○議事日程
平成１５年 ９月定例会
鎌倉市議会９月定例会会議録（３）
平成15年９月12日（金曜日）
〇出席議員 27名
１番 千 一 議員
２番 中 村 聡一郎 議員
３番 岡 田 和 則 議員
４番 白 倉 重 治 議員
５番 大 石 和 久 議員
６番 松 尾 崇 議員
７番 三 輪 裕美子 議員
８番 吉 岡 和 江 議員
10番 澁 谷 廣 美 議員
11番 古 屋 嘉 廣 議員
12番 高 橋 浩 司 議員
13番 伊 東 正 博 議員
14番 藤 田 紀 子 議員
15番 伊 藤 玲 子 議員
16番 森 川 千 鶴 議員
17番 小田嶋 敏 浩 議員
18番 児 島 晃 議員
19番 助 川 邦 男 議員
20番 和 田 猛 美 議員
21番 大 村 貞 雄 議員
22番 嶋 村 速 夫 議員
23番 野 村 修 平 議員
24番 福 岡 健 二 議員
25番 松 中 健 治 議員
26番 前 田 陽 子 議員
27番 赤 松 正 博 議員
28番 清 水 辰 男 議員
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〇欠席議員 なし
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〇議会事務局出席者
事務局長 西 山 元 世
次長 小 山 博
次長補佐 磯 野 則 雄
次長補佐 山 田 幸 文
次長補佐 福 島 保 正
議事担当担当係長 小 島 俊 昭
調査担当担当係長 原 田 哲 朗
書記 鈴 木 晴 久
書記 西 山 朗
書記 谷 川 宏
書記 内 田 彰 三
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〇理事者側説明者
番外 １ 番 石 渡 徳 一 市長
番外 ２ 番 石 田 雅 男 助役
番外 ４ 番 川 戸 暹 収入役
番外 ５ 番 石 井 潔 企画部長
番外 ７ 番 小 川 研 一 総務部長
番外 10 番 浦 靖 幸 市民経済部長
番外 11 番 菅 原 俊 幸 保健福祉部長
広町・台峯緑地
番外 13 番 大 宅 保 毅
担当担当部長
番外 15 番 力 石 信 吾 都市整備部長
番外 17 番 山 崎 博 夫 消防長
番外 20 番 生涯学習部長
原 節 子
生涯学習推進
番外 ６ 番
担当担当部長
番外 22 番 竹 久 正 照 監査委員
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〇議事日程
鎌倉市議会９月定例会議事日程 （３）
平成15年９月12日 午前10時開議
１ 一般質問
２ 報 告 第 ７ 号 道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償 ┐
の額の決定に係る専決処分の報告について │ 市 長 提 出
報 告 第 ８ 号 継続費の精算報告について ┘
３ 議 案 第 17 号 市庁舎管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠 同 上
償の額の決定に係る専決処分の承認について
４ 議 案 第 18 号 市道路線の廃止について 同 上
５ 議 案 第 19 号 市道路線の認定について 同 上
６ 議 案 第 24 号 特定事業契約の締結について 同 上
７ 議 案 第 20 号 不動産の取得について ┐
議 案 第 21 号 不動産の取得について │ 同 上
議 案 第 22 号 不動産の取得について │
議 案 第 23 号 不動産の取得について ┘
８ 議 案 第 25 号 財産の無償貸付について 同 上
９ 議 案 第 26 号 損害賠償調停事件の和解について 同 上
10 議 案 第 34 号 鎌倉市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例 ┐
の一部を改正する条例の制定について │
議 案 第 35 号 鎌倉市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制 │
定について │ 同 上
議 案 第 36 号 鎌倉市旅費支給条例の一部を改正する条例の制定について │
議 案 第 37 号 鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について ┘
11 議 案 第 38 号 平成15年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号） 同 上
12 議 案 第 39 号 平成15年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第 同 上
２号）
13 議 案 第 27 号 平成14年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について ┐
議 案 第 28 号 平成14年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定 │
について │
議 案 第 29 号 平成14年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業 │
特別会計歳入歳出決算の認定について │
議 案 第 30 号 平成14年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算 │
の認定について │ 市 長 提 出
議 案 第 31 号 平成14年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算 │
の認定について │
議 案 第 32 号 平成14年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出 │
決算の認定について │
議 案 第 33 号 平成14年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認 │
定について ┘
14 議員の派遣について
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〇本日の会議に付した事件
１ 一般質問
２ 報 告 第 ７ 号 道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償 ┐
の額の決定に係る専決処分の報告について │ 市 長 提 出
報 告 第 ８ 号 継続費の精算報告について ┘
３ 議 案 第 17 号 市庁舎管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠 同 上
償の額の決定に係る専決処分の承認について
４ 議 案 第 18 号 市道路線の廃止について 同 上
５ 議 案 第 19 号 市道路線の認定について 同 上
６ 議 案 第 24 号 特定事業契約の締結について 同 上
７ 議 案 第 20 号 不動産の取得について ┐
議 案 第 21 号 不動産の取得について │ 同 上
議 案 第 22 号 不動産の取得について │
議 案 第 23 号 不動産の取得について ┘
８ 議 案 第 25 号 財産の無償貸付について 市 長 提 出
９ 議 案 第 26 号 損害賠償調停事件の和解について 同 上
10 議 案 第 34 号 鎌倉市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例 ┐
の一部を改正する条例の制定について │
議 案 第 35 号 鎌倉市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制 │
定について │ 同 上
議 案 第 36 号 鎌倉市旅費支給条例の一部を改正する条例の制定について │
議 案 第 37 号 鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について ┘
11 議 案 第 38 号 平成15年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号） 同 上
12 議 案 第 39 号 平成15年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第 同 上
２号）
13 議 案 第 27 号 平成14年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について ┐
議 案 第 28 号 平成14年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定 │
について │
議 案 第 29 号 平成14年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業 │
特別会計歳入歳出決算の認定について │
議 案 第 30 号 平成14年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算 │
の認定について │ 同 上
議 案 第 31 号 平成14年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算 │
の認定について │
議 案 第 32 号 平成14年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出 │
決算の認定について │
議 案 第 33 号 平成14年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認 │
定について ┘
・平成14年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会委員の選任について
14 議員の派遣について
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（出席議員 27名）
（10時00分 開議）
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○議長（白倉重治議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。18番 児島晃議員、19番 助川邦男議員、20番 和田猛美議員にお願いいたします。
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○議長（白倉重治議員） 日程第１「一般質問」を昨日に引き続き行います。
まず、小田嶋敏浩議員の発言を許可いたします。
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○17番（小田嶋敏浩議員） おはようございます。日本共産党鎌倉市議会議員団を代表いたしまして、質問通告に従いまして質問をさせていただきます。
まず初めに、質問通告にありますように、今回、鎌倉市の総合計画見直しを進めていくということの中で、総合計画の中でうたわれております平和・人権の中で、「平和都市宣言及び市民憲章の精神を生かした、平和を希求するまちをめざします。」と、鎌倉市がそう位置づけて取り組んでまいりました。この平和都市宣言そして鎌倉市民憲章を、まず、先にできました平和都市宣言を読み上げさせていただきたいと思います。
昭和33年８月10日、平和都市宣言、「われわれは、日本国憲法を貫く平和精神に基いて、核兵器の禁止と世界恒久平和の確立のために、全世界の人々と相協力してその実現を期する。多くの歴史的遺跡と文化的遺産を持つ鎌倉市は、ここに永久に平和都市であることを宣言する。」とうたっております。
また、鎌倉市民憲章も、ちょっと長文なんですけども、読み上げさせていただきますと、制定は昭和48年11月３日。前文から読み上げます。
「鎌倉は、海と山の美しい自然環境とゆたかな歴史的遺産をもつ古都であり、わたくしたち市民のふるさとです。すでに平和都市であることを宣言したわたくしたちは、平和を信条とし、世界の国々との友好に努めるとともに、わたくしたちの鎌倉がその風格を保ち、さらに高度の文化都市として発展することを願い、ここに市民憲章を定めます。」
本文 「１ わたくしたちは、お互いの友愛と連帯意識を深め、すすんで市政に参加し、住民自治を確立します。１ わたくしたちは、健康でゆたかな市民生活をより向上させるため、教育・文化・福祉の充実に努めます。１ わたくしたちは、鎌倉の歴史的遺産と自然及び生活環境を破壊から守り、責任をもってこれを後世に伝えます。１ わたくしたちは、各地域それぞれの特性を生かし、調和と活力のあるまちづくりに努めます。１ わたくしたちは、鎌倉が世界の鎌倉であることを誇りとし、訪れる人々に良識と善意をもって接します。」
以上、鎌倉市民憲章ですが、私が今回、この質問項目に述べられておりますように、平和都市宣言、鎌倉市民憲章、これを鎌倉のまちづくりに生かしていくという位置づけの中で、国際情勢や日本の情勢、それを受けながら、鎌倉市として、今言いました平和都市宣言や市民憲章をいかに実現していくか、このことが情勢を受けながら、鎌倉市がどう発信し、どう取り組んでいくかが、今非常に問われているんだなという観点から質問を進めさせていただきたいと思うんです。
昨日、９月11日は米国同時多発テロから２年がたった日でございました。今日のテロの残虐性、危険性は、まざまざと、あの事件の惨状を見るにつけ、大きな印象、深い印象を世界の人々に与えました。このテロについては、いかなる口実によっても正当化できない蛮行です。テロとの対決は、国際社会の重要な共同の課題となっています。しかし、この２年間にアメリカは自分が危険な相手だと判断すれば、国際法や国連憲章にも構わず、軍事力を行使する。先制攻撃を行うという無法な戦争にこの２年間、突き進んでいきました。そして、世界が目撃したのは、アフガニスタンとイラクに対する米軍などによる一方的な攻撃と侵略、政権転覆と国土の破壊、住民の殺りくです。この二つの国で行われた爆撃、攻撃、これで亡くなられた住民、市民の数は既に9,000人以上に上ります。その内訳はおおよそですが、アフガニスタンでは約3,000人、イラクでは民間機関の統計では、９月９日現在で、少なくとも6,118人、最大の見込みでも7,836人と、こういう統計が発表されております。この９月11日、同時多発テロの死者約3,000人の約３倍にも達する規模となっています。
ことし５月１日にアメリカ・ブッシュ大統領が、このイラクでの主要な戦闘は終わった。対テロ戦争での一つの勝利を上げたんだ、こう勝利宣言を行いました。しかし、その後のイラクでの状況は、勝利どころか、一層の泥沼の状況へと進んでいっている、これは皆さん御存じのことだと思います。その状況、主なイラクでのブッシュ大統領が大規模戦闘終結宣言を行った後、５月１日に行ったんですが、その後に主なテロや襲撃がそのイラクで行われました。こういう状況を見ますと、６月24日には、まず初めに米・イギリス軍の６人が攻撃を受け死亡し、７月16日にはバクダッド、つまりアメリカ軍が占領している空港に着陸しようとした米軍機がミサイル攻撃を受ける。また、８月７日にはバクダッドのヨルダンの大使館前で爆弾テロが行われ、少なくとも14人が死亡する。また、南部の都市のバスラでは、銃撃戦によってアメリカ、イギリス軍以外のデンマークの軍の兵士が１人亡くなるという事態にもなりました。
また、８月19日にはバクダッドの国連現地本部、今までアメリカ軍やイギリス軍などの占領軍に対しての攻撃はあっても、国連現地本部に対してのこういった爆弾テロは行われてこなかったわけですが、この８月19日、初めて国連関係機関へのテロ行為が行われ、そこでの国連の事務総長特別代表、これはブラジルから来られている方なんですが、代表が亡くなられ、含めて亡くなられて24人が死亡すると。ましてや、８月23日にはさらなる攻撃、繰り返されました。同じイラクのイスラム系のシーア派の最大の政治組織の最高指導者、シーア派の最高指導者を含めて、少なくとも28名が爆弾テロで亡くなる。こういうふうに終結宣言をした後も、今なお、占領に対しての抗議、そして、米・英に対する、統治と言いながら、実際に国民感情的には、それを受け入れるものになっていないという世論が今広がっている状況です。
その泥沼の現状を前にして、この９月７日、米国民向けにテレビ演説でブッシュ大統領がこういう発言を宣言を行いました。今度は、この無法な戦争と占領が今なお見通しがなく、続くんだと。そしてさらに米国民には一層の犠牲と、同盟国に対しては負担を公然と求めた、こういうアメリカ大統領の演説が行われました。この中で一つ注目すべきことは、これまで、このイラク攻撃の最大の理由にあった大量破壊兵器の存在について、この宣言の中で初めて、存在という言葉を使わずに大量破壊兵器の計画と、こういうふうに言い改められているそうです。なぜ、そのようになってきたかというと、今なお、その存在、戦争行為の理由に挙げられていた大量破壊兵器の存在が証明されなくなってきている。いや、もう既にその存在さえ失われていて、今、イギリスでは、大量破壊兵器の存在を証明、つまり根拠となる調査報告が実はそれが偽ってつくられた報告の内容だったのではないかということで、今、調査が行われております。
もう一つ大きな問題は、この戦争費用に10兆円ものお金をさらにつぎ込むことが必要だと、時間と犠牲が必要だ。その同盟国に対しても経済的負担を今後求めていく、こういう考えが表明されました。今、経済的にも赤字が続くアメリカ経済が、なお一層こんなことを進めれば大変な、アメリカ一国だけじゃなくて、世界的な規模の経済的な破綻が広く押し寄せられる、そういう心配も今出ているところです。
そして、このイラクへ軍事攻撃を開始するに当たって、アメリカ・ブッシュ大統領が国連は無力だ。米国の安全に国連安保理の許可は必要ないと最後通告で演説で述べておきながら、国連安保理に今、イラクに対し、多国籍軍の派遣を要請する。こういう国連決議の採択を要請するに至っています。このこと自身は、このアメリカ、イギリスが国連憲章や国際ルールを無視して、無法な戦争へ突き進んだ、そのこと自身が破綻をしている、このことを象徴的に示すものだと思います。この２年間で戦争でテロはなくならないこと、そしてアメリカの横暴勝手は通用しないこと、このことが国際的にも明らかになったと思います。
そこで、平和都市宣言、市民憲章の精神を生かした平和を希求するまちづくりを目指す鎌倉の市長として、こういったイラク戦争の、２年間に、イラク戦争ではなくて、アメリカの同時多発テロを受けて９月11日で２年目を迎え、この間のアメリカの動き、特にアメリカの情勢の動きを見て、こういった現在のイラク戦争の状況に至るまでの経過を見て、こういった国連憲章や国際的な平和ルールを、また、それ自身が私たち鎌倉市民が平和都市宣言でうたっているように、平和を希求する上で、どれだけ異常な状況が行われてきたのか、このことを顧みるならば、鎌倉市長として、この状況に対して認識や御意見、また見解を一言、いただきたいと思います。いや、一言でなくても構いません。
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○石渡徳一 市長 戦争あるいはテロあるいは飢餓あるいは人種差別等々、大変に平和を築くというのは、本当に難しいこと、また、平和の道というのは、もろくて本当に狭い扉の道だというのをつくづく感じております。そういう意味で、我々一人ひとりが本当に心の底から、しんから平和を希求する気持ち、こういうことを改めて再認識をいたしております。
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○議長（白倉重治議員） その前に一言、市長、本日も着席のままで答弁することをお許しいただきたいと思います。
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○17番（小田嶋敏浩議員） 私が求めたいとする御答弁というか、私がるる15分ほどかけてお話ししたところとかみ合った答弁ではないようなんですけども、首相ではないわけですから、外交問題についてどうのこうのなんて述べられないのかもしれないけれども、この戦争の中で、どれだけ多くの犠牲が生まれたのか、鎌倉市としての平和都市宣言の精神を生かすという立場からすれば、市長としては、こういうことはあってはならないことだ、そのことぐらいは発言をいただきたいと思うんですけど、どうですか。
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○石渡徳一 市長 大変に戦争というのは悲しいことであって、あってはならないことだというふうに考えています。
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○17番（小田嶋敏浩議員） 市長の御見解というのが、そういう、何と言ったらいいんでしょう。程度と言ったらいいのか、お亡くなりになった方々の身内の方の、日本人も、この同時多発テロで約11人の方が亡くなられている、そういう御親族の方の立場に立って考えれば、本当にテロというものは憎むべきことであり、なぜそうなったのか、じゃあ、テロのない平和な世界を築くにはどうしたらいいのか、それが見えてこなければ、本当にいやされない、そういう状況だと私は思うわけです。その点からしてもね、鎌倉市がこの平和都市宣言や市民憲章の実現を図ろうとする取り組みというのは、そういった遺族に対しても本当に願うべき取り組みだと私は思うわけです。その観点からも、深い認識というか、理解を深めながら、行政に取り組んでいただきたいなという立場から御答弁を求めたんですけど、まあいいです。そういう理解でいるということで、次に進めさせていただきます。
このイラク戦争に突き進む中で、そして今現在に至るまでの中で、国際世論は大きく、この平和の問題、そして国連憲章に違反してでも無法な、違法な戦争に走っているアメリカ、イギリスに対して、今、平和の警鐘乱打ですね、平和を本当につくり出していくために、物事の平和を維持していく、平和的解決を図ることがどれだけ大切なのか、これが国際世論的にも今示されているところです。
欧米の８カ国の世論調査が行われ、その結果が報道に載っておりました。これはアメリカとドイツのマーシャル基金などが実施した米国系調査機関が４日に発表したものなんですが、これまでも欧米関係の趨勢を占うということで調査した結果の中では、昨年に比べて欧州、つまりヨーロッパの方々が昨年に比べて、アメリカの国際的指導力への支持を表明した方々の割合が、昨年は64％、ところがことしは45％に激減した。理由は、もう既におわかりのとおり、イラク戦争一つ取り上げても、その生命や費用にかける価値が本当にあるのか、この認識が大きくヨーロッパの人々にとっては問題だ。そして、今後、この10年間、アメリカの単独的な、特に戦争に対してなんですが、この単独行動主義がヨーロッパにとって重大な脅威になる。こう見てる方が80％に達してると、こういう世論の調査が行われてます。
また、アメリカの国自身もですね、この一連の同時多発テロ以降、大きく世論が変わりつつある。アメリカ自身も今回のイラクの占領における反撃や、また、アメリカ軍兵士の犠牲の状況を見て、今回のイラク攻撃は失敗だと、こういう世論が今ふえてきている、そういう状況です。
さらに、先ほど申し上げましたけど、大量破壊兵器が見つからないということなんですが、アメリカ独自に、この大量破壊兵器の捜査の取り組みを行ってきて、近々報告が出される見通しだということで、イギリスの新聞、インデペンデント・オン・ザ・サンデーという新聞機関がこういう記事を載せています。イラクで大量破壊兵器の捜査を行ってきたアメリカなどの調査団が、今秋、この大量破壊兵器の計画の証拠が見つからなかったという報告を出す見通しだということを報じています。何を言いたいのかというと、イラク政府が大量破壊兵器をいつでも再開できるよう、専門的知識を有する科学者グループを抱えていたことを示す証拠は見つかったけれど、イギリスが発表した大量破壊兵器の存在、45分間でそれを使うことが可能になる状況になってるという、あの問題の報告に全く根拠がない。そういう調査結果が近々報告されると。また、きょうの朝のラジオで聞きましたけど、大量破壊兵器の存在自身が、これが本当に疑惑の域じゃなくて、もう存在しなかった。計画はあったかもしれないけど、存在自身、脅威となるようなそういう兵器がなかった。もう断定の域に近づいているという調査報告がラジオでも報道されておりました。
そういう状況の中で、私たちは、このイラク戦争に当たって、世界各国がどのような動きをしたのか、昨年攻撃が行われて、先ほど世論調査の報告をしたヨーロッパ、特にこのヨーロッパ地域を今後一つの経済圏、また、行動圏としてＥＵという取り組み、一括した、アメリカに対抗する超大国にならなければということで、今取り組みされているＥＵの動きのことを見ますと、今、ＥＵ憲法ということを、今、15カ国が入ってて、今後20数カ国にふえようとしてるんですが、その統合するＥＵの今回のアメリカの行動に対して、国際関係の基本的枠組みは国連憲章が基本である。これをＥＵ憲法に明記し、そして今後も国連を強化して、その責任を全面的に果たさせる。効果的に行動できるようなヨーロッパの最優先課題にするんだと、こういう憲法検討に当たって報告がなされています。
つまり、ルールに基づく国際秩序を確立するためには、法の支配に基づく発展が重要なんだと、だからアメリカのようなルールを無視して破って勝手に侵略や介入はやってはいけない。このことが欧州の諸国では共通の認識に今なりつつあります。だからこそ、フランスやドイツが、このイラク戦争にとった態度、このことが世界の趨勢の流れの中で、アメリカやイギリスと二分して、そして、ここに理があることが、今現在、こういう事態になっている中で、本当に戦争では何事も解決しないということがはっきりと出てきていると思います。
またもう一つ、東アジアの地域でも、この平和と安定を求めるための動きが大きく顕著にあらわれてきています。今回、東アジアにおけますマレーシアが、このマハティール政権が国際戦略研究所というところが主催した東アジアのＡＳＥＡＮと中国、韓国、日本、この３カ国をあわせた政府代表や民間代表の東アジア会議というのを開きました。これは６月に行われたものなんですが、そこでの論議は、イラクに対しての、米・英の攻撃に対して、やっぱり同じように国連憲章に基づいて一切のルール無視の、こういう他国への侵略、これを認めない。対等・平等・互恵・平和・友好を基本とした、こういう共同体を東アジアにつくろう、こういう呼びかけに対して、日本政府だけが、まずアメリカさんの姿勢を、取り組みを、考えを伺う、こういう本当に一国の独立した国としての対応ではなく、まず、アメリカの動きを、様子を伺ってから、こういう姿勢にあったそうです。今、世界的な流れは、平和を国連憲章の国際ルールに基づいて平和を築いていこうという、こういう動きがある中で、日本政府の対応が本当に際立って異常さがあらわれていると思います。
今回のイラク問題の日本政府の対応を一つ取り上げても、2002年、つまり去年の９月12日にアメリカ・ブッシュ大統領が国連総会で、対イラク武力行使を公言してから、日本政府がどういう対応をとってきたか、そういうのをずっと日程を追って調べていきますとね、もうすべてがアメリカの言うがままに、こういう独立国としての判断ではなく、これは今申し上げれば、すごい時間がかかってしまうことなんですが、一つ一つ取り上げても、米国が軍事攻撃を開始するこの３月20日、イラクへの攻撃を開始した３月20日なんですが、小泉首相が直ちに支持を表明した。世界的には、この国連の場で論議を尽くし、まだ、大量破壊兵器の査察を継続すべきだという、そういう国際的世論があるにもかかわらず、アメリカ・ブッシュ大統領が国連憲章を無視し、そして強行し、それにいち早く日本政府の小泉首相が支持を表明する。結局、今、その支持を表明した根拠となる大量破壊兵器の存在が偽りだったらしいというような状況になって、本当にこの支持を表明すること自身が軽々しい対応だった。そういうことが厳しく問われる状況だと思います。
このような米が無法な侵略戦争を引き起し、その後も占領軍として今、居座り続けている。そして、同盟国に対して支援を要請する事態になっている。こういう中で、今、日本政府がとろうとしている態度が、この７月に強行成立されましたイラクへの特別支援法、略してイラク特措法と言われておりますが、その中で、アメリカは早くイラクに自衛隊を支援に送れと、こういうことを日本政府に対して求めてきているわけですが、こういう状況に今至っている中で、先ほど来申し上げております平和都市宣言、そして市民憲章の実現を図る観点から、鎌倉市としてもこういう状況を受けてね、この８月13日に市庁舎に自衛官の募集の横断幕を掲示されましたが、また、市民からもこれに対しての抗議が市長に対して行われたと聞いております。こういう状況に至っている中で、自衛官募集を、こういう横断幕を掲示するということ自身が、私は、この平和都市宣言などの取り組みに対して相反する、整合性のない取り組み、こういう行政として取り組むことに当たっては、私は問題があると思います。市長としての御見解を伺いたいと思います。
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○石渡徳一 市長 まず、自衛官募集の横断幕掲出につきましては、地方自治法施行令に定められた法定受託事務でございます。地方自治体は、自衛官の募集に関する広報宣伝を行うものとされております。今回、広報宣伝の一環として横断幕の掲出を行いました。御指摘のように、このようなことから、鎌倉市の平和都市宣言の趣旨を逸脱するものではないというふうに理解をいたしております。
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○17番（小田嶋敏浩議員） 先ほど来、私が質問して、経過をるる述べてまいりました。国会で法律でイラク派兵を法律で位置づけ、そして今、このイラクへ自衛隊を派遣せんがために、今、調査団を送ろうとしています。こういう事態の中で、イラクの今の状況が、先ほど来申し上げましたように、戦闘のない地域などはもうあり得ない。安全だと思われるところが米・英、また、今、状況はそれだけではなくて、平和維持のために各国から軍隊が入ってきている中で、米・英だけじゃなくて、そういう平和維持のために支援している各国の軍隊の攻撃目標になり、ましてや、それに関係のない軍隊的な、占領行為ではないんですけども、国連の事務を行う、そういう方々さえも攻撃の対象になっていると、こういう状態の中で、今、日本政府が自衛官をイラクへ派遣しようとしている。こういう中で、鎌倉市民の生命、財産を守る。これが地方自治体の本旨であり、責任でやらなければならないことです。そういう事態の中で、自衛官を法定事務だからといって、これを募集をすると、そういう考えに立って本当にいいのか。私は、その点、厳しく問いたいと思います。
まず先に、法定事務だというふうに今御答弁をされているわけなんですが、この法定事務というのは、平成12年に地方分権一括法が制定され、地方公共団体の自主性、自立性が拡大されて、これまでの機関委任事務ではなくて、法定受託事務ということで、地方自治体の自主性が大きく拡大されているわけです。国の強い指導機関のもとで行ってきた機関委任事務ではなくて、これに関与するには、つまり法定受託事務を拒否するようなことがあって、それに対して指導や、また是正など、命令など、こういうことに対しては大きな制約があるわけです。この自衛官募集業務の一環として横断幕を掲げたわけですが、これを拒否することも可能であると、それは地方自治体の独自の判断で自主性でできると私は考えているわけですが、その点からまず御見解をお聞かせください。
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○石渡徳一 市長 御指摘のように、自衛官募集は法定受託事務として市町村が処理することになっております。この自衛官の募集の問題と、私は平和を希求していく、平和を追求していく、このものとは何ら矛盾することはないというふうに考えております。
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○17番（小田嶋敏浩議員） 私が聞いてることに何ら答えておりませんね。地方自治法が改正され、この法定受託事務と、今行われている自治事務に二つに分かれております、公共団体の事務はね。その法定受託事務に対しての関与の根拠となる問題が、関与には法律の根拠が必要なんだ。つまり地方自治体が今回の自衛官募集に当たって、それをやらないとするときに、それに国が関与するときには法律の根拠が必要になる。このように地方分権一括法では解釈を変えました。その点について、市長は何ら答弁をされてないんですが、じゃあ、掲げないと、自衛官募集の庁舎の横断幕を掲げないとしたならば、それは何らかの罰則があるのかどうか、それさえも何ら答弁されませんし、しないですると、つまり掲示しないで募集、今まで広報とか、また掲示板に自衛官募集のポスターを張るとか、そういうことを認め許可をするとか、そういう、これまでも自衛官募集事務を行ってきたんですが、今回、この地方分権一括法が改正され、自主性、自立の拡大が行われ、その判断は地方自治体でできます。そのことについて何ら関与を受けない。なぜ、それを違法だとする根拠となる法的な根拠がないからです。そういう事態になったわけですから、先ほど来申し上げましたように、法的な根拠の問題について何ら御見解がないんですが、部長、どうですか。
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○浦靖幸 市民経済部長 鎌倉市は現在、今、市長が御答弁しましたように、地方自治法の施行令に基づきまして自衛官募集業務を実施しております。そのような中で、自衛官募集業務の一環として、自衛隊施行令の中に、広報宣伝を市町村が行うと、このように規定されておりまして、それに基づき、今回横断幕を掲載したわけでございます。
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○17番（小田嶋敏浩議員） 自衛隊の法律のことは言ってても、この地方分権一括法に、その自衛隊法に基づいて事務を法定受託事務ということでやるわけですが、その一方、地方自治体の自主的、自立性が拡大され、独自の判断で、それをやるかやらないか、それをやることができる。つまり、逆に募集業務に対して地方自治体の判断で、それは自主的な判断でやらないということもできるということで解釈してるんですが、それは間違いですか、間違いではないんですか。
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○浦靖幸 市民経済部長 ただいまも御答弁いたしましたけども、現在、鎌倉市は自衛官募集業務を行っております。その中で、先ほど小田嶋議員からもお話ありましたけれども、自衛隊募集業務の広報活動として、「広報かまくら」への自衛官募集業務の掲載あるいは市の広報板への自衛官募集のポスターの掲載等を行っております。そのような広報宣伝活動の一環として今回も横断幕の掲載を行った、このように考えております。
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○17番（小田嶋敏浩議員） 私が質問していることに何ら答えてないんですけれども、つまり募集業務をしないというふうに地方自治体が判断して、自衛隊法で求められている募集業務を協力を求めているわけですが、これに対して自治体がやらないとした場合には、何らか罰則でもあるんでしょうか、その点を確認します。
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○石渡徳一 市長 法令的に罰則の規定はございませんが、国あるいは県からの指導があるというふうに認識をいたしております。
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○17番（小田嶋敏浩議員） 何らかの指導があるというふうにございますが、この地方自治法の機関委任事務、今は機関委任事務じゃありません。法定受託事務の中で、それは自衛隊法に基づいて協力を求められてるんだけども、それにやらないとした場合、国が関与したり、また、今言ったように県が指導するというふうに言ってくる、その根拠がないんです、法律的に。だからこそ、地方自治体は独自の判断、自主性が拡大されたんですから、今の、これまでるる述べてまいりましたイラクの現状、そこへ自衛隊を派遣しようとする国が、今、調査をやって、どこか戦闘地域でないところはないかなと探してこようと今してますが、今、それはあり得そうもないと、どこも米・英軍以外にも、また国連の職員さえも攻撃対象となるような深刻な事態になっているところへ、今、自衛官を募集して、その鎌倉市民が自衛官に応募したとして、その方が自衛隊員になってイラクへ、また、今後もアメリカ政府は先制攻撃辞さないと、どんどんと悪の枢軸国と言われて挙げているような国々に対して先制攻撃を辞さないと言ってるわけですから、今後の将来のことはどうなるかわかりませんけど、イラクのような状況が日本の自衛官がそこへ行って銃を持って撃ち、また撃たれるという、そういう事態にならざるを得ないような深刻な事態になってるということを判断すれば、自衛官募集に対しては、この平和都市宣言や市民憲章、市民の命がかかってる問題です。
もっと広く深く考えていけば、そういうことを考えれば、自衛官募集の業務については、法的にはそれをとがめる根拠はありません。ただ、県の指導や国からいろんなことを言われるでしょう。しかし、私は地方自治体の長として市民の命を守るんです。そのことがかかっている問題だからこそ、自衛官募集の横断幕や、また、今やってる広報への掲載など、これはできないんですと、その一点で腹を固めて国や県に当たっていく、そのことが今、国や日本の情勢から見ても、今、鎌倉市長の立場として求められているんだと思うんですが、その点、どうでしょうか。
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○石渡徳一 市長 イラクの現在の状況と自衛隊の今のお話を重ねられてお話しなさいました。確かにイラクの状況については、法が制定されましたが、発動に関しては極めて慎重に私は対処すべきだというふうに考えておるところでございます。また、自衛隊に関しては、本来の業務のほか、私どもにとりましても、災害活動等大変にこれから、万が一の場合ですけども、お世話にならなくちゃいけない。自衛隊についても募集についても、引き続き私は行っていくべきだというふうに考えております。
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○17番（小田嶋敏浩議員） 今、問題にしているのは、イラク派兵の今のされようとしている状況のかかわっての自衛官募集のことについてなんです。一方、自衛隊の役割として、今、災害復旧とかに対しての大きな役割もクローズアップされてます。阪神・淡路大震災や長崎の普賢岳のあの災害のときに果たした自衛官、自衛隊の本当に、日々本当に大変な状況の中で取り組んでいる、そのことは私は何ら問題にしてないんです。今問題にしているのは、このイラク派兵の問題について、自衛隊派遣がこういう深刻な事態の中で鎌倉市として平和都市宣言にうたわれているように、平和を希求すること、そして全世界の人々と相協力して、この恒久平和の確立に実現を期する。このようにうたわれている以上、私は鎌倉市長として自衛官募集はここは凍結を行う。鎌倉市民が自衛官に応募して、そしてイラクへ、またこれから、予想の話はおくとしても、こういった鎌倉市がそういう行動を起こすことを通じて、平和を希求するという、この行動を一貫して貫くことを通じて、永久に平和都市であることを宣言するということにかなう、こういう取り組みを私は自衛官募集という、一つの国から法定受託事務として依頼されていることに対して、毅然とした態度で自衛官募集は私は凍結します。そして、今のイラクの現状に対して一刻も早く米・英の占領によるこういう悲惨な状況を解決する上で、国連憲章や、また国連の新しい決議が今、アメリカが提案しておりますが、国連が中心となったイラク復興、これを早期に確立するための大きな世論をつくっていく。また、鎌倉市から発信していくことが必要だと私は思うわけです。
先ほど来、市長はこのことについて、イラクの問題はイラクの現状だと、自衛官募集は自衛官募集の法定受託事務なんだから、これは行うと、こういうふうに分け隔てて考えているようですが、鎌倉の総合計画でうたわれているように、この二つの市民憲章と平和都市宣言を生かすまちづくりを行うんだということをうたっている以上、一つの平和を求める動きの一つとして自衛官募集業務については、私ははっきりと凍結ということを表明し、国に対し、また、国際社会に対して平和を希求する鎌倉市として意見を発していくことが、一つの事例としてではありますが、自衛官募集凍結ということが今必要だと思います。再度、市長の御見解をお願いいたします。
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○石渡徳一 市長 自衛官の募集の業務、そして、それと鎌倉市が平和都市宣言をしておる。これは何ら、私は矛盾することではないと思いますし、鎌倉市が平和を希求する態度、これに私は自衛官を募集することは逸脱してないというふうに思っております。したがいまして、自衛官の募集は引き続いて行ってまいりたいと考えております。
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○17番（小田嶋敏浩議員） 今、市長の答弁では、あくまで私の理解では、この市民憲章や平和都市宣言にうたわれている精神に基づいて鎌倉市の行うべき方向と違う取り組みをするんだという御決意、御見解が述べられたと、自衛官募集一つ取り上げてですけれども、私は今、こうした国の内外の安全保障の問題にかかわって、平和な世界、そして鎌倉市を築いていく上で、平和都市宣言がうたっているこの精神にのっとって取り組みを行うこと、これが地域住民の暮らしと命を守ることになるんだと、そういう立場に立って、市長が一つの行為ではありますが、自衛官募集業務の凍結を行う、これが鎌倉から発信することでは、一つの発信ではありますが、これが日本国じゅうで、地方自治体が今のイラクの状況をかんがみ、自衛官を派遣することはとんでもないことだ、地域住民の命を危なくすることになるんだという、こういう大きな世論が日本から、そして世界の国々から大きく発信されることが、私はここでうたわれている市民憲章や平和都市宣言にかなう取り組みだということを強く私はここで訴えるとともに、そのこと自身が市長としての、地方自治体の長として地方自治法の本旨にかかわる市民の暮らし、命を守る、このことに徹底して取り組む姿勢だと私は思うわけです。
この間、本当に質疑を交わす時間的な短さは、本当に短かったわけですが、市長の見解はあくまで、そこの点については、あくまで自衛官募集は募集だと、平和都市宣言の精神を今後生かしていくという、その立場からの答弁とは私は到底受け入れられません。ましてや、今の状況が、今、日本政府が、もう日本国憲法の９条でうたわれている、他国に対して武力で攻撃を行わない、このラインを越えて、今イラクへ、そして、またアメリカが引き起こすであろう先制攻撃に対して、日本の自衛官のみならず、日本国民の、また地方自治体の自治権を奪ってまでも、戦争へと駆り立てようとする動きが、今、法律では周辺事態法とか、そういうことが国会で通って、その準備が着々と進められる中で、地方自治体の長として、住民の命を本当に守るつもりであれば、私は今回の、今提起しました自衛官募集凍結の一つの動きが、この試金石として私は問われてるんだなと思います。
最後に市長にお伺いします。今申し上げましたように…。
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○議長（白倉重治議員） 小田嶋議員に申し上げますが、先ほども最後に市長の答弁ということで求めてますので、御意見だけで終わってください。
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○17番（小田嶋敏浩議員） 議長のお言葉ですが、市長の、地域住民の命を守る、その立場にきっちりと立つということだけ御確認をさせていただきたいんですが、市長の見解をお願いします。
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○石渡徳一 市長 地域住民の命と、そして安全、この平和、これを希求していく、これに私は変わりございません。この問題と自衛隊の募集、これは私は逸脱するものではないというふうに考えております。
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○議長（白倉重治議員） 次に、森川千鶴議員。
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○16番（森川千鶴議員） 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。今回は福祉の諸問題、防災の諸問題、自治基本条例について質問させていただきます。
既に福祉につきましては、昨日、吉岡議員が質問していらっしゃいますので、重なる部分もあるかと思いますが、視点の違いもありますので、明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。
まず、福祉の諸問題について質問させていただきます。鎌倉市の高齢化率も23％を超え、反対に特殊出生率は0.96と１を割る中で、ますます少子高齢化に拍車がかかっています。鎌倉市もことし４月に高齢者保健福祉計画を改定し、新たな目標と計画を策定しました。高齢者ができる限り、元気で生きがいを持ち、積極的に社会参加して、社会の大きな力となることが期待すると明記されています。高齢者福祉については、介護保険が2000年４月に導入されて４年目のことし、その制度内容についての見直しが行われました。ケアマネジャーの報酬単価の引き上げや、ホームヘルパーの家事と介護の区分や報酬の見直しなど、実態に合った方向での見直しが行われたわけですが、一部では、デイサービスなどの施設サービスの単価切り下げなどもあり、短時間のサービスを回数多くこなす大手の事業者に有利な見直しという声も聞こえます。しかしながら、介護保険の導入により、民間事業者やＮＰＯなどの積極的な参入が見られ、福祉サービスの供給量は大幅に増加しました。すべてのサービスが充足しているとはまだまだ言えませんが、鎌倉市の中でも介護保険制度はほぼ定着し、介護保険の認定者数やサービス利用者も年々ふえていると聞いています。
そこで、最近の介護認定者数や介護保険のサービス利用状況、利用率などについて、まずお聞きしたいと思います。
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○菅原俊幸 保健福祉部長 平成12年度からスタートしました介護保険事業は、第１期の３年を終了し、平成15年度からは新たな事業計画によります第２期がスタートしました。制度開始当初には、多少の混乱はあったものの、おおむね順調に推移していると認識しております。本市の要介護認定者数は、平成12年４月の2,507人が14年度末には5,381人と、2.1倍となっております。また、サービス利用者数は、平成12年４月と15年３月を比較しますと、居宅系サービスでは1,553人に対し3,329人で2.1倍、施設系サービスでは580人に対し800人で1.4倍にふえております。本市といたしましては、介護保険事業の安定的で円滑な運営を推進するとともに、今後ともサービスの質の向上を図ってまいりたいと考えております。
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○16番（森川千鶴議員） 今、報告がありましたけれども、介護認定者数を見ますと、全体数も大変ふえていますが、高齢者保健福祉計画の見込み数に比べまして、介護度の低い方の認定がふえ、介護度４や５の認定は増加が少なくなっています。高齢化率が年々１％ずつ上がっているわけですから、65歳以上の高齢者も確実にふえて、新たに認定を受けて、介護度の低い方が増加するのは当然だと思います。
例えば要介護１の認定を受けた人の場合、高齢者保健福祉計画の15年度見込み人数は1,517人とされていましたが、実人数は６月末時点で既に1,685人と大きくふえています。反対に要介護５の認定を受けた人の場合は、見込み人数718人に対し、実人数602人と少なく、大きな差が出ています。この高齢者保健福祉計画の見込み数と、また、この実人数との差について、どういうことが要因だととらえていらっしゃいますでしょうか。
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○菅原俊幸 保健福祉部長 ただいま森川議員から、高齢者保健福祉計画と現在の認定者数に差があるがという御質問でございますけども、まず、高齢者保健福祉計画につきましては、この推計値は、16年１月１日の推計値になってございまして、認定者数は最も新しい数字で15年４月30日現在の数値で今述べられたと思います。これを踏まえまして、高齢者保健福祉計画の平成15年度から19年度までの要介護高齢者数の推計は、神奈川県が推計しました本市の高齢者人口をもとに、平成12年から14年までの上昇率を用いて算出してございます。介護度別の内訳は、平成13年10月の時点の介護度別の割合を用いて推計してございます。
高齢者保健福祉計画と現在の認定者を比べますと、介護度の軽い要支援と要介護１の認定者は計画値を超え、要介護２より重い介護度では計画を下回っております。これは介護保険制度の周知が進み、介護認定を受ける介護度の軽い高齢者が多くなってきたためであり、介護度の重い方が推計より下回っているのは、介護保険サービスを利用することにより、介護度の進行に歯どめがかかっているものと考えております。以上でございます。
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○16番（森川千鶴議員） 今、御説明がありましたけれども、高齢者保健福祉計画は平成19年までの計画ですが、今の時点でも介護度１とか、また、５については見込みが大きく違っていることについては、今後のサービス需要量や基盤整備、また、介護保険料の改定にも影響が大きいと思います。これらの見直しについてはどういうふうに考えていらっしゃるのでしょうか、お聞きしたいと思います。
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○菅原俊幸 保健福祉部長 今後の要介護認定者数の推移を把握しながら、18年度以降の次期の計画にそれらを反映させていきたいというふうに考えております。
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○16番（森川千鶴議員） 先ほども要因については御報告がありましたけれども、さらに要因を詳細に分析していただきまして、実態の動向に即した計画量の見直しを要望しておきます。
さて、介護保険の中で重要な役割を果たしているのがケアマネジャーです。実際に利用者に会い、介護認定や、その後の介護プランを策定するわけですが、事業所によっては、その人数も少なく、多くの件数をこなす中で、十分なケアプランが立てられていないケースも見受けられます。今回の介護保険の見直しによって、月に一度は利用者を訪問して状況確認をすることになりました。利用者の実態を把握し、状況に合わせてプランを立てていくという点では、より利用者の立場に立った見直しと評価できます。しかし、ケアマネジャーの中には、抱える件数が変わらないために、仕事量がふえ、そのしわ寄せが利用者にいっている例もあります。１人のケアマネジャーが抱える件数を少なくして、利用者のニーズを十分に把握し、その人に合った介護プランを作成することが求められるわけですが、現状では、そこが十分に行われていないという例も散見されます。市は、ケアマネジャーが１人平均どのくらいの件数を抱えているのか把握していらっしゃいますでしょうか。
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○菅原俊幸 保健福祉部長 特に資料は持っておりませんけども、大体１人で50件以上持っていないと、なかなか運営が難しいというような話は聞いております。
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○16番（森川千鶴議員） この介護保険が導入された当初、国が出した指針というのは、１人当たりのケアマネジャーが抱える件数としては30件ぐらいが望ましいというような指針が出されております。今のお話ですと、事業所によっては、採算性の問題もあり、50件以上ということですと、やはりケアプランが適切に立てられているかということでは、大変心配な部分もあります。そういう意味からも、やはりケアマネジャーの研修や教育を十分にしてほしいと考えます。多くのケアマネジャーは、日夜利用者の立場に立っての介護プラン作成に努力していることと思いますが、ケアマネジャーの力量や経験によって大きな差があることも事実です。ケアマネジャーによっては、老人保健施設などを希望した場合、施設の一覧表を持ってきて、御自分で探してくださいなどと言われて困っているという利用者からの声も寄せられています。
こうしたケアマネジャーの研修の問題については、昨年の９月議会で三輪裕美子議員がケアマネジャーの研修・教育の制度を充実させる必要があるということで指摘させていただいておりますが、その後、どういう研修が何回ぐらい実施されたのでしょうか、お聞きしたいと思います。
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○菅原俊幸 保健福祉部長 まず、森川議員御指摘のとおり、ケアマネジャーは介護保険制度を担うかなめといたしまして、その資質の向上がよりよいサービス提供のために必要であると考えております。
まず、基幹型在宅介護支援センターでは、市内居宅介護支援事業者に所属するケアマネジャー向けの研修会を行い、資質の向上を図っております。また、基幹型在宅介護支援センターのケアマネジメントリーダーが今年度から市内の各事業者を訪問し、相談や指導を行いながら、ケアマネジャーの資質の向上を図っております。また、かまくら地域介護支援機構のケアマネジャー連絡会では、住宅改修の講習会、医師、歯科医師との連携によるケアプラン作成研修会等を実施しております。
回数についての御質問でございますけども、まず、ケアマネジメントリーダーが市内各事業者を訪問している数につきましては、これは今年度７月、８月で21件訪問しております。それと研修の回数についての御質問でございますけども、ケアマネジメントリーダーの研修を14年度は３回、15年度は４回予定しております。以上でございます。
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○16番（森川千鶴議員） ケアマネジメントリーダーが訪問しているとか、またケアマネ連絡会、また基幹型のところで研修を、今年度は４回企画しているということなんですが、今までのこうした研修へのケアマネの参加状況というのはいかがでしょうか。
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○菅原俊幸 保健福祉部長 その辺の数字は手元には持っていないんでございますけども、一応今まで、さらに今後とも引き続き、このケアマネジャーの資質向上を図るための研修等を含めて実施していきたいというふうに考えております。
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○16番（森川千鶴議員） ケアマネジャーの方、かなり多忙ですので、やはりこういう研修を実施しても、実はなかなか都合がつかなくて参加できないという方も多いと思われます。やはり何回かに分けて設定するとか、やはりケアマネジャーが参加しやすい企画というものを考えていかなければならないのではないかというふうに思います。ケアマネジャーの質の向上を図る上でも、ケアマネ連絡会などを十分に機能させ、さまざまな手法で実効性のある十分な研修と情報交換を行う必要があるというふうに考えています。
各地の自治体でケアマネジャーの育成策に独自に取り組んでいるという例もあります。例えば京都市ではマイケアプラン作成ガイドを発行したり、また、大阪府ではケアマネジャー支援のホームページを開設し、各市町村の施策やサービス、ケアプランの例などを掲載したり、武蔵野市のようにケアマネジャーガイドラインの作成や、三重県のようにケアマネジャーの倫理綱領づくりなども行われています。鎌倉市でも、こうした事例を研究し、ケアマネジャーの育成と質の向上に努めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○菅原俊幸 保健福祉部長 先ほども答弁申し上げましたけども、今後ともケアマネジャーの質の向上を図ってまいるわけでございますけども、ただいま議員さんから京都市、大阪府、武蔵野、三重、各先進都市の事例を紹介していただきましたので、そういう先進都市の事例を学びながら、ケアマネジャーの質の向上にさらに努めてまいりたいというふうに考えております。
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○16番（森川千鶴議員） 利用者のニーズに合ったプラン作成のためには、ケアマネジャーと医師やヘルパーとのケアカンファレンスの普及を促すことも必要だと考えます。介護保険事業者として積極的な働きかけをしていただくようお願いいたします。
さて、介護保険についてのさまざまな問い合わせや苦情もまだまだ数多くあると思います。今現在、これらの苦情はどこに持ち込まれているのでしょうか、現状についてお答えください。
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○菅原俊幸 保健福祉部長 苦情ということでございますけども、本市の場合は、この苦情につきましては、先ほど高齢者のよろず相談所と申し上げましたけども、在宅介護支援センターあるいはかまくら地域介護支援機構が持っております台の苦情相談室、このようなところで苦情を承っております。
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○16番（森川千鶴議員） この苦情相談、市の方にもかなり持ち込まれている、下手すると、在宅介護支援センターなどよりも、市に持ち込まれている件数が多いというお話も伺ってるんですけれども、そこら辺についてはいかがですか。
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○菅原俊幸 保健福祉部長 まだ、平成12年度から制度ができまして、現在、今それを成熟させる時期でございますけども、確かに市の方にいろいろな相談で来ている方もたくさんいらっしゃいます。私どもの方は、地域に今、在宅介護支援センターをこのように設けているわけでございますから、この在宅介護支援センター並びにかまくら地域介護支援機構の苦情相談室等にもっと相談ができるような形に今後図ってまいりたいというふうに考えております。
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○16番（森川千鶴議員） 今、御答弁の中にもありましたけれども、本来、こうした苦情相談などは、身近な在宅介護支援センターで受けるということで今事業委託をしているわけです。他市では多くの相談に在宅介護支援センターが対応していることなどを見ましても、鎌倉市内に12カ所ある在宅介護支援センターが、今現在、十二分にその役割を果たしているかというと、ちょっと疑問があります。もちろん在宅介護支援センターによっても差はありますが、事業委託費から考えても不十分と言わざるを得ません。これも昨年、三輪議員が在宅介護支援センターの相談業務について、センターによって相談件数に差があり過ぎるということで取り上げています。その後、この問題について改善は進んでいるのでしょうか。
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○菅原俊幸 保健福祉部長 まず、在宅介護支援センターへの相談件数ですけども、まず、平成12年度は6,674件で、その後、ふえております。平成13年度で１万338件、平成14年度で１万3,089件、こういう中で、私ども市の方とも連携とりながら、相談あるいは苦情相談等についても相談しやすいような形に連絡をとり合いながら進めておるところでございます。
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○16番（森川千鶴議員） 現実に市の職員に聞きますと、結構、窓口で相談業務に時間をとられているというような話も聞いております。こういう状況では、市の本来の業務にも影響が生じます。やはり相談する方は、ゆっくりと時間をかけて話を聞いていただきたいわけですから、在宅介護支援センターが十分にその機能を生かし、相談業務に応じるべきだと考えます。より一層の市民へのＰＲと在宅介護支援センターの一層の努力を求めて要望しておきたいと思います。市の窓口でも、次回からは在宅介護支援センターへというような働きかけが必要ではないかというふうに考えます。在宅介護支援センターも地域の福祉の拠点としての役割をしっかりと果たしてもらいたい。介護保険のサービスだけではなく、生活支援についても、それぞれの利用者の実態に合わせて、市民事業やＮＰＯ、ボランティアが行うさまざまな福祉サービスなども紹介し、利用者が生活者として毎日を快適に過ごせるようなアドバイスこそが求められていると思います。相談業務が十分に機能するような一層の努力を要望しておきます。
さて、介護保険のサービスの中でも年々施設サービスへの需要が高まっています。現在の介護保険の仕組みでは、在宅福祉の充実を主眼としていたにもかかわらず、実際には施設サービスへの需要が増加傾向にあります。市内には特別養護老人ホームは６カ所になりましたが、待機者は６月末時点で616人もいます。また、ショートステイもまだまだ不足しています。デイサービス施設については、身近な生活圏域にあることが望ましいとして、各中学校区ごとにデイサービスを整備していくとの計画でした。大分充足してきましたが、地域によっては、いまだに一つもないところがあります。岩瀬中学校区も未整備の一つですが、本来、17年、18年度に建設が予定されていました今泉市営住宅跡地の福祉施設建設計画については、昨日の吉岡議員の質問に対し、18年度以降、次期実施計画のできるだけ早い時期に建設との答弁がありました。来年度は稲村ガ崎の土地開発公社所有地への特別養護老人ホーム建設の予定があるとのお答えもありましたが、この稲村の問題は後で改めてお聞きしたいと思います。
さて、今泉市営住宅跡地の福祉施設建設が先延ばしになるということですが、この今泉の福祉施設は、特別養護老人ホームだけではなく、デイサービスも含めた施設として岩瀬中学校区の住民からは大変期待されている施設です。市は、この地域の高齢化率を含め、高齢者の状況をどのようにとらえていらっしゃいますでしょうか。
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○菅原俊幸 保健福祉部長 今、御指摘のとおり、デイサービスのない中学校区の一つが岩瀬中学校区でございます。この地域の高齢者率ということでございますけども、今、数字は持っておりませんけども、今泉、岩瀬につきましても、今泉台の分譲地のできた年代の地域別には、かなり高齢化率の高い地域も中にあるというようなことは認識しております。
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○16番（森川千鶴議員） この市営住宅跡地、今泉にあるわけですけれども、今、御答弁の中にもありましたように、その奥には約2,000世帯の今泉台の住宅地があります。ここは行きどまりの交通不便地域なんですけれども、高齢化が本当に進んでいます。何と今泉台三丁目などは、高齢化率が40％を超えているというのが現状です。市内にはデイサービスがふえてきているにもかかわらず、岩瀬中学校区には一つもないために、デイサービスを利用しようとすると、30分近く送迎車に揺られていかなくてはなりません。同じ姿勢を保つのが難しかったり、また、車酔いしやすい高齢者にとっては、デイサービスへの通所をあきらめざるを得ない状況となっています。デイサービスは身近なところにあってこそ、使い勝手がいいものです。このような状況を市はどういうふうに考えていらっしゃいますでしょうか。
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○菅原俊幸 保健福祉部長 先ほどデイサービスについても御答弁申し上げましたけども、この施設サービス系につきましては、やはり地域の中でお互いに支え合っていくサービスとして設けられておりますので、やはり各地域に満遍なく、こういうようなサービスがあることが望ましいというふうに考えております。
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○16番（森川千鶴議員） 今、地域に満遍なくあることが望ましいという御答弁ありましたけれども、本当にこの在宅者を支える福祉サービスの中でも重要なサービスでありますデイサービスが思うように使えないということでは、介護に取り組んでいる方たちにとっても負担軽減ができず、選べる福祉をという介護保険の趣旨からいっても大きな問題です。いまだに未整備のこの岩瀬中学校区がまた先送りということでは、余りにも施設配備の点で問題が大きいのではないでしょうか。特別養護老人ホームもショートステイも一日も早い整備が必要であることは言うまでもありませんが、せめてこの今泉市営住宅跡地については、デイサービスだけでも単独施設として優先して取り組むなどの対策は考えられないでしょうか、お伺いしたいと思います。
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○菅原俊幸 保健福祉部長 市営今泉住宅跡地への特別養護老人ホーム、それからショートステイ、デイサービスの建設につきましては、本年の２月の観光厚生常任委員会にも報告させていただきました。この中で特別養護老人ホームが50床程度、さらにこの施設の中にデイサービス、ショートステイ、在支センター、このような形のものを計画しておるわけでございますけども、この中で、デイサービスだけを先にという形でございますけども、現実的には、今、特別養護老人ホームができるときの付加機能あるいは老健施設ができるときの付加機能として設けておりますので、実際、その社会福祉法人が運営していく上においては、現実的にはデイサービスだけを限られた敷地の中で進めるというのはなかなか難しいというふうに考えております。
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○16番（森川千鶴議員） この今泉市営住宅跡地については、福祉施設のほかに公会堂の建設とか、その他いろいろな配置というものが考えられると思います。しかし、計画全体の全体像がなかなか見えないということで、地元からも、どうなっているんだろうというような声も聞こえています。デイサービスの開所は、岩瀬中学校区の中でも、今泉、今泉台、岩瀬の介護に取り組んでいる多くの人たちにとっては、本当に切なる願いというところです。予定どおり建設されたとしても18年度開所ということで、これ以上の先延ばしは到底看過することができません。高齢化が突出したこの地域に、ぜひともデイサービス施設だけでも早期の着手をということで強く要望させていただきます。
さて、稲村ガ崎の施設建設については、具体的にどのような施設を計画していらっしゃるのでしょうか、お聞きしたいと思います。
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○菅原俊幸 保健福祉部長 稲村ガ崎四丁目に今建設しようとしている特別養護老人ホーム等につきましては、現時点では特別養護老人ホーム、これを50床以上、それにショートステイ10床程度、それにデイサービスセンターの機能を考えております。
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○16番（森川千鶴議員） 私は福祉の基盤整備は充実するべきだと考えておりますので、特別養護老人ホームは入居施設ということもあり、市内のどこにあっても、それなりに使えるということで計画は歓迎するところです。しかし、デイサービスについては、この地域には幾つかありまして、サービス量は確保されているのではないかというふうに考えます。いっそのこと、デイサービスをなくして、その分、不足している特別養護老人ホームのベッド数や、現状ではベッド数が126床しかなく、大変不足しているショートステイのベッド数を確保する方が福祉の基盤整備の点からも望ましいのではないかと考えますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
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○菅原俊幸 保健福祉部長 確かに、この稲村ガ崎の地域につきましては、周辺にデイサービスがございます。ちなみに七里ガ浜特別養護老人ホーム、Ｄａｙいしだ、さらにオープンしました清和由比、この辺にデイサービスセンターが地域としてはございますので、このデイサービスセンターにつきましては、どうしても不足している特別養護老人ホームのベッド数をふやす場合には、その辺の調整もまだ考えていきたいと考えております。さらに、ショートステイにつきましては、約10床程度というような御答弁をさせていただきましたけども、この辺は市内にありますいろいろな特別養護老人ホームとのバランスで、現在は10床程度というふうに考えておるところでございます。
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○16番（森川千鶴議員） 希望するときにね、ショートステイがある程度使えるという状況であれば、在宅介護を続ける上でも大きな安心感が得られます。今、これから検討していくということですけれども、介護保険の給付限度額に対する利用率は現在およそ42％ということで、介護保険導入当初から余り変化していません。サービス量が確保されなければ使えないわけですから、そういうことのないよう、いつでも使いたいサービスが使えるような、利用者の立場に立っての施設整備を強く要望させていただきたいと思います。
さて、介護保険外のサービスとして、介護認定を受けている方々を対象に昨年からＮＰＯに委託する形で外出支援サービスが始まりました。昨年は利用料金の設定と条件の厳しさから、本当に数えるほどの利用しかなく、制度そのもののあり方として費用対効果の点からも大変問題がありました。ことしは料金を下げ、条件も緩和したと聞いていますが、利用状況はいかがでしょうか。
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○菅原俊幸 保健福祉部長 平成14年度、昨年度から始まりましたこの事業でございますけども、平成14年度は利用状況が少なかったわけですけども、平成15年度におきまして、今、議員さん御指摘のとおり、いろいろ制度を拡大したり緩和したりしまして、その結果、現在、７月末現在で252件でございます。
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○16番（森川千鶴議員） 私もこれを少し詳細をお聞きしたんですけれども、事前にお聞きした中では、寝台利用や、また車いす利用が順調に伸びているということも伺っています。しかし、実際には利用者はリピーターが多いのではないかと思います。これはこれでいいんですけれども、より多くの方に知っていただいて利用してもらうためには、ＰＲもさらに必要ではないかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
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○菅原俊幸 保健福祉部長 私どもの方も、この制度がますます高齢者あるいは障害者の方に利用していただきたいと思いますので、制度のＰＲに努めてまいりたいと思っております。
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○16番（森川千鶴議員） この外出支援サービスなんですけれども、利用できる日時というのが、月曜から金曜までの午前８時半から午後５時までとなっています。行き先につきましても、病院や福祉施設、鎌倉市の主催事業、市内公共施設となっています。やはり外出は平日に限ってあるものでもありません。今後は土・日も含めての利用も考えていくべきではないかと考えますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
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○菅原俊幸 保健福祉部長 土・日の利用ということでございますけども、現在、市内には移動サービス、ワーカーズ・コレクティブ・らら・むーぶ・かまくらがございますけども、このような事業者は土・日も加算を取ってやっているようでございますから、土・日についても今後検討させていただきたいと思います。
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○16番（森川千鶴議員） ワーカーズ・コレクティブでやっているところは、料金、みずから負担していくということですから、この外出支援サービスは、ぜひ土・日についての利用も積極的に進めていっていただきたいと思います。今の話にも出ましたけれども、市民事業でも移動サービスを行っているところがあります。こちらは回数や行き先に制限がなく、美容院や楽しみのための外出にも利用できます。もちろん、これは料金をみずから負担しても、安心してケアつきで出かけたいと願う方々のためのサービスなんですけれども、ボランティアの配食サービスと同様に、生活支援の一つとして、こうしたサービスがあることも市として広く知らせていっていただきたいと思います。先ほども申し上げましたが、在宅介護支援センターなどでも積極的にこうした市民事業のサービスも紹介するようにしていただきたいと考えますけれども、いかがでしょうか。
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○菅原俊幸 保健福祉部長 今、私どもの方が委託しているＮＰＯ以外にも市内にいろいろな事業所があるという形を紹介していただきました。やはりこの外出支援サービスにつきましても、サービスがたくさんあった方が利用者としていろいろ選べるわけですから、それに向けてＰＲに努めてまいりたいと考えております。
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○16番（森川千鶴議員） 利用者の立場になっての積極的な紹介をよろしくお願いいたします。
さて、高齢者の中でも介護保険の認定を受けてサービスを実際に利用するのはおよそ１割の方々で、大半は何らかの加齢による体力の衰えは持ちながらも、自立して暮らしていらっしゃいます。そうした方々がそのまま元気で暮らし続けるためのサポートは、介護予防の点からも大切です。鎌倉市には、老人センターが５カ所あり、また、生きがいサービスとしてデイセントーや、生きがい対応型のデイサービスを行っています。元気で暮らしていくためには、行きやすいところにさまざまなサービスがあることが必要ですが、デイセントーも市内には６カ所しかなく、利用しているのは近隣の方が多いように思われます。この場合、デイセントーでのメニューもさまざまに工夫をしていかないと、利用率が下がっていくのではないかというふうに案じられますが、14年度の実績というのはいかがでしょうか。
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○菅原俊幸 保健福祉部長 デイセントー事業についてのお尋ねでございますけども、14年度につきましては4,505人、ちなみに、その前年度の13年度は1,768人ですから、利用者については大幅に増加しているというふうに思っております。
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○16番（森川千鶴議員） 利用者については大幅に増加しているということなんですけれども、実際にデイセントーの募集の定員に対して、およそ何％ぐらいの利用と言えますか。
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○菅原俊幸 保健福祉部長 今、利用率の増を申し上げましたけども、当然、利用率でまいりますと、13年度の74％に対しまして、14年度は57％となってございます。
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○16番（森川千鶴議員） 実際には57％ということですから、定員をふやしたということもあって利用率が下がっているのかなということもありますけれども、やはりこういうデイセントー、利用率をもっと上げていくためには、メニューや募集方法にも工夫が必要ではないでしょうか。こういった高齢者の方、突然風邪を引かれたり、また、体調を崩したりということでキャンセルなさる方というのもいらっしゃると思いますけれども、これは事業委託として行われているわけですから、もっと利用率を上げるためのさまざまな工夫が必要ではないかと思います。これについて、今後、市はどのように対応していくのでしょうか。
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○菅原俊幸 保健福祉部長 実際、事業の実施に当たりましては、会場のスペースなどの関係で定員を定めておりますが、当日、高齢者の方が急に欠員が生じるようなこともあるようでございますので、今年度、社協や市の浴場組合と協議いたしまして、事業に支障がない範囲で募集枠をふやすことによりまして、急な欠員にも対応してまいりたいというふうに考えております。
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○16番（森川千鶴議員） こういう委託事業が本当に有意義に市民の方々に使われるような一層のメニューの工夫等、また広報の充実というのに努めていただきたいというふうに思っています。
あと、高齢者保健福祉計画の中で、生きがい活動支援の一つとして高齢者保健福祉計画の中にひだまり倶楽部って、これ仮称なんですけれど、というのがあります。これは65歳以上の人を対象にした地域のボランティアと一緒に過ごすミニコミュニティーというふうに聞いておりますけれども、実態についてお聞かせください。
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○菅原俊幸 保健福祉部長 高齢者のミニコミュニティーという御質問でございますけども、ひだまり倶楽部を今、一例に挙げていただきましたけども、ひだまり倶楽部は、腰越の諏訪ケ谷の集会所を活用して、諏訪ケ谷ハイツ集会所というんですか、ここを利用しまして定員15名で、こちらにお住みの高齢者の方々が自主的にお集まりになって活動しております。市が一応保健師さんがそれをバックアップさせていただいております。
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○16番（森川千鶴議員） こうした地域の身近な場所に集い、楽しいときを過ごすことで生き生きと元気に暮らしていくことができます。こうした活動を続けていくためには、地域の人が主体となって、みずから活動を組み立てていくことも大切だと考えます。すべて、こういうミニコミュニティーを市が運営していくというのでは、なかなか継続性の点でも難しいということで、市の役目としては、こうした活動を支えるための適切なアドバイスや、さまざまなメニューの紹介、例えば音楽を使っての体操やパソコン講座など、そのメニューを担う、また講師の派遣という形でサポートしていく必要もあるのではないかというふうに考えています。市として、今後、こうしたミニコミュニティーをどう支援していくのでしょうか、お聞きしたいと思います。
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○菅原俊幸 保健福祉部長 この高齢者の方たちが、いつでもどこでも集えるようなミニコミュニティーにつきましては、現在策定しております地域福祉計画にも関連してくるわけでございますけども、地域の方々の御意見も伺いながら、今後、高齢者の方々が気楽に気軽に集える場づくり、仕組みづくりにつきまして取り組んでいくとともに、このような活動を市としても支援していきたいというふうに考えております。
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○16番（森川千鶴議員） これからは団塊の世代が間もなく定年を迎えまして、元気な高齢者の方も地域の中にたくさんいらっしゃるようになります。こうしたさまざまな経験や技術、ノウハウを持った人材を有効に活用して、元気なコミュニティーづくりをしていくことが望まれます。
以前に観光厚生常任委員会で視察しました愛知県の高浜市では、元気なお年寄りや地域の人が既存の建物を使って、さまざまな形での宅老所という形でしたが、ものを開所しておりまして、週２、３回、介護予防と生きがいのある暮らしづくりというのを実践していました。地域福祉を推進していくには、一人ひとりが地域福祉に対する理解を深め、地域の課題を見つけ解決していく力を身につけることが大切です。地域全体で取り組んでいくということが必要という考えのもとに、福祉人材育成の充実のための各種ボランティア講座を開催し、講座終了後はボランティアグループの結成を支援するなど、さまざまな形で取り組んでいます。質の高い人材の育成に努め、地域に根づいた活動ができるようにということで市が支援しているわけです。
例えばパソコンの得意な人は、高齢者に教えるためのＩＴ工房「くりっく」をつくったり、また、元大工さんは福祉用具をつくるものづくり工房「あかおにどん」また、元コーヒー屋さんは宅老所での喫茶のサービスなどを行っていました。それぞれが得意な分野で経験を生かして地域福祉の担い手として生き生きと活躍しているというのを目の当たりにしました。これらの工房では世代間交流も進みまして、小学生も遊びに来ることもあるそうです。これは福祉のまちづくりは市民の手でと考えた市長の強いリーダーシップがあってのものだということもお聞きしました。鎌倉でも、こうした人材育成や、ミニコミュニティーの場としての宅老所の運営を促進するための講座を開催するなどして、地域の中に元気の出る居場所づくりを推進していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
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○菅原俊幸 保健福祉部長 今、愛知県の高浜市の宅老所について例にとって話していただきましたけども、高浜市の資料など読ませていただきますと、社協がボランティアの研修を何回もやって、多くのボランティア、ホームヘルパーの養成をしまして、その方たちが市内にあります６カ所か７カ所の宅老所をボランティアで支援しているというものを読んだことがございますけども、一遍にそこまではなかなかいきませんけども、そのようなものを、先ほどからあります高齢者の居場所づくり、ミニコミュニティーの視点からですね、検討させていただきたいと思います。
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○16番（森川千鶴議員） 高齢者保健福祉計画を見ましても、15年度の計画として、先ほど紹介しましたひだまり倶楽部を３カ所というような計画もありました。ぜひ、高齢者の居場所としてのミニコミュニティーの充実、そうしたものを進めるための市としての支援を進めていっていただきたいと思います。
これからの高齢者福祉は、行政だけでは到底担い切れません。民間事業者やＮＰＯ、地域のマンパワーを十分に活用し、地域福祉の推進を図っていかなくてはなりません。今、福祉の総合計画といたしまして、地域福祉計画の策定に向けて市民活動団体の声を聞くなど積極的に取り組んでいると伺っています。地域福祉の政策や実践においては、地域福祉サービスが統合化されることが何より肝要だと考えます。供給されるサービスが制度的にばらばらであったりしては、利用者の生活の質の向上は望めません。利用者をトータルに生活者としてとらえた福祉サービスの提供があってこそ、安心して、この鎌倉で住み続けられるのだと考えます。地域福祉計画の現在の進捗状況と今後の予定についてお聞きしたいと思います。
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○菅原俊幸 保健福祉部長 本市の地域福祉計画の現状と進捗状況についての御質問でございますけども、昨年度、平成14年度からいろいろな諸準備を進めまして、平成15年度中の策定を目指して現在取り組んでおるところでございます。地域福祉計画につきましては、今、議員から御指摘ありましたとおり、市民が主役となりまして地域福祉を推進する行動計画であるため、平成14年度に引き続きまして、市民とのパートナーシップ、協働で策定を進めておるところでございます。本年６月には、市民、専門家で構成されました地域福祉計画策定委員会を設置・開催するとともに、広く市民の意見を聞くため、市広報やホームページなどを活用した意見募集や団体別ヒアリングを実施し、地域福祉計画の骨子案づくりを行っております。また、この骨子案につきまして、広く市民の声を聞くため、地域福祉懇談会、団体別懇談会などを予定しております。今後とも地域福祉計画の策定に向けまして、多くの市民の意見を反映させながら作業を進めていきたいと考えております。
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○16番（森川千鶴議員） 今、積極的に市民の声を聞いていくという御答弁ありましたけれども、まちづくりの一環としての地域福祉計画は、市民がみずからの手でつくってこそ、その実効性も上がることと思います。自分たちが住む町でどういう福祉を実現していくのか、そのために行政や事業者、市民はどういう役割を果たしていくのかを実感を持って考えていくためには、徹底した情報提供と議論が必要です。
さきに紹介しました高浜市では、地域福祉計画の策定に小・中学生まで含めた168人委員会というのをつくりまして、行政と住民がともに学習し、情報を交換・共有し、課題の抽出と解決の方法を見つけることを丁寧に繰り返したと聞きました。住民が主権者として主体的に計画づくりに参加し、課題を解決する力を身につけることによって地域に貢献する、人と人とのつながりを重視することを何より大切な理念として実践していったのだと思います。計画策定のプロセスのあり方こそが、その後の計画の実行において協働関係の継続性を担保するものだと考えたからだと聞いております。
鎌倉市でも、先ほど十分な市民参加のもとで計画づくりを進めていくという御答弁ありましたけれども、本当にもっと若い世代も含めた、小・中学生とまでは言いませんけれども、少なくとも二十前の、そうした若い人の声も生かした地域福祉計画づくりというのを進めていっていただきたいと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
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○菅原俊幸 保健福祉部長 先ほども御答弁いたしましたけども、昨年、平成14年度に地域福祉計画の諸準備といたしまして、地域福祉活動に関する実態調査あるいは地域福祉懇談会あるいは市民活動調査、団体別懇談会、アンケート調査を行ってまいりました。この資料をもとに今、地域福祉計画の策定委員会を展開しておるところでございますけども、ただいまも団体別ヒアリングあるいは地域福祉懇談会、団体別懇談会を予定しておりますので、この中で、高齢者の声に加えまして若い世代の声もお聞きして、計画に反映させていきたいと考えております。
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○16番（森川千鶴議員） 地域福祉計画は福祉の総合計画で、別に高齢者のための計画ではなく、子育て、また障害者のための計画も含めたものですから、本当にあらゆる世代、あらゆる方の声が生きるようなそうした地域福祉計画にしていっていただきたいというふうに要望しておきます。
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○議長（白倉重治議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により、暫時休憩いたします。
（11時41分 休憩）
（13時10分 再開）
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○議長（白倉重治議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
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○16番（森川千鶴議員） 午前中に続きまして一般質問を続けさせていただきます。今度は防災の諸問題について質問いたします。
10万人以上の犠牲者を出した1923年の関東大震災から、ことしはちょうど80年目に当たります。世界の地震の１割が日本周辺で起きていると言われるほどの地震国ですが、ことし、宮城県では５月26日の三陸南地震、７月の連続地震で震度６の大きな地震に何回も見舞われ、家屋や道路の損壊、土砂崩れなど大きな被害を出しました。阪神・淡路大震災の甚大なる被害も８年前とはいえ、記憶に新しいところです。東海地震につきましては、昭和53年に大規模地震対策特別措置法の成立以来、強化地域を中心に地震防災基本計画が立てられ、地震対策が進められてきました。しかし、既に四半世紀が経過し、近い将来の発生が切迫性をもって懸念されているきょうこのごろです。
ことし７月には国の中央防災会議が東海地震に関する防災計画を見直し、情報発表を切迫度に応じて予知情報、注意情報、観測情報の３段階に修正することを決め、来年１月までに運用することになりました。これまでは地震予知情報の後に首相の警戒宣言が出され、各自治体の防災体制が動き出すという仕組みでしたが、これからは前兆の可能性が高まった場合、最大で12時間前には注意情報が出され、早い段階から防災対応の事前準備ができるようになります。具体的には児童・生徒の早期帰宅や避難所の準備、帰宅困難者の解消、各家庭での防災対策などの行動がとれるようになります。
鎌倉市は、阪神・淡路大震災を教訓として平成９年に鎌倉市地域防災計画を立て、これに沿って防災対策を進めてきました。東海地震に対しても、強化地域ではありませんが、隣接地域として強化地域に準じた計画を定めています。今回、国の防災計画の修正を受け、県なども地域防災計画を見直す方向にありますが、鎌倉市としては、防災計画を見直す予定があるのか、まずお聞きしたいと思います。
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○石井潔 企画部長 地域防災計画の見直しでございますけども、御指摘のように、国の方で予知情報等の見直しがございました。これは来年１月までに運用を行うことになっております。お話にもありましたように、今度の新しい注意情報が出ますと、最大で12時間前にそれが出されるということもありまして、災害発生事前対策をやはり根本的に鎌倉市としても見直す必要があるというふうに考えておりまして、県とも早急に調整をしながら、地域防災計画の修正を行いたいというふうに考えております。
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○16番（森川千鶴議員） 今の答弁の中で、鎌倉市でも防災計画が国の方針変更に合わせて見直されるということですが、そのことが市民に十分に周知されなければ、かえって混乱を招くことにもなりかねません。今回の３段階の情報提供の意味するところを市民に広く知らせ、いざというときに備えて自主的に行動できるための十分な働きかけが必要です。自主防災組織に出向き、直接その意味するところを説明し、理解してもらう。また、広報で特集を組むなど地道な活動が求められます。こうした予知情報の周知については、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。
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○石井潔 企画部長 御指摘のように、今回の見直しで注意情報が出ましたけども、この中で、やはり一番大切なのは市民の方への周知をどうするか、あるいは市民の方に今度の注意情報の持つ意味をどう理解していただくか、この辺が大事だろうと思います。例えば余りにも早くこの注意情報が出たことだけを市民に伝えたことによりまして、不安やパニックを招いてもいけませんし、私どもとしましても、逆に行政の責任というのは大変重くなってきたというふうに思っております。したがいまして、先ほど申し上げましたように、地域防災計画を見直す作業の中でも、御指摘のように自主防災組織なり、あるいはそのほかの市民の方にも、できるだけ多くの方にその持つ意味を理解していただき、市民自身が、この注意情報が出た際は、みずから何をなすべきかなどを十分に考えていただくようなシステムといいますか、そういう理解をしていただくようなことも十分に盛り込みまして、その周知に努めたいというように考えております。
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○16番（森川千鶴議員） しっかりとした市民への周知を徹底してやっていただきたいというふうに要望しておきます。
８月15日付の「広報かまくら」でも、地震への備えは大丈夫ですかと題して、９月１日の防災の日に合わせて防災特集を組んでいました。自主防災組織の役割の大切さや、家庭での防災対策を促す記事、総合防災訓練のお知らせでした。また、ことしの２月には、やはり「広報かまくら」で広域避難場所や、また、ミニ防災拠点を明示した特集もありました。これはこれでもちろん大変重要だと思いますが、いざというときに、どの地域に、どのような被害が想定されるかといった情報は入ってはいませんでした。平成６年に各家庭に被害想定地図が配布されましたが、あれから既に９年が経過しておりまして、これを手元に保存している人も少ないのではないかというふうに思われます。
神奈川県地震被害想定調査委員会の報告書によりますと、東海地震での鎌倉市の震度は５弱と報告されていますが、南関東地域の直下型の地震では震度６以上となっています。災害対策本部が設置される、この市役所付近でも液状化の可能性が何と大ということになっています。このほかにも津波やがけ崩れのおそれのある危険箇所も多々存在しておりまして、いざというときに、どこを通って、どう逃げれば安全かを判断する意味でも、被害想定の情報提供は必要です。各戸に地図を配布するのは財政が厳しい状況の中で大変厳しいとは思いますが、広報で知らせるなり、何らかの周知を図っていただきたいということで、これは強く要望しておきます。
東海地震対策では、情報の種別によりまして、市職員の初動参集体制の見直しも必要です。注意情報の時点で、いち早く準備行動に移ることができると考えられますが、勤務時間外に地震が発生した場合の職員への連絡体制、参集体制には不安があります。実際に阪神・淡路大震災では、早朝ということもあり、職員自身が被災しまして、市外からは交通途絶などにより、職員の参集状況は12時間後の午後６時でも４割と、必ずしもよくありませんでした。また、宮城県沖地震では、災害時優先電話が機能せず、職員への連絡がつかない状況になりました。鎌倉市の職員もおよそ６割が市外に住んでおり、改めて市内在住の職員を中心とした動員システムなどの初動体制の見直しや整備、職員災害対応マニュアルの整備が必要です。連絡手段の確保と、いざというときにどこに集まればいいのか、また、そうした指定場所に行けない場合にはどうするのかといった具体的なマニュアル整備をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○石井潔 企画部長 御指摘のとおり、東海地震の予知情報の体系が見直されることによりまして、職員の初動参集体制も当然見直すことになります。また、電話ですとか、そうした通信網が途絶された場合の職員間あるいは施設間の連絡方法などについても早急に考える必要があるというふうに思っておりますけども、現在、その職員については、もし、連絡の手だてが途絶えた場合、震度５以上の地震が観測されたときですとか、あるいは東海地震の警戒宣言が発表されたときなど、そうした場合につきましては、改めて、その連絡を待たずして職員は、全職員が自動的に勤務場所に参集することにはなっております。これは災害対策本部条例施行規則に定めておりますけども、改めて、そうしたことも徹底して、何しろ職員は、この行政区域内へまず入ることが第一番だろうというふうに思います。あらゆる手段を使ってでも、この行政区域内に入って、それぞれの目で災害状況というものも把握しながら、指定の場所に参集するというような体制づくりをしていきたいというように思っております。
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○16番（森川千鶴議員） 鎌倉市では、時折、参集体制を調べるために、そうした自転車を使っての通勤などということも時折なさっているようですけれども、本当に具体的に、いざというときに、職員が迷うことなく対処できるような、そうしたマニュアル整備はきちんとしていただきたいというふうに考えます。
阪神・淡路大震災では、また、もう一つ大きな問題として被害状況の把握ができず、初動体制の立ち上げが大変おくれました。何よりも被災状況の把握は初動期の活動を明確にするためにも、また、広域応援を要請する上でも重要です。実際に阪神・淡路大震災では情報収集は困難をきわめ、甚大な被害が発生していることが判明するのに大変多くの時間を要しました。災害時優先電話も実際には、ふくそうによって機能しないことも予想され、連絡手段が途絶した場合も想定して、バイクや自転車など、直接職員が情報収集するなどの体制づくりも考えていただきたいと思います。
また、市民への速やかな情報提供は無用な混乱を招かないためにも重要です。これは阪神・淡路大震災のときにも各自治体によって相当に対応に差がありました。広域無線の活用はもちろんですけれども、マスコミの十分な活用などもしていただきたいと思いますが、こうした情報収集、また、情報提供についての体制についてはいかがでしょうか。
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○石井潔 企画部長 まず、情報収集につきましては、現在、市内のアマチュア無線協議会とか、あるいはタクシーの無線ですとか、あるいは郵便局の方たちからの情報収集ですとか、あるいは県警、自衛隊のヘリコプターによる上空からの情報収集あるいはボランティアネットワークのオートバイによる情報収集、これは先月の防災訓練でも協力をいただきましたけども、そうしたところによる情報収集に加えまして、先ほど言いましたように、職員の人海戦術によります、足で稼ぐ情報収集などを考えておりますし、また、その周知につきましては、ケーブルテレビですとか、ＦＭ鎌倉ですとか、あるいは市の広報無線等々を通じまして、できるだけ速やかに市民の皆さんに提供していきたいというように考えております。
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○16番（森川千鶴議員） 地震の後は大変市民も不安に陥ると思いますので、情報提供はしっかりしていただきたいと思います。
こうした大きな地震の際、災害弱者と言われる高齢者、障害者への対応も重要です。小規模障害者福祉施設への防災指導は行われるようになりましたが、在宅の高齢者、障害者への対応も必要です。自主防災組織では、自主的に実態を把握し、対応を考えているところもあるようですが、鎌倉市では、高齢化率も、先ほど福祉のところでも申し上げましたが、23％を超えまして、介護保険認定者もことし４月時点で5,445人に上ります。そのうち在宅サービスを利用している人だけでも3,234人となっておりまして、もちろん自力で避難できる人も多くいますが、障害児（者）を加えますと、大変大きな数になります。こうした方たちにどう対応するのか、実態の把握と避難時の支援についてお聞かせください。
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○石井潔 企画部長 災害弱者の方々への対応につきましては、これまでは各町内会の自主防災組織に協力を仰いで、その把握に努めてまいりましたけども、やはりプライバシーですとか、御近所に、そうした状況が知られるということへの抵抗といいますか、そういうものでなかなか把握が十分にできない状況でございましたけども、昨年秋から、直接これを行政が把握することが必要ということから、保健福祉部と協議を重ねまして、災害弱者の方御本人から承諾書を得ることを条件にいろいろな障害者施設などの協力を仰ぎまして、災害弱者リストというものを作成いたしました。ことしの９月に「広報かまくら」に災害弱者の確認リスト募集を掲示しております。それまでも、それ以前からも応募はございまして、現在のところ、市内にお住まいの方が437人、それから、もともとは市外の方なんですが、市内の施設に入所といいますか、入ってられる方が84人、計521人の方が、この１日現在で登録を済ませております。こうした方につきましては、この情報につきましては、総合防災課と消防本部だけがこの情報を共有いたしまして、地震のときだけでなく、平常時におきましても、近くに火災等の災害が発生したときには、その辺の消防隊による安否確認などもしているところでございます。いずれにしましても、できるだけそういう方の把握と、それから、いざというときの対応については、より充実していきたいというように考えております。
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○16番（森川千鶴議員） こういう災害弱者の方に対しましては、本当にきめ細かな施策が必要だというふうに考えています。プライバシーの問題などもありまして、大変難しい面もあるとは思いますけれども、十分な、こういう施策を行っているということの周知と、それから支援体制の充実をお願いしたいと思います。
こうした災害弱者に対しては、その受け入れ態勢の整備も大切だと思います。防災計画では、他市町村への受け入れを要請するとしていますが、では、それまでどうするのか、ミニ防災拠点で受け入れるとしましても、それにも限界があるというふうに考えます。市内でも老人保健施設などもふえてきました。こうした福祉施設への一時的な受け入れや連携が必要というふうに考えますが、そこら辺の連携については実際どうなっているのかお聞かせください。
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○石井潔 企画部長 災害時に災害弱者で一時的に養護施設などに避難させる必要のある方につきましては、災害弱者リストを説明したときに、この制度をつくりましたときに、既に一部の、市内の一部の施設からは、口頭で、そうした場合につきましては、受け入れをいたしますというような承諾をいただいておりますけども、今後、この受け入れをしていただけるという施設につきましても、単に口頭でなくて、他のいろいろな防災の協力、協定をしておりますので、ほかの制度と同様、文書による協定なども含めて、これから依頼をし、調整していきたいというふうに思っております。
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○16番（森川千鶴議員） 先ほどお聞きした人数だけでも500人超えてるわけですから、本当に一部の施設だけでは、とても受け入れ切れる数ではありません。やはり本当に多くの施設との十分な連携をお願いしたいと思います。
さて、鎌倉市は緑と文化遺産に恵まれまして、年間1,600万人が訪れる観光都市です。常に不特定多数の観光客が来ていると言っても過言ではないでしょう。夏は海水浴客も多く、いざというときの滞留者対策として、鎌倉市は５万人を想定していると聞いています。この数字はあくまで平均的な数字ですから、何かのイベント時、例えばお正月や花火大会のときには何倍にもなります。注意情報が出た時点で帰宅困難者が解消できればよいのですが、突然の地震発生の場合には、こうした滞留者への対策が必要です。ミニ防災拠点への避難者数には、この人数は想定されておらず、交通手段が途絶した場合には、一時的な避難場所の確保が必要となります。既に小・中学校はミニ防災拠点として指定されておりまして、受け入れに余裕があるとは考えられません。風水害のときなどは避難場所として幾つかの高校や公共施設なども登録されておりますけれども、こうしたところを、こういう滞留者対策の避難所として活用できないかどうかというふうに考えますが、これについてはいかがでしょうか。
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○石井潔 企画部長 確かに単純平均で５万人の滞在者ということでございますけども、この人たちに対します、いっときの避難場所としましては、市立小・中学校を中心としましたミニ防災拠点がありますけども、ここが特にそういう方たちの避難場所だというわけではございませんし、市民の方も当然入ってきますので、新たな場所を確保する必要が十分あると思っております。ただ、その観光客の方たちも集まる場所といいますか、多分、鎌倉駅周辺あるいは大船駅周辺と、場所が集中してくるだろうと思います。したがいまして、その周辺にあります、やはり公共施設あるいは公立・私立問わずに、学校あるいは民間事業所でも、そういうスペースがあるようなところ、そういうところについて一時的に収容場所として御協力いただけるよう、今後調整を図っていきたいというふうに思っております。
と同時に、もし東海地震のように注意情報が出た場合につきましては、一方では、やはり早期帰宅を促して、余り交通機関がパニックにならないようなうちに、早く被害発生区域外への脱出も誘導していきたいというふうに考えております。
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○16番（森川千鶴議員） 東海地震も南関東直下型の地震も切迫性が高いということで、いつ起こってもおかしくないということですから、迅速なる対応を要望したいと思います。
先日、新聞報道にあり、御存じかとも思いますが、神奈川県と神奈川県石油販売業者組合と、災害時の帰宅困難者に対して、ガソリンスタンドが水やトイレ、道案内などを支援するという協定を結びました。鎌倉市も災害時の水や応急生活物資供給、米穀や医薬品などの供給に関しては、さまざまな協定を結んでいますが、今回のガソリンスタンドと同様に、帰宅困難者を支援するために、そのほかの民間事業者やコンビニエンスストアとの同様の協定を結ぶことも有効と考えます。コンビニエンスストアだけでも、市内におよそ47店舗ほどありますので、帰宅困難者に対しまして、水やトイレ、道案内などを支援することは大変有効と思いますが、この点についてもぜひ御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○石井潔 企画部長 神奈川県がガソリンスタンドと災害時における徒歩帰宅者支援に関する協定を結んだと、この背景は、このガソリンスタンドにつきましては、法規制によりまして、耐火建築物であって、かなりの大きな地震に対してでも倒壊せずに健全でいたと、それは阪神・淡路大震災でも倒壊せずにガソリンスタンドは立ち上がっていたというようなこともありまして、協定を結んだ一つのきっかけになっております。したがいまして、県が結んでおりますので、市は、この市内のガソリンスタンドとは自動的にそういう役割を果たしていただくことになるんですが、確かにそういう意味ではコンビニも24時間営業されてますので、確かに徒歩で帰る方たちの支援する場所としては該当するかなとは思うんですが、構造的に、先ほど言いましたように、ガソリンスタンドとは本質的に構造が違いますので、また、ガソリンスタンドで扱っているものと違いまして、災害時にはコンビニにそのものを買うお客さんが集中してしまうというようなことも考えられます。いずれにしましても、そうしたコンビニの建物構造とかですね、状況なども今後ちょっと調べたりして研究はしていきたいというふうに思っております。
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○16番（森川千鶴議員） 今度は東海地震につきましては、情報の出方が違いましてね、地震が起こる12時間前から情報が出るわけですから、その場合には、コンビニでも十分機能は果たしていけるのではないかというふうに考えますので、御検討をぜひよろしくお願いいたします。
最近、防災図上訓練という言葉をよく聞きます。この訓練は地図を見ながら、自分たちの住む地域の災害時の危険リスクを確認し、対応策を考えようとするものです。富士常葉大学の小村隆史先生が考案されたものですが、災害、想像、ゲームの頭文字をとってディグと呼ばれる新しい防災訓練の一つです。これまでの防災訓練は、災害が発生してからの訓練が主体でしたが、このディグは事前に危険リスクを認識するという予防訓練に位置づけられます。平塚市花水地区の自主防災グループが具体的に防災を考えられる手法としてディグを取り入れています。子供たちとともに地域を歩き、消火栓、消火器の位置や、道路幅、倒壊しそうな塀や自動販売機などを確認し、危険箇所を地図に落として色分けし、防災マップを自分たちでつくり上げました。みずから歩き、地図をつくることで具体的なイメージがわき、地域をよく理解するようになります。また、参加者の間に連帯感が生まれ、信頼感がはぐくまれるなどの効果もあります。このような防災図上訓練・ディグを鎌倉市として積極的に取り入れていただきたいと考えますけれども、いかがでしょうか。
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○石井潔 企画部長 御紹介にありました富士常葉大学の小村先生、このディグにつきましては、本市も昨年１月にお招きをしまして講演会を開催しております。大変ユニークな訓練方法であって、本市もこれを訓練に取り入れたいというふうにこれまで考えております。来月の、10月の３日には、本市だけではなくて、こうした訓練、湘南７市でも大変関心を持ってまして、湘南７市との合同開催で茅ヶ崎市におきまして、図上防災訓練の指導者研修を開催したいということで、まず、この訓練の指導者をまず育成したいということから始めたいというふうに考えております。
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○16番（森川千鶴議員） 今、これから取り入れていくということで、大変頼もしいことだということを評価しておきます。各種自主防災組織では、避難所への避難経路を定めていますが、最短経路をとっている場合が多く、実際の被災に遭ったときに倒壊しやすい家や塀のある場所、がけ崩れの心配のある危険箇所などを避けて、こうした避難経路を考えているということではないようです。実際に火災が発生した場合、延焼のおそれのある場所などを避けて、より安全な避難経路を見つける上でも大変有効です。このディグをこれから取り入れていくということなんですが、自主防災組織だけでなく、ＰＴＡ活動や、また学校の総合学習に取り入れて、親子ともども防災意識の向上に取り組むべきだというふうに考えますが、これらの導入についての働きかけはいかがでしょうか。
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○石井潔 企画部長 このディグは、子供たちといいますか、学校の児童・生徒になるんですか、その人たちにも取り入れれば、普及すれば、それなりの効果があるということは、先ほどの小村先生もおっしゃってるところでありまして、ただ、その場合は、大人がやる場合と違いまして、やはり子供の視点での、やっぱり仕組みに変えていく必要があるだろうと、多少子供バージョンのディグにしていく必要があるだろうと。ですから、どういうところをそういうふうにしていったらいいか、あるいはそうした場合、指導者はどういうふうにしていくかとか、いろいろ調整するところはあろうかと思います。いずれにしましても、子供のうちから、そうした防災意識を高めることは大変大事なことですので、お話にありました、親子でやるとか、いろんなことを含めまして、これから教育委員会とも相談して協議をしてみたいというふうには考えております。
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○16番（森川千鶴議員） このディグの導入、まずは自主防災組織へとは考えておりますけれども、親子ともども、こうした訓練に取り組み、いざというときに、本当に安全な場所に避難することができるような、そうした体制を組んでいっていただきたいと思います。
地震の際には必ず火災も発生します。神奈川県地震被害想定調査委員会の報告書によりますと、東海大地震ですと、鎌倉市、火災の発生件数というのは実はゼロと予想されているんですが、南関東地震の出火想定件数は50件となっています。実際には、災害発生の時間帯にもより、もっと発生することも考えられます。消防本部の現有車両と220名の消防職員では対応できないというのが事実で、そのためには消防団との連携強化も大変重要です。今、鎌倉市には28分団がありますが、地域と密接に関係している消防団に対しての期待は大きく、阪神・淡路大震災のときにも救助活動に大変大きな役割を果たしたと聞いています。消防団は火災時の消火活動が主な活動ですが、救助活動や住民の避難誘導に関して対応マニュアルをつくっているのでしょうか。東海地震の予知情報提供が変わったことで、先ほどのお答えにもありましたように、鎌倉市の防災計画も一部見直すということですが、消防団としても、その役割もおのずと変わってくる部分もあると考えますが、これについてはいかがでしょうか。
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○山崎博夫 消防長 消防本部を置く市町村の消防団は、消防長または消防署長の所轄のもとに行動するものと定められており、消防団の行動については、鎌倉市消防団部隊の行動に関する基準及び大地震時の消防団行動指針により周知しているところでございます。
まず、大規模災害が発生した場合の消防団の初期活動は、行動に関する基準及び行動指針に基づいて行うことになりますが、被害状況により、消防長または消防署長からの命令があった場合は、公設部隊と同様に鎌倉市地域防災計画及び鎌倉市消防計画に基づいて行動することになっております。現在の鎌倉市消防団部隊の行動に関する基準は、当面の活動方針について記載されている状況なので、今後は地域防災計画及び消防計画に定められている事項の中から、消防団として必要な部分を抜粋し、消防団部隊の行動に関する基準に加えるなど、わかりやすく整備を図ってまいりたいと考えております。
また、東海地震の情報発表が３段階に今修正されたことから、鎌倉市地域防災計画も修正する方向でおりますので、修正後、必要があれば、消防団部隊の部隊行動に関する基準にも反映させてまいりたいと考えております。
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○16番（森川千鶴議員） 消防団の方たちに対する期待というのも大変地元からは大きいものがあります。消防団のメンバーも毎年少しずつ入れかわりもあると伺っています。こうした災害時の行動マニュアルというのも、やはり周知徹底が大切だと思いますが、これにつきましては、毎年、どういうような体制をとっていくのか、そこについてお答えください。
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○山崎博夫 消防長 周知方につきましては、春４月、それから12月に毎年、正・副分団長会議というのがございますので、その中で周知を図っております。さらに、新入団員研修がやはり４月か５月にございますので、その中においても周知を図っているところでございます。
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○16番（森川千鶴議員） 私のちょっと知人の、やっぱり消防団に所属している方から、いざというときにどうやって、特に大きな災害のときにどうやって行動したらいいのか不安を持っているというような声も寄せられています。ぜひ、消防団としても、そうした行動マニュアルの徹底をよろしくお願いいたします。
さて、無事にミニ防災拠点などに避難ができましたとしても、このミニ防災拠点の開設・運営については、多くの問題がまだまだあります。鎌倉市の防災計画では、避難所開設は施設管理者と保健福祉部が担当し、運営は自主防災組織などの地域住民も入った運営委員会が行うとしています。阪神・淡路大震災では、避難所開設に施設管理者や市職員が間に合わず、地域の人がかぎを壊して入り、開設したというところも多々あったと聞きます。開設については、そのときの状況で臨機応変に対応することも必要と思いますが、運営については混乱を最小限にするためにも、ミニ防災拠点の運営マニュアルを作成していただきたいと思います。また、いざというときに、被災者が良好な避難生活が送れるように、関係者が集まって事前に協議することなども必要かと思います。避難所の開設と運営について、鎌倉市としてどういうお考えをお持ちなのかお聞かせください。
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○石井潔 企画部長 まず、現在の鎌倉市の自主防災組織の状況ですけども、結成率が約90％になっておりまして、大船、玉縄地区の連合組織としましては、大船自主防災連絡協議会が既に結成されております。そして、やはり地域のミニ防災拠点の運営の中心は、どうしても自主防災組織が中心にならざるを得ませんし、そういう意味では、ミニ防災拠点におけます合同の避難所運営訓練を既に大船地域ではやっていただいております。現在、鎌倉、腰越、深沢地区の自主防災組織に対しましても、この連合化をお願いし、進めております。今年度中の結成を目指して取り組んでおります。したがいまして、市内全域にわたりまして連合化ができた場合、ミニ防災拠点ごとに自主防災組織をある程度幾つかブロック割をしまして、そこで合同での避難所運営訓練を実施していきたいというふうに考えているところであります。もちろん、その場合につきましても、マニュアルの作成、こうしたものが当然必要になりますので、やはりそれぞれのブロックごとにですね、そのブロックごとに応じたマニュアルをつくりたいということで、それぞれの自主防災組織の役員の方ともお話し合いをして、調整しながらつくっていきたいというふうに考えています。
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○16番（森川千鶴議員） 自主防災組織が中心になって、こうしたミニ防災拠点を運営していくというのは当然だと思います。連合化を今進めているということで、なるべく早く、こうした連合化は進めていって、ミニ防災拠点の運営についての協議というものも進めていっていただきたいと思いますが、やはりそれぞれの地域に合ったミニ防災拠点の運営マニュアルというのも必要なんですけれども、その前に基本となるミニ防災拠点の運営マニュアルというのは、別に連合化を待たなくてもできるわけですから、そこのところは一刻も早く整備していただきたいと思いますが、それについてはいかがでしょうか。
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○石井潔 企画部長 確かにミニ防災拠点が今ありますから、そこでの運営マニュアルという、大きな大綱的なものは当然今の段階でもできると思います。ただ、実際にそこに避難するとなりますと、一自主防災組織に、一ミニ防災拠点というわけではありませんので、どうしても複数の自主防災組織の方が集まってきますので、ある面では共同で共通の理解のもとに運営していかなければならない部分もございますので、そういう意味では、ある程度、ブロック割的な連合的なものも必要になろうと思います。ですから、基本部分につきましては取り組んでまいりたいというふうに思います。
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○16番（森川千鶴議員） 災害が起こったときに、それができていないということでは機能しませんので、できるだけ早い段階での準備をお願いいたします。
次に行きます。鎌倉市ではペットを飼っている家庭も大変多いと思われます。災害時のペット対策については、ことし６月議会で岡田議員が質問しておりましたけれども、鎌倉市の防災計画には、はぐれた犬・猫についての記載があるのみで、その他の場合については明確な計画がありません。６月議会の答弁の中では、避難所においてペットとともに避難生活を送ることについては、避難者との合意のあり方も含めて獣医師会や保健所などと検討していくというふうに答えていらっしゃいましたが、その後、少しはこうした対応について研究は始まったのでしょうか。
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○石井潔 企画部長 ６月議会で岡田議員から御指摘をいただきまして、今、御質問がありましたように、共同避難生活のため、避難住民の方の合意等を含め検討すべき点があるので、これから研究してまいりたいというお答えをしておりますけども、大変申しわけないんですが、今の時点で具体的な取り組みというものにつきましては、まだ少しおくれております。もうしばらくちょっとお時間をいただきたいと思いますけども、速やかにどういう対策ができるか研究をしてまいりたいというふうに考えております。
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○16番（森川千鶴議員） 家族にとりまして、本当にペットも家族同様な存在となっている家庭も多くありまして、市民にとっては大変重要な問題です。災害時の飼い主とペットのきずなを守ることが被災者の心のケアにもプラスになるということが過去の災害時のケースでも明らかになっています。避難所においてのペットとの共存についても、ミニ防災拠点運営マニュアルに入れるなど、そうしたこともぜひ研究していっていただきたいと思いますが、それについてはいかがでしょうか。
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○石井潔 企画部長 確かに私の職場の周りにも、ペットと一緒に避難ができなければ、避難が必要だとしても避難所には行かないというような職員もおりますので、大変切実な問題だろうというふうには思っております。そうしたことも含めまして、どういう対策が一番いいのか、早急に研究をしてまいります。
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○16番（森川千鶴議員） 今週出ました週刊朝日にですね、南関東直下型の地震が切迫しているという民間研究者の警鐘も出されておりました。南関東地域直下型の地震につきましては、鎌倉市でも震度６というのが想定されています。こうした場合、被災状況によっては避難生活が長期化するということも考えられます。こうした場合も想定しまして、一時預かりや、また、ペットの里親制度も含めて検討していただきたいと思いますが、これについてはいかがでしょうか。
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○石井潔 企画部長 具体的にどういう、ペットにもいろいろあるでしょうし、具体的にどういう方法が、そのペットにとってもいいのかも、私も詳しくはわかりませんけど、いろいろと研究して、一番いい方法を考えたいというふうに思っています。
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○16番（森川千鶴議員） ペットについての対応策、ぜひとも、次の代表質問のときにも、また私の会派から質問させていただきたいと思いますので、一歩でも進んでいるようにぜひとも早急なる対策をお願いいたします。
さて、防災について災害時、また災害が起きる前の対策について質問し、お答えをいただいてまいりましたが、総括的に最も基本的な危機管理体制についてお聞きしたいと思います。
災害といいましても、多種多様な災害が存在し、今回は地震対策を中心にお聞きしましたが、風水害、また、富士山の噴火などという話もありますし、自然災害や大規模な鉄道や航空機、爆発などの大事故災害、最近はテロやＳＡＲＳなど、さまざまな事故、災害も起きています。最近では、寒川での旧日本軍の毒ガス事件や栃木県のタイヤ工場の火災などもありました。鎌倉市としても、今後何が起こるかわからないというのが現状です。このようなときに、すぐに対応できる組織、体制をつくるべきではないでしょうか。自然災害も事故災害もすべて防災対策としてとらえるべきと考えます。
国も内閣官房の中に危機管理監を設置しておりまして、都道府県でも北海道を初め大阪府、埼玉県、そして神奈川県などでも危機管理監が総括する危機管理組織を設置しています。鎌倉市としても、災害が起こった後の災害対策本部だけではなく、防災対策を含め、統括的な危機管理組織を早急に整備すべきと考えますが、これにつきましては市長の考えをお聞かせください。
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○石渡徳一 市長 御指摘のように、いつ、何が起きるか本当に予断を許さないような社会情勢の中にございます。本市といたしましても、住民の安全と生命を守る行政の立場から、危機管理に対する認識をさらに充実させまして、情報収集及び情報伝達の一元化、対応セクションを統括する組織の整備など、あらゆる防災対策を統括管理できる危機管理体制を整備する必要があるというふうに考えております。今後、早急に他市の状況などを参考に検討させていただきたいと考えております。
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○16番（森川千鶴議員） 今、大変市長から前向きな御答弁いただきました。危機管理担当監の設置と対応組織の整備は、財政的措置を特に伴わずにできるわけですから、本当に早急なる取り組みをぜひお願いいたします。
次に、防災の質問を終わりまして、自治基本条例について御質問させていただきます。実は、２月の代表質問の際にも、自治基本条例については市長のお考えをということで質問させていただきましたが、残念ながら、そのときは明確な答弁はございませんでした。今回改めてそこで、この自治基本条例について取り上げさせていただきます。
地方分権一括法が施行されまして、地方自治法が改正され、２年半が経過しました。機関委任事務の廃止などによりまして、財源移譲の問題はありますが、地方分権、地方主権の時代が来たと言っても過言ではないと思います。国と地方は対等・協力の関係になったと言えます。国の三位一体改革や地方分権改革は途上とはいえ、そうした流れはとめようがありません。こうした流れの中で自治基本条例は、まちづくりの指針として自治体運営の基本理念、原則を明らかにするまちづくりの憲法とも言うべきものです。他の政策別、分野別のさまざまな条例の規範になるものでもありまして、同時に自治体運営の透明性、公平性を保障し、市民の自治体政治への関与のルールを定め、住民参加のあり方を決めるものです。
自治基本条例も今やあちこちで取り組まれまして、2000年12月に全国初の自治基本条例として、ニセコ町まちづくり基本条例が制定されてから、既に７自治体で同様な条例ができています。新しいところでは、杉並区でことし５月に施行されています。全国でも制定を目指している自治体が本当にたくさんあります。神奈川県でも大和市や平塚市、逗子市、愛川町など幾つかの自治体で意欲的に自治基本条例制定に向けて取り組んでいますが、きょうの毎日新聞にも、川崎市が住民投票制度を盛り込んだ自治基本条例を2004年度に制定予定という記事もありました。鎌倉市としては、この自治基本条例について取り組むおつもりがあるのか、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
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○石渡徳一 市長 自治基本条例につきましては、総合計画の基本理念でございます市民自治の確立で述べております、町の主権者である市民の英知を集め、真の地方自治の確立を目指すことを目的として、これを具体化するものと考えております。市民主体のまちづくりを実現するために、情報共有、また市民との協働、市民参画などを制度化の中心といたしまして、自治基本条例を制定していきたいと考えております。
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○16番（森川千鶴議員） ２月と違って大変前向きな御答弁をいただきました。貴重な政策決定には市民が参加できる仕組みとして、住民投票制度の常設的な設置も含め、行財政システムのあり方や進め方、行政運営、議会のあり方も盛り込んだトータルな条例が望ましいと考えております。今、制定する方向でというお答えでしたが、制定するとすれば、およそいつごろを目指していらっしゃるのでしょうか、お答えください。
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○石渡徳一 市長 自治基本条例につきましては、次期の基本計画、市民とともにつくる新しい鎌倉の創造に向けてということで、100人会議などを予定しておりますけども、そういったことと並行して取り組んで、できるだけ早い時期に制定、施行を目指したいというふうに考えております。
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○16番（森川千鶴議員） この自治基本条例につきましては、今、さまざまな自治体で制定に向けて検討に入っているということなんですけれども、自治基本条例の制定については、本当にプロセスこそが大切だと考えております。先ほど地域福祉計画のところでも述べましたが、自治基本条例は、すべての条例の規範となり、政策の基本理念を定めるものですから、いかに市民がみずから自治していけるかがかぎを握っていると言っても過言ではないと思います。自治基本条例の策定に当たっては、単に市長提案、議員提案とすることもできますが、やはりこれは市民に条例をつくってもらうというぐらいの意気込みで、アリバイ的でない徹底した市民参加で取り組んでいただきたいと思いますが、市長としては、これをどういう形で取り組んでいくおつもりでしょうか、お答えください。
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○石渡徳一 市長 御指摘のように、その制定過程においても、広範な市民の方の参画、これが必要だというふうに考えております。その市民参画の具体的な方向については、今後検討していきたいというふうに考えております。
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○16番（森川千鶴議員） 市民の参画を求める以上は、さまざまな市民に参加していただくために、あらゆる方法をもってメンバーを募集するなりしていただきたいと思います。新聞発表やホームページでの募集、また、志木市の職員が市民委員会募集時に取り組んだように、職員がみずから街頭での募集チラシをまくくらいの積極的な取り組みをしていただきたいと思います。市民と職員が対等に議論し、まちづくりの理念をともにつくり上げる共同作業を通して、より信頼感が増すような有意義な策定プロセスとなりますよう強く要望いたしまして、私の一般質問、終わらせていただきます。
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○議長（白倉重治議員） 以上で一般質問を終わります。
議事の都合により暫時休憩いたします。
（13時59分 休憩）
（15時40分 再開）
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○議長（白倉重治議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（白倉重治議員） 日程第２「報告第７号道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について」「報告第８号継続費の精算報告について」以上２件を一括議題といたします。
理事者から報告を願います。
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○力石信吾 都市整備部長 報告第７号道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分について、地方自治法第180条第２項の規定により報告いたします。
平成15年５月19日に、鎌倉市二階堂773番地92先の道路を自動車で通行中、路面をパッチングにて補修した部分の剥離したアスファルト塊を巻き込んで車両を損傷した事故の被害者、鎌倉市〇〇〇〇、〇〇〇〇さんに対する損害賠償でありますが、その内容が道路管理瑕疵と認められましたので、被害者と協議した結果、市が修理費を賠償することで和解が成立しましたので、その額を執行いたしました。その処分は、車両修理費４万8,825円で、処分の日は平成15年7月29日であります。
以上で報告を終わります。
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○小川研一 総務部長 報告第８号継続費の精算について報告いたします。
鎌倉市一般会計予算中、名越クリーンセンターダイオキシン類削減対策事業については、平成12年度から平成14年度までの継続事業として執行し、継続年度が終了し、総額で19億9,290万円を支出いたしました。今泉クリーンセンター中継施設整備事業については、平成13年度から平成14年度までの継続事業として執行し、継続年度が終了し、総額で３億9,081万円を支出いたしました。
以上、地方自治法施行令第145条第２項の規定により報告いたします。
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○議長（白倉重治議員） ただいまの報告に対し、御質疑または御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
以上で報告を終わります。
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○議長（白倉重治議員） 日程第３「議案第17号市庁舎管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の承認について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○小川研一 総務部長 議案第17号市庁舎管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の承認について、提案理由の説明をいたします。
平成15年６月16日、市庁舎北側議会駐車場に駐車中であった、鎌倉市〇〇〇〇、〇〇〇〇さん所有の自家用車に市庁舎建物欄干コンクリート片が落下し、リヤガラスを破損したことによる事故について、損害賠償の相手方、〇〇〇〇さんに対する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告をし、承認を求めるものであります。
事故後、損害賠償について協議した結果、当方の過失と認め、車両修理費用の全額６万837円を支払うことで協議が調いましたが、車両修理までに議会に提案するいとまがなかったため、地方自治法第179条第１項の規定により、平成15年７月11日に専決処分を行い、損害賠償金を支払いました。よって、地方自治法第179条第３項の規定により、ここに報告し、承認を求めるものであります。
以上で説明を終わります。
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○議長（白倉重治議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第17号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第２項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第17号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第17号市庁舎管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の承認についてを採決いたします。本件は、原案のとおり承認することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第17号は原案のとおり承認されました。
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○議長（白倉重治議員） 日程第４「議案第18号市道路線の廃止について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○力石信吾 都市整備部長 議案第18号市道路線の廃止について、提案理由の説明をいたします。別紙図面の案内図及び公図写しを御参照願います。
枝番号１の路線は、腰越字猫池ケ谷1330番295地先から津字猫池1069番419地先の終点に至る幅員5.02メートルから5.03メートル、延長25.44メートルの道路敷であります。この路線は、認定に係る道路用地との再編成を行うため、道路法の規定に基づいて廃止しようとするものであります。
枝番号２の路線は、山崎字上河内565番３地先から山崎字上河内565番６地先の終点に至る幅員4.51メートルから8.83メートル、延長32.57メートルの道路敷であります。この路線は、認定に係る道路用地との再編成を行うため、道路法の規定に基づいて廃止しようとするものであります。
以上で説明を終わります。
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○議長（白倉重治議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
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○議長（白倉重治議員） 日程第５「議案第19号市道路線の認定について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○力石信吾 都市整備部長 議案第19号市道路線の認定について、提案理由の説明をいたします。別紙図面の案内図及び公図写しを御参照願います。
枝番号１の路線は、材木座五丁目485番49地先から材木座五丁目485番36地先の終点に至る幅員4.5メートルから8.63メートル、延長43.11メートルの道路敷であります。この路線は、都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般の交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
枝番号２の路線は、山ノ内字藤源治930番７地先から山ノ内字藤源治928番９地先の終点に至る幅員4.51メートルから7.81メートル、延長37.54メートルの道路敷であります。この路線は、都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般の交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
枝番号３の路線は、山ノ内字東瓜ケ谷1183番48地先から山ノ内字東瓜ケ谷1183番71地先の終点に至る幅員4.1メートルから6.94メートル、延長83.67メートルの道路敷であります。この路線は、現在、一般の交通の用に供されているため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
枝番号４の路線は、腰越字猫池ケ谷1330番295地先から腰越字猫池ケ谷1413番３地先の終点に至る幅員５メートルから9.75メートル、延長164.72メートルの道路敷であります。この路線は、都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般の交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
枝番号５の路線は、腰越五丁目610番18地先から腰越五丁目610番14地先の終点に至る幅員4.49メートルから9.26メートル、延長134.01メートルの道路敷であります。この路線は、現在、一般の交通の用に供されているため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
枝番号６の路線は、腰越五丁目610番29地先から腰越五丁目610番15地先の終点に至る幅員4.5メートルから8.76メートル、延長28.51メートルの道路敷であります。この路線は、現在、一般の交通の用に供されているため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
枝番号７の路線は、常盤字峯山699番29地先から常盤字峯山699番22地先の終点に至る幅員4.5メートルから8.88メートル、延長57.79メートルの道路敷であります。この路線は、都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般の交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
枝番号８の路線は、梶原一丁目1800番28地先から梶原一丁目1800番24地先の終点に至る幅員５メートルから5.3メートル、延長128.93メートルの道路敷であります。この路線は、都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般の交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
枝番号９の路線は、山崎字上河内565番３地先から山崎字上河内571番１地先の終点に至る幅員4.51メートルから8.83メートル、延長64.84メートルの道路敷であります。この路線は、都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般の交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
枝番号10の路線は、玉縄三丁目２番24地先から玉縄三丁目２番29地先の終点に至る幅員4.51メートルから8.82メートル、延長35.04メートルの道路敷であります。この路線は、都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般の交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
枝番号11の路線は、関谷字島ノ神1355番９地先から関谷字島ノ神1355番８地先の終点に至る幅員4.52メートルから8.57メートル、延長37.98メートルの道路敷であります。この路線は、都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般の交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
以上で説明を終わります。
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○議長（白倉重治議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
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○議長（白倉重治議員） 日程第６「議案第24号特定事業契約の締結について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○原節子 生涯学習部長 議案第24号特定事業契約の締結について、提案理由の説明をいたします。
本件は、（仮称）山崎地区屋内温水プール施設整備事業に係る特定事業契約を、随意契約の方法により、東京都港区芝五丁目６番１号、鎌倉温水プールＰＦＩ株式会社代表取締役田中正伯と締結しようとするものであります。
特定事業の内容でありますが、事業の場所は鎌倉市山崎字前田1330番39ほか２筆、事業内容は（仮称）山崎地区屋内温水プール施設の整備・運営、契約期間は契約締結の日の翌日より施設の供用開始から15年を経過した日まで、契約金額は、初期投資費用８億7,609万1,000円に消費税相当額を加えた額及び初期投資費用の資金調達に要した支払利息の額の合計額並びに15年間の維持管理・運営費用2,537万1,000円に企業物価指数及び賃金指数をもとに定める改定率を乗じて得た額に消費税相当額を加えた額の総合計であります。契約予定者は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の手続にのっとって選定された優先交渉権者グループが出資する特別目的会社であります。
なお、本件は同法律第９条の規定により、議会の議決を得ようとするものであります。
以上で説明を終わります。
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○議長（白倉重治議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は、運営委員会の協議もあり、文教常任委員会に付託いたします。
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○議長（白倉重治議員） 日程第７「議案第20号不動産の取得について」「議案第21号不動産の取得について」「議案第22号不動産の取得について」「議案第23号不動産の取得について」以上４件を一括議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○小川研一 総務部長 議案第20号不動産の取得について、提案理由の説明をいたします。
本件は、（仮称）常盤山緑地用地を取得しようとするものであります。
取得しようとする土地は、鎌倉市梶原四丁目1639番ほか22筆です。地目・現況とも山林及び雑種地で、取得面積は２万2,879平方メートル、取得価格は６億4,976万3,600円であります。
引き続きまして、議案第21号不動産の取得について、提案理由の説明をいたします。
本件は、六国見山森林公園用地を取得しようとするものであります。
取得しようとする土地は、土地区画整理事業の保留地で、所在は鎌倉市大船字高野地内の一部です。取得面積は7,968.1平方メートル、取得価格は１億9,999万9,310円であります。
引き続きまして、議案第22号不動産の取得について、提案理由の説明をいたします。
本件は、（仮称）鎌倉広町緑地用地を神奈川県と共同で取得しようとするものであります。
取得しようとする土地は、鎌倉市腰越字広町1693番ほか86筆で、神奈川県との共同取得面積15万9,608.28平方メートルのうち、鎌倉市分として９万4,461.65平方メートルを取得しようとするものです。地目は田、宅地、山林、畑及び雑種地で、取得価格は28億9,997万2,354円であります。なお、神奈川県分を含めた取得総額は48億9,997万2,354円となり、神奈川県の取得価格は20億円となります。
引き続きまして、議案第23号不動産の取得について、提案理由の説明をいたします。
本件は、財団法人鎌倉市学校建設公社が建設した市立御成小学校校舎及び体育館の一部を取得しようとするものであります。
取得しようとする建物は、体育館のフロア部分で、構造は鉄骨造です。取得面積は延べ面積で805平方メートル、取得価格は２億9,915万9,000円であります。
以上で説明を終わります。
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○議長（白倉重治議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
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○15番（伊藤玲子議員） 議案第22号不動産の取得について質問させていただきます。
私は平成３年６月議会から今回に至るまで７回、広町の緑地保全について本会議で取り上げてまいりました。その中で、保全のための方法などの提案もしてまいりました。結論的に申しますと、将来、永久に緑を保存するには、究極的には公有地化をしていくしかありません。しかし、問題は山林を買い上げる価格にあります。税負担をする市民も買い上げることはやぶさかではありませんが、幾らでもお金を出していいとはだれも言ってません。負担する市民からすれば、少しでも安く買うべきだというのは当然のことです。また、それに対して市民も努力することは当然です。
そこで市長に端的にお尋ねいたしますが、今回の広町山林の買い取り価格、総額約113億は高い買い物なのか、それとも安い買い物なのか、どちらとお考えですか、御感想をお尋ねいたします。
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○石渡徳一 市長 広町緑地の買い取り価格につきましては、鎌倉市市有財産評価審査会の答申価格の範囲内でございます。適正な価格と考えております。
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○15番（伊藤玲子議員） 平成15年度に買収を予定している常盤山の単価が１平米２万8,400円で、坪約９万3,700円です。これも私は高過ぎると思いますが、広町は１平米当たり３万1,000円で、2,600円も高くなっています。これを36万平米に直すと９億3,600万円、常盤山よりも高いのです。つまり10億円も高いのです。常盤山と比較してみても余りにも高過ぎます。
少し角度を変えて質問いたしますが、私は平成11年２月議会で広町緑地の中にある市道、つまり赤道です。この赤道の所有権は市にあり、権利者としての意向によって開発がストップできるのではないかと質疑を踏まえる中で提案をいたしました。その理由は、平成７年３月に開発に絡んだ最高裁判所の判決が出されました。これまでの許認可行政の考え方、地裁、高裁の考え方が大きく変わってきたということです。かいつまんで簡単に申しますと、都市計画法32条の公共施設管理者の同意に関係したものです。この内容は、都計法32条の同意あるいは不同意が公権力をもって行う行為とされている行政処分に該当するか否かというもので、最高裁はこれを行政処分に該当しないというものでした。
このとき、法律の解説書では、この解説書をお書きになった方は、全国市長会の顧問弁護士である、また、本市の鎌倉市役所の顧問弁護士でもあります石津廣司先生が書かれたものでございます。解説書にはですね、同意が得られないと、公共施設に影響を与える開発行為を適法に行うことができないが、これは法律が公共管理者の同意を得た場合に限って、このような開発行為を行うことを認めた結果にほかならないのであり、同意を拒否する行為は、国民の権利ないし法律上の地位に直接影響を及ぼすものではないというものであると書かれています。また、同意・不同意は、処分でないので、市長が事業者からの同意申請につき、何ら応答しなかったり不同意としても、不作為の違法確認請求訴訟や処分取消請求訴訟は提起することはできないとあります。
この最高裁の判決は、従来の開発行為の考え方を大きく変えたものでありまして、そこで私は事業者が開発しようとしている広町緑地内に赤道という市有地が相当あるので、市が公権力をもって開発を妨害したり阻止したりするのではなく、区域内の市道をハイキングや散策道として市民の健康増進のために活用していきたいという意思を表明すべきだと、この議会本会議の場で提案をいたしました。その後、当時の竹内市長は、市民健康ロードなるものをお考えになりました。いずれにいたしましても、平成７年３月に最高裁から判決が出されてから、開発行政における考え方が変わったということは、助役さんにお尋ねいたしますが、法解釈に誤りはございませんね。
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○石田雅男 助役 都市計画法32条のお尋ねでございますけれども、ただいま伊藤議員さんおっしゃったとおり、平成７年の３月23日に最高裁判決がありまして、その内容は、それ以後変わっておりません。
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○15番（伊藤玲子議員） ただいま確認されましたように、都計法32条の同意・不同意は行政処分ではないわけですから、開発業者からこの申請があっても何ら応当しなくても、あるいは不同意にしても、市は何も訴えられることはないということです。それなのに、なぜか市長や行政の職員は、開発されると困るからとか、開発を不許可にできないなどと言っていますが、私たち市民には全く理解ができません。何か開発するという業者の言葉に驚かされて、開発許可を前提にして買い取り価格をつり上げているようにしか思えません。前竹内市長のことを申し上げるのも何ですが、竹内市長は私の提案に対して議会答弁の中でも、市民に活用される公共施設があるのならば、その価値に着目してそれを大切にしていかなければならないという御指摘は、まことに示唆に富んだ発言と受けとめているとおっしゃってくださり、先ほどちょっと触れました市民健康ロードづくりへとつながっていったものと思っています。この前市長でさえ、広町は民有地のままでなく、いずれは公有地化をしなければならないということを考えていました。そこで都市林構想なるものが出てきたのだと私は理解しております。私は、前市長を褒めるわけではありませんが、竹内さんは広町緑地を買い上げるのに、いかに安い金額で買えるか、どうすれば市民の税負担が少しでも軽くできるかということを絶えず考えておられました。私はこの点は評価いたしております。
そこで石渡市長さんにお尋ねいたしますが、市長は市民の負担を軽くするために広町保全を具体的にどのようにお考えでいらっしゃいましたのか、お尋ねいたします。
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○石渡徳一 市長 やはり買い上げるには市民の方の税金、貴重な税金を使うわけでございますから、やはりできるだけ安く買えるよう、また、はっきり申せば適正な価格で買わしていただこうというふうに考えております。
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○15番（伊藤玲子議員） では、広町の開発申請区域内の山林の登記簿謄本を私はとって見てみますと、平成元年に山一土地株式会社がここの土地を取得してから10年余りの間、銀行などの抵当権など全くつけておらず、白紙できれいなものでしたが、なぜか石渡市長が平成13年11月に初当選されて市長に就任された途端に、13年12月に金融機関の巨額な抵当権がつけられております。一体どういうことなんでしょうか、私には理解できないのでお尋ねしたいと思いますが、今まで何十年も何も抵当権がつけられていなかったのが、石渡市長が就任した途端に金融機関が抵当をつけました。私が今までに聞いた話では、銀行等は幾ら融資しても山林には抵当はつけないできたということを聞いていますが、それなのに、この時期になぜと思うんです。前市長時代から都市林構想は打ち出されていましたし、広町緑地の公有化の話題も大分出ておりましたが、石渡市長が就任したら、すぐに抵当がつけられたという疑問があります。御説明をお願いしたいと思います。
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○石渡徳一 市長 御説明のしようがございませんが、抵当権の設定等につきましては、債権者と債務者の間で合意されたものでございまして、私の市長就任と全く関係がないというふうに考えております。
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○15番（伊藤玲子議員） では、ところで、この抵当権の設定の件についてまだ疑問があります。この広町の土地は間組と戸田建設と山一土地の３社が共有しているのに、なぜか山一に関係した金融機関だけが抵当をつけています。３社共有のうち、約２分の１が山一の所有になっています。間組や戸田建設にしても、金融機関から融資を受けているはずなのに、なぜかこの２社に関係した抵当はつけられていないのです。どうして山一だけなのか全く疑問でなりませんが、市長さんは、この辺御存じかどうか、経緯もおわかりでしたら、教えてください。
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○石渡徳一 市長 私は詳細については承知しておりませんので、担当部長の方から回答させます。
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○大宅保毅 広町・台峯緑地担当担当部長 戸田・間についての抵当権の設定がなぜなされてないかという御質問でございますが、その件については私どもも承知いたしておりません。
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○15番（伊藤玲子議員） では、それとですね、新聞報道によりますと、山一土地がこの６月に倒産していたということですが、市長は、山一土地が危ないという話はいつごろ御承知になられましたか。
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○石渡徳一 市長 山一土地株式会社の特別清算につきましては、７月４日に山一側から、６月30日に臨時株主総会を開き、会社の解散を決議し、７月11日に東京地方裁判所に特別清算の申し立てを行う予定である旨の報告が口頭でございました。その時点で報告を受けております。したがいまして、７月４日以降ごろということでございます。
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○15番（伊藤玲子議員） それでは、もう一つお尋ねいたしますが、私の手元にこういう書類があります。平成15年８月25日に株式会社間が出したお知らせです。その題名は、「現ハザマ株式（青山管財株式会社に商号変更）の株券提出に関するお知らせ」というものです。その内容をちょっと読みますと、「当社は、平成15年７月25日付「現ハザマ株式（青山管財株式会社に商号変更）の新・旧株券引換のお知らせ」にてご案内のとおり、分割期日（平成15年10月１日以降、現ハザマの額面株式の株券を無効とし、新商号（青山管財株式会社）の無額面株式の株券を発行することといたしました。」というものです。
次に、同じく間の社長名で、平成15年９月１日付で出された文書です。このタイトルは会社分割による新設会社の新規上場承認に関するお知らせとなっております。この内容は、「当社（以下、「旧ハザマ」という。平成15年10月１日に青山管財株式会社へ商号変更予定）は、会社分割により旧ハザマの建設事業部門を承継し、新設される株式会社間組（以下「新ハザマ」という。）の株式につき東京証券取引所市場第１部への上場申請を行っておりましたが、本日ご承認（平成15年10月１日上場）をいただきましたのでお知らせいたします。」というものです。
要するに、今ある旧間は、ことしの10月１日に青山管財株式会社に商号・会社名が変更になるということです。このことは、破産したり更生会社の財産を管理・処分する会社である青山管財株式会社の管理下になるということで、旧間という会社の更生手続が行われるのと同じことになるということです。管財会社になれば、管財会社としては、どうにか採算がとれそうな旧間の建設部門だけを引き継いで、会社分割をして新間という会社を新設するということだと思うんです。
そこで不思議なのは、採算のとれない借金だらけの不動産部門はどこへ行ってしまうのかという疑問が大きく残ります。会社分割して採算のとれる旧間を二つに会社分割して、採算のとれるところだけは新しい会社にして、採算のとれない赤字部門、借金だらけの不動産部門などについては、破産状態のまま管財会社にするということだと思います。
そこで市長さんにお尋ねしますが、広町の所有者はほとんどが山一、間、戸田の３社の共有になっている、この３社のうち、山一はもうないんですよ。それから、もう間ももうないんです。これは青山管財株式会社なんですから、ということです。もうこの山一も間も法的に消滅した状態だということです。そこで市長さんにお尋ねしますが、間については、いつごろ、この状況を御存じになられましたか。
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○石渡徳一 市長 株式会社間組が会社を建築部門と不動産部門に分割して新再建計画によって今後再建していくという報告は、担当部局から、ことしの１月末ごろ聞いております。また、そのことは、ことしの２月の建設常任委員会で担当の方から御報告をさせていただいているところでございます。また、その再建計画においても、市との確認事項に変更がないことも確認をされております。さきの全員協議会におきましても、御質疑の中で担当部長がそのことに触れて概要は説明をさせていただいております。
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○15番（伊藤玲子議員） 大体、間のこんな状況を１月末ごろ御存じになられたということですが、では、８月11日に全協を市長は招集して、山一の話をなさいましたけど、この間の話は一切説明がありませんでした。市長の政治姿勢はどこにあるのかと、私は失礼ですが、疑いたくなってしまいます。なぜ、このときに同時に説明なさらなかったんでしょうか。市長は、開発事業者３社のうち２社までが破産と同様な状態となりました。この実態を、状況変化を、大変化ですが、どう市長は受けとめていらっしゃるのでしょうか、お尋ねいたします。
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○石渡徳一 市長 答弁の繰り返しになりますけども、会社を二つに分割して再建していくという報告、これについては２月の建設常任委員会で行っております。また、再建計画におきましても、市との確認事項に変更のないことも確認されております。さきの全員協議会におきましても、質疑の中で担当部長がそのことについて、概要について御説明させていただいております。
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○15番（伊藤玲子議員） 今の御答弁は、私がお尋ねしているのは、山一もつぶれちゃった、間もつぶれちゃった同然で、この状況が大変化したということに対して、市長は何ともお感じになられないんですか。
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○石渡徳一 市長 山一土地株式会社は７月25日に裁判所から商法の特別清算開始決定を受け、現在、特別清算中でございますが、９月３日付で広町緑地に関する財産処分の許可を裁判所から受けたことから、市が山一土地の財産を取得することについて、その事務処理を進めることには法的な問題はないというふうにお答えをしたところでございます。また、株式会社間組につきましては、９月11日、昨日でございますが、正式に文書通知を受けましたが、10月１日から会社分割により、不動産事業会社として青山管財株式会社に商号変更を行い、従来どおり、広町緑地用地についての売り主としての権利義務を引き継ぐことになっております。このことによりまして、こちらも法的な問題はなく、市としては従来どおり都市林の整備に向け事務を進めていきたいと考えております。
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○15番（伊藤玲子議員） 私が伺ってますのは、開発資力・能力のある会社というつもりで、これまで急ですけども、進めてこられたのにですよ、まだ幸い、仮契約もしてなかったから本当によかったと思うんですけども、そこで会社の状況が変わったんですよ、二つとも。それなのに、裁判所の云々とおっしゃいますけど、裁判所は金額なんか関係ないんですよ、ただ手続のことだけ言ってるんですから。私は金額を問題にしてるんですよ。その前の話をしたときに、既にこれ自体が納得いきませんけどもね、それから契約するまでの間に状況が変わっちゃったんですよ。そうだとすれば、そこで様子見をするのが普通ですよ。そこの辺が市長さんは全然何ら変わりないというお考えに私は納得いかないんですけども、こんな大変化があっても変わりないとお思いなんですね、もう一度御答弁をお願いいたします。
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○石渡徳一 市長 都市林として整備を粛々と進めさせていただきたいと考えております。
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○15番（伊藤玲子議員） ちょっと、これも申し上げたいんですけども、山一が危ないというのは市民の間でも、私ももう３年近く前からささやかれておりましたのに、行政側としては、果たして山一に開発するだけの力があるのかどうかなど、なぜ注意して見ておかなかったのか、私はこれは行政としての責任があると思います。市長を初め職員は、業者の開発するぞ、開発するぞという言葉のみうのみにしていたんではありませんか。役所とすれば、業者に対して弱腰というよりも、市民の信託に少しでもこたえようとする知恵や努力など、何にも私には感じられません。そして、石渡市長になった途端に、広町買い取りの話にとんとん進められていったということです。これは事実ですね。お答え願います。
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○石渡徳一 市長 私も選挙中から、市民の方から広町の保全に対する熱いお声、熱意を聞いてまいりました。また議会でも、都市林の整備ということで議会で一致してお考えをまとめていただいている。こういう背景のもとに私は都市林の整備として事務を粛々と進める。そして、事業者とは誠心誠意お話をさせていただいた結果、昨年の10月の合意に至ったわけでございます。
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○15番（伊藤玲子議員） 私は、緑の保全はもう当然ですよ、もう鎌倉じゅうの方々、みんな緑は保全しなきゃならないと思ってますが、その買い取りの値段が問題なんですね、値段が問題なんですよ。８月11日に全協が招集されまして、市長から広町に関係している山一土地が倒産して特別清算に入ったとの報告などがなされたときに、私は３点質問させていただきました。このときの担当部長の答弁は、広町を都市林として保全する政策決定と、市議会においても平成12年９月21日の決議を受けて、あくまでも事業３社が開発という前提で来たものを、都市林として協力をいただく努力をしてきたとありましたが、ここまではよしとしますが、その後の答弁で、行政側の考え方がはっきり出ていました。担当の答弁内容は、この土地は承知のように市街化区域であり、開発可能という位置づけがなされた土地である。開発ができなくなったという表現はいかがなものかと我々は認識している。この土地が今、買い取りができなくなれば、別の形で開発問題が起き上がってこないとは言えないと私どもは思っていると答弁しています。
行政側の問題なのは、平成７年３月の最高裁判決が出る前の考え方を、今になっても当時と同じ考え方で業者と交渉をしてきたということです。行政は勉強が足りませんよ。そして、私が一度議会でこのことを発表しているにもかかわらず、そういうことは知らないはずはないんですけども、そういうのは無視して従来どおりの業者に、開発するぞ、市街化区域は開発しなきゃならないというような、もう固定観念がしみついているということは、何とかして、これを安く買おうという考え方ですか、気持ちがないということがそこにあらわれていると私は思います。これが部長１人でなく、市長、助役を含めて同じ考えだと明言していることです。業者の言うがままの、業者側に立った開発ありきの考え方で価格交渉をしてきたとしか思えません。市長も全く同じ考えでいらっしゃいましたんですか、これでいいですか。
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○石渡徳一 市長 市民の方の貴重な税金を使わせていただくわけですから、やはり適正な価格でと考えておりますし、私は適正な価格で今回決まったというふうに思っております。
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○15番（伊藤玲子議員） あくまでも市長さんは、これが適正な価格とおっしゃいますけども、これを少しでも安くするというお気持ちはありませんね、適正とおっしゃっているからには。その辺、もう一遍伺います。
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○石渡徳一 市長 今回上程をさせていただく価格、適正な価格と考えております。
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○15番（伊藤玲子議員） 助役に先ほど最高裁の考え方を確認させていただきました。そして、竹内前市長の努力してきた話もさせていただきました。石渡市長は、開発能力のない業者から開発の申請があったからといって開発可能地として価格交渉を行ってきたということになります。もう一度、前市長のことに触れさせていただきますが、竹内前市長は、都市林として買い取るにしても、市民の負担を少しでも軽くするために、できるだけ低い価格で購入しようといろいろな努力をされてきました。市民の納得のいく価格ですよ。こんな高額の113億で買い取るなら、前市長も苦労しなかったと思います。一言申し上げておきます。
市長にもう一度お尋ねしますが、山一も間もなくなったということなんですが、こんな状態になっているにもかかわらず、なぜ急いで事を進めるのか、当分凍結を考えるべきと思います。状況が大きく変わったんですから、当分凍結で何ら支障がないんですよ。当分凍結して様子を見ること、これが普通の考え方です。あの広町はもうだれも手をつけることができないんですから、当分凍結を強く私は提言いたしますが…（私語あり）あの一般質問でされてたからいいと思って、私言わせて…
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○議長（白倉重治議員） 伊藤議員、質問続けてください。
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○15番（伊藤玲子議員） ここで急いで買収しなければ何か不都合があるのか、すぐに買収しなければ、また開発の話が出てくるなどと言い、担当部長は、市民を不安がらせているようですが、抵当権者の金融機関や管財人などは、みずからが開発することもできませんし、巨額な抵当がついているために鎌倉市以外にあんな不良資産を100億円以上のお金を出して買う人などいないと私は思います。これから台峯問題にもすべて影響してまいりますので、石渡市長におかれましても、ここはしばらく凍結して、変化している社会情勢をゆっくりと見つめ直して、新たに戦略を立て直したらいかがと私は思います。
先ほど私は私なりの考え方を申し上げさせていただきましたが、再度市長に確認させていただきますが、当分、買収契約を凍結する考えはありませんか。ここで石渡市長の緑保全と市民の負担軽減における考え方を確認させていただきまして、議案の提案時における質問を終わります。これ以上のことは総務常任委員会で質問させていただきます。
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○石渡徳一 市長 ここに至るまで本当に多くの市民の方の声、そして議会の方の決議もちょうだいしてまいりました。私は別にとりたてて、ここで急いで作業を進めているわけでもございません。粛々と手続に従って進めさせていただきたいというふうに考えております。
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○議長（白倉重治議員） 質疑を打ち切ります。
ただいま議題となっております議案第20号外３件については、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
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○議長（白倉重治議員） 日程第８「議案第25号財産の無償貸付について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○原節子 生涯学習部長 議案第25号財産の無償貸付について、提案理由の説明をいたします。
（仮称）山崎地区屋内温水プール施設整備事業は、現在ＰＦＩ手法で整備を進めておりますが、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第12条の規定により、同事業用地を事業期間中、事業者に無償で貸し付けようとするものであります。
無償で貸し付けようとする土地は鎌倉市山崎字前田1330番39ほか２筆、面積は2,441.64平方メートル、貸付期間は議会の議決の日の翌日より施設の供用開始日から15年を経過した日まで、貸し付けの相手方は東京都港区芝五丁目６番１号、鎌倉温水プールＰＦＩ株式会社代表取締役田中正伯であります。
以上で説明を終わります。
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○議長（白倉重治議員） これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は、運営委員会の協議もあり、文教常任委員会に付託いたします。
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○議長（白倉重治議員） 日程第９「議案第26号損害賠償調停事件の和解について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○力石信吾 都市整備部長 議案第26号損害賠償調停事件の和解について、提案理由の説明をいたします。
当該事件は、鎌倉市〇〇〇〇及び同字〇〇〇〇の土地、計78平方メートルの上部を道路として活用している水路敷の所有権に係る問題として、申立人〇〇〇〇から、本件土地に係る取得費等の損害賠償額、計704万円を鎌倉市に支払えとの調停が平成15年２月26日、鎌倉簡易裁判所に提起されました。
本件の土地所有権の経過については、登記上、本市の所有権手続がないことから、平成12年４月11日に横浜地方裁判所に所有権移転登記手続請求を提訴し、平成13年４月13日の判決において本市の主張が認められ、これに基づき、市は平成13年５月29日に本件土地における所有権移転の登記を行っているものであります。
しかし、申立人が平成８年10月８日付に登記している所有権移転仮登記は、市の所有権移転登記より登記所有権順位が上位にあることから、申立人が仮登記から本登記を行えば市の所有権は消滅する状況を踏まえ、調停を重ねてまいりましたが、４回目の調停の段階で調停委員から和解調停条件が双方に示されました。
その和解条項の内容は、１、申立人は、鎌倉市に対し、本件土地につき鎌倉市が所有権を有することを確認する。２、申立人は、本件土地の所有権移転仮登記の抹消登記手続をする。３、鎌倉市は、抹消登記がなされたことを確認した後、和解金385万円を申立人に支払う。４、申立人と鎌倉市は、本件土地に関し、ほかに何らの債権債務がないことを確認する。５、調停費用は各自の負担とするというものです。
市として、この内容が調停委員の和解案提示であり、これを尊重し、和解をしようとするものであります。
以上で説明を終わります。
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○議長（白倉重治議員） これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
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○議長（白倉重治議員） 日程第10「議案第34号鎌倉市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第35号鎌倉市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第36号鎌倉市旅費支給条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第37号鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について」以上４件を一括議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○小川研一 総務部長 議案第34号鎌倉市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
公職選挙法が改正され、期日前投票制度が創設されたことに伴い、期日前投票所の投票管理者及び期日前投票所の投票立会人の職について報酬の額を定めようとするものであります。
施行期日については、平成15年12月１日から施行し、条例の施行の日以後にその期日を公示され、または告示される選挙から適用しようとするものであります。
次に、議案第35号鎌倉市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
交通機関等を利用する職員に支給する通勤手当について、より経済的及び合理的な運賃等の額を支給するため、その算定方法を１カ月の通勤に要する定期券の価額から、発行されている最長の通用期間の定期券の価額に改めるとともに、通勤手段にかかわらず、６カ月分を一括して支給しようとするものであります。
また、交通用具使用者に係る通勤手当については、使用距離区分を５段階増設し、そのうち２キロメートル以上45キロメートル未満の各区分の額について、通勤に要する実費を勘案し、それぞれ900円ずつ引き上げようとするものであります。
施行期日については、公布の日から施行し、平成15年10月１日から適用しようとするものであります。
次に、議案第36号鎌倉市旅費支給条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
直接出張する場合の旅費計算の起点を居住地に改めることに伴い、勤務地が起点であることを前提とした急行列車等への乗り継ぎ駅の規定を解除し、最寄りの乗り継ぎ駅から計算できることとするものであります。
施行期日については、公布の日から施行し、平成15年10月１日から適用しようとするものであります。
次に、議案第37号鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
将来にわたり健全な財政運営を行い、同時に計画的な都市基盤整備を進めるため、鎌倉市財政審議会の答申を踏まえ、現行都市計画税率1,000分の2.5を、制限税率であります1,000分の３に改めることが必要と判断いたしまして、これに伴う規定の整備を行おうとするものであります。
以上で説明を終わります。
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○議長（白倉重治議員） これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいま議題となっております議案第34号外３件については、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
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○議長（白倉重治議員） 日程第11「議案第38号平成15年度鎌倉市一般会計補正予算」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○石渡徳一 市長 （登壇）議案第38号平成15年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号）の提案理由の説明をいたします。
今回の補正は、企画総合計画の経費、児童福祉一般の経費、減量化・資源化の経費、交通安全施設整備の経費、公園・緑地の経費、保護整備の経費などを計上いたしました。これらの財源といたしまして、国・県支出金や雑入、前年度からの繰越金を計上いたしました。補正額は、歳入歳出それぞれ１億5,260万円の追加で、補正後の総額は、歳入歳出とも543億7,090万円となります。詳細につきましては、担当職員に説明させますので、よろしく御審議をお願いいたします。
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○小川研一 総務部長 議案第38号平成15年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号）の内容を説明いたします。
第１条の歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ１億5,260万円の追加で、補正後の総額は歳入歳出とも543億7,090万円となります。款項の金額は第１表のとおりであります。
まず歳出でありますが、第10款総務費は643万5,000円の追加で、企画総合計画の経費、総合防災の経費の追加を、第15款民生費は787万5,000円の追加で、児童福祉一般の経費の追加を、第20款衛生費は2,021万5,000円の追加で、減量化・資源化の経費を追加、第45款土木費は7,199万4,000円の追加で、道路管理の経費、交通安全施設整備の経費、緑政の経費、公園緑地の経費の追加を、第55款教育費は4,608万1,000円の追加で、就園の経費、保護整備の経費を追加しようとするものであります。
次に歳入について申し上げます。第55款国庫支出金は2,095万9,000円の追加で、幼稚園就園奨励費補助金、市内遺跡発掘調査費補助金の追加を、第60款県支出金は1,479万4,000円の追加で、市町村地震防災対策緊急支援事業費補助金、緊急地域雇用創出特別対策市町村補助金、市内遺跡発掘調査費補助金の追加を、第80款繰越金は8,966万2,000円の追加で、前年度からの繰越金を、第85款諸収入は2,718万5,000円で、衛生費収入を追加するものであります。
以上で一般会計補正予算の内容説明を終わります。
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○議長（白倉重治議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
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○議長（白倉重治議員） 日程第12「議案第39号平成15年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○菅原俊幸 保健福祉部長 議案第39号平成15年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）の提案理由の説明をいたします。
第１条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ１億3,400万円の追加で、補正後の総額は、歳入歳出とも129億5,220万円となります。款項の金額は第１表のとおりで、その内容は次のとおりであります。
まず歳出でありますが、第20款共同事業拠出金は１億3,400万円の追加で、高額医療共同事業の制度改正に伴う経費を追加しようとするものです。
次に歳入について申し上げます。第20款国庫支出金は6,700万円の追加を、第30款県支出金は6,700万円の追加を、それぞれ制度改正に伴う国・県の負担金を追加しようとするものであります。
以上で説明を終わります。
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○議長（白倉重治議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は、運営委員会の協議もあり、観光厚生常任委員会に付託いたします。
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○議長（白倉重治議員） 日程第13「議案第27号平成14年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について」「議案第28号平成14年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第29号平成14年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第30号平成14年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第31号平成14年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第32号平成14年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第33号平成14年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」以上７件を一括議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○川戸暹 収入役 （登壇）ただいま議題となりました平成14年度鎌倉市一般会計及び６特別会計の歳入歳出決算につきまして、その大要を説明いたします。
平成14年度の我が国の経済につきましては、前半一部に景気の持ち直しの動きを示しましたが、所得・雇用環境は依然として厳しく、個人消費は低迷し、年度末にかけては、イラク情勢の緊迫化や米国経済の減速により、日経平均株価がバブル崩壊以降最安値を更新するなど、金融・経済情勢の不透明感から景気は横ばいの動きとなりました。
このような状況の中、本市におきましては、平成13年度に引き続き、第３次鎌倉市総合計画後期実施計画の重点施策である「少子高齢化対策の推進」「環境の保全」「都市機能の充実」など市民サービスの向上を念頭に行政課題に取り組んでまいりました。
歳入の面では、財源の柱となる市民税が低調を続ける経済情勢により、前年度に比べ大幅な減収となったことから、基金や市債などを活用することにより、財源の確保を図ってまいりました。歳出の面では、義務的経費である人件費や事務事業の見直しなど経費全般の削減・合理化に努めるとともに、限られた財源の中で市政を推進してきたところであります。その結果、各会計の詳細な決算計数につきましては、別冊「鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書」のとおりであります。また、その実施成果につきましては、別冊「施策の成果報告書」のとおりであります。
初めに、一般会計及び６特別会計を合わせた全会計の決算総額について申し上げます。予算現額1,044億8,648万7,993円に対し、歳入総額は1,043億9,340万2,373円、歳出総額は1,015億6,316万6,036円で、歳入歳出差引残額のうち、28億3,023万6,337円を翌年度に繰り越しました。この繰越額から繰越明許費繰越、事故繰越しの2,470万2,200円を差し引いた28億553万4,137円が実質収支額となりました。全会計決算総額を前年度と比較いたしますと、歳入は19億7,411万4,585円の増で、率にして1.9％の増、歳出では20億3,625万8,343円の増で、率では2.0％の増となりました。
以下、議案第27号から第33号までの各会計ごとに説明いたします。
議案第27号平成14年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算は、予算現額537億5,870万843円に対し、歳入は538億7,411万317円、歳出は527億2,308万1,545円で、予算執行率は98.1％となっております。歳入歳出差引額の11億5,102万8,772円を翌年度に繰り越しましたが、この繰越額のうち繰越明許費繰越２件の1,508万円を差し引いた11億3,594万8,772円が実質収支額であります。
次に、議案第28号平成14年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算は、予算現額121億6,058万7,150円に対し、歳入は122億5,815万8,191円、歳出は118億9,580万1,176円で、歳入歳出差引額の３億6,235万7,015円を翌年度に繰り越しましたが、この繰越額のうち事故繰越１件の962万2,200円を差し引いた３億5,273万4,815円が実質収支額であります。
次に、議案第29号平成14年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算は、予算現額３億7,590万円に対し、歳入は３億7,595万4,723円、歳出は３億7,019万6,384円で、差引575万8,339円が実質収支額であります。
次に、議案第30号平成14年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算は、予算現額124億7,190万円に対し、歳入は124億1,595万9,624円、歳出は119億4,853万2,454円で、差引４億6,742万7,170円が実質収支額であります。
次に、議案第31号平成14年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算は、予算現額172億8,300万円に対し、歳入は172億4,978万2,779円、歳出は165億6,525万1,217円で、差引６億8,453万1,562円が実質収支額であります。
次に、議案第32号平成14年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算は、予算現額９億2,710万円に対し、歳入は９億2,714万16円、歳出は９億2,708万1,202円で、差引５万8,814円が実質収支額であります。
最後に、議案第33号平成14年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算は、予算現額75億930万円に対し、歳入は72億9,229万6,723円、歳出は71億3,322万2,058円で、歳入歳出差引額の１億5,907万4,665円が実質収支額であります。
以上で各会計の決算の説明を終わります。
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○議長（白倉重治議員） この際、代表監査委員から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
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○竹久正照 監査委員 （登壇）ただいま市長から提案されました平成14年度鎌倉市各会計歳入歳出決算等の議会における審査に当たり、監査委員として一言意見を申し述べさせていただきます。
まず、決算審査の経過についてでありますが、去る６月30日、市長から、各会計歳入歳出決算等について審査に付されました。これを受けまして、翌７月１日から８月15日までの間、審査を行ったものであります。
その実施方法といたしましては、提出を受けた歳入歳出決算書及び付属書をそれぞれの関係諸帳簿類との照合を行うとともに、あわせて決算内容等を、より詳細・的確に把握するため、関係部課等からの聞き取り調査を行い、全部課等から提出を受けた財務監査等資料及び定期監査・例月現金出納検査の結果を参考にして、決算審査及び基金の運用状況の審査を行ったものであります。
審査に当たっては、大きく三つの観点から審査を行いましたので、その結果について申し上げます。まず一つ目の観点として、決算書等が法令に規定された様式に基づいて作成されているか、計数に誤りはないか、財産管理は適正になされているか、定額資金運用基金の運用状況については、管理・運用が確実、効率的に行われているかについて審査いたしました。その結果、各会計の歳入歳出決算書、同事項別明細書及び定額資金運用基金の運用状況を示す書類などは、いずれも法令に規定された様式に従って作成されており、記載金額等は関係諸帳簿類と符合し、計数的に正確であり、財産及び定額資金運用基金の管理・運用は、おおむね適正と認められました。
次に、二つ目の観点として、財政運営は健全になされているかについて審査いたしました結果を申し上げます。
本市の財政状況は、低迷する経済情勢を反映して、給与所得の伸び悩みや企業収益の悪化により、個人・法人市民税の減少など、厳しい財政状況に置かれております。このため、第３次総合計画後期実施計画の後半の３年間の計画の見直しを余儀なくされたところであります。
こうした状況のもと、平成14年度の一般会計における決算収支状況は、審査意見書においてお示ししたとおり、単年度収支額で２億円弱の赤字決算となっておりますが、これは臨時財政対策債を13億6,000万円余り起債したことによる収入の結果であり、これを差し引いた場合の単年度収支額は15億5,000万円余りの赤字となり、さらに基金の積み立て、取り崩しを反映させた実際の実質単年度収支額に至っては、18億6,000万円余りの赤字となってしまうところであります。また、この、いわば赤字地方債である臨時財政対策債の起債は、前年度より増加しており、この２年間における起債残高は20億円余りに達しております。現下の厳しい状況を踏まえ、今後の財政運営において十分に留意する必要があります。
さらに経常一般財源比率では、平成13年度において100％を割り込み、14年度はさらにそれを下回っており、前年度に比べ財政の安定性が低下しております。そして、経常収支比率では、前年度を上回っており、さらに財政の弾力性を欠くこととなったと言えます。なお、臨時財政対策債の起債を行わなかった場合の経常収支比率は、さらに3.4ポイント悪化となるものであります。加えて経常的収入及び経常的支出はいずれも前年度を下回り、経常的収入に占める経常的経費の割合が前年度より上回っており、さらに投資的経費を圧迫していることなどから、財政の悪化、硬直化が懸念されるところであります。
こうした状況に対しては、行財政改革の推進による事務事業のさらなる見直しを行うとともに、市税の収入未済額の縮減を目指した全庁的な取り組みなど、あらゆる手法により財源を確保することが必要であることを申し述べておきます。
最後に三つ目の観点として、本市の行政活動が総合計画実施計画及び予算編成方針等に沿い、効率的に行われているかなどに主眼を置き、審査を行った結果について申し上げます。
平成14年度は、第３次総合計画後期実施計画の２年目に当たり、市税の収入の減少が続くなど、厳しい財政状況の中で、「少子高齢化対策の推進」「環境の保全」「都市機能の充実」を重点施策とし、緊急度、優先度などを総合的に勘案した予算配分が行われたところであります。
その予算執行について見ますと、おおむね総合計画実施計画に基づく予算編成方針に沿って行政活動が行われたことが認められました。しかしながら、これらの各事業における個別の実績について見ますと、いまだ不十分または未解決な事柄や、今後取り組むべき諸課題などが多く残されております。意見書では、これらの課題のうち４項目を取り上げており、その解決等に向けて一層の努力を要望したところであります。ここでは、その中から特に３点ほど述べさせていただきたいと思います。
まず１点目として「行財政改革の推進」についてであります。行財政改革の推進については、かねてから行政評価手法の導入等における諸指標作成など指摘を行ってきたところでありますが、昨年の12月に、「かまくら行財政プラン後期実施計画」が策定され、その中で、行政評価手法を全面展開し、具体的な計画としてつくられたアクションプログラムの実現を図るべく進められております。平成14年度は、ほぼ計画どおりに取り組みが行われ、特に人件費の削減については、「職員数の適正化」「職員給与制度の見直し」「退職手当対策の検討、取り組み」などの項目が具体的に取り組まれており、一定の成果を上げてきているところでありますが、さらに事務事業における民間委託や人材派遣への切りかえなどの民間活力の導入や給与制度のさらなる見直しを含めて、なお一層の努力を要望するものであります。また、補助金については、制度的な見直しを図るため、昨年７月に見直し方針を決定しており、この方針に基づき、補助金の着実な見直しを要望したところであります。
次に、２点目として「緑地保全」についてであります。緑地の保全における大きな課題であった広町緑地の保全については、昨年、その土地の公有地化に向けて具体的方針が打ち出され、20数年来の懸案事項であった課題に対し、一定の解決が得られたところであります。しかしながら、厳しい財政状況下における公有地化の実施は、後年度において実施計画事業の進捗に影響を与えかねない要因を含んでおります。さらに、広町緑地の整備に要する経費や維持管理費が必要であることや、三大緑地の残された台峯への取り組みなど諸課題が山積しております。これらの諸課題の解決に当たっては、この状況について広く市民の深い理解と一層の協力を得るため、特段の努力を要望したところであります。
次に、３点目として「土地開発公社の経営健全化」についてであります。本市の土地開発公社に関しては、先行取得した長期保有の公共用地が累増し、金融機関からの借入額や、その金利負担が膨大となり、大きな課題となっております。この土地開発公社の経営健全化を図るため、県に提出した計画案に基づいて経営健全化に着手していたところであります。その後、広町緑地の公有地化を進めるために、土地開発公社による先行取得が不可欠になった結果、計画目標値の達成が著しく困難となり、計画が取り下げとなったものであります。土地開発公社の経営健全化は、本市の行財政改革を進める上で必須の要件であるため、早急に本市独自の健全化案を策定し、一刻も早い長期保有未利用地の解消に努めるよう要望したところであります。
以上の審査結果及び意見の詳細につきましては、お手元の平成14年度鎌倉市各会計決算等審査意見書を御参照いただければと思います。
以上、議会における御審査の参考までに所見を述べさせていただきました。ありがとうございました。
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○議長（白倉重治議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
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○議長（白倉重治議員） ここで御報告申し上げます。ただいま野村修平議員から議長の手元まで議案第27号外６件については、特別委員会を設置し、これに審査を付託したい旨の動議が文書をもって提出されました。
提出者から説明を願います。
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○23番（野村修平議員） （登壇）ただいま動議として提出いたしました特別委員会の設置につきまして、提出理由の説明をいたします。
ただいま一括議題となっております議案第27号平成14年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について外６議案については、長期にわたる監査委員の御努力によって、私どもの手元にその意見書が配付されています。私どもは、まず、監査委員の御努力に対し深く敬意を表するものでありますが、さらに議会の立場から、平成14年度予算がいかに執行され、かつ、いかなる効果が上がったのかなどについて審査を加え、将来の市政に向けての反省と問題点を究明する必要性を強く感じますので、お手元に配付しましたとおり、特別委員会を設置し、これにその審査を付託すべく、動議を提出した次第であります。総員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
以上で提出理由の説明を終わります。
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○議長（白倉重治議員） ただいま野村修平議員から提出されました動議については、既に所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。よって、本動議を直ちに議題といたします。
お諮りいたします。本動議のとおり決することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、特別委員会を設置し、これに審査を付託する動議は可決されました。
なお、この際、ただいま設置されました特別委員会の委員の選任をする必要がありますので、日程を追加したいと思います。
お諮りいたします。平成14年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会委員の選任についてを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。
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○議長（白倉重治議員） 「平成14年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会委員の選任について」を議題といたします。
本件については、鎌倉市議会委員会条例第６条第１項の規定により、議長が会議に諮って指名することになっております。便宜、局長から申し上げます。
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○西山元世 事務局長 平成14年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会委員の氏名を申し上げます。５番 大石和久議員、６番 松尾崇議員、11番 古屋嘉廣議員、13番 伊東正博議員、16番 森川千鶴議員、19番 助川邦男議員、20番 和田猛美議員、22番 嶋村速夫議員、27番 赤松正博議員、28番 清水辰男議員、以上10名でございます。
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○議長（白倉重治議員） お諮りいたします。ただいま申し上げました10名の方々を特別委員会委員に選任することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げましたとおり、特別委員会委員会委員に選任することに決定いたしました。
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○議長（白倉重治議員） 日程第14「議員の派遣について」を議題といたします。
地方自治法第100条第12項及び鎌倉市議会会議規則第143条の規定により、お手元に配付いたしました印刷物のとおり、姉妹都市親善訪問事業及び全国都市問題会議のため、議員を派遣いたしたいと思います。
お諮りいたします。ただいま申し上げましたとおり、議員を派遣することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げましたとおり、議員を派遣することに決定いたしました。
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○議長（白倉重治議員） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
再開の日時は、来る10月２日午後２時であります。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
本日はこれをもって散会いたします。
（17時10分 散会）
平成15年９月12日（金曜日）
鎌倉市議会議長 白 倉 重 治
会議録署名議員 児 島 晃
同 助 川 邦 男
同 和 田 猛 美
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