務分掌条例等の一部を改正する条例の制定につい 同 上
て
７ 議 案 第 49 号 鎌倉市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条 同 上
例の制定について
８ 議 案 第 50 号 鎌倉市心身障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改 ┐
正する条例の制定について │ 同 上
議 案 第 51 号 鎌倉市老人いこいの家の設置及び管理に関する条例の一部 │
を改正する条例の制定について ┘
９ 議 案 第 52 号 平成15年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号） 同 上
10 議 案 第 54 号 平成15年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第 同 上
３号）
11 議 案 第 53 号 平成15年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第２号） 同 上
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〇本日の会議に付した事件
１ 諸般の報告
２ 一般質問
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鎌倉市議会12月定例会諸般の報告 （２）
平成15年12月４日
１ 陳情６件を陳情一覧表のとおり受理し、付託一覧表のとおり各委員会に付託した。
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平成15年鎌倉市議会12月定例会
陳 情 一 覧 表 （２）
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│受理年月日│ 件 名 │ 提 出 者 │
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│ 15.11.28 │陳 情│（仮称）芸術館前マンション建│鎌倉市大船二丁目23番10号 │
│ │第 59 号│設反対についての陳情 │ 緒 方 俊 雄 │
│ │ │ │ 昭和20年２月８日生 │
│ │ │ │ 外4,757名 │
│ ├────┼──────────────┼────────────────────┤
│ │陳 情│鎌倉芸術館周辺地区まちづくり│鎌倉市大船二丁目23番10号 │
│ │第 60 号│の運営と鎌倉芸術館前広場につ│（鎌倉芸術館周辺地区まちづくり協議会委 │
│ │ │いての陳情 │員） │
│ │ │ │ 緒 方 俊 雄 │
│ │ │ │ 昭和20年２月８日生 │
├─────┼────┼──────────────┼────────────────────┤
│ 15.12.１ │陳 情│北朝鮮による日本人拉致事件の│藤沢市片瀬三丁目８番20号 │
│ │第 61 号│早期解決のために国際社会との│北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会│
│ │ │連帯と関連法整備を日本政府に│事務局長 川 添 友 幸 │
│ │ │対して積極的に求める意見書に│ 昭和53年12月２日生 │
│ │ │ついての陳情 │ │
├─────┼────┼──────────────┼────────────────────┤
│ 15.12.２ │陳 情│すべての子供たちに行き届いた│鎌倉市腰越四丁目６番２号 │
│ │第 62 号│教育を進め、心の通う学校をつ│30人学級実現をめざす鎌倉の会 │
│ │ │くることについての陳情 │代 表 中 丸 直 美 │
│ │ │ │ 昭和43年11月27日生 │
│ ├────┼──────────────┼────────────────────┤
│ │陳 情│2004年度の年金制度の改悪に反│鎌倉市手広1564番地 │
│ │第 63 号│対し、最低保障年金制度の創設│鎌倉市社会保障推進協議会 │
│ │ │等について意見書を求めること│事務局長 後 藤 常 夫 │
│ │ │についての陳情 │ 昭和24年７月７日生 │
│ ├────┼──────────────┼────────────────────┤
│ │陳 情│自衛隊のイラク派兵反対の意見│鎌倉市梶原五丁目２番C1−102号 │
│ │第 64 号│書提出についての陳情 │有事法制に反対する神奈川市民キャラバン │
│ │ │ │代 表 笠 原 祥 子 │
│ │ │ │ 昭和16年５月３日生 │
└─────┴────┴──────────────┴────────────────────┘
付 託 一 覧 表 （２）
┌─────┬─────┬──────────────────────────────────┐
│付託年月日│付 託 先│ 件 名 │
├─────┼─────┼────┬─────────────────────────────┤
│ 15.12.４ │総 務│陳 情│北朝鮮による日本人拉致事件の早期解決のために国際社会との連│
│ │常任委員会│第 61 号│帯と関連法整備を日本政府に対して積極的に求める意見書につい│
│ │ │ │ての陳情 │
│ │ ├────┼─────────────────────────────┤
│ │ │陳 情│自衛隊のイラク派兵反対の意見書提出についての陳情 │
│ │ │第 64 号│ │
│ ├─────┼────┼─────────────────────────────┤
│ │文 教│陳 情│すべての子供たちに行き届いた教育を進め、心の通う学校をつく│
│ │常任委員会│第 62 号│ることについての陳情 │
│ ├─────┼────┼─────────────────────────────┤
│ │観光厚生 │陳 情│2004年度の年金制度の改悪に反対し、最低保障年金制度の創設等│
│ │常任委員会│第 63 号│について意見書を求めることについての陳情 │
│ ├─────┼────┼─────────────────────────────┤
│ │建 設│陳 情│（仮称）芸術館前マンション建設反対についての陳情 │
│ │常任委員会│第 59 号│ │
│ │ ├────┼─────────────────────────────┤
│ │ │陳 情│鎌倉芸術館周辺地区まちづくりの運営と鎌倉芸術館前広場につい│
│ │ │第 60 号│ての陳情 │
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（出席議員 26名）
（10時00分 開議）
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○議長（白倉重治議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。２番 中村聡一郎議員、３番 岡田和則議員、５番 大石和久議員にお願いいたします。
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○議長（白倉重治議員） 日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
お手元に配付いたしました印刷物のとおりでありますが、本日の会議に遅刻の届け出がありますので、局長から報告させます。
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○西山元世 事務局長 千一議員から所用のため遅刻する旨の届け出がございましたので、御報告いたします。
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○議長（白倉重治議員） ただいまの報告に御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
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○議長（白倉重治議員） 日程第２「一般質問」を昨日に引き続き行います。
まず、小田嶋敏浩議員の発言を許可いたします。
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○17番（小田嶋敏浩議員） おはようございます。私は日本共産党鎌倉市議会議員団を代表して、一般質問の質問通告に従いまして質問を進めさせていただきます。
私が玉縄地域のまちづくりについて一般質問をするという質問通告を行った次の日に、11月29日、神奈川新聞で１面に「大型店望まない」こういう大きな見出しで小田原市が宣言を行ったという記事が報道されました。少し詳しくこれをまず説明したいと思うんですが、小田原市が28日、この数年にわたって大型商業施設の進出が続き、小田原市の東部に当たる川東南部地域、これは酒匂川を渡って、鎌倉寄りの方になるんですが、この地域が工業系の用途地域で約152ヘクタールと、平米に直しますと、一体どのぐらいの大きさかといいますと、１万倍すればということで、152万平米ということで、大体この鎌倉の本庁舎と御成小学校の敷地を合わせた4.8ヘクタールの約32倍、32倍というと、ちょっと予想もつかないような大きな工業系用途地域、これを対象にして、敷地面積１ヘクタール以上、つまり１万平米以上で延べ床面積5,000平方メートル以上の店舗、飲食店、ボウリング場など運動施設、カラオケボックス、パチンコ店、ゲームセンター、劇場、映画館、公衆浴場など、これを規制すると宣言を行ったという報道がありました。ここに至る過程の中で、なぜこの小田原市がこういう宣言をしなければならなくなったのかということが後段の方から述べられておりますが、この地域、工業系の地域に1993年からイトーヨーカドーの開店、小田原シティーモールクレッセ、ロビンソン百貨店、ヴァージンシネマズ小田原など、商業施設やまた集客施設がここに集中し、また、この同地域が市内の中心的な工業生産拠点とあって、工場が進出していたのが、この不況の影響を受けて、今工場が撤退していると、そこに大規模商業施設が今集中して進出を始めている。こういう中で、これだけの広大な工場跡地に、今も工場は生産を続けているところもありますが、将来を見越して、その将来というのは、５年や10年の話ではありません。もっと先を見越して、この地域がどうあるべきかという立場から、小田原市がもうこれ以上の大型店、集客施設の集中は困るよと、その大きな課題となっているのが渋滞や、また、ここにたくさんの人が集まる、そのことから生じるあらゆる問題、こういったことが背景にあると書かれております。
ことしの10月には、地元の自治会が小田原の市長あてに、大型の商業、集客施設など、さらなる進出を凍結してほしいと、こういう要望書が出され、また既存企業や地元の労組からも同様の要望が出されていた。同じく、市もこの交通渋滞の激化や青少年の健全育成に対する環境の悪化などを理由にして、今回の宣言を出したと説明をし、この報道が締めくくられています。
私は、今回玉縄のまちづくりについて取り上げるに当たって、同じように、鎌倉市も、特に工業、大きな工場、また工場跡地があるところの中で、この玉縄地域もやがては小田原市のように、まあこれだけの面積はありませんが、一大商業施設の集中地点になるんじゃないか、同じようなこういう問題を抱えることが将来上あるんじゃないかという、そういう観点から今回問題を質問しようとしましたところ、同じように、小田原市も、いや全国的にもこういった工場跡地に商業施設が集中して今進出してくる。つまり、市街の中心ではなく、郊外に工場を建て、そこが経済動向により撤退を余儀なくされる、そこに市街地に大型商業施設が進出してくる、これは小田原市だけではなく、全国各地で大きな問題になっていることだと思います。
そこで、この玉縄地域のまちづくりに当たって、私は先般９月の議会で同僚議員が玉縄地域の昌運工作所跡地に約４万5,000平米という広大な、鎌倉市の工場跡地としては大きな跡地にホームセンターが進出してくるという質疑が行われました。そこで、私もこれを調べましたところ、この進出してくるホームセンターというのは、関西に幾つかのというよりも、すごい数の出店をしている店舗で、この神奈川、そして東京の大田区、この鎌倉に関東に３店目の出店ということで、このホームセンターが出店してくるに当たって、まず２店目の、横浜の保土ヶ谷に出店しましたホームセンターについて、現地に行って見てまいりました。その出店しているところには、ホームセンターですから、日曜大工、また家電用品もありました。それから家庭用品、それから生活にかかわる文具、事務とか、カー用品、スポーツ用品、もうありとあらゆる、生活にかかわる、まあそこへ行けば、自分が日々生活する上で必要なものは食料とか、薬品は少し置いてありますけれども、そういった食料品以外のものはすべてそろう。また、ここには横浜の保土ヶ谷の店舗には、大きな家電量販店も一緒に併設されておりまして、こういう店舗には、大きさがどのくらいかというと、約１万3,000平米の店舗面積、これは駐車場やまた通路、そういったものを除いた面積です。つまり、正味小売にかかっての店舗面積ですから、大体比較できるのが大船のルミネ、あれが店舗面積が約１万1,000平米、ほぼ同規模くらいなんですが、横浜保土ヶ谷のは４階建てですけれども、３階以上は立体駐車場になってますから、２階建てでそのぐらいの店舗面積というのを今大船のルミネと比較して、大体御存じの方は、あのぐらいの広さかなということは御想像いただけると思うんですが、こういった出店が今度鎌倉で３店目を目指しているということです。現場を見に行ってきての感想については、今後質疑を進める中で、私も現状をお話ししていきたいと思うんですが、まずホームセンター・コーナン鎌倉店、これはまだ仮称だそうですけど、これの出店計画の概要について、わかっている範囲、お答えいただきたいと思います。
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○石井潔 企画部長 コーナン商事が予定しております事業計画の概要でございますけれども、事業者はコーナン商事株式会社で、ホームセンターを中心とした複合商業店舗を予定しております。敷地面積は約４万5,700平方メートル、建物は地上３階建て、建築面積は約１万9,400平方メートル、延べ床面積は約４万7,200平方メートルで、このうち店舗面積は約２万4,700平方メートル、また駐車場といたしまして約1,830台の駐車場、それから約970台の駐輪場を設けるという計画でございます。
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○17番（小田嶋敏浩議員） そうしますと、店舗面積が２万4,700、私も調べましたけど、まず鎌倉市内にはこんな大きな店舗面積の店はありません。それで、どのくらいの大きさなのかということなんですが、ちょっと比べるデータについては、ちょっとないんですが、ただそれに近いものといえば、市役所の本庁舎の広さが約１万4,744平米、ですから、先ほどの店舗面積が２万4,700ですから、さらに１万平米足した大きさということになると思います。本庁舎の大きさをさらに１万足した大きさというのは、かなりの大きさになります。かなりというか、２階建てが１階、２階を合わせての店舗面積ということで、３階以上が立体駐車場という形に、一部は２階の部分にも駐車場があるということを聞いております。これだけの大きな敷地を持った店舗が今進出を計画しているということでございます。
それから約1,800台、駐車台数を擁するということなんですが、今比較できるのは市民駐車場、本庁舎にあります市民が利用する駐車場が、きのうの質疑の答弁では約90台ぐらいだっていうことなんですが、管財に確認しましたら93台、市民利用部分が93台ということで、あの規模の広さの1,800台ですから約19倍、20倍の敷地を使っての駐車が可能だということです。イメージを大体つかんで、どのぐらいの大きさのものなのか、また車の量というのはどのぐらいの量になりそうなのかというのがわかっていただけたんじゃないかなと思うんですが、これほどの大規模商業施設、ましてや初めてのこういう出店に当たっては、まちづくりの上でも慎重に検討していかなければならないことだとだれもが思うと思うんです。
先ほど概要について御答弁いただいたんですが、出店の計画の中には、このホームセンターを中心とした複合商業施設というふうに説明が今ありましたが、そのほかにレストラン、これは一部午前２時までやっているという計画です。それから、スーパーマーケット、これは朝６時に荷物の搬入を受けて出店するわけですけど、私が横浜の保土ヶ谷に見に行きましたところは、こういったレストラン、スーパーマーケットはありませんでした。つまり、この大きな敷地を使って、本当に食料、そして食事もできる、日用雑貨、家電、もう生活がそこですべてが賄えるという店舗がここに計画されていると。ましてや1,800台という許容量を持った大型駐車を可能とする施設、こういった店舗が今計画されているということなんです。
もう少し具体的に調べました内容を申し述べますと、ここは朝７時に一部営業のため開店します。というのは、ここのホームセンターは、つまり大工さんや、土建関係が主ですけれども、現場に、つまり作業するための現場に行く前に材料を仕入れてそこの仕事場に行くと。そのために７時に開店を計画しています。こういった店舗であり、また出店計画の中に、ピークの時間帯が大体、住民説明会が行われたときの資料を私いただいたんですが、駐車場の出入り口が計３カ所、そしてピーク、つまり来店される車両の予測の時間帯が約４時台、そしてその出入りの大体最大の車が、そこの店舗に来ているだろうという台数が約1,000台だと、こういう見込みであるという説明会の資料をいただいたんですが、11月20日に、これは事業者側の任意の形で、つまり条例や法に基づくものではなくて、事前に任意の形で説明会を開いた際の説明資料をいただいたんですが、この11月20日に開かれました任意の説明会の中でどういった意見が出たのか、この点について、市側は聞いているのか、内容もあわせてお聞かせいただきたい。
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○石井潔 企画部長 御指摘のように、11月20日に事業者の方から任意の地元説明会ということがありまして、行いました。今回の任意の説明会というのは、やはりおっしゃるように事業計画が大規模であって、周辺に与える影響も大きいというようなことから、あらかじめ任意に説明をしたということで実施をされております。当日は、自治会長さんを中心に、約50名ほどの参加があって、皆さんの意見としましては、集客施設ということから、やはり交通量の増加に伴う交通渋滞や、あるいは歩行者の安全対策、いわゆる全般的に交通問題が質疑といいますか、そういうものの中心だったというふうには聞いております。
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○17番（小田嶋敏浩議員） 交通問題か主だったという話は、私も伺いましたが、もう一つ、私も地元の皆さんに、これに参加された方々からお話を聞きましたところ、交通問題もそうなんですが、先ほど新聞記事にもありましたように、これだけの大きな集客施設ですから、いろんな問題が予想されるわけです。その一つに、午前２時までレストランをやっていると。大船の駅前には24時間営業のレストランがあるんですが、こういった今まで工場が進出してて、跡地になっていて、何もなかったところに午前２時まで営業するような飲食店ができるということを非常に懸念されている意見がありました。もっと、短い時間に、つまり早い時間に閉店してもらえないか。これは、地元の住民からすれば、利用できるというメリットの方もあるかもしれませんけれども、逆に深夜までそこに集客があるということが、地元のいろんな意見はいっぱいあるとは思いますが、果たして２時まで必要なのか、そういう声は私はもっともなことだなと思います。
また、この出店される昌運工作所跡地の近くには、商店、日用雑貨類を扱う商店や、同じような家電製品を扱う電気店、また大工さんを相手にする木材店、肉屋さん、豆腐屋さん、魚屋さん、そういった商店街を構成する方々にとっては本当に脅威な出店になっているわけです。
また、地元の町内会の役員さんの話によりますと、いろんな町内会の行事に当たって、いろんな物品を購入する、それを１カ所からじゃなくて、あらゆるところから買い上げるんだそうです。なぜか。地元の商店街を本当に支えていこうという思いから、そういう物品類をそこの１店だけで、本当は買い上げてしまえば簡単で済むんですけれども、そうじゃなくて、いろんなところから買い上げていく、そういう努力もされているそうです。なぜかというと、やっぱりその商店街がまちづくりに果たしている役割、またまちづくりが生き生きと活気のある、町が活気のある、そういう町になっていかないと、商店街の繁栄も同じように衰退していく、こういう、だれもが当たり前のように考えることなんですが、そういう考えからしていきますと、今回の大きな商業店舗の出店というのは、その直近の町には大きな影響を与える問題と、それは今答弁もあったとおりです。しかし、それだけじゃないです。直近だけじゃなくて、商業集積のあるところと、あるところの、その中間にある商店街、直近ではないけれども、そこから離れているところも大きな人の流れの変動を受け、やっぱり商業集積が大きく変わっていく、人の流れがそっちへ行っちゃう。そういう動きの影響を多分に受けるだろう。そういうことは予測だにできると思います。
実際に、この地域を調べてみますと、今回昌運工作所の跡地に出店する場所の周辺に、同じような性格のホームセンターが1.7キロ先に藤沢市にあります。また、同じように、商業集積している、これも大きな、何といったらいいんでしょう、ホームセンターと食料品を扱う大きな店舗が1.4キロ先に、これは藤沢市の柄沢のところにありますし、また大きな家電販売店、これが1.4キロのところに同じようにあると。そういうような商業施設が鎌倉市と藤沢市の市境、つまり両市域の中心となる市街地の間のちょうど郊外の場所にこういうふうに出店してきている、つまり大型商業店舗がここにいよいよ集中してきてるんだなという状況がはっきりあわられていると思います。
そこで、今回11月20日の任意ではありますが住民説明会を受けて、鎌倉市としては、９月の議会の答弁の中でもありましたが、この大型店出店に当たって、重要開発事業の協議を行うんだと、これはまちづくり条例第26条に基づいて行うと、この重要開発事業の協議ということなんですが、これはもう要請方針がまとまって、協議はされているのかどうか、その点確認いたしたいと思います。
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○石井潔 企画部長 重要開発事業に伴います協議でございますけども、平成15年６月に事業者に対しまして協議要請依頼を行いまして、７月に事業者から計画概要書が提出されました。協議要請方針は、関係課及び事業者とも協議・調整を行いながら策定をいたしまして、11月に協議要請方針を事業者に示したところでございます。
なお、協議要請方針の内容といたしましては、先ほど来お話に出てます複合商業店舗という集客施設であるため、周辺の道路における交通への影響が想定され、また近隣に小・中学校がありますことから、交通渋滞を発生させないための配慮や歩行者空間の確保などを主体としまして、さらに環境、景観、防災等周辺住民へも配慮した計画にすることなどを方針といたしました。
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○17番（小田嶋敏浩議員） このまちづくり条例第26条に基づいて協議要請方針を示したと、今御答弁があったんですが、その詳細の内容についてちょっとお伺いをしていきたいと思うんですが、まちづくり条例の冊子を見ますと、重要開発事業要請方針の内容というふうに出てまして、六つの項目があります。一つはまちづくりの方針。二つ目には土地利用の方針。三つ目には都市基盤施設の整備方針。四つは公共公益施設の整備方針、五つ目には都市環境及び都市景観の整備方針。そして六つ目、その他必要と認める事項。この六つを要請方針として、事業者側に示して、協議を行うということなんですが、９月議会での答弁では、この要請方針を示して、まちづくりのこれから玉縄のこの出店の地域にかかわってのまちづくりをこうあってほしいという立場から、このまちづくり方針に配慮した事業展開を行ってほしいということだと思うんですが、その第１番目に示しましたまちづくりの方針というのが、この中身はどういったものなのか、説明をいただきたいと思います。
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○石井潔 企画部長 要請方針の中に（1）として示しましたまちづくりの方針、これにつきましては、個々個別的なものというよりは、包括的な内容というふうになると思いますけれども、ちょっとお読みしますと、今回の開発事業は、土地所有者と20年間の事業用借地権設定契約に基づき計画がなされていることから、限定的な土地利用になると。用途は複合商業店舗であることから、交通問題等周辺地域への影響を配慮するとともに、道路及び歩行空間の確保など、地域の課題を解決できるよう誘導するということで、先ほど申し上げましたように、全体的には、複合商業店舗からくる最も代表的といいますか、大きな問題であります交通問題等周辺地域の影響を配慮したものにしてほしいうというのを方針に掲げております。
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○17番（小田嶋敏浩議員） そうしますと、包括的なまちづくりという方針なんだという御説明なんですが、私はこの質問に当たって、玉縄地域のまちづくりの方針というのは、多分、このでき上がった時期が今わからないんですけど、平成９年だったと思うんですが、鎌倉市の都市マスタープラン、この玉縄地域の地域別方針というのが、このまちづくり条例に位置づけられている基本計画、また方針なんだと思っているんですが、これに位置づけられている地域別方針に沿ってる協議方針と言えるということでよろしいんでしょうか。
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○石井潔 企画部長 具体的には、２番目の土地利用の方針という中で、今回の計画につきまして都市マスタープランの位置づけとしましても、この地域につきましては住工混在地の環境整備というような位置づけもされている土地でございますので、将来土地利用のイメージでは、一部については広い意味での市民や就業者の生活環境向上のための施設の導入も視野に入れているというようなことを踏まえまして、複合商業店舗としての計画的な土地利用を誘導していくということで、１番と２番、先ほど申し上げました包括的なことと、具体的な土地利用の方針の中で都市マスタープランに掲げてあることとも整合性をとっているというふうには理解しております。
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○17番（小田嶋敏浩議員） 整合性をとっているということなんですが、住工混在地域ということで御説明ありましたが、その住工混在地域が、その工の部分が今大きな敷地がなくなってしまって、変容、変化しようとしているということなんで、土台となってきた、そういう、いつまでも続くとは限らないわけですけれども、変化が起きている。そういう中で、まちづくりをどう進めていくのかというのは、やっぱり新たな見直しが今求められているんだと思います。
先ほど、御説明のありました中に、包括的なという、そういうとらえ方をしてくださいよということなんですが、今回周辺住民等への配慮した計画、つまり後に質疑をいたしますけど、大店法が改正され、大店立地法という形の中で、住環境に配慮した大型商業施設の出店を認める、そういう法律へ変わっていったんだというふうに、後でも質疑をしたいと思いますが、そういう中で鎌倉市が今回ホームセンターのコーナン商事との協議要請の方針の中に、交通問題を位置づけていること、また環境への配慮ということなんですが、この出店の計画の中にあります、私は一つ、どうしてもこれがひっかかるんですが、夜間、深夜に及んでのレストランの出店という問題です。いろんな事業計画を踏まえて、こういう店舗を中に入れるということなんだろうとは思いますが、そんな深夜にわたって集客を必要と、私はしないでもいいんじゃないかと。これは利用される側の人からすれば、それは行き過ぎ、まだ計画の段階でそこまで突っ込んで質問する必要はないよという意見もあるかもしれません。しかし、こういった商業施設の中で深夜営業ということの問題では、一つは東京の杉並でも、ドン・キホーテという店舗が深夜にわたって営業されるということで、それも都市部の住宅街の中に出店してきているということの中で、大きな反対の運動が起こり、それを規制する条例も提案される、そういう動きがありました。やっぱりこの点については、大きな問題としてとらえていかなければならないと思うんですが、部長としては、こういった深夜にわたっての出店が特に、郊外というのはいっぱい鎌倉市内にもそういうレストラン、飲食関係で深夜にわたっているところがありますが、今回のこの出店が道路事情や、今ある既成市街地の住工混在地域と言われておりますが、今ある玉縄地域の状況からしても、私はこれについては問題あり、懸念するという考えに立つ必要があると思うんですが、その点、お考えをお聞かせいただきたい。
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○石井潔 企画部長 深夜２時までの営業レストランということなんですが、ちょっと聞くところによりますと、すべてのレストランが深夜２時までということではないようなお話もございますし、計画の段階ですので、必ずしもその事業者の方の方も、そういうテナントさんを入れるかどうかも、まだ確定はしていないようでございます。いずれにしましても、私たちが要望している中には、防犯の安全上とか、青少年への影響ということもお願いをしておりますので、深夜のレストランがすべていけないということじゃないんですけれども、その辺も踏まえまして、今後まだ十分協議をする余地はあるんだろうというふうには思っております。
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○17番（小田嶋敏浩議員） そういう協議の姿勢であるということで受けとめさせていただきました。
この出店に当たって、先ほど来私がこのマスタープランにこだわっているということなんですが、当初、そういった大型店の出店を踏まえて、こういったマスタープランというのがあったわけではなくて、土地利用からすると、工業地域だったこの昌運工作所の跡地、ここに大型店が出店しても構わない、規制上は、何ら大型商業施設が出店しても可能だということからすれば、今回出店することについては何ら障害はないわけなんですが、ただまちづくりを進めていく上で、玉縄の地域、特に周辺の住民の皆さんは、ここにそういう施設ができるとは思っても、当初はいなかった。また、昌運工作所があった時点ですけども、またそれが撤退してしまったということから、じゃあどうなるのかという、そういう不安がある中で出店が計画されてきたということであります。
先ほど御答弁いただいた中で、冒頭、20年の借地契約を結んだということなので、この20年というのは定期借地権を結んで、今回出店してきたということなのか、一般の借地権を契約しますと、30年という、そういう基準があるんですけど、それじゃなくて20年という借地契約を結んできたということが、その趣旨というか、なぜそうしたのかというのをちょっとつかみ切れていないんですよ。事業者側から何かそういう説明はなかったんでしょうか。
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○石井潔 企画部長 事業者の方から聞いておりますのは、借地借家法第24条に基づきます事業用借地権設定契約ということで、20年間の契約を土地所有者と締結するということでございます。この20年というのは、法律の24条で、この事業用借地権につきましては、たしか10年以上20年までというふうに決められておりまして、その契約に当たっては、公正証書で契約するというようなことも規定化されております。これは、法律の趣旨が土地所有者が安心して土地を提供できるとか、あるいは事業者側からいけば、土地の確保をしなくても事業展開ができるというふうな、土地の活用化といいますか、そういうものを法律が目指して改正したものでありますけれども、これを使うという話を聞いております。
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○17番（小田嶋敏浩議員） そうしますと、20年たちますと、契約が切れるわけですから、事業用借地権というのは、つまり更新ができない、またもとに戻すと、20年後、またそこが更地になるということで、商業集積という形で、まずこれだけの広大な敷地に複合商業が進出してきて、20年後にはまた消えてなくなるということなんですが、そうなりますと、また一つ大きな問題として考えられるのは、大きな、それもこの複合商業施設というのは、日用生活品を扱って、スーパーもあり、今、レストランもあり、日用雑貨、家電品、あらゆるものがそろっているという、それも大きな商店が20年後にはなくなってしまうと、その影響たるや、大変な問題にまた20年後になるということに私はなるんじゃないかという心配があります。
特に、大きな影響を受けるのは、年齢的にも最も影響を受ける高齢者、身近なところに今まであった商店に行けた、ところがこの大型商店の出店によって、近くに店がなくなって、宅配に頼らざるを得なくなる、また買い物ができる店が限定される。つまり、今まであった、出店していた店舗が、この大型店の出店により、同じような商品を扱っているところにとっては、もう今でさえ死活問題だという中で、20年、それをお店をやり続けていく、今いろんなその周辺のお店に伺ってお話を聞くと、脅威だし、また今の経済状況からも、後継者がいないんだと、もう自分の代で閉めざるを得ない、こういうお話も伺いました。これは玉縄の、今回の昌運工作所の跡地に出店する回りだけじゃないんです。大船の、つまり線路を渡って、玉縄から見れば、線路を渡った向こう側の商店にとっても大きな影響を受けると、そういう心配の声があります。この商店街、１店１店の同類、似たような商品を扱うお店だけじゃなくて、商店街そのものが大きな衰退になってしまうような、こういう状況がつくり出され、そして20年後にはなくなってしまう、そういう状況の中で、経済企画庁が平成12年度に商店街における大型店等の撤退後の空き店舗、跡地利用の有効活用についてということを調査しております。その調査報告の中で、この大型店が撤退してしまったために、57.7％の商店街の回答が売り上げが減少しちゃった、つまり大型店がそこに来てて、人が集まってきた、売り上げを伸ばす店もあれば減る店もあるんですが、撤退してしまったら、どこも約半数以上、６割がそこの商店街がより一層衰退する傾向になると、こういうことがはっきりと、12年度の調査ですがあらわれている。ちなみに、この12年度というのは、大店法が改正され、商業調整を行わなくてもいいという方向へ、つまり住環境の配慮さえすれば出店オーケーですよと、そういう法律改正を受けて、12年度に、こういうような状況になって、今15年度ですけど、より一層深刻な状況になってるんじゃないかと思います。
事前に、このことについて聞くとは言っておりませんでしたが、直近の状況の中で、こういった中小企業庁が経年的に調べてると思うんですが、この点、今言いました商店街における大型店の撤退後のこういった調査報告について把握しているかどうか、もし把握していれば、今の商店街の売り上げの減少が同じように項目としてありますから、その点つかんでいるのか、わかりましたら答弁をお願いします。
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○浦靖幸 市民経済部長 今の小田嶋議員から質問のありました件については、細かい内容を現在把握しておりません。
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○17番（小田嶋敏浩議員） 予想としては、これが好転したなんてことは、多分経済状況からも予測がつく話ですが、12年度の調査では約６割、商店街の売り上げが減少したという結果が、これは如実に大きな影響を与える問題だと、大型店の撤退が高齢者に与える影響、商店街に与える影響、また地域での雇用、出入り業者の経営、自治体の税収、ありとあらゆる影響がこの大型店の撤退であるんだという、このことを踏まえながら、この玉縄の地域のまちづくりについても、一つの大きな問題だということでとらえていただきたいと思います。
この出店の問題にかかわって、同じ９月議会でも質問されてるんですが、この鎌倉、藤沢両市域にまたがって広大な広さを持ってる武田薬品工業、これは湘南工場というんですが、９月議会で答弁で、撤退をするんだという答弁がありました。この撤退の時期や、その武田薬品の湘南工場の敷地面積、そして今後は撤退後の跡地というのか、工場は残るのかどうかもわかりませんが、その利用についてわかる範囲で答弁をお願いします。
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○石井潔 企画部長 武田薬品工業株式会社の件につきましては、私どもの方で武田薬品の東京本社を訪問いたしましてお話を聞いてまいりました。そのお話によりますと、現在の工場につきましては2006年３月に生産停止をする予定であるというお話であります。生産停止後の活用につきましては、現在社内で検討をしているということで、例えば具体的な、処分をするとか、どうのこうのというところまではまだ行ってないというお話でございます。
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○17番（小田嶋敏浩議員） この武田薬品工業の湘南工場というのは、先ほど来質疑で申し上げております昌運工作所跡地と隣接、その間には岡本市営住宅と大船技高が間にあって、ナスステンレスがあって、武田薬品ということで、一団の、藤沢市域も含めてなんですが工業地域となっております。今、敷地面積については御答弁がなかったんですが、私が調べる範囲ではどのぐらいの広さかということなんですが、約25ヘクタール、つまり25万平米の広さを有する大きさの工場だと。かなりの大きさ、昌運工作所規模以上に大きな敷地面積です。25万ですから、昌運工作所が約４万5,000ということですから、約５倍、この御成小学校と本庁舎の敷地を合わせてが約4.7と言いましたから、この約５倍の広さの工場が湘南工場なんですが、停止をすると、その利用については今後検討していくという状況の中でそういう問題があると。これは、武田薬品の工場というのは、鎌倉と藤沢にまたがってはいるんですが、ほとんど主な面積は藤沢市、ほんの少しというか、グラウンドがあって、あと敷地のへりと言ったらいいのか、水路をまたいで、鎌倉市域分が一体どのぐらいの大きさかはわからないですが、とにかくそんな、半分以上とは言えない、ほんの１割か２割しか鎌倉市域にまたがってないんですが、こういう隣接する土地の利用が今検討されているという問題。それから今回問題にしておりますホームセンターの出店する土地と、この武田薬品の湘南工場の土地との間にありますナスステンレスと大船工業技術高校のこの土地の利用の問題についてお伺いしたいと思うんですが、まず大船工業技術高校の跡地利用が今所有する県と活用について協議をなされていると聞いておりますが、その協議内容、そしてこの土地利用について、じゃあ一体県はいつになったら結論を出そうとしているのか、その点についてお知らせください。
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○石井潔 企画部長 まず、県との協議状況でございますけれども、ことしの９月９日と、それから先月、11月４日に県が主催する校舎の解体に伴う住民説明会が開催されまして、現在の建物の除却につきましては、本年度中、15年度中に完了をするということで、今進めております。また、地元住民の方から要望がありましたグラウンドの暫定活用につきましては、現在、県や市のスポーツ団体とも協議を行っているところでございますけども、土地の処分の時期との関係で、暫定活用できる期間が短期間となる可能性が高いことから、グラウンドの整備費用や維持・管理体制などを考えますと、今のところ活用するのは非常に難しい状況というようなことになっております。
また、跡地利用につきましては、現在地元から要望書が市や県に提出されていることを踏まえまして協議を行っております。県の方としましては、財政状況などから、できるだけ早い時期に用地を処分したい意向を持っておりますけども、市といたしましては、処分に当たりましては地元要望を踏まえて、特段の配慮をしてほしい旨の要請をしているところであります。以上です。
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○17番（小田嶋敏浩議員） 今の御答弁聞きますと、何か短期間で結論を出していくという方向で、ましてや地元の町内会初め、周辺の住民は、せっかくの土地、特にグラウンドとして残してほしいという声が強くあって、技高のあの土地には、グラウンドがあって、防球ネットもついてて、そのまま残してくれれば、野球なり、球技ですね、そういうことができるにもかかわらず、防球ネットさえも残せず、全部解体、全部もう短期間に。結局は、利用できたとしても、暫定利用ができたとしても、たった１年ぐらいしかない。そういうことから、防球ネットさえも県は全部壊して、外してしまうという状況の中で、今御答弁がありましたように、県は県財政の悪化という中で、できれば売って金にしたいというのが本当のところだと私は思います。しかし、地元の住民の皆さんにとっては、長年にわたって地元の高校、地域との結びつきの強い学校でありました。何とかここを市で買い上げるなり、また借りるなりして、利用を地元住民、鎌倉市としても、つまり全市域としても、この地域の土地利用は市民の利用にかなった方向へ何とかできないかという方向での努力が今求められているわけなんですが、市長も地元の町内会との会合で、この点については強く要求されていると思います。県に対しては強く要請するという部長の答弁ではありますが、市長としては、やっぱり土地利用の上からも、ここの一団の、先ほど取り上げました武田薬品の湘南工場、停止になる、今後どういう土地利用になるかわかりませんが、こういった広い、ましてや20年後には、ホームセンターが出店したけど、20年後にはそこを更地にまた戻してしまう、そこの土地所有者がどういう利用をするか、20年後、定期借地権は20年という契約ですけど、途中解約もあり得ますから、状況によりわからないわけですから、そういう広域にわたって、ここの中心となる大船技高の跡地利用というのは、非常にここの玉縄のまちづくりや藤沢市域との関係からも、非常にネックになる課題だと私は思うわけですけど、市長としては、県に対してどういう姿勢で、強く臨むという、その姿勢だけじゃ私は県の方もうんとなかなか言わないと思います。何らかの大きな、こういうことで使いたいんだと、そういう積極的に、県もわかったと言うような、そういう提案がなければ、県の側も、売りたいと思ってる、そういうところを地元の市の要求にこたえたいという、そういう立場に立つには、こちらの具体的な、どうしてもこれが必要なんだという提案がなければならないと思うわけですが、市長、その点どう考えますか。
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○石渡徳一 市長 市といたしましては、地元周辺の住民の方からの陳情書、要望書等が上がっておりまして、そういった要望を踏まえて、特段の御配慮をお願い申し上げたいと、このように要請をいたしておるところでございます。
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○17番（小田嶋敏浩議員） 私が求めたい特段の配慮、その特段の配慮を求める上で必要なのは、鎌倉市として、この大船技高の土地が何としても必要なんですと、今取り上げているまちづくりの上からも、また地元住民の要求にこたえる立場からも、また長きにわたってこの玉縄の、藤沢市域との隣接する場所ではありますが、住民の理解を得ながら、鎌倉市としても重要な課題に位置づけられるような、そういう提起がなければ、県の方もなかなか、特段の配慮と言われても、そういうふうになかなかスムーズにいかない、そういう問題だと私は思います。市長は、そういう立場で検討を、大船技高を考えていくということで再度確認したいと思います。それでよろしいですか。
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○石渡徳一 市長 市といたしましても、大船技高の跡地については、検討させていただいたところでございますけども、ただいまの時点においては、地元周辺の皆様方の御要望書をちょうだいしている、それを重要視いたしまして、県にそういった要望書について特段の御配慮をいただきたい、このように御要請をさせていただいておるところでございます。
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○17番（小田嶋敏浩議員） 県の方は、もう短期間で結論を出したいと言っているわけですから、市側の方の対応も急がなければならないということを十分理解されての答弁だと思いますので、重々配慮をお願いしますという、その中身がもう猶予ならない状態であるということで、市長も考えていただきたいと思います。
次に、ここの地域にありますナスステンレスの大船工場なんですが、今マンションの建設が始まっています。聞くところによりますと、さらにこのナスステンレスの大船工場敷地にマンション計画があるんだと聞いているんですが、その点何か聞いてますか。
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○石井潔 企画部長 ナスステンレスにつきましては、事業の縮小に伴いまして、現在施工中のマンション開発を除きました自社用地の約５万平方メートルのうち、約４万平方メートルを２分割して別々に売却処分をしております。そして、売却後の利用計画につきましては、今のつくっているマンション側といいますか、ＪＲの線路側と大船技高側に方向を分けますと、まずＪＲの線路側の方につきましては戸建て住宅の計画がございます。それから、そのお隣、大船技高の方の用地側につきましては、マンション計画が予定をされております。いずれも敷地面積が１万平方メートルを超えておりますことから、鎌倉市まちづくり条例26条に規定します重要開発事業の協議に該当しまして、現在事業所と協議を行っているところであります。
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○17番（小田嶋敏浩議員） そうしますと、このナスステンレスの大船工場敷地も、今戸建てやマンションの計画があり、そして武田薬品の湘南工場もまだ跡地利用、跡にはまだなってはいませんが、その工場の今後の利用については、私が調べた範囲では、もう工場の利用は計画はないと、再開の計画はないと。武田薬品が三つの大型工場、この湘南工場以外にあと二つあるんですが、その二つの工場に集約する、そういう計画だというふうに私も調べました。つまり、そこの工場を再開する意図はもうないと。じゃあ、その工場跡地、25万平米のこの広大な土地が、その隣接するところがまず今大船技高が短期間で県がどういう利用にするのかを決める、そしてナスステンレスのこの大船工場が、今マンションが建ち、そして今も広大な、大規模な１万平米を超える戸建てやマンションの計画が今後進められようとしているという中で大型店のこのコーナンの出店があると。そこで、一番肝心なことを聞き忘れていたんですが、出店の、後先になって済みませんが、このホームセンターの出店の計画の時期が来年の12月ということで計画されているということなんですが、それで確認してよろしいですか。
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○石井潔 企画部長 事業者の方から出されております計画によりますと、開店予定は平成16年12月を予定していると、これはあくまでも予定ですけども、12月ということになっております。
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○17番（小田嶋敏浩議員） そういうテンポで進めようとしているということで、にわかにこの地域が大きく動き始めているという状況だと思います。この中で、地元の玉縄の住民の皆さんが、こういう状況の中で、今後この玉縄のまちづくりというのはどう進めて、また進んでいくのか、このことに大きな関心を持っているし、また地元の商店街の皆さん、町内会の役員の皆さん、こういう先の展望がはっきりしないというのが一番困るわけですね。そういうことを今とらえて、この一団の大きな敷地なんですが、大体私計算してみますと、武田薬品の湘南工場、大船技高、そしてナスステンレスの大船工場、大体、おおむねこのぐらいの面積になるんだろうと思うんですが、33万1,000平米。33万1,000平米ってどのぐらいの大きさかといいますと、今鎌倉市が深沢の再開発事業ということで用地を買い上げている、深沢の国鉄清算事業団用地、この全体が約８万1,000平米を買い上げる、今買い続けているわけですけど、それと大船工場、この敷地が約12万7,000平米、そして柏尾川に面して住宅地や、また卸売市場がありますけど、その面積合わせて９万1,000、合計約30万平米、これに匹敵する大きさです。つまり、清算事業団用地のＪＲ社宅から柏尾川に向かってのあの一団の大きさ、面積が今回私が取り上げている武田薬品と大船技高とナスステンレスの面積、さらに今回の４万5,000平米の昌運工作所跡地つけ加えますと、そういう大きさの、広さの土地利用が今動き始めているという状況なんです。地元の住民のみならず、鎌倉市としても、これは大きな問題だととらえなければならないと思うわけです。先ほど来指摘しました玉縄の地域の地区別方針のマスタープラン、こういう中にはそういう動きについて配慮した、そういう考えも今なかったわけですけども、鎌倉市としてもこういった動きがある中で、部分的なというよりも、鳥のように空から眺める形で大きな玉縄、鎌倉の市域の一部、玉縄ですけれども、隣の藤沢市、また今は大きな問題にはなっております高速道路の建設計画、湘南環状南線とか、湘南横浜道路とか、そういう道路のネットワークの問題、そういったところを大きくとらえて考えていかなければならない時期にあるんだと思うんですけど、その点どうとらえていますか。
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○石井潔 企画部長 確かに、都市マスタープランではある程度の考え方を示してありますけれども、これからはもう少し具体的に考えなきゃいけないんだろうと、特にその玉縄地域方面につきましては、工場の撤退に伴います跡地の利用というのはどうあるべきか、あるいは鎌倉市として工業地域から工業が撤退すること、その後、新しい工業が必要とするのかしないのかとか、産業振興の視点からも考える。そうした工場の跡地についての、どういう土地利用を誘導していくかということにつきましては、これから考えなきゃならない大きな問題だというふうには受けとめております。
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○17番（小田嶋敏浩議員） その際にですが、鎌倉市域だけじゃなくて、これは藤沢市との関係も生まれてまいります。藤沢市の市域にありますこの武田薬品の湘南工場、藤沢市との協議も必要と思われますが、藤沢市は事前にこういった撤退の情報は得て、いろんな検討が始まってるんじゃないかと思うんですけども、藤沢市側からの投げかけとか協議があるとか、そういう話も出てないんでしょうか。
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○石井潔 企画部長 武田薬品の場所に限って言いますと、藤沢市との十分な情報交換なり共同作業といいますか、意見交換が必要でありまして、既に担当レベルでは藤沢市の方の担当と意見交換をしておりますし、今の段階ではまだ情報交換という段階で、具体的なものには入っておりませんし、まだそういう状況にないというふうに理解をしております。
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○17番（小田嶋敏浩議員） 情報交換の段階だということなんですが、その情報も得られていない地元の住民にとっては、こういう動きが自分たちの将来の、住み続けたいと思っている玉縄の町が自分たちの声が反映されないままに事が先に進んでいくことが一番よくない。ましてや、このまちづくりにとって一人ひとりがこの町に住み続けたいという思いを高めていく上で、その中心的役割を担う方々、特に今回取り上げたいと思っているのは商店街の方々です。長年にわたって地元のまちづくりに貢献してきている、またお互いに地元の住民の方々の利用にこたえながら、この町というのを長い間にわたって見てきた人たち、そういう方々が今回この大型店舗の出店に伴っての大きな影響、将来にわたって大きな不安を抱えているわけですから、この問題をどうするのか、その点については、情報公開を進めていく、また地元の住民の皆さんをどれだけ反映させながら、このマスタープランの見直しや具体的な計画へと高めていくという御答弁がありましたが、地元の住民の皆さんが、特にこの玉縄地域は昨日の答弁では、若い、人口の年齢構成の中では若いところだということなんですが、私は逆にね、なぜ若いのか、それは居住の関係、そういうマンションが集中するとか、そういう背景がいろいろ考えられると思うんですが、逆に私は流出も多いところだと思います。つまり、長くここに住み続けられない、逆に家族構成の変化や、また年齢からくるもの、こういう移動がね、私は実際にまだ調べてないんでわからないんですが、若い年齢だからこそ長く住み続いて、この玉縄の町に、よりよいものにしていっていただきたい、しかし、そこに住み続けられないという事情が私はあるんだと思う。だからこそ若い方が移住はしてくる、けれど、その方がまた年齢、ある程度の状況の変化を受けてまた出ていくと、こういう町なのかなというとらえ方をしています。そういうふうな町が私はあるべき姿というのは、若い方が住み続けるという形が私は望ましいことだと思う、そういう協議も進めていくことが今後求められていると思います。
そこで、商業店舗のことについて今回大型店が出店するということによって大きな影響を受けられるということを今回問題にしてきたんですが、鎌倉市が今回こういう大型店舗出店が、これだけの４万5,000平米もの大きな敷地に出店してくるということに当たって、法的手続は新たに大店立地法に基づいて協議がされていくということなんですが、この平成12年度から新たに施行されました大店立地法と旧法、大店法との大きな違いは一体何なのか、その点についてまずお聞かせいただきたいと思います。
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○浦靖幸 市民経済部長 旧大店法と現行の大店立地法の大きな違いですが、旧大店法では店舗面積500平米を超す店舗が対象で、その目的は消費者利益に配慮しつつ、大型店における小売業の事業活動を調整することにより、周辺の中小小売業の事業機会を適正に確保する制度、こういうふうに言われておりまして、いわゆる商業調整でございます。それに比べまして大店立地法は、店舗面積が1,000平米を超す店舗が対象で、その目的は大型店の立地に関し、その周辺の地域の生活環境の保持のため、設置者により適正な配慮がなされることを確保する制度で、いわゆる生活環境への配慮を求める制度でございます。以上でございます。
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○17番（小田嶋敏浩議員） その趣旨のねらいというのか、目的というのが大きく変わったのは、新しく大店立地法になったのは生活環境に大きく配慮しなさいよと。昔の旧法の大店法は、周辺の中小小売業の事業の機会は適正に確保することを目的にしていた大店法、大規模店舗の出店に当たって、そういう経済的な視点、これが地元の住民の生活環境に配慮したものになるようにということで、大きく目的が変わったと、このことが今御答弁あったと思います。それで、今回この法の趣旨からいきますと、地元の商店街、またこの地域の商店街の要求に大きな影響を受ける商店街の皆さんにとっては、この大型店の出店が先ほど来大きな影響を受ける、また20年後には撤退ということからも、さらに一層深刻な地元の商店街や、また商業関係者の大きな影響を受け、売り上げが大きく減少するということは、先ほど来指摘してきたところなんですが、今回、こういった小売業にかかわって大きな影響を受ける問題につきまして、これまでも商業の不況の影響とか、いろいろ課題としてはあるわけですが、その状況についてちょっと確認しておきたいんですが、特にもしわかれば、玉縄地域に限ってなんですが、この鎌倉市内の小売業にかかわっての最近の店舗面積の動向についてお調べいただいていると思うんですが、答弁をお願いします。
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○浦靖幸 市民経済部長 平成14年度の商業統計調査結果速報によりますと、これ今お話がありました玉縄地域に限定したデータはございませんが、鎌倉市内の小売業の総売り場面積でございますけれども、平成14年を見ますと、合計で13万8,795平米、平成11年が13万6,942平米で、比較しますと、11年から３年間で約1,800平方メートルの増になっております。これを１店舗当たりに直しますと、平成11年が69.7平米、平成14年が73.4平米、１店舗当たり3.7平方メートルの増になっております。
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○17番（小田嶋敏浩議員） そこで、特にこの大型店の進出ということなんですが、この大店立地法でとらえている1,000平米以上の店舗の進出が鎌倉市内では最近どのぐらいあったのか、店舗面積で、この今比較でいきますと、13年、14年という比較なんですが、その点では大型店立地法の対象となる店舗での増減はどういうふうになっていますか。
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○浦靖幸 市民経済部長 詳しい今データ持っておりませんけれども、ここ数年この大店立地法にかかるような大型店舗の出店はないと、このように考えております。
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○17番（小田嶋敏浩議員） そうしますと、今回のホームセンター、コーナン商事が出店してくるのが、それも面積が大きいんですが、じゃあ鎌倉市内に今あります大店法の対象となっている1,000平米以上の店舗面積を持つ店舗の合計面積というんですかね、それがどのぐらい今あって、動向がちょっとわからないという御答弁なんですが、トータルの、今鎌倉市内の大型店舗の1,000平米を超える面積の合計がどのぐらいあるのかわかりますか。
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○浦靖幸 市民経済部長 申しわけございませんが、現在1,000平米を超す大型店舗の資料を持ち合わせておりませんので、後ほど御答弁させていただきたいと思います。
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○17番（小田嶋敏浩議員） 今資料要求はしませんが、近年そういう大型店の進出がなかったとすると、鎌倉市がそれだけ初めてと言っていいと思います。先ほど来言いまして、４万5,000平米も敷地面積を持つ店舗というのは初めてだと思います。その鎌倉市にあります大型店に占める比率の面積が、これはもう半分以上、まあ半分というのは大げさかもしれません、かなりの、３割とか、大型店立地法に基づく1,000平米以上の店舗のうちで、これだけの面積を持つ、店舗割合を持つ出店というのは、比率は大きなものがあると思います。それで、鎌倉市が出しております統計資料の中で、鎌倉の統計というところで、私ちょっと載ってるものを見まして、調べましたら、平成９年までの大型小売店の資料しか出てないんですが、大店立地法が適用された12年の、これ７月からなんですけども、1,000平米を超える資料というのがちょっと手元にないもんでわからないんですが、ただ平成12年のこれは６月までのデータなんですが、平成５年からのデータで12年ですから、７年間の、どのぐらいふえているかというと、これは大型小売店、これは500平米を超える小売店の調査ですが、約4,200平米ぐらい店舗面積がふえてきているということなんですが、ここに来て一気に４万5,000平米ふえるということで、大きな集中がここに見られるんだなという問題だと思います。こういった大型出店に当たって、先ほど取り上げました地元の商業調整ができなくなってしまったという問題、これは市場原理に任せればいいんだという議論もあるかもしれませんが、まちづくりの上からも、地元の商店街や商店主さんが、そこから将来展望が得られない、撤退をせざるを得ない、閉めなければならないような、こういう深刻な事態が予想される中で、何とかして、このまちづくりの上からも商店街振興を支えていくという手だてが求められているんだと思います。全国では、いろんな努力がされているし、地元商店街の方々や住民が力を合わせて大型店出店に対して反対の声を上げたり、また出店計画の内容見直しを求める運動が全国に今広がっているところです。鎌倉市としては、今回このホームセンターの出店に伴って、地元の玉縄の商店街だけじゃなくて、鎌倉市の商工会議所とも、いろんな協議をしながら対応について検討する考えはあるのかどうか、その点お聞かせください。
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○浦靖幸 市民経済部長 今お話にございましたように、大店立地法では、県は市町村の意見を聞かなければならないと、こういうことになっております。このようなことから、県からの通知に基づきまして、本市は出店にかかる生活環境についての意見を関係課と協議して神奈川県に対して意見書を提出できるわけでございますけれども、お話にありましたように商業調整は除かれております。そのような中で、市としてどのような対応ができるのか、今後商工会議所等関係機関とも協議していく必要があると、このように考えております。
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○17番（小田嶋敏浩議員） そういう依拠すべき法律や、また条例が今鎌倉市にありませんから、そこをどう解決していくのか、どう活路を見出していくのかが、今鎌倉市に、また地元の商店の皆さんや商工会議所の皆さんの力の発揮のしどころだと私は思うわけです。全国の自治体の事例を挙げても、先ほど挙げました東京渋谷区の深夜営業を行いますドン・キホーテの出店反対の運動から、立地の調整に関する条例をつくったり、また横浜市では、この大型店の出店に当たって、大店立地法の運用基準として示されている駐車台数、それをより厳しいものにして、交通渋滞また周辺の交通環境に影響を与えるという問題を独自に努力を重ねて、そういう問題解決に取り組んでいる自治体があります。同じく、墨田区も同じように大店立地法のこういう不備といったらいいのか、地元の住民の問題にこたえる形での努力が全国でもあちこち、法の横出し、上乗せ、こういう努力が行われております。また、鎌倉市としてもまちづくり条例をつくって事前に協議の方針を位置づけたりと、こういう努力がされているわけですが、鎌倉市としても地元の住民の皆さんの力をいただきながら、市と住民と、関係する商工関係、また出店してくる事業者とのいろんな協議を重ねながら、いろんな今後まちづくりに当たっても課題解決に向けて、そんな端的に、短期間ででき上がるものでもないし、解決もすぐにできるという問題はないかもしれないけれども、その努力を今から始めていくことが今必要だと、私は思うわけですが、先ほど来答弁はいただきましたが、商業関係、また地元住民、まちづくり条例では周辺住民の声を聞くとか、自治会、町内会の声を聞くとかっていう位置づけが、条例には位置づけされてはおりますが、当の当事者たちがこれでいけるという、また将来展望を地元の住民の皆さんが描ける、こういう取り組みが私はまちづくりの上で今大きく求められていると思います。
そこで、市長にちょっとお伺いしたいんですが、市長は商業関係で自分が仕事をしてきた立場からも、地元の商店が果たす役割、そのまちづくりの上からも、これは商業関係者が日ごろに心に、常々思っていることというのは、やっぱり地元の住民があって、事業がやっていけるという、その前提があるからこそ、お互いのまちづくりにかける思いは強いものがあると思うんですが、今回のこういった私の指摘にかかわって、やっぱり市長も商業にかかわってきた自身の思いがあると思うんですが、その点お伺いしたいと思います。
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○石渡徳一 市長 商業振興、そして商店街の振興、こういったことはまちづくりに欠かせないものだというふうに認識をいたしております。しかしながら、この大店法が改正をされたいきさつ、これは商業調整から生活環境への重視という転換だと思います。それはどういうことかといいますと、お店が大きければいいんではないと、そういうことのいわゆる裏づけではないかと思います。やはり商業をやるものにとって、お店、それぞれ事業者にとっては、いかに消費者の方に理解と支援をいただけるか、そしてお客さんになっていただけるか、これがお店の大きさや小ささじゃない、そういったことがやはり今までの時代が証明してきたんではないか、こういったことで私は改正があったんではないかというふうに認識をいたしております。
また、先ほど小田嶋議員が調査の結果、お話をされておりましたように、大型店が撤退をしたら、逆に60％のお店が売り上げが減ったということはどういうことなんでしょうか。そういったことを含めて、やはりまちづくりにとって、私どもは当然商業振興というものは考えていかなきゃいけない、そういったことで先ほど部長が御答弁をさせていただいたように、地元からの御要請があれば、説明会等々開催をさせていただく、このように御答弁をさせていただいたところでございます。
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○17番（小田嶋敏浩議員） 御答弁の中で大きさの問題にかかわって触れられておりますが、また先ほど来、私が質問で、前半のところでとらえました、撤退に伴って、それが原因で売り上げが減ったかのようなとらえ方はちょっと腑に落ちないということなんですが、12年度に行われた中小企業のこの調査は、人の集積がなくなって、約６割の方が、商店街の売り上げが減少したという、このアンケートに答えたと。これに限らない、またほかの要因があったのかもしれませんが、こういう聞き方を、調査の項目として挙げられているから、６割という答え方をされたのか、その点については私も詳しくは、そのアンケートの条文を見てませんので、どういうとらえ方をしたのか、そこはわかりませんが、ただ、集積していた、この大型店の出店によって人々が集まってきている、それにかかわって大きな影響を、出店と撤退で大きく影響を受けることははっきり市長も認めるところだと思います。それと、大店法の問題については、地域住民の生活環境の観点を重視するということに変わったんだという御理解ですが、私は大店法、つまり旧法の時代からも地域住民に配慮する出店のありようということでは、とらえられてきたと、またそれがなければ、この大店法、旧法の位置づけもあったというふうに私は思います。地域住民の生活環境に配慮しないで、そのまま出店オーケーですなんていうことはあり得ません。ましてや、もともとありましたように、地元、市長が意見を上げる、そういう制度はありましたから、地元の住民がそれは出店困るよという、生活環境が大きく変わる、駐車の問題、交通渋滞の問題、それから深夜に及ぶ営業ですから、その環境、それから廃棄物の問題、騒音の問題、こういったことには従来から、この大店立地法に変わる前からも、これは配慮されてきた問題なんです。変わったのは商業調整がなくなってしまった、つまり市場原理にゆだねる、そこに商業の問題をとらえて大店法の立地を、つまり大きな店舗が営業する日数の問題や店舗の面積をもっと狭めてほしいとか、出店の商品の扱いを変えてほしいとか、こういう地元の商店に配慮した形で大型出店を規制することはまかりならんと、そういう方向へ大きく変わってきたから、このことが全国至るところでまちづくりの上からも、商店街の疲弊、まちづくりを担ってきた住民と一緒に力を合わせてきた商店街の皆さんが、そこにだんだんと役割が薄らいでいく、また力を弱められていく、こういうことが全国の大型店の出店に当たって問題になってくる。また地域住民にとっては交通渋滞、だから集積してくるわけですから、それも郊外に多く出店しているがために、公共交通ではないわけです。その近くに駅があるとか、そういうところではなくて、そこから遠く離れた工場跡地に出店してきて、大型の出店、それが全国に見られ、車でみんな集まってくるということで、先ほど、冒頭新聞記事を紹介しましたが、交通渋滞の問題が今起きているということですから、市長が今回その大店立地法の趣旨の変わってきた、そこに影響を受ける問題、商店にかかわる問題についての認識は、やっぱり市政を担う長としての責任の上でも、商店街振興との観点からも、この大型店の進出については、商業環境の大きな変化をどう、悪い方向への影響を少なくし、将来展望をもって今後の、今回は玉縄の地域のまちづくりにかかわっての商店街振興という視点からの今質疑を行ってますが、こういう支援策が今鎌倉市として求められているんだと思うんですが、その点では市長は異論はないわけですね。
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○石渡徳一 市長 このような大型店が出店するということに対して全く影響はないなどとは考えておりません。私は鎌倉の商店の方はこの大型店が出ても勝てるように、知恵と努力をしていただける、それぞれの私は事業者だというふうに確信をいたしております。
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○17番（小田嶋敏浩議員） 全国の首長さんはそういうふうに答弁するでしょうか。全国各地でこういう大型店の出店を受けて、深刻な状態になっている自治体はあります。今でさえ不況で、シャッター通りと言われている市街地がスプロール化して、どんどんと大型店が郊外にできて、人が外へ外へという状況になっている、人が集まるのが、もとは市街地だった、その商店街があり、そういう市街地を構成していたのが、どんどんと外へ行ってしまうという、そういう深刻な事態を受けて、商業店舗の事業主さんが自助努力でやれる範囲というのは、本当に頑張ってる、特化してね、頑張っているところもありますよ。それを否定するものではありませんが、また大型店が来ることを否定するものではありません。逆に、にぎわいができるからこそ、そこにある商店が活気づくという、そういう業種もあると思います。しかし、私はそうならない商業関係の皆さんの深刻な事態をやっぱり配慮していかなければならないと、この点については先ほど来の、今の市長の御答弁では自助努力、市場原理に任せるんだという、逆にそういうふうに言われているんだというふうにとらえてしまうわけですけども、そうではなくて、鎌倉市としても、先ほど来条例を、全国の取り組みではいろんな努力が重ねられてきていますし、そこの地元の住民の皆さん、住民というのはその商店の皆さんも含めてなんですけれども、いろんな努力、今言われた自助努力という点もあるでしょう。まちづくりという上で、地区計画をつくる上で、地元住民がそれに参画して、または土地所有者の皆さんの参画が得られなければ、合意が得られなければ、地区計画というものもつくれない。そういう規制の中でどうやって今のこういった現状の課題の中で取り組んでいくのか、このことが問われていると思うんですけど、市長、その点についてもう一度御認識をお聞かせください。
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○石渡徳一 市長 商店街、商店のことをお聞きになられたので、そういうようなお答えをさせていただいたんですけども、当然商店主の方も住民のお一人ということを考えれば、当然いろいろな御心配等々、市は応じて対応させていただくことは当然だというふうに思っております。
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○17番（小田嶋敏浩議員） 住民という形でのとらえ方ということで御答弁をいただきました。私は、なぜここでこだわってというのは、先ほど、冒頭からもとらえているんですが、そこの商店街を構成している、そこにかかわっている皆さんが長きにわたってその地域のまちづくりにかかわっている、その人たちがまちづくりに大きく、もっと力を発揮してほしいという思いからなんです。長きにわたって商店をそこで営業を営み、そこの住民の皆さんとの結びつきをつくってきた、そういうコミュニティーを、あんまり英語とか、そういう横文字使いたくないんですが、表現としては、そういうのが一番わかりやすいというイメージから言うんですが、そういう地域との関係を結びつけるキーという役割を果たす上で、その商店街の果たす役割は大きいと思います。また、町内会の役員さんの努力も私は否定するものじゃないんですが、そういうまちづくりの変遷がこういうふうに大きく変わろうという、この時期にそこのキーとなる役割を果たす人たちが元気になってほしい。また、まちづくりに大きな力を発揮してほしい。その上では、私は今回のこういった大型店の出店、また今後大きな土地利用が動いていく、今現状から大きく変わろうとしている、こういう状況の中で、まちづくりの問題で鎌倉市長が果たす役割は大きいよということを言いたいと思います。
ここで指摘したい問題のもう一つ、交通渋滞の問題に進めさせていただきたいと思いますが、地元住民は、今回の1,800台もの駐車場の確保を予定しているという中で、交通渋滞を深刻にとらえています。三つの出入り口を計画しているという説明なんですが、地元説明の資料によりますと、交通基盤が非常に弱いところに、つまり狭い、またその周辺が昌運工作所の跡地の周辺がこの1,800台の出店によって本当に渋滞を起こさないで済む問題なのかということなんですが、交通渋滞の問題にはどういった対応を市はとろうとしているのか、今回のホームセンターコーナンの出店に当たって、対応の検討方向について御答弁をお願いします。
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○石井潔 企画部長 交通問題につきましては、大変重要な問題でありまして、特に駐車場の出入り口周辺、特に県道側につきましては、入り口のところにバス停がございます。そうしたことから、バスの運行への影響も考慮しなきゃなりませんので、そうしたことや、あるいは西側に当たりますけども、鎌倉岡本ガーデンホームズ側の方につきましても、歩道が途中からございませんので、その歩道を既存の歩道と一体の整備をして歩行者の安全を確保するとか、あるいは東側、玉縄中学校側につきましても、歩行者の安全施設の整備、歩道になると思いますけれども、そうした歩道の整備をしてもらうとかいうようなことにつきまして道路管理者、バス事業者、警察、地元、そうしたところと十分協議・調整を図ってほしいという要請をしております。
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○17番（小田嶋敏浩議員） 時間もないのではしょっていきたいと思うんですが、こういった大型店の出店、オープンのときには集中するということは、どこも同じようで、私が見てまいりましたこの保土ヶ谷のホームセンターも、出店した当時は、オープンしたときは、これ16号線に接した店舗なんですけども、16号線がとまってしまったそうです。大渋滞になったそうです。時間にしてどのぐらいかかってとまってしまったのか、そこまでは定かではありませんが、近隣の住民の皆さんは、すごかったと、自分の車を出したくても出られないと。周辺の住民の皆さんの生活道路にまで入ってきて、とまった状態で動けないという深刻な事態になったそうです。そういうことにならないためには、今御答弁いただいた対応では、本当に心もとないなということが考えられると思います。今回、この出店してくるホームセンターがそれに対しての対応がどういうものなのかということは、一応容量だけはすごく大きく構えていますが、そこに至るまでの経過、つまり車が集中してきて、スムーズに入る、流れをとめないで入れるのか。また、集中するがために、住民の皆さんの生活上、移動する上での車両や公共交通のバス、タクシー、そこに大きな影響を与えないかとか、そういう問題があると思うんですが、どこかの、イトーヨーカドーか、そういう複合商業施設がオープンするときにこういう対策をとったそうです。オープンするときに、公共交通を利用してくださいという折り込みを入れ、公共交通を利用される方の交通料金、主要な駅からのバスの利用料金をお支払いしますと、こういう折り込みをされたそうです。それで、交通渋滞の緩和を図るという、こういう努力を出店者側が行っているということも聞きました。事業者側にも、やっぱり確たる、いろいろな道路状況の調査をした上で、計画の説明の中では、交通渋滞の問題では、こういう対応で何とかクリアできるというふうに踏んで提案、計画を出してきていると思うわけですが、さらに一歩踏み込んだ検討が私は必要じゃないかと。今御紹介しましたような、特別な対応、その出店の日や、また特別な催し物を企画した、特にお客が集中するであろう、そういう企画をした日のある程度の時間帯を特別な対応をとると、自動車を使わないで済むような、公共交通を利用させる方向へ誘導するような手だてを事業者側として検討する必要もあると思うんですが、その点について事業者側にも提案していくということでお考えはありますでしょうか。
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○石井潔 企画部長 オープン当初からしばらくの間というのは、通常のときと違いますので、それは当然のことだろうと思います。例えば、交通整理員にしても、通常の時期と比べて大勢の人数を配置するとか、場合によればほかの、藤沢の方でもありましたけども、シャトルバスを出して、自動車を控えさせるとか、ですからオープン当初の交通問題と、それからその後の落ちついた時期での経常的な交通対策ということは別の問題だろうというふうに思っております。前段のオープン当初のものにつきましては、よそのお店の状況もお話をして、十分な対応をとっていただくよう警察あるいは道路管理者と協議していただくよう、それはお話をしてあります。
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○17番（小田嶋敏浩議員） 出店してそこに来られる人を来るなというわけにはいきません。地元住民の皆さんにとっては、公共交通を使って、なるべく車が集中しないでほしいという思いが強いわけですから、事業者側の努力を求めるようお願いしたいと思います。
それから、この玉縄地域は大きな問題になってます朝夕の交通渋滞の問題です。大船駅西口は、もう何回となく同僚議員も問題に指摘しておりますし、また西口整備の短期的方策の検討という中での交通渋滞の緩和のための手だても今御検討されて、方向性を、いろんな手だてをさらに打っていこうという鎌倉市の努力を知っておりますけれども、今こういった大型店の出店と、それからもともとありますこういう玉縄地域の人がどんどんとこうやって張りついていく、玉縄の地域のマンション開発がどんどんふえている状況、また藤沢市域は区画整理が進んで、柄沢、渡内、戸建て住宅の建設、また大型店舗の出店、人がどんどんとこの玉縄地域、特に大船駅を利用される方の集中が今後も予想されるし、先ほど来、この藤沢と鎌倉市の市域に集中する今後の人の集中が考えられる計画があるという状況の中で、玉縄のこの交通渋滞の対策というのは、短期、中期、長期という構えで私は求められていると思うわけなんですが、特に短期的な取り組みとしては、先ほど来大船駅西口の整備の問題もありますが、私はもうそろそろここで、その一つの手法としては、ソフト面というんですかね、朝夕の集中する、車両が集中するその原因の一つである出退勤、これを時間帯を企業に求めてずらすとか、また送迎をマイカーを使わないで公共バスを使ったり、戸塚か横浜の方のドリームランドの住民の皆さんだと思うんですけど、大型マイクロバスを借り切って、それをタクシーとして乗り合わせ交通というんですか、バスじゃない、もっと狭い道路も利用できるような形で、タクシー利用をみんなで確保していると、こういう取り組みが私はもうこの点で進めていくべきだと思うわけですけれども、その点について玉縄地域の交通渋滞の対策の一つとして検討を進めていくべきだと思うんですが、その点、御見解をお聞かせください。
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○力石信吾 都市整備部長 玉縄地域の交通渋滞についてでございますけども、議員さんと同じように、市としても重要な課題であるというようなとらえはしております。このような認識を持って、公共交通の充実や交通不便地域の解消、それから慢性化する大船駅西口周辺の交通渋滞の緩和策の一つとして、先般大船駅から城廻地区を循環する新規バスの路線を開設してきたところでございます。
今後も新たな道路拡幅等、ハード面での整備が非常に難しい状況にありますので、今御指摘ございましたように、通勤、通学時のマイカーの利用の自粛、そのことによって公共交通への利用転換を図っていただけるように、公共交通をより一層充実させていくというような、またマイカーの自粛については普及・啓発に努めるなど、今言われましたように時間差のことももちろんありますし、いろんなソフト面の対策を講じていけるように、私どもも努めていきたいというふうに思っています。
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○17番（小田嶋敏浩議員） 御答弁で、最重要課題という位置づけでとらえられているということはわかりました。先ほどミニバスというお話もありました。特に、大船駅西口を御利用されている送迎で使われている方々のお話を聞きますと、定時にバスが運行されないという問題、乗りたくても満員で乗れないという問題、それから、じゃあ便数をふやして対応しても、それで賄い切れるほどの状況じゃない、人口の集積が余りにも多過ぎる。というのは、藤沢市域の、渡内、柄沢の方から、もういっぱいで乗ってきて西口の方へ向かってきますから、鎌倉市域に入ったときに乗れないとか、そういう問題があります。そういうことの問題と、路線から離れたところにあるがために、公共交通の利用がしにくいという、先ほど御答弁がありましたように、そういった課題の解決に私はまず短期的な取り組み、中期的な取り組みとも言えるかもしれません。また、長期的な問題としても、道路整備という御答弁がありましたように、今後の玉縄の地域のまちづくりの上では、横浜のドリームランドの住民の皆さんが大船駅を利用される、また藤沢市の住民が西口に集中してくる、ましてや先ほど来、冒頭に取り上げました藤沢市域を中心とするこの武田薬品の湘南工場の、ここの土地利用が大型の店舗だけじゃなくて、人口を集中して張りつけるような、そういう方向に行くとなれば、より一層、西口の集中は深刻な問題となる、そういう課題を今抱えている中での検討を私は急いでいただきたいということを指摘したいと思います。
最後に、総括的に市長に答弁をいただきたいんですが、こういった大型店の出店の問題にかかわってのまちづくりを支えている商業関係者に大きな影響を与える問題、それから地域に経済的からいっても、地元の商店の皆さんにお買い物に行って資金が、地域にまた回るという、そういう経済上からも売り買いのお金が地域で利用されていくという、そういう経済効果の問題を見ても、大型店が資金をどんどん吸い上げていって、本店は大阪だそうですけれども、そこへ集中していく、地元の還元がそこにないというこういう視点の問題。まちづくりからいっても、工場跡地が今後どういうふうに利用されていくのかという、そういう問題、こういういろんな課題を抱えているこの玉縄の地域、藤沢市と隣接する問題のことを踏まえて、私は地元の住民の皆さんとの協議、または商店街の皆さんの協議を重ねながら、この玉縄地域のまちづくりの具体化に早くから、また大船技高の問題も短期的に結論を出すという課題が今示されている中で、住民の皆さんとの協議をより一層前向きに、一歩前進、もっと具体的に進める形へ進めていくよう求めたいと思うんですが、市長の御答弁をお願いします。
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○石渡徳一 市長 玉縄地域につきましては、特に工場の撤退などによりまして、大規模用地の土地利用転換が急激に進んでおることは十分に承知をいたしております。こうした背景にはバブル崩壊後の社会経済状況の大きな変化などが考えられるわけでございますが、今日のこの少子高齢化の社会を迎えた中で、さまざまな機会を通じまして、広く市民の御意見、そしてまた地元の皆様方の御意見を聞いていきますとともに、今後ともこうした大規模用地の転換を視野に入れながら、玉縄地域の全体の活力のあるまちづくりについて今後取り組んでまいりたいというふうに思っております。
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○17番（小田嶋敏浩議員） 今回の質問を総括する形での発言ですが、地域のまちづくり、これが一つの視点ではありますが、大型店の出店という形で競争原理や市場原理に任せるということではなくて、人間、つまり地域の住民の連帯を生かして、協働を広げ、このまちづくりが本当に住みよい玉縄のまちづくりとなるよう、玉縄地域ということで今回とらえさせていただいておりますので、まちづくりの上で鎌倉市が全力を挙げていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。
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○議長（白倉重治議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（11時59分 休憩）
（13時20分 再開）
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○議長（白倉重治議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、千一議員。
なお、千一議員の一般質問については、運営委員会の協議もあり、事前に議長あて文書が提出されております。便宜、次長に代読させます。
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○１番（千一議員） （代読）１年たつのは早いもので、もう2003年も終わりの月になってしまいました。市長におかれましても、大分お体の方、御回復なされたものとお喜び申し上げます。
では、質問をしていきたいと思います。理事者におかれましては、明確なる御答弁をお願いいたします。
１、支援費と介護サービス業者について。２、高齢者・障害者の市内バス料金の無料化について。３、深沢学習センターの多目的トイレ及びエレベーターを車いす利用者にも使いやすく。４、大船駅モノレール下の階段をエスカレーターに。５、地元民も鎌倉離れ。６、鎌倉市中央図書館の17年度までにつけるとお約束しただれもが使えるエレベーターについて。
１、支援費と介護サービス事業者について。
鎌倉市においても、支援費制度はでき、措置から支援費に変わるところも多くあります。しかし、その支援費制度を使おうとしても、うまく使えないのが現状です。それは鎌倉市としては、その利用者の必要な時間の支援費の支給決定を受けても、それに対応できる事業者がいないことです。こういう例は鎌倉市においては幾つかありましたが、障害者の方で24時間介護が必要な方は、それに対応できるだけの事業者を見つけにくいのが現状です。さらに、支援費制度について詳しく知らないために十分なサービスを利用できていない方も少なくありません。一例を挙げるならば、最近お聞きした話では、デイサービスについて、支援費の利用の仕方を知らなかった当事者、または御家族の方がいらっしゃったことも一部にあります。以前、福祉制度の周知の徹底をと一般質問で質問したにもかかわらず、早速こういうことが出てくるのはとても嘆かわしいことです。
まず、ヘルパー事業者の確保・育成と福祉制度の周知の徹底に、利用者に痛みのない改革ある御答弁をお願いします。
２、高齢者・障害者の市内バス料金の無料化について。
現在、御高齢者の方には、年に2,000円のバス乗車証購入助成が行われています。御高齢の方には、いつまでも家に閉じこもらず外出していただきたいものです。鎌倉市は貧富の差が激しい町です。やはりそのような中で、市内だけでも外出できる御高齢の方には、バスの無料化は必要なことに思われます。そして障害者の場合は、社会参加の意味でタクシー券、ガソリン券と同様に市内バスの無料化も選択制にできないでしょうか。どうか前向きなる御答弁をお願いいたします。
３、深沢学習センターの多目的トイレ及びエレベーターを車いす利用者にも使いやすく。
深沢学習センターは多くのサークルもあり、とても多くの方が集える場です。そこに人間同士のコミュニティーも発揮され、生きがいを持って来られる方も少なくないと思われます。当然のごとく出入り口にはスロープもあります。しかし、１階の多目的トイレにおいては水を流すレバーは便器に腰をかけると右後ろにしかありません。あれでは身障者のみならず、一般の方が使っても使いにくいことは明確であります。早期にベビー用のセットも備えただれもが使いやすいトイレに改善することが必要に思われます。そして、エレベーターにおいては車いすの方が使えるようなスイッチの位置、またミラーなどを取りつけることが必要です。どうか前進ある御答弁をお願いいたします。
４、大船駅モノレール下の階段をエスカレーターに。
大船駅のルミネの守衛さんによると、モノレール下のバスターミナルでは、バスからおりた人たちの多くが階段を上ることを面倒に思うのか、バスやタクシーの往来の激しい道路を突っ切って横断してしまうようです。それはとても危険であり、いつ事故が起きてもおかしくない状況にあると聞きました。その危険を改善するためにはどういう施策があるのか、市としての御答弁をお願いいたします。
５、地元民も鎌倉離れ。
鎌倉は年に2,000万の観光客を迎える町です。それにしては、だれもが使えるトイレは余りにも少なく、飲食店に入らないと使えないのが現実です。これでは、特に高齢化社会になれば鎌倉に来にくくなるのは当然のことです。横浜などは、だれもが使えるトイレが観光スポットには必ずあります。鎌倉市内の観光スポットには、公といわず、民といわず、だれもが使えるトイレをもっとふやさなければ、市民にとっても、観光客の方にとっても、非常に歩きにくい町になります。特に観光客の方には来づらくなり、鎌倉離れをすることは当然のことです。それは、鎌倉市にとっても、各観光スポットにとってもマイナスそのものです。もっと多くの、だれもが使えるトイレの設置は切実な問題です。だれもが使えるトイレをふやすことこそ、鎌倉の後退を防ぐ大きな一歩ではないでしょうか。例えば、鎌倉から近隣の方で、それは車いすの方ですが、介助者１名と段葛の桜を見ようと計画していました。しかし、あの桜を見るには、２段の段差もあり、だれもが使いやすいトイレは近くになく、鎌倉駅東口の車いすの使えるトイレはいつ見ても清潔とは言えない状況です。そして、八幡宮奥の国宝館の車いすで行けるトイレは奥過ぎるのでわかりにくいのが現実です。段葛の近くに、だれもが使えるトイレはなく、その方は段葛の桜を見るのを断念せざるを得ませんでした。市長は以前の答弁で、あそこの２段の段差は、舞を舞うのでスロープにはできないと宮司さんから言われたと伺いましたが、別にコンクリートで固めたスロープをつくらなくとも、取り外しのできるもので十分だと思います。どうか、観光客の方を減らさないようにするためにも、市としても八幡宮としても、もう一度お考えくださるようお願いいたします。そして、段葛の近くにもだれもが使えるトイレの設置を、だれが見てもわかるような形でつくっていただきたいと思います。
市内の車いすや御高齢の方にもお散歩などであの段葛の桜を見せてあげたいという声も少なくありません。段葛については一例にすぎません。さらに言うならば、鎌倉市在住の車いす利用者は、例えば桜を見に行くにも、地元では段差も多く、トイレも少ないため、鎌倉の桜ではなく、横浜や藤沢の桜を見に行くのが現実です。車いすで表に出ようと思っても、段差が多いため、家にこもりがちになるのも現実です。それを知った上で観光客の高齢者の方が来られるには、よっぽどの覚悟が必要です。そして、人は人を呼びます。車いす利用者、特に地元の方でも行きにくいところに観光客の方が行けるでしょうか。小町通りの商店街では、店をたたむところも多くなりました。その辺も含め、鎌倉市内のだれもが使えるトイレや、段差のことについて御答弁をお願いいたします。
６、鎌倉市中央図書館の17年度までにつけるとお約束しただれもが使えるエレベーターについて。
鎌倉市中央図書館のエレベーターは、奥行きが狭過ぎて、普通の車いすでは乗ることができません。17年度までにはだれもが使えるエレベーターをつけると市長及び当時の企画部長はお約束していただきました。その後、みどり債なども出しているので、エレベーターの設置がもっと後回しになったり、ほごになったりしないかと心配しております。その後の計画と経過を教えてください。
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○菅原俊幸 保健福祉部長 質問事項の１番、支援費と介護サービス事業者について、ヘルパー事業者の確保・育成と、福祉制度の周知徹底について御答弁させていただきます。
在宅の障害者のホームヘルプサービスに24時間対応できる事業者は、支援費制度発足後間もないこともあり、神奈川県下でも数事業者しか対応できる事業者はなく、その中で、本市の事業エリアにしている事業者はありません。今後とも、ヘルパー事業者の確保と人材の育成について事業者に働きかけてまいります。
また、支援費制度、いわゆる福祉制度の周知については、制度の対象となる身体障害者、知的障害者全員に説明書を送付するとともに、本庁舎や行政センターなどで当事者や御家族、障害者団体、ボランティア団体などに対して説明会を開催してまいりました。さらに広報紙にも掲載し、周知を図ってまいりました。今後も広報紙による情報提供や、窓口での相談、説明、関係機関への情報提供など、あらゆる機会を通じて、障害者のライフステージに沿ったきめ細かい情報の提供に努め、福祉制度を周知徹底してまいります。
引き続きまして、２番、高齢者・障害者の市内バス料金の無料化について。１、高齢者の市内バス料金の無料化について御答弁させていただきます。平成15年度から介護予防の観点から、高齢者に対して外出機会をふやすことで、閉じこもり防止、健康の保持・増進を図ることを目的に、高齢者バス割引乗車証購入費助成事業を実施しました。本事業は、75歳以上の高齢者を対象に、市内に乗り入れしている３社のバス事業者が独自に販売している高齢者向け割引乗車証を購入する際に、その代金の一部として2,000円を助成するものです。本事業は今年度からの新規事業でもあり、今後対象者、利用者の御意見などを伺うとともに、市の財政状況を勘案しながら、事業の目的がより効果的に実現できるよう取り組んでまいります。
次に、２、障害者の市内バス料金の無料化について答弁させていただきます。重度の障害者が社会参加するために、タクシー券やガソリン券と同様に、バス料金を無料化し、選択できるようにとの御質問でありますが、鎌倉市身体障害者福祉協会や鎌倉市福祉当事者団体連絡会などの障害者団体からはタクシー料金助成制度や自動車燃料費助成制度を充実していただきたいという要望を承っております。重度障害者に対する社会参加のための施策としては、これらのサービスの充実を図ってまいります。したがいまして、障害者の市内バス料金の無料化については現在考えておりません。今後、関係団体の意見などを伺いながら、市の財政状況も勘案し、重度障害者の社会参加の施策を検討してまいる所存でございます。以上です。
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○浦靖幸 市民経済部長 質問事項の３番目の深沢学習センターの多目的トイレ及びエレベーターを車いすの利用者にも使いやすくにつきまして御答弁させていただきます。福祉のまちづくりやユニバーサルデザインの考え方に基づきまして、だれもが安心して利用できる施設に改善を図っていくことは重要なことと考えております。深沢行政センターは昭和55年に開館し、23年経過しており、施設運営に必要な維持修繕が多々発生してきておる状況でございます。このため、緊急度、優先度を考慮しながら対応しているところでございますが、今後の改修計画の中で御指摘のようなだれもが使いやすい設備に改善していくこともあわせて対応していきたいと考えております。以上でございます。
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○力石信吾 都市整備部長 ４点目の質問、大船駅モノレール下の階段をエスカレーターにの質問にお答えいたします。大船駅東口交通広場は、バス、タクシー初めルミネウィング関係の車両などで交通が激しい場所であることは認識しております。御指摘のように、歩行者が車道を横断通行することは大変危険でありますので、警察等関係機関と協議し、安全対策を講じてまいります。
具体策といたしましては、横断防止さく及び注意看板等を設置するとともに、交通広場利用車両に対しても注意を呼びかけてまいります。以上です。
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○浦靖幸 市民経済部長 質問事項５番目の地元民も鎌倉離れ、段葛の近くにも、だれもが使えるトイレの設置をについてお答えいたします。公衆トイレの新築及び改築につきましては、実施計画に基づきまして順次実施しているところでございます。段葛周辺の車いすの使えるトイレですが、観光課所管のトイレといたしまして、ＪＲ鎌倉駅東口、鶴岡八幡宮源氏池わきの２カ所、そのほかに鎌倉生涯学習センター、鎌倉国宝館と、合計で４カ所がございます。この段葛付近にだれもが使える公衆トイレの新設とのことですが、観光客の状況等、利便性を考えますと、多いにこしたことはございませんが、用地確保等の面から現状では新設は困難でございます。
なお、今後の新設、改築の際には車いすの使える公衆トイレの設置について整備をしていきたいと思います。
なお、鎌倉を訪れる高齢者、ハンディのある方に対し、車いすの使える公衆トイレの位置を示すパンフレットの作成、また道路の段差などについては、鎌倉車いすとともに歩む会が作成いたしました鎌倉車いすガイドブックを活用するなどして周知を図っていきたいと考えております。以上でございます。
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○石井潔 企画部長 ６番目の鎌倉中央図書館のだれもが使えるエレベーターの設置につきまして、実施計画を所管する立場から答弁をさせていただきます。鎌倉中央図書館のエレベーターにつきましては、狭隘であることから、電動等の車いすでの利用が難しくて、いわゆる車いすマーク対応の施設ではありませんので、現在職員の介助のもとで、図書館備えつけの車いすに乗りかえていただいているところでございます。こうしたことを踏まえまして、当初は平成17年度までの後期実施計画期間内におきまして利用者の方が安全で快適に利用できるよう、特に車いす等に対応できるエレベーターの新設を予定しておりましたけども、昨年度、平成14年度に行いました後期実施計画の見直しにおきまして、このエレベーターにつきましては、平成18年度以降の対応とさせていただきました。御承知のとおり、後期実施計画の見直しにおきましては、計画の総体的な縮減と、計画期間内における一層の緊縮財政を基本として見直しを実施いたしましたが、それでも約38億円の財源不足が見込まれたところでございます。その後、そうしたもののために事務事業の圧縮、職員給与関係費の削減、都市計画税の見直し等々、さまざまな取り組みを行ってまいりました。もとよりバリアフリーの推進につきましては、市全体として重点的に取り組むべき事項というふうに十分認識をしておりますけれども、中央図書館につきましては、既設エレベーターの改修という方法が大変難しくて、新設とせざるを得ないことと、それらに対しまして補助金等の活用が十分に見込めないこと、また大変不便をおかけしていることは重々承知しておりますけども、現状既設のエレベーターを利用することができること、さらには同じ中央図書館の電気施設あるいは空調設備などにつきましても、その改修で緊急を要している部分があることなどから、他の事業との優先度を勘案し、18年度以降の対応とさせていただいたものでございます。
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○議長（白倉重治議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（13時41分 休憩）
（15時05分 再開）
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○議長（白倉重治議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。千一議員。便宜、次長に代読させます。
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○１番（千一議員） （代読）１、支援費と介護サービス事業者について。東京の三多摩地区などには、24時間対応できるヘルパー事業者などもたくさんあります。鎌倉では生活できないので、そちらに引っ越された方もいるくらいで、鎌倉市としては恥ずかしい限りです。その辺のこともお考えになり、事業者の育成に努めてほしいものです。また、鎌倉市には身体障害者のショートステイもありません。その点だけでも確保していただきたく、よろしくお願いし、前向きなる御答弁をお願いいたします。
５、地元民も鎌倉離れ。特にトイレの場所の周知は、障害があるにせよ、ないにせよ、観光都市鎌倉においては大切なことです。特に、高齢者、ハンディのある方にとってはなくてはならないものです。そして、段葛のことについては、もう一度お考えくださるよう、強く要望いたしますので、市長の前向きなる御答弁をお願いいたします。
ちなみに、テーマパークでひとり勝ちしているのはディズニーランドだけです。なぜかというと、あそこはユニバーサルデザインが徹底しているためです。鎌倉においてもそういうものがないと衰退していくばかりだと思われます。市長におかれましては、経営者の立場からどうお考えなのかをお聞かせください。
６、鎌倉市中央図書館の17年度までにつけるとお約束しただれもが使えるエレベーターについて。既存の車いすに乗りかえてエレベーターを使うという答弁をいただきましたが、それができる車いす利用者の方は少なく、自分に合わせた車いすの方が多く、あのエレベーターでは使えません。市長はそこまでお考えなのでしょうか。
以上、３点をお聞きしますが、時間の関係もあり、次回の一般質問で再度行いたいと思います。
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○菅原俊幸 保健福祉部長 千議員の再質問、支援費と介護サービス事業者について、ヘルパー事業者の確保・育成と身体障害者のショートステイについて答弁させていただきます。御質問の在宅障害者のホームヘルプサービスに24時間対応できる事業者の確保・育成につきましては、先ほど答弁させていただきましたとおり、鎌倉市内を事業エリアにしている事業者は現在ありません。したがいまして、今後鎌倉市内で他のヘルパー事業を行っている事業者に働きかけるとともに、新たに24時間対応できるヘルパー事業者の確保に向けて努力してまいります。
また、鎌倉市の身体障害者のショートステイにつきましては、その必要性から鎌倉市障害者福祉対策研究会から御提言をいただいておるところでございます。今後、施設整備に向けて検討してまいりたいと考えております。以上です。
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○石渡徳一 市長 再質問にお答えを申し上げます。まず、段葛周辺の公衆トイレについての御質問でございますが、公衆トイレの新築、改築は実施計画に基づいて順次整備を進めておるところでございます。段葛周辺の公衆トイレの新設につきましては、用地確保が非常に困難と思われますが、平成18年度以降の実施計画の中で検討してまいりたいと考えておるところでございます。
次に、段葛の段差についてでございますが、以前も御質問がございまして、お答えしたとおりでございますが、信仰上の上であのような形態になっているという八幡宮様からの御返事でございました。再度宮司に、ただいまの御意見をお伝え申し上げたいと思っております。
また、鎌倉市中央図書館のエレベーターの件でございますが、エレベーターにつきましては、狭隘さ、あるいは乗りかえをしていただいているということで、車いすなどの利用者の方に大変御不便をかけていることは承知をいたしております。また、平成14年の２月議会では後期実施計画の早いうちに措置を行いたい旨答弁をさせていただいていたところでございますが、しかしながら、その後の後期実施計画の見直しにおきまして、財源において大変な不足が生じることが明らかになりましたことから、バリアフリーの推進の必要性は十分に認識をいたしておりますが、事業の先送りに踏み切らざるを得ませんでした。18年度以降の対応とせざるを得なかったことをぜひ御理解をいただきたいと思います。以上でございます。
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○議長（白倉重治議員） もう一度伺います。千議員、再質問ございますか。
次長、その指示された原稿があれば、それを読んでください。
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○１番（千一議員） （代読）テーマパークの関係の部分で、答弁が漏れているという千議員の話でございます。
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○石渡徳一 市長 ディズニーランドのような形態も、私も承知しておるところでございますが、鎌倉は鎌倉らしさということもございます。しかしながら、今後ともバリアフリーについて私どもとしても真剣に取り組ませていただきたいというふうに考えております。
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○議長（白倉重治議員） 次に、三輪裕美子議員。
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○７番（三輪裕美子議員） 通告に従いまして、まずは、教育の諸課題について伺います。世界各地で紛争が絶えず、多くの人権問題が起きております。そして、国家の治安という名目で、さまざまな国家レベルの人権侵害が正当化されるという行為が世界じゅうで起きています。国内でもいじめや虐待、セクシャルハラスメントなどの報道が絶えません。12月４日から世界人権週間ということで、各地で平和を訴える写真展や人権に関する学習会等の企画が行われています。そこで、今回は他人を認め、自分も大事にする人権教育が必要だという立場から幾つか質問させていただきます。
まず初めに、日本は被爆国であり、平和憲法を持つ国として、世界のオピニオンリーダーとなるべき国ですが、テロかどうかは定かではございませんが、自衛隊のイラク派遣を決めた国として、攻撃の対象となり、残念なことに犠牲者を出してしまいました。平和な未来をつくるために、過去の日本が犯した過ちは史実として教えていくことが大切だと思います。映像や展示、さらに戦争経験談など、戦争の悲惨さを戦争を知らない世代に伝えていく必要があります。2004年には、小学校の教科書の採択、2005年には中学校教科書の採択があります。今回から初めて鎌倉市単独で５人の教育委員による採択が行われることになっております。子供たちがどういう教科書で教育を受けるのかは、大変子供の将来に影響するところであります。
そこで、学校で実際に子供たちに教える現場の教師の考えがどの程度反映される採択システムになっているのかお聞かせください。
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○松本巖 教育総務部長 教科書の採択につきまして、前回行われました採択は、平成13年度でございました。各学校への教科書見本の巡回展示期間を利用しまして、県の調査研究の観点に基づきまして、各学校において教科用図書見本の調査・研究を行っておりました。そして、この調査・研究結果は、採択地区協議会に報告されて、協議会で協議の際に参考資料として使用されておったところでございます。来年度、次年度の採択に向けましては、これまでの経過を踏まえながら、市としての採択方針等を今検討中でございます。
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○７番（三輪裕美子議員） 今、検討中ということですので、教科書がその人の人生に与える影響は大きいと考えます。教育を受ける子供たちの将来を想像し、子供たちに教える教師の意見を十分踏まえ、活発な議論が行われるよう要望いたします。
一人ひとりが平和を願う声を上げていくことこそが被爆国日本の国民としての大きな世界貢献になると思います。平和都市宣言をしている鎌倉の市民として、平和を訴え、子供たちに平和の大切さをきちんと教えていく責任が私たちにはございます。平和教育を学校ではどのように行っているのか、現状についてお聞かせください。
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○松本巖 教育総務部長 学習指導要領におきましては、具体的に平和教育についての定義はございませんけれども、平和教育は日本国憲法、教育基本法の理念に沿いまして、児童・生徒の実態に合った内容で適切に行われるべきものでございます。現在、各学校におきましては、憲法の学習、人権教育の中で平和を考えること、国際理解教育の中で国際平和を扱うこと、道徳で世界の中の日本人としての自覚を考えさせること等々の領域で平和教育を行っているところでございます。
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○７番（三輪裕美子議員） これからも平和教育に力を入れていただきたいと思います。平和が当たり前の日本に暮らしている子供たちには、学校や家庭、地域のあらゆる場で意識的に語り続けなければ、世界じゅうで戦争やテロの犠牲になったとうとい命がむだになります。世界的に自分と違ったものを排除しようとする動きがある中、平和な世界をつくるための教育や、人権を尊重する教育、人を人として認める教育、他人を思いやる気持ちを育てることが大切です。
先日の衆院選の応援演説で外国人をみんなこそ泥呼ばわりした松沢知事の失言や11月28日、中田横浜市長が県に出した青少年保護育成条例の見直し強化の要望書には、保護者は青少年を深夜外出させないことを義務化し、引き取りをしなかったときは罰則を科すという内容が入っております。外国人の人権を無視した知事発言は、人権啓発を推進する立場である知事にあるまじきもので、人権意識の低さに県民として大きな不安を抱きます。また、中田市長の刑事罰を強化して管理するという発想は市民の自由や家庭生活への介入で、非行防止の解決策には何らなりません。自由、人権、自治を尊重する地域社会をつくっていくことこそ、政治の果たすべき役割ではないでしょうか。
外国人も日本人も、障害のある人もない人も、男性も女性もともに生活できるまちづくり、そのために学校で人権教育を推進する必要があると私は考えますが、教育長に見解をお聞きいたしたいと思います。
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○熊代徳彦 教育長 人権教育についてのお尋ねでございますが、現在の人権教育の推進につきましては、学校でのいじめや社会的弱者に対します少年犯罪など、人権感覚の欠如から起こります問題が数多く発生している状況から考えまして、その必要性が一段と高まっていると私は認識をしております。人権教育につきましては、基本的人権を尊重することを基盤に、差別をしない、差別を許さない児童・生徒を育成する必要があると考えております。学校教育の活動全体を通じまして、お互いを尊重し、一人ひとりが大切にされる教育のさらなる推進に各学校が努力をしているところです。教育委員会としても、そういった面での後押しをしていきたいというふうに考えております。
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○７番（三輪裕美子議員） 教育長のお答えを聞いて安心いたしました。しかし、日本国内の現実を見ると、今教育長がおっしゃられたように、児童虐待や児童への性的いたずらなど、児童の人権が脅かされる事件が相次いでおります。児童虐待の件数は日本全体で1990年度の1,101件から2001年度には21.1倍の２万3,274件に伸びている状況です。だからこそ、未来を担う世代、さらにこれから親になる子供たちに命の大切さを教えていくことが大事です。自然に親しむことによって草花や緑を愛する心が育つように、犬や猫に触れ合うことで、動物愛護の精神が育ちます。親や周囲の大人から手をかけ、目をかけられることで、子供は自分の存在を認めることができます。自分を愛することができて初めて他人への思いやりの気持ちが生まれます。お題目で人権と言うのではなく、自分を肯定することでいじめやいたずらから脱する術を学ぶというＣＡＰの教育が小学校３年生に導入されました。ネットワーク鎌倉の提言を取り上げていただき、ＰＴＡでも保護者向けに講習会をしたところもございます。私も講習を受けましたが、子供が大人の強引な誘いに対してノーと言えるようになって、事件に巻き込まれずに済んだという事例も、これは他市の例ですが、幾つかあると伺いました。これからも継続的に行っていただきたい活動の一つと思っております。ＣＡＰのワークショップの今年度の状況と今後について伺わせていただきます。
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○松本巖 教育総務部長 今年度は市内公立小学校第３学年、全36学級で児童用ワークショップを実施いたしました。また、学校が独自に取り組んだり、ＰＴＡ等が主体となって実施しているところもございます。今後ともこのような取り組みを通して、子供たちの安全確保に努めてまいりたいと考えております。
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○７番（三輪裕美子議員） 今後とも引き続き継続的に行っていっていただきたいと思います。
また、今エイズ教育の関係者の間では、日本はエイズ対策の後進国だと言われております。12月１日は世界エイズデーでした。ＨＩＶ感染患者が世界じゅうでは推定4,000から4,600万人との発表がありました。感染率こそ低いが、この２年、日本の新規感染者は600人ずつふえていると新聞でも取り上げられていました。日本は、国連から1990年代に比べ倍増していると警告され、国際的にも心配される段階に入ってまいりました。神奈川県内は463人の患者で、248人の発症者にとどまっているが、実際の感染者は数万人に及ぶという推測があるという新聞報道もありました。
そこで、鎌倉市のエイズ対策についてお聞きいたします。
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○菅原俊幸 保健福祉部長 エイズ、いわゆる後天性免疫不全症候群は、感染症のため、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づきまして、県レベルで神奈川県鎌倉保健福祉事務所がその対策に取り組んでおります。鎌倉保健福祉事務所では、若い世代に対するエイズ予防普及事業やエイズ相談、検査を実施し、エイズウイルスの感染拡大の防止とともに、エイズに関する正しい知識の普及・啓発に努めております。
鎌倉市では、鎌倉保健福祉事務所と連携する中で、エイズの予防や偏見をなくすことを目的としたパンフレットを市施設に配布するとともに、国民健康保険事業として、保険証送付の際にエイズについてのパンフレットを全加入世帯に配布し、市民への啓発を図っております。
今後とも市としましては、神奈川県エイズ対策推進協議会や医療、衛生、市民、商工、教育及び行政機関などの各団体で構成する鎌倉保健福祉事務所主催のエイズ対策推進会議を通じまして意見交換を行い、連携を強めてまいります。以上です。
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○７番（三輪裕美子議員） よろしくお願いいたします。学校におけるエイズ教育は、どのように行われているのか、現状をお聞かせいただきたいと思います。
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○松本巖 教育総務部長 学校教育におきますエイズ教育は、小学校体育や中学校保健体育のエイズ等の感染症の単元で扱われております。その中で、人権尊重の教育も行われております。また、学習指導要領の範囲内で、特別活動、道徳、総合的な学習の時間、社会科等で児童・生徒の実態に応じて取り組んでいるところでございます。
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○７番（三輪裕美子議員） 鎌倉市の啓発事業を引き続き行っていってもらいたいと思います。そして、学校においても、なかなか難しい分野ではございますが、ワークショップやロールプレイを通して、エイズ患者の気持ちを理解するという方法を筑波大学の附属高校でも行っております。正しい知識を持っていないために、検査をするのがおくれて、感染が広がってしまうケースもあり、他人事ではない状況を正しく知ると同時に、患者を差別しないようにする人権教育として、何らかの対策をすることが大切だと思います。こういった先進的な手法も参考にして、これからも取り組んでいただきたいということを要望いたしておきます。
次に、学校教育施設、いわゆる余裕教室や空き教室と言っている学校教育施設の活用についてお伺いいたします。児童数が減少し、授業で使っていない教室が多いという印象がございます。しかし、実際の余裕教室は深沢小学校の転用予定の４教室しかないと伺っております。あいているように見える教室も、何らかの学校目的の教室に位置づけられているということですが、そこで各学校での活用状況等をお伺いいたしたいと思います。
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○松本巖 教育総務部長 市立小・中学校で、いわゆる授業以外の、いわゆる特別活動室あるいは会議室を複数持っている学校でございますけれども、小学校で５校、中学校で２校あるというふうに把握いたしております。これらの学校も、特別活動室におきましては児童会、生徒会の活動ですとか、クラブ活動のほか、総合的な学習の時間、少人数指導、ティーム・ティーチングなどの教育活動にも使用しておりまして、会議室につきましては教職員の会議や教材準備のほか、ＰＴＡ活動のためにもあわせて活用されている状況でございます。
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○７番（三輪裕美子議員） 御答弁の中で、特別活動室と会議室が複数あるところが７校あり、その使用の具体についても今おっしゃっていただきました。ほとんどの教室が毎日利用されているということがわかりますが、しかし地域の拠点としての学校施設として、地域の社会資源として積極的に活用していくべきとも考えます。学校を地域に開くことによって、子供たちが地域の人々に見守られ、育っていくという効果も見逃せません。次世代育成支援での指針でもうたわれていますので、各学校でいま一度整理し、空き教室を生み出していっていただきたいと思います。
次に、二、三具体の提案をさせていただきます。以前、デイサービス施設の計画がありました深沢小学校の転用予定の４教室についてのその後の検討状況はどうなっていますでしょうか。また、以前は福祉目的の施設にということでありましたが、今の位置づけは、高齢者から幼児まで広範囲な活動が可能だというふうに伺っておりますが、その点も確認させていただきたいと思います。
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○菅原俊幸 保健福祉部長 平成12年６月市議会の文教常任委員会及び観光厚生常任委員会に深沢小学校４教室を高齢者のためのデイサービス施設、いわゆる通所介護事業施設として活用していく旨の報告をし、以後検討してまいりましたが、本年７月に深沢中学校区に民間のデイサービスセンターがオープンしたという状況の変化を踏まえ、現在保健福祉部とこども局推進担当で高齢者のデイサービス施設に限定せず、子育て支援など地域福祉活動の拠点となるような、より幅の広い複合的な施設として活用を検討しておるところでございます。
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○７番（三輪裕美子議員） ただいま地域福祉活動として検討中ということですけれども、鎌倉には音楽活動の練習ができる施設がほとんどございません。身近なところにコミュニティーの場をというところからも、現在は第一小学校の多目的室しか音楽室がございません。せめて、位置的に鎌倉市の中央にございます深沢地域に、深沢小学校はそこにございますが、地域開放の防音設備のある音楽室、スタジオにしてもらいたいものです。第一小学校の多目的室は、音楽団体の利用も多く、なかなか利用できない状況だと聞きます。腰越行政センターの建設のときでも、また南部青少年会館に計画のあった音楽スタジオも実現しなかった経緯もございます。ぜひ早期に市民に提供するよう検討していってもらいたいと思います。
深沢小学校の教室という市が持っている財産を眠らすことなく、スタジオに活用できないでしょうか、お伺いいたします。
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○松本巖 教育総務部長 ただいま福祉サイドからの答弁がございましたように、当該施設につきましては、福祉サイドで現在今なお検討中でございます。教育委員会の方としましては、その結論を待っている状況でございます。仮に、福祉目的に使わなくなったという場合についてでございますけれども、教育委員会といたしましても、学校教育に支障のない範囲で施設の有効利用を図るということは同様に考えております。御質問の音楽スタジオにつきましては、児童の動線との分離の問題ですとか、あるいは防音や空調も図っていく上での施設整備が必要である等々の課題もございます。そして、関係部局との協議・調整もその段階では必要になってこようかと考えております。御指摘と御要望があったことを受けとめさせていただきたいと思っております。
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○７番（三輪裕美子議員） なかなか課題が大きいということですけれども、この深沢小学校ということでなくても、行政の資源を有効に活用するその一つに青少年のためのスタジオをこれからも検討していただきたいと思います。
続いて、教育施設の活用についてですが、先ほど活用状況を伺い、おおむね使用しているということでしたが、児童会議室とか、卓球室などは児童・生徒が授業中のときはあいているわけですから、授業のある時間帯を活用することも可能なのかと思います。例えば、教室の形態のまま、条件によっては児童や授業に配慮して、仮に行政が計画したらの話ですが、親育ちスクールなどに活用することの検討はできないでしょうか。親育ちスクールについては、後ほど子育て支援のところで提案させていただきますが、親育ちスクール等に活用することの検討ということでお答えいただきたいと思います。
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○松本巖 教育総務部長 当該事業を所管しております、そしてそれを具体的に実行していこうとする段階での関係部局との協議の中で、先ほども申し上げましたが、学校教育活動に支障のない範囲で、どういう調整が可能なのか、それらを踏まえて関係部局と今後協議をしてまいりたいと考えます。
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○７番（三輪裕美子議員） これからも検討していただきたいと思います。
さらに、学校の児童が放課後を過ごす子どもの家への転用も考えていただきたいと思います。第一小学校区の子どもの家は、学区の外れに位置し、学校からも、児童の自宅からも遠いケースが多く、隣の学区のおなり子どもの家を21人も利用しているということで、早目の帰宅をしている現状があります。学校に近い場所への移転や、保護者や子供の要望の多い学校施設内の設置についても、子供の立場に立って教室を再配置することも検討に値すると思います。ぜひ、子どもの家、子ども会館の再編計画が動き出したときには前向きに御検討いただきたいことを要望いたします。
次に、子どもの家と子ども会館について引き続き伺ってまいりたいと思います。
鎌倉の学童保育の施設は、民設民営で有料の学童施設がほとんどの神奈川県下の他市と異なり、公設公営で無料、学校の外部に子ども会館を併設するという基本原則で整備が図られてまいりました。しかし、昨年から有料となり、サービス内容の充実という課題と、コスト削減のため、新設の子どもの家、子ども会館からモデルケースとして民間委託を検討するという方針が出されました。まず、この新設の子ども会館・子どもの家からモデルケースとして民間委託の検討という方針は変わっていないかお伺いいたします。
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○原節子 生涯学習部長 青少年の健全育成と留守家庭児童対策施設として子ども会館、子どもの家を各小学校区に１カ所整備することを目標に現在事業に取り組んでおります。本事業のさらなる向上と充実を図るため、施設の管理運営についても見直しの対象とし、従来の公設公営にこだわらず、手法の一つである民間委託について、本市の事業に効果的に運用できるか、現在検討を行っているところでございます。
御質問の民間委託の検討方針についてでございますが、当該事業は事業開始以来、市が直接実施してきた事業であり、また施設整備がおおむね整ってきた現在、新たな管理運営手法の導入については、広く意見を聞いて慎重に方向性を出すことが必要であると考えております。このため、児童福祉審議会など、関係機関の御意見も参考に、なるべく早い時期に結論を出したいと、このように考えております。
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○７番（三輪裕美子議員） なるべく早い時期に結論を出すということですけれども、私この児童福祉審議会で審議をするということは、ついことしになってから聞いたんですけれども、以前から公設民営、民間委託を新しいところから検討するということで、今建設中の植木子ども会館・子どもの家をまずは民営化ということで検討中かというふうに理解しておりましたが、その点いかがでしょうか。
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○原節子 生涯学習部長 昨年、14年８月に答申が出されました児童福祉審議会の中で、三つの課題が残された課題として示されております。その一つとして、市として早急に放課後児童対策のあり方、それに伴う子どもの家の運営方法、職員体制などについて市民の参加を得ながら検討することを望むと、このような答申が出されておりますので、本年度、去る11月に第１回目の鎌倉市児童福祉審議会が開催をされまして、今後の審議会の進め方が議論をされたところでございます。
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○７番（三輪裕美子議員） 審議会の方針の決定とか、審議会で何を審議していくのか、教育委員会としてどういった立場で審議会に提案をしていくのか、そのあたりをお聞かせいただきたいと思います。
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○原節子 生涯学習部長 先ほどと多少ダブりますが、去る11月27日に第１回目の鎌倉市児童福祉審議会が開催され、今後の審議会の進め方が議論されたところでございます。
今回の審議会では、前回の審議会で残された課題３点のうち、最初に放課後児童対策から御審議いただくようお願いをしたところでございます。今後の開催でございますが、審議会はおおむね２カ月に１回の間隔で開催される予定でございまして、次回は平成16年１月末に予定をされております。
その次回のときには、施設の管理運営方法の現状あるいは課題、あるいは市の考え方などをお示しする予定であり、なるべく早い時期に御意見をいただきたいと、このように考えております。
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○７番（三輪裕美子議員） なるべく早い時期ということですが、それでは植木の子ども会館・子どもの家は、もうここは新しい施設からモデルケースでということでしたが、ここはもう断念されたということですか。確認いたします。
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○原節子 生涯学習部長 民間委託の検討につきましては、現在も教育委員会の方針に変更はなく、（仮称）植木子ども会館・子どもの家を民間委託のモデルケースの対象として検討を重ねてまいりました。しかし、子どもの家の事業は児童福祉法によるところの事業であり、児童福祉審議会などの意見も広く聞く必要があると考えております。また、モデルケースとはいえ、実施する場合には事業の継続性を保つ行政としての責任から、慎重に検討する必要があり、委託内容、委託先等の検討には、相応の時間を要することなど、総合的に検討した結果、（仮称）植木子ども会館・子どもの家につきましては、当面、従来の公営での管理運営方式で実施したいと考えております。
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○７番（三輪裕美子議員） 今、植木子ども会館・子どもの家は公設民営を検討を重ねてまいりましたが、いろいろな検討課題がまだあるからということでしたけれども、この植木子ども会館・子どもの家のことに関してのいろいろな手続とか、審議を進めていくということの行政側がチャートを多分書かれたと思いますけれども、前回の児童福祉審議会が行ったすぐから、その審議を始めていれば、５月、今中旬に延びましたけれども、５月中旬の開設と同時に植木子どもの家も民間委託ができたのだと私は思いますが、その辺、なぜ今になって、開設予定の半年ぐらい前まで審議会を開かなかったのか、その辺の理由をお聞かせいただきたいと思います。
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○議長（白倉重治議員） 答弁できますか。もし時間が必要でしたら時間とりますが。
ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（15時46分 休憩）
（16時35分 再開）
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○議長（白倉重治議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。
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○菅原俊幸 保健福祉部長 まず、大変貴重な時間を費やして申しわけございませんでした。児童福祉審議会を所管する立場から答弁させていただきます。
児童福祉審議会は児童福祉法第８条の規定に基づきまして設置するものであります。同条３項におきまして、市長の諮問に応じて答申するほか、関係行政機関に意見を具申することができることとされております。
前回の答申をいただきました審議会におきましては、前段の市長からの諮問に対して、答申の形式をとりましたが、今回の審議会では、後段の意見具申をいただく形式をとったところでございます。したがいまして、今回の審議事項とその審議の順位は、審議会の審議の中で決定されたところでございます。
次に、放課後児童対策を含む残された三つの課題は、前回の答申書の中で諮問に対する答申のほかに意見具申の形として出されたものです。今回、この放課後児童対策を含む三つの課題につきましては、臨機に意見を具申していただくことになっておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。
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○７番（三輪裕美子議員） 児童福祉審議会で意見具申ということで、慎重に審議をしていただきたいと思いますが、植木の民営化に向けての先ほど検討をしてまいりましたということですけれども、チャートが甘いということも御指摘させていただきましたが、いま一度その民営化に向けての条例の手続など、どういったふうに考えていたのかだけ、ちょっと御確認させていただきたいと思います。
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○原節子 生涯学習部長 当初、民営化を検討し始めましたときには、まず委託方法の検討、委託の手法の検討ということで検討いたしました。その後、地方自治法の改正などによりまして、指定管理者制度などの制度ができてきましたので、新たにその制度の検討などをしております。
それから後は、児童福祉法と国庫補助金との関連、あるいは委託先の検討、委託先の必要な要件、このようなものについて検討を重ねてまいりました。
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○７番（三輪裕美子議員） 検討を重ねてきたのは十分わかりますけれども、開設当初の民営化という目線は持ち合わせていなかったということでしょうか。
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○原節子 生涯学習部長 開設当初に民営化をしたいという、そういう視点で検討はしてまいりました。ただ、結果的に児童福祉審議会の御意見などもいただきたいというようなことで、結果的には開設当初の民営化については困難であると、このように考えております。
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○７番（三輪裕美子議員） 結果的には困難だということで、おくれた理由は納得いたしました。これからはぜひ次回の審議会、１月31日ということですから、委員の方に十分議論をしていただいた上で、これからでは少し間に合わないかもしれませんが、なるべく早くの民営化に向けて検討を重ねていっていただきたいと思います。
最後に、実現に向けて、これからの公設民営を広げていく方針について、教育長にそのあたりをお聞かせいただきたいと思います。
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○熊代徳彦 教育長 （仮称）植木子ども会館・子どもの家の建設の経過等につきましては、生涯学習部の方から随時報告を受けて、十分知っていたわけでございますけれども、ただいまの民間委託のモデルケースの対象としても、検討してきたという経過も自分では認知しているところでございます。
先ほどから部長が答弁しておりますとおり、この委託、検討するといった方向性を決して変更したわけではございませんで、時期的な面で検討を要するというところでございます。今後、今御質問いただきました趣旨を十分尊重しながら、早い時期に結論を出してまいりたいというふうに考えております。
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○７番（三輪裕美子議員） 公設民営は子供の視点で柔軟に対処でき、また人件費も少なくて済むという一石二鳥の方式ですので、ぜひこれからも有効な手法として検討を速やかに進めていただきたいと思います。
次の質問に移らせていただきます。七里ガ浜小学校区の子どもの家の進捗状況についてお伺いいたします。
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○原節子 生涯学習部長 平成16年度に植木小学校区の子どもの家が設置をされますと、残された学区といたしましては、七里ガ浜小学校だけになります。七里ガ浜小学校の進捗状況につきましては、子どもの家設置の基本方針に沿って、設置場所を検討したところでございます。学校周辺には適地がないというのが実情でございまして、現在、学校敷地の活用も含めまして、学校などと協議を行っており、今後も早期開設に向けて努力をしていきたいと、このように考えております。
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○７番（三輪裕美子議員） いろいろ敷地を探していただいたところで、学校敷地内に見つかりそうだというようなふうに、私めどがついたというふうに理解いたしました。これで、子どもの家については、小学校区に一つ以上という計画がほぼ達成されますが、現在ある子どもの家の中には、さきに余裕教室のところで取り上げましたように、第一小学校のように、学校や児童の自宅から遠い等の位置的な問題がある子どもの家もございます。幼児から中学生までが対象の子ども会館の方は、富士塚小学校区だけが子ども会館が二つありますが、ほかは一つという現状です。今後は、小学校区の子供率や地域の事情に合わせた子供たちの使い勝手のよい子どもの家、子ども会館となるよう、再編計画をつくられるように要望いたします。
そこで、今後の子どもの家、子ども会館の整備計画について伺わせていただきたいと思います。
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○原節子 生涯学習部長 七里ガ浜小学校区の整備が終了した後の整備計画につきましては、老朽化した施設の改修を初め、既存施設の位置の検討等、地域の実情や利用者のニーズを取り入れながら検討していきたいと、このように考えております。
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○７番（三輪裕美子議員） 今、部長からの御答弁もありましたように、まず老朽化している施設ということで、おなり子どもの家について、保護者の希望も非常に強く、私も見にまいりましたが、早急に改築しなければならないと感じました。この点、早急な改築、おなり子どもの家の改築についてどういうふうに考えていらっしゃいますでしょうか、お答えください。
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○原節子 生涯学習部長 おなり子どもの家につきましては、旧図書館等の既存の施設を転用して、現在使用しております。児童の安全のより一層の確保や、他の子どもの家との施設間格差を解消する点からも、改修の必要性については十分認識をしているところでございます。特に、老朽化が進んでいるプレハブ部分については、建物の改築に向けまして、その早期実現について努力をしているところでございます。
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○７番（三輪裕美子議員） 早期プレハブの部分のところの改築ということですが、将来的には周囲の土地、消防倉庫や会議室、今の元図書館のところなども、全体を含めた用途の見直しを同時に進めていただき、子ども会館のないこの小学校区に使い勝手のよい子どもの家、子ども会館の実現を図るよう要望させていただきます。
次に検討していただきたいところが、第一小学校区の子どもの家の見直しですが、これについては、さきの学校施設のところで触れさせていただきましたが、ぜひ早目の改善を要望いたしたいと思います。
地域の実情に合った整備という観点から、小学校区２カ所目の子ども会館の設置も検討していただきたいと思います。ネットワーク鎌倉が独自で調査いたしました小学校区別のゼロ歳から14歳の人口から出した子供率は、山崎小学校も、植木、玉縄に次いで12.4％と高い学区でした。モノレールの便のよいところに、これからもマンション計画がメジロ押しの状態です。人口動態を的確にとらえて、この学区には２カ所目の子ども会館を地域の社会資源を積極的に活用して確保するように提案いたしますが、いかがお考えでしょうか。
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○原節子 生涯学習部長 子ども会館、子どもの家につきましては、併設での設置が基本的には望ましいと、このように考えております。現在、子ども会館は11小学校区、12施設が設置され、四つの小学校区が未設置となっております。まず、その解消から図っていきたいと考えておりまして、施設の複数設置につきましては、地域の状況などによりまして今後の研究課題としていきたいと、このように考えております。
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○７番（三輪裕美子議員） ぜひ今後の研究課題ということをよろしくお願いいたします。
さて、次世代育成支援対策の行動計画では、地域における子育て支援の中で、放課後児童健全育成事業の実施に当たっては、小学校や幼稚園を初めとする地域の社会資源の積極的な活用を検討するようにという指針が出ております。子どもの家、子ども会館の再編整備においては、余裕教室を捻出することとともに、幼稚園施設も視野に入れて検討するよう、幼稚園と連携していくようにと考えますが、この点いかがでしょうか。
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○原節子 生涯学習部長 子ども会館、子どもの家は、多くの子供たちとの仲間づくりの場とするため、子ども会館、子どもの家の併設を基本に設置をしてまいりましたのは、先ほど御答弁をしたとおりでございます。幼稚園などを社会資源として活用していくことにつきましては、貴重な御意見として受けとめさせていただきたいというふうに考えております。
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○７番（三輪裕美子議員） これまで子どもの家、子ども会館の施設整備についてるる伺ってまいりましたが、サービスの充実について幾つか述べさせていただきます。まず最初に、６月議会で要望したところですが、障害児研修について、ＬＤ児や多動児などの支援を要する子の理解を深め、発達障害の子供への対応を子どもの家の指導員全員が共有するため、研修を実施するよう申し上げたところですが、その後の進捗状況はいかがでしょうか。
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○原節子 生涯学習部長 障害児研修の実施状況についてでございますが、今年度につきましては、去る10月に県内の公的施設の指導員を対象といたしました障害児との接し方、受け入れ方法の研修が実施されました。本市からは指導員８名が参加しております。また、その内容を月に１度、指導員を集めて開催する指導員全体会の場で報告し、研修に出席していない指導員にも周知をしているところでございます。
また、指導員を一堂に集めての職場研修といたしまして、去る11月にＡＤＨＤの勉強会を実施し、50名の指導員が参加をしております。今後も職場研修の一環といたしまして、勉強会の実施や他の機関が主催する研修会に指導員を積極的に参加させるとともに、その内容を全指導員に周知するなど、障害児への対応などについて指導員の資質の向上に努めていきたいと考えております。
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○７番（三輪裕美子議員） 早速実施していただき、また全員の指導員の対象の研修には、忙しい中、多数の参加があったという報告をいただきました。引き続き、年に何回か実施できるような配慮をお願いしたいと思います。
続いて、夏休み等の指導員体制の充実について伺います。昨年は、外遊びや夏休みのプール対応に予定していた人員をＬＤ児や多動児等の支援を要する子たちへの対応に回っていただいたため、プールの付き添いも送迎だけに限られていたなどの報告がございました。しかし、どちらも大事なことですので、来年度は十分な指導員体制が確保できるよう要望いたしますが、いかがでしょうか。
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○原節子 生涯学習部長 夏休み等の指導員体制の充実につきましては、夏休みなどの長期の学校休校日は子供たちが子どもの家で過ごす時間が長くなるため、外遊びに誘うなど、施設で楽しく過ごしてもらえるよう、通常の指導員に加えて、アルバイト職員を雇用して指導の充実に努めているところでございます。今後も長期休みの指導員体制を充実させ、子供たちが楽しく過ごせるよう、施設運営の充実に努めていきたいと考えております。
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○７番（三輪裕美子議員） ぜひ指導員体制を充実させて、子供たちが楽しく過ごせるような子どもの家にしていただきたいと思います。
次に、以前からの検討課題でございました子どもの家の時間延長についてですが、今、朝の時間帯の希望を保護者からとっているということは承知しておりますが、保育園と同じ、夕方７時までの延長という検討、有料化のときにそのような検討もしていくということでしたが、実際検討はなされているのでしょうか、お伺いいたします。
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○原節子 生涯学習部長 時間延長の検討につきましては、これまで保護者等の要望によりまして、平成９年４月に子どもの家の開館時間を９時から８時30分に、30分早めております。閉館時間を５時から５時半に、30分、ともに延長してきております。また、本年４月には閉館時間を５時半から６時まで、30分延長してきたところでございます。さらなる時間延長を行うためには、指導員体制などの課題、あるいは閉館時間の延長によりまして、ひとりで帰宅する子の安全面あるいは保護者の迎えによる負担増などの課題が生じてまいります。以上のことから、今後も利用実態の把握に努めますとともに、子どもの家利用者の父母で構成する鎌倉市子どもの家父母連絡協議会とも協議を行いながら検討していきたいと考えております。
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○７番（三輪裕美子議員） 確かなニーズをとらえていっていただきたいと思います。６時までの利用は少ないですが、だからといって、７時までの利用がないと推測しているのでは、本当のニーズの把握にはならないと思います。７時まで延長になれば迎えに行くことができる人もおります。６時では迎えに行けませんから、子供が早目の５時半ごろひとりで帰宅し、寒い部屋で待っているというケースも見られます。さらに、そういった理由で利用していない人もいます。今利用している人のニーズ調査だけでは不十分だと思いますので、綿密なニーズ調査をお願いしたいと思います。
また、たしか11月だと思いますけれども、11月に入ると、明るいうちに帰宅するようという通知を保護者に出されているようですが、私自身も、子供を子どもの家に預かっていただいておりますので、受け取ったことがございます。しかし、働く親には酷な通知なんです。この通知を受けたことで、仕事をセーブしたり、またベビーシッターをお願いしているケースも見られます。実際、私自身も見聞きしております。働く親は明るいうちに家に戻れないから、子どもの家に預けております。明るいうちの帰宅というペーパーを渡すことは、子供がだれもいない自宅に戻って何時間も待てと言われているように感じる保護者もいます。受益者負担で構わないと思いますし、子供の迎えも、保護者自身が責任を持ち、７時まで延長することを今後の検討課題とするように要望いたします。ここで、教育の諸課題についての質問を終わらせていただきます。
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○議長（白倉重治議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（16時55分 休憩）
（17時40分 再開）
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○議長（白倉重治議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
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○７番（三輪裕美子議員） それでは、二つ目の質問項目であります子育て支援のあり方に移ります。
孤立した子育て、育児の自信喪失、虐待、就労の増加、少子化の進行など、多くの問題が露呈しています。育児情報のはんらんで、理想の子育てのイメージに縛られている親が少なくありません。子供の発達の小さなことでも気になり、育児書とにらめっこしたあげく自信が持てなくなる、そしてストレスがたまり、しつけがエスカレートして虐待へとつながってしまうケースもあると思います。核家族で赤ちゃんを抱いたり、おむつをかえたりという乳幼児の世話をした経験のない親の割合もふえ、初めての子育てや孤独な子育てで、母親の育児負担は大変大きくなっております。母性や父性は初めから備わっているものではなく、子供とかかわることにより培われていくものだと思います。幼稚園や保育園の先生など、保育の経験者に言われて初めて自分の子のかわいさに気づいたという余裕のない親も少なくないと推測できます。
そこで、今回の質問では、ことし７月に公布された次世代育成支援対策推進法への鎌倉市としての対応について伺っていこうと思います。市町村は、５年間の行動計画を策定することになっています。策定に当たっては現状分析をするために、鎌倉市もニーズ調査を実施するということを伺いました。鎌倉市として、これからどのように取り組んでいくのか、お聞かせください。
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○佐々木昭俊 こども局推進担当担当部長 ただいま御指摘のありましたようなニーズ調査を今年度まず始めさせていただきます。来年度は、市民参画によります行動計画の策定作業、17年度が計画の実施という流れで進めてまいりたいと思っております。
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○７番（三輪裕美子議員） 次に、諸課題への次世代支援としての取り組みについて伺います。現在行われている子育て支援活動との関連については、基本的な考え方は、家庭や地域の子育て力の低下に対応して、次世代を担う子供を育成する家庭を社会全体で支援することにより、子供が心身ともに健やかに育つことの環境を整備するということだと伺っております。これまでの働く親支援のための保育園の充実が主だった子育て支援から、家庭で子育てしている親も楽しく子育てできるような支援へとシフトし、さらに次世代をはぐくむ親となるためという視点が加わったわけです。市内では、さまざまな子育て支援の活動が行われていますが、そうした取り組みとの関連では、どのように進めていくのか、どのように行動計画に反映されるのかお聞きいたします。
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○佐々木昭俊 こども局推進担当担当部長 ただいま申し上げましたまずニーズ調査を通じまして、子育て支援活動についての子育て市民のニーズ把握に努めるほか、子育て支援グループなどがさまざまな地域活動を通じて感じている現状と課題、さらに意見や要望をグループインタビューなどの方式によりまして把握をして行動計画の中に生かし、最終的には地域における子育て支援の基盤整備に反映させていきたいというふうに考えております。
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○７番（三輪裕美子議員） 基盤整備に反映していくということですので、ぜひいい意見を反映していって、計画づくりしていっていただきたいと思います。
次に、冒険遊び場についてですが、異世代交流の場としても意味のある場だと思います。例えば、近い将来子供を育てる立場となる青少年に、多くの乳幼児との触れ合いにより、子供とかかわる楽しさを実感し、命の大切さを体得できますし、将来親となったときに、精神的にゆとりを持った子育てをぜひ実践してもらいたいものです。児童・生徒の乳幼児との触れ合いの場として、保育園の見学などの総合学習の中でも実施されていますが、より日常的な交流活動の充実によって、楽しく子育てできる親になってほしいものです。子供たちの健全な発達にとって、異なる世代との交流は大きな課題です。例えば、冒険遊び場などでは、異世代交流の場として、竹トンボのつくり方を教える中高年の男性がいたり、手づくりおやつを一緒につくる女性、ベーゴマに興じる中高生、親子連れの小学生、そんなにぎわいを目を細めて眺める高齢者など、まさに老若男女が集まる異世代交流の触れ合いの場として意義あるところです。さらに、地域で広く世代間の交流ができる場が必要であると考えますが、いかがでしょうか。
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○佐々木昭俊 こども局推進担当担当部長 国が示しております策定指針の中でも、御指摘のように、地域における市民の地域の子育て力を高めるためには異世代あるいは異年齢の交流が必要だということが指摘をされております。そのために、計画策定に当たりましては、地域の社会資源や公共的施設の余裕空間の効果的活用などによりまして、地域の活動拠点となるような異なる世代、異なる年齢の方たちが交流できるような場づくりについても検討をしてまいりたいと思っております。
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○７番（三輪裕美子議員） 地域の異世代の交流の場として検討していただきたいと思います。
また、冒険遊び場は、青少年の居場所づくりという視点からも有効と考えております。子供たちはいろいろな個性と個性のぶつかり合いから、時間をかけて自然と助け合える社会をつくり上げていきます。地域の中・高・大生が自分たちの存在価値を見直し、幼い子のリード役となって一緒に遊ぶことのできるさまざまな仕掛けづくりを意識的に工夫していくことがこれからは必要だと考えております。冒険遊び場は、幼児や小学生の子供の遊び場としてだけではなく、以前視察に行きました世田谷区のプレイパークや川崎市の夢パークでは、青少年の一つの居場所となっております。青少年の居場所づくりという視点からも、冒険遊び場の活用が望まれるところです。市としてのお考えをお聞かせください。
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○佐々木昭俊 こども局推進担当担当部長 居場所づくりにつきましても同様に、策定指針の中では、地域で児童が自主的に参加し、自由に遊べ、安全に過ごすことができる放課後や週末などの居場所づくりの推進が必要だというふうに指摘がされておるところでございます。そのため、行動計画づくりの中でも、子供の遊び場のあり方について研究・検討をしていくとともに、冒険遊び場の実現に向けての活動を支援してまいりたいというふうに思っております。
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○７番（三輪裕美子議員） 冒険遊び場の活動についても支援していただきたいということで、ぜひ常設の冒険遊び場の実現ということを要望したいと思います。
ネットワーク鎌倉でも、以前から何度か取り上げてまいりましたが、鎌倉でも幼児の親や自然の中で遊べる会などが中心になって活動を自主的に行ってまいりました。その中には、乳児を抱えながら３年間活動を続けてきている人もおります。その熱意を酌み、市として常設に向けての組織づくりのサポートもそろそろ考えていったらどうでしょうか。一日も早く常設の冒険遊び場の開設が望まれますが、いかがでしょうか。
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○佐々木昭俊 こども局推進担当担当部長 この問題につきましても、既にお答えは何度かさせていただいていると思いますけれども、計画づくりの中で居場所の問題も含めまして、児童・生徒の健全育成の場としての大きい課題だというふうに認識しておりますので、計画づくりの中で、その手法も含めまして研究をさせていただきます。
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○７番（三輪裕美子議員） ぜひ常設の冒険遊び場ということで前向きに検討を早急にしていただきたいと思います。
さて、家庭で子育てしている親のために、親育ちスクールと障害児の家庭教育についての提案をいたします。私もそうでしたが、家庭で子育てをしている母親は、社会に取り残されている焦燥感を感じることがございます。親として、人間としての生き方を見つめ直し、社会に目を向けることで子育ての閉塞感が軽減され、子育てを楽しむことができます。子育て層の社会参加のためのステップとして、親育ちスクールを開設したらいかがでしょうか。
また、学齢期の障害児の親も将来の不安や家庭でどう指導していけばよいのか悩むことがあります。個性を生かして、少しでも能力を伸ばしていけるよう、専門家のアドバイスが必要ではないかと思います。ぜひ親育ちスクールの実現などを考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○佐々木昭俊 こども局推進担当担当部長 親育ちスクールという具体的な提案が含まれておりますけれども、次世代育成計画の中での親育てについて総括的にお答えをいたします。子育て支援と申しますと、範囲としては大変広うございまして、子育て、子育ち、親育て、親育ち、これらの事柄が含まれておりますが、ただいまの御質問はその中の親育ちということだと思いますけれども、それらを含めまして、子育て、親育て、あるいは親育ちの関係につきましては、父母等の保護者が子育てについての第一義的責任を有するものとの基本的な認識に立っておりまして、その意味からも、親自身の子育て力、家庭の教育力を高めていく必要があるというふうに認識をしております。親が集まりやすい場の設定を含めまして、親が集まるあらゆる機会を活用した親育ての取り組みについて、関係課と研究し、行動計画の中に反映させていきたいというふうに考えております。
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○７番（三輪裕美子議員） 子育ち、子育て、親育ち、親育て、すべての分野で今孤独な子育てをしている親が将来すばらしい親になれるような講座等を組んでいただきたいと思います。
さて、次世代育成支援対策推進法を受けて、こうしたさまざまな取り組みを進めていくことになると思います。幼稚園の役割も、今までの教育だけでなく、保育という子育て支援の視点が加わりました。現在では、鎌倉のほとんどの幼稚園が規定の時間を超えて時間延長をしています。幼稚園と保育園との垣根をだんだん低くしていく必要もあるでしょう。次世代育成支援対策推進法の中には、幼稚園、保育園から小学校へ円滑な移行ができるように連携を強化するとうたわれていまして、期待するところです。
さて、鎌倉市ではこども局が子育ての総合相談窓口として８課が連携しておりますが、こども局の組織は、現在の組織で十分と言えるのでしょうか。例えば、教育委員会の学校教育に関する課が含まれていません。また、街区公園の担当の公園緑地課も入っていませんので、公園のルールや遊具についての子育て層の要望も伝わりにくいケースもございます。こういった幾つかの課題が挙げられますが、こども局の組織を例えば子育て支援の目線から10課か11課で再編するという必要があるのではないかと思います。横断的に子育て支援が本格的に機能するような組織をつくり変える必要があると考えますが、どのようにお考えでしょうか。
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○佐々木昭俊 こども局推進担当担当部長 ちょうど行動計画をつくるに当たりまして、次世代育成支援対策推進法の計画の策定指針の中に盛り込まれている課題というのは大変広うございまして、例えば御指摘のような子育て支援のほかの福祉、あるいは教育の課題はもとより、公園や道路など、まちづくり全般にわたる内容が課題として広範多岐にわたったものとしてつくることになっていきます。そういうことからしますと、こども局の組織につきましても、これから策定します次世代育成支援対策行動計画の総合的かつ効果的な推進を図るための組織のあり方とも密接に関連をしてまいりますので、今後とも関係課とも協議を進めて、よりよい組織づくりに努めてまいりたいというふうに考えております。
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○７番（三輪裕美子議員） ぜひ関係課と議論を深めて、組織づくり、よりよいものとしていただきたいと思います。
さて、メディアスポットというネーミングの情報基地が今月からスタートいたしましたが、単なる相談窓口の機能にとどまらず、社会参加につながるようなことも目線に入れていっていただきたいと思います。今後の次世代育成は、将来の鎌倉市のあり方にかかわる大きな課題でありますので、こども局、新しくできましたメディアスポットもこれから非常に期待されるところですが、こども局を中心に市全体で進めて、さまざまな課題を解決していただきたいと思います。
次世代育成についての市長の決意をここで確認させていただきたいと思います。
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○石渡徳一 市長 次世代の育成支援は、子育て支援を超えまして、この鎌倉のまちづくり全般にかかわる大きな課題だというふうに認識をいたしております。本市は組織づくりの面では、こども局という横断的な組織が既に発足をいたしております。今後は、このこども局を中心に、全庁挙げて次世代育成支援に取り組みたいと考えております。
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○議長（白倉重治議員） 議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
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○７番（三輪裕美子議員） ３番目の障害児者政策についてに移らせていただきます。神奈川県は統合教育が盛んで、鎌倉市でも医学的に障害がある、またはその傾向があると診断された児童は、進学に際し保護者の希望によって通常学級か特別学級か、盲・聾学校、養護学校等の特殊教育学校か選べる体制が定着しております。しかし、障害と認定されなくても、衝動的行動や学習にむらがある等で、気になる子は昔も今もおりますが、そういった子への教育支援は担任に任されているのが現状です。気になる子の個性を尊重し、苦手なところを発達状況に合わせて適切に指導することが必要だと思います。障害児教育という枠の中ではなく、通常の教育も含めた支援を必要とするすべての児童に対しての一体化の教育を目指し、だれもが楽しく学ぶことができるシステムづくりが急務だと言えます。こういう時代の要請にこたえて、文部科学省は平成15年３月末に今後の特別支援教育のあり方についての最終報告の中でＬＤ等の支援策を提言したところですが、言葉の教室や特殊学級のよさを維持した形で、すべての児童・生徒への支援となるよう、またすべての支援を要する子供たちが個性を尊重した教育を受けることができるように鎌倉市ならではの、特別支援教育として発展させていただきたいものです。
さて、質問に入りますが、インテグレーション、統合教育からインクルージョン、一体化教育を目指し、特別支援教育が望ましい形で発展していくためには、子供にかかわるすべての教師や保護者、地域の人が支援を必要とする児童・生徒のことを正しく理解することが大切であります。まず、すべての教師と保護者を対象にした研修を行い、障害についての正しい理解を深める必要があると思います。ＬＤ体験をする勉強会で理解を深め、さらに障害児の親と健常児の親がコミュニケーションをとる場を設定することも必要だと思います。
また、特殊学級と普通学級の児童の交流をさらに充実させるべきと考えております。このことについていかがお考えでしょうか。
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○松本巖 教育総務部長 障害についての理解に関する、まず教員研修の部分でございますけれども、学校教育課や教育センターの研修会で専門家を講師として毎年これまで実施してきております。そのほかに、各学校では県の総合教育センターの職員等を招いて独自の研修会も行っているところでございます。また、授業参観や授業公開、各種行事を通しまして、障害児教育についてＰＴＡや地域の理解を広げてきているところでございます。さらに、日常的な交流活動によりまして、子供同士の交流と、それから交流先のクラス懇談会等への障害児学級在籍児童の保護者の参加によりまして、保護者間の交流や障害に対する理解を図ってきているところでございます。今後も、これまでの研修や交流を充実させるように取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
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○７番（三輪裕美子議員） 教師に対しても、毎年研修を実施しているというふうにお聞きしましたが、担任だけでなく、すべての教員に研修が行き渡るように、さらなる充実を図っていただきたいと思います。
障害のあるなしにかかわらず、自立した市民としてともに支え合って暮らしていくため、ぜひそのところをよろしくお願いいたします。
次に、特に配慮を必要とする児童・生徒に派遣されている普通学級介助員についての現状についてお伺いしたいと思います。
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○松本巖 教育総務部長 現在、普通学級での学級運営と子供の生活支援のために介助員を派遣しておりまして、今年度は８校、11人の児童・生徒に介助員を派遣しているところでございます。
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○７番（三輪裕美子議員） ８校、11人ということで、現状は以前お伺いしたときに、遠足の付き添い等の行事などでお願いしているのが主ということで、毎日の授業のフォローにはなかなか対応で切れてない状況だと思います。手助けが必要な児童・生徒は、主に担任がフォローするため、教師の中には体の故障を訴える人も出てきております。１人の先生が障害児の世話も、クラス全体の授業も行おうと走り回るので、障害児本人もクラスの子供たちも我慢を強いられることも多いのではないかと推測されます。普通学級介助員の利用については、５月に申請した申請数と年度末の実績は同じですが、これはあらかじめ年間の予算の配分が決まっている中で、各校への配分となっているので、実際には本当に利用したい人に利用したいだけの時間が配分されていない実情だと予測ができます。必要な児童に、必要なだけの対応をすることを基本として、申請をしていっていただきたいと思います。実情に沿った申請、そして実情に沿った対応をすべきだと思いますが、市としてのお考えをお聞かせください。
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○松本巖 教育総務部長 この介助員の派遣事業、当然一定の予算上の制約もあるわけでございますけれども、その中で今御指摘もありましたように、本当に必要な児童に必要な措置を有効に、しかも公平に派遣できるような仕組みについてはこれまでもいろいろ工夫をして行ってきているところでございます。４月、新年度、新学期を迎えまして、それ以降の実情を各学校から報告を受けて、そしてその集計の中でより有効な対応をこれまで図ってきているところでございます。年度期間中においても、その視点で学校間とのコミュニケーションを図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
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○７番（三輪裕美子議員） まだまだ必要な人に必要なだけというようには行き渡っていないと感じております。ぜひ、予算上の制約もあるということですが、そのあたり全庁的に取り組んでいただきたいと思います。
次に、通学介助について伺います。学校から子供の家までの通学介助は保護者が行うべきという考えに基づいているようで、支援費制度の対象になっておりません。毎日のことですから、障害児の親の大きな負担となっております。買い物や映画に行くなどの単発の社会参加には支援費が使えるのに、毎日の通学の介助はだめだというのは大変おかしなことだと思います。本来、通学路は学校の保険の適用範囲でもあり、通学介助についても支援費が使えるように、ぜひ国に対して要望していっていただきたいと思います。これについてはいかがでしょうか。
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○松本巖 教育総務部長 当然、いろいろなケースがあるわけでございまして、学校サイドは学校サイドの実態に即した問題意識も持っているところでございます。御指摘の部分を含めまして、より有効な内容と手法について、必要に応じて県を通じて国にも要望をしてまいりたいというふうに思います。
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○７番（三輪裕美子議員） ぜひ県を通じて、国に大きく要望を上げていっていただきたいと思います。
支援費制度の課題として、障害者福祉から申し上げたいと思います。2003年４月から障害者福祉サービスが支援費制度に変わりました。これまでの行政がサービスの内容や事業者を決定する措置制度から障害者自身が利用したいサービスを選び、直接事業者と契約する支援費制度へと変わり、サービスの利用に必要な費用を市が支援費として支払う仕組みになりました。利用者の立場に立ったサービスの提供を目指してスタートいたしましたが、８カ月ぐらいたったところで財源不足が指摘されています。重度の身体介護を必要とする人には、手厚い制度になっていますが、在宅生活支援の家事援助の単価が安いため、介護保険で同じサービスを提供したときより、28％も安いと言われています。指定事業者の数があっても、実際、サービス提供をしているところは数少ないという状況があります。児童の在宅生活支援のサービスには、デイサービスと移動サービスしかない上、保護者の自己負担もふえ、使いづらいという声も聞きます。
また、知的障害者の自立支援のサービスが不足し、知的障害者も施設から在宅へとシフトする制度とうたわれていますが、知的障害者の自立支援のサービスは甚だ不足しております。まだまだ選べるサービスと言えないと感じますが、この点、いかが市としてはとらえていらっしゃいますでしょうか。
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○菅原俊幸 保健福祉部長 支援費制度はサービスを自己選択、自己決定する制度でございますけども、ただいま御指摘ありましたとおり、制度発足後間もないため、事業者により人材が確保されていない場合もあり、基盤の整備が急がれているところでございます。特に、居宅生活支援サービスでは、知的障害児・者に対するガイドヘルプを行う事業者の育成が急務、課題になっているというふうに認識しております。
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○７番（三輪裕美子議員） ぜひ知的障害者のサービスを多くしていくような行政側の努力、指導などをよろしくお願いいたします。
次に、地域で暮らすためのグループホームについて伺います。かながわ障害者計画の原案では、障害の有無にかかわらず、すべての人が住みなれた地域で安心して暮らすことができるようにとの理念が示されております。障害者は施設で一生を送るのではなく、地域で自立して暮らすための支援体制を整えていき、障害のあるなしを問わず楽しく暮らせるようにしたいものです。鎌倉でも、ぜひ計画的にグループホームや作業所の整備をふやしていく必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。
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○菅原俊幸 保健福祉部長 支援費制度では居宅生活が送れる知的障害者に対しまして、居宅介護やデイサービス、ショートステイのほかに、御指摘のグループホームも居宅生活支援サービスの一つとなってございます。グループホームの設置につきましては、社会福祉法人が事業者となり設置するもので、施設や家族から離れ、地域の中で自立した生活をしたい、地域の中で住みたいと思う気持ちから、グループホームを利用する知的障害者がふえております。本市としましては、その必要性を十分に認識しております。なお、事業者のグループホーム設置要望に基づきましても、県に対し計画的に要望しておるところでございますけども、現在、ただいま御指摘のありました知的障害者のグループホームあるいは地域作業所については、積極的に進めてまいりたいと考えております。
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○７番（三輪裕美子議員） ぜひ整備を進めていっていただきたいと思います。北海道の伊達市の地域生活援助では、372人の知的障害者が伊達市の町中で地域に溶け込んで暮らしております。地域生活支援センターとサポートセンターを中心に、市内に108カ所の住まいがあり、知的障害者が暮らしています。住まいや就労、生活などに地域のさまざまな人が協力して、支援のシステムを構築しています。グループホームやケアつきホーム、民間アパートなどに住んでいる障害者を、ホーム世話人との連携を図る暮らしの相談員、または近隣住民のボランティアがかかわる生活支援ワーカー、そういったさまざまな人がサポートをし、家事援助などのサービスも提供するなど、地域で支え合っています。障害を持つ本人たちが町に適応することも必要ですが、それと同じくらい町の人たちが障害を持つ人たちにもなれることも大切と、長い年月をかけて、だれにも優しい地域づくりを目指してきた伊達市の人々に学ぶところは多いと思います。鎌倉市も、今後利用者の側に立ったケアマネジメントと、相談体制の充実を図り、ともに支え合って生きる社会の構築を目指したいものです。ここで障害のことについての質問を終わらせていただきます。
今回の質問の中で納得したと、私緊張して、表現してしまいましたところがございましたが、すべて納得したわけではございませんので、次の機会に御質問させていただきます。これで一般質問を終わらせていただきます。
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○議長（白倉重治議員） お諮りいたします。ただいま一般質問中でありますが、運営委員会の協議もあり、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
なお、残余の日程については、明12月５日午前10時に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
本日はこれをもって延会いたします。
（18時15分 延会）
平成15年12月４日（木曜日）
鎌倉市議会議長 白 倉 重 治
会議録署名議員 中 村 聡一郎
会議録署名議員 岡 田 和 則
同 大 石 和 久
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