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平成15年 9月定例会

第2号 9月11日

○議事日程　　
平成１５年　９月定例会

　　　　　　　　　　鎌倉市議会９月定例会会議録（２）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成15年９月11日（木曜日）
〇出席議員　27名
　１番　　千　　　一　　　議員
　２番　　中　村　聡一郎　議員
　３番　　岡　田　和　則　議員
　４番　　白　倉　重　治　議員
　５番　　大　石　和　久　議員
　６番　　松　尾　　　崇　議員
　７番　　三　輪　裕美子　議員
　８番　　吉　岡　和　江　議員
　10番　　澁　谷　廣　美　議員
　11番　　古　屋　嘉　廣　議員
　12番　　高　橋　浩　司　議員
　13番　　伊　東　正　博　議員
　14番　　藤　田　紀　子　議員
　15番　　伊　藤　玲　子　議員
　16番　　森　川　千　鶴　議員
　17番　　小田嶋　敏　浩　議員
　18番　　児　島　　　晃　議員
　19番　　助　川　邦　男　議員
　20番　　和　田　猛　美　議員
　21番　　大　村　貞　雄　議員
　22番　　嶋　村　速　夫　議員
　23番　　野　村　修　平　議員
　24番　　福　岡　健　二　議員
　25番　　松　中　健　治　議員
　26番　　前　田　陽　子　議員
　27番　　赤　松　正　博　議員
　28番　　清　水　辰　男　議員
　　　　────────────────────────────────────────
〇欠席議員　なし
　　　　────────────────────────────────────────
〇議会事務局出席者
　事務局長　　　　　　西　山　元　世
　次長　　　　　　　　小　山　　　博
　次長補佐　　　　　　磯　野　則　雄
　次長補佐　　　　　　山　田　幸　文
　次長補佐　　　　　　福　島　保　正
　議事担当担当係長　　小　島　俊　昭
　調査担当担当係長　　原　田　哲　朗
　書記　　　　　　　　鈴　木　晴　久
　書記　　　　　　　　西　山　　　朗
　書記　　　　　　　　谷　川　　　宏
　書記　　　　　　　　内　田　彰　三
　　　　────────────────────────────────────────
〇理事者側説明者
　番外　１　番　石　渡　徳　一　　市長
　番外　５　番　石　井　　　潔　　企画部長
　番外　７　番　小　川　研　一　　総務部長
　　　　　　　　　　　　　　　　　行革推進担当
　番外　８　番　渡　辺　英　昭
　　　　　　　　　　　　　　　　　担当部長
　番外　10　番　浦　　　靖　幸　　市民経済部長
　番外　11　番　菅　原　俊　幸　　保健福祉部長
　番外　12　番　小　林　光　明　　資源再生部長
　番外　15　番　力　石　信　吾　　都市整備部長
　番外　18　番　熊　代　徳　彦　　教育長
　番外　20　番　　　　　　　　　　生涯学習部長
　　　　　　　　原　　　節　子
　　　　　　　　　　　　　　　　　生涯学習推進
　番外　６　番
　　　　　　　　　　　　　　　　　担当担当部長
　　　　────────────────────────────────────────
〇議事日程
　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会９月定例会議事日程　（２）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成15年９月11日　午前10時開議
　１　諸般の報告
　２　一般質問
　３　報告第７号　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償　　┐
　　　　　　　　　　　の額の決定に係る専決処分の報告について　　　　　　　　　│　市　長　提　出
　　　報告第８号　継続費の精算報告について　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　４　議案第 17 号　市庁舎管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠　　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　　　償の額の決定に係る専決処分の承認について
　５　議案第 18 号　市道路線の廃止について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　６　議案第 19 号　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　７　議案第 24 号　特定事業契約の締結について　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　８　議案第 20 号　不動産の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　　┐
　　　議案第 21 号　不動産の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　同　　　　　上
　　　議案第 22 号　不動産の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第 23 号　不動産の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　９　議案第 25 号　財産の無償貸付について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　10　議案第 26 号　損害賠償調停事件の和解について　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　11　議案第 34 号　鎌倉市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例　　┐
　　　　　　　　　　　の一部を改正する条例の制定について　　　　　　　　　　　│
　　　議案第 35 号　鎌倉市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制　　│
　　　　　　　　　　　定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　同　　　　　上
　　　議案第 36 号　鎌倉市旅費支給条例の一部を改正する条例の制定について　　│
　　　議案第 37 号　鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について　　　　┘
　12　議案第 38 号　平成15年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号）　　　　　　　　　同　　　　　上
　13　議案第 39 号　平成15年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第　　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　　　２号）
　14　議案第 27 号　平成14年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について　　　┐
　　　議案第 28 号　平成14年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定　　│
　　　　　　　　　　　について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第 29 号　平成14年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業　　│
　　　　　　　　　　　特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　│
　　　議案第 30 号　平成14年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算　　│
　　　　　　　　　　　の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　市　長　提　出
　　　議案第 31 号　平成14年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算　　│
　　　　　　　　　　　の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第 32 号　平成14年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出　　│
　　　　　　　　　　　決算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第 33 号　平成14年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認　　│
　　　　　　　　　　　定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　15　議員の派遣について
　　　　────────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
　１　諸般の報告
　２　一般質問
　　　　────────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会９月定例会諸般の報告　（２）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成15年９月11日

１　次の陳情については、提出者から取り下げたい旨の届け出を受けた。
　　９　月　８　日　陳情第12号二階堂緑苑台に計画されているグループホームについて、十分な話し合い
　　　　　　　　　　がなされないまま介護保険適用の事業認可がおりないよう、市議会として、県への意
　　　　　　　　　　見書を提出することについての陳情
　　　　　〃　　　　陳情第13号二階堂緑苑台に計画中のグループホーム建設反対についての陳情
２　陳情35件を陳情一覧表のとおり受理し、付託一覧表のとおり各委員会に付託した。
　　　　────────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　平成15年鎌倉市議会９月定例会
　　　　　　　　　　　　　　　　陳　情　一　覧　表　（２）
┌─────┬───────────────────┬────────────────────┐
│受理年月日│　　　件　　　　　　　　　　　名　　　│　　　提　　　　　出　　　　　者　　　 │
├─────┼────┬──────────────┼────────────────────┤
│ 15.９.５ │陳　　情│広町緑地買収価格の再検討につ│鎌倉市腰越1718番地104　　　　　　　　　 │
│　　　　　│第 21 号│いての陳情　　　　　　　　　│　　　　　　　　　大　　橋　　圭　　介　│
│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　昭和７年３月１日生　　│
│　　　　　├────┼──────────────┼────────────────────┤
│　　　　　│　　　　│教育基本法と日本国憲法の改正│鎌倉市腰越1718番地104　　　　　　　　　 │
│　　　　　│陳　　情│をしないことを鎌倉市議会が政│　　　　　　　　　大　　橋　　圭　　介　│
│　　　　　│第 22 号│府に求める意見書を出すことに│　　　　　　　　　昭和７年３月１日生　　│
│　　　　　│　　　　│ついての陳情　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　├────┼──────────────┼────────────────────┤
│　　　　　│陳　　情│国立病院の独立行政法人化に当│横浜市戸塚区原宿三丁目60番２号　　　　　│
│　　　　　│第 23 号│たり、賃金職員の雇用の継承、│国立病院横浜医療センター内　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　│医療・看護体制の拡充、院内保│全医労横浜病院支部　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　│育所の継続に関して国への意見│支部長　　　　　山　　本　　みち子　│
│　　　　　│　　　　│書提出についての陳情　　　　│　　　　　　　　　昭和17年10月12日生　　│
│　　　　　├────┼──────────────┼────────────────────┤
│　　　　　│陳　　情│教育基本法の改正についての意│鎌倉市長谷三丁目12番４号　　　　　　　　│
│　　　　　│第 24 号│見書提出についての陳情　　　│　　　　　　　　　鶴　　見　　敏　　夫　│
│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　大正７年１月24日生　　│
│　　　　　├────┼──────────────┼────────────────────┤
│　　　　　│陳　　情│鎌倉湖墓苑第２期工事自粛及び│鎌倉市今泉三丁目21番20号　　　　　　　　│
│　　　　　│第 25 号│交通量抑制策等についての陳情│近隣住民世話人の会　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│代表世話人　　　　早　　川　　節　　子　│
│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　昭和27年４月８日生　　│
│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　外２名　│
│　　　　　├────┼──────────────┼────────────────────┤
│　　　　　│陳　　情│日本政府に対し教育基本法の改│鎌倉市二階堂232番地２　　　　　　　　　 │
│　　　　　│第 26 号│定に反対する意見書の採択・提│平和でくらしやすい日本をつくる鎌倉市民の│
│　　　　　│　　　　│出についての陳情　　　　　　│会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│代表世話人　　　　仲築間　　卓　　藏　│
│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　昭和７年１月２日生　　│
├─────┼────┼──────────────┼────────────────────┤
│ 15.９.８ │陳　　情│教育基本法改正は慎重に、改正│鎌倉市鎌倉山三丁目４番15号　　　　　　　│
│　　　　　│第 27 号│より教育基本法を生かすよう　│　　　　　　　　　乾　　　　　範　　子　│
│　　　　　│　　　　│に、鎌倉市議会が日本政府に求│　　　　　　　　　大正８年２月２日生　　│
│　　　　　│　　　　│める意見書を提出することにつ│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　│いての陳情　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　├────┼──────────────┼────────────────────┤
│　　　　　│陳　　情│教育基本法を生かすことを求め│鎌倉市台五丁目10番25号　　　　　　　　　│
│　　　　　│第 28 号│る意見書提出についての陳情　│鎌倉の民主主義と子どもの人権を守る市民の│
│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│代　　表　　　　　松　　本　　博　　美　│
│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　昭和30年10月28日生　　│
│　　　　　├────┼──────────────┼────────────────────┤
│　　　　　│陳　　情│教育基本法の改正より、教育基│鎌倉市山崎1495番地27　　　　　　　　　　│
│　　　　　│第 29 号│本法を実践するように日本政府│　　　　　　　　　石　　田　　美智子　│
│　　　　　│　　　　│に求める意見書を鎌倉市議会が│　　　　　　　　　昭和６年９月１日生　　│
│　　　　　│　　　　│提出することについての陳情　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　├────┼──────────────┼────────────────────┤
│　　　　　│陳　　情│腰越広町緑地取得手続を中断　│鎌倉市腰越五丁目１番７号　　　　　　　　│
│　　　　　│第 30 号│し、慎重審議することを求める│　　　　　　　　　池　　田　　尚　　弘　│
│　　　　　│　　　　│ことについての陳情　　　　　│　　　　　　　　　昭和17年11月３日生　　│
│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　外69名　│
│　　　　　├────┼──────────────┼────────────────────┤
│　　　　　│陳　　情│腰越広町緑地取得手続を中断　│鎌倉市腰越五丁目１番７号　　　　　　　　│
│　　　　　│第 31 号│し、買収公有地化に至った経緯│　　　　　　　　　池　　田　　尚　　弘　│
│　　　　　│　　　　│を精査、審議することを求める│　　　　　　　　　昭和17年11月３日生　　│
│　　　　　│　　　　│ことについての陳情　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　外63名　│
│　　　　　├────┼──────────────┼────────────────────┤
│　　　　　│陳　　情│腰越広町緑地取得手続を中断　│鎌倉市腰越五丁目１番７号　　　　　　　　│
│　　　　　│第 32 号│し、交渉相手を精査、審議する│　　　　　　　　　池　　田　　尚　　弘　│
│　　　　　│　　　　│ことを求めることについての陳│　　　　　　　　　昭和17年11月３日生　　│
│　　　　　│　　　　│情　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　外67名　│
│　　　　　├────┼──────────────┼────────────────────┤
│　　　　　│陳　　情│腰越広町緑地取得手続を中断　│鎌倉市腰越五丁目１番７号　　　　　　　　│
│　　　　　│第 33 号│し、土地評価の算定根拠を精　│　　　　　　　　　池　　田　　尚　　弘　│
│　　　　　│　　　　│査、審議することを求めること│　　　　　　　　　昭和17年11月３日生　　│
│　　　　　│　　　　│についての陳情　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　外69名　│
│　　　　　├────┼──────────────┼────────────────────┤
│　　　　　│陳　　情│二階堂緑苑台のグループホーム│鎌倉市二階堂267番地97　　　　　　　　　 │
│　　　　　│第 34 号│建設についての陳情　　　　　│二階堂緑苑台の環境を守る会　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│代　　表　　　　　岡　　崎　　　　　惇　│
│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　（二階堂緑苑台第４地区委員）│
│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　昭和17年１月20日生　　│
│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　外３名　│
│　　　　　├────┼──────────────┼────────────────────┤
│　　　　　│陳　　情│消費税増税などに反対し、公正│鎌倉市津1051番地　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│第 35 号│な税制度の確立を求める意見書│消費税廃止鎌倉各界連絡会　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　│の提出を求めることについての│代　　表　　　　　田　　中　　義　　彦　│
│　　　　　│　　　　│陳情　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　昭和13年９月26日生　　│
│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　外1,672名　│
│　　　　　├────┼──────────────┼────────────────────┤
│　　　　　│陳　　情│教育基本法を守るよう国に意見│鎌倉市西鎌倉一丁目６番14号　　　　　　　│
│　　　　　│第 36 号│書提出についての陳情　　　　│　　　　　　　　　手　　島　　和　　子　│
│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　昭和23年９月13日生　　│
│　　　　　├────┼──────────────┼────────────────────┤
│　　　　　│陳　　情│日本国内に入港する外国船舶の│藤沢市片瀬三丁目８番20号　　　　　　　　│
│　　　　　│第 37 号│船主責任保険の加入を義務づけ│北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会│
│　　　　　│　　　　│する法案を求める意見書につい│事務局長　　　　　川　　添　　友　　幸　│
│　　　　　│　　　　│ての陳情　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　昭和53年12月２日生　　│
│　　　　　├────┼──────────────┼────────────────────┤
│　　　　　│陳　　情│よど号ハイジャック犯の徹底し│藤沢市片瀬三丁目８番20号　　　　　　　　│
│　　　　　│第 38 号│た捜査を求める意見書について│北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会│
│　　　　　│　　　　│の陳情　　　　　　　　　　　│事務局長　　　　　川　　添　　友　　幸　│
│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　昭和53年12月２日生　　│
│　　　　　├────┼──────────────┼────────────────────┤
│　　　　　│陳　　情│教育基本法改正は慎重に、改正│鎌倉市二階堂267番地220　　　　　　　　　│
│　　　　　│第 39 号│より教育基本法を生かすよう、│　　　　　　　　　郡　　司　　春　　乃　│
│　　　　　│　　　　│鎌倉市議会が日本政府と国会に│　　　　　　　　　昭和10年１月２日生　　│
│　　　　　│　　　　│求める意見書を提出することに│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　│ついての陳情　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
├─────┼────┼──────────────┼────────────────────┤
│ 15.９.９ │陳　　情│教育基本法の改正は慎重に、か│鎌倉市関谷387番地　　　　　　　　　　　 │
│　　　　　│第 40 号│つ、教育がこれ以上の競争の加│　　　　　　　　　高　　細　　浩　　子　│
│　　　　　│　　　　│速にならないよう、教育基本法│　　　　　　　　　昭和35年６月30日生　　│
│　　　　　│　　　　│を改正ではなく生かすことを、│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　│国に求める意見書の提出につい│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　│ての陳情　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　├────┼──────────────┼────────────────────┤
│　　　　　│陳　　情│教育基本法を改正しないこと　│鎌倉市植木219番地６　　　　　　　　　　 │
│　　　　　│第 41 号│を、鎌倉市議会が政府と国会に│　　　　　　　　　武　　野　　裕　　子　│
│　　　　　│　　　　│求める意見書を提出することに│　　　　　　　　　昭和34年11月３日生　　│
│　　　　　│　　　　│ついての陳情　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　├────┼──────────────┼────────────────────┤
│　　　　　│陳　　情│教育基本法の改正には慎重に対│鎌倉市大船二丁目12番20号　　　　　　　　│
│　　　　　│第 42 号│処し、今こそ教育基本法を学校│新日本婦人の会鎌倉支部　　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　│や社会に生かすことを国に求め│代　　表　　　　　三　　嶋　　紀　　子　│
│　　　　　│　　　　│る意見書の提出についての陳情│　　　　　　　　　昭和23年２月10日生　　│
│　　　　　├────┼──────────────┼────────────────────┤
│　　　　　│陳　　情│教育基本法改正は慎重に、改正│鎌倉市七里ガ浜一丁目16番20号419　　　　 │
│　　　　　│第 43 号│より教育基本法を忠実に守るよ│　　　　　　　　　依　　田　　　　　貢　│
│　　　　　│　　　　│う、鎌倉市議会が日本政府に求│　　　　　　　　　昭和９年11月27日生　　│
│　　　　　│　　　　│める意見書を提出することにつ│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　│いての陳情　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　├────┼──────────────┼────────────────────┤
│　　　　　│陳　　情│教育基本法改正は慎重に、改正│鎌倉市植木228番地　　　　　　　　　　　 │
│　　　　　│第 44 号│より教育基本法を十分生かすよ│有事法制を考える玉縄の会　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　│う、鎌倉市議会が日本政府に求│　　　　　　　　　添　　田　　信　　雄　│
│　　　　　│　　　　│める意見書を提出することにつ│　　　　　　　　　大正14年６月７日生　　│
│　　　　　│　　　　│いての陳情　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　├────┼──────────────┼────────────────────┤
│　　　　　│陳　　情│教育基本法改正への慎重審議を│鎌倉市雪ノ下四丁目13番26号　　　　　　　│
│　　　　　│第 45 号│日本政府と国会へ求める意見書│　　　　　　　　　関　　原　　和佳子　│
│　　　　　│　　　　│採択についての陳情　　　　　│　　　　　　　　　昭和38年６月16日生　　│
│　　　　　├────┼──────────────┼────────────────────┤
│　　　　　│陳　　情│教育基本法改正について、鎌倉│鎌倉市長谷四丁目７番23号　　　　　　　　│
│　　　　　│第 46 号│市議会が改正よりも生かすよう│　　　　　　　　　塚　　田　　寿　　子　│
│　　　　　│　　　　│日本政府及び国会に意見書を提│　　　　　　　　　大正３年11月17日生　　│
│　　　　　│　　　　│出することについての陳情　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　├────┼──────────────┼────────────────────┤
│　　　　　│陳　　情│植木子ども会館・子どもの家　│鎌倉市植木66番地１　コープ鎌倉701　　　 │
│　　　　　│第 47 号│（仮称）の建設反対についての│　　　　　　　　　大久保　　　　　勤　│
│　　　　 │　　　　│陳情　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　昭和28年11月22日生　　│
│　　　　　├────┼──────────────┼────────────────────┤
│　　　　　│陳　　情│教育基本法の改正には慎重に対│鎌倉市七里ガ浜二丁目18番１号　　　　　　│
│　　　　　│第 48 号│処し、今こそ教育基本法を学校│　　　　　　　　　太　　田　　ゆかり　│
│　　　　　│　　　　│や社会に生かすことを国に求め│　　　　　　　　　昭和36年６月28日生　　│
│　　　　　│　　　　│る意見書の提出についての陳情│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　├────┼──────────────┼────────────────────┤
│　　　　　│陳　　情│神奈川県に対し、私学助成の拡│藤沢市辻堂六丁目３番11−106号　　　　　 │
│　　　　　│第 49 号│充と30人学級の実現を求める意│落合第４マンション　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　│見書の採択を求めることについ│　　　　　　　　　青　　山　　みどり　│
│　　　　　│　　　　│ての陳情　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　昭和33年６月27日生　　│
│　　　　　├────┼──────────────┼────────────────────┤
│　　　　　│陳　　情│国に対し、私立高等学校等への│藤沢市辻堂六丁目３番11−106号　　　　　 │
│　　　　　│第 50 号│助成金の一般財源化に反対し、│落合第４マンション　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　│国庫補助金の増額を要望する意│　　　　　　　　　青　　山　　みどり　│
│　　　　　│　　　　│見書の採択を求めることについ│　　　　　　　　　昭和33年６月27日生　　│
│　　　　　│　　　　│ての陳情　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　├────┼──────────────┼────────────────────┤
│　　　　　│陳　　情│鎌倉市の私学助成制度拡充を求│藤沢市辻堂六丁目３番11−106号　　　　　 │
│　　　　　│第 51 号│めることについての陳情　　　│落合第４マンション　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　青　　山　　みどり　│
│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　昭和33年６月27日生　　│
│　　　　　├────┼──────────────┼────────────────────┤
│　　　　　│陳　　情│高額医療費制度の改善を求める│横浜市神奈川区金港町五丁目36番　　　　　│
│　　　　　│第 52 号│ことについての陳情　　　　　│神奈川県保険医協会　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│理事長　　　　　平　　尾　　紘　　一　│
│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　昭和16年４月20日生　　│
│　　　　　├────┼──────────────┼────────────────────┤
│　　　　　│陳　　情│教育基本法を改定することに反│鎌倉市山ノ内905番地　　　　　　　　　　 │
│　　　　　│第 53 号│対する意見書を国に提出するこ│　　　　　　　　　水　　野　　博　　子　│
│　　　　　│　　　　│とについての陳情　　　　　　│　　　　　　　　　昭和７年11月７日生　　│
│　　　　　├────┼──────────────┼────────────────────┤
│　　　　　│陳　　情│教育基本法を拙速に変えないよ│鎌倉市今泉台七丁目18番16号　　　　　　　│
│　　　　　│第 54 号│う国に意見書を上げることにつ│　　　　　　　　　市　　村　　美奈子　│
│　　　　　│　　　　│いての陳情　　　　　　　　　│　　　　　　　　　昭和22年９月22日生　　│
│　　　　　├────┼──────────────┼────────────────────┤
│　　　　　│陳　　情│山崎地区温水プール設置事業に│鎌倉市玉縄四丁目２番２号　　　　　　　　│
│　　　　　│第 55 号│ついての陳情　　　　　　　　│ガーデンハイツ鎌倉玉縄514　　　　　　　 │
│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　村　　山　　　　　功　│
│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　昭和39年12月15日生　　│
└─────┴────┴──────────────┴────────────────────┘
　　　　　　　　　　　　　　　　付　託　一　覧　表　（２）
┌─────┬─────┬──────────────────────────────────┐
│付託年月日│付　託　先│　　　　　　　件　　　　　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　　│
├─────┼─────┼────┬─────────────────────────────┤
│ 15.９.11 │総　　　務│陳　　情│広町緑地買収価格の再検討についての陳情　　　　　　　　　　│
│　　　　　│常任委員会│第 21 号│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　　├────┼─────────────────────────────┤
│　　　　　│　　　　　│陳　　情│鎌倉湖墓苑第２期工事自粛及び交通量抑制策等についての陳情　│
│　　　　　│　　　　　│第 25 号│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　　├────┼─────────────────────────────┤
│　　　　　│　　　　　│陳　　情│腰越広町緑地取得手続を中断し、慎重審議することを求めること│
│　　　　　│　　　　　│第 30 号│についての陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　　├────┼─────────────────────────────┤
│　　　　　│　　　　　│陳　　情│腰越広町緑地取得手続を中断し、買収公有地化に至った経緯を精│
│　　　　　│　　　　　│第 31 号│査、審議することを求めることについての陳情　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　　├────┼─────────────────────────────┤
│　　　　　│　　　　　│陳　　情│腰越広町緑地取得手続を中断し、交渉相手を精査、審議すること│
│　　　　　│　　　　　│第 32 号│を求めることについての陳情　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　　├────┼─────────────────────────────┤
│　　　　　│　　　　　│陳　　情│腰越広町緑地取得手続を中断し、土地評価の算定根拠を精査、審│
│　　　　　│　　　　　│第 33 号│議することを求めることについての陳情　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　　├────┼─────────────────────────────┤
│　　　　　│　　　　　│陳　　情│消費税増税などに反対し、公正な税制度の確立を求める意見書の│
│　　　　　│　　　　　│第 35 号│提出を求めることについての陳情　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　　├────┼─────────────────────────────┤
│　　　　　│　　　　　│陳　　情│日本国内に入港する外国船舶の船主責任保険の加入を義務づけす│
│　　　　　│　　　　　│第 37 号│る法案を求める意見書についての陳情　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　　├────┼─────────────────────────────┤
│　　　　　│　　　　　│陳　　情│よど号ハイジャック犯の徹底した捜査を求める意見書についての│
│　　　　　│　　　　　│第 38 号│陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　├─────┼────┼─────────────────────────────┤
│　　　　　│文　　　教│陳　　情│教育基本法と日本国憲法の改正をしないことを鎌倉市議会が政府│
│　　　　　│常任委員会│第 22 号│に求める意見書を出すことについての陳情　　　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　　├────┼─────────────────────────────┤
│　　　　　│　　　　　│陳　　情│教育基本法の改正についての意見書提出についての陳情　　　　│
│　　　　　│　　　　　│第 24 号│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　　├────┼─────────────────────────────┤
│　　　　　│　　　　　│陳　　情│日本政府に対し教育基本法の改定に反対する意見書の採択・提出│
│　　　　　│　　　　　│第 26 号│についての陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　　├────┼─────────────────────────────┤
│　　　　　│　　　　　│陳　　情│教育基本法改正は慎重に、改正より教育基本法を生かすよう　　│
│　　　　　│　　　　　│第 27 号│に、鎌倉市議会が日本政府に求める意見書を提出することについ│
│　　　　　│　　　　　│　　　　│ての陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　　├────┼─────────────────────────────┤
│　　　　　│　　　　　│陳　　情│教育基本法を生かすことを求める意見書提出についての陳情　　│
│　　　　　│　　　　　│第 28 号│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　　├────┼─────────────────────────────┤
│　　　　　│　　　　　│陳　　情│教育基本法の改正より、教育基本法を実践するように日本政府に│
│　　　　　│　　　　　│第 29 号│求める意見書を鎌倉市議会が提出することについての陳情　　　│
│　　　　　│　　　　　├────┼─────────────────────────────┤
│　　　　　│　　　　　│陳　　情│教育基本法を守るよう国に意見書提出についての陳情　　　　　│
│　　　　　│　　　　　│第 36 号│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　　├────┼─────────────────────────────┤
│　　　　　│　　　　　│陳　　情│教育基本法改正は慎重に、改正より教育基本法を生かすよう、鎌│
│　　　　　│　　　　　│第 39 号│倉市議会が日本政府と国会に求める意見書を提出することについ│
│　　　　　│　　　　　│　　　　│ての陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　　├────┼─────────────────────────────┤
│　　　　　│　　　　　│陳　　情│教育基本法の改正は慎重に、かつ、教育がこれ以上の競争の加速│
│　　　　　│　　　　　│第 40 号│にならないよう、教育基本法を改正ではなく生かすことを、国に│
│　　　　　│　　　　　│　　　　│求める意見書の提出についての陳情　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　　├────┼─────────────────────────────┤
│　　　　　│　　　　　│陳　　情│教育基本法を改正しないことを、鎌倉市議会が政府と国会に求め│
│　　　　　│　　　　　│第 41 号│る意見書を提出することについての陳情　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　　├────┼─────────────────────────────┤
│　　　　　│　　　　　│陳　　情│教育基本法の改正には慎重に対処し、今こそ教育基本法を学校や│
│　　　　　│　　　　　│第 42 号│社会に生かすことを国に求める意見書の提出についての陳情　　│
│　　　　　│　　　　　├────┼─────────────────────────────┤
│　　　　　│　　　　　│陳　　情│教育基本法改正は慎重に、改正より教育基本法を忠実に守るよ　│
│　　　　　│　　　　　│　　　　│う、鎌倉市議会が日本政府に求める意見書を提出することについ│
│　　　　　│　　　　　│第 43 号│ての陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　　├────┼─────────────────────────────┤
│　　　　　│　　　　　│陳　　情│教育基本法改正は慎重に、改正より教育基本法を十分生かすよ　│
│　　　　　│　　　　　│第 44 号│う、鎌倉市議会が日本政府に求める意見書を提出することについ│
│　　　　　│　　　　　│　　　　│ての陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　　├────┼─────────────────────────────┤
│　　　　　│　　　　　│陳　　情│教育基本法改正への慎重審議を日本政府と国会へ求める意見書採│
│　　　　　│　　　　　│第 45 号│択についての陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　　├────┼─────────────────────────────┤
│　　　　　│　　　　　│陳　　情│教育基本法改正について、鎌倉市議会が改正よりも生かすよう日│
│　　　　　│　　　　　│第 46 号│本政府及び国会に意見書を提出することについての陳情　　　　│
│　　　　　│　　　　　├────┼─────────────────────────────┤
│　　　　　│　　　　　│陳　　情│植木子ども会館・子どもの家（仮称）の建設反対についての陳情│
│　　　　　│　　　　　│第 47 号│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　　├────┼─────────────────────────────┤
│　　　　　│　　　　　│陳　　情│教育基本法の改正には慎重に対処し、今こそ教育基本法を学校や│
│　　　　　│　　　　　│第 48 号│社会に生かすことを国に求める意見書の提出についての陳情　　│
│　　　　　│　　　　　├────┼─────────────────────────────┤
│　　　　　│　　　　　│陳　　情│神奈川県に対し、私学助成の拡充と30人学級の実現を求める意見│
│　　　　　│　　　　　│第 49 号│書の採択を求めることについての陳情　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　　├────┼─────────────────────────────┤
│　　　　　│　　　　　│陳　　情│国に対し、私立高等学校等への助成金の一般財源化に反対し、国│
│　　　　　│　　　　　│第 50 号│庫補助金の増額を要望する意見書の採択を求めることについての│
│　　　　　│　　　　　│　　　　│陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　　├────┼─────────────────────────────┤
│　　　　　│　　　　　│陳　　情│鎌倉市の私学助成制度拡充を求めることについての陳情　　　　│
│　　　　　│　　　　　│第 51 号│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　　├────┼─────────────────────────────┤
│　　　　　│　　　　　│陳　　情│教育基本法を改定することに反対する意見書を国に提出すること│
│　　　　　│　　　　　│第 53 号│についての陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　　├────┼─────────────────────────────┤
│　　　　　│　　　　　│陳　　情│教育基本法を拙速に変えないよう国に意見書を上げることについ│
│　　　　　│　　　　　│第 54 号│ての陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　　├────┼─────────────────────────────┤
│　　　　　│　　　　　│陳　　情│山崎地区温水プール設置事業についての陳情　　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　　│第 55 号│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　├─────┼────┼─────────────────────────────┤
│　　　　　│観光厚生　│陳　　情│国立病院の独立行政法人化に当たり、賃金職員の雇用の継承、医│
│　　　　　│常任委員会│第 23 号│療・看護体制の拡充、院内保育所の継続に関して国への意見書提│
│　　　　　│　　　　　│　　　　│出についての陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　　├────┼─────────────────────────────┤
│　　　　　│　　　　　│陳　　情│二階堂緑苑台のグループホーム建設についての陳情　　　　　　│
│　　　　　│　　　　　│第 34 号│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　　├────┼─────────────────────────────┤
│　　　　　│　　　　　│陳　　情│高額医療費制度の改善を求めることについての陳情　　　　　　│
│　　　　　│　　　　　│第 52 号│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出席議員　　27名）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時00分　　開議）

○議長（白倉重治議員）　　定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
　会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。15番　伊藤玲子議員、16番　森川千鶴議員、17番　小田嶋敏浩議員にお願いいたします。
　　　　────────────〇─────────────〇─────────────

○議長（白倉重治議員）　　日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
　お手元に配付いたしました印刷物のとおりであります。
　ただいまの報告に御質疑ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　　　　────────────〇─────────────〇─────────────

○議長（白倉重治議員）　　日程第２「一般質問」を昨日に引き続き行います。
　まず、千一議員の発言を許可いたします。千一議員。
　なお、千一議員の一般質問については、運営委員会の協議もあり、事前に議長あて文書が提出されております。便宜、次長に代読させます。

○１番（千一議員）　　（代読）ことしは冷夏で海の家も赤字のようですね。市長におかれましても約２年が過ぎ、脂が乗ってきたことと思います。しかし、最重要課題は広町と子育て支援だけではありません。まだまだ幾つもの問題が山積しております。鎌倉市においては、観光都市でもあり、だれもが通りやすい道路をつくることも最重要課題であると思われます。それを後回しにしないことこそ税収の伸びにもつながるものと思われます。
　では、私の質問に移らせていただきます。
　１、統合教育について。２、高齢者、障害児者についての制度の周知の徹底。３、ヘルパー研修のその後について。４、鎌倉駅の構造について。５、市外から来られる観光客のごみ問題。この５項目について質問いたします。理事者におかれましては、明確なる御答弁をお願いいたします。
　１、統合教育について。
　この夏の子ども議会でも、多くの子供議員から障害のある子供たちとも交流がしたいという声がありました。それは純粋であり、自然の考え方と思います。それは小学生の学童期において、健康児にとっても、障害児にとっても、一緒に活動することで多くのことがお互いに学べると思います。そして、自然とつき合えるようになると思います。同様に、中学校においても同じことが言えるのではないでしょうか。さらに言うならば、物心がつく学童前の保育の場において行えば、もっと有効的だと思われます。いろいろなデータから見ても、統合教育の後のお子さんは、小学生になっても障害児、健常児の分け隔てがなくつき合えます。このことが障害者と健常者との助け合いへの大きな一歩になると思われます。鎌倉市としては、その辺をどうお考えなのか、また統合保育、統合教育の面からどういう方針のもと、どういう方策をとっていかれるのか、前向きな御答弁をお願いいたします。
　２、高齢者、障害児者についての制度の周知の徹底。
　高齢者、障害児者の福祉制度はせっかく自分に合ったものがあっても、その本人がその制度を知らないために利用できなかった例も少なくありません。せっかくその方に合った制度があったとしても、それでは何の役にも立ちません。高齢者の方の中に、いまだ介護保険のことがわかっておられない方がおり、何かサービスを受けたいことがあっても、介護度はと聞くと、いやいや、そんなお金がかかることはと言われて、たじろいでしまう方も少なくないと聞きます。そのような方たちにも教えてさしあげる方が必要だと思います。丁寧に教えてさしあげれば、おわかりになり、円満に御自分に合った制度をお使いいただけるものと思います。
　高齢者で介護保険を受けられている方にはワーカーがつき、また教えてさしあげる機会もあります。しかし、障害者や障害児が手帳を持っていたとしてもワーカーはつきません。自分で調べた、もしくは家族が調べた範囲内でしか福祉制度を使っていないのが現状です。市役所の福祉関係の窓口に相談に行き、たまたまその方に合った制度があり、それを使うことができるのはまだまだ少ない方たちだと思います。例えば、支援費のことでも、まだまだ知らない方が多くおられると思われます。そして、例えばパソコンが必要な方でも、助成を受けられることを知らずに、大変な思いをして、御自分でためたお金だけで買われてしまうなど、これは一例に過ぎませんが、そういう例も少なくありません。鎌倉ばかりではなく、日本全体が制度を知っている方だけが利用できる、決して行政の方から利用してくださいと言わないのが日本の福祉状況です。アメリカなどではその人その人にワーカーがつき、その人に合った、またその人が希望する制度をワーカーが教えてくれるので十分に制度が利用できるそうです。例えば、鎌倉市で言うなら、市の制度、県の制度、国の制度などを集めてきて、最もその方の権利を尊重するやり方で、精いっぱいよい生活を送ってもらおうという考え方だそうです。鎌倉市においても、広報などで載せただけではなく、徹底した、その方に合った福祉制度の周知が必要だと考えますが、市としてはどう考えられているのか、明確な御答弁をお願いいたします。
　３、ヘルパー研修のその後について。
　ヘルパー研修については、いろいろな名目で広報などにも載りますが、以前お聞きしたときは、ＮＰＯとの協力の上でやっていくとのお話でした。研修では、講習を受けたことを再度教えてくださるところや利用者のニーズに合ったものを教えてくださるところなどを希望制で選べる研修をつくることはできないのでしょうか。また、さまざまな時間帯で研修が受けられれば、研修に参加できる方が増加するのではないでしょうか。前向きなる御答弁をお願いいたします。
　４、鎌倉駅の構造について。
　鎌倉駅の両口にスロープがないことでとても苦労します。西口からだと車いすの方は東口に回らなければならなくなります。そして、ホームに着くまでに２度エスカレーターに乗りますが、そのエスカレーターは駅員さんが操作するので待ち時間があります。そして、エスカレーターを一度とめ、車いすを乗せて、徐行で動きます。その操作を２度行い、やっとホームに着きます。車いすの方はホームに着くまでに約15分ほどかかります。なので、エレベーターの設置を望んでいます。ほかにも、多くのお年寄りの方たちや観光の方が鎌倉駅にエレベーターの設置を望んでいます。私がお聞きした話では、鎌倉駅東口前のタイルが雨の日だと物すごく滑り、こけたことがあると聞きました。このように多くの市民が苦労していますが、市としてはどのような対策をとっていくつもりでしょうか。御答弁をお願いいたします。
　５、市外から来られる観光客のごみ問題。
　夏休みやお正月などの、多くの方が鎌倉にいらっしゃる時期に、観光客の悪質なごみのポイ捨てで、多くの市民や観光の方たちが嫌な気分になっています。例えば、花火大会のときでは、後を見るとごみだらけの町になります。それを鎌倉市だけの力で清掃するのではなく、そこに来た方々にも何らかの協力をしてもらい、ごみだらけの跡にしないようにすべきだと思います。そして、ごみ問題で大変な鎌倉にとっては、それをやることにより、市民だけがごみ問題に関心を寄せるのではなくて、鎌倉市民以外の方にも啓発していく必要があると思います。ですから、夏の浜辺やお正月、花火大会のときなどは、そういう意味からいっても公共道徳を守る観点からも、そしてごみ問題の観点からも、やはり鎌倉に集まってくる方々のためにも守ってもらうところは守ってもらうという対策を考えるべきだと思いますが、鎌倉市としては、ただきれいになればよいという考えではなく、どういう考えをお持ちですか。明確なる御答弁をお願いいたします。

○菅原俊幸　保健福祉部長　　１番目の統合保育の御質問について、所管する立場からお答えさせていただきます。千議員御指摘のとおり、物心がつく学童前の保育の場において、健常児と障害児が交流することは有意義なことであり、児童にとって多くの体験を積み、お互いに学ぶことができると思います。
　保育園では、平成14年度に11名の障害児の受け入れを行いました。比較的重度のお子さんを４人、中・軽度のお子さんを７人、集団の中で保育をいたしました。今後とも、健常児との交流をますます深めながら、関係セクションとの連携のもとで集団保育の中での障害児保育の推進に取り組んでまいりたいと考えております。

○熊代徳彦　教育長　　統合教育は、障害者と健常者との助け合いの大きな一歩と考えるが、統合教育の面から、現状の方針・方策はどうなっているのか、また今後はどのような方針・方策をとっていくのかについての御質問でございますが、学校教育の立場から御答弁をさせていただきます。
　鎌倉市では、障害児学級でその子の障害の状態に合った専門的な教育を行っておりますが、通常学級の児童・生徒とともに過ごし、触れ合うことが障害児と健常児の成長にとって重要であると考えまして、以前から交流を盛んに行っているところであります。例えば、通常学級の中で一緒に過ごす子供や、それが難しい子供の場合には、通常学級の子供を障害児学級に招いたり、あるいはランチルームでともに食事をしたりしまして、交流などをしております。
　交流の形は、通常学級を生活の場としたり、教科の学習や行事を通して交流したりするなど、その子に合った形を担任と保護者で相談しながら行っております。これからも、障害児と健常児がともに学び、支え合う場面が多くなるように、交流教育の充実を図り、お互いを認め合ってともに生きる意識が子供たちの中に育つように積極的に取り組んでまいりたいと思っております。以上でございます。

○菅原俊幸　保健福祉部長　　２番目の高齢者、障害児者についての制度の趣旨と、徹底した福祉制度の周知が必要であるが、市の考え方はどうかについてお答えさせていただきます。
　福祉制度の周知につきましては、各分野を総合的に整理した情報提供から、対象者別の情報提供まで、市の広報紙や小冊子、チラシ、市のホームページなど、いろいろな媒体を活用し実施しております。また、必要に応じて当事者に対して説明会を開催するなどして、個々、直接に周知に努めているところでございます。
　一方、各種の福祉サービスは利用者の状況や要望内容により多岐にわたっております。相談に当たりましては、対象者が主体的に最も適したサービスの選択ができるよう心がけているところですが、今後とも利用者の立場に立った、わかりやすく利用しやすい福祉サービスの提供を推進するため、情報の提供やきめ細かな相談体制の充実に努めてまいります。
　引き続きまして、３番目のヘルパー研修のその後についてお答えさせていただきます。ホームヘルパーの資質向上研修につきましては、平成14年度に鎌倉市ホームヘルプサービス連絡会の独自事業で行われています。ホームヘルパーの資質向上のための研修などは、基本的には事業者を主体として行われております。千議員の御質問の希望制で選べる研修、あるいはさまざまな時間帯で受けられる研修については、私どもの方からヘルパー事業者に申し伝えさせていただきます。
　鎌倉市では、保健師による口腔ケアなど健康教室や在宅介護支援センター主催による入浴介助方法などの介護教室を市内各所で随時実施しておりますので、ホームヘルパーの研修として御活用していただければと考えております。以上でございます。

○石井潔　企画部長　　鎌倉駅の構造につきまして、鎌倉駅スロープとエレベーターの設置の件につきましてお答えいたします。
　高齢者や障害者の方々が危険や不便を感じることなく円滑に移動できますよう、駅構内のバリアフリー化を進める中で、車いすを使用する方がスロープやエレベーターを利用できるようになることが大切であると私どもも考えております。ただ、駅構内のバリアフリー化につきましては、交通事業者が主体となって取り組んでいくこととなりますので、鎌倉駅につきましては、スロープやエレベーターの設置場所、それから設置方法など、解決すべき課題も多く、これからさまざまな工夫が必要になってまいります。今後とも、ＪＲや江ノ電とも協力しながら、その実現に向けて努力をしてまいりたいというふうに考えております。

○力石信吾　都市整備部長　　鎌倉駅東口駅前のタイルについての御質問にお答えいたします。ＪＲ管理区域を除く鎌倉駅東口駅前広場の歩道につきましては、歩行者の安全に配慮し、滑りにくいタイルを使用しているところでございますけれども、御指摘の点につきましては、雨天時の雨水の滞留が原因と考えております。そこで、交通バリアフリー法に関する道路構造基準の中で、歩道の舗装につきましては、原則、雨水を地下に円滑に浸透させることができる構造にするよう示されておりますので、今後交通バリアフリー法に基づく移動円滑化基本構想に即して策定いたします道路の特定事業計画、この中で具体の方策を検討し、安全で快適な歩行環境の整備に努めてまいります。

○小林光明　資源再生部長　　観光客のごみ問題についての御質問にお答えいたします。鎌倉市では、平成13年にみんなでごみの散乱のない美しいまちをつくる条例、クリーンかまくら条例と呼んでおりますが、これを制定・施行いたしまして、この条例に基づきまして、市民、事業者、行政、そして観光客も含めてみんなが協働してポイ捨ての防止、散乱ごみの削減に努めているところでございます。
　観光客に対する啓発活動等について３点ほど御紹介申し上げたいと思います。一つは、横断幕とかポスターによる啓発でございます。観光シーズンに合わせまして、ＪＲの鎌倉駅、北鎌倉駅、大船駅、さらには大船駅前の県道あるいは若宮大路等に啓発用の横断幕を掲示いたしております。また江ノ電、湘南モノレールの主要駅や公共施設等にも町美化の啓発に関するポスターを掲示しているところでございます。
　２点目でございますが、まち美化推進員と市職員が協働いたしまして、ＪＲの３駅頭、あるいは鶴岡八幡宮等の観光スポットで啓発用のティッシュペーパーの配布、あるいは携帯用吸い殻入れの配布等を行っております。また、その際、同時に周辺の清掃活動についても実施しているところでございます。
　３点目でございますが、花火大会との関係でございます。花火大会の当日につきましては、市民のボランティアの皆さん方がごみ袋を配布しております。ごみの分別排出、ポイ捨てをしないように、その袋に入れていただく、同時に分別もしていただくというような呼びかけを行っております。また、当日、ＪＲ鎌倉駅前の拠点回収ごみ箱というのを置いておりますが、そこで散乱ごみを１時間おきに、当日は回収しております。このような活動をしまして、散乱の防止に努めているところでございます。また、花火大会の翌日でございますが、市職員及びボランティアが中心になりますが、その際、観光客にも参加を呼びかけまして、一緒に海岸あるいは周辺道路、駅前等の早朝清掃を行っているという状況でございます。
　今後とも、観光客等への啓発活動の充実に努めたいというふうに考えております。また、市民、事業者とともに観光客につきましても参加できる清掃活動をより推進いたしまして、御協力をいただきながら、みんなで力を合わせてごみの散乱のない美しい町鎌倉をつくるために努めていきたいと、かように考えております。

○議長（白倉重治議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時22分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11時35分　　再開）

○議長（白倉重治議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。千一議員。便宜、次長に代読させます。

○１番（千一議員）　　（代読）２、高齢者、障害児者について制度の周知の徹底。周知の徹底とは、広報や説明会だけではなくて、例えば寝たきりの生活をしていられる方や、痴呆の方にはそれではわかりません。障害者にとりましても、やむを得ず社会性のない方や知的障害のある方にとっては、それはやりにくいのが状況です。そのような方たちには、市の方から制度を年に１度でもいいですから、御説明に行くとかはできないものでしょうか。そして、家族の方や周りの方も含めた状況の中で、今までの制度や新しい制度を説明し、その方に適したものを最大限図っていただくこと、それがよりベターだと思われます。前向きなる御答弁をお願いいたします。
　５、市外から来られる観光客のごみ問題。今の御答弁に加えてポイ捨てのことを、花火大会のときなどは放送で流すとか、ごみ捨てパトロールをつくって、なるべくポイ捨てをさせないようにするとかはできないものでしょうか。これは、鎌倉に集まってこられる方に対するマナーの向上にもつながり、その方たちのためにもとてもよいことだと思われます。前向きなる御答弁をお願いいたします。
　市長におかれましては、お体の御容体をお聞きして、一日も早い御全快をお祈りして、私の質問を終わらせていただきます。

○菅原俊幸　保健福祉部長　　千議員の再質問、高齢者、障害児者についての制度の周知の徹底について答弁させていただきます。御質問の寝たきりや痴呆の方にはわかりませんとのことですが、御家族や介護をしている方を通して周知の徹底をしてまいります。
　また、障害者の中では社会的に適応できない方や、知的障害のある方はやりにくいとのことですが、先ほどの寝たきりや痴呆の方と同様に、御家族や介護をしている方に対しまして、御説明をしてまいりたいと考えております。
　今後とも利用者や家族の立場に立った、わかりやすく、利用しやすい福祉サービスの提供を推進するため、情報の提供やきめ細かな相談体制の充実に努めてまいります。以上でございます。

○小林光明　資源再生部長　　観光客のごみ問題についてお答えしたいと思います。花火大会のときに、放送で流したらどうかというお話でございます。ことしの花火大会につきましては、会場でのアナウンスで、ごみの持ち帰りについて流しております。さらに、市長のあいさつの中でもごみをお持ち帰りくださいということで、市長みずからお願いしたという経過もございます。さらに、花火大会について申しますと、そのプログラム、かなり大勢の方に配っておりますが、そのプログラムの最後に、御注意のところで、幾つか、何点かの項目を記載しておりますが、その中に、ごみはお持ち帰りください。あるいはたばこのポイ捨てはおやめください。トイレはマナーを守ってきれいに御利用ください等の御注意を記載させていただいております。
　それから、パトロールの件でございますが、これはなかなか難しい面もございますが、クリーンかまくら連絡会等の団体の方とも連携を図りながら、検討してまいりたいというふうに思います。イベントの内容あるいは性格によりまして、できるだけ機会をとらえて、そのような努力をしてまいりたいというふうに考えます。

○議長（白倉重治議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11時40分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13時10分　　再開）

○議長（白倉重治議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、児島晃議員。

○18番（児島晃議員）　　日本共産党鎌倉市議会議員団を代表して、一般質問を行います。率直・明快な御答弁をよろしくお願いいたします。
　最初に、ごみ問題について質問いたします。去る７月８日、滝川市、９日、砂川市のごみ処理施設を視察してまいりました。５人全員で出かけましたが、両市の施設とも新築でぴかぴか、ゆったりとした敷地に研究所のように見えるスマートな施設でした。周りには民家は１軒もございませんでした。まことにうらやましい限りです。
　さて、滝川市、名称はリサイクルクリーンと施設を呼んでいたようですが、赤平市、芦別市、新十津川町、雨竜町の３市２町で衛生施設組合を結成し、ごみ処理広域化計画を立てて取り組んでいるようでした。
　また、砂川市の方は、やっぱり砂川市、歌志内市、浦臼町、奈井江町、上砂川町でやっぱりごみ処理広域化計画を立てて取り組んでおられました。この施設、いずれも両市ともメタン発酵施設と、瓶、缶、古紙、粗大ごみなど、分別、圧縮、こん包を行うリサイクルプラザと、三つ目が可燃ごみの圧縮、搬送。焼却は別のところでやっている。したがって、ここでは可燃ごみの圧縮、搬送の中継施設でした。この三つを両市とも備えておりました。
　さて、特に議員団が注目したのがメタン発酵施設です。滝川市の方は、見てみましたところ、処理能力日量55トン、地上２階、地下１階のなかなか立派な建物でしたが、生ごみはメタン発酵させ、バイオガス発電、ガスボイラーを利用して発電しておりました。さて、その滝川市の方の施設は、１槽の発酵槽で20日でガス化すると。それから、残渣が10％、その残渣も資源化すると、こういうふうにしておりました。それで、ガスボイラー発電、今紹介したのをやっておりましたが、生ごみが20トンしかまだ集まっていないので、20トンしか処理していない。しかし、これで工場の電力の７割を賄うことができると。50トンになれば、工場の電力100％調達できて売電も可能という話でした。
　また、特に注意して見させていただいたのが、分別機です。生ごみを収集するとき、ビニール袋に生ごみを入れて出していただく。さて、その個人の出した生ごみの中に、生ごみだけではなくて、つまようじが入っていたり、はしが入っていたり、はさみが入ってたり、いろいろある。さて、それをきちんと分別できるかどうかが生ごみ処理の上で非常に大事な命題。今までなかなか優秀な分別機がなくて、それが一つの難点になってました。ところが、見てみましたら、大変優秀な、しかも大型の分別機が稼働しておりました。２段階に分けて分別する仕組みになっているようです。遠心分離機で分離すると。それと、磁力分別機と組み合わせるというやり方で分別が行われ、初めは本当に雑多な物がまじっていて困った面もあったけれども、だんだん分別が徹底するようになって、順調に運転してますと、こういうふうに言っておりました。
　砂川市の方も、同じ三つの施設を持っているわけですが、発酵の状況を見てみますと、ここは規模は22トン、メタン発酵は順調にいっているようで、ここも分別機は順調に稼働しておりました。しかも、ここは１槽で10日でガス化ができる。先ほど見た滝川市は20日かかったのが、砂川市の方は10日でガス化ができるということでした。残渣も３％以下と、非常に少ない。
　以上が概要ですが、ビニール袋１袋80円で高いというので、今までは無料で出していて、どんどこ埋め立てていた過去から見ると、またほかと比べてみても、ちょっと高いような気もします。市民の中には、そのことについて批判の声があるということも聞きました。
　さて、これらを視察して、生ごみのバイオガス化こそ、生ごみの処理の本流であろうというふうなことを感じました。北海道ですから、生ごみの処理の仕方として、堆肥化がどうして考えられなかったのですかと伺ったところ、やはり用途が開けないというんです。既に、農家の皆さんは独自に堆肥、肥料を開拓して確保してますから、生ごみからつくられた堆肥がそのままでは肥料として使えないという部分もありますし、なかなか用途に道が開けないので、いろいろ検討したけれども、やっぱりバイオガス化に踏み切りましたということでした。それで、このバイオガス化の場合には、処理の仕方が燃焼ではないので、地球に優しい処理方策であるし、また生ごみ処理が適切にできれば、ほんとごみ問題は基本的に解決ができるというふうに思いました。
　さて、そこで伺いたいんですが、鎌倉市も生ごみのバイオガス化に踏み切るべきであると思います。ただし、北海道の二つの施設を見ても、優劣があるように思いました。同じバイオガス化でも、さまざまな方式があるので、最もすぐれた方式について徹底した調査・研究が必要であると思います。その上で、早期に生ごみのバイオガス化、実現すべきであると思います。この点、どんな取り組みをしてこられたか、また今後どんな展望を持っているのか、お聞かせいただきたいと思います。

○小林光明　資源再生部長　　ごみの減量化・資源化をさらに進めていくに当たりましては、生ごみの資源化が重要であるというふうに考えております。家庭系の生ごみを中心としました資源化施設、これまでは実証実験段階のものがほとんどであったわけでございますが、御指摘のように北海道の三つの一部事務組合におきまして、それぞれ異なるプラントメーカーによる実用機を導入しておりまして、生ごみのバイオガス化の処理を現在始めております。私どもも、その成果については非常に強い関心を持っているところでございます。
　また、横須賀市では生ごみのバイオガス化で得られたメタンガス、これを発電ではなくて、精製しまして、ごみ収集車両の燃料として用いるという形の実証実験を行っておりまして、最終段階に来ているというふうに聞いております。御指摘のように、バイオガス化にもさまざまな方法がございますが、いずれにいたしましても、財政的にも国庫補助事業として実施できるという面もございまして、私どもといたしましては、全国的な導入の状況あるいは実績を十分調査しながら、中・長期的な施設整備の方向性の中で、ごみ処理広域化も視野に入れながら、生ごみのバイオガス化を含めた資源化施設の検討を進めていきたいと考えております。

○18番（児島晃議員）　　市当局としても、生ごみのバイオガス化、積極的に取り組んでいくということですので、結構かと思いますが、確かに国庫補助もつくようになりましたし、それから建設費用も焼却炉よりは安いと。しかも、電力を活用できますので、焼却炉より全体を考えても非常に経費的に助かるということが言えますし、しかも生ごみの処理ができると。ある意味ではバイオ菌に食べさせるわけですから、自然現象です。したがって、無理がないという方式ですね。今のところ、本当は燃料電池方式が最も効果的なんですが、それはバイオガス、ＣＨ4の水素と空中の酸素を結合させて、水と電気と熱が発生するという燃料電池、これは全然燃焼行為を伴わないから、一番理想的で、クリーンで効果的ですが、今のところ非常に高価につくので、なかなか踏み切れないというのが実情のようですが、いずれにしても、生ごみのバイオガス化は、とてもいいように思いました。しかも、それが生ごみがこのように基本的に処理ができるとなると、ごみ全体の処理、大きくその可能性を開くということになるので、しっかり取り組んで、実現に向けて全力を尽くしていただきたいというふうに思います。
　次に、広域化について伺います。まず、現在広域化についての協議の状況と、今後の方針についてお聞かせください。

○小林光明　資源再生部長　　横須賀三浦ブロック広域連合設立準備協議会におきましては、本年度ごみ処理広域化基本構想の素案を策定しているところでございます。この基本構想の素案には、広域処理開始までに各自治体で取り組むごみ処理、それから広域連合で取り組むごみ処理、さらには広域処理施設の整備・配置等を盛り込むことになっております。
　さらに、この基本構想素案では、ごみの減量化・資源化を図るために、ちゅうかい類、生ごみでございますが、ちゅうかい類のバイオガス化、さらには植木剪定材の資源化を含めた施設の配置や費用負担などについても協議しているところでございます。今後、この基本構想素案ができ上がりますれば、各市町の議会、市民にお示しし、御意見をお伺いしながら、平成22年度の稼働に向けて諸準備を進めていくという状況になっております。

○18番（児島晃議員）　　基本構想素案の策定中で、今お話がございませんでしたが、今年度中ぐらいにできるんですか、お聞かせください。

○小林光明　資源再生部長　　今年度中には仕上げたいということで進めております。できれば、今年度中に各市町の議会にお示しできればということでやっているところでございます。

○18番（児島晃議員）　　そこで、広域化がこういうふうに今準備が進められていますが、将来の広域化の組織のあり方について、ちょっと伺っておきたいと思います。
　広域化に取り組むに当たっては、前にもこの本会議で我が党の見解を述べ、確認したことがございますが、次の３点をきちっと踏まえて、広域化に取り組むべきであり、この３点に基づく内容で組織も検討されるべきだというふうに実は思っております。
　その一つは、広域化を検討するに当たっては、何といったって、ごみ処理は各自治体と市民が協働して真剣な取り組みを進めて初めて解決できる問題である。市と市民が協働で真剣な取り組みを進めて初めて解決ができる問題であるということ、これをきちっと踏まえて考えて、広域化を検討することが大切であると思います。
　それと、二つ目に、ごみ問題を減量化・資源化を基本に、安易に広域化に頼るのではなく、自区内で解決すべく最大限の努力を行うべきであると、安易に広域化に頼るのではなくて、自区内処理の原則はあくまで大切にして、自分たちのごみは自分たちで解決すると、自分たちのところで解決するという、この原則を踏まえて最大限の努力をすべきであると。
　三つ目に、その上で協力し合った方がより適切に解決ができる課題については広域化の中で協力し合うと、こういうやり方で広域化を考えるべきであるというふうに考えておりますが、この点についての市当局の見解をお聞きしたいと思います。

○小林光明　資源再生部長　　広域化を進めるに当たりましては、各自治体がまず責任を持って自区内のごみを処理するという自区内処理の考え方、これが非常に大切であると思います。減量化・資源化の推進についても、この考え方を基本に、あくまでも市民とともに進めていくということが重要であるというふうに考えているところでございます。
　広域化始まりましても、市の処理として、各市町で独自に処理する業務というのは残るわけでございまして、そういう業務だけでなく、広域に移行する業務につきましても、市民の理解と協力が十分に得られるような、そういうものにしていかなければいけないというふうに考えております。

○18番（児島晃議員）　　三浦半島の４市１町の長の皆さんが平成12年、2000年８月に、平成13年、2001年に広域連合を設立する覚書に調印しています。当時、我が党はこれを厳しく批判しました。結局、広域連合設立は議論の末、一応延期されました。しかし、この覚書は今も生きてはいるんですね。その後、各自治体でのごみ処理の取り組みは前進しましたし、広域化の検討も具体的に進んでいます。こうした中で、改めて広域連合について検討してみましたが、私どもはやはり広域連合を設立するのは正しいごみ処理の道を誤らせる結果を招くと考えています。広域連合といいますのは、独立の行政機関であり、各自治体はごみ処理の権限を失うことになります。しかし、現実的にごみ処理のすべてを広域連合にゆだねることは不可能であり、ごみ処理の一部は広域連合で行い、一部は各自治体で行うということになり、かえってごみ処理行政は混乱するおそれがあると思います。
　さらに、ごみ問題の解決の大道は、今申し上げましたが、市民と自治体との協働の取り組みを通じて初めて解決がつくものだと思います。ところが、広域連合となると、三浦半島全体、これからぽつんとできる広域連合、そこと、この60万全住民が団結ったって不可能です。したがって、広域連合をつくることはある意味では積極面が全くないとは言いませんけれども、一番大事な住民との関係が遠いものになります。こういう意味で、広域連合設立はある意味ではごみ問題解決の大道から外れた方向に行く結果を招くと言わざるを得ないというふうに考えております。
　また、一部事務組合も、全国多くでやられてはいますが、やはり長を置き、議会を持つ独立の組織なんですね。広域連合ほどではないにしても、広域連合同様の問題点をやはり持っていると思います。したがって、広域化の組織については、先ほど確認した広域化についての基本姿勢に基づく取り組みを通じてつくるのがよいと思います。広域化で取り組む課題を明確にし、基本計画を立てると。今基本構想を準備中ですが、その基本構想をしっかりしたものを立てると、各自治体がこれを承認し、これに即して課題ごとに自治体間で協定を結ぶと、これで十分行けると思います。今は、この方式で事を進めるのが現実的でもあり、一番正しい方法でもあるように思いますが、この点についての見解をお聞かせいただきたいと思います。

○石渡徳一　市長　　事務の共同処理方法には広域連合、そしてただいまお話ございました一部事務組合などがございます。ほかに、自治体間の事務の委託の方法などございますが、平成12年８月に４市１町の首長はごみ処理に関する事務を広域で処理するため、広域連合を設立するとの覚書を締結いたしました。広域連合方式による組織で推進することが確認をされております。また、平成13年８月17日の首長会で、ちゅうかい類、また植木剪定材の資源化施設を含めた中間処理施設の検討をさらに進めるという観点から、広域連合の設立時期を延期いたしましたが、現時点で全体の趣旨は生きておりまして、広域連合でいくことに変更はございません。

○18番（児島晃議員）　　４市１町の長の皆さんが集まってですね、広域連合をつくるという覚書に調印をしていると、それに変更はないので、今そのままの状態で広域連合を解散しなさいということなど申し上げるつもりはございませんが、広域連合を上からつくって、上につくって、上から方針を出してやろうっていうやり方は間違いということだけは、はっきり指摘したいと思います。現実的な問題を具体的に解決すると、その解決の努力の積み重ねを通じていいものができ上がるということです。そういうものであるということをきちんとここで申し上げておきたいというふうに思います。
　さて、そこで広域化の中で取り組むべき二つの課題についてちょっと聞いておきたいと思います。一つは焼却残渣、灰です。灰の無害化の問題ですが、ここに鹿児島県川辺町の灰の無害化に関するパンフレットがございます。以前、議員団で視察に行ったときには無害化の実験中でした。が、ようやく年月をかけて実験した結果、大変いいというので、とうとう本格的な工場を建設して、無害化に取り組み始めました。ドイツのハノーバー大学名誉教授のフリードリッヒ・ベルジングという博士が開発したもので、これは非常に簡単な施設なんですね。環境省もこれを承認しております。そこでまた、これは鹿児島大学の先生ですが、こう述べてんですね。１月22日、環境省は川辺町のダイオキシン汚染焼却灰無毒化技術とその資源利用を承認しました。川辺方式が国に認められた記念すべき日です。明治維新の偉業にまさるとも劣らない環境維新が人口１万5,000人の小さな町から全国へスタートした瞬間でもありますと、こう述べてるんです。私は化学の専門家ではないので、これが100％いいのかどうかについて、結論的なことを申し上げる資格はございませんが、このこういう川辺町の以前からの真剣な取り組みと環境省が厳しいチェックをした上でゴーサインを出して、この無害化に踏み切った。この灰は今は、今までの検討では、広域化の中でも溶融炉、溶融固化の方式を考えているようですが、これは高いし、それから危険な有害金属物質を気化して空中にまき散らす。炉の中が化学反応炉のようなことに、何がそこでできるかわからないという危険性も伴います。費用も高額だし、この方式よりは川辺町の方が比べてみれば、はるかにいいように思います。この問題にもきちんと取り組んでいただきたいと。
　それからもう一つ、埼玉県越谷市は不燃ごみ、ここに私は２回ぐらい見に行きましたが、不燃ごみを99.4％資源化しているんです。これも構造は非常に単純です。で、可能です。どこでもできるやり方ということですので、これまた最終残渣の埋め立ての関係から見たって、ここまで資源化されてれば量はほんのわずかになるということでもあるし、どこでも受け入れられるということになる。今のところ三浦市が三浦半島全体の中では、残渣の受け入れ施設ということになっているようですけれども、もしそうだとしても、その量や質が問題になってきますよ。ここまできちっと資源化された、その残渣であるならばですね、受け入れやすいとも思いますし、ごみ処理としてここまで資源化してしまうというのは、大変すばらしいことだと思います。２回ぐらい爆発事故を起こしての危険を伴いながら、とうとう成功させたというのが越谷市の例なんですね。これも取り入れた方がいいと思いますので、この２点について見解を聞いておきたいと思います。

○小林光明　資源再生部長　　まず、焼却灰の処理についてでございますが、現在ブロックの中では、三浦市を除きまして、３市１町で灰溶融による民間処理を行っているところでございます。広域に当たりましても、この方式を前提に検討が進められていくというふうに考えております。
　焼却灰の資源化に当たりましては、現状の技術を踏まえまして、今後の新たな技術の開発・導入も視野に入れ、安全面、処理コスト、生成物の需要等を総合的に勘案して検討を進めるということになろうかと思います。
　次に、不燃物の資源化の問題でございますが、協議会におきましては、昨年度広域処理における資源化の推進と埋め立てごみの減量化を図るということを目的にいたしまして、埋め立てごみの資源化に関する調査・研究を実施いたしました。その結果、プラスチック類、これは容器包装ではないプラスチック、非容器包装プラスチック類でございますが、このプラスチック類あるいは鉄類、ガラス類等につきましても、かなりの程度資源化ができる。したがって、埋め立てないで済むということがわかってきております。広域化で処理するに当たりましては、これら不燃ごみの資源化の最新の技術の動向を注意しながら、できるだけ資源化・減量化をする方向を選択する、循環型社会形成の推進に向けて積極的に広域としても取り組んでいくという方向で協議をしております。

○18番（児島晃議員）　　以上でごみ問題についての質問は終わりますが、この先一体どうなるのか、大変心配だったごみ問題も減量化・資源化を基本とする方向で解決の方向へだんだん向かっているように思います。今後いろいろまだ難問が待っておりますが、乗り越えて正しい解決へ向けて頑張っていただきたいことを要望しておきます。
　次に、商工業振興策について伺います。商工業の実態は、深刻をきわめている。けさの新聞は、「企業の収益体質改善　景気持ち直し鮮明に」と、こんなでかい見出しで記事が書かれてました。しかし、同時に同じページに、「個人消費　続く冷え込み　28カ月連続前年割れ」と、個人消費は全然伸びない。今の不況は典型的な消費不況です。個人が買わない。ここのところが上向いてこない限り、本当の意味での不況克服の道は開けないというふうに、実は思います。新聞にこういう派手な記事が踊りますが、景気持ち直し鮮明にと、しかし、数字の上でよくても、例えば日産のゴーン社長になって、数字は黒になっていったと。ところが、一番大きい黒になる原因はリストラにあったということです。たくさん売れたからじゃなかったんです。これでは本当の意味で企業を再建したと言えるのかというふうに言わざるを得ません。最近、日産は比較的好調というふうに言われておりますが、裏側にはそういう面が隠されております。したがって、日本の経済の将来については決して安心できる状況ではないと私は思います。現実に、全国で開業率と廃業が逆転現象が続いています。商店街は衰退し、工場閉鎖も相次ぐと。倒産もあり、自殺者が増加と。犯罪頻発、環境も破壊されているというのは全国に一般的に言える傾向です。鎌倉でも同じような傾向があると。ちょっと、資料をいただいて調べてみましたが、例えば卸売業、平成11年と14年の３年間で企業は事業所が177から145に減ってる。販売額も64億2,000万から58億4,000万円と減ってます。小売業も同じ傾向ですね。事業所数が1,965が1,890に減り、販売額も1,855億から1,630億へと、これも大幅に減ってるし、商店街あちこちでシャッター通りになっています。鎌倉でも悲しい話ですが、自殺者も出ております。
　そこで、市当局は鎌倉市の商工業の現状をどうとらえているか、まずお聞かせください。

○浦靖幸　市民経済部長　　平成15年８月の内閣府の月例経済報告を見ますと、景気はおおむね横ばいとなっている。株価やアメリカ経済の動向など、我が国の景気をめぐる環境に変化の兆しが見られ、緩やかに改善されてきていると基調判断されております。
　また、財団法人神奈川県中小企業センターの平成15年４月から６月期の中小企業景気動向調査結果を見ますと、神奈川県の業況は２期連続でやや改善されてきていると報告されております。
　しかし、先ほど児島議員さん御指摘ございましたように、平成14年の商業統計調査結果速報を見ますと、鎌倉市内の卸売・小売業の事業者数は、平成11年度と14年度で比べますと、2,142カ所から2,035カ所に、107事業所、５％の減少、年間販売額でも、約2,498億円が2,215億円と、約283億円、11.32％の減少となっております。いずれにいたしても、鎌倉市の商工業の環境は、まだ厳しい状況にあることは変わらないと、このように考えております。

○18番（児島晃議員）　　現実に大変厳しい状況にあると思います。先般も商工会議所の会長さん初め、幹部の方々と議員団、懇談を持つ機会がありました。そこでも、今の売れ行きの厳しさが話に出ましたし、商売のあり方の根本に立ち戻って考え直さないと、将来が開けないと、そんな思いでいますと、こういう非常に真剣な言葉が交わされました。
　さて、そういう状況で業者の皆さんはいろいろ努力もし、苦労もしてるんですが、市としてこういうときにいろいろできる応援はきちっとやっていただきたいんですね。それなりに市としても改善のための取り組みをしてきた経過があると思いますし、その取り組みの内容と成果についてお聞かせください。

○浦靖幸　市民経済部長　　平成12年５月、鎌倉市の産業振興の指針となります産業振興計画を策定したところでございます。この産業振興計画を推進するため、昨年の６月、市長を会長に、各関係団体の代表から成る鎌倉市産業振興推進協議会を立ち上げました。さらに、その具体的な実務を検討するため、商店街振興研究会と地場産業に関する研究会を設置いたしまして、現在、消費者や関係団体等の代表者から幅広く意見を聞いて協議しているところでございます。
　この検討結果でございますけれども、総合計画実施計画に登載し、できます内容から実施していきたいと考えております。また、これまで今年度から商店街の活性化のために、商店街が実施する事業に幅広く対応できる支援策の創設、あるいは商工業者を初め商店街団体として相談、助言を受けられるアドバイザーの派遣制度の充実などを図ってきたところです。これから徐々に成果があらわれてくるものと期待しているところでございます。

○18番（児島晃議員）　　市としても、それなりの取り組みをしておられる様子を伺いましたが、いずれにしても、現在の不況の状況や、その中で地域経済のみならず、地域社会まで危機的状況になっているということ、私たちはこれは真剣に受けとめる必要があると思うんです。日本経済は、とにかく世界でもめずらしいぐらい露骨な弱肉強食のジャングルのような状況になってしまっております。そういう中で、郊外の、例えば大手スーパーがあらわれた結果として、中小企業や地域社会が崩壊してしまったというふうな事例があちこちありますし、しかもその大企業中心主義がすさまじい経済の発展と同時に、その後ろ側に破壊も同時に引き起こしているという側面があることを私たちは見落としてはならないと思うんですね。最近、経団連が打ち出した方針はメード・イン・ジャパンじゃなくて、メード・バイ・ジャパンということなんですね。ということは、日本製と言った場合に、イン・ジャパンじゃなくていいと、バイ・ジャパンだから、どこでもいいんだと。だから、企業の海外流出です。これは積極的に進めるということです。日本は経済的に空洞化する。ますますリストラが進むという恐ろしい内容だというふうに実は思います。ますます地域社会は危機的状況に追い込まれる可能性があるし、人間的な本来の姿を喪失するという、もうけ一点張りの、こういう弱肉強食のジャングルのような経済のあり方は、根本から見直す必要があるというのが、私たちが今抱えているような、深刻な重大な問題であるというふうに思います。
　そこで、今後のだから中小企業の前進を勝ち取る上で、どういう点に留意しながらやるべきかという、この問題についてでありますが、地域の皆さんは、実は総合計画の基本理念に三つ掲げられておりますけれども、その一つに人間性豊かな地域づくりというのが挙げられております。
　そこでうたっているのは、すべての市民がともに生き、心の通い合う人間性豊かな地域づくりを進めますという内容です。これはこれで大変いい内容で、これは地域住民みんなが実は望んでいることです。最近聞いた話ですが、あるサラ金会社から10万円借りたと。ところが、利息がすさまじくて、物すごい攻め立ての中で、とうとう一家３人、電車に横たわって自殺したと、こういう話。たった10万円がもとなんです。こんなことが起こるような地域社会じゃなくて、もっと深い人間同士の触れ合いと、ヒューマンな関係の回復が本当に望まれると思うんです。
　商工業者が地域住民のこの願いにこたえて、地域住民と連帯して、共同する中に地域経済発展の可能性がまたあるという、ここ、これが私は非常に大事な観点だというふうに思います。地域を基盤とした中小商工業の再生は、客の顔が見える関係の回復。地産地消を原則とする経済。人間的な地域コミュニティー回復のこれが原動力にもなると、こういう関係であること。地域経済再生の意義は、このように大変大きいものだと思います。
　そこで伺いたいんですが、市もいろいろな努力をしてこられますが、基本的な観点としてですね、中小企業政策と地域政策を一体のものとして進めることが大切であるということです。そして、市がこの観点に立って真剣な努力を重ねることが大事であると思うんですね。この点について当局の見解をお聞かせください。

○石渡徳一　市長　　商工業を初め、産業は市民の暮らしや町の活性にとりまして重要な要素の一つであるというふうに考えております。また、産業の活性化なくして町の活性化はないというふうに考えております。
　これまでも産業振興計画策定に際しましては、産業振興課が中心になり、各課と協議・調整を図りながら進めてまいりました。商工業振興は元気なまちづくりの基本でございますし、今後も重点的に進めていきたいというふうに考えておるところでございます。そのような方法といたしまして、これまでの商店街振興研究会、また地場産業に関する研究会などで実施してまいったように、事業者、そして市民の方、あるいは関係団体などの声を把握いたしますとともに、行政としても人間性豊かな地域づくりの一環として、産業振興課を中心に全庁的に推進していきたいというふうに、このように考えておるところでございます。

○18番（児島晃議員）　　茅ヶ崎市の商店街連合会が地域の住民の皆さんと連帯し合って、とてもすばらしい取り組みをやっていることがわかりました。ここにあるこのパンフレットが、その取り組みの内容が紹介してあるんですが、商店街連合会の皆さんと住民の皆さんで共同の組織をつくって、持続可能な循環型社会を目指した商店街システムづくりと、こういうんです。多彩な実は計画があり、商店街の連合会と住民の皆さんが共同で取り組みを進めている。きっかけになったのは、大型店がまたやってくるということ、その危機感から、こういうことに発展したようですが、細かく紹介する時間はありませんが、これなんかを見るにつけ、ここに地域経済担当者の皆さんと、それから地域住民が一体になって努力することの大切さ、可能性、これを一つ教えてくれるような教訓がここにあるように思いました。
　そこで、市としても、いろんな努力をしていること、研究会、協議会、アドバイザーの活用など、いろいろやっていることはわかりますが、商工業振興策と、人間性豊かな地域づくりという総合計画の中には基本理念うたわれている、この夢を実現する上でですね、この両者を一体のものとして取り組む一つの具体策として、市がバックアップして、大阪の方でも非常に熱心にこれやられて成功したというふうに聞いてもいますので、やっていただきたいなと思ってるのは、商店街について市民アンケートを行うと、地域住民に。全体に呼びかける。そして、市民と業者が懇談会を持つと。商店街や地域のあり方を共同で探ると。それを市がバックアップすると。こういうふうにして、地域経済の振興と、地域の人たちが共同で努力をするという関係を打ち立てるという、これが新しい可能性を引き出すということにつながっていくというふうに実は思います。この努力が非常に大切です。もちろん、個々の業者が真剣勝負で、自分たちの商売、店、この発展のために努力するということも前提として必要です。一人ひとりの業者の意欲なしには何事も前進しません。しかし、先般私は横浜で開かれました中小商工業全国交流研究集会に行ってきました。そしたら、いやはや元気な業者がいっぱいいるってことがわかりました。農林水産省が世界初と太鼓判を押した雑草抜き取り機の開発とか、これは大きな会社では恐らくできない話でしょう。高齢者や障害者が安心して乗れる、前が二輪で後ろが一輪の三輪自転車、実に安定的、乗ってみました。これは障害者や高齢者が安心して乗れる。それから、宮大工さんが開発したって自慢してたのがね、大工に関係することかと思ったら、入れ歯の洗浄器でした。大変効果的だそうです。それや、おいしいパンを開発したパン屋さんとか、ラーメン屋さんとか、弁当屋さんの話とか、いろんな話があって、こういうふうに頑張ってるよという話がいっぱいありました。これはこれで非常に大切な努力です。ですが、商店街全体が、個々の方々と同時に、全体が共同の協力関係を打ち立てる。
　したがって、今ちょっと言いましたように、地域にアンケートやって、どういう商店街を望んでいるかと、どういう意見があるかと、住民の皆さんと業者とが一体になる関係を打ち立てるために、そういうアンケートをやったり、協議をやったり、共同で取り組みをするということなど、市がバックアップして、積極的にやるべきではないかというふうに思うんですが、この点についての見解をお聞かせください。

○浦靖幸　市民経済部長　　まず、商工業の振興・活性化は、まず事業者の自助努力が必要だと考えております。そのため、商工業の振興・活性化のためには、児島議員さんの御指摘にありましたように、消費者のニーズの把握、地域住民のコンセンサスを得ることが大変重要なことだと考えております。これまでも、産業振興計画の作成に際しましては、事業者、公募市民を委員にするとともに、市民アンケート等も行ってきたところでございます。現在も、産業振興推進計画推進のための研究会に、市民あるいは消費者代表に委員となっていただいて、一体となった協議・検討を行っているところでございます。いずれにいたしましても、関係機関等とも協議しながら、事業者、地域住民との懇談の場等の設置について検討していきたいと、このように考えております。

○18番（児島晃議員）　　市としてもそういう方向で努力をしておられるようで結構だと思いますが、いずれにしましても、ヨーロッパの方でも大きければいいという時代は終わったと。地域からつくる、経済のあり方、人間本位の経済を再生しないとだめだ。もうけられればいいという経済のあり方は社会も人間も破壊するという一面があると、悪魔的要因があるよと。そうではなくて、人間のための人間経済、これを復活する必要がある。それは大手に望んでもなかなか無理だと。とすると、地域の業者こそが将来の、本来あるべき経済、これを切り開く開拓者だと、こういう位置づけで取り組むことが大切だということで、ヨーロッパの各国々がさまざまな対策も、条例もつくったり、法律をつくったり、条例つくったりというふうなことをやっていることも見て、その方向こそ正しいということをつくづく感じました。だから、したがって、経済、その商売をどう繁盛させるかということだけじゃなくて、地域をどうつくるかということと一体のもとで取り組むということが非常に大切で、一定、その方向に向けての努力がなされていることは確認できましたので、そういうでかい問題だということをきちっと踏まえていただいてですね、この地域経済の振興策を進めていただきたいということを要望しておきます。
　次に、世界遺産登録について伺います。世界遺産登録は、鎌倉の歴史的遺産、文化財の価値の検証と保全の方策を明らかにするものであり、歴史都市鎌倉のまちづくりにとって極めて大きな意義を持つと思います。
　そこで、まず最初に伺っておきますが、世界遺産登録に向けての準備、いろいろもう進行していると思いますが、現在の進行状況と今後の展望についてまずお聞かせください。

○原節子　生涯学習部長　　鎌倉の歴史遺産の独自性や特徴に関する歴史的な位置づけ等につきましては、現在、専門の学識者から成る鎌倉市歴史遺産検討委員会において学術的な側面からの検討を進めております。今年度中には、鎌倉の世界遺産登録に向けたコンセプトをまとめていく予定でございます。

○18番（児島晃議員）　　現在、特に力を入れて取り組んでおられるのが鎌倉の歴史的遺産、文化財の価値の検証の問題ということのようですね。今年度中に検討委員会でそのコンセプト、結論を出す方向だということでございます。とするとですね、次に伺いますが、京都や奈良と違った鎌倉の独自性がどこにあるのかが、いよいよこれで明らかになってくると。とすると、その鎌倉独自のすばらしい歴史的遺産をどう保全するかということになると、今度はそのバッファーゾーンの設定が非常に問題になってきます。今すぐに大丈夫と思われる地域もあれば、例えば鎌倉八幡宮周辺ということになってくると、バッファーゾーン設定が非常に難しい課題というふうにも思います。したがって、このバッファーゾーンの設定ということになってきますと、これはまちづくりに関係することですから、生涯学習部や教育委員会の手に負えない問題。したがって、都市政策との共同の取り組みが必要でありますが、このバッファーゾーンの問題について、難しい一面があり、時間がかかるよということを私は心配するんです。したがって、その価値の検証であると同時に、そのバッファーゾーンの設定の問題についても抜かりなく準備を進めないと、間に合わなくなりますよという気がするので、現在、そのバッファーゾーン設定の問題についての取り組みの状況はどうなっているか、お聞かせください。

○原節子　生涯学習部長　　御指摘のとおり、世界遺産となる遺産の周囲に緩衝地帯としてのバッファーゾーンを確保していくことにつきましては、登録に向けた大きな課題であり、まちづくりの観点からの取り組みも必要と認識をしているところでございます。このため、昨年から庁内組織でありますまちづくり制度検討委員会の都市計画制度等検討部会に加わり、検討しておりますが、今後ともまちづくり関連部局との連携を一層強めながら、推薦登録を目指していきたいと、このように考えております。

○18番（児島晃議員）　　積極的に推進していただきたいんですが、さてそこで、次に伺いたいんですが、世界遺産登録という大きな命題をやり遂げるためには、今の話、価値の検証と同時にバッファーゾーンの設定という問題も取り組まなくちゃいけない。それと、世界遺産ですから、古都保存法の場合には、鎌倉市域に限るということで出発しました。しかし、世界遺産で古都保存法の適用すら市境を撤廃すべきだという提言がなされておりますね。逗子市も絡む、名越切通は逗子市へ伸びています。それから、朝比奈切通は横浜市です。そちらとも連携が必要になってきます。大きな課題がいっぱいあるわけですね。したがって、申し上げたいのは、現在の体制では不十分ではないかと。確かに、推進体制、前よりは強化されました。しかし、現在のままでは大変不十分に思えてなりません。したがって、体制を思い切って強化する必要があると思うんですが、その辺はいかがでしょうか。

○石渡徳一　市長　　まず、鎌倉の歴史遺産の世界遺産登録、これを進めていくためには、まだ多くの課題に対処していかなければならないと認識をいたしております。また、最近の文化庁、県との相談、また協議におきまして、推薦登録に向けた具体的な課題も整理されつつあるというふうに聞いております。早い時期の登録を目指すためには、相応の体制が必要となってくるものと考えております。事業全体の進捗状況などを見きわめながら、必要な時期に体制の強化なども検討していきたいというふうに考えてます。

○18番（児島晃議員）　　奈良が世界遺産登録を実現するときにつくった体制はまことに強力でした。もちろん、専任の部長を配置して、強力な布陣を敷いて調査・研究と同時に、鎌倉よりはるかにスケールの大きい町でもあります。どこをどうと、それから住民との関係も実に複雑をきわめました。何千年の歴史がある町ですから、したがって昔からのしきたり、伝統を無視することはできない。といって保全、網をかぶせることには抵抗があるということで、とにかく、世界遺産登録の問題は、頭で考えるほど単純ではない。住民との関係が非常に複雑だという関係もあると。しかし、これからの町を歴史的遺産をきちんと守って、それを生かしたまちづくりを進めるという、鎌倉固有の、しかしやりがいがある仕事をきちんとやり遂げる上では、その価値の検証とバッファーゾーンをきちんと設定して、永久保全の対策を明確にするということ非常に大事な命題です。それにふさわしい体制を本当にね、きちんとつくっていただきたいということを強く要望しておきます。
　また、ここで伺っておきますが、こういう世界遺産登録との関連で、文化財についての研究や保全、展示なども非常に重要な命題となります。野村総合研究所をもらい受けた、そこ等も含めていろいろ検討なされているようですが、国立歴史博物館を展望すべきであると思いますが、見解をお聞かせください。

○原節子　生涯学習部長　　まず、鎌倉におきます博物館と文化財資料館でございますが、生涯学習施設等再編整備計画におきまして、旧中央公民館分館跡地を配置先としたところでございます。しかし、昨年３月に野村総合研究所跡地の寄附を受けるに当たりまして、当該地を文化教養ゾーンとして、土地活用を図り、市民サービスの向上に努めたいと答えておりまして、生涯学習施設等再編整備計画につきましても、見直しが必要となっております。博物館と文化財資料館の展示・収蔵等の機能につきましては、学識者によって構成されました野村総合研究所跡地土地利用研究会から提言されました土地基本構想案にも例示としてあらわされております。野村跡地につきましては、具体的な土地利用である基本計画が策定される予定であり、この中で博物館や文化財資料館などを含めたさまざまな導入機能の検討がされるものと認識をしております。
　なお、博物館の国施設の誘致の可能性につきましては、これらの配置先の検討等の状況を見ながら、働きかけを行っていきたいと、このように考えております。

○18番（児島晃議員）　　３古都のうち、そういう博物館、研究・保全の体制がないのは鎌倉だけなんです。そうであるだけに、わからないまま、随分貴重な歴史的遺産が無残に破壊されたという経過があります。したがって、世界遺産登録のある意味では、これは前提条件です。こういう歴史博物館、きちんと整備すべきでありますし、国立を誘致するのが一番望ましいというふうに思っております。努力を重ねていただきたいと思っております。
　さて次に、池子の森に新たに米軍住宅を建てる、この問題と世界遺産との関連についてですね、これは重大な障害になると私は思っております。池子の森に横浜地域に800戸の米軍住宅を建てるということを聞いて驚きましたが、20階建ての高層ビルだそうですね、これが４棟から５棟建つという話です。スポーツ、その他関連施設を含めると広大な範囲の緑が破壊されます。これはゆゆしい問題だと思います。これはひどい約束破りであるということを新聞紙上をにぎわしておりますが、国・県・市が、３者合意しておりますね、これは逗子市域分と横浜市分を合わせた池子基地全体に290ヘクタールあるそうですが、追加建設はしない、緑地は保全しますと約束してると。この約束を破るとは何事かということですね。一つは、またひどい環境破壊になります。あの森は、前から私聞いておりましたが、まことに貴重な照葉樹林だそうです。日本の古代から今日まで、連綿として同じ態様で維持されている樹林というのは、日本列島全体の中ではほんの数カ所しかない、それがここにあるという、まことにそういう意味でも貴重な樹林だそうです。
　それから、フクロウやオオタカなどの生態系、これ豊かに広がっていることも当然で、それらが破壊される心配もあります。また、ここは県と市がこぞって、力を合わせ合って、国営大自然公園をということで努力してきたところです。ここにこの米軍住宅、超高層20階建て、４棟も５棟も建てるなんて、とんでもない話だと思うんですね。しかも、ここは世界遺産登録の核の一つですね。これは市長も御存じかと思います。朝夷奈切通です。それから、北条泰時がみずから陣頭に立って指揮して建設したという有名な切通ですね。六浦の港と鎌倉を結ぶ、政治経済両面から極めて重要な通路です。また、最近お堂跡も発見され、史跡に指定されましたが、周辺にはたくさんのやぐらがあり、宗教的にも独特の役割を演じてきた地域でもあります。当然国の指定史跡です。
　さて、これとの関連なんですが、先ほどから言ってるように、そういう世界遺産に登録する核、その周辺バッファーゾーンできちんと保全することが求められております。米軍住宅予定地は切通からわずか700メートルぐらいです。これは米軍住宅、そこに建設されるっていうのは世界遺産登録に重大な障害になるように思います。世界遺産登録を真剣に検討している市長としてはですね、国に対して、ここに米軍住宅建てるのはね、御遠慮願いたいということをきちっとね、申し入れるべきだと思うんですが、いかがですか。

○石渡徳一　市長　　池子の森と、ただいま御指摘のように、朝夷奈切通とは直線で700メートルあるということでございます。いずれにいたしましても、朝夷奈切通は国指定史跡になっておりますし、登録遺産の候補であるというふうに認識をいたしております。今年度、歴史遺産検討委員会におきまして、鎌倉の世界遺産登録に向けたコンセプトをまとめていく中で、対象となる遺跡なども決まっていくものというふうに考えております。これらの対象となります遺産の具体的な範囲あるいはバッファーゾーンの範囲などは、それぞれの遺跡ごとに、今後さらに歴史遺産検討委員会の中で、学術的に検討されていくものというふうに考えております。以上です。

○18番（児島晃議員）　　実は、図をつくってみました。これ都市計画課に航空写真があったそれを張り合わせて私なりにつくってみました。ある方が、上空から見ると見事な緑で、すべてが一体だと、逗子も鎌倉も横浜も区別はない、緑は一つだ。あれを破壊するなんてとんでもない、感想を持ったという話を聞きまして、私急に飛行機に乗るわけにいかないから、都市計画課の図面をつなぎ合わせて見てみました。そしたら、この豊かに緑が広がっている様子が実によくわかります。議長、これ市長にも見てもらいたいんで、すぐそばですからお渡ししたいと思いますが、よろしいでしょうか。

○議長（白倉重治議員）　　はい、結構です。どうぞ。
　児島議員、議員の皆さんにも一応一通り見せてください。

○18番（児島晃議員）　　市長に今見ていただきましたが、十二所の緑地は、古都保存法第４条が指定された歴史的風土保存区域ですね。歴史的風土保存区域の関連で見ても、十二所に連続している、その境界線１本で鎌倉側は保全しなきゃだめだと、１本線の向こう側は20階建て結構ですなんて、こんなこと保存法ありませんよ、だめです、こんなことは。現時点では、そこは古都保存法を指摘されておりませんが、しかも市長、これよく聞いていただきたいんですが、歴史的風土審議会が平成10年３月、内閣総理大臣に意見具申を文書で提出しております。ここにこう書いてあるんです。「現行の鎌倉市歴史的風土保存計画において歴史的風土保存の主体とされている名越切通し及び朝比奈切通しについては、鎌倉市域外の部分についても、鎌倉市歴史的風土保存区域と一体の区域として保存すべきものである。」こう規定しています。「このため、名越切通しの鎌倉市域外の部分については、歴史的風土のより一層適切な保存を図るため、保存区域に指定する必要がある。なお、朝比奈切通しの鎌倉市域外の部分については、既に相当部分が緑地保全地区等に定められており、かつ、今後さらに緑地保全地区等の拡大が予定されていることから、当面、それらの制度に基づき保存するものとする。」したがって、朝夷奈切通の周辺、それや古都保存法のつながる地域、保存するとある。歴史的風土審議会、鎌倉市長も一メンバーです。内閣総理大臣にこういう提言をしてるんです。そこに米軍住宅がですね、20階建ての米軍住宅が建つことを、そういう提言をした市長がですね、結構ですよと言うことはできないでしょう。
　今、広町保全のために114億円、お金を使ってでも、買い上げてでも保全となってます。すると、今横浜市域分は36ヘクタール、広町は39ヘクタール、ほぼ同じ面積です。どちらも大切な緑ですが、どちらもより大切な緑ですが、横浜市側にあるから高層がいいなんてことは絶対に言えない。朝夷奈切通の関連や古都保存法に隣接する地域という点から見たら、比較は難しいんですが、広町以上と言えます。広町を買い上げて守るんならですね、そこに開発がある、計画された横浜市域も買い上げて保全すべきだと言ってもいいほど重要な緑地帯だっていうことです。そのことを私たちは見る必要があります。
　したがって、世界遺産登録はですね、世界に世界遺産として紹介するに足るかどうかについてのチェックです。それを受けます。その文化遺産が人類全体にとって普遍的価値を有するかどうかということと、その周辺バッファーゾーンをきちんと保全策をとっているかどうかが特に厳しくチェックされます。そういう点から見て、線の向こう側に20階建てオーケー、これじゃあもう世界の物笑いになります。保全すべきところだということについては、市長はっきりと見解を示しておくべきだと思うんですが、その点いかがでしょうか。

○石渡徳一　市長　　いずれにいたしましても、バッファーゾーンにつきましては、今後さらに歴史遺産検討委員会の中で、学術的に検討されていくものというふうに考えております。

○18番（児島晃議員）　　前から、先ほども紹介しましたように、ここは県も含めて、特に逗子市民の皆さんが国営大自然公園にという長い運動を実は重ねてきている地域です。そういう中に、まず池子にできてしまいましたが、せめてあとの緑は残して、今程度ならば、大自然公園と言うにふさわしい緑地が広がっていると。これはこのまま残したいというのが悲願なんですね。しかも、鎌倉側からしても古都保存法の関係や世界遺産登録の関係、史跡とのつながり等から見て、そこは開発は遠慮願いたい地域であるということは、もうだれが見ても明白です。したがって、市長には政治的立場から物を言うのを遠慮するんじゃなくて、こういう大切なものは子々孫々にかかわる大事な命題です。はっきりと鎌倉市長の見解を堂々と示すべきだというふうに思います。検討委員会の検討を待ってということじゃなくて、私は少なくとも大切に保全すべき緑地帯ですということだけは明言すべきだと思うんですが、いかがですか。

○石渡徳一　市長　　御意見として承りたいと思いますけども、私の答えとしては、バッファーゾーンの範囲などにつきましては、学術的に検討されていくものというふうに考えております。

○18番（児島晃議員）　　鎌倉の市長ですから、もっと明快な答弁を期待したんですが、残念に思います。これでは、20階建て、市長オーケー出したようなもんですよ、そう受け取られますよ。私は鎌倉市民もそんなことは許さないと思います。このことを厳しく指摘して、この質問終わります。
　次に、健康問題について質問いたします。６月議会に引き続き健康問題を質問するんですが、今回は特に子供の健康と体力が非常に心配な状況にあるということで、この問題について、中心にですね、健康問題を質問させていただきます。
　平成13年度神奈川県児童生徒体力運動能力調査を見てみますと、身長や体重、座高という体格は全国平均並みのようですが、体力・運動能力が全国平均より劣っていると、神奈川県全体が。しかも、その劣っている様子が深刻であるということがわかって驚きました。持久走であるとか、20メートルシャトルラン、20メートルを行ったり来たりする、50メートル走、立ち幅跳び、ボール投げ等々、この指標を見ると、これ資料は６歳から18歳までのあれですが、軒並み全国平均以下ということなんですね。ここの県の方の文章にも、全国平均値との比較では、男子９歳の50メートル走と女子16歳と17歳の20メートルシャトルランでわずかに上回った以外はすべての年齢段階、測定項目において統計的に下回っており、既に６歳において、小学校１年生です、各項目とも全国平均値より下回っている。特に、反復横跳びの男子の県平均値は、11歳まで女子の全国平均値を下回っているということですから、神奈川県、非常に低いということです。
　それと、肥満児が増加し、2000年までの30年間で男子は２倍から３倍になっている。将来これは高血圧、高脂血症、糖尿病になると、アレルギー性鼻炎も10％台と非常に比率が高いし、虫歯は76％に虫歯があって、未処置が34％、虫歯をそのままにしておくことは、歯医者さんに聞きましたら、内臓への影響を軽視できない。全体を見ると極めて深刻な事態だと受けとめざるを得ないんですね。この子供の健康がむしばまれ、体力が低下している問題は、本人はもとより、社会全体の活力にかかわる大問題。今まで学力低下は随分話題になりました。議論になってきましたが、学力低下ほどには体力低下の問題が話題になってこなかったのは、ちょっと私も実は反省しているところなんですが、こういうすごい実態を見て、これはこのまま放置できないと。学力同様、体力向上に特別の努力を開始しないと、日本の将来が危ないというふうに思えてならないんですね。この点について教育委員会の見解をお聞きしたいと思います。

○熊代徳彦　教育長　　御指摘のとおりだろうと思います。特にこれは神奈川県だけの問題ではなくて、全国規模で子供たちの体力低下は、ここ数十年にわたりまして、長期にわたって低下しているという指摘がございます。やはり、体力の向上・充実なくして、やはり学力の方の向上もないと、私も思っております。そういう中で、国の方が動きまして、平成14年９月に中央教育審議会から出されました子供の体力向上のための総合的な方策についてという答申の中で、社会環境や生活様式の変化などにより、運動の機会の減少や生活習慣の乱れが生じてきており、子供の体力・運動能力は長期的に低下傾向にあると報告をされております。
　やはり、子供の体力の低下は、今お話の中にありましたように、将来的に国民全体の体力低下につながりますし、生活習慣病の増加でありますとか、あるいはストレスに対する抵抗力の低下など、心身の健康に不安を抱える人々がふえまして、社会全体の活力が失われる事態も危惧されております。体力は健康の維持はもとより、精神面の充実に大きくかかわっておりまして、学力とともに豊かな人間性でありますとか、みずから学びみずから考える生きる力の重要な要素であると認識をしております。鎌倉市としても、健康教育に力を入れなければならないというふうに考えております。

○18番（児島晃議員）　　そこで、どうしてこういう低下になったのか、だからじゃあどうすべきかという点についてはいかがでしょうか。

○熊代徳彦　教育長　　体力低下の原因、また今後の方策についてのお尋ねでございますが、科学技術の進展あるいは経済の発展によりまして、生活様式が変化するなど、子供の生活全体において外で遊んだりするなどの日常的な身体運動が減少している傾向、あるいはスポーツや外遊びに不可欠な時間、空間、仲間のこの３要素が減少しているという子供を取り巻く大きな環境の変化が一つの原因と考えられます。
　もう一点は、人々の意識の中で、人を知識の量で評価しがちであったことによりまして、子供の外遊びやスポーツを積極的にさせなくなり、体を動かすことが減少してきたことも体力低下の原因と考えられております。
　体力は、活動の源であり、健康の保持はもちろんのこと、意欲や気力の充実に大きくかかわっております。人としての成長・発達を支える基本的な要素であるという認識に立ちまして、保護者あるいは教員に体力づくりの重要性をこれからも啓発するとともに、体育、保健体育の指導の充実や運動部活動などを通しまして、健康な児童・生徒のこれから育成に努めていきたいというふうに考えております。

○18番（児島晃議員）　　けさの、これ東京新聞ですが、「栄養教諭創設を提言」という記事が出ておりました。中央教育審議会の中間報告ですね。食の偏りなど改善指導ということです。今、教育長の答弁にもありましたが、食の問題等も非常に大事で、栄養職員、養護教諭等の役割はますます大きくなってきていると思いますが、これを栄養教諭としてきちんとした資格を与えると。それで、学校教育の教諭として頑張っていただくということを、実は提言であって、これやるとですね、義務教育国庫負担金が削減傾向にある状況では、財務、総務省などの反対が予想されるとあります。金にはかえられない話なので、必要な対策はきちんととるべきかと思いますが、いずれにしましても、学校保健は社会関係の地域保健と独立した形で、横の連携が余りない。小学校に入って、中学、高校を卒業するまで相当長い期間、学校にゆだねられていると言える、保健の問題が。その時代の保健、健康のあり方、生活習慣のあり方は、生涯に影響する重大な時期、その時期が学校の責任ということになっている。学力だけではなくて、これほど重大な体力、健康の問題ですから、きちんとまずはね、学校教育の中にそのように位置づけるということ、その子の生涯と、日本の将来にまでかかる重大問題だということで、健康問題を学校教育の中にきちんと位置づけて、みんなで協議して真剣な取り組みをするということが決定的に重要かと思います。それは簡単ですが、先生方の数が今足りない、あるいは先生方も過労で病気がちというふうな状態が見られる中で、学力、学力、学力で、大変なところへ、また健康問題までがんがん責め立てられるような形じゃあ、うまくいかない。こういう意味でも、教師はきちんと確保して、30人学級、少人数学級をきちんと確立するということや、それからここにあるような栄養教諭をきちんと配置する。栄養士をきちんと配置する。養護教諭の責任も明確にして、さらに学校教育の中で大きい役割を演じていただく。親との協力関係も今までとは違った関係が必要になってくるというふうに思います。いずれにしましても、ここで細かいことを議論するつもりはありませんが、長い、小学校から高校卒業までの大事な期間、ここをどう過ごすかで、これ将来に影響しますから、したがって、学校教育の中に、健康問題を学力と同等に置いて、重視して、まずは位置づけていただきたいと。必要な条件整備には全力を挙げるし、必要な努力をきちんととっていただきたいというふうに思うんですが、見解をお聞かせください。

○熊代徳彦　教育長　　児童・生徒の健康状態を常に把握し、それに応じた学習、運動などの指導を行うことは担任教師に負うところが極めて大きいというのは事実でございます。なお、本市の小学校の今年度の１学級当たりの児童数でございますが、平均31.1人でございます。30人学級を含めて少人数学級はきめ細かな指導が可能になるなどのメリットがあると理解をしております。現在、担任教師のみならず、養護教諭が児童・生徒の心と体の両面への健康相談活動を行いまして、学級担任が行う保健指導への専門的な助言でありますとか、協力をしたりしまして、学年の他の教員と一体となって児童・生徒への保健指導を行っているところでございます。
　児童・生徒の健康は、学校教育における学力、体力向上の基礎となるものでありまして、健康保持・増進こそが教育の目標につながるものと認識をしております。このため、学校教職員の一丸となった取り組みは当然のことでありますけれども、関係機関でありますとか、地域との連携も視野に入れまして、保護者の理解と協力を得る中で、これからの健康教育を推し進めていきたいというふうに思っております。
　なお、先ほどの栄養教諭の問題も、先ほどの平成14年９月に出されました答申の中で、体力向上の一つのやはり方策として栄養教諭を考えているという１項も加わっておりますので、我々はぜひそういう期待を込めたこれからの健康教育でありたいというふうに思っております。以上でございます。

○18番（児島晃議員）　　私は鎌倉の先生方は、それなりに見識も力量も持っておられると思います。気にはしておられた問題だとも思うんですね。したがって、学力の問題も、それから同時にあわせて健康の問題も軽視できない課題だということで、きちんとみんなで議論し合うということがありさえすれば、正しい方向へと前進するような気がします。
　したがって、必要な条件整備は教育委員会の責任できちんとやってあげていただきたいんですね。子供たちの健康が増進し、体力も強まるという結果が出るような努力を重ねていただきたいことを要望しておきたいと思います。
　先般、実は茨城県鹿島郡大洋村に、健康問題で有名な村なんですね。視察に行ってきました。そこにトップサンテ大洋という施設がある。何だろうと思ったら、トップは一番、トップっていうんです。サンテというのはフランス語なんだそうです。健康という意味なんだそうです。健康一大洋と、トップサンテ大洋という施設なんですが、いやこれもうらやましく思いました。大変立派な施設で、プールがあり、悠々とお年寄り、子供も泳いでいました。それから温泉があるんですね、1,000メートル掘ったら出てきたっていうんです。私も入ってきましたけど、勉強のために。露天ぶろが見事で、松林があって、向こう側に海が広がってる。お年寄りの皆さんも悠々とやってました。それから、レストランがあって、そこでビール食らって、ガーガー寝てる、大広間もあるという。かと思うと、トレーニングルームもあり、専任の職員がついてて、体操、訓練やってました。また、ここは筑波大学とタイアップして、大腰筋、背骨のおなか側についている筋肉で足を上げる役割を演ずる筋肉だそうですね、特に大腰筋を鍛えることによって、お年寄りがすたすた歩け、ちょっとした段差でお年寄りがつまずいて転ぶ、転んで骨折して、寝たきりという、これを防ぐ上では大腰筋を鍛えるのが一番ということで、筑波大学の提言を受けてですね、タイアップして、独特の体操を編み出してるんですね。トップサンテ大洋を拠点にして、そこでそういう来た人に教室でいろいろやってると同時に、徹底して、まあ人口7,000人だからできるっていう面もあるんですが、地域の公民館ですね、それに集まっていただいて、出前で体操を教え、そして個別メニューまでつくっているというのが特徴です。さらに徹底して、地域の公民館へ出かけるだけじゃなくて、サンテ大洋の職員が個人の家まで出かけていっちゃうというんです。個人メニューをつくる。寝たきりの人までメニューをつくってやると、本当に動けなかった人が動けるようになるそうです。レントゲンで調べた結果、大腰筋が太くなるっていうんです。そういう取り組みを実は大洋村がやってまして、この10月かに政府主催の健康21全国集会がやられるそうです。そこにアメリカの有名な健康の専門の学者先生等、基調報告をするのが、それと東京大学の先生と、それから大洋村の村長さんだそうです。このお三方が基調報告をやるというぐらい高く評価されている成果を実は編み出してるんですね。
　ここで、先ほどの学校保健の関係なんですが、大洋村では、したがって学校保健と地域保健をお互いに連携し合うことが大事だというので、保健師を教育委員会に配置したと、こういうことだそうです。養護教諭だとか、栄養士の方、あるいは先生方だけではなくて、そういう地域社会で保健師として活動しているのが教育委員会に行って、各学校に赴いて指導する、協議するという、これが大変に学校の保健指導に新しい、なるほどそういうことかということがわかったという先生がふえたそうです。だから、教育委員会に保健師を派遣するということまで実はやっています。
　そこで、市長にも伺いたいんですが、６月議会でも指摘しましたが、こういう大洋村が、小さな村だからできたといえば確かにそうなんですが、しかし行政の中に、この健康問題をがちっと位置づけてですね、取り組んでるということ、これがね、決定的ですね。それと筑波大学とタイアップして科学的にやってるということと、それからもう一つ感心したのは、市民の自発性を大事にしてる。だから、やってきて体操をやれっていうやり方をやったってだめだと。人によっては、だから温泉が好きだから温泉へ来ると、ビール食らって寝てるっていうのは健康によくないかもしれないけど、家でぶらぶらしてるよりは来た方がいい。その人に体操やれなんて言わないっていうんです。しかし、やってると、俺もやってみようかっていうことでやり始めるっていうんです。したがって、そういう施設を持って、自発性を尊重しながら、やっているという点が、なかなかまあ見事なもんだなと実は思いました。
　そこで、まあ鎌倉市にこういうトップサンテ大洋のような施設は今はありませんが、どこかに、国鉄跡地なんかいいかなと思ったりもするんですが、そういうプールもあり、温泉もあると、健康、すばらしいところがどっかに、こういうのがあるといいなと思いました。それをすぐつくれとは言いませんが、行政の中に健康問題をこのように位置づけるっていうことが非常にやっぱり大事だと思います。このことは、先般も申し上げましたが、佐久市並みになって、ここの大洋村の場合も聞いてみましたら、１人当たり老人医療費が58万円で済んでるそうです。鎌倉市は70万円ですから、大差がついてます。大洋村並みになれば、やっぱり数十億円の財源が出てくるという、計算上は出てくるということになるんで、そういう問題でもありますから、きちんとやっぱり健康問題、市政の重要課題と位置づけていただきたいということを重ねてまた強調したいんですが、市長の見解を伺いたいと思います。

○石渡徳一　市長　　ただいまの健康問題は、大変に重要な課題であるというふうに私自身も認識をいたしております。市民の方の健康増進を図るということは、市にとっても重要な責務とも認識をいたしておるところでございます。健康増進法がこの５月に施行されたことに伴いまして、市民の健康増進について、総合的に推進する必要性が生じてきておるというふうに認識をいたしておるところでございます。
　健康増進計画の策定に当たりましては、既存の保健福祉部の諸計画あるいはスポーツマスタープラン、都市公園のあり方など、関連計画やハードとの連携が求められてきておりますので、一定の、まず関係部局によりまして、健康増進計画のあり方について検討し、その上、一定の方向性が見えてきた段階で計画策定のあり方や執行体制についても必要に応じて整備してまいりたいというふうに考えているところでございます。

○18番（児島晃議員）　　そのように、間違いなく事を進めていただきたいことを強く要望しておきます。
　最後の質問ですが、鎌倉市総合計画基本計画の策定について質問いたします。第３次鎌倉市総合計画の期間は平成17年度までであり、市は第４次に当たる総合計画基本計画策定の準備に入る方針を立てていると聞きましたが、その準備の方針について概要をお聞かせください。

○石井潔　企画部長　　次期基本計画につきましては、平成18年度を初年度とします新たな10年間の計画というようになりますけども、その柱につきましては、現在の基本構想の六つの将来目標と、そこに定めてあります方向を引き継いでいきたいというふうに考えております。
　また、この基本計画、新しい基本計画につきましては、現在のデフレ経済、少子化社会、人口減少社会の到来など、経済、社会、人口構造の大きな変化あるいは市民の価値観の多様化、地方分権の推進などの新たな流れと変化を受けた中での基本計画策定というふうになりますが、引き続きます限られた厳しい財源の中で、いろいろな施策や資源を効果的に配分することを検討するとともに、できましたら計画期間終了後には政策、施策評価を実施できるような一つの達成目標の導入もあわせて検討してまいりたいというふうに考えております。
　また、同時に前期５年間の実施計画も策定をしてまいりますけども、これにつきましても市政の重点方針による事業の厳格な選択と、事業の緊急度あるいは重要度を十分勘案する中で、実行可能性の高い計画策定を目指していきたというふうに考えております。
　いずれにしましても、これら計画の策定に当たりましては、広範な市民及び職員の参画によりまして、その意見等を十分聞きながら取り組んでいきたいというふうに考えております。

○18番（児島晃議員）　　今も説明の中にはございましたが、こういう総合計画基本計画策定は、非常に大事なものなんだけれども、なかなか市民のものになり切らない、また行政の中につい棚の上に上がってしまったりという傾向があるんですが、こういう厳しい財政事情であるだけに、市民の皆さんの理解が深まって、どんどん意見を言えるというだけのものを市民が蓄積するという意味でも、計画づくりに市民が幅広く、大勢の方が積極的に参加するということが非常に大事だと思うんですね。この点で、市民参画が口では強調されておりますが、具体的にはどういう手法で参画を促すのか、お願いするのかお聞かせください。

○石井潔　企画部長　　計画策定に当たりましては、御指摘のように市民参画が大変重要でありますことから、現在、明日の鎌倉をつくる市民100人会議というものの設置を予定しております。これは、公募の市民100人の方が主体となって、政策形成過程への市民参画の仕組みを実現するという一つの検討組織でございます。いわゆる市民100人会議と呼ばせていただきますけども、いわゆる市民100人会議から市民感覚を生かした市民による次期基本計画市民素案の提言を受けまして、それを次期基本計画の策定に生かしていきたいというふうに考えております。
　また、このほかにも、より多く市民の方の声の聴取が図れるようにですね、情報を提供する場として今場所の確保を詰めておりますけども、いわゆるオープンハウス、そこに情報を提供しておきまして、そこに訪れれば、どなたでもその情報を知って、また意見を述べられるというような場の設定や、あるいはこれは前回もありますけども、地域別な懇談会など、いろいろな市民の方への情報提供と意見を聞く場の仕組みづくりを考えていきたいというふうに思っております。

○18番（児島晃議員）　　100人会議を設置してやられるようですが、大変結構なことかと思います。が、100人というと、多いようで、ある意味じゃあ、たった100人とも言えるんです。100人も集まっての議論ということになると、白熱する可能性もあるかと思いますが、この100人会議の設置以外にもですね、いろいろ今考えておられるようですが、インターネットの活用等、全市民が意見が言えるという方向性を追求していただきたいというふうに思います。
　それと、職員参画も非常に大事だと思うんです。何たって、やっぱり日常行政に携わっているわけですから、すべてに通じているわけではないにしても、その道について一番よく知ってるのは市の職員ですよ。その市の職員の皆さんが積極的な提言をぼんぼんやって、総合計画づくりに参画していくという関係をつくり上げること、これは非常に大事な意味を持つので、この点についてはどういう努力をしようとなさっているかお聞かせください。

○石井潔　企画部長　　職員の参画でありますけども、いわゆる市民100人会議、これは100人が一つのテーマをやったのでは、なかなかまとまりがつかないと思いますので、先ほど申し上げましたテーマごと、六つの部会を設けまして、この部会ごとにテーマに関係します課から職員の参加を求める計画を立てております。関係課の職員につきましては、行政計画や事業についての情報提供を行ってもらうと、そして市民との協働を実践してもらうということが一つあります。
　それからもう一つの策としましては、これは当然のことでありますけれども、今までどおり計画策定に当たりましての各職場を初めとした全庁的な検討も行っていただく。それから、さらには、この六つのテーマの関係課とは別に、全庁的にこれも庁内公募の予定でありますけども、採用後２年から３年程度の若手職員を対象にしまして、この取り組みに参加を求めまして、若い職員の意見を期待したいということが一つと、そうしたことによって若い職員も市民との協働を経験することによりまして、市民との信頼関係の構築を図りながら、これから先の市民参画の実施の拡大もあわせて期待していきたいというふうに考えております。

○18番（児島晃議員）　　今までよりは市民参画の点でも、職員参画の点でも、さらに前進させる姿勢で検討しておられるようで、それを大いに進めていただきたいというふうに思います。
　さて、そこでこれから会議も準備して、検討を開始するという状況でありますが、その検討に入るに当たってですね、従来総括がですね、必ずしもきちんとやられてない。私も実を言うと、第３次総合計画に委員の一人として参加しました。そこでも実は提言したことがあるんです。当時の竹内市長にも言ったこともあるんです。文書をもって提出しました。第２次総合計画をきちんと総括して、で、こういうふうにうまくいった面もあれば、これもだめ、総括をした上で、今大事なのはこういう命題ですということをはっきりして議論するというのが大切なんですが、ほとんど総括がやられない。あのね、総括は確かに難しいんです。というのは、市長さんは政治家としているんです。その市長の政治姿勢によって政治の中身が、総括がそれの批判になったりする。やりにくい面もある。確かにそういう面はあるんですが、行政は一貫してるわけですから、市民の立場できちっと厳しく見るということは遠慮なくやるべきだというふうに思います。第４次を検討するに当たって、そういう意味で総括を、どこまでできるかは別として、きちんとやっぱりやって、今の課題を明確にするという作業が大事だと思うんですが、その点いかがでしょうか。

○石井潔　企画部長　　確かに、次期基本計画の策定に当たりまして、現在の計画がどうなのか、そうしたことを見定めた上で、策定すべきだろうというお話でございますけども、児島議員さんもおっしゃるように、今の計画につきましては、それぞれの施策の進捗状況やスピードといいますか、達成度をあらわす明確な目標が盛り込まれていない、大変その辺でその施策が市民生活の向上を図る上でどうだったのか、有効だったのか、どうだったのかとかいうようなことを具体的に判断しづらい面がございます。ただ、そうしたことは、評価というものはしていかなければなりませんので、今年度実施予定の市民意識調査や、それから今後設置します市民100人会議などにおきまして、多くの方の御意見、御要望を賜りながら、現行計画も、これは総括という言葉に当てはまるかどうかわかりませんけども、よかった点や悪かった点、あるいはこれからはこうしたことは直していった方がいいんじゃないかというようなところを整理をして、今後の計画の中に生かしていきたいというふうには思っております。以上であります。

○18番（児島晃議員）　　最大限そういうことで努力をしていただきたいと思うんですが、さて、検討の中にですね、基本構想も検討の中に入れるべきであると、今の説明聞いてますと、基本構想は30年スパンの計画になってます。だから、それを検討することにどうやらなってないようですが、私もさっきも言いましたように、この第３次総合計画策定の審議委員の一人ではありました。この策定に賛成はしたんですが、例えば基本理念として三つ上がってますが、１．市民自治の確立、２．人間性豊かな地域づくり、３．環境自治体の創造と、こうあります。私は実を言うと、環境自治体の創造ということについて、理念としてここに掲げることがいいのかどうかという点について、実は竹内市長に意見言いました。今も、10年たって見てみても、さて、さらに今後20年、この理念で行くのか。これは理念というより、むしろ具体的な都市像ですね、これは。だから、理念として上げるのにふさわしくないような気もしますし、もちろん環境は十分重視すべきです。それはそうですが、環境自治体の創造といった場合に、一体何を特徴として、鎌倉、歴史都市鎌倉が環境自治体ということに、どうも私個人はしっくりしないという面もあります。それから、将来都市像と将来目標というところもですね、当時、よしとして議論された、中には、私は本当は異議があったけれども、大勢の意見だから、まあ賛成していくという内容がある。それで、10年たって、それはともかくとして、もう一遍見直してみると、うーん、情勢は変わっているよと指摘したい問題があります。したがって、30年スパンで決まっちゃってるからというんで、見直しすることをしないというのは、私は今の情勢に合わない基本計画になっちゃうよという気がしてなりません。したがって、基本構想も見直しの対象にすべきだと思うんですが、いかがでしょうか。

○石渡徳一　市長　　平成37年度までのこの基本構想につきましては、市民自治の確立あるいは人間性豊かな地域づくりなどの三つの基本理念、それを初めといたしまして、健やかで心豊かにくらせるまちなどの六つの将来目標、また市民参画、地方分権など五つの基本方針を掲げております。これらは、自治体としての一般的、普遍的、このような理念、原理原則を述べたものであるというふうに認識をいたしております。しかしながら、児島議員さん御指摘のとおり、大変な社会情勢の変化がございます。そういった中で、当然のごとく、やはり部分的な修正はあるものというふうに考えておりますが、皆様方の議会、全員一致でお決めいただいたという背景もとらまえながら、やはり基本的には今後も市政運営の基本的な柱としてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

○18番（児島晃議員）　　ここで、私はこのことに時間をとって意見を述べるつもりはございませんが、私個人としては基本理念として３項目上がってますが、これでいいのかどうかということと、それから都市像についても、それから設けられている柱を検討してみましても、うーんと思うものがあります。特に気になるのは、教育問題が必ずしもクローズアップされてないというふうに私には思います。等々、率直な、10年たってるんですから、10年前の条件で練った基本構想、決まっちゃったんだからというんで、その後20年拘束してしまうとか、硬直的なやり方じゃなくて、きちんとみんなで議論したらいいというふうに思います。
　それとですね、議論するときに、先ほど強調した点はありますが、総括をして、何が重点なのかということをはっきりさせて議論することが大事だと思うんですが、私は特にきょう質問させていただきました諸問題、ごみの問題とか、世界遺産の問題、それから健康、この問題は保健と医療福祉がこれ総合されたものとして実現されるべきですね。地方自治体は何たって、やっぱり福祉の増進が第一命題ですよ。これは健康も含みます。健康・安全・安心のまちというのは非常に重要な命題というふうに思いますし、それから地域経済の活性化、活力ある地域づくりであるとか、少子化の問題、教育の問題は本当に大事な問題、これらの問題について、私が強調したいのは、みんなで議論をして、これらの重要な課題の解決の展望を開くような、生きた議論、生きた計画を立てるというふうなことで、総合計画、基本計画の検討をしていただきたいというふうに思うんです。この点についての見解をお聞かせください。

○石渡徳一　市長　　ただいま御指摘のそれぞれの課題は、今後取り組んでいくべき重要な課題であるというふうに私も認識をいたしているところでございます。
　次期基本計画策定の中でも、ただいま御指摘のような重要課題について、市民の方、いわゆる市民100人会議などで議論を重ね、内容を深めるとともに具体策や解決手法についても探りながら、今後と申しましょうか、右肩下がりの社会、またあるいは大変厳しい経済情勢の中で、鎌倉市の今後の展望を切り開いていきたいというふうに考えております。

○18番（児島晃議員）　　以上、質問してまいりましたが、それぞれの課題、非常に大切な課題と思い、質問させていただきましたが、特に総合計画でこれらの課題の解決の方向をはっきりさせると。しかも、それを市民参加、職員参加でつくり上げて、解決に役立つような総合計画をみんなでつくる意義は大変大きいと思うんですね。それと、せっかくこうやってつくったものですから、100人会議なら100人会議でつくりっぱなしじゃなくて、さて計画がどう進行しているかということを市民的にチェックするという機構もあわせて実は検討していただきたいなと思っておりますが、まあこれはまだこれからさらに、まだできてない問題ですから、あんまり先走って言うのもあれですから、これは要望にとどめておきますが、そういう関係も非常に大事かと思います。こういう努力を通じて、市民の姿勢が確立されるんだと思います。我が党もこの立場に立って、全力を挙げることを表明しまして、私の一般質問を終わります。

○議長（白倉重治議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時00分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時20分　　再開）

○議長（白倉重治議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、吉岡和江議員。

○８番（吉岡和江議員）　　日本共産党鎌倉市議会議員団を代表いたしまして、通告に従いまして質問させていただきます。
　高齢者福祉の充実について、最初に質問させていただきます。ことしの４月から新しい高齢者保健福祉計画ができまして、介護保険の保険料の改定とか行われました。高齢者が安心して在宅で暮らせる条件を整備し、多くの高齢者が住みなれた自宅で過ごしたいというのは、多くの方の望んでらっしゃることだと思います。今、介護疲れによる悲惨な事件が後を絶たない状況もあり、介護疲れ、共倒れ、介護者が入院するという事態が後を絶たない、そういう中で、在宅で安心して暮らせる社会的条件を整備することは、特に施設の不足の解消にも役立ちますし、結果的には介護費用の軽減にもつながると私どもは考えております。
　高齢化率が今７月１日で23.03％、そして大変高齢化率が進んでいる鎌倉にとって、高齢者の皆さんが安心して暮らせる条件をつくるということは、介護保険が始まって、保険者でもある鎌倉市として大きな今問題だと思いますし、最重要課題ではないかと私は思っております。
　その中で、今介護保険の施設整備、それからサービスの提供を決める上で、一番大事なポイントとなる施設建設では、やはり特養建設が非常に大きなポイントになるだろうということで、今までも質問してまいりました。そして、今泉の市営住宅については、跡地を福祉施設に転換すると。そして、ことしの２月の観光厚生常任委員会などでも特養施設を中心にして建設をしていくということが報告されました。その後、もう順調に準備が進んでいるかと思いましたところ、どうも今泉の市営住宅跡地の建設については、どうも先送りされるような話を聞きまして、これはどういうことなのかということで、今回質問させていただくわけでございます。
　今、市の特別養護老人ホーム建設に当たっての今の具体的な状況ですね、それについて伺いたいと思います。

○菅原俊幸　保健福祉部長　　稲村ガ崎四丁目用地における高齢者福祉施設の施設整備につきましては、実施計画では平成18年度以降に位置づけられていましたが、隣接する共同住宅の開発事業者から休んでいました共同住宅の建設を開始したいという意向が示されたため、庁議に基づく調整会議が開かれました。この調整会議で協議したところ、時限措置の起債制度が活用できるのは、平成16年度までの時限措置であるところから、土地開発公社から市に用地を買いかえ、平成17、18年度の２カ年で建設、19年度に開所というスケジュールが調整会議で了承されたところでございます。

○８番（吉岡和江議員）　　私その稲村ガ崎の問題についても、公有地確保するなり、市が積極的に土地の確保も含めてやらなければ進まないだろうということは議会のたびごとにこの問題を取り上げてきたつもりでございます。そういう点では、今の御報告、稲村ガ崎の土地利用について、市が決断をして進んでいこうとすることについては、いろんな経過があったとしても、了とするんですけども、それと今、今泉市営住宅の問題についても、今特養建設の方向で、たしか地元の方たちも道路問題、それから小学校の通学路の問題なども含めて、地元調整が調って、それで私の認識では、社会福祉法人を募集して、そしてできれば来年度、県や何かの調整をして、それで17年度、18年度建設の方向だということを認識していたわけですが、今泉を先送りしたということはないんですか、じゃあ同時進行でやるということなんですか。

○菅原俊幸　保健福祉部長　　市営今泉住宅跡地への特別養護老人ホームにつきましては、本年２月の観光厚生常任委員会に報告したのは、今議員さん御指摘のとおりでございます。
　稲村ガ崎四丁目と市営今泉住宅跡地の同時着工については、実施計画上及び財政上の理由から困難であると考えております。現時点では、市営今泉住宅跡地への特別養護老人ホームの建設につきましては、原局としましては、平成18年度から始まる次期実施計画のできるだけ早い時期に整備を行うよう努力してまいりたいと考えております。

○８番（吉岡和江議員）　　要するに、施設建設に当たっての地元調整やいろいろなことはできるんだけれども、財政事情で先送りしたということで理解というか、市の答弁だということは理解いたしました。それはそれで、ちょっと私意見がございますけれども、じゃあ今、この特養建設がやはり在宅の福祉、在宅で暮らせる条件をつくるという意味でも、大変な大事な条件だと私思うんですけども、じゃあ今在宅の現状がどうなっているかね、ちょっと先に、そのところから話を進めたいと思います。
　今、在宅で本当に、例えば前もずっとお話を聞いてて、いろんなところからのあれですが、今介護保険は、社会的な介護だと、私たち利用する者が選べるんだということをうたい文句で始めましたけれども、今どういう現状になっているかということです。今、これは介護保険の保険料改定に当たって、13年度鎌倉市介護保険実態調査報告書、これが配られております。その中で、じゃあどういうふうな皆さん意向と問題点があるのかということなんですけれども、まず今、介護者がいない状況でですね、例えば介護度が４とか５とか３とか、いろいろな身体の状況というのがあるわけですけれども、介護者がいない状況で、本当に暮らし続けられるのかどうか、介護保険だけで、その辺の認識はどうお考えになっていらっしゃいますか。

○菅原俊幸　保健福祉部長　　当然、介護保険制度が始まっておりますけども、家族とか、それから在宅介護のいろいろなサービスの仕組みがなければ、当然生活はしていけないというふうに考えております。

○８番（吉岡和江議員）　　この実態調査の中でも、いろいろな御意見が出ておりますし、それから利用料のどのような使われ方をしているのか、希望とか、いろいろ書いてございます。これは昨年の新聞ですけれども、これも同じような状況が今いっぱいあると思うんですけれども、実際にこの例でいきますと老老介護、お年寄りがお年寄りを介護しているという実態、ここの場合には、旦那さんが奥さん、御夫人を介護しているという実態ですけれども、実際に今在宅介護の最高限度額でも、大体35万円ぐらいしか保険からは出ないわけですね。前にも指摘しましたけれどもホームヘルパー、一般に使いなれた言葉ですから、生活介護の場合、身体介護ということで考えますと、１日例えば３時間、毎日使えば、もう介護保険はオーバーしてしまう、それが実態だと思うんですね。今、実態調査の中でも明らかですけれども、ひとり暮らし、それから老老、65歳以上の方、また１人は65歳で御夫婦で暮らされてる、そういう方が今全体の５割を占めているというのが鎌倉市の今実態なわけです。そういう中で、じゃあ本当に介護保険で在宅で今暮らしていけるのかというね、そういう実態があると思うんです。この一つのケースでは、お二人で一生懸命24時間、御夫人を介護されていて、実際、訪問介護に換算すると、１日約３時間で限度額を達成してしまうと、それ以外に24時間の介護がどうしても必要で、その場合には、保険外のサービスを利用せざるを得なかったと。周りの方たちは、ケアマネジャーの方たちも、そこから財政が厳しかったんだという訴えはなかったと言うんですけれども、やはり昔かたぎでお金の心配をやはりしてはいけないと、みんなに言ってはいけないということで、本当にお二人で頑張られていた。実際、月30万もの自己負担を強いられていた。このままで本当に自宅で二人の生活が続けられるのかという、そういうことを本当に不安に思われて、お二人で結局自殺されて、夫だけが残って、それで裁判にかけられたという、これは例なんですけれども、ここまで行かないまでも、いろいろなそういう実例があるんではないかと思うんです。
　その上で、今市が在宅を支える上で、いろいろな生活支援事業というのを行っておりますけれども、例えば具体的な例でちょっと御質問させていただきますけれども、今、在宅サービスを利用する上で、安心して在宅で暮らしたいということの中の一つとして、いろいろ困ってることというのが幾つか上げられております。その中に、一つは精神的負担が大きい。体力的負担が大きい。また、経済的負担が大きいということが順位からいくと高位の方を占めております。じゃあ、財政的負担が大きいということですけれども、今在宅サービスの充実をする上では、やはりそういう軽減制度、実際に今、介護保険の保険料の大体、介護保険料、１、２、３段階というのが本人非課税ですよね、そこが約６割ぐらいの方が所得が低い層だと思います。第１、第２段階だったら、大体５割ぐらいの方がそうだと思うんですけれども、そういう方たちが実際に今在宅で暮らさざるを得ないと。施設が今不足しているという現状の中で、やっぱり利用料の軽減というのがね、非常に大事な問題ではないかと思うんですけれども、市の方ではこの利用料の減免の問題についてどのようにお考えになっていらっしゃいますか。

○菅原俊幸　保健福祉部長　　利用料の減免につきましては、平成12年度に介護保険が始まりましてから、今、議員御指摘のとおり、第１段階、第２段階の低所得者層に対しては、軽減制度を設けているところでございます。

○８番（吉岡和江議員）　　この利用料の減免というのは、介護保険が始まる前のいろいろなサービスというのは、ホームヘルプサービス、それから緊急通報ベルなども含めまして、利用している方の約８割ぐらいが利用料無料の方、だから所得が低い方たちだったわけですね。今、介護保険が始まったときに、一つの軽減措置として、そういう継続の方たちについては、10％、１割負担のところを３％ということでの特別措置がとられて、鎌倉市もそれ以外の方たちについて、今３％ということでやっていたのが、ことしの４月からそれが６％負担になって、その方たちにすれば２倍に今なってしまったと。実際にですね、この軽減措置を使われていた方で伺ったんですけれども、今回、介護保険料の改定で、生活介護ですね、ホームヘルパーの生活介護が1,622円だったのが、59円上がって1,681円になったわけなんです。そして、利用料の減免率が３％負担だったのが、今度６％負担になって２倍になってしまいました。その結果、実際に今まで週に２回利用していた方が減らさざるを得ないということで減らしているという実態があります。そういう点では、この利用料の減免制度をやはり拡大していくということが非常に大事ではないかと私は思うんですが、その辺、市のお考えを伺います。

○菅原俊幸　保健福祉部長　　介護保険の利用料の減免でございますけども、これ、今、議員さん御指摘のとおり、３％から始まりまして、今回６％という形になっています。通常は１割負担ですから、10％でありますけども、このような形で軽減しておるところでございます。
　既に鎌倉市では、市の独自制度といたしまして、介護保険制度実施後に新たに訪問介護を利用した方に対しましては、利用料の減免を実施しております。さらに、現在行っている減額措置に加えまして、新たな制度といたしまして、今年度、平成15年度から保険料の減額対象者がサービスを利用した場合、高額介護費利用者負担の上限額を所得の段階に応じて減額することにより、負担の軽減を実施しておるところでございます。

○８番（吉岡和江議員）　　それは新たな制度として評価いたしますけれども、保険料の減免の実際に対象となって実現されている方がたしか20数人ぐらいしかいらっしゃらないと思うんですね。それは保険料の減免制度の基準が大変厳しくて、なかなか該当していないという状況だと思います。やはり利用料の軽減や減免を拡大をすることによって、やっぱり利用率がアップされているということは、全国的にも傾向があります。武蔵野市でも在宅サービスの利用料を軽減したところ、利用率アップしている。それと横浜市でも負担を理由に利用を控えている低所得者に対して、８種類の介護サービスの利用料を３％と５％に今減額しているそうです。やはりそういう具体的な、今、利用料の負担が重いからといって手控えている。そういう方たちに対して、やはり市が、もちろん国の特別対策を充実するということを訴えるのは当然のことですけれども、鎌倉市としての実情をつかんで拡大する必要があると思うんですけれども、どうでしょうか。
　具体的にですね、私聞きましたところ、今年度になって年金給付が0.9％カットされましたね。昨年の10月から高齢者医療費の値上げがされました。そして、今、高血圧の薬は毎日飲まなければならないけれども、やはり薬は何しろ、やっぱり外せないと。だけども、やっぱりどこかでお金を削るとなったら、介護サービスを削らざるを得ないんだという高齢者の皆さんのお声を聞きました。そうすると、かえって症状が重症化してしまって、ますます介護度が重くなってしまう、悪循環にこれはなってしまうんではないかと思うんですね。そういうことも踏まえまして、やはり実情を踏まえて、今、もしも利用料が厳しくてサービスを受けられないという、実態をやはり把握して、その実態をつかんで、かえって重症化して、いろんな、重症化すれば、それだけ介護保険の負担も重くなってくるわけですから、その辺、市がそういう立場で検討するということをお願いしたいと思うんですけど、いかがでしょうか。

○菅原俊幸　保健福祉部長　　御指摘のとおり、この介護保険制度におきまして、低所得者対策というのは大変大切な施策だというふうに考えております。ただ、介護保険制度は今、鎌倉市独自というふうにおっしゃいましたけども、全国一律の制度としてスタートしておりますので、利用料の負担の軽減につきましては、この介護保険制度の根幹にかかわる問題でございますので、各自治体が個別に対応する問題ではなくて、全国一律のルールづくりが必要と考えております。今までも全国市長会にこのような形で低所得者対策については要望を出しておりますけども、引き続き、全国市長会を通じまして、国の方に要望してまいりたいと考えております。

○８番（吉岡和江議員）　　いただいた資料によりますと、要介護度と、それから保険料の段階別の介護者数の資料をいただきました。それで見ますと、保険料、第１、第２段階というのは、世帯が非課税の世帯ですけれども、そこの要介護度４、５の状況を見ますと、率が非常に高くなっているというのが私、改めて感じました。所得が低い方たちが介護度が重くなっていっているのかどうか、そこら辺については、もう少しぜひ検討をしていただきたいと思うんですけれども、この表から見ますと、割合、第１、第２段階、第３段階の人数の割合からいきますと、出現率が非常に介護度４、５などの重症というんですか、重度の方の出現率が高くなっているんですね。そこは私、ぜひ、なぜなのかということを、ぜひ調べていただきたいと思います。
　前もこれ、議会で申しましたけれども、福祉大学の先生が調査したところによりますと、所得の低い層ほど介護度が重くなってるという調査が前あったんですね。それを私、改めて鎌倉市の状況を見まして、これはどういう実態なのかね、反対に調べていただきたいと思いますけれども、第１・第２段階の方たちのところに要介護度４、５のところが、やっぱり率が非常に高くなっています。第２段階ですと、介護度４、５の方たちのところで、約45％、第１・第２段階で要介護度の方たち、４、５の方たちが集中しているんですね。率からいっても、介護者の介護保険料の割合も４、５が人数が21.01％、５段階が21.20％で、ほとんど第２段階も24.58％と、被保険者ですね、被保険者の数は変わらないんです、ほとんど。だけれども、要介護４、５の出現率という点では、もう４倍も５倍も高い状況なんですね。その辺はぜひ、どうしてそうなるのかということ、ある面では利用料の負担ができなくて、なかなかサービスが使えなくて、むしろ重症化してるんではないかということも考えられます。その辺でのね、ぜひ、これは後で資料を見ていただければわかりますので、調査していただいて、やはり重症化しないで、安心して在宅で暮らせるという条件をやっぱりつくっていくというのは、やっぱり保険者として、それから鎌倉市として当然のことだと思うんで、その辺、ぜひ調査していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○菅原俊幸　保健福祉部長　　ただいまの御指摘のございました要介護度の４、５、特に重い方たちが低所得者層に多く見受けられるということにつきまして、特に今、手持ちの資料ございませんので、それは今後検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○８番（吉岡和江議員）　　私は、これはなぜなのかという点で、私もそれ以上の今、調査資料はありませんけれども、前に福祉大学の先生が行った調査とね、ある面では符合するなと思っております。やはり先ほどの健康問題ではありませんけれども、予防なり、早期にいろいろな手を打っていくというのは非常に大事なことですし、在宅で暮らし続けるという意味でも、これが一つの理由であるならば、ぜひ検討していただきたいと思います。
　もう一つ、健康で暮らしていただくという意味で、やはりバランスのとれた食事をとるということが非常に大きなことではないかと思います。この配食サービスの条件を緩和して、もっと広げていただきたいと思っております。今、この介護保険実態調査の中でもですけどね、配食サービスのことを知らなかったという方が57％ということで、６割近くの方が、この配食サービスがあるということを知らなかったと、そういう点では、この配食サービスを利用するための周知徹底というのが、配食サービスがあるということをお知らせするということがまず第一にあるのかなと、一つ思いました。
　そしてもう一つは、利用したいんだけれども、利用条件が合わなくて利用していないと、その方たちが全部で1,009人の方の調査をしていく中で、262人の方が複数で回答されています。その中には住民税非課税でないと、それから65歳以上の調理困難な方だけなので、それで同居してて無理なんだ。親族が近くにいて、それで条件が合わなかったということなんですね。やはりそういう点では、今、介護者の負担を軽くするとかいう点でも非常に在宅での介護を続けていただくという点でも大切な条件ではないかと思います。そういう点で、今、この配食サービスの条件をもう少し緩和することが必要ではないかと、介護度に関係なく、そういう点では必要な人にサービスの提供をしていくような方向をぜひ検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○菅原俊幸　保健福祉部長　　確かに平成13年度の鎌倉市の介護保険実態調査報告書の中で、配食サービスにつきましては、まとめの中でも知っている人が二、三割にととどまっている。サービスのＰＲの必要性を感じるという形で、この中でもまとめていただいているとおり、この説明を読んで初めて知ったという方が60％というような数字が出ております。このような中で、配食サービスそのものは、この在宅生活を支援していくための重要な要素の一つでありまして、高齢者の日常生活を支えるものと認識しております。
　このような中で、この配食サービスにつきましては、条件といたしまして、65歳以上で構成される市民税非課税世帯で調理困難な者に対し、月曜−土曜夕食の提供を行っているということでございまして、一応、このような形で保険外といいますか、一般会計で見ているものでございますから、この辺の条件そのものは維持した中で、今申し上げました、制度を知らないような方がいるということでしたらば、その辺のＰＲに努めて、利用者の周知徹底、拡大を図ってまいりたいというふうに考えております。

○８番（吉岡和江議員）　　それは、ぜひ、ちょっと検討していただきたいと思うんですが、もう一つ、紙おむつの問題についても、施設の場合には、全部紙おむつまで施設の給付の中に入っております。今、鎌倉市が行っているのは、本人非課税、それで介護度４、５ということになっておりますけれども、やはり介護度４と５の方がね、在宅でひとりで暮らせるでしょうか。やはり同居されている場合には、当然、非課税ではなく、やはり課税になってしまうというのが実態ではないでしょうか。やはりそういう点では、少なくとも本人が非課税、ですから、保険料でいえば第３段階に広げるなり、やはり実態に合ったやり方にしなければいけないのではないかと私は思うのですけども、いかがでしょうか。

○菅原俊幸　保健福祉部長　　紙おむつ支給事業につきましては、この介護保険外に一般会計での福祉サービスでございますけども、この在宅介護支援制度を支える重要な事業、サービスであります。このサービスを必要とする多くの高齢者ができるように、サービスのですね、先ほどの配食サービスも申し上げましたけども、サービスのＰＲに努めるとともに実態把握に努めまして、支給対象の緩和等を今後研究して、よりよい紙おむつの支給事業を目指していきたいというふうに考えております。

○８番（吉岡和江議員）　　今、紙おむつなどについても介護度４、５で非課税という方たちだったら、同居人がいなければ暮らせないのが普通ではないかと思うんですけども、それでいて非課税といえば、対象者が減ってしまうのは当然だと思うんですね。それで、高齢者保健福祉計画で、毎年のように生活支援事業、12年、13年、14年、特に12、13のときなんですけど、最初に、例えば紙おむつでしたら、188人の方に支給しようということで目標を立ててました。そしたら、実際には61人しかいないということで、２月に補正予算を組んで減額しました。13年度もそうです。96人しかいないということで、しかもそのときには、支給限度額を10万から７万5,000円に下げてね、それで、いわゆる基準の対象者はそのままにして、対象者がいないからといって、また減額しました。これは配食サービスも同じです。
　今度の新たな保健福祉計画で立てた人数は、前の12年から16年までの計画では、紙おむつが188人、16年度には210人にしようという計画でした。しかし、今度の新しい計画では、15年は80人、そして19年までの今度計画ですけれども、それは150人ということで、前の計画よりも、210人でしたけども、前の計画よりも減らしてしまいました。配食サービスはどうか、配食サービスは前の計画では532人の人に、12年から16年までの計画では目標を立てて、16年度は590人にしようという計画でした。しかし、実利用が235人、12年。そして少ないということで、今度は新たな計画では配食サービスについての人数も、最初は532人だったのが、15年は240人、19年度には270人と大幅に減らしてしまいました。緊急通報システムもそうです。
　ちょっと緊急通報システムについても伺いたいのですが、やはり高齢者のひとり暮らしが大変多いですよね。実際にひとり暮らしの約８割以上が女性です。そして、緊急通報システムは、ひとり暮らしの高齢者や高齢者世帯にとっては、安心のしるしということで、非常にやはり希望者はふえてきていると思うんです。私、伺ったんですけれどね、鎌倉市に相談したら、なかなか今利用ができないと、いっぱいでだめなんだと。だからすぐに利用したければ、ＮＴＴなり何なりね、ほかのところのやつを利用してくださいと言われたと。一体これはどういうことなのかということなんですけども、なぜ、できないのかね、その辺の理由を教えていただきたいと思います。

○菅原俊幸　保健福祉部長　　緊急通報システムにつきましては、今、議員さんお話ございましたとおり、貸し出し台数が年々ふえております。ちなみに数字を申し上げさせていただきますと、平成13年度が400台、平成14年度が410台、平成15年度420台、このように毎年10台ずつふやしておりますけども、それでも、現在まだ待機者が15人前後おるのが実態でございます。この方たちに、この緊急通報システムをお貸しできるとすると、おおむね三、四カ月待っていただいているのが今実情でございます。
　この緊急通報システム事業につきましては、在宅生活を支援していく上の重要な要素の一つでございますので、高齢者の日常生活を支えるものと認識しております。この緊急通報システムにしましては、この数量等につきましては、今後、この利用実態を把握しながら、関係課と協議を行いながら、私ども原局といたしましては、設置台数をふやすことを検討していきたいというふうに考えております。

○８番（吉岡和江議員）　　ほかのサービスは、制限を、いろいろな条件整備があって利用できないと、それで補正予算で減額してしまうと、相当の額、減額しましたよ。それで、今度、緊急通報システムは、それだけはお金がね、予算化、いろんな面でされているので、もしも必要だというなら、そこの台数をふやせばいいわけなのに、その予算は全然ふやさない。例えば、今必要な例えば生ごみ処理機、今、どんどん利用者がふえてますよね。それについては補正予算を組んで、必要だということであれば、市が判断して補正予算組んでるじゃないですか。
　緊急通報システム、初めの12年の計画ですと、400台、15年の440台ということで計画していたのが、今新たな計画では、これだけ待ってる人がいるというのにもかかわらず、15年が420台、19年度は460台ということで、むしろね、私にしてみれば、後退させてしまったと思うんです。やはり在宅の条件を整えて、本当に在宅で安心して暮らしていただけるということであるならば、施設はつくらない。そして、こういう在宅でのいろいろなサービスも利用がないからといって後退させてしまう。こういうことで本当にいいのかというのを私思ったんです。
　緊急通報システムも、実際伺いましたところ、ＮＴＴでは、確かに電話機設置とか、そういう機械ですね、システムの機械はリースで、それほど変わらないようです。しかし、高齢者の皆さんが一番困るのは、トイレに行ってるとか、寝てるときとか、何かに困る、緊急事態があったときに、設置する機械は電話機のところに置いてあるわけですから、どこか持っていくわけにいかないわけですね。ですから、ペンダントを持って、それを結局、どこか、いろんなところに持っていくというのが安心のしるしになってるわけですね。だけど、ＮＴＴでやる場合、ペンダントは、たしか２万8,000円、買わなければいけないという状況だそうです。やはりそういう点では、この緊急通報システムだって、そんな全体の生活介護支援事業の中では、そんな大きなお金じゃないですよ。
　今、市が高齢者保健福祉計画でベッドを特養は610床にしようとしています。それももう待ったなしの課題ですけれども、ですから、私ども、これはもう本当に待ったなしでベッドはつくらなきゃいけないと思いますけれども、今のような在宅で暮らせるような条件が整わなければ、ますます施設に行かざるを得ないという状況を生んでしまうのは、これは明らかじゃないかと思うんです。そういう点では、介護予防、やはりなるべく在宅で暮らし続けられるような施策を積極的にとっていく、それが市としての役割じゃないかと私は思うんです。
　今、ショートステイの問題も在宅を支える上で非常に大事な問題です。この介護保険実態調査の中でも、ショートステイがなかなかとれないと、何カ月先を予約しないととれないという実態で、今、本当に大変だと。実際、在宅で暮らしている方のお声を伺いますと、ショートステイに入っていただいているときに、ある面では自分がリフレッシュして、また介護を続けていかれると、そういう点では、ショートステイ施設をぜひ充実してほしいと。ショートステイや、特に訪問介護など、施設系が非常におくれてるんではないかと、これは自由回答欄の中にも出ておりますけれども、今、一番利用したいのはショートステイですが、どこもいっぱいなんですと、あきがありませんと。これは実態調査の中でも、ショートステイの希望は非常に強いです。これは施設の問題に戻るんですけれども、老人保健施設もショートステイを、老人保健施設つくるときには、約１割のショートステイをたしかお願いしていると、計画の中にも書いてありますけど、じゃあ、実態はどうなっていますか。

○菅原俊幸　保健福祉部長　　ショートステイの実態についてでございますけども、現在、鎌倉市の現状では、ショートステイにつきましては、特別養護老人ホームで78床、それから、今、お話にございました介護老人保健施設で48、これを足しても126というのが現状でございます。このショートステイのサービスにつきましては、今、お話がありましたように、非常に利用が多いことから、緊急用ベッドの確保につきましては、緊急時専用のベッドを確保し続けることは非常に困難な状況にございます。実態としては、そういう状態でございます。

○８番（吉岡和江議員）　　私が伺いましたところ、老人保健施設は、ベッドを、例えば町屋とか、いろんなところで、今、幾つか老人保健施設ができましたね。確かにロングベッドというんですか、施設の方は少しずつ充実してきてるんですが、いわゆるショートステイベッドというのは、老人保健施設では、実際には１％ぐらいしか利用されてないというのが実態だということを聞いています。実際にショートをやってくださってるのは、昔でいう特養施設ですね、そこがやってくださってるというのが今実態だと思います。
　今のままで本当にね、施設はできないわ、介護の在宅のサービスについても、非常に条件もきちっと、不十分だからこそ利用が少ないのに、利用が少ないからといって予算を削ってしまうと、こういうことで本当にいいのかと。市長、その辺でね、やはりどうお感じになったか。

○石渡徳一　市長　　今、ただいま在宅福祉サービスのお話をるる、御質問等いただいたわけでございますけども、やはり在宅福祉サービスというのは、高齢者福祉の基本だというふうに考えております。今後とも高齢者の方のニーズあるいは利用実態などを的確に把握いたしまして、今後とも在宅福祉サービスの充実に努めていきたいというふうに考えております。

○８番（吉岡和江議員）　　市長、一般論では困るんですね。やはり具体的に、今、一つ一つの問題については、私はこの介護保険実態調査に基づいて聞かせていただいております。この介護保険の実態調査のところがね、本当に生かされているのかという点では、ちょっと残念だなと思っています。むしろ計画数が後退してしまっている。そして、施設は施設目標量というのは確かに出てますよ。特養ホームは何年までに、例えば19年までに610床つくると。そのために、じゃあどうするのかという点では、じゃあ、今、ことしの４月にオープンして、今、特養施設のベッド数は360床になりました。ということは、まだ、あと200以上足りないわけです。
　じゃあ、具体的にこの建設の点で、じゃあ、どうなのかといったら、私、やっと今泉と稲村ガ崎で方向が見えてる。それで伺いましたところ、土地の問題もございまして、今泉は約ロングで50床、そして稲村もロング、いわゆる50床、合わせて100床ですか、という話を大体伺っておりますけれども、それがもしもできたとしても、今のままでは、次の介護保険の保険料の改定が18年度からです。今、先ほどの稲村ガ崎の建設は17、18ですから、もちろん18年度の途中で開設されるかもしれませんけれども、少なくとも介護保険が始まる、改定がされる18年には間に合わないんです。途中で間に合うかもしれないと、19年度にオープンということになれば、次の改定まで施設はできないということ。それでやっと今、今泉が、いろいろなね、地元の方の御協力も得て、やっとできるということになったのに、そういうんで先送りしていいのかと、その辺では、やっぱり同時進行でやるべきではないかと思うんですけれども、その辺、市長、いかがですか。

○石渡徳一　市長　　御指摘の特養ホームにつきましても、その整備の重要性あるいは緊急性について十分に認識をいたしているところでございます。ただいま御指摘の今泉住宅跡地の件につきましても、平成18年度以降、できるだけ早い時期に建設を目指していきたいというふうに考えております。

○８番（吉岡和江議員）　　今、手順でいきますと、今泉の場合は、今年度中に社会福祉法人の選定を行って、そして来年度、国・県との調整を行って、そして17、18と建設ということが最短の今、距離になってきております。ですから、今、市がですね、条件が整ってきている。私伺ったんですけども、ほかの施設や何かの関係で、特養の相談は幾つも来てるというんですよ。だけど、それは実現するかしないか、まだわからない。今、実現が絶対できるというのは、今、市の土地の活用でね、２カ所は完全に今できるわけです。最低、それは今、もう施設を建設していくというのが市のやっぱり絶対やらなきゃいけない、これはことだと思うんですよ。それで、社会福祉法人の御協力を得て、その二つについてのちゃんと募集を行って、選定をして、そして来年度、県や国との調整を行って建設に入っていくと。
　今、大体建設で、この間伺いましたところ、大体今の規模の特養施設ですと、鎌倉市の負担が約１億1,300万あればできるということで、２カ年事業ですから、２年、２割・８割、だから最初は２割、次が８割ということでの補助や、いろんな施設の鎌倉市が出す負担だということも聞いております。そういうお金ができないのかどうか。やはり保険料をいただいて、保険者として、それは責務が私はあると思うんですね。それは市長として、やっぱり待ったなしの私は施設だと思うんです。
　結果的にいろんな面で、これは特養ができることによって、デイサービスもできますし、それから介護支援センターもできますし、いろんな機能が加味されるわけですから、非常に総合的な施設だと思うんですね。その辺で、市長として、やはりその辺はやれるように、ぜひ御決意をいただきたいし、やっぱりそういう方向で検討していただきたいと思うんですが。

○石渡徳一　市長　　繰り返しになってしまうかもわかりませんけれども、同時に進めろという御意見だというふうに思います。しかしながら、財政上の問題等々勘案いたしまして、今お答えできるのは、今泉については平成18年度以降、できるだけ早い時期に建設を目指していきたいというお答えでございます。

○８番（吉岡和江議員）　　今、財政のいろんな問題では、確かにいろんな問題がございますけれども、広町の買収の問題でも、やはり私ども、いろんな今、意見があると思うんですよ。やはり一つ一つの場面で大事な問題についてはやっぱり決断をしながらやっていってるわけで、この高齢者福祉を結局充実していくということは、積極的にやはり必要なものを建てていくということは、結果的に在宅で暮らしていただけるということになると思いますし、その辺では、私は市長のやはり総合的な決断というのが必要ですし、これはせっかく条件が整ってるのにやらないということはね、やはり市民にどうこれを説明するのかね。やっぱり保険者として大変大きな責任を持ってるんではないかと思います。やはり二つの条件が今整ってきている以上、それを進めるということがね、今大事だと思うんですけれども、改めまして、その辺のことについて、進められない理由というんですか、市長として、伺いたいと思います。

○石渡徳一　市長　　やらなきゃいけないことは山ほどございます。そういった中で、緊急性あるいは重要性を勘案した中で、今泉の住宅跡地の特養建設については、18年度以降、できるだけ早く建設を目指していきたいというふうに考えております。

○８番（吉岡和江議員）　　この問題については、私はやはり市民に保険者としての責任があると思いますし、今現状として、待ったなしの課題だと思うんです。そういう点では、今、広町の問題については、対応については、私どもいろいろ意見を持っておりますけれども、私どもは、やはり緑を守るという点でね、やっていくことは当然のことですけれども、その中で、今の対応について、市民にきちっとね、本当に理解がされるようになるのかね。これをおくらせていいと私は絶対思わないんです。せっかく条件が整ったのにやらないということは、やっぱり市民の、結局ますます介護負担が重くなって、これは重症化していく可能性だってあるわけですから、やはり一つ一つ、どんどん進めていくということが大事だということを強く求めておきたいと思います。
　それともう一つなんですが、これは軽減策の一つとして、障害者所得税の控除について、前も要望してきたところなんですけれども、今、特別障害者控除というのは、高齢者の皆さんの認定証を出してやっておりますけれども、普通障害者控除について、ぜひ拡大を図るように提案してまいりました。昨年12月の議会での部長答弁では、県がガイドラインを間近につくるので、それを待って慎重に対応したいという答弁がございました。その後の検討状況と市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○菅原俊幸　保健福祉部長　　障害者控除の御質問でございますけども、これにつきましては、前に県内における一定の基準づくりをという御説明をしてまいりましたけども、結果的には、県内の一定の基準づくりは事務的にできなかったんであります。一応ここでこれにつきまして、鎌倉市独自で研究してまいりまして、今回、従来の寝たきり重度痴呆の方への特別障害者控除認定証の発行に加えまして、今回新たに身体障害者の場合ですと、３級から６級、知的障害者の方ですと、軽度、中度に準ずる扱いといたしまして、今、議員さんは一般障害者控除と申し上げましたけども、その障害者控除の認定につきましても、鎌倉市独自の基準を整備いたしまして、認定証の発行に向けて準備を進めております。具体的には、この年末に来る、12月に来る年末調整に間に合うように、この障害者控除対象者認定証を発行するべく、今準備を進めておりますので、御理解賜りたいと思います。

○８番（吉岡和江議員）　　そうすると、特別障害者控除だけではなく、普通障害者控除もやっていくという方向で検討されているということで理解いたしました。ぜひ、それは実施していただきたいと、それは思います。
　今、公共用地の健全化計画があるということで、千代田区の元臨海学園跡地の買収が中止されてしまったということでは、今回、市が緑保全のために、今、健全計画が白紙に戻されたということを聞いています。やはり必要な事業は、市民のために使うと。ごみも待ったなし、そして同じように高齢者の施策整備も私は待ったなしではないかと思うんです。今、都市計画税の値上げ、それから山一の倒産で210億もの抵当権がある土地について、どうなるかわからないまま、今、買収を進めようとしているという点では、私は、そういう点では、もっと市民にですね、なぜ今、例えば建設が先送りされてしまうのか、同時進行でできないのかという点では、やはり説明責任があるんではないかと思うんです。やはり今、鎌倉市が市民の税金が今の段階で本当に正当な価格でね、今の広町が買収されるのかどうかも含めて、税金の使い方、今、高齢者の福祉の問題も待ったなしの私は課題だと思うんですね。そういう点では、総合的な判断が必要だと思うんです。
　今、せっかく今泉、それから稲村の土地の確保が今整って、特養の建設が進められようとしているときに、市が先送りしていいのかと、そういう点では高齢者が在宅で暮らせるという状況ですね、それを整えていくのが市の責務ではないかと。そういう点では、市がですね、なぜこうなのかという点でのやっぱり説明責任が私はあるんではないかということは、これは私の意見ですけれども、述べさせていただいて、そして、やはり市営住宅跡地、そして今の稲村ガ崎の問題についても、同時進行で進めて、市民が安心して、やっぱり在宅で暮らせる、そういうことを進めるよう強くこれは求めて、次の質問に移っていきたいと思います。
　それでは、深沢のまちづくりについて質問いたします。深沢のまちづくりについては、後期実施計画などの見直しの中で、今、基本計画案から基本計画とするということで、市が今、取り組みをするために、深沢まちづくり協議会が８月の広報で出されまして、そして深沢まちづくり協議会のメンバーの、今、公募が行われていました。それについての今、公募状況とかメンバーの中身などについて伺いたいと思います。

○石井潔　企画部長　　深沢まちづくり協議会のメンバーにつきましては、地元町内会、地元商店会、地元企業、公共的団体並びにまちづくりの専門家及び公募市民を含めた20人程度のメンバーを予定しております。今、このうち市民委員の公募状況でありますけども、お話の８月15日の「広報かまくら」に募集をいたしましたところ、５名程度の募集に対しまして、10名の応募がございました。現在、候補者の、候補者といいますか、委員になられる方の選考を進めているところであります。以上です。

○８番（吉岡和江議員）　　この深沢のまちづくりについては、長い歴史があることでございまして、私どもは、この基本計画については、いろいろな意見を持って、今までも質問してきたところです。今度、基本計画案ができたのが、たしか平成８年の12月だったと思うんですけれど、市の案ができたのが。これを今、基本計画するに当たって、市はどのような見直しをしようとしているのか、市の基本的な考え方を伺いたいと思います。

○石井潔　企画部長　　市民参画によりまして、平成８年の12月に策定いたしました深沢地域の新しいまちづくりの基本計画（案）をもとに、現在の社会状況や行政環境あるいは旧国鉄清算事業団用地の取得状況などをとらえた中で、まちづくりのコンセプトあるいは市街地整備の方針、導入機能の検討あるいは少子高齢化や情報化社会への対応などにつきまして、再度、市民の参画を得ながら議論を深めて、必要に応じては修正を加えまして、早期に実現性の高い計画として確定していきたいというように考えております。

○８番（吉岡和江議員）　　このまちづくり協議会の中で、大体、市としてはどのような期間で進めていこうとしてるんでしょうか。

○石井潔　企画部長　　今の時点では、早期に実現性の高い計画として確定していきたいということで、基本的な考え方でありますけども、今年度中には計画として確定をしていきたいということを目指して取り組んでいきたいというように思っています。

○８番（吉岡和江議員）　　基本計画を案から基本計画にするに当たってなんですけれども、この中で、やはり非常に一つ大きな取り扱いというのは、藤沢市との関係だと思うんですね、一つには。この基本計画の案の中では、藤沢市の駅の扱いについては非常に大きな扱いで、駅があるかないかによって、計画の中身も随分違ってくるんではないかと私どもは思い、質問してまいりました。今度の計画については、13年度予算での質疑の中では、進め方としては、藤沢市との歩調を合わせて、藤沢市がたしか２年ぐらい前に新駅設置の基本計画案をつくっております。それとの関係ではどうなのか。それと、今後の進め方についても、市としては駅との関係、藤沢市側との状況についてどう考えているのか、どう把握しているのか、それについて伺いたいと思います。

○石井潔　企画部長　　確かに平成13年の２月ごろですか、そのころの状況というのは、同じ計画案を計画に高めていくということでありますけども、その前提としましては、藤沢市側の新駅を踏まえた構想といいますか、それが前提になってまして取り組んできたというところはございますけども、その藤沢市での位置づけでございますけども、平成13年の３月に村岡新駅を中心としたまちづくり協議会から藤沢市長あてに、村岡新駅を中心としたまちづくり基本構想が提言されておりまして、藤沢市はこれを受けまして、市の行政計画へと高めていくという作業を当時するということもありました。それを受けて、鎌倉市も13年のころは計画案を計画に高めていくという作業に入ろうとしたわけでございます。
　藤沢市では、この新駅に対します、現在もその姿勢は変わっていないということを聞いておりますけども、具体的になってきているのかというようなことにつきましては、まだそれが具体的に、その内容については、いまだ具体的になっていないというのが現時点での状況でございます。
　したがいまして、じゃあ、鎌倉は新駅についてどう考えていくのかということでございますけども、たしか14年の決算委員会で市長もお話ししたと思いますけども、鎌倉にとりましては、既に取得している土地の早期活用ということも視野に入れて見直しをしていくということを、今の基本計画案を基本としつつ見直していくというようなお話を市長の方もされてますけども、現在、その新駅につきましては、できるだけ私どもも早く取得済みの用地の活用と、あるいは地域の課題解決あるいは全市的な問題も解決をしていくということで、早く取り組んでいきたいということで、この新駅の取り扱いにつきましては、一たんわきに置いて前へ進めていきたいというふうに考えております。

○８番（吉岡和江議員）　　前は、その視野に入れてと言ってたのが、今度、わきに置いてということなんですけども、その辺は微妙にちょっとあるんですけれども、藤沢の新駅を中心としたまちづくり基本構想案では、いわゆる中心ゾーンというんですか、今、市が買収をしているところ、それから、今は大船工場とは言いませんけども、大船工場、それからほかにもありますけれども、その、いわゆる中心ゾーンのところを湘南観光基地ゾーンということで、向こうのまちづくりの案の中には入ってるわけですね。そして、村岡新駅を中心としたまちづくり基本構想の案の中では、鎌倉市の今の市が買った土地の、いわゆる中心ゾーンですか、そこが新駅設置開設のインセンティブになると、大変重要視をしているわけですね。そして、高層ホテルだとか国際会議場だとかショッピングモールだとか、パークアンドライド基地だとか、湘南地区の観光センターとして提案すると。そして、新たな都市機能の導入とか、そういうことが言われているわけなんですね。これとの関係は、これとは何しろもう関係ないと、市は市で独自に、新駅はもうある面では視野から外して、独自に鎌倉市は鎌倉市としての土地利用を考えていくということで理解してよろしいですか。

○石井潔　企画部長　　基本的にはそういう姿勢で臨んでまいります。

○８番（吉岡和江議員）　　その辺は大変かかわりがあって、今まではそれを視野に入れてということで、大変大規模な中身の計画になっていたと思うんですが、要するに市としてのスタンスは、市の大事な今、土地利用であると、大体あそこは全体として30ヘクタールぐらいあるんですかね、今、中心ゾーンと言われているところは。それは市として新駅はもうわきに置いて、市として独自の方向での今、検討していくんだということで、再度ですけれども、理解してよろしいですね。

○石井潔　企画部長　　独自で検討していくと申しましても、全くゼロから検討していくということではなくて、今、ある基本計画案をもとに、そうした部分で一部、いろいろな経過の変更とか、時間の流れとかいうことによって、修正を加えるところはあろうかと思いますけども、基本は、今ある計画案をベースに、それを計画に高めていくという考えであります。

○８番（吉岡和江議員）　　これは、その辺の微妙なニュアンスがちょっと違うのかななんて思うんですが、私どもは、やはり鎌倉の、いわゆる大船工場などの付近の、その中心ゾーンというのは大変大事な鎌倉にとってもまちづくりの大切なところだと私どもも思って、ずっと要求してまいりました。一つは、一番のポイントは、やはり駅を考えるかどうか。鎌倉市がそこら辺を考えるか考えないかで、藤沢の方のまちづくりも、設置そのものも違ってくるような、私は気がしていたんですね。だから、果たして本当に新駅ができるのかどうかという点でも、いろいろな疑問もございます。鎌倉市が、やはり鎌倉市独自で鎌倉市としての土地利用をやるんだということの基本が非常に大事ではないかと思うんですね。
　向こうの計画ですと、新駅から湘南深沢駅を結ぶ幹線道路で貫通すると言ってるんですけれども、前にあった計画ですと、新駅から今の中心ゾーンに対して、駅から真っすぐの道があったのが、今度、ちょっと道の構造がちょっと違ってきているんですね。鎌倉から見ますと、新駅には直接、これは何があったんですか、新駅直接の道路というのがなくて、むしろ、横断はするんですけれども、ちょっと前の計画とは違うなという、思うんですね。だから、そういう点でも鎌倉市が、やはり鎌倉市民にとってどういう計画にするのかというスタンスが非常に大きいんではないかと。これは新駅をつくる上でも、まとまった、鎌倉とこの新駅との距離ですけど、大体、これでいくと１キロぐらいなのかな、湘南深沢駅と新駅との関係で、大体１キロぐらいなのかなと思うんですけれども、鎌倉市側に大きな都市型のゾーンができるかどうかによっても全然違ってきてしまうのかなというのがあるんですけど、改めてもう一度言いますけども、そういう面では、鎌倉市が新駅はもう、いわゆる視野の外に置くと、そういうことで、これはすごく大事なことなので、その上で市は市としてのこの土地利用ですね、鎌倉市民にとっては非常に大事な土地利用だと思うんですけど、考えていくということでよろしいんですか。

○石井潔　企画部長　　鎌倉市としましては、新駅につきましては視野に入っておりますけども、相当遠い視野に置いて臨んでいきたいというふうに考えております。

○８番（吉岡和江議員）　　おもしろい答えで、遠い視野というのは、確かに全体の状況というのがありますよね。その上で、一つまた、最初に13年や何かのときに話したときとは、また今、状況が違ってきてると思うんですね。一つは、この計画づくりについての新駅の取り扱いについては、鎌倉市はひとつ、ちょっとわきに置きましょうという考え方ですけれども、今、変化としては、最近、大船、いわゆるＪＲ鎌倉総合車両所大船工場が、平成17年度、2006年３月ですか、末に廃止されるということが一つ出されてきたと、その点については市としてはどういうふうに判断されてますか、つかんでらっしゃいますか。

○石井潔　企画部長　　ＪＲとこれまで協議してきた中では、ＪＲの今の鎌倉総合車両所ですか、あそこに隣接しました社宅の一部につきましては、16年３月までに廃止をするという報告は受けております。また同時に、ＪＲ総合車両所、あの工場と言った方がわかりいいと思いますけども、工場についても社内的には検討を行っているという情報は得ておりましたけども、ことしの５月22日に、実は私どもの方に市民要求の実現を目指す鎌倉実行委員会というところから市長あてに要求書が出された中に、工場を平成17年度末には廃止するというような記述がございましたので、私どもの方でＪＲに出向いて確認をいたしましたところ、ＪＲからは、工場を廃止する方向で検討をしており、機能廃止の規模や時期等については、平成17年度以降であるという説明を受けております。それ以上の説明は現時点ではまだはっきりしたことは受けておりません。

○８番（吉岡和江議員）　　大船工場の関係者には、既に2006年３月、17年度末で廃止すると、それで大井工場や、それから大宮工場、それから大船工場とある３工場の中での機能の変更ということですか、そういう点では示されているようなんですね。それについては、市としては、きちっとした形でつかんでないということなんですか。

○石井潔　企画部長　　今、工場の関係者の方というお話ですけども、それはあくまでもＪＲの内部の話でありまして、私どもとしましては、公式にＪＲの方に確認したところ、先ほど申し上げましたとおり、廃止する方向で検討してるけども、機能廃止の規模や時期等については、平成17年度以降であると、これがＪＲの方の正式回答というふうに伺っております。

○８番（吉岡和江議員）　　17年度以降ということで、機能を廃止するということでは、大船工場、いわゆる総合車両所の方がなるということは市も確認したということなんですけれども、やはり前に論議した中では、この工場機能の問題については、はっきりしてなかったと思うんですね。そういう点で新たな状況の変化なのかなと思うんです。
　それと、今、先ほどの岡田委員のお話でもありましたけれども、今、その周りの状況も随分いろいろ変化してきてますよね。藤沢でも武田薬品が、やはりこの大船工場、ＪＲ大船工場と同時期に、やはり工場の機能を閉鎖していくという方向がたしか発表されていると思うんですけども、それについては、市としてね、例えば大船の先ほどのお話ですと、昌運だとか、いろいろな工場の機能の閉鎖というのが玉縄の方面ではございますよね。そういうことでの野村研究所の跡地の問題とか、それから深沢クリーンセンターの、今、土地利用の問題とか、いろんな方向が今新たに出てきてる中で、これが深沢のいろんな土地利用や何かの関係では、どういうふうに関係してくるのか、その辺では市はどう考えているのか、伺いたいと思います。

○石井潔　企画部長　　確かに武田薬品工業とか昌運ですとか、あるいは深沢地域ですと、野村の総合研究所の跡地だとかというような周辺の状況が変わってきておりますし、そういうことを、これについてはちゃんと視野に入れることは必要だということについては認識しておりますけども、どちらかといえば、ここいらのところというのは、これから案を計画として確定して、その後に、導入計画というより整備計画を次にはつくらなきゃならないわけですね。そういう部分での、との関連の方が私は強くなってくるんじゃないかなと。例えば野村の跡地に文化教養施設ができるということになれば、今の深沢地域のところの重要な用地の中では、文化教養施設はどうするかとか、具体的な整備計画の中で関係してくるんじゃないかなというふうには思っておりますけども、いずれにしましても、そういう部分での関係ということは十分認識しながら取り組んでいく必要があるというふうには思っています。

○８番（吉岡和江議員）　　平成８年の12月につくってから、いろいろな情勢の変化とかね、それから周りでの土地利用の変化とか、随分されてきてますよね、経済上の変化もされているわけです。一つ、一番大きなポイントとして、鎌倉市がやはり鎌倉市の土地利用については、やはり新駅というものは、私たちは、そういう面では視野に入れないで独自にやっぱり計画をつくって、鎌倉市の市民の立場での計画が必要じゃないかと私どもは思ってたんですけれども、ただ、もちろんいろいろな土地利用や何かの変化がありますから、それを視野に入れながらやるのは当然のことなんですけどもね。その辺で、今後、市が、一つはですね、都市マスタープランや何かでは、計画の中では、深沢を第３の拠点ということで位置づけているわけですけれども、その辺では、私は今、鎌倉市にとって全体で、もちろん土地利用全体の問題はありますけれども、ＪＲで働いている方たちのこともありますから、その辺はもちろん十分な全体の把握というのが必要ですけれども、鎌倉市にとって、この大船工場の周辺の整備計画というのは非常に大事な土地利用だと思うんですね。そういう点では、今、例えば武田薬品の問題、それから鎌倉の深沢では、し尿処理場の問題、それから野村総合研究所の跡地の問題、いろんな土地利用、それから玉縄でも、先ほどの話ですと、昌運や、いろんなところが今、あいてきたり何かしている問題、そういうところでの総合的な調整とかが必要ですし、その上での鎌倉のスタンスというのが必要だと思うんですね。今度、基本計画案から基本計画にしていく上で、全体のそういう土地利用との関係では、市はどういうふうに考えて、今やろうとしているのか、その辺はやっぱり非常に土地利用する上でも大事なことではないかと、それをどういうふうに考えていくのかというのも大事なことではないかと思うので、その辺、伺いたいと思います。

○石井潔　企画部長　　先ほど申し上げましたように、玉縄地域と、例えば深沢地域のまちづくりについては、きのうも岡田議員にお答えしましたとおり、直接的には連動性はないということはお答えをしたところでありますから、そういうことを基本に置きまして取り組んでいく必要があるんだろうと、それで確かに玉縄地域にも、あるいは深沢地域の中にもある程度面積を持った土地が生まれてくるわけですけども、それとですね、今、定めてある計画案と、それがあるから、今の計画案が大きく変わるというようなことは私はないんじゃないかなと。特に真ん中のＪＲの用地のところにつきましても、一定の方向性というものは出してあるわけですから、修正とか、あるいはそこへ導入する施設については十分な検討が必要だろうと思いますけども、それほど大きな変更といいますか、考え方に違いは出てこないんじゃないかなというふうに思っています。

○８番（吉岡和江議員）　　やはり市が新駅をある面では、わきに置いてということはね、非常に新駅があるかないかによって、やはり新駅が設置ができる条件というのは、非常に藤沢の方の計画を見ましても、鎌倉の大規模な、いわゆる土地が遊休地になるということでの一つの、それが成立の要件になってるように思うんですね。新駅が果たして設置できるのかどうかという点では、私はいろいろ意見はありますけれども、やはり鎌倉市が鎌倉市民の立場での土地利用という点では、そこのスタンスにやっぱりきちっと立つということがまず第一に大事かなということを思ってるんですね。
　そういう点では、市が新駅はある面ではわきに置いてということでね、やっぱり市が市民の立場での土地利用ということを、やっぱりしっかりやっていくということが市として確認していきたいと思うんで、それについては確認したということでいいんですけれども、その上で、今後のやっぱり進め方なんですけれども、やはり藤沢市との関係とか、関係機関との協議とか、いろいろあると思うんですけど、まず、今、前の予算質疑の中では、いろんな関係機関との協議や、それから藤沢市との歩調を合わせるために少し延ばしたんだと、基本計画、案を取るのは延ばしたんだということなんですが、今、藤沢市の方は、今どういうふうな計画の、いわゆる、今、市民が参加してのまちづくり基本構想が、まだ、市の案にはたしかなってないと思うんですけど、それとの関係で鎌倉市が今、基本計画案から基本計画とするというふうになっておりますけど、それとの整合性というんですか、基本的な考え方、ちょっと教えていただきたいんですが。

○石井潔　企画部長　　藤沢市の状況は先ほど申しましたように、提言を受けた後、それに取り組んでいるという話は聞いてますけども、まだ、明らかになるような具体的なものになってないということは確認をしているところです。
　それで、鎌倉市の方は、その新駅の構想をわきへ置いて、鎌倉は鎌倉で計画の検証に入って、独自の町の計画づくりに入りたいという話につきましては、一応藤沢市の方とも、担当レベルですけども、話はしてございます。

○８番（吉岡和江議員）　　今、鎌倉市はもちろんわきへ置いてというのはわかりましたけども、ただ、やっぱり今、土地利用のいろいろな、武田薬品の問題にしても、全体の遊休地以外は今、いわゆる土地利用変換というのが今されようとしていますね。今、大船工場が、それは働く人たちの問題あるから、その辺はもちろん、そこの中、内部の問題はあるわけですけれども、鎌倉市にとって、やっぱり大船工場は17年ですか、2006年に閉鎖するということについては非常に大きな問題であるので、やはりそういう点では、ＪＲとの協議というんですか、やはりそれがすごく大事になってくるのかなと思うんです。その上で鎌倉市としてのスタンス、いいまちづくりにするためには、やっぱり大船工場をＪＲがきちっと鎌倉市に協力してね、やはり鎌倉市民の立場で、いいまちづくりをするためにも、そこの指導性って言い方ですかね、やっぱり計画、その点でのしっかりした計画と、ＪＲをきちっと巻き込むということがすごく大事なのかなと思うんですね。
　そういう点で、市が今度、基本計画の案から基本計画にするときにも、やはりもっと十分な調査や状況をつかんでやっていくべきだと思うんですが、先ほどのお話ですと、たしか今年度中にある程度出していきたいということなんですけど、それに行き着くまでにどういう手順ですか、先ほど基本計画案のところは、中身はほとんど変わらないということなんですけれども、例えば市民との関係、それからＪＲとの関係、それからほかのいろいろなところとの関係機関と協議をしますということで前のときは言ってましたけど、その辺とのつながりとの関係はどうなっているのか、そこら辺、ちょっと教えてください。

○石井潔　企画部長　　一番最初の手順は、今、冒頭にお話がありました、鎌倉まちづくり協議会ですね、協議会を何しろ早く立ち上げたいということがまず一つあります。それで、その協議会で一応お諮りして、これからの手順というものを、皆さんの意見を聞きながらつくっていくというところが、まず一番大きなものがあろうかと思います。
　それから、ＪＲとの関係におきましては、先ほど言いましたように、ＪＲの社宅ですね、社宅が廃止するよという話をいただいたときから、ＪＲに対しては、そのときは社宅の廃止の部分ですけども、その廃止のところにつきましての土地利用については、今後、市とＪＲとで協議を行っていってくださいよと、一緒に協議してやってくださいよというようなことの確認はしております。その後また出てきたのが工場の方のお話ですけども、これについては、まだ具体的に、先ほど言いましたように、正式なお答えとしては、17年度以降、時期や内容というのはまだはっきりしないということはありますけども、廃止をするということでありますので、その跡地利用につきましては、ＪＲの跡地利用の意向を踏まえまして、今後、協議を一緒にですね、鎌倉市と一緒にやっていってほしいと、協議していってほしいということを申し入れをしまして、そのことについては確認をいただいております。
　いずれにしましても、以前と違って一番大きなのは、このＪＲのところがあいたところであると、これはＪＲの方は鎌倉市と一緒に協議なり、共同での形になるかわかりませんけど、どういう形になるかわからないけども、一緒になって取り組んでいくということについての確認はいただいてますけども、やはり民間企業ということを考えると、ある程度のスピードということは考えなきゃならないんだろうと。ですから、そういうのも、目標は今年度中、年度内には一定の方向を出したいという意味でも取り組んで、精力的に取り組んでいきたいというふうには考えております。

○８番（吉岡和江議員）　　ＪＲでももちろん働く人がいるわけですから、そこら辺の協議とかね、全体のことはもちろん見守らなきゃいけないんですけれども、今までの計画と違ってきたのは、やはりあそこの鎌倉総合車両所が廃止するということをね、明確にやっぱり打ち出してきたということは非常に大きな変化であると思うんです。ですから、やっぱりそういう点では、鎌倉にとって、もしも中心部分が約30ヘクタールぐらいあるわけですから、その土地利用をやはり有効に鎌倉市民の立場でどうするかっていうのは非常に大事な問題に、今、なってきているんではないかと認識しています。
　そういう点では、今、前の清算事業団、今は鉄建公団ですか、そこが持っている土地を今までずっと買収してきて、そして、今、たしか8.1ヘクタールのうちの6.1ヘクタールぐらいまで買収してきてると思うんですけども、それはやはり、この間、先送りしてますけれども、それは私は基本的には市が土地の所有者としてやっぱりきちっと意見を言っていく意味でも必要なことだと思ってるんですけど、その辺は先送りした理由とか、今後はやっぱり買収していくつもりはあるんですか。

○石井潔　企画部長　　いわゆるＣ用地というふうに言われている梶原川沿いの土地でありますけれども、あれにつきましては、今まで市が買ってきましたＡ用地とＢ用地というのは、モノレール側の連檐した土地でありまして、一体となった使い方ができる。Ｃ用地につきましては、梶原川沿いに、川沿いにＪＲの社宅がありまして、まだ、その部分は使用されていると、たしか思いますけども、今後、全部鎌倉市が取得した場合ですね、まちづくりを考えたときに、あのＪＲの社宅部分がどうＪＲが活用していくかによっては、Ｃ用地が孤立というとおかしいですけども、接道部分は梶原川沿いにしかなくて、川沿いになってしまうというようなことも出てきまして、それで、同時に先ほど言いましたように、ＪＲの社宅が一部廃止になったということになりますと、当然、社宅部分の土地活用というのが出てきますので、そこら辺を踏まえて、鎌倉市の取得した用地の活用についてＪＲとしても協力していただいて、一緒になって整備計画といいますか、計画づくりに取り組んでいけるという見通しが立てば、Ｃ用地を買うということもあるんで、そういう意味では、15年度については、ちょっと見送りたいというようなお話をしまして、それについては了解をいただいて、15年度は買収を見送ったという経過でございます。
　したがいまして、今後の計画づくりといいますか、計画の動向によって最終的な判断はしていきたいというふうに、していきたいといいますか、最終的な判断をする必要があるだろうというふうに思ってます。

○８番（吉岡和江議員）　　8.1ヘクタールの土地というのは非常に変形した使い勝手が悪い土地ですよね。ですから、やはり土地利用を考える場合には、大変、それなりにやらなければ、整形しなければ無理なような土地なんですよね。だけども、やはりこの土地利用を、いつまでに、どういうふうに活用していったらいいのか、そういう点では、本来だったら、じっくり私は論議して決めていってもらいたいと思ってるんですけれども、この基本計画の中で、やはり今、拠点という位置づけをしてますね、第３の拠点という、やはり第３の拠点という位置づけをしてるということは、やっぱり駅との関係も非常にあったんではないかと私は認識してるんですね。
　駅を視野に入れないということに、いま一つ、わきに置くということになれば、やはり鎌倉市として、あそこの町屋や手広やいろんなところでの地元のまちづくりの中の視点と、それとやはり全市的な、全体を今、工場の問題はもちろん、いろいろ今後ありますけれども、働く労働者の問題もありますけれども、30ヘクタールのまとまった土地ということになれば、鎌倉市にとっては、初めてああいう平地での計画になると思いますし、やはり鎌倉市全体の土地利用との関係も非常に大きく出てくるんではないかと、そういう点で、地域の視点と、やはり全体の視点、町、鎌倉全体の視点での、やはり認識が必要になってくると。そういうときにやはり、新駅はわきに置いてというか、別の角度で鎌倉市民にとってどうなのかという、それが今すごく大事ではないかと思うんです。
　そういう点で、前もたしか、まちづくり協議会をつくる前に、鎌倉市の深沢のまちづくり協議会をつくる前に、市民アンケートとかいろいろとってますね。やはりもう何年も、平成８年の12月にこの計画案ができて、相当の期間たってるわけですから、一つは拠点という、第３の拠点というのを外して、本当に市民感覚、生活者に立った今のそういう視点がすごく必要ではないか。そういう点で、今、市民の皆さんからの、やはり要求アンケートというんでしょうか、そういうものも市民の声を聞いていくっていうのも、今の時代にまた、今の中で大事なんではないかと私は思うんですけど、その辺ではどうでしょうか。

○石井潔　企画部長　　基本的には、市民参画によりまして、深沢まちづくり協議会あるいはまちづくりの集いなど、そうしたものの開催を行いまして、広く市民の意見を聞いていきたいというようには思っておりますけども、その協議会の中で、そういうアンケートというような話が出れば、また、それはそれでそういう方向で取り組んでいきたいというふうには思いますけども、そういう細かいことにつきましても、これから、まちづくり協議会の中でやはり意見を伺っていきたいというふうに思ってます。

○８番（吉岡和江議員）　　先ほどの児島議員からもありましたけれども、基本計画の今、見直しとかね、総合計画との絡みの問題も出ましたけれども、やはりまちづくりにとって、この土地利用って非常に大きな課題だと私は思うんですね。そういう点では、先ほどのお話ですと、今年度中に基本計画の案を基本計画に高めていくというんですが、やはり武田薬品の問題、それから深沢をめぐる土地の問題でも、前から比べたら違ってきてますよね。野村総合研究所の問題、いろんな土地利用のところでも、やっぱり大分変化が見られるし、それから玉縄の、先ほど工場の遊休地というんですか、新たな転換というのも新たに出てきてるような気がするんです。そういう点での基本計画案から基本計画にするに当たって、ＪＲとの関係、それから藤沢市との関係、もう少し十分な検討が私は必要なんではないかと思うんですね。今年度中に基本計画、案を取って基本計画にしてしまうという点では、まだまだ私は十分な論議が必要ではないかと思ってるんですけど、その辺ではどうお考えですか。

○石井潔　企画部長　　今ある基本計画案は、かなり、２年ぐらいですか、市民参画により、２年ぐらいの時間をかけてつくり上げたものでして、その中には、当然、ＪＲの大船工場があるけども、将来どうなるかわからないという不安定要素はあるということを前提として、一定のああいう計画ができ上がっているわけですから、私は、そんなに大きな変化はないんじゃないかというふうには思っておりますけども、そういう意味で、むしろ大きな変化というのは、当時はまだ所有者がＪＲで、実際に工場として動き、また社宅として生きてたところがなくなるということになりますから、逆に言えば、新たな地権者が、いわゆる利用を考えている地権者がふえたということにもなりますし、そういう意味では、その方たちの協力なりを得ていくには、やはりある程度の迅速な対応というのは求められてくるんだろうと。ですから、少なくとも一定の計画づくりが計画として確定さえすれば、仮にＪＲと部分的に、例えばＪＲがその土地を処分したいと言ったところで、もうやはり一定の計画ができていれば、次の方とも協議が十分いけると思いますので、いろんな意味で、やはり早く計画を確定して次の段階に進めていくことが大事だろうと。そういう意味で、目標として15年度中には確定をさせたいということでありますけども、だからといって、いろんな人の意見を全く聞かずに、15年度末が来たから決めてしまうというようなつもりは全くございませんけども、やはりこういうものは目標を持って、期間の目標を持って取り組んでいくことが、まずは大事じゃないかなというふうに思っています。

○８番（吉岡和江議員）　　前にこれを案から基本計画に高めていく上では、議会との十分な論議ということもあるわけですよね、もちろん市民との論議。だから見直しを今度行っていくという点では、新駅はひとつわきに置いてということで、鎌倉市としての市民にとっての土地利用をどうするかという点での視点は、非常に私はいいと思うんです。だから、ただ、やっぱり社会的な経済状況の変化、それでやっぱり前に市民からいろんな要求聞いたり、アンケートとったりしてますけども、やはりこの機会にね、市民からの意見を聞くということと、それと議会での十分な論議、それと全市的な土地利用での問題、今、玉縄での土地利用、いわゆる遊休地が生まれてきたりしてて、その辺での全体の土地利用での問題、だから今、今度市民100人会議ですか、検討がされていくわけですけれども、そことの整合性っていうんですか、その辺は、この深沢のまちづくりの市民協議会だけでやっていくのかね。そこは全体の土地利用との関係では、非常に大きな問題ではないかと思うんで、その辺での整合性はどう考えていらっしゃるんですか。

○石井潔　企画部長　　もともと、平成８年につくったときも、そうした地域の、単に地域だけじゃなくて、全体的な土地利用であるということは変わんなかったんじゃないかなというふうに私は思います。ですから、今の市民100人会議とはまた、私は、いわゆる総合計画の個別計画、地域別の計画であるんじゃないかなという気もしないでもないんですが、ともかく、やはり、こうした計画というのは、できるだけ目標期間を定めてスピーディーに処理していくっていうことが一番大切だと思いますし、それから、議会に対しても当然、節目、節目で情報公開をするし、御相談をするし、そういう報告をしていくということはもう当然のことだというふうには思っています。

○８番（吉岡和江議員）　　基本的なところで、まずは新駅をわきに置くっていうことは非常にあれだと思いましたけれど、やはり市が全体計画の中で、やっぱりどう位置づけるかっていうことは、今いろいろな、先ほど児島さんが健康問題のことを言ってましたけども、土地利用をどうするのか、全体の中でもね。やっぱりそれは深沢での問題と同時に、全市的な中での位置づけというのが非常に大事になってくるのかなというふうに思うんですね。ですから、今、基本計画の見直しなり論議を深めていくという中で、やはりそこの辺での整合性、土地利用の整合性、やっぱりそれをとってやっていくということが今大事なのかなと思います。基本計画の、まちづくり協議会をこれからつくってやっていくということの中に、やはり市民要望や、それから議会との協議、それから全体での状況の変化を、やはりきちっととらえてやっていただきたいと思います。
　これは今回、そういう点で一つのＪＲが、大船工場が廃止ということも一つの大きな変化なので、それはぜひ、工場とはよく協議して、やっぱり関係機関との協議というのがあると思うんですけども、それはやっぱりぜひ協議を深めていただいて、鎌倉にとって、やはり大事なまちづくりを進めていただきたいと思うんですね。その辺、市長としてのお考えを伺います。

○石渡徳一　市長　　鎌倉で最後といいましょうか、大変に広い平らな土地でございます。鎌倉市民の方の多くのやはりニーズあるいは御要望に当然こたえていかなきゃいけないというふうに考えてますし、今既にさまざまな問題が残されております。先ほどの児島議員の御質問にもございました健康問題の問題あるいは特に鎌倉の超少子高齢化問題をどうするかという問題、そういった課題の、やはり一つの解決できる残された唯一の広い土地ではないかなというふうに考えております。なおかつ、既に取得した場所はあるということをかんがみて、できるだけ早く、部長からも答弁がございましたように、基本計画に高めていきたい。そしてそれを皆様方に、また議会の方に当然御相談をさせていただきながら、またお示しをしながら、そしてできるだけ多くの市民の方の御意見を、要望を取り入れてつくっていきたいと、このように考えております。

○８番（吉岡和江議員）　　やはり長い間のいろんな取り組みなもんですから、状況の変化も相当しているということでは、やはり新駅設置するかどうかということが非常に大きなポイントになってると思いますので、鎌倉市が独自に今つくっていこうということでは、やはり市民の声も聞きながら、いろんな面で判断をして、調査をして進めていっていただきたい。またの機会にこれは、今、協議会が開かれるというんで、ぜひ話をさせていただきたいと思います。

○議長（白倉重治議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17時00分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17時30分　　再開）

○議長（白倉重治議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
　一般質問を続行いたします。次に、松尾崇議員。

○６番（松尾崇議員）　　では、通告に従いまして、行財政改革について質問させていただきます。
　まず冒頭にですね、これ、市長、見覚えがあるかと思うんですが、市長の選挙のときの法定ビラの２号なんです。市長もこの中に行財政改革を徹底して行うということが書かれているんですが、まず、市長はこの選挙公約ということに関してどのように考えているかというのを、お聞かせいただきたい。

○石渡徳一　市長　　大変に重く受けとめております。

○６番（松尾崇議員）　　では、まずですね、市長の考える行財政改革というのはどういうものか、お願いします。

○石渡徳一　市長　　地方自治体は住民の福祉の増進を目的といたしまして、自立・自主的な運営によって、最少の経費で最大の効果を上げるよう努める必要がございます。行財政改革の基本的な姿勢はここにあるというふうに認識をいたしております。

○６番（松尾崇議員）　　そこでちょっとお聞きしたいんですが、今回、都市計画税の増税が議案に予定をされているかと思うんですが、今、市長の言われる最少の経費で最大の効果を出すことっていうことが、この行革の本意であるとすると、今回、都市計画税の増税をするというのはそれに反することかと思うんですが、それについて市長、どのように考えてますか。

○石渡徳一　市長　　私は反しないと思っております。

○６番（松尾崇議員）　　ではですね、この法定ビラ２号に書かれている行財政改革の別のところに、地方分権による独自の政策で市民の税負担を軽減しますと市長は公約でうたっています。これはまさに税負担を軽減しますというのは、税金を下げるっていうことだと思うんですけど、市長、どのように考えてますか。

○石渡徳一　市長　　そういうことだと思います。

○６番（松尾崇議員）　　そうなると、今回、都市計画税を増税するというのは、いわゆるこの公約と反するというふうに受けとめてよろしいか。

○石渡徳一　市長　　そのような見方もあるかと思います。

○６番（松尾崇議員）　　市長は公約を重く受けとめるとおっしゃいました。その公約の中に載っていることを当然反するようなことでも市長はやられると、この公約はもう破棄したと、そういうふうに受けとめてよろしいですか。

○石渡徳一　市長　　将来的に見て、私の公約に沿うようにさせていただきたいというように思っています。

○６番（松尾崇議員）　　将来的に見て沿うというのは、将来的に見て減税を目指していくということで、そういうことですか。

○石渡徳一　市長　　将来的に見て、効率的、最少の経費で最大の効果があるようにしていきたいと、このように考えております。

○６番（松尾崇議員）　　いや、今、私が聞きたいのはそこじゃなくて、市民の税負担を軽減しますっていう公約に関してお聞きをしてます。この市民の税負担を将来的に軽減をしていくつもりなのかどうか、それをお聞かせください。

○石渡徳一　市長　　将来的にそのような状態になるようにもっていきたいと、このように考えております。

○６番（松尾崇議員）　　そうなると、今回の都市計画税の増税は、あくまでも一時的であって、将来的にはまた減税もあり得ると、そういうふうに考えているということでよろしいですか。

○石渡徳一　市長　　それは都市計画税に限らないで全般的にそういうふうに考えていただいて結構かと思います。

○６番（松尾崇議員）　　そうすると、この市長の言う、地方分権による独自の政策というところなんですけど、これは具体的にはどういうことか、教えてください。

○石渡徳一　市長　　それは地方分権を進めるということだというふうに考えております。私も今、その詳細の中身をですね、今ここにございませんので、どのようなシチュエーションで書いてるか、ちょっと今わかりませんけども、その言葉だけとらえれば、地方分権を進めていかなくちゃいけない、このように考えております。

○６番（松尾崇議員）　　手元にはないということなんですけど、市長の公約の中で、いわゆる市長の選挙の中で、市長を支援する政治団体が出されているものだと私は認識してますので、市長が手元にないとすれば、もちろんこれをお見せすることは重々できるんですが、市長のこの公約の中では、この一文で、地方分権に独自の政策で市民の税負担を軽減しますという一文になっています。普通にこれ、市民がこれを見て、特に私、よく聞くんです。鎌倉市は税金が高いと、これはもちろん誤解している部分、すごくあるんですけど、市民の人たちは、すごく税負担を重く感じてる、これは恐らく市長も同じ認識なんじゃないかなと思います。そういう方たちが、この公約を見て、税負担を軽減してくれるんだと、そういうふうに考えたら、市長の今回の都市計画税の増税は、市民にとってみれば、裏切られたと思うと思うんですけど、その辺、市長はどのように考えてますか。

○石渡徳一　市長　　地方分権には税源の移譲が伴わなければ、私は地方分権は本当にできないというふうに考えておりますので、そういったことも含めて地方分権ということで書いたんだというふうに思っております。今回の都市計画税、もし上げるということを考えれば、市民の方にとっては、逆のお考えをするということ、松尾議員の御指摘は、私もそういうふうにとられてもしようがないというふうに考えております。

○６番（松尾崇議員）　　ということは、もう市長は、選挙公約は守れないと、破棄したと、そういうふうに理解してよろしいですよね。

○石渡徳一　市長　　ですから、将来的に最終的な私の政治目標として軽減できるようにもっていきたいと、このように考えております。

○６番（松尾崇議員）　　市長は、将来的にとおっしゃいますけど、市長の任期は４年ですよね。そうすると、この４年の中で当然やることをここに書かれてるのが公約だと思いますし、それができないんであれば、当然公約として、その方向が違うんであれば載せるべきではないと思いますし、そういう意味では、この市長の、将来的には軽減をするけど、今は増税をするという、そのお考え方はどうも納得がいかないんですけども。

○石渡徳一　市長　　任期は４年間だというふうに認識をいたしておりますけども、情勢もいろいろ変わりますし、私も市長になって初めて知ったこともいろいろございます。そういった中で、今回、都市計画税をもとに戻すことについて議案を提案を予定しているわけですけれども、大変に市民の方にとって負担になるということは重々承知しております。

○６番（松尾崇議員）　　いや、もしですね、情勢が変わって政策が変わると、この４年間の間に。というのは、まさに公約をも破棄したということと私は同じであると、そういうふうにとらえます。それでよろしいでしょうか。

○石渡徳一　市長　　そのようにとられてもいたし方ない部分はあるかというふうに思います。

○６番（松尾崇議員）　　例えば、市長、いろいろ公約挙げてますけど、例えば女性の助役を登用します、選任しますという、これはまだ今が途中段階で、それに向かって努力をしてますとか、そういうことだったらわかると思うんですよ。だけどですね、今回の減税をしますということに関して増税をする。市長はそれに対して、別に公約はもう守れなくてもいいと、そういうふうにおっしゃるということになると、もうこの選挙の公約というのは一体何なのかなというふうに思うわけですよ。まさに、今、政治不信と言われているのは、この選挙公約がなし崩しになっていて、選挙のときだけ、聞こえのいいことを言って当選して、実際当選してやってみたら、それと違うことをやられて、やっぱりそういうことが非常に私、政治不信の一番の重要な問題になっている、そういうふうに思うところがあるんです。だから、市長においては、この公約に関して、市長が掲げたことを、そう簡単にやすやすと曲げていただきたくないと思うんですけど、どうですか。

○石渡徳一　市長　　公約は大変重く受けとめてますし、いろんな情勢の中で今回御提案をさせていただいたという状況でございます。

○６番（松尾崇議員）　　市長がいろいろな中でというふうにおっしゃるんですが、何も都市計画税を増税することをどうしてもしなければならない何かがあるのか、そこをお聞かせ願います。

○石渡徳一　市長　　どうしても市民の方に御負担を願わなければいけない状況がございます。それは私の任期中だけでも大変に厳しい財政状況の中で、また、市民の方のさまざまなニーズにお答えしていく。その中で、ぎりぎりの線でぜひともお願いをしたいと、このように考えております。

○６番（松尾崇議員）　　そういう話ですと、私は増税する前に、まだまだやるべきことがあると思うんですよ。市民の方が石渡市長を選んだ、この軽減をするということを選んだというのは、何も税金を多くして市民サービスを上げてほしいっていうことを選んだんじゃなくて、税金を下げてもいいから、それは当然サービスも少しは下がるかもしれない、だけど、税負担は上げないでほしいという選択をここでして、石渡市長は市長になったんじゃないんですか、違いますか。

○石渡徳一　市長　　それだけではないと思いますけども、そういうことをおっしゃられれば、そういうことだというふうにも考えます。

○６番（松尾崇議員）　　私は少しですね、ちょっと、もう少し前向きな答弁がいただけるかなと思って、非常にちょっとがっかりしてるんですが、やはりこの選挙公約、ましてや市長には、この公約をできるだけの執行権が法的にも認められて、そういう中での公約である、非常に重いものであると私は感じています。市長も当然、私、同じ認識の中で、こういった公約をこの４年間で全うするということを私は信じていたんですけど、どうですか。

○石渡徳一　市長　　大変に厳しい財政状況の中で、この市政運営を進めていく上で、どうしても都市計画税について見直しをせざるを得ないという状況でございます。

○６番（松尾崇議員）　　市長が選挙公約を破棄をしてでも、これをすると、選挙公約はもう仕方ないと、そういう認識でよろしいですよね、最終的にそれを確認させてもらいます。

○石渡徳一　市長　　軽減に向かって私は市政運営をしていきたいというふうに考えておりますけども、今回、都市計画税について、そのような見解をされるということについては、私もいたし方ないというふうに考えております。

○６番（松尾崇議員）　　では、一応その答弁をいただきましたので、質問を先に進めさせていただきます。
　市長は過去にも何度か議会の答弁で、行政は最大のサービス産業であると、そういうふうにおっしゃっていました。私もその考えには非常に同調するところがありまして、当然、税金を原資としてサービスを提供しているわけですから、むだなく効率的にサービスを提供していくことが求められていくと思います。さらに、このサービスと費用の関係について、最近ではバリューフォーマネーという言葉が使われていますが、つまり納めた税金に見合うサービスが顧客に提供できるか、それを常に説いていこうという、そういうことだと思います。そういう意味で、これまでの縦割り行政の仕組みは、予算の執行や法令の施行など決められたことを的確に行うためには非常に効率的なシステムであったと言えるでしょう。しかし、顧客、すなわち市民が求めるサービスの多様化と複雑化、社会情勢の急激な変化や財政規模の縮小により、既存の縦割りの行政システムでサービスを行うことはむしろ弊害の方が大きくなっているように思います。縦割りのミクロな視点によるサービスから、マクロな視点でとらえた全体、最適の経営が必要になってくると思います。つまり、行政運営は管理型のシステムから経営型のシステムへ転換を図る必要があると考えるわけです。これらのことを踏まえして、今回質問させていただきますが、まず、行政評価制度についてお聞きします。
　今や、全国的に有名になった行政評価ですが、そもそも、この行政評価導入ブームのきっかけは、過去のやったらやっただけという行政から、ＰＤＣＡサイクルや成果志向、顧客志向の考え方に変えましょうという流れの中にあったと思います。鎌倉市でも平成12年度に試行的に導入をされ、ことしで４年目に入りました。鎌倉市では行政評価の中でも、特に事務事業評価を行っていますが、この事務事業評価の現状と今後の見通しについて教えてください。

○渡辺英昭　行革推進担当担当部長　　事務事業評価制度の現状と今後の見通しについての御質問でありますけれども、まず、現状についてお答えをいたします。
　平成14年度に鎌倉市行政評価に関する基本指針を策定いたしまして、戦略的目標設定による行政評価の展開を開始いたしましたが、新たな視点による事務事業評価の導入であったため、各事務事業において目標や事業を把握するための指標の設定が十分にできず、全事業について結果を出すには至りませんでした。今年度はすべての事務事業、約350事業ほどございますけれども、すべての事務事業を対象に評価をしていくため、事務事業評価シートの一部修正を行いまして、現在、全庁的にシートの作成を進めているところでございます。
　次に、今後の見通しについてでありますけれども、今後、作成されましたシートを評価していき、評価結果とあわせて公表していく考えであり、事務事業評価を継続することによりまして、職員の意識改革が図られ、また、市民の方々と事務事業の必要性や優先性などの議論が可能になると考えております。当面は、事務事業評価シートの活用によりまして、目標管理による行政運営の定着化を図ってまいりたいと、このように考えております。

○６番（松尾崇議員）　　昨年９月の議会においても、同僚の藤田議員さんが、この事務事業評価システムについて御質問をされています。その中で、行政は本格的な導入に向けて非常に前向きな答弁がございました。この１年たって、やはりなかなか本格的な導入になってこない。他市では、導入をしてその結果を、例えばホームページなどで市民がだれでも見れるような、そういう公開というところまで進んでいるところも当然出てきている中で、なかなか鎌倉市においてはうまくいかないという御回答でした。非常にこれから事務事業評価システム、このシステムだけが導入すればいいというわけじゃなくて、その中身、魂を入れていくことによって、行政の運営というものが変わっていくと思いますので、ぜひ引き続き取り組んでいただきたいと、そのように思います。
　また、次に庁内分権について質問いたします。
　昨今の世の中の変化の速さを考えれば、市民のニーズを的確にとらえ、対応する組織を持ち続けることは、そうそう容易なことではありません。日々、変わりゆく市民ニーズを一番早く的確にとらえているのは、言うまでもなく現場です。そこで、より現場に近いところに権限を移譲するという目的で、各部長へ予算と人事の権限移譲する庁内分権を提案します。なぜなら、サービスの受け手、つまり市民の満足度が上がらなければ、どんな施策を打ったとしても何の意味も持ち得ないと思うからです。庁内分権により、市民のニーズによって新たに力を入れて取り組みたいとする事業などには、部長の裁量で予算を多目に配分できる反面、縮小、廃止する事業も独自に判断をできることになります。また、市民に役立つ施策が直接予算に反映でき、年度をまたぐ事業なので、計画的な財政運営が可能になります。そして、予算や人事などに関する権限を移譲していくということは、それぞれ部内の中の自立性、自主性が高まり、責任の所在も明らかになることから、まさにサービスの受け手である市民の目線に立ったサービスを提供できると思います。そして、本当にこれが市民にとっていいのかどうかということは、先ほどの事務事業評価によってもあらわされますし、また、定期的な市民満足度調査とあわせることで、その精度はさらに上がっていくと考えます。このような理由から、私は庁内分権の取り組みを始めるべきだと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。

○石渡徳一　市長　　事務事業評価は事務あるいは事業単位で、その必要性や効率性、また経済性などについて、あらかじめ設定した指標や目標に対して実績、数値をもとに評価を行い、有効性を判断して、その事業の見直しや改善につなげていく手法でございます。したがいまして、これによって、人事や予算等の庁内分権化を進めるものではございませんが、予算の効率的な運用や人員の配置などに有効であるというふうに考えております。事務事業評価制度の充実を今後とも図っていきたいというふうに考えております。
　なお、昨年度の予算編成から予算の配当枠内においての事業の選択あるいは予算額の割り振りを部などにゆだねる予算要求方式を導入いたしております。部の権限と全体の調整をどのようにするかということに、そういうところに工夫が必要であるというふうに考えておりますが、職員の配分など、人事についても同様に進めていきたいというふうに考えております。

○６番（松尾崇議員）　　次に、人事評価制度についてお聞きします。
　鎌倉市では2006年を目標に新人事評価制度を導入する予定で、ことしから管理職を対象に試行導入しているとお聞きしていますが、新人事評価制度の現状と、また目標とすべく職員像についてお聞かせください。

○小川研一　総務部長　　人事評価制度についてのお尋ねでございます。６月の総務常任委員会でも概要を御報告いたしたところなんですが、この新しい人事評価制度、これはことしの６月から半年間をかけまして、現在試行しております。対象は管理職を対象に試行しております。能力、意欲、こういったことを試行の対象としてやっております。それで、来年度以降になりますが、これは全職員を対象に試行の枠を広げていきたい、こう考えております。公平性、公正あるいは納得性、こういうものを備えた制度の構築を目指していきたいと、こう考えております。最終的には18年の４月、これを正式稼働、正式運用を目指しているところでございます。
　それで、内容なんですが、だれがだれをどういう基準でどう評価し、その結果を人事、処遇などにどう反映させるかと、公平・公正な人事、処遇あるいは能力開発、人事、人材育成、これをどう進めていくかと、こういうことの目的でやっております。上司が部下を三つの基準で評価すると、それを昇任・昇格あるいは勤勉手当に反映させよう、こういう考え方であります。
　具体的にこの三つの基準の中身でありますけれども、能力、それから意欲、それから実績、この三つの基準を設けております。もうちょっと詳しく言いますと、最初の能力の部分につきましては、知識や技術あるいは理解力、判断力、決断力、企画力など、こういったものを１番目の能力として掲げております。それから２番目の意欲という点でありますけれども、責任感、積極性あるいはコスト意識あるいは市民的視野、こういったものを意欲の中に取り込んであります。それから３点目の実績の部分でありますけれども、これは仕事の正確性、迅速性あるいは効率性あるいは業務実績、こういったことを三つ目の実績評価の項目として、それぞれ５段階評価を行おうと。それで、このすべての項目の達成度が100％であれば、その項目、評価結果のレベルを４、一番最高が５なんですが、100％で４、その100％以上できていれば、これは５段階、120％できていれば５段階と、こういうレベル設定にしております。
　この新人事評価制度のこの評価結果、これを職員の人材育成、この人材育成の部分で私どもが目指すべき職員像についてでありますけれども、公務員の倫理観を備えたり、あるいは広い視野と行動力、さらにはトータルでは市民に信頼される職員、市民と一緒にまちづくりを進める職員、こういった職員像を掲げております。こういう人材育成、さらには能力開発に結びつけると、職員一人ひとりの資質の向上を図っていきたい。そのことがひいては組織の活性につながると、こう考えております。以上であります。

○６番（松尾崇議員）　　ちょっと長くて全部理解できなかったんですが、一番大事なところは、給与とか、そういうことに、賞与とかに反映することよりも、職員のいいところはどんどん伸ばしていって、悪いところは職員研修制度とリンクをさせて、もっと職員の悪い部分を見直させていく。そういう職員研修とのうまいリンクというのが非常に重要であるのじゃないかなと、私は考えています。特に目指す職員像について、市民に信頼される職員をというお言葉がありましたので、全くそのとおりだと思いますので、そこはぜひ推し進めていっていただきたいと、そのように考えます。
　次に、ポスト公募制度についてお聞きします。
　私も議員になりまして、早くも２年半がたちまして、その間、いろいろとこの市役所の多くの方とお話をさせていただくんですが、私は、この市役所に入る前よりも、とてもこの市役所の職員にはとても優秀で、しかもやる気のある職員が多くいるなというふうに感じています。しかし、そういった職員のやる気が的確に仕事に反映されているかとか、組織の活性化につながっているかというと、私はそれはちょっとどうなのかなというふうにも同時に感じています。また、職員の方に意見を聞きますと、この市役所に、こういう組織に対して非常に閉塞感というものを口にする方も少なからずいます。これから、もっとそういったやる気のある職員のやる気を引き出していくという方向性、非常に重要だと思うんですが、鎌倉市は昨年から係長職のポスト公募制というのを導入したと聞いてますけど、この実績と効果について教えてください。

○小川研一　総務部長　　ポスト公募制の関連でお答えいたします。
　この係長ポスト公募制、これを実際にやっております。若手職員の育成あるいは組織の活性化、これを目的といたしまして、13年度から実施しております。それで、13年度は４級以上、係長が５級ですので、その前の４級在級１年以上、４級になって１年以上、それから40歳以下の職員、こういうことを条件にいたしまして、13年度はあらかじめ希望する、対象となるポストを明示いたしました。それを指定した上で公募を行いまして、14名応募がありました。この14名の応募者につきまして、プレゼンテーションを行ってもらいまして、それから公募制選考委員会、これを内部の選考委員会を設けました。そこで、意欲あるいは将来性等、こういった多角度な視点から審査を行いました。結果、２名合格しております。13年度は２名合格しております。それから14年度、昨年度でありますけれども、対象を多少広げました。年齢条件を42歳まで、２歳広げました。それから、13年度はポストを限定しましたが、昨年度は特に限定しませんでした。それで公募を行いまして、昨年度は13名の応募がありました。そして２名合格が決定いたしました。
　こうした係長に抜てきされました職員でありますけれども、担当職務に対する自信を持ったり、あるいは職責も十分自覚していると、そういった職務に専念していると、こう私ども受けとめております。こういう職員がやはり一人でも多くふえるということが組織の活性につながるんではないかと、こう考えております。以上であります。

○６番（松尾崇議員）　　この制度というのは非常に私もいい制度だと思いますので、ぜひ引き続きやっていただきたいと思います。
　また、この制度とちょっと違うんですが、こういった職員のやる気を引き出すということで、例えば職員から新規事業の提案を募集をして採用された新規事業に関しては、その提案した職員が、みずから新規事業を所管する課に異動することができて、例えば予算要求や事業執行までも携われる、そういった職員のやる気をそのまま人事へ反映して形にできるような制度を導入する、そういうつもりはないですか。

○渡辺英昭　行革推進担当担当部長　　提案制度の活用についての御質問でありますけれども、職員提案制度の目的は、職員の仕事に対する意欲をもって業務改善や新たな施策を打ち出し、市民サービスの向上を図ることにあるわけであります。しかしながら、最近は非常に応募件数が減少し、提案の内容は経費の削減あるいは日常の業務改善に関するものが中心となっておりまして、なかなか新たな施策に関する提案が少ないというのが現状でございます。そこで、15年度は試行的に活力のある鎌倉など三つのテーマを定めまして、そのテーマから連想される具体的な施策についての提案の募集を、この９月から行っているところでございます。
　この提案の中から、特に優秀なものにつきましては、理事者プレゼンテーションを行い、採用されれば、実施に向けた検討を行うよう、そういう仕組みを考えているところでございます。職員の積極的な市政参加を促すため、今後とも制度の見直しを含め、職員提案制度を活用していきたいと、このようには考えております。

○６番（松尾崇議員）　　ぜひ進めていっていただきたいと思います。また、もう少し簡素なシステムとして、市長へ直接職員から提言ができる、そういったことも考えていただきたいと思っています。といいますのも、以前、福岡市役所に視察に行ったときにお聞きした話なんですが、新入社員や主事や主査クラスが市長に業務改善の提案をしても、その間に部長や次長のチェックが入ると、都合の悪いものは全部骨抜きにされてしまって、市長に上がってくるときには、もう単なる平凡な提案に変わっている。それを市長が気づいて、この間を入れずに直接市長に意見を言ってくれと、職場の不都合があることは私に言ってくれと、そういうシステムを導入したと言っていました。もちろん鎌倉市がそうだとは言いませんけど、そういった可能性をですね、骨抜きになる可能性を排除するためにも、全職員が市長に直接提言ができるようなシステムを用意しておく必要があると思うんですが、いかがでしょうか。

○石渡徳一　市長　　職員の考え、また提案を聞くことは大変に重要だというふうに考えております。できる限り、そのような機会をつくるということも必要だというふうに考えておりますし、私の個人のアドレスがございます。それも職員には公示してございますし、実際、私が市長に就任してから、直接提案のあった職員もございました。そういったことも全庁的にもっと進めていかなきゃいけないというふうにも考えております。
　また、市長に直接提案する制度ということでございますけども、過去、秘書課のところに置いてございますけども、提案箱ございました。なかなか活用されなかったように聞いております。平成15年度には、先ほど部長から御答弁させていただいたように、試行的に優秀な提案については褒賞させていただいた。そして、またそれについては、理事者に対してプレゼンテーションを今後行っていく。こんなことも考えていきたいというふうに考えております。

○６番（松尾崇議員）　　続きまして職員採用計画についてお聞きします。
　職員の健全化計画は、平成17年度に1,585人ということになっていますが、現在、職員数が1,629人とお聞きしてますので、あと44人というところまで来ているかと思います。もう達成は間近のようなんですが、これが達成された後、次期の職員適正化計画についてはどのように考えているか、お聞かせください。

○渡辺英昭　行革推進担当担当部長　　平成15年４月１日現在の職員数は、ただいまお話がありましたように、1,629人となっておりまして、職員数適正化計画で設定いたしました平成17年４月１日現在の職員数、1,585人の目標は達成できると、そのように考えております。しかしながら、類似団体と比較いたしますと、本市の職員数はまだ多い状況にありますが、19年度を中心といたしまして、多数の定年退職者が見込まれているために、その対策を視野に入れながら、平成16年度中には次期の職員数適正化計画を策定していく考え方でございます。

○６番（松尾崇議員）　　職員数がこれでもまだ多いということなんですが、今回、この健全化計画を進めていく中で、その職員数を減らすことによって、職場内を見ますと、アルバイトですとか、臨時で雇われているような方々がいると、実際、そのように補充をしているという話もお聞きしてるんですが、さらに今後、その職員数の大幅な削減を目指していくということになった場合、例えば現状のまま、職員数だけを減らしていくような方向性では、私、とてもやっていけないんじゃないかなというふうに考えています。例えば事業の民営化を進めるところは進めていく、そういう抜本的な長期的な視野を持った改革というものをしていかなければならないと考えているんですが、そういったお考え、今後、入れていくつもりはないか。

○渡辺英昭　行革推進担当担当部長　　まさに行財政プランの後期実施計画の中でも民間活力の導入といたしまして、民間委託といいますか、そういう問題、さらには雇用形態の多様化といいますか、ワークシェアリングの導入、こういったことも入れながら、職員数の適正化というものを考えていくということでございます。

○６番（松尾崇議員）　　もう一つちょっとお聞きしたい。今年度、鎌倉市、平成15年度なんですが、事務職の採用は行わないということだと思うんですが、これは職員数の削減を目的としたことなんでしょうか。

○小川研一　総務部長　　今年度の職員採用計画の関係でございます。来年４月以降に向けた職員の採用、ことしの採用計画と。今、お話にございましたとおり、事務職につきましては、ことし採用は予定しておりません。それは大きく言いますと、三つの理由からになっております。一つは、今年度末に定年退職する数との関係、それからもう一つは、今いろいろお話がございました来年度の職員適正化計画、そういう職員適正化計画の推進の視点、それからもう１点、実はこの７月に技能労務職から事務職への転任試験を行いました。この転任試験へ合格した職員の数との関係、こういったことを加味いたしまして、事務職については来年の４月に向けた採用は行わないと、こういうふうにいたしました。
　ただ、子育て関係に関連しました専門職といたしまして、保育士とか、あるいは保健師、これにつきましては、若干名募集を行うというようにしております。やはり組織における年齢構成あるいは職歴年数のバランス、こういったものをいかに確保するか、あるいは組織の新陳代謝をどうするかと、こういったことは組織の活性化を図る上で、やはり大切なことであろうと。したがって、新規職員の採用は、これはある程度は必要なことになるというふうには思っておりますけれども、今後、先ほどもちょっとお話がありましたけれども、これからは一つは年齢にとらわれない即戦力となるような、そういった人材確保に努めるとか、さらにはもう１点、いろいろ市民サービスの担い手が、先ほどお話ありましたが、多様化するというようなことも一つあるかと思います。非常勤あるいは臨時的任用職員あるいは再任用職員あるいは期限付任用職員、そのほかＮＰＯの方々あるいは民間委託と、いろんなサービスの担い手が多様化してくるだろうと、こういったことも頭に入れて、これからの採用計画はつくっていく必要があると。現在の厳しい財政状況での市民サービスの維持をやはり考えた上で、必要最小限の採用にとどめざるを得ないということでございます。以上であります。

○６番（松尾崇議員）　　今の中に、年齢制限を撤廃していくような話がちょっと出たと思うんですが、私もそれは非常に同じ意見を持ってまして、千葉県の市川市などでは、学歴、年齢制限を撤廃したところ、30人の募集枠に5,350人の応募があったということも新聞に載ってました。住民の行政ニーズが多様化して高度化する中で、さまざまなやっぱり経験や専門を持った人を行政に取り入れるためには、鎌倉市でも、この採用の際の学歴とか年齢という制限は撤廃していくべきだと考えるんですが、それは市もそういう考えであるというふうに確認してよろしいですか。

○小川研一　総務部長　　今、２点御質問があったかと思います。学歴と、それから年齢の部分ですね。それで、年齢の部分のところでありますけれども、現在、私どもの任用条例の施行規則の中で36歳未満というような規定が１点残っております。これは実は年金との関係で、そういう年齢制限が一つ残っておるわけでございますけれども、今、私どもで実際に大卒事務の場合、去年でいいますと、25歳という年齢制限を実は設けました。できれば、最終的にはこの年齢にとらわれない能力のある人物、これを採用していきたいと、こう考えておりますけれども、当面の間は、25歳という去年まで設けていた年齢枠を少し緩めまして、もう少し幅を広げたような採用形態が必要になるだろうと、こういうふうには考えております。
　それから、学歴の区分につきましては、これはしばらく学歴の設定といいましょうか、大卒、短大、高卒と、今、そういう区分けをしております。これは試験の内容との関係がありますので、そういう区分けをしております。ここの部分については、当面はこのままの体制でいこうかと、こういうふうに考えております。以上であります。

○６番（松尾崇議員）　　次にですね、希望降格制度についてお聞きします。
　東京の豊島区役所の職員のアンケートですね、どこまで昇進したいかという質問に対して、答えた職員は、管理職と答えた人は7.4％だったのに対して、特に昇進もしたくないという人が全体の23.1％だったという結果を新聞で見ました。鎌倉市でも、昇進に当たる対象者に対してアンケートをとられていて、それを、その中では辞退をしたいというような方もいるというふうにお聞きしてます。私は、今後ですね、それぞれ自分の人生設計ですとか、ライフスタイルに応じた働き方というのがあってもいいのかなというふうに考えています。また、何らかの理由で管理職に上がっても、その職責に耐えられなくて悩んでいる方もいるかもしれません。鎌倉市では、そういう職員に対して何か希望降格人事制度のようなものを導入していくような考えはありませんか。

○小川研一　総務部長　　希望降任制の考え方でございますけれども、これは職員のみずからの意思を尊重しまして、個人の能力と意欲に応じた任用を行うと、そのことがこの意欲の向上あるいは組織の活性化につながると、県内では川崎や横浜、平塚、大和あるいは伊勢原、葉山が既に導入しております。私どもも、こうした事例を参考にしておりますけれども、そこで、現在、導入に当たってその準備を進めております。降任後の職級の問題、位置づけの問題あるいは給料の取り扱いの問題あるいは再度の昇任に当たっての資格の取り扱い、幾つか課題があります。こういったことを整理していきまして、できれば来年の４月の制度化を目指して現在準備を進めていると、こう考えております。以上であります。

○６番（松尾崇議員）　　ぜひ進めていっていただきたいと思います。
　次に、インターンシップ制度についてお聞きします。
　御存じのとおり、インターンシップ制度は、学生などが一定期間、企業や自治体などで研修生として働いて、自分の興味のある分野で就業体験を行える制度です。実際、働くことによって、自分の将来のビジョンが明確になるとか、その後の学習に目的意識が生まれるような結果が報告されます。また、最近では一たん就職しても、すぐに会社をやめてしまうような例が非常に多くなってきており、こうしたミスマッチを防ぐという意味でも、非常に重要ではないかなと考えています。現在、鎌倉市の学生インターンシップの受け入れ状況について教えてください。

○小川研一　総務部長　　平成10年度から受け入れております。平成10年度から14年度まで、全部で26名の学生を受け入れております。２大学、主に二つの大学から受け入れておりました。それで今年度、15年度でありますけれども、今のところ、８名程度の受け入れを予定しております。大学は三つの大学、一つ大学がふえました。三つの大学から受け入れようと、こう考えております。
　それで、これは基本的には大学側から要請がございます。それから、本人の希望を中心に受け入れる課をどうするかということを調整した上で実施しております。期間としては１週間から20日間ぐらいが多うございます。それから、学生がいろいろ実社会ということを経験しまして見聞を広めると、将来の人生設計あるいは職業についての考える機会を提供すると、これはやはり社会貢献を期待する上でも必要なことであろうと考えておりまして、市役所でもいろいろな仕事がございますけれども、いろいろな業務を経験するよい機会であろうと、こう考えておりまして、学生の方の希望も考慮しながら、複数箇所の職場体験ができるようにメニューを組みまして、学校からの要請によりまして、毎年度５名から８名の受け入れを実施していると。こういう意欲のある若い学生を受け入れることで、逆に私ども職員の方もやはり刺激されるところがあるかと思っております。そういった相乗効果も期待して、これからも受け入れについては協力していきたいと、こう考えております。以上であります。

○６番（松尾崇議員）　　では、引き続きお願いいたします。また、これはインターンシップとはちょっと違うんですけど、職員研修の一環で、例えば市役所の若手職員の交流という意味で、例えば若手職員を市長に同行させたりして、市長の政策とか考え方というのを若手職員、これから市役所を担っていくような職員に、そういう考えというのを浸透させていく、そういう機会を設けるというのも必要だと思うんですが、何か市長はそういうことを考えていらっしゃるかどうか。

○石渡徳一　市長　　私の考えていること、あるいは私の立場というものを広く職員に知らせていくこと、また知ってもらうこと、これは非常に重要なことだと思います。特に若手の職員に対しては、そのようなことが重要だというふうに考えております。具体的には新採用の職員について、私がお話をさせていただく場所あるいは新任の課長研修等で私が話をさせていただくということを実際行っておるわけです。私に、あるいは市長室へ同行してということになると、大変に人数が限られてくるわけでございますが、いずれにしても、できるだけ若手の職員と懇談の場を持って、私なり、市長なりの考え方を伝えていきたい、このように考えております。

○６番（松尾崇議員）　　わかりました。では、次の質問に移ります。
　現在、いろいろな不祥事の中で、議員の口ききということに対する関心が非常に高くなってきていると思います。先日、横浜市でも競売入札妨害容疑で市会議員と市の局長級幹部が逮捕起訴されるという事件がありました。この件に関しても、議員から入札価格を聞かれて断れなかったというような職員の話も報告をされています。また、横浜市役所なんですが、７月に市の職員と職員のＯＢら計5,500人にアンケートをとったそうです。その結果を見せていただきましたところ、職員が直接要望等を受けたと回答した職員のうち、855人、全体の41.1％の人が、不合理な内容の要望等を受けた経験があるというふうに回答をしています。また、人事においても、採用に関してよろしくと頼まれたケース、この経験が多数。課長の異動やアルバイトの採用に関しても介入をしてきたケースというのも多数報告がされていました。
　このような不合理な内容の要望を受けた、対応した職員の中に、例えば、ある議員からの要望を断ったところ、今後の役所人生に影響が出るぞとかおどされたり、議会でささやかなことでも質問するぞとかおどされたりという報告も、このアンケートでは上がっています。これがこの鎌倉市役所に直接当てはまるかといったら、それは、その証拠は全くないわけなんですが、では、全くそれがないかといったら、それもどうなのかなというふうに考えるわけです。そういったことを踏まえて、まず、鎌倉市では、今現在、議員や市民、ほかの部署の職員などから要望依頼、提言などを受けた場合、職員はどういう対応をとっているか教えてください。

○小川研一　総務部長　　市民の皆さん、あるいは議員の皆様方から、いろいろな要望あるいは依頼あるいは提言、こういうものがあります。その場合には、これはもう当然のことなんですが、内容などを十分確認し、あるいは法令などに照らし合わせた上で、もちろん実現可能であれば、そういう対応に努めていくと、これはまた片一方で当然のことであります。それから、文書により行われるいろいろな要望、これは文書をもって回答しておりますけれども、口頭によるものにつきましては、これはその都度判断をして対応していると。いずれにいたしましても、法令の遵守、これは当然のことでありますし、あるいは社会規範あるいは公務員倫理、こういうことに反しないように公平・公正な業務の遂行に努めているということでございます。以上であります。

○６番（松尾崇議員）　　今の中で、口頭によるものに関しては、その都度の判断によってというような御回答ありました。この、その都度の判断というのが非常にグレーゾーンになってくるのかなというふうに私は感じています。職員に対する市民、議員、他の部署の職員などからの要望・依頼・提言というのは、当然それはあるものだというふうな認識はしていますが、それを公式に記録を残して情報を共有して、また、それを公開請求の対象とするという対応をとることが、私は、このグレーゾーンをなくしていく手段であると思うんですが、そういう考えがあるかどうか、お聞かせください。

○小川研一　総務部長　　先ほど、文書によって行われた要望については文書をもって整理をすると、それから口頭によるもの、これも同じく文書によって整理をしたり、あるいはそうしないものがあります。混在しております。これは先ほどお答えしたとおり、その内容を見てその都度判断しているということでありますけれども、すべてのものを全部記録にとどめると、これはなかなか現実的な対応ができるかどうかということで、１点あるようなところがあるかと思っておりまして、やはりその都度判断して、必要なものは記録にとどめると、こういうやり方が一番現実的かなと、こう受けとめております。以上であります。

○６番（松尾崇議員）　　現実的かなという御意見なんですが、この口ききの記録に関しては、鳥取県、高知県、また佐賀市などがそういう制度を導入をされていまして、その県や市によって、それを議員だけに限定するのか、また、それを市民まで広げて残すのかという違いはあるんですが、私は、ある程度、そういった不透明な部分というものをなくしていくという意味で、ここの口ききに関して、特に議員と行政との関係というところにおいて、私は必要なんじゃないかなというふうに感じています。もちろん、議員と行政との関係はオープンな議場の場を基本とすべきというふうに考えてまして、ただ、時間の制約、もしくはプライバシーの問題などで、それが議場の外で行われるということもあると、そういう認識もしています。だから、それをすべて禁止するというわけではなくて、そのことをしっかりと記録に残して、そして公開をしていくということによって、私はこれは行政の方たちにも情報を共有していく、同じような対応を同じように市民に対して、また議員に対してできるようになるためにも、情報の共有にもつながると思いますし、また、こちらの議員の立場で言わせていただきますと、そういった要望をしましたというそういう記録が残ることによって、しっかりと議員の仕事をしていると、そういう証拠も残ると、そういうふうに考えています。
　何か、この口きき政治に関して、私はどこかで、この不透明な部分というのは断ち切っていかなければならないと、そういうふうに考えていますので、何か前向きに、例えば議員に限定する、市民に限定するとか、そういう限定を含めた中でも情報を残して公開していくつもりがないか、再度お尋ねします。

○小川研一　総務部長　　繰り返しの答弁になって申しわけありませんけれども、やはり現実的な対応は図らざるを得ないというようなところが１点あるかと思っております。したがいまして、その都度判断いたしまして、記録に残すものは残すと、そうでないものは現実的な対応で処理をしていくと、こういうふうなことになろうかと思っております。以上であります。

○議長（白倉重治議員）　　お諮りいたします。ただいま一般質問中でありますが、運営委員会の協議もあり、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
　なお、残余の日程については、明９月12日午前10時に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
　本日はこれをもって延会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18時28分　　延会）

　平成15年９月11日（木曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会議長　　　　白　倉　重　治

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　伊　藤　玲　子

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　森　川　千　鶴

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　小田嶋　敏　浩