○議事日程
平成１５年 ９月定例会
鎌倉市議会９月定例会会議録（１）
平成15年９月10日（水曜日）
〇出席議員 27名
１番 千 一 議員
２番 中 村 聡一郎 議員
３番 岡 田 和 則 議員
４番 松 中 健 治 議員
５番 大 石 和 久 議員
７番 三 輪 裕美子 議員
８番 吉 岡 和 江 議員
９番 高 橋 浩 司 議員
10番 伊 東 正 博 議員
11番 野 村 修 平 議員
12番 助 川 邦 男 議員
13番 古 屋 嘉 廣 議員
14番 藤 田 紀 子 議員
15番 松 尾 崇 議員
16番 森 川 千 鶴 議員
17番 小田嶋 敏 浩 議員
18番 児 島 晃 議員
19番 嶋 村 速 夫 議員
20番 白 倉 重 治 議員
21番 大 村 貞 雄 議員
22番 和 田 猛 美 議員
23番 澁 谷 廣 美 議員
24番 福 岡 健 二 議員
25番 伊 藤 玲 子 議員
26番 前 田 陽 子 議員
27番 赤 松 正 博 議員
28番 清 水 辰 男 議員
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〇欠席議員 なし
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〇議会事務局出席者
事務局長 西 山 元 世
次長 小 山 博
次長補佐 磯 野 則 雄
次長補佐 山 田 幸 文
次長補佐 福 島 保 正
議事担当担当係長 小 島 俊 昭
調査担当担当係長 原 田 哲 朗
書記 鈴 木 晴 久
書記 西 山 朗
書記 谷 川 宏
書記 内 田 彰 三
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〇理事者側説明者
番外 １ 番 石 渡 徳 一 市長
番外 ２ 番 石 田 雅 男 助役
番外 ５ 番 石 井 潔 企画部長
番外 10 番 浦 靖 幸 市民経済部長
番外 12 番 小 林 光 明 資源再生部長
広町・台峯緑地
番外 13 番 大 宅 保 毅
担当担当部長
番外 14 番 小野田 清 都市計画部長
番外 15 番 力 石 信 吾 都市整備部長
大船駅周辺整備
番外 16 番 金 澤 政 弘
事務所長
番外 18 番 熊 代 徳 彦 教育長
番外 19 番 松 本 巖 教育総務部長
番外 20 番 生涯学習部長
原 節 子
生涯学習推進
番外 ６ 番
担当担当部長
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〇議事日程
鎌倉市議会９月定例会議事日程 （１）
平成15年９月10日 午前10時開議
１ 諸般の報告
２ 会期について
３ 議長の辞職許可について
４ 議長の選挙
５ 副議長の辞職許可について
６ 副議長の選挙
７ 一般質問
８ 報 告 第 ７ 号 道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償 ┐
の額の決定に係る専決処分の報告について │ 市 長 提 出
報 告 第 ８ 号 継続費の精算報告について ┘
９ 議 案 第 17 号 市庁舎管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠 同 上
償の額の決定に係る専決処分の承認について
10 議 案 第 18 号 市道路線の廃止について 同 上
11 議 案 第 19 号 市道路線の認定について 同 上
12 議 案 第 24 号 特定事業契約の締結について 同 上
13 議 案 第 20 号 不動産の取得について ┐
議 案 第 21 号 不動産の取得について │ 同 上
議 案 第 22 号 不動産の取得について │
議 案 第 23 号 不動産の取得について ┘
14 議 案 第 25 号 財産の無償貸付について 同 上
15 議 案 第 26 号 損害賠償調停事件の和解について 同 上
16 議 案 第 34 号 鎌倉市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例 ┐
の一部を改正する条例の制定について │
議 案 第 35 号 鎌倉市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制 │
定について │ 市 長 提 出
議 案 第 36 号 鎌倉市旅費支給条例の一部を改正する条例の制定について │
議 案 第 37 号 鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について ┘
17 議 案 第 38 号 平成15年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号） 同 上
18 議 案 第 39 号 平成15年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第 同 上
２号）
19 議 案 第 27 号 平成14年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について ┐
議 案 第 28 号 平成14年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定 │
について │
議 案 第 29 号 平成14年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業 │
特別会計歳入歳出決算の認定について │
議 案 第 30 号 平成14年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算 │
の認定について │ 同 上
議 案 第 31 号 平成14年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算 │
の認定について │
議 案 第 32 号 平成14年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出 │
決算の認定について │
議 案 第 33 号 平成14年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認 │
定について │
20 議員の派遣について ┘
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〇本日の会議に付した事件
１ 諸般の報告
２ 会期について
３ 議長の辞職許可について
４ 議長の選挙
５ 副議長の辞職許可について
６ 副議長の選挙
・ 議案第40号鎌倉市監査委員の選任について
・ 常任委員会委員の所属変更について
・ 議会運営委員会委員の辞任について
・ 議会運営委員会委員の補欠選任について
・ 議席の変更について
７ 一般質問
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鎌倉市議会９月定例会諸般の報告 （１）
平成15年９月10日
１ ９ 月 10 日 市長から、次の議案の提出を受けた。
報 告 第 ７ 号 道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分
の報告について
報 告 第 ８ 号 継続費の精算報告について
議 案 第 17 号 市庁舎管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処
分の承認について
議 案 第 18 号 市道路線の廃止について
議 案 第 19 号 市道路線の認定について
議 案 第 20 号 不動産の取得について
議 案 第 21 号 不動産の取得について
議 案 第 22 号 不動産の取得について
議 案 第 23 号 不動産の取得について
議 案 第 24 号 特定事業契約の締結について
議 案 第 25 号 財産の無償貸付について
議 案 第 26 号 損害賠償調停事件の和解について
議 案 第 27 号 平成14年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について
議 案 第 28 号 平成14年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
議 案 第 29 号 平成14年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の認
定について
議 案 第 30 号 平成14年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
議 案 第 31 号 平成14年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について
議 案 第 32 号 平成14年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について
議 案 第 33 号 平成14年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
議 案 第 34 号 鎌倉市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制
定について
議 案 第 35 号 鎌倉市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議 案 第 36 号 鎌倉市旅費支給条例の一部を改正する条例の制定について
議 案 第 37 号 鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について
議 案 第 38 号 平成15年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号）
議 案 第 39 号 平成15年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）
２ ９ 月 10 日 市長から、「採択された請願・陳情の処理状況」について報告を受けた。
３ 陳情５件を陳情一覧表のとおり受理し、付託一覧表のとおり各委員会に付託した。
４ ６ 月 26 日 民政クラブより会派代表者を大村貞雄議員から助川邦男議員に変更した旨の届け出が
あった。
５ ６ 月 19 日 東京都において、第79回全国市議会議長会定期総会が開催され、松中議長及び小山次
長が出席した。
なお、定期総会の席上において、児島、大村、福岡、赤松の各議員が議員在職30年
及び吉岡、高橋、伊東、藤田、小田嶋、白倉の各議員が議員在職10年で、それぞれ表
彰を受けた。
６ ７ 月 ４ 日 横須賀市において、三浦半島地域高速道路建設促進期成同盟役員会及び総会が開催さ
れ、松中議長、赤松副議長、助川建設常任委員長、大石建設常任副委員長及び西山局
長が出席した。
７ ７ 月 ８ 日 小田原市において、湘南地方市議会議長会が開催され、松中議長及び西山局長が出席
した。
８ ７ 月 11 日 平塚市において、湘南地方市議会議長会議員研修会が開催され、会議規則第143条た
だし書きの規定により、千、岡田、大石、三輪、吉岡、高橋、野村、松尾、森川、前
田の各議員を派遣した。
９ ７ 月 23 日 川崎市において、第182回神奈川県市議会事務局長会議が開催され、西山局長が出席
した。
10 ８ 月 20 日 横須賀市において、三浦半島関係議会議長会が開催され、松中議長及び小山次長が出
席した。
11 ９ 月 10 日 市長から、財団法人鎌倉市芸術文化振興財団、鎌倉市土地開発公社、財団法人鎌倉市
公園協会及び財団法人鎌倉市学校建設公社の平成14年度事業報告書の送付を受けた。
12 監査委員から、次の監査報告書の送付を受けた。
７ 月 ４ 日 平成14年度平成15年４月分及び平成15年度４月分例月出納検査報告書
８ 月 ４ 日 平成14年度平成15年５月分及び平成15年度５月分例月出納検査報告書
９ 月 ２ 日 平成15年度６月分例月出納検査報告書
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平成15年鎌倉市議会９月定例会
陳 情 一 覧 表 （１）
┌─────┬───────────────────┬────────────────────┐
│受理年月日│ 件 名 │ 提 出 者 │
├─────┼────┬──────────────┼────────────────────┤
│ 15.８.25 │陳 情│教育基本法の早期改正を求める│逗子市桜山三丁目21番19号 │
│ │第 16 号│意見書提出についての陳情 │教育を考える湘南地区連合会 │
│ │ │ │代 表 小 関 邦 衛 │
│ │ │ │ 大正14年10月１日生 │
├─────┼────┼──────────────┼────────────────────┤
│ 15.８.26 │陳 情│広町緑地の買い取りの再考を求│鎌倉市津602番地157 │
│ │第 17 号│めることについての陳情 │ 木 村 操 │
│ │ │ │ 昭和15年１月27日生 │
│ │ │ │ 外86名 │
├─────┼────┼──────────────┼────────────────────┤
│ 15.９.１ │陳 情│教育基本法の国会審議を求める│鎌倉市津西一丁目21番１号 │
│ │第 18 号│意見書提出についての陳情 │教育と社会を考える鎌倉市民の会 │
│ │ │ │代 表 前 川 春 樹 │
│ │ │ │ 昭和４年３月21日生 │
├─────┼────┼──────────────┼────────────────────┤
│ 15.９.２ │陳 情│教育基本法の改正を求める意見│鎌倉市今泉台一丁目６番１号 │
│ │第 19 号│書提出についての陳情 │ 粟 屋 奎 二 郎 │
│ │ │ │ 昭和11年６月25日生 │
├─────┼────┼──────────────┼────────────────────┤
│ 15.９.３ │陳 情│教育基本法の改正を求める意見│鎌倉市山ノ内608番地 │
│ │第 20 号│書提出についての陳情 │湘南偕行会 │
│ │ │ │会 長 手 島 靖 一 │
│ │ │ │ 大正12年10月23日生 │
└─────┴────┴──────────────┴────────────────────┘
付 託 一 覧 表 （１）
┌─────┬─────┬──────────────────────────────────┐
│付託年月日│付 託 先│ 件 名 │
├─────┼─────┼────┬─────────────────────────────┤
│ 15.９.10 │総 務│陳 情│広町緑地の買い取りの再考を求めることについての陳情 │
│ │常任委員会│第 17 号│ │
│ ├─────┼────┼─────────────────────────────┤
│ │文 教│陳 情│教育基本法の早期改正を求める意見書提出についての陳情 │
│ │常任委員会│第 16 号│ │
│ │ ├────┼─────────────────────────────┤
│ │ │陳 情│教育基本法の国会審議を求める意見書提出についての陳情 │
│ │ │第 18 号│ │
│ │ ├────┼─────────────────────────────┤
│ │ │陳 情│教育基本法の改正を求める意見書提出についての陳情 │
│ │ │第 19 号│ │
│ │ ├────┼─────────────────────────────┤
│ │ │陳 情│教育基本法の改正を求める意見書提出についての陳情 │
│ │ │第 20 号│ │
└─────┴─────┴────┴─────────────────────────────┘
（出席議員 27名）
（10時00分 開議）
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○議長（松中健治議員） 定足数に達しましたので、議会は成立いたしました。
これより平成15年９月鎌倉市議会定例会を開会いたします。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。12番 助川邦男議員、13番 古屋嘉廣議員、14番 藤田紀子議員にお願いいたします。
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○議長（松中健治議員） 日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
お手元に配付いたしました印刷物のとおりであります。
ただいまの報告に御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
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○議長（松中健治議員） 日程第２「会期について」を議題といたします。
お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から10月２日までの23日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、会期は23日間と決定いたしました。
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○議長（松中健治議員） ここで申し上げます。一昨年５月臨時会以来、私と赤松正博議員が議長及び副議長を務めてまいりましたが、議会の申し合わせによりまして、赤松副議長から私あてに辞職の申し出がありました。また、私はこの本会議において職を辞する旨意思表示をいたします。
なお、正・副議長の辞職については、地方自治法第108条の規定により、議会の許可を必要といたします。
まず、議長の辞職許可については、私の一身上の問題でありますので、副議長と交代いたします。
議事の都合により暫時休憩いたします。
（10時02分 休憩）
（10時03分 再開）
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○副議長（赤松正博議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議長交代いたしました。
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○副議長（赤松正博議員） 日程第３「議長の辞職許可について」を議題といたします。
本件は、会議規則第120条第２項の規定により、討論を用いないでその許否を決することになっております。
お諮りいたします。議長の辞職許可については、これを許可することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議長の辞職許可については、これを許可することに決定いたしました。
議事の都合により暫時休憩いたします。
（10時04分 休憩）
（10時05分 再開）
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○副議長（赤松正博議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○副議長（赤松正博議員） 日程第４「議長の選挙」を行います。
議場の閉鎖を命じます。
（議 場 閉 鎖）
投票に先立ちまして、立会人３名を指名いたします。７番 三輪裕美子議員、15番 松尾崇議員、16番 森川千鶴議員にお願いいたします。
ただいまの出席議員数は27名であります。
投票の方法について申し上げます。投票は単記、無記名、１人１票であります。
投票用紙を配付させます。
（投票用紙配付）
投票用紙の配付漏れはありませんか。
（「なし」の声あり）
配付漏れなしと認めます。
投票箱を改めさせます。
（投票箱点検）
異状なしと認めます。
ここで申し上げます。千一議員から、身体の都合により、みずから投票することが困難であることから、投票の記載及び投函について代理投票の申し出がありますので、これを許可いたします。
この場合、地方自治法第118条において準用する公職選挙法第48条第２項の規定により、立会人の意見を聞いて投票補助者２人を定めることになっておりますので、立会人の方々は議長席まで御参集をお願いいたします。
投票補助者として小山次長及び福島次長補佐を指名いたします。
これより投票を行います。１番から順次名刺札御持参により登壇の上、御投票願います。
（投 票）
投票漏れはありませんか。
（「なし」の声あり）
投票漏れなしと認めます。投票を終了します。
これより開票を行います。立会人の方々のお立ち会いをお願いいたします。
（開 票）
局長に選挙の結果を報告させます。
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○西山元世 事務局長 選挙の結果を報告いたします。
投票総数27票、名刺札の数もこれと符合いたします。有効投票20票、無効投票７票、無効投票は白票でございます。有効投票の内訳、白倉重治議員15票、児島晃議員５票、以上のとおりであります。
なお、この選挙の法定得票数は５票であり、白倉重治議員及び児島晃議員は法定得票数を得ておられます。
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○副議長（赤松正博議員） ただいま報告いたしましたうち、投票の多数を得られました白倉重治議員が議長に当選されました。
議場の閉鎖を解きます。
（議場閉鎖を解除）
ただいま本市議会議長に当選されました白倉重治議員が議場におられますので、本席から、会議規則第36条第２項の規定により、議長に当選した旨告知をいたします。
なお、ここで、ただいま議長に当選されました白倉重治議員を紹介いたします。
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○20番（白倉重治議員） （登壇）ただいまお許しがいただけましたので、一言ごあいさつを申し上げます。
ただいまの選挙で、多数の議員の皆様から御支援をいただきまして議長に就任することになりました。選挙の結果につきましては、ただいま皆様御承知のように、非常に厳しい結果の中で今回議長を務めるということになりました。議員経験の浅い、浅学非力な私ではございますが、まことに名誉なことだと改めて皆様方に感謝申し上げます。
先日の正・副議長候補の所信を聞く会で申し上げましたが、私は、議長の職責を十分認識して、中立・公平な立場に立って、秩序ある議会運営を進めてまいる決意でございます。市民に信頼され、理解され、支持される鎌倉市議会でありたいと考えております。市民の生活向上、安定、そして市民の利益を配慮して、市民のためになる、市民に信頼される鎌倉市議会をこれからも続けさせていただきたいと思います。行政と議会とは市民の生活安定という共通の目標を持っております。それぞれの立場でそれぞれを尊重し、理解し合って、これからも鎌倉市の発展のために努力したいと考えているところであります。
甚だ非力な私ではございますが、議員各位の皆様方総員の御協力と御指導を賜りながら職務を全うしていく決意でございます。どうかこれからもよろしく御指導賜りますようお願いいたしまして、簡単ではございますが、就任のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。（拍手あり）
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○副議長（赤松正博議員） 新議長が決まりましたので、私はこれで交代いたします。
議事の都合により暫時休憩いたします。
（10時25分 休憩）
（10時26分 再開）
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○議長（白倉重治議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議長交代いたしました。
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○議長（白倉重治議員） 日程第５「副議長の辞職許可について」を議題といたします。
本件は、会議規則第120条第２項の規定により、討論を用いないでその許否を決することになっております。
お諮りいたします。副議長の辞職許可については、これを許可することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、副議長の辞職許可については、これを許可することに決定いたしました。
議事の都合により暫時休憩いたします。
（10時27分 休憩）
（10時28分 再開）
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○議長（白倉重治議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
────────────〇─────────────〇─────────────
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○議長（白倉重治議員） 日程第６「副議長の選挙」を行います。
議場の閉鎖を命じます。
（議 場 閉 鎖）
投票に先立ちまして、立会人３名を指名いたします。７番 三輪裕美子議員、15番 松尾崇議員、16番 森川千鶴議員にお願いいたします。
ただいまの出席議員数は27名であります。
投票の方法について申し上げます。投票は単記、無記名、１人１票であります。
投票用紙を配付させます。
（投票用紙配付）
投票用紙の配付漏れはありませんか。
（「なし」の声あり）
配付漏れなしと認めます。
投票箱を改めさせます。
（投票箱点検）
異状なしと認めます。
ここで申し上げます。千一議員から、身体の都合により、みずから投票することが困難であることから、投票の記載及び投函について代理投票の申し出がありますので、これを許可いたします。
この場合、地方自治法第118条において準用する公職選挙法第48条第２項の規定により、立会人の意見を聞いて投票補助者２人を定めることになっておりますので、立会人の方々は議長席まで御参集をお願いいたします。
投票補助者として小山次長及び福島次長補佐を指名いたします。
これより投票を行います。１番から順次名刺札御持参により登壇の上、御投票願います。
（投 票）
投票漏れはありませんか。
（「なし」の声あり）
投票漏れなしと認めます。投票を終了します。
これより開票を行います。立会人の方々のお立ち会いをお願いいたします。
（開 票）
局長に選挙の結果を報告させます。
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○西山元世 事務局長 選挙の結果を報告いたします。
投票総数27票、名刺札の数もこれと符合いたします。有効投票22票、無効投票５票、無効投票は白票でございます。有効投票の内訳、澁谷廣美議員17票、吉岡和江議員５票、以上のとおりであります。
なお、この選挙の法定得票数は６票であり、澁谷廣美議員は法定得票数を得ておられます。
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○議長（白倉重治議員） ただいま報告いたしましたうち、投票の多数を得られました澁谷廣美議員が副議長に当選されました。
議場の閉鎖を解きます。
（議場閉鎖を解除）
ただいま本市議会副議長に当選されました澁谷廣美議員が議場におられますので、本席から、会議規則第36条第２項の規定により、副議長に当選した旨告知をいたします。
なお、ここで、ただいま副議長に当選されました澁谷廣美議員を紹介いたします。
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○23番（澁谷廣美議員） （登壇）発言の機会をいただきまして、一言だけごあいさつをさせていただきます。
ただいまの選挙の結果、私が副議長に就任することになりました。副議長の職の意味、重さを十分に認識をしまして、これからの議会運営、公正・公平に運営ができるように努力をしてまいりたいと思います。いずれにいたしましても、まだまだ勉強不足、力量不足を自身認識をいたしております。議会の皆さん方の御助言、そしてまた御協力をいただく中で、副議長職の認識をいたしまして、精いっぱい努力をさせていただきます。どうかよろしくお願いをいたします。（拍手あり）
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○議長（白倉重治議員） なお、ただいま前議長松中健治議員、前副議長赤松正博議員から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
まず、４番 松中健治議員。
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○４番（松中健治議員） （登壇）議長を辞職するに当たりまして、一言皆さんにごあいさつをしたいと思います。
私は高いところが苦手な大変強い高所恐怖症でございまして、何のめぐり合わせか、私、二度もヘリコプターに乗ることによりまして、鎌倉の上空から、このすばらしい鎌倉を一望することができました。そのヘリコプターの眼下には、山、そして緑、青い海、そして歴史的な建造物の神社仏閣、そして町並みと、そして16万8,000有余人の住んでおります市民の方々がその眼下にあるわけでございまして、そして、産業のあるような工場も見ました。大きな大船駅のところも見ました。改めて、その上空から鎌倉の全体像を見ることによって、大変私は感動したところでございます。そのすばらしい鎌倉の重要な市民の安全と生活などの取り決めをこの議会がするところでありますが、その議会の議場におきまして、高い席に座りまして、議長職という重責をこの２年間務めることが無事できましたことは、皆様方のおかげだと感謝する次第でございます。
これからも開かれた鎌倉市議会が鎌倉市政発展のために貢献できることを御祈念申し上げまして、私のごあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手あり）
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○議長（白倉重治議員） 次に、27番 赤松正博議員。
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○27番（赤松正博議員） （登壇）退任するに当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
私ども改選後初の議会で松中議員と一緒に議長、そして私副議長に選任をされまして、約２年半務めさせていただきました。この間、開かれた議会を目指しまして、皆さん方の御協力もいただきながら、一定の前進も見ることができたというふうに思っております。今回、新たに選出されました議長、副議長のもとで、より一層市民の期待にこたえる議会になりますように、私も一議員として、これからも努力を重ねていきたいというふうに考えております。松中議長ともども皆さん方の御協力をいただきましたことに心からお礼を申し上げまして、退任のごあいさつにかえさせていただきます。大変ありがとうございました。（拍手あり）
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○議長（白倉重治議員） さらに、この際、市長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
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○石渡徳一 市長 （登壇）ただいま議会におきまして、新たに議長、副議長が選任されましたので、一言ごあいさつ申し上げます。
平成13年５月以来、松中前議長、そして赤松前副議長には、平成14年度、また平成15年度の予算を初めといたしまして、さまざまな議案の御審議に、一方ならぬ御尽力をいただきました。まことにありがとうございました。この場をかりまして厚く御礼を申し上げる次第でございます。
また新たに選任されました白倉重治議長、そして澁谷廣美副議長には心からお喜び申し上げます。今後も市政発展に向け、正・副議長の格別の御尽力をお願い申し上げまして、甚だ簡単でございますけれども、私のあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。
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○議長（白倉重治議員） ここで御報告申し上げます。ただいま市長から、議案第40号鎌倉市監査委員の選任についてが提出されました。
お諮りいたします。この際、議案第40号を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。
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○議長（白倉重治議員） 「議案第40号鎌倉市監査委員の選任について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○石渡徳一 市長 （登壇）ただいま議題となりました議案第40号鎌倉市監査委員の選任について、提案理由の説明をいたします。
鎌倉市監査委員のうち、市議会議員から選出されました高橋浩司さんが、本年６月26日付で辞職されました。つきましては、その後任者について、議会の意思を尊重し、藤田紀子さんを選任することについて、ここに提案する次第です。議会の御同意をお願いいたします。
以上で説明を終わります。
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○議長（白倉重治議員） これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第40号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第２項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第40号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第40号鎌倉市監査委員の選任についてを採決いたします。本件は、原案に同意することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の賛成によりまして、議案第40号は原案に同意することに決定いたしました。
議事の都合により暫時休憩いたします。
（10時54分 休憩）
（10時55分 再開）
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○議長（白倉重治議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
なお、ただいま監査委員の選任について同意を得られました藤田紀子議員から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
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○14番（藤田紀子議員） （登壇）議長のお許しをいただきましたので、一言ごあいさつさせていただきます。
ただいまは監査委員の選任に当たりまして、多数の皆様の御賛同を賜りまして、心より御礼申し上げます。ありがとうございました。大変厳しい財政状況の中での監査委員の就任でございます。この職責の重さ、しっかりと受けとめまして、仕事に邁進していきたい、このように決意している次第でございます。これからも皆様の御指導、御鞭撻をいただきまして励んでまいりたいという所存でございます。本当にありがとうございました。（拍手あり）
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○議長（白倉重治議員） ここで御報告申し上げます。
ただいま一部議員から、常任委員会委員の所属変更について及び議会運営委員会委員の辞任について申し出があります。
お諮りいたします。この際、「常任委員会委員の所属変更について」「議会運営委員会委員の辞任について」「議会運営委員会委員の補欠選任について」以上３件を日程に追加し、順次議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、日程に追加し、順次議題とすることに決定いたしました。
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○議長（白倉重治議員） まず「常任委員会委員の所属変更について」を議題といたします。
本件については、鎌倉市議会委員会条例第６条第２項の規定により、議長が会議に諮って所属を変更することになっております。便宜、局長から申し上げます。
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○西山元世 事務局長 常任委員会ごとに変更後の所属委員の氏名を申し上げます。
総務常任委員会委員、13番 古屋嘉廣議員、16番 森川千鶴議員、17番 小田嶋敏浩議員、20番 白倉重治議員、24番 福岡健二議員、25番 伊藤玲子議員、28番 清水辰男議員。
文教常任委員会委員、４番 松中健治議員、７番 三輪裕美子議員、９番 高橋浩司議員、10番 伊東正博議員、18番 児島晃議員、23番 澁谷廣美議員。
観光厚生常任委員会委員、２番 中村聡一郎議員、８番 吉岡和江議員、11番 野村修平議員、14番 藤田紀子議員、15番 松尾崇議員、21番 大村貞雄議員、26番 前田陽子議員。
建設常任委員会委員、１番 千一議員、３番 岡田和則議員、５番 大石和久議員、12番 助川邦男議員、19番 嶋村速夫議員、22番 和田猛美議員、27番 赤松正博議員。
以上であります。
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○議長（白倉重治議員） お諮りいたします。ただいま申し上げましたとおり、常任委員会委員の所属を変更することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げましたとおり、常任委員会委員の所属を変更することに決定いたしました。
議長交代いたします。
議事の都合により暫時休憩いたします。
（10時59分 休憩）
（11時00分 再開）
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○副議長（澁谷廣美議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議長交代いたしました。
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○副議長（澁谷廣美議員） 「議会運営委員会委員の辞任について」を議題といたします。
先ほど20番 白倉重治議員から、議会運営委員会委員を辞任したい旨の申し出があります。本件については、鎌倉市議会委員会条例第12条第２項の規定により、議会の同意を得ることとなっております。
お諮りいたします。ただいま申し上げました、白倉重治議員の議会運営委員会委員の辞任については、これに同意することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、白倉重治議員の議会運営委員会委員の辞任については、これに同意することに決定いたしました。
議長交代いたします。
議事の都合により暫時休憩いたします。
（11時01分 休憩）
（11時02分 再開）
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○議長（白倉重治議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議長交代いたしました。
ただいま10番 伊東正博議員、14番 藤田紀子議員、16番 森川千鶴議員、17番 小田嶋敏浩議員、23番 澁谷廣美議員、以上５名から、議会運営委員会委員を辞任したい旨の申し出があります。本件については、鎌倉市議会委員会条例第12条第２項の規定により、議会の同意を得ることになっております。
お諮りいたします。ただいま申し上げました、伊東正博議員外４名の議会運営委員会委員の辞任については、これに同意することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、伊東正博議員外４名の議会運営委員会委員の辞任については、これに同意することに決定いたしました。
議事の都合により暫時休憩いたします。
（11時03分 休憩）
（11時04分 再開）
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○議長（白倉重治議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（白倉重治議員） 次に、「議会運営委員会委員の補欠選任について」を議題といたします。
本件については、鎌倉市議会委員会条例第６条第１項の規定により、議長が会議に諮って指名することになっておりますので、議長から申し上げます。
議会運営委員会委員に５番 大石和久議員、７番 三輪裕美子議員、９番 高橋浩司議員、11番 野村修平議員、13番 古屋嘉廣議員、27番 赤松正博議員を指名いたします。
お諮りいたします。ただいま申し上げました方々を議会運営委員会委員に補欠選任することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げました方々を議会運営委員会委員に補欠選任することに決定いたしました。
議事の都合により暫時休憩いたします。
（11時06分 休憩）
（11時50分 再開）
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○議長（白倉重治議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
ここで申し上げます。ただいま各常任委員会、議会運営委員会及び議会広報委員会の正・副委員長が選任されましたので、御報告申し上げます。
総務常任委員長に福岡健二議員、同じく副委員長に伊藤玲子議員。
文教常任委員長に伊東正博議員、同じく副委員長に三輪裕美子議員。
観光厚生常任委員長に中村聡一郎議員、同じく副委員長に松尾崇議員。
建設常任委員長に赤松正博議員、同じく副委員長に岡田和則議員。
議会運営委員長に野村修平議員、同じく副委員長に中村聡一郎議員。
議会広報委員長に松尾崇議員、同じく副委員長に三輪裕美子議員。
以上のとおりであります。
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○議長（白倉重治議員） お諮りいたします。運営委員会の協議もあり、この際、議席の変更についてを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、この際、議席の変更についてを日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。
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○議長（白倉重治議員） 「議席の変更について」を議題といたします。
本件については、会議規則第４条第３項の規定により、議長が会議に諮って議席を変更することになっております。
便宜、局長から申し上げます。
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○西山元世 事務局長 変更後の議席番号及び議員氏名を申し上げます。
１番 千一議員、２番 中村聡一郎議員、３番 岡田和則議員、４番 白倉重治議員、５番 大石和久議員、６番 松尾崇議員、７番 三輪裕美子議員、８番 吉岡和江議員、10番 澁谷廣美議員、11番 古屋嘉廣議員、12番 高橋浩司議員、13番 伊東正博議員、14番 藤田紀子議員、15番 伊藤玲子議員、16番 森川千鶴議員、17番 小田嶋敏浩議員、18番 児島晃議員、19番 助川邦男議員、20番 和田猛美議員、21番 大村貞雄議員、22番 嶋村速夫議員、23番 野村修平議員、24番 福岡健二議員、25番 松中健治議員、26番 前田陽子議員、27番 赤松正博議員、28番 清水辰男議員。
以上であります。
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○議長（白倉重治議員） お諮りいたします。ただいま申し上げましたとおり、議席を変更することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げましたとおり、議席を変更することに決定いたしました。
議事の都合により暫時休憩いたします。
（11時53分 休憩）
（13時20分 再開）
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○議長（白倉重治議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（白倉重治議員） 日程第７「一般質問」を行います。
質問の順序は、１番 大石和久議員、２番 伊藤玲子議員、３番 岡田和則議員、４番 千一議員、５番 児島晃議員、６番 吉岡和江議員、７番 松尾崇議員、８番 小田嶋敏浩議員、９番 森川千鶴議員、以上の順序であります。
まず、大石和久議員の発言を許可いたします。
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○５番（大石和久議員） 議会も白倉議長を中心とした新体制となり、スタートとなる９月議会で一番手の質問者となりました。皆様の明快な答弁をぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
それでは、通告に従いまして、安全・安心のまちづくりについて一般質問をさせていただきます。
我が国は、他の先進国と比べ、治安のよいことで知られてきました。私たち市民生活においても、安全は守られているという認識が根づいておりました。ところが、近年、長崎市で起きた幼児殺人事件など、少年事件も含め犯罪は増加傾向にあり、戦後第４のピークを迎えているというふうに言われております。とりわけ、私たちの身近では、住宅侵入、強盗、性犯罪やひったくりなどの路上犯罪が多発し、著しく地域住民の犯罪に対する不安を高めているところでございます。
近年、欧米社会では、1970年代後半から犯罪の増加に伴い、各種さまざまな対策が試みられてきました。犯罪の増加は、単に警察機関だけではなく、少年犯罪も含め、検察庁、裁判所、刑務所、少年院、保護監察庁といった他の機関にも多大な影響をもたらし、混乱を招いてきたことを踏まえ、登場してきたのが犯罪を未然に予防する考えであります。犯罪環境を改善して、犯罪を行おうとする者に、犯罪をしようにもできない、犯罪を試みてもむだであるというサインを示して犯罪を締め出そうとする手法です。イギリスやアメリカの諸都市で既に導入され、犯罪が抑制されていることが報告されております。
この手法は、我が国でも既に導入され、警察庁生活安全局では、安全・安心まちづくり推進要綱をもって、国民の生命、身体及び財産を守るため、パトロール活動の強化、地域安全活動、その他の防犯活動に配慮した環境設計を打ち出し、安全、安心のまちづくりの推進を本格的に取り組む必要があるとして、全国都道府県を初め関係機関に通知を出しております。今回の質問に取り上げるに至って、安全、安心のまちづくり、特に防犯という観点から質問をさせていただきたいと思います。
日ごろより、市民の皆さんから、隣に空き巣が入った。変質者があの路地に出た。ひったくりに遭った。買ったばかりの自転車が盗まれた。また、店の前にとめておいてバイクが朝になったらなくなっていた。自宅マンション駐車場で車上荒らしに遭った。また、交番を設置してほしい。無人交番にもう少し人を配置してくれ。緊急対応に配慮してほしいなど、いろいろな声を聞きます。これら市民の声を私たち公明党は県や国に要請しておりました。県においては、先日、知事が治安悪化に対応するため、安全な町を目指し、条例制定を16年に制定すると発表され、これは評価に値するものだと考えます。
現在、市においては、原局ごとの警察との連携はあるものの、警察の仕事は、市の中ではなかなか取り上げにくい状況にあります。警察においては、犯罪の検挙という基本的姿勢から、犯罪を起こさせないまちづくりの方向性を目指すものへと変わってきました。これからは、市民にとって、身近な市行政の安全対策への役割は大変大きくなってくると思います。また、それを期待するものです。
鎌倉市の統計を見てみますと、犯罪に関する平成13年刑事事件取扱受理総数は1976件、刑法犯罪種別発生検挙状況を見てみますと、発生総数は2,279件、検挙数は623件と大変低い状況です。その中でも、窃盗犯は1,901件あり、検挙数は365件と検挙率の低さが目立ち、また、12年度の火災発生33件中11件が、これは疑いも含んでおりますが、放火、13年度は36件中７件が放火と大変危惧するところです。この統計を見てもわかるように、巧妙化した窃盗についての検挙の難しさが浮かんでまいります。
そこで市長にお伺いいたしますが、市内における犯罪発生状況をどのように認識されているのか、また、犯罪を未然に防ぐ観点から、現在も行われている住民、警察などによるソフト面の防犯活動をなお一層充実させる必要があると思います。接点も少ない警察と市民、地域、行政との連携強化については、行政がリーダー役を果たす必要があると考えますが、市長の見解をお聞かせください。
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○議長（白倉重治議員） 答弁前に一言申し上げます。市長、身体の都合で、着席のまま答弁することを御了解いただきたいと思います。
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○石渡徳一 市長 座ったままで失礼申し上げます。
まず、市内における犯罪の状況についてどのような認識をしているかという御質問でございますけども、市民の方が安全に、そして安心して暮らせるまちづくりを進めることは、市としても大変重要な課題だと認識をいたしております。鎌倉市内において、約2,000件を超える犯罪が発生をしているという現状、私も重く受けとめておるところでございます。また、犯罪を抑制するためには、警察に任せるだけでなく、市や地域、そして住民の方それぞれの立場で協力し合ってこそ、初めて犯罪の抑制ができるものというふうな認識をいたしております。
このようなことから、警察、そして関係団体、地域住民、そして市が防犯に対します連携を強化いたしまして、それぞれの役割を担っていくことは大変重要であるというふうに考えております。以上です。
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○５番（大石和久議員） ぜひ、市長のリーダーシップに期待したいというふうに考えます。また、ソフト面の防犯活動の充実と、住宅、また学校、駐車場、駐輪場など、公共施設のハード面の取り組みを行い、犯罪が起きにくいまちづくりが必要となります。住民を初め関係者が主体的に取り組むべきでありますが、地域住民の意向などを踏まえ、効果的な取り組み・連携について、ぜひ強化していただきたいというふうに思います。
町の防犯を進めていくに当たって、専門家によって示されている基本的な考えとして、１として町の防犯診断、２として公園、駐車場、住宅、公共施設などの照明度、見通し、死角がないかなどの整備・管理。３として、防犯に特化しただけでなく、日ごろからのコミュニティー活動の推進が挙げられております。コミュニティーを軸として安全を確保していくことが求められる場合、警察に比べて、住民に近い存在である市は、その特性を生かして積極的なコーディネーター役を果たすことが必要と考えますが、今後の、市として具体的に、安全、安心のまちづくりをどのように進めていくのかをお聞きしたいと思います。
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○浦靖幸 市民経済部長 昨年の11月に、安全、安心のまちづくりを推進するために、鎌倉警察署、大船警察署の呼びかけで、自治町内会、防犯関係団体、警察、鎌倉市などの関係者が出席いたしまして、安全・安心まちづくり連絡会議を開催いたしたところでございます。そういうことから、犯罪を抑制するためには、地域住民の防犯意識の向上、市及び関係団体によります防犯環境の整備、警察による治安活動の強化等、それぞれが連携し、安全、安心のまちづくりを進めていくことが必要だと考えております。以上でございます。
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○５番（大石和久議員） 警察庁の取りまとめを受け、防犯に配慮した防犯基準を定めた各自治体は、各関係機関と十分調整し、円滑に実施できるようにとされております。また、道路、公園、駐車場、駐輪場などにおいて、夜間に必要な照度の確保や公園などの植栽の配置、剪定などの工夫、見通しの確保、共同住宅などの防犯性能の向上など具体的に示されておりますけれども、これらの取り組みについてもぜひお聞かせください。
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○力石信吾 都市整備部長 初めに、公園の防犯対策についてお答えいたします。
新たに公園を設置する際は、道路や近くの住宅から公園内が見通せるよう立地上の配慮をいたしまして、公園内に死角をつくらないよう、樹木、植え込み等の配置計画をしております。照明灯を設置しまして、夜間の防犯対策にも努めておるところでございます。公園の外周の植栽につきましては、ただいま御指摘ありましたように、外側からの見通しを妨げないよう、樹木の高さ、樹木の間隔等を考慮して配置し、その後の剪定等の管理を適正に行っていくようにいたしております。また、今後につきましては、各公園の状況に応じて新たな防犯対策についても検討していく考えでございます。以上です。
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○小野田清 都市計画部長 続きまして共同住宅における防犯上の取り組みについてお答えいたします。
確かに共同住宅につきましては、共用部分が多いということで防犯上死角になる部分がかなりございます。この対応につきましては、本年４月１日より施行されました開発事業等における手続及び基準等の条例におきまして、具体的には条例の第14条で犯罪の予防措置に関する協議の要請を規定しております。この中で、開発事業者等が共同住宅の建設を行う場合は、事前に所轄の警察署と協議を義務づけております。この協議項目については、かなり数多くありますけども、代表的なものを申し上げますと、エレベーター内における防犯カメラの設置あるいはピッキング等に対応した強い錠の設置等、こういったものを義務づけて報告書の提出を受けております。その中で開発事業における共同住宅の防犯上の対策を講じております。以上です。
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○力石信吾 都市整備部長 先ほど公園について防犯対策をお答えいたしましたけども、自転車駐輪場についての防犯対策についてお答えさせていただきます。
駐輪場の外周は、さく等により周囲と区分されておりまして、照明設備の照度につきましても基準を満たしていることを確認いたしております。なお、防犯カメラの設置をしているところは、現在のところございません。以上です。
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○５番（大石和久議員） ただいま防犯に対するいろんな角度、また条例などに合わせた対策という部分でお話がありましたけれども、やはり駐車場、駐輪場関係、例えば駐輪場、民営といえども、公共性の高い駐輪場での自転車の盗難などもよく耳にします。防犯カメラの未設置のところもあり、設置に向けて検討をお願いしたいというふうに思います。また、照明灯一つない指導基準から外れた民間駐車場もまだ見受けられます。車上荒らしも多い中、照明灯設置に向けて指導もあわせてお願いしたいと思いますが、この点はいかがでしょうか。
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○力石信吾 都市整備部長 ただいまお答えいたしましたように、防犯カメラを設置している駐輪場は現在のところございませんけども、利用者の安全面から、防犯カメラの設置について駐輪場管理者と今後協議を行っていく考えでございます。民営の駐輪場につきましては、費用的に非常に難しさがあるということも現在のところ認識しているところであります。
また、駐車場の照明灯でございますけども、駐車場法による届け出が出されている箇所につきましては、同法によりまして、技術基準に基づき設置はされております。その他コイン駐車場など暫定的な駐車場や月決め駐車場もございまして、市として把握や指導をすることが大変難しい状況に現在のところあります。以上です。
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○５番（大石和久議員） 先ほども言いましたけれども、共同住宅に関する防犯上の留意事項も詳細に出ていると思うんですが、今、鎌倉市の共同住宅についての現状をお答え願えればというふうに思います。
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○小野田清 都市計画部長 先ほどもお答え申し上げましたけども、共同住宅を建設する場合につきましては、条例の中で警察との協議ということを義務づけております。数十項目の項目につきまして警察と協議することになっております。したがいまして、その報告書も市の方に上がってきておりますので、防犯上の措置については、共同住宅の場合については、ほぼ満たしてるんではないかと。ただ、条例施行前の共同住宅の関係については、現況調査等はしておりませんけども、やはりそういったところまで含めてどうするかといったことについては、今後の課題になるんではないかというふうには認識しております。
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○５番（大石和久議員） 身近で犯罪が起きることは、地域住民にとっては大変恐怖を感じるものでございます。事件は人から人へと語られていくうちに本質を変えてしまうことも多々あります。防犯のまちづくりには、情報提供が欠かせないというふうに思います。町内会を通したり、最近、警察はホームページで犯罪のデータを公表しております。犯罪データを共有することで地域の防犯意識を高められるというふうに言われておりますが、現在、どのように犯罪情報というのは伝わっているのか、お聞きしたいと思います。
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○浦靖幸 市民経済部長 防犯に係る情報を市民に提供することで犯罪を抑制し、市民の防犯意識の向上が図られるものと考えております。鎌倉市といたしましても、今後、警察と連携をとりながら、「広報かまくら」あるいは自治町内会を通して周知など、市民に対する犯罪発生情報の提供や犯罪防止の啓発活動に努めていきたいと、このように考えております。
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○５番（大石和久議員） 今、お話にもありましたが、８月15日付の「広報かまくら」、市からのお知らせにですね、県水道局職員を装った窃盗などに注意、また、下水管清掃の勧誘に注意というような記事が目につきました。市民に注意を促し、未然に被害を防ごうとするねらいがあるというふうに私は思います。このような形で犯罪の予防などをお知らせ、また注意をすることによって、もっと幅広く情報提供をすることも一つの方法であるというふうに思いますが、この点についてもいかがですか。
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○浦靖幸 市民経済部長 ただいま御指摘がありましたように、鎌倉市の中でどのような犯罪が多発しているか、あるいはどのような地区にどのような犯罪が多発しているか、こういうものをきめ細かく周知することによりまして、市民の方々に防犯意識の向上に努めるということは大変重要だと思っております。
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○５番（大石和久議員） 続いて交番についてお伺いいたします。
全国の交番数は6,600カ所、駐在所約8,000カ所、交番は原則として犯罪、事故などの多い都市部の地域に設置され、１交番３人以上の交替制勤務の地域警察官により運営されていくことになっております。交番については、警察の役割ですが、市民生活に密接にかかわり合います。よく目にするのですが、無人交番と言われるほど警察官がおりません。子供の下校時間ぐらいは、警察官に交番にいてほしい。また、緊急時、通報の整備については、もっと緊急性を高めてほしいなどの声をよく聞きます。また、玉縄、関谷方面に交番の設置を望む声も聞いております。現在、市では県に対することは各原局で対応しているというふうに理解しておりますが、交番設置などの市民要望は、市としてどのように受けとめ、また県に対して、今回は交番の設置ですが、警察関連要望をどのように取り上げ、提出していくのか、助役にお聞きしたいというふうに思います。
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○石田雅男 助役 警察に対する要望が市に寄せられましたときには、通常は、市政情報相談課が窓口となって受け付けをいたしまして、神奈川県へ情報提供しているところでございます。特に交番の新設につきましては、犯罪や交通事故の増加などから、その設置やパトロール強化の要望などがふえている状況にございます。本市としましては、市民の生命と暮らしを守るためにも、身近な地域への交番の設置を初めとした警察行政への要望を、できる限り具体化していくことが、安心して暮らせる地域社会の実現につながることから、今後におきましても、交番の設置やパトロールの強化につきまして、鎌倉、大船両警察署長はもとより、県に対しても要望してまいりたいと、こういうふうに考えております。
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○５番（大石和久議員） 今月の初めの新聞記事によりますと、神奈川県知事は、治安悪化に対して危機感を感じているというような記事で、安全な町への条例制定などの警察力の増強を図るというふうにしております。よい機会ですので、交番設置の要望をぜひしていただきたいなというふうに思います。これは要望をしておきます。
県が仮ですけれども、安全条例を来年度制定を目指すというふうにしておりますが、既に全国、県・市町村1,463自治体は、生活安全条例を持つなど、地域に合った犯罪に強いまちづくりを目指して活動を展開しております。大変参考になるのも多々あります。市は、生活の視点から自治体の業務だけにとらわれないでほしいというふうに思います。自治体として、安全安心課の設置や、８月の新聞報道によると、八王子市は生活安全部を設置し、治安対策部署を設けるというふうにしておりました。それぞれの自治体の特性に基づき推進されていくようですが、鎌倉市についても、安全条例制定に向けて検討していただきたいというふうに思いますが、制定についてのお考えをぜひお聞かせください。
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○石田雅男 助役 先ほど、大石議員さんのお話の中にもございましたが、神奈川県は平成16年度に安全・安心まちづくり条例を策定するということでございます。この策定状況を見守りますとともに、他市の生活安全条例の目的や内容、そして効果を今後研究してまいりまして、前向きに検討していきたいというふうに考えております。
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○５番（大石和久議員） どうかよろしく検討の方をお願いしたいというふうに思います。
次に、学校における防犯についてお伺いをいたします。学校の安全神話が崩れました。衝撃的な事件が京都、大阪で起きたことは記憶に新しいところですが、この夏休み前には、長崎市での幼児殺人事件、渋谷での小学生女子生徒の軟禁事件、四、五日前の新潟での下校途中の女子中学生の行方不明事件など、大きな事件、また小さな事件も大変多いというふうに聞いておりますが、学校内外での子供の生命や安全が脅かされていると言っても過言ではないというふうに思います。学校が児童・生徒に対して十分な対策をとれば事足りるという状況でないことは多くの人が認識しておりますが、子供たちは、１日のうち３分の１以上の時間を学校で過ごしている。その現状の中で、その安全性を求められるのは当然だというふうに思います。
現在、大阪池田小学校事件などを通して、学校施設の整備、設備の安全確保について実施していることは知っておりますが、防犯体制を実施していても、学校施設の性格上、不審者の侵入を100％防ぐことは不可能に近いというふうに思います。仮に侵入されても、そのときの対応いかんで被害を防ぐことが可能とも言えます。大きな事件でも、時とともに、その記憶が薄れていくものでございます。施設の安全管理の対策はもとより、日ごろより、子供たちに安全確保に向けての意識づけの中で、危機回避能力を身につけるなど、自己防衛意識をどのように高めるかが求められております。
そこでお聞きいたしますが、学校施設の危機管理体制と、その点検について、その２点、お聞かせください。
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○松本巖 教育総務部長 事件・事故の第一報が学校へ入ったときの具体的な対応の仕方の問題あるいは緊急対応の具体例、そういったものを例示的にまとめまして、事件・事故等の緊急対応のポイントとして、教育委員会が作成し、学校に配付して、その周知を図っているところでございます。年度初めの校長会あるいは教頭会で確認をいたすと同時に、小学校児童指導担当者会、中学校生徒指導対策協議会、鎌倉市学校・警察連絡協議会などの場でも相互に点検確認をしております。その上で、各学校では職員会議等で危機管理対応の周知徹底を図っているところでございます。
御指摘ありますように、学校におけます安全の確保は、すべての教育活動の前提となる重要な課題であるというふうに認識しておりまして、今後も学校内における危機管理体制の整備と保護者や地域の方々等への連携を一層図ってまいりたいというふうに考えております。
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○５番（大石和久議員） そこで、やはり一点新たな部分なんですが、児童・生徒における自身の安全確保のための指導については、どのような形で行われているのか教えてください。
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○松本巖 教育総務部長 本市におきましても、不審者によります声かけなどが事実発生してきております。保護者や警察との連携の中で、これまでも安全に努めてきているわけでございますけれども、子供たち自身がみずからの身を守るための、そのための指導、これも重要な取り組みだというふうに考えております。
そこで、市内16校の小学校すべての３年生全クラスで危機管理対応指導のワークショップを実施しております。具体的には、暗い道は歩かない。距離を置いて会話をする。不審者と思う場合については、その人にはついていかない。危険に遭ったときは大きな声を出す等々の具体的な指導を行っているところでございます。３年生以外の他の学年におきましても、その発達段階やその状況に応じました指導を行っているところでございます。
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○５番（大石和久議員） 警察庁は７月18日、子供を犯罪から守るための方策の一層の推進についてを都道府県警察本部長あてに出しております。教育委員会や学校、自治会、防犯協会との連携強化、防犯指導を推進するなどの項目を挙げておりますが、これを受けて文部科学省は、学校や設置者に対して、学校の安全管理の一層の徹底と関係機関との連携強化を挙げています。その中で、１として、学校における管理・指導体制のあり方。２として、家庭、地域、関係機関との連携のあり方。３として、基本的な道徳観、倫理観の指導のあり方など14項目を挙げております。前段でも申しましたが、何といっても犯罪から身を守るには、子供自身が身の安全を確保することが大切だというふうに考えます。指導はしていただいているようですが、さらに充実させてほしいと思います。なぜなら、何か事件が起きたときに、瞬時に判断、行動を起こせるようになるには、頭と体が一致しなければなりません。それには平時より訓練を受けているといないのでは大きな差が出ます。このような訓練は家庭ではできないものです。専門家による指導・訓練をお願いしたいのですが、この点についてもお伺いをいたします。
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○松本巖 教育総務部長 学校では、事件・事故等が起こったときに、迅速かつ的確に児童・生徒を誘導し、関係機関あるいは保護者への連絡等緊急対応ができるように日常的に取り組んでいるところでございます。来訪者への職員による声かけですとか、受付での確認、必要に応じた保護者によるパトロール等々の実施ができるよう、日常的な連携の中で対応を図っているところでございます。
安全訓練の具体的な実施につきましては、夏期休業前などの危機対応について、各学年・学級で一斉に指導を行うなど、その意識を高めるための取り組みを行っております。今後も、より効果的で迅速性のある手法を工夫しながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。
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○５番（大石和久議員） 安全に関する意識を高める上で、交通安全の日や防災訓練の日のように、防犯の日なども計画的に実施するなど、また、防犯に関する諸活動やポスターの発表会など各学校で工夫するなどして、児童・生徒の身の安全に対する意識を高めることが大切なことだと思いますが、この点についてのお考えをお聞かせください。
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○松本巖 教育総務部長 これまでも防犯協会等から防犯に関する標語ですとか、あるいはポスターの募集等の案内がございまして、そういった場合を含めまして、それぞれの学校では、国語や図工あるいは美術の授業などで、児童・生徒がそのポスター等の作成に取り組んできているところでございます。お話にもございましたように、標語づくりですとか、あるいはポスターの創作、そういったものが児童・生徒の安全意識の高揚のためにも効果があるものというふうに認識をしております。こういった活動を含めまして、日常の活動の中で児童・生徒に対する安全教育の計画的な推進に努めてまいりたいというふうに考えております。
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○５番（大石和久議員） 登校時における安全確保については、通学路の危険箇所マップの作成や、子供の110番、ピーガルくんの家など緊急避難場所の拡充も必要だと考えます。現状も含め、何か対応があれば、お伺いしたいんですが。
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○松本巖 教育総務部長 これまでも御答弁してきておりますとおり、学校の施設上の安全対策あるいは教職員、児童・生徒、保護者の日常的な取り組み、そういったものをベースにしながら、地域全体で日常的な意識の確認と、それから、いざというときに備えた日ごろの連携というものが大事だろうというふうに思っております。教育委員会といたしましては、まず、その核となる児童・生徒、それから学校を中心とした取り組みの充実を図りながら、地域的な一層の広がりを図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
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○５番（大石和久議員） 私の近くの地域に関谷インターがございますが、関谷インターの両わき、見ていただけばわかりますが、反対側は農振で畑でございます。右側は浄水場ですか、もう、そこへ通学路として、あのインターを関谷小学校などにおりていく女子小学生なんかもおります。本当に大変危機感を持ってるんですね、親御さんは。ピーガルくんのような駆け込む場所もない、変質者は出ている。こういう中で、私は、あそこは県道でございますが、植栽の方に草が絡んでて大変、人が隠れられるような状況になっているというようなお話をいただき、一回、場所を見にいきました。わずか15分でございます。東正院の方に車をちょっととめさせていただいて、その状況を確認して、10分ぐらい車を離れたんですが、もう通報されてるんですね。そのぐらい、保護者の方は危機感を持ってるんです、あの辺は。ぜひ、先ほど言われたような形で対策をしていただきたいなというふうに考えております。
安全、安心まちづくりを目指そうという試みが全国的に広がっています。地域力の低下や少年を取り巻く環境の悪化が大きな問題になっておりますが、少年犯罪は家庭に問題あり、また、社会全体に問題あり、さまざまな議論を呼び、原因の所在は拡散してしまっております。かなめは、この社会を構成しているのは人間であるとしたときに、一人ひとりが自分も問題として考えを深め行動すべきだと識者はおっしゃっております。少年犯罪問題について学校ではどのように取り組んでいるのか。校長、教諭の訓示だけではないでしょうか。児童・生徒に考え、語り、意見を交換し、命の大切さの教育が実践できているのか、最近の犯罪事件を通して学校での命の大切さの取り組みについて教育長の御見解をお聞きし、この項の質問を終わらせていただこうと思います。
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○熊代徳彦 教育長 今の御指摘のとおりだと私も思います。近年の犯罪の低年齢化は、極めて憂慮すべき事態であると私も認識をしております。情報機器等の影響で子供たちの世界には、すべてを物としかとらえられない風潮が一部にあるというふうに言われておりますし、私もそのように感じております。子供の中には、死んだ命が再びよみがえると、そういうふうに考えている信じがたい事実も、ある大学教授の方の調査で判明をしております。御指摘の命の大切さにつきましては、あらゆる機会を通じまして指導しなければならない最重要課題であるというふうに理解をしております。したがいまして、学校はもとより、家庭でも、地域にありましても、行政といたしましても、すべての大人が協力を惜しまず、責任を持って真剣に取り組んでいかなければならないと考えております。
この件に関しましては、先ほど議員さん御指摘の、沖縄あるいは長崎あるいは渋谷の一連の事件を受けまして、７月の中ごろに臨時の校長会を開きまして、各校の取り組みを指示したところでございます。今後、校内指導の充実を期しながら、それぞれの学校から家庭、地域に向けて協力方を要請してまいると思いますが、教育委員会といたしましても、校長会、学校教育課、学校訪問等を通じまして、それぞれの学校の指導を進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
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○５番（大石和久議員） ぜひ、よろしくお願いしたいというふうに思います。
続きまして広町緑地について質問をさせていただきます。広町緑地は鎌倉市の市街化区域の中でも、自然の緑地を残す大規模な樹林地です。従来から、この大部分を山一、戸田、間の３事業者が所有しており、広町の開発事業については、当時の開発事業指導要綱に基づく開発事業の事前申請書が昭和58年６月に提出され、20年が経過し、その間、市民による開発反対運動が展開される中、事前協議や住民説明会などを開催し、関連する各課と調整手続が行われていたようでございます。また、平成11年10月には神奈川県環境影響評価条例に基づく手続などを行い、開発に向けて一連の手続が進み、条件が整いつつありました。鎌倉市としても、平成11年５月、緑政審議会に広町の緑の保全に向けての方策についての諮問を市民に公開しながら、平成12年７月に都市林として保全の方向性が示されました。
この広町の問題は、20数年来の長い経過があり、公有地化するためのさまざまな交渉があったことは、議会にも報告をされております。同年９月には議会も決議しております。都市公園の中央公園などを見ると、用地買収をしておりますが、この広町緑地の都市林公園の構想は、買収しなくても公園はできるのかどうなのか、まずお答えください。
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○力石信吾 都市整備部長 都市公園を設置するに当たりましては、土地の権原を取得する必要があると。それで、土地の権原といたしましては、所有権もしくは賃借権、地上権等でございます。都市公園は都市公園法に規定され、その保存が義務づけられ、永続性の担保された永久施設であるということから、権利関係の紛争を避けるためにも、権原としては、原則として土地の所有権を取得することが適当であるとされております。このような考えに立っておるところでございます。
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○５番（大石和久議員） 賃借権、権原取得が必要だということですが、事業３社のうち、山一については、この当時、開発の姿勢を崩していなかったわけですし、長期の賃借権というのは無理ではないかというふうに考えられます。都市林公園として決定した段階では、市は用地取得を前提としたものと考えてよろしいですか。
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○力石信吾 都市整備部長 ただいまもお答えいたしましたように、都市公園を設置するに当たりましては、土地の権原を取得する必要があると、このような認識に立っておるところでございます。
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○５番（大石和久議員） それでは、政策決定後の交渉経過を議会報告資料をもとに調べてみますと、前市長時代ではありますが、平成12年10月に、一定の金額を提示したというふうにありますが、この報告に対する質疑の中では、金額の話は出ていませんが、このときの金額というのは明らかにすることはできますか。
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○大宅保毅 広町・台峯緑地担当担当部長 当時、開発法という土地の鑑定方法によりまして、幅を持たせた価格の提示をしてございます。その価格につきましては、120から150億という提示をさせていただいております。しかしながら、事業３社の方から、鎌倉中央公園の実績で算出すると、どの程度になるかという要請がございまして、その場合においては220億という回答をした経過がございます。
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○５番（大石和久議員） それは３事業者が要望した中央公園の用地取得実績で算定すると220億円ということだと思いますが、220億円という回答をベースに戸田、間の持ち分である約半分を110億円で買い取れば、戸田、間は都市林に協力するという経過だったというふうに思います。その後、特命担当が設置されたわけですが、この特命担当が設置された中で、この交渉がスタートするわけですが、交渉時のスタートの時点で、それまでの経過をどのように整理し、交渉に当たったのか、お聞かせください。
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○大宅保毅 広町・台峯緑地担当担当部長 220億という枠は、あくまでも事業３社の方からの要請に基づきまして算出した金額でございます。あくまでも要請に基づく金額でありますので、買収価格ではないということを当時から説明はしてございます。特命担当のスタート時点におきましては、今までの交渉経過を踏まえながら、額は別にいたしまして、２社は、いわゆる戸田、間の方は都市林への協力、山一については開発をしたいということでございますので、それぞれの３社の中で方向がばらばらということでございますので、それでは保全協議ができないということで、できれば、山一の方も同じスタンスでテーブルについていただけないかということを要請したところから交渉が始まったわけでございます。
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○５番（大石和久議員） それでは、その交渉の中で、山一も都市林への協力というスタンスに変わってきたのかなというふうに思います。
それでは、その後、平成14年10月に発表された115億円を上限とした買い取り金額の算定根拠というのはどういうものなんですか。
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○大宅保毅 広町・台峯緑地担当担当部長 115億の算定の根拠でございますが、ごく最近の中で用地買収をしております実例としての常盤山の事例を参考にいたしまして、土地の下落率等を勘案し、算出したものでございます。また、上限といたしましたのは、価格の決定はそれぞれの諸手続を踏まなければならないということから、あくまで交渉に当たっては、これ以上は出ないだろうということを示したものでございます。関係法令に基づき、事務手続を進める旨を明記して進めてきたわけでございます。なお、算定方法については、通常の市有財産評価審査会に諮問する際の方法を参考にして、想定価格として115億円を上限という形で算出したわけでございます。
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○５番（大石和久議員） 価格の算定根拠の経過はわかりました。９月４日付の新聞にも112億8,612万円という土地の下落率を見込んでの金額が出ておりました。115億ということを考えれば、２億円ほどは下がったわけですが、それでは７月11日に特別清算申請をした山一については、財産処分権はあるんですか。
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○大宅保毅 広町・台峯緑地担当担当部長 山一の財産処分権の問題でございますが、一応商法上、清算人が債権者集会の議決もしくは裁判所の許可があれば処分をすることができると、このようになっております。
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○５番（大石和久議員） 債権者の議決もしくは裁判所の許可があれば処分できるという答弁だったと思いますが、それでは、昨年10月の確認書ですが、市が手続を保留した場合、損害賠償の対象となることはあるのですか。
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○大宅保毅 広町・台峯緑地担当担当部長 確認書につきましては、これまでの交渉経過をまとめて文書化したものでございます。関連法令等に基づき手続を進めていくように明記してございますが、これはあくまでも停止条件と言えるものでございます。また、債務負担行為とならないように、契約書のようなものにはしてないということから、いわゆる何ら合理的な理由をもとに留保することにおいては、損害賠償の対象にはならないと考えております。
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○５番（大石和久議員） 合理的な理由をもとに保留することは対象にならないというようなことだと思いますが、合理的理由ということですが、山一が特別清算になったことというのは理由にならないんですか。
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○大宅保毅 広町・台峯緑地担当担当部長 特別清算は、あくまでも商法上の手続を踏まえれば、財産処分は可能でございます。したがいまして、商法上の手続ができれば、これがもし商法上の手続ができない場合については、停止条件が生きて留保することになろうかと考えております。
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○５番（大石和久議員） 特別清算中でも商法上の手続を踏めば、財産処分はできるとのことです。全員協議会の質疑の中にも山一の裁判所に提出している債務計画ですか、の内容についてですが、債務者しか閲覧できないというふうに聞いております。しかし、９月３日付で112億8,612万円で裁判所の許可がおりていることも聞いております。裁判所も適正であるとの判断をしているととらえさせてもらってよろしいのでしょうか。
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○大宅保毅 広町・台峯緑地担当担当部長 ９月３日付で裁判所の許可が得てるということについては聞いております。
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○５番（大石和久議員） 部長も答えられないようですが、次は、例えば県の支援金の関係です。神奈川県も議会に、９月に上程しているようですけれども、県は山一の特別清算については問題にしてないんですか。
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○大宅保毅 広町・台峯緑地担当担当部長 県にも特別清算のことや、いわゆる清算人から市に引き続き協力する旨の文書が提出されたことについては報告してございます。そうした事情があり、商法上の手続を踏まえれば、特段問題はないということであり、９月議会の提案に向け、いわゆる県議会でございますが、提案に向け、事務手続を進めていると聞いております。以上でございます。
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○５番（大石和久議員） わかりました。それでは、その地域内ですね、広町の地域内、これを調べてみますと、区域内の民有地もあるというふうに、約２ヘクタールですか、あるというふうに聞いてますけど、都市林に向けての地主さんの意向というのは、どういう意向なんでしょうか。
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○力石信吾 都市整備部長 市が都市林として整備していくことにつきましては、おおむね理解を得ております。
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○５番（大石和久議員） 地主さんも、20数年来長く待たされているような状態ですし、早く都市計画決定の手続を私は進めるべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
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○力石信吾 都市整備部長 現在、都市林の基本構想を策定しているところでございますけども、平成16年度末までに都市計画決定並びに都市計画事業認可を得るよう、今、県と鋭意協議を行っております。早期に事業展開が図れるように、今後も努めてまいります。
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○５番（大石和久議員） 市民公募債の募集、また緑地保全基金、土地開発公社の活用、神奈川県の支援、公園事業としての国庫補助など、可能な限り一般財源を圧迫しないような長期的な財政計画を立てて、広町問題に取り組んだというふうに聞いております。公明党鎌倉市議団として、都市林整備の早期実現を望みますが、市長の見解をお聞きします。
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○石渡徳一 市長 長年の課題を解決するため、一つ一つ事務手続を進めてまいりたいと考えております。都市林の整備に向けては、市民の方々の参加により、広町がたくさんの人たちに親しまれ、また愛される森として、後世の子供たちに残していきたいというふうに考えております。以上です。
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○５番（大石和久議員） 今までの答弁を聞き、私なりの所見を述べさせていただくと、保留することにより、必ず市が取得できるかどうかわからないという点、所有者が山一だけではなく、戸田、間もあり、この２社がどのような対応するか不明な点もあります。また、県の支援も予定では20億円予算化されており、鎌倉市と同様に９月の県議会に上程する予定であるというふうに聞いております。鎌倉市が保留すれば、取り下げてしまうことにもなりますし、県の方も一たん取り下げた案件を再度上程することは難しい。場合によっては支援できなくなる可能性もあるということです。
このことにより、国庫補助にも何らかの影響が出るのではないかというふうに心配をしております。仮に保留して、取得費用が20億円下がったとして、土地の値段が20億円下がったとしても、県の支援がなくなれば、市の負担は同じだと思います。また、市有財産評価審査会から答申が出されており、再度諮問しても同様な金額が出されるのではないかと思います。取得費用が20億円下がることは考えられません。事務手続でも昨年10月の確認事項をすべて白紙に戻すことになり、ゼロからスタートになること。現在、進めている都市計画決定に向けた作業もすべてやめることになってしまうと思います。新たな大きなリスクを生じるのではないかというふうに私は考えておるんですが、全面保全か極力保全か、長い大きな議論がありましたが、石渡市政となり、全面保全という方向性が打ち出されました。市民に交渉経過や財源の内訳など、わかりやすく説明すれば、理解していただけるというふうに思います。市長が言われたように、都市林整備に向けて粛々と進めていただくことを要望させていただき、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。
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○議長（白倉重治議員） 次に、伊藤玲子議員。
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○15番（伊藤玲子議員） まず、墓地開発について質問させていただきます。ちょっと長くなりますが、経緯を述べさせていただきます。
まず、鎌倉は都会の人々にとって、鎌倉にお墓というあこがれがあるようで、最近、鎌倉にお寺がなくてもお墓だけという、お墓の開発が目立ちます。平成４年、東京のあるお寺が浄明寺町内の歴史的風土保存区域でもあり、逗子の岩殿寺に至る巡礼古道に連なる道路わきの浄明寺地区急傾斜崩壊危険区域に隣接している、そこの住民の生活道路は大変狭く、現在でさえ、春、秋のお彼岸等の際は、鎌倉霊園への車で、メーンのバス道路はパニック状態であり、閑静な住宅地の環境が破壊されることは必至であります。緊急の際の救急車、消防車などの通行に支障を来すこと、火を見るより明らかであります。さらに、この墓地開発の土地自体も物すごい急な坂を上がらなければならない場所です。
このような場所に平成４年、墓地の開発の話があり、住民の反対で不許可となり、その後、10年たちます間、何の動きもないようでしたので、住民は話がなくなったものと安心しておりましたところ、本年３月、鎌倉保健所に墓地建設申請書を提出していたことで、再び住民の反対運動が起こりました。墓地の許可権は神奈川県でありますので、住民の方々は、県へも出向き、反対の理由を申し出をし、当然、市の方へも反対の申し出を行ってきたという経過があります。６月議会の際も、県に対して墓地経営許可をおろさないよう意見書を提出することを求める陳情及び墓地計画の策定と墓地経営関係の市条例等法整備をしていただきたいという陳情が出されました。これに対して委員会では、県への意見書は継続の態度をとった委員があったため継続となってしまい、墓地建設を規制する条例制定の陳情は全会一致で採択されました。しかし、議会として本会議最終日に県に対しての意見書を議案として提出し、全会一致で可決いたしまして、県へ意見書を提出しました。
以上の経過であるにもかかわらず、神奈川県は７月14日、この墓地建設の許可をおろしました。第１回の説明会が５月25日にあったそうで、地元の代表の記録が手元にありますが、住民の確認事項として、住民の理解が得られてから墓地をつくる、引き続き話し合いを行うということであります。第２回目の説明会は６月22日に行われ、雨水の問題、保健所から指導の３年以上の宗教活動、普及活動の説明は代理人出席のため説明もなく、管理体制についても全く説明がありません。引き続き話し合いを続けることを確認し、そして、第３回目の７月27日の説明会には私も出席いたしました。住職も出てきていましたが、住民とのコンセンサスを大事にしていきたいと言いながら、住民の質問には正面から答えず、ひたすら、何しろ墓をつくりたいんだ、鎌倉にそのうち寺をつくりたい、私は反対があってもやるの一点張りで、保健所が草ぼうぼうにしているより墓地にした方がいいと言っているなど、説明会でも話し合いでもなく、私は驚きました。
雨水対策についても、現実問題として日ごろの実態をよく知っている住民には納得がいかず、再調査を要求、崩落危険性に対する対応、狭隘道路の交通問題など、住職は、墓地ができてみないとわからないなどと全く話にならない応答でした。そして、許可がおりたら、工事に着工すると繰り返し言明して帰ってしまいました。住民側は、ともかく双方の合意が得られるまで着工しないよう再三求めましたが、寺は返事もせず帰ってしまったという現状です。
では、役所の方の対応はどうかというと、まず、県は平成12年12月６日、厚生省生活衛生局長から、墓地経営管理の指針等についてという通知を鎌倉市へ通知をしていませんでした。２年半たっても県から市へ通知がありません。その通知の中には、墓地の設置場所について、周辺の生活環境との調和に配慮されることなどがあります。これは厚生省から県に地方自治で条例規制をつくれというものです。市は、このことは全く知らずにいましたが、市独自で都市政策課を中心として関連している各課が検討中であったことを一言申し述べておきます。市はそれなりに取り組んでいたということです。
６月議会で意見書を県に提出しているにもかかわらず、７月14日、県はこの墓地に許可をおろしました。私は保健所へ参りまして、担当官に、県へ６月、意見書を出しているし、まだ住民の説明会、話し合いも途中なのに、許可をおろしたことの撤回を求めましたが、それはできないとのことです。この問題は、県８割、市２割の問題ですが、行政マンとしてのお上意識と、もう少し市民に対して真剣に考えていただきたいことを提言するために取り上げました。そして、鎌倉保健所担当官は、鎌倉市から市長名で、墓地等経営許可申請にかかわる照会について回答が来ているからということです。これはもう市としては異存ありませんということなんです。それは照会項目、一つ、本市の墓地計画との関連における支障の有無、二つ目は都市計画上の支障、三つ目、四つ目、その他参考となる事項の４と５項目に、自然環境の保全に努める地域として、同マスタープランの趣旨を理解していただき、反映をお願いしますとか、周辺住民より、墓参時の交通整理等の配慮について要望が出されていますので、住民との理解をいただきたいと鎌倉市からは付記しています。これは美化衛生課、美化衛生担当とあります。
保健所の担当官いわく、４のその他は許可の対象外だと言いました。この横暴さには私は驚きました。つまり、自然環境の保全に努める地域とか、マスタープランの趣旨とか、周辺住民より、墓参時の交通整理等の配慮について要望が出されているので、住民との理解をいただきたいなどということは、許可には関係ないということです。市民に形だけポーズをしているということがわかりました。全く役人というのは、法律の枠内のみで、ほかは問答無用ということなのです。
そこで伺いますが、まず、住民の話し合いも終わっていないのに、なぜ、この照会回答を市長名で県の保健所へ提出していたのか伺います。
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○小林光明 資源再生部長 御指摘のとおり、鎌倉保健所長からは、本年４月３日付で、宗教法人正満寺の墓地等経営許可申請にかかわる市長の意見について照会がございました。これを受けまして、関係課に意見照会を行い、それを取りまとめた後、その参考となる事項として、今御指摘のような事項を付記いたしまして、特に周辺住民より、墓参時の交通整理等の配慮について要望が出されていますので、住民との理解をいただきたいというようなことも付記しまして、市長決裁を経て、４月18日付で鎌倉保健所長に送付したところでございます。これを受けまして保健所として、申請者に住民との話し合いの指導を行ったものというふうに認識しております。
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○15番（伊藤玲子議員） 私が言いたいのは、照会の回答を出したとき、まだ住民説明会も終わってない半ばなのに、どうして、こういう回答を出してしまったかというのが私には疑問なんです。それで、担当は照会の回答をしたとき、住民との理解ができていないから云々と要望書を出したから、担当としては、それで仕事が終わったんだという思いのようですけれども、７月14日時点は、まだ３回目の説明会の前なんですよ、現場の実態を知ってるはずなのに、余りに誠意がないと私は思います。どうですか、役人というものは、一部鎌倉市において、まだ従来の法律を守り、もちろん当然のことですが、極端な言い方をすれば、これだけやっていればいいという意識です。地方自治体、地方の役所というのは、市民と身近なところで直接市民の生活とかかわっていますから、大きな官庁より大変なんですよ。常識を生かせ、常識を働かせて対応している皆さんの見識を問われているところなんです。
今回の件は、現状をつかめているはずなのに、県へ要望を出したから、要するに文書で要望を出したから、要するにこの辺をまだ話し合いをしてくださいという要望を出したから、もうそれで自分の仕事は終わったんじゃないんですよ。ここを確認して、でなければ、出した後も再度状況を見守って、県の方にそれなりの助言をしていってくれなければならないと思いますよ。もう、そういう要望を付記して出したから、もういいじゃ、仕事が終わってないんです。そういうことを私は言いたいんですよ。身近なことで情報は全部把握しているはずですよ。それなのにほっといたということに私は非常に憤りを感じます。県へ要望書を出したから、それでおしまいではないということ、それについて実態をクリアしていないのに何とも思わない。そこに問題があるんです。つまり、住民のことなんか気にしていないということじゃないんですか。やはり市民に心の通った姿勢を見せてもらいたい、このことが言いたくて、この問題を取り上げました。
とにかく、それでは県から７月14日に許可がおりたときに、なぜ、即座にちょっと待ってくださいと、まだ、こちら説明会も済んでいないんですがということを即座になぜ言ってくれませんか。そのままだったじゃありませんか。ちょっとお答え願います。
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○小林光明 資源再生部長 宗教法人正満寺の墓地等経営許可申請につきましては、７月14日付で墓地の経営許可についての許可が鎌倉保健所長名でおろされているところでございます。７月14日当日、鎌倉保健所から電話にて一報がございました。その時点で私どもの方から、住民対応の取り扱いについてお尋ねをいたしたところでございます。保健所の方からは、保健所の立場で申請者に対して話し合いを実施するよう、今後についても引き続き指導を行っていくという旨の回答をいただいております。
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○15番（伊藤玲子議員） それは７月14日で、住民説明会は７月26日か７日なんですよ。例えば県の方から、そういう指導があったということは、７月26日の説明会には、一切そういう話は寺側から出てこないんです、私はそこにいましたから。とにかく許可がおりたんだから、もう工事するんだの一点張りですよ。私が言いたいのは、とにかく、そういう住民との話し合いもできてないから、この点を要望しますと言って文書で県の方に出してくれたところまではいいんですが、それで、役人の仕事は終わったんじゃないんですよ。全く遠いところにあるんならともかくも、市民の身近なところにいますから、状況が全部把握されているはずじゃありませんか。だとすれば、７月14日にそんなものがおりてきたらば、びっくりして、とんでもない、まだこんな状態だから、これは差し戻すぐらい言ってほしいというのは、私の一番残念なところなんです。今の御答弁はありましたが、私には理解できません。
ここで皆様にちょっと保健所を訪ねたときの県の対応をお話しいたします。まず、許可担当官に私は会いました。そして、県が指導した許可条件の一つに、寺が、鎌倉地域内にいない寺だった場合には、鎌倉地域に３年間宗教活動をしなければならないという許可条件があるということなんですね。そのことについて、保健所は、この寺に宗教活動を３年間しなさいという指導をしたということなんです。それについて私が担当官に聞いたのは、それじゃ、どんな宗教活動をしたのか、それに対する何か文書が出てるのかと言いましたらば、それは文書は出てませんと言うんですよ。そして、じゃあ、あなたがどういう宗教活動したかを聞いて、あなたが納得して許可条件の一つをクリアしたと思ったんでしょうから、じゃあ、どういう宗教活動したことをあなたは聞かれましたかと言いましたらば、寺のプライバシーだから何も聞けませんと言うんですよ。こんなことがね、こんなことで許可条件の一つをクリアしたと言うんですから、ちょっと皆様に県の対応というのは、こういうことだということを公表したくて私は申し上げます。
普通の開発事業で、こんないいかげんな対応の仕方は通らないと思います。そして、先ほどの続きになりますけども、私が言いたいのは、もうとにかく、やはり心の通ったですね、やはり市民のことを気にしてほしいと思うんですよ。そういう切実な願いが出てるし、県へこちらも意見書も出てるし、また、住民説明会がそれから先の26日だか７日の２週間前に、もう県の方から出てるのに、行政側として何の対応もしてくれなかったということが本当に私は残念だし、憤るんです。それで、私はすぐ撤回を求めに行きましたが、できないということですので、私は今ここで行政の姿勢について問いただしたくて取り上げました。私はこの件につきましては、後日、県の方にもこの実態を話しに行き、また、許可の取り消しを申し出に参りますけども、結局今回の件は、現状をつかめているはずなのに、行政としては非常に、つまり余り気にしていないということですよ。つまり市民に心の通った姿勢を見せてもらいたい。市民に心の通った姿勢を見せてもらいたい。このことが言いたくて私はこの問題を取り上げました。
開発問題には、やはりいろんな反対の反対という運動もありますけど、こんなものは論外です。そしてもちろん住民のエゴは許しません。しかし、今回の場合は違うでしょう。私は現場をしっかり確認してますから、こういうことが言えます。一言、このことを申し上げたくて取り上げました。この項はこれをもって終わります。
次に緑保全について通告いたしておりましたが、議案として上程されていますので、事前審査になってはいけないので、議案上程のときに質疑をさせていただきますので、この緑保全については今回取り下げさせていただきます。
次に、教育行政の諸問題について質問させていただきます。私は、この年になっても、これから発言する言葉には、ためらいとはばかりますが、行き過ぎた性教育の改善のために言わざるを得ないことを申し上げておきます。
まず、学校における性教育についてお尋ねいたします。平成15年８月20日、新聞報道によると、「文科省性教育手引書作成へ、過激授業に歯止め」という大きな見出しで、全国各地の学校現場で、過激で不適切な性教育が問題となっていることを受け、文科省は19日、児童・生徒の発達段階を踏まえた性教育の実践的な手引書を作成する方針を固めた云々とありました。また、平成15年７月14日、衆議院決算行政監視委員会で、山谷えり子代議士の質問で、全国の学校現場の逸脱した過激な性教育の教材、資料を見た小泉総理は、初めて見たんですが、果たして小学生にこんなことを教える必要があるのか、行き過ぎじゃないか、私は考え直す必要があると思うと答弁して、過激な性教育は是正すべきとの認識を示しました。総理でなくても、普通の大人なら、これは行き過ぎだと当然批判します。これを平気で行っている一部の小学校教師の無神経さ、それから非常識さです。こんな教師に児童が教育されているのです。
私は鎌倉市は既に平成８年、ある小学校で小学校の児童、しかも１年生に過激な逸脱した性教育を行っていたことで、保護者が抗議行動を起こしたという過去があるので、まさか同じことは繰り返すまいと思いつつも、教育長、教育委員会、複数の小学校長に、行き過ぎた過激な性教育は行っていないでしょうねと以前から尋ねてきていましたところ、皆、鎌倉はやっていません。厚生労働省所管の母子衛生研究会が作成した「思春期のためのラブ＆ボディＢＯＯＫ」及び「未来を育てる基本のき」も生徒に配布していないことなので安心していましたが、このたび、調査の結果、平成８年と同じような逸脱した行き過ぎた過激な性教育が小学校で行われていました。監督指導の立場にある教育委員会も知らない、また授業の責任者である学校長も知らないということです。
そこで質問いたします。まず、性教育についての指導は、学習指導要領と文部科学省が定める規定では、どのような扱いになっているのでしょうか、お尋ねいたします。
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○熊代徳彦 教育長 学習指導要領におきましては、性教育は健康教育あるいは人権教育、環境教育などと同様に幾つかの教科等の領域で計画的、適切に指導が行われるべきであるというふうに位置づけられております。扱われる教科等の領域でございますが、小学校では体育、道徳、特別活動、中学校では保健体育、特別活動、道徳等でございます。また、現在は総合的な学習の時間でも扱われる内容となっております。平成14年度文部科学白書の中では、学校における性教育は、人間尊重の精神を基盤として、児童・生徒の発達に応じ、性に関する科学的知識を理解させるとともに、児童・生徒が健全な異性観を持ち、これに基づいた望ましい行動がとれるようにすることを目標とすると示されております。以上でございます。
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○15番（伊藤玲子議員） では、小・中学校における性教育に関する指導の最高責任者はだれであるのでしょうか。
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○熊代徳彦 教育長 鎌倉市立小学校及び中学校の管理運営に関する規則におきましては、学校の教育課程は校長が編成すると定められております。したがいまして、責任者は校長ということになります。
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○15番（伊藤玲子議員） では、小・中学校における年間指導計画の中に、教育委員会への提出は義務づけられているのか、指導案はまた義務づけられ、要するに年間指導計画を性教育の、教育委員会に届ける、報告する必要があるのかないのか、義務づけられているのかどうかということをお尋ねいたします。
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○熊代徳彦 教育長 鎌倉市の小学校及び中学校の管理運営に関する規則におきましては、校長は学習指導要領に基づいて編成した教育課程を届け出をすることになっておりますが、各教科等で、いつごろ、何を教えるかをまとめた年間指導計画は各学校にゆだねられておりますので、提出は義務づけられておりません。なお、指導案等についても同じでございます。
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○15番（伊藤玲子議員） では、性教育を行う際の配付資料や指導用教材の是非を決定する権限はだれにあって、教育委員会として、それに対する学校現場の実態をどこまで把握しているのか、お尋ねいたします。
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○熊代徳彦 教育長 小・中学校の教材の整備につきましては、学校運営にかかわることでございますので、鎌倉市立小学校及び中学校の管理運営に関する規則にのっとりまして、各学校長に決定権限がございます。教育委員会に届け出が出されております副読本及び備品などは把握しておりますけれども、その他授業等の配付資料につきましては把握はしておりません。
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○15番（伊藤玲子議員） それらの資料・教材は、具体的に何に基づいて作成されているのか、おわかりでしたら、教えていただきたいと思います。
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○熊代徳彦 教育長 御承知のとおり、それぞれの授業の中で使用いたします教具、配付する資料等につきましては、指導する教員等が児童・生徒の実態に応じて作成しているというところでございます。
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○15番（伊藤玲子議員） 性教育という教科は存在しませんが、性に関する指導は、どの時間を使って実施しているのでしょうか。
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○熊代徳彦 教育長 先ほどお答えいたしましたけれども、扱われている教科等につきましては、中心は小学校の体育の中の保健領域、それから中学校の保健体育でございます。その他特別活動、道徳等で扱われる内容であります。
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○15番（伊藤玲子議員） では、まず、私のスタッフである平塚市立大野中学校の野牧雅子教諭の調査で、鎌倉市の教師の中に、“人間と性”教育研究協議会、俗に性教協といいます。この性教協の幹事や性教協神奈川サークルの代表がいることがわかりました。野牧教諭が実際にこの団体の会員になって調べたということです。この性教協というのは、先進的な性教育を研究・実践・推進をしている組織であります。コンドーム会社から資金をもらって設立した組織と聞いております。全国的にその実践は広がりを見せていますが、際立った教材、教具、性器についての詳細な学習、性器模型を使ってのコンドームのつけ方の練習などの授業を流布しています。その主たる目的は、性の自己決定であります。
そこで、私は野牧先生からその資料をもらい、調査に入りました。これは７月12日、性教協神奈川サークルの例会で、鎌倉市立小学校のある教師による模擬授業です。この教師の４年生の学年に頼まれて行った授業ということです。そこで、私はいろいろ開示を求めましたが、ないないづくしで、なかなか思うように出してもらえません。ただ、性教育年間計画を頼りに調べましたが、計画だけでは、実際にどのように行われたのかがわかりませんので、指導案を求めましたが、指導案はないとのこと。ここで申し上げますが、東京都は指導案を今度、このたび義務づけました。では、具体的に内容のわかるものを求めましたが、まだまだ内容がわかりません。そこで、なぜ、こちらの開示請求に応じていただけないんでしょうか。この辺、ちょっと伺います。
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○熊代徳彦 教育長 内容をよく把握できませんけれども、すべて学校の中でやっております教材等については、開示請求があれば、それを使用していれば、出されるはずでございますので、その点について、学校教育課の方でちょっと調べてみたいというふうに思います。
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○15番（伊藤玲子議員） 質問の７番目、そこで、私はこの２校を訪ね、校長・教頭先生にお目にかかり、保健室を見せていただきました。保健室は児童が自由に出入りできて、図書なども自由に見られるようになっています。そこに置かれている書籍、本、漫画は、平成３年、私は市場にはんらんしている子供のポルノ漫画に驚いて、議会で取り上げ、当時の教育長も驚いて、鎌倉市内63カ所の書店、コンビニ店に、18歳未満には販売しないよう通知を出しました。と同時に、私は子供のポルノコミックの法制化を求める署名を１カ月で３万6,000名余り集まったのを添えて、当時の122国会へ、国会議員13名の請願議員をもって、青少年健全育成のためのコミック雑誌等有害図書に対する法的規制の請願を提出し、内閣委員会で採択され、総務庁、警察庁へ送られたという経過があります。鎌倉市小学校の保健室には、これ以上の本や漫画本が常に児童が見られるように堂々と置いてあるのに私は驚きました。このようなものを小学校の児童に見せる必要があるのか、物事には節度、限界というものがあります。この実態を教育長はどうお考えになりますか。
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○熊代徳彦 教育長 実際に私見ておりませんので、具体的にお答えできませんけれども、教師が教科等を児童・生徒に指導する場合は、その教材等の単元に適した教材、今、この場合ですと、資料と言った方がよろしいのかもしれませんが、いかに多くそれを手元に収集するか、これは教師にとって極めて私は大切なことであり、また、教師として当然やらねばならない仕事の一つであるというふうに考えております。
御指摘の資料は、備えておくことについては私は何ら問題はないと思いますけれども、ただし、その資料をどの学年にどの部分を使用するかにつきましては、学校として十分に検討して、先生方全員の共通理解を得た上で、しっかりとした目的意識を持って学習指導要領にのっとった指導をすべきであるというふうに考えます。当然そこには保護者等の理解も得る必要があるだろうというふうに考えております。
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○15番（伊藤玲子議員） 先日、私はこの保健室で大概の写真を撮ってまいりましたから、手元にございます。それから、授業で使用した、もう言うもはばかりますよ、性器つきの人形など、教材も見せてもらいました。幾つかこれも写真に撮ってあります。このたび、東京都もこれに類似した教材、本など教育委員会が没収し、教育委員会は、教育関係者にこれを展示し、マスコミに公開し、小学生に行き過ぎた過激な性教育を厳しくしかっています。鎌倉も似たようなもので、まるで妊娠した女性に産婦人科医が説明するような教材・資料です。常識では考えられない、小学生にこんなことが必要なのか、教育長は、これをお聞きくださって、何とお思いでしょうか。
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○熊代徳彦 教育長 私、性教育そのものにつきましては、当然、今、この時代でございますので、どうしても教育しなければ、あるいは指導しなければならない内容であるというふうに思います。ただ、指導要領の中に書かれている内容以上のことを果たしてやる必要があるのかどうかというのは、ただいま申し上げましたとおり、それは、やはり学校の中の教師全体の共通理解がなければ、指導として成立しないだろうというふうに思います。したがいまして、その点については、よく学校の中で検討した上で使用すべきであると、みんなの納得した上での使用をお願いしたいなというふうに考えております。
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○15番（伊藤玲子議員） そこで、ある教諭の平成13年の実践、養護教諭のかかわりからエイズを学ぶ、実践から総合学習の課題に迫るという記録、ここにありますが、について、つまり実際に教室で行った記録です。まず、６年生の児童がエイズについて教えてくださいと保健室を訪ねるところから入っていきます。そして、総合的な学習の時間で、エイズの学習の前に、体、性を肯定的に学ぶ、どのように接してもらいたい。どのように接するなど、感染者に出会ったら本音はとか、などとエイズについて年間50時間計画のもので、自分は学年での一斉のオリエンテーションやまとめなどを除いて、およそ40時間、この教諭はかかわったとあります。そして、女子の性器、それから男子の性器について調べる。それから性交について知る。生殖、触れ合い、さまざまな性、同性愛、中間の性について知る。エイズは性感染症などの指導をした実践を振り返ってと、詳しく報告書が出されています。
最初に戻りますが、児童は保健室へ入ってきて、エイズについて調べたいと言って本を見たりして、児童はエイズの原因はウイルスであること、後天性免疫不全症候群だということがわかって、それ以上、児童は知りたいと思っていないことがわかるんです。教諭は、児童は保健室に来たときだけに限定した学習になり、発展しないとか、また、児童が自分にとって興味や関心のある学習になっていないので、３人の担任で分担を決めずにＴＴでかかわっているとあります。小学生の児童って、大体そんなもんなんですよね。そこから深く知ろうなんて思わないことを誘導していくんですよ。また、児童は自分とかかわりに関しては、表面的なものにすぎないと言ってるんですね。教諭は、だから、その部分は学習として改めて組み立てたとありますが、小学校の児童にエイズについて、性感染症だから性交についてまで教える必要があるのか、私は疑問に思います。
また、この記録には、性交には生殖としての性交だけでなく、受精を避ける触れ合いの性交もあること、好きだと思う対象が異性に向かう人が多いが、同性の人を好きになる同性愛にも触れ、同性愛についての理解が大切なことを伝えたとありますが、こんなこと小学生に必要ですか。教育長さん、お答え願います。
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○熊代徳彦 教育長 我々の教えていた時代というのは、そこまで全く教える必要がなかったというよりも、指導要領の中にはなかったというふうに記憶しております。
それから、現在、３・４年生で性について、御承知のとおり、保健学習の中で指導するようになっておりますけれども、５・６年生になると、それは教えない。３・４年生のうちに教えてしまう。これはやはり子供の体の発達が低年齢化していると、今の３・４年生、４年生ぐらいになると、もう初潮が始まってしまうというようなことから、学年を下げて、３・４年生の中でそれを扱うようになっているというふうになりました。当然、それ以上のことにつきましては、中学へ行ってから保健体育の中で学習するわけでございますが、今御指摘の内容につきましても、私は、十分ですね、果たして学校の中で話し合われた上の指導であるかどうかということについてはですね、そのあたりが一番問題だろうというふうに思います。
私は、１人の先生が独断でやるんではなくて、すべての先生が納得して共通理解をした上でというふうに常に申し上げているんですが、そういう上に立って、やはり指導を進めていくべきだろうというふうに考えております。そうでなければ、やはり指導をためらう先生とか、あるいは積極的にやってしまう先生の差がますます出てきてしまうということになります。やはり正しい性教育というのは、学校の中で、やっぱりきちんとした話し合いと指導計画をきちっと立てた上でやっていくべきだろうというふうに考えております。
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○15番（伊藤玲子議員） では、お尋ねいたしますが、これまでの復習なんですけども、小学校の児童に性に関することをこれほど詳細に教える必要があるのか、もう一度教育長さんにお尋ねします。それから、男女児童同室で一緒に女性の性器や男性の性器の話を図解をもって説明することに、児童の羞恥心を著しく傷つけるものと考えられますが、これはどうお思いになりましょうか。また、この教諭の40時間にわたるエイズ指導実践報告によれば、エイズの症状等における説明などは少なく、エイズ患者に対する差別問題、エイズ患者との共生問題に重点を置いており、むしろエイズに対する危機意識を少なくする方向に持っていく嫌いがある。その上、小学生対象に性交や性の自己決定なるものを扱えば、感染予防を目的として神奈川県が学校に指導を義務づけている意図とは結果的に逆行するのではないかと私は思いますが、この点、教育長さんは、いかがでございましょうか。
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○熊代徳彦 教育長 その前にですね、御指摘のありました養護教諭による児童への指導でございますが、これは調べたところ、エイズを課題としたグループ、いわゆる総合的な学習の時間に、そのエイズを課題とした数人の児童が養護教諭のところに質問に行ってるわけですね。もちろんほかのグループは、それを取り上げないで、恐らくほかの課題を取り上げたんだろうというふうに思いますが、その際に、その教諭が児童の質問一つ一つに答える形で指導したということでございますので、全体の中での授業ではないというふうに理解をしております。
繰り返しになりますけれども、その児童の質問に答えていく過程で、さまざまな資料を提示していくなど、個々の疑問に答え、課題を解決していくためには、私は必要であったんじゃないかなと、子供が次々に聞いていく中で、それは必要なことであっただろうというふうに理解をしております。
それから、今御質問の内容でございますが、鎌倉市内でも数年前、今の同泊、男女一緒に修学旅行の際に泊まるというようなことは行われていたと聞いております。それは数校でございますが、現在は全く行われておりません。それは確信持って言えることでございますが、そういうすべてのことを勘案したときに、性教育そのものは否定はいたしませんが、むしろ積極的にやるべきであろうと思いますが、やはり学習指導要領にある内容に沿った上でやっていくことが重要であるというふうに思っております。
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○15番（伊藤玲子議員） ただいまの教育長さんの御答弁の中に、何人か知りませんけど、グループでとおっしゃってますけども、これは、この記録によりますと、３人の担当で分担を決めずにＴＴでかかわっているとあって、この教諭は40時間これにかけてるんですけども、このグループごとの何人かの生徒だけにという意味には私にはとれないんですけども。（私語あり）
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○議長（白倉重治議員） 静粛に願います。
伊藤議員、質問を続けてください。
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○15番（伊藤玲子議員） 教育長さんの御答弁をお聞きしましたということで、先へ進めます。
鎌倉市のある小学校の総合学習でのエイズについての実践指導の実態を取り上げましたが、国会で山谷えり子代議士が述べています。子供のころの脳というのは、性行動と攻撃性の中枢がそばにあって、性衝動と攻撃性が性的サディズムを起こすということも言われております。最近の痛ましい事件も関係がないとは言えないと思いますと言っています。また、国会で坂口厚生労働大臣も、知識を与えるときに、それにプラスしてどういうふうに全体の性ということについて教えているかということで、ただ、いわゆる生理的な行動のみを教えるというのでは、性教育ではないと思うと述べていますし、文部科学大臣も、年齢に応じた性教育というものを行うべきであると言っています。過激な性教育というのは、人格を形成していくことを阻害いたしますし、せつな的なイージーな生き方をしてしまうというような人格面でも人生を歩んでいく面でも大きな影響を持っているものであります。心身ともに健全な青少年をどう育成するかという観点に立ってやっていなければならない問題です。
欧米では、このような性教育は、むしろ中絶とか性感染症がふえるということで、レーガン政権のとき、人格教育に転換し、日本の道徳教育を基本に教育改革を行い、教育予算も２倍にしたり、そして、よい結果が上がってきています。アメリカ、イギリスで20年前に失敗した性教育を日本が今盛んに行っているということで、一日も早く人格教育に改めなければならないのであります。このままでは、現在、社会の情報のはんらんで、児童・生徒は社会の刺激だけでもたくさんなのに、学校で、しかも小学生に今のような性教育を行うということは、寝た子を起こすようなもので、まだ物事の判断力のない未熟な子供にとっては、それに拍車をかけるようなもので、賛否があると思いますが、悪影響の方を私は懸念します。小学生にも成長の早い子、遅い子、いろいろあります。これでは個人差を無視した画一的な押しつけの性教育ではないでしょうか。性教育が今のままでは人格を壊す教育と言ってよいと思います。人間の尊厳性も品性もなく、動物化した人間が育ってしまう恐ろしさを感じます。それには何か目的があるのか、私は考えます。子供は、…（私語あり）
黙っててください。東京都ではこの中身をしっかり議会でやってますから、なぜ鎌倉はそうやかましく言うんですか。
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○議長（白倉重治議員） 質問を続けてください、伊藤議員。
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○15番（伊藤玲子議員） 子供は知識欲旺盛で好奇心旺盛です。このような小学生に性の知識よりも学問に関心、興味を持たせるよう、学校は勉強するところである。立派な人になるためにはと、教育の原点に立って児童に学問に心を、児童に対してですよ、学問に心を向けるような指導を教育委員会として、ぜひ積極的に学校を指導して改善していただきたいと私は懇願いたします。そして、人間として立派な人格を育てるよう導いていただきたいことを強く要請して、この項の質問を終わります。（私語あり）
何を文句があるんですか。実際によく、実態知ってください。
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○議長（白倉重治議員） 私語は慎んでください。
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○15番（伊藤玲子議員） はい。では、次に学力低下についてお尋ねいたします。私は、平成14年６月議会で、学校週５日制の導入によって授業時間数が1,050時間から980時間に、つまり70時間減少し、学習内容が３割も減らされ、保護者や教育に関心のある人たちから、一層の学力低下の心配の声が上がりました。私学においては６割近くが土曜日も休まず授業を行い、多くの市立・公立学校でもさまざまな工夫を凝らして学力を維持・向上させようと努力していること、このような状況の中で、昨年６月議会で教育長は、授業の成果は、現場教師の創意工夫にかかっているとの御答弁でしたが、それから１年６カ月が過ぎました。その後の現場教師の取り組みを具体的に、また成果があったのかなかったのか、具体的にお教えいただきたいと思います。
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○熊代徳彦 教育長 鎌倉市の教育委員会といたしましては、わかる授業、楽しい学校をキーワードにいたしまして、基礎・基本を確実に身につけ、確かな学力を持った子供たちを育てていくために、さまざまな手だてを講じつつ、日々の実践を支援していきたいというふうに思っておりますが、各学校では、行事の見直しをする中で、授業時間の確保に努めておりまして、各学校で個に応じた、きめ細かな指導を推進するため、ティーム・ティーチングや少人数指導などを積極的に導入をしております。また、今の文部科学省から、学力向上フロンティアスクールの指定を市内２校で受けておりまして、先進的な取り組みを進めて、広くその成果を普及するなど、学習意欲の向上と基礎・基本の定着を図るよう、各学校を指導しているところでございます。
なお、学校訪問等における指導や教員の研究・研修授業を実施いたしまして、教員の資質向上にも努めておりますけれども、今後ともそのようなところで鋭意努力を重ねていきたいというふうに考えております。
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○15番（伊藤玲子議員） それでは、まだ、それに対する成果、具体的な何かあらわれているものは、まだ示されないんですね。
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○熊代徳彦 教育長 各学校の総合的な学習の時間あるいはその他の様子を指導主事の話から聞きますと、かなり積極的にやっているということでございますので、そういうあたりから、やはり成果は徐々に上がっているというふうに考えております。また、この場でこういう成果が上がったと言えるような成果を期待しているところでございます。
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○15番（伊藤玲子議員） では、平成14年６月議会で学力向上における取り組みの中で、朝の読書活動を行うことを複数の学校の教師が、教育委員会から言われたから嫌だと反発した経過がありますが、その後の状況について、いかがでしょうか。そういうことは改まったんでしょうか。
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○熊代徳彦 教育長 現在は、すべての学校で実施しております。
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○15番（伊藤玲子議員） 質問でございますが、学校完全５日制とゆとり教育について、さすが、文科省もその後、学習指導要領を超えてよいとか、学力低下を危惧して、いろいろ修正してきていますが、学習指導要領を早く、再度改正してもらいたいと私は思っております。このままでは公立小・中学校のみで卒業した子供と、塾あるいは私立の学校へ行った子供との間に、中学校を卒業するまでに学習内容に１年分の差がつくと言われています。経済力のある家庭はいいですが、そうばかりではない子供たちは悲劇です。国費で賄われている小・中学校の義務教育がこんなありさまということはどこに原因があるのか、私は考えます。
そこで、私たち大人は、この現象を早く改善するために、できることをやっていかねばならないと思います。このたび、東京都荒川区は同区の小・中学校の全学年の児童・生徒を対象に２月に行った学力調査と学習意識調査の結果を学校別に学校名入りで明らかにしました。公表しました。これによって到達度がわかること、学校全体が基礎学力の向上に役立つこと、まじめに取り組んでいる教師にとって大きな励みになること、序列化云々ではなく、明確に学校の経営目標を掲げて保護者に説明し、納得してもらえばよいと言っています。子供たちが何を理解し、何が理解できていないかを明確にもせず、教師が漫然と授業をすることの弊害をなくしていくことにも役立つと大変評価されています。
平成14年12月議会で学力テストについて質問させていただきました際、教育長は、神奈川県の動向を見ながら検討していくとの御答弁でしたが、その後の県の動きはどうなのか、また、鎌倉独自としてお考えはどうなのか、評価をしないと実態がわからないと思います。再度お尋ねいたします。
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○熊代徳彦 教育長 県の方では、今まで中学２年生に実施しておりました学習状況調査を本年度ですね、２月ごろ、小学校の５年生を対象に、約2,000名ですが、ピックアップいたしまして、その学力調査、正式には学習状況調査と呼んでおりますけれども、それを実施する予定でございます。それの動きを見ながら、今後、鎌倉市内の子供たちの様子がどうなのか、大体その結果を見れば、大まかなところはつかめると思いますので、それを見ながら、また検討させていただきたいというふうに思います。
なお、日々の子供たちの学力をどういうふうに把握していくかにつきましては、やはり担任が一番そばにいてわかるわけですから、その点についても、それぞれの教師の一層の自分自身の勉強をしてもらいたいなというふうに考えております。
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○15番（伊藤玲子議員） 教育長さんから、今、いろいろ御説明、御答弁をいただきましたけども、先ほどやはり学校で学力の向上の成果が上がってるに違いないんですが、それをここで具体的にどうこう示すまでにいってないというようなニュアンスもありましたし、たとえ、そこで成果が上がってたということも、やはりその学力テストによって学校ごとに公表することによって、やはりそこで評価をしなければ、成果があったのかないのか、また保護者にも外部の人にもわからないと思いますので、積極的にこの学力テストを進めていくことをお願いしたいと思います。
それから、きょう、お言葉には出ませんでしたけども、以前は鎌倉だけでするということは、予算もいろいろあることだからとおっしゃいましたけども、未来を担っていく子供たちのことですから、予算については市長さんにお願いして、努力させていただきたいと思ってますから、教育長さん、積極的に考えていただきたいと思います。
では、次に、平成14年６月議会でも私取り上げました、ＮＨＫのクローズアップ現代で放映された兵庫県朝来町の山口小学校で、学力の基礎となる読み書き計算の反復練習を毎朝10分から15分、全職員が一丸となって全クラスで行ったこの成果がすばらしく、学力の向上は、その後、高校へ進学した生徒の多数が有名な国公立大学へ進学していることで証明されています。この山口小学校の毎朝の反復練習の導入に至る経過と、一言で言う、100升計算のビデオを小学校で順次教師が見るように、教育長は平成14年の４月から学校に指導なさったと伺いましたので、去る、私は７月に小学校５校を授業を参観させていただきました際、校長先生に、このことについてお伺いしましたらば、ごらんになった様子がありませんでした。なぜ、教育長の指導に従わないのか、本当に私は悲しくなります。まだ９校の様子を聞いておりませんが、教育長さんの方へ先生方がごらんなれば、その感想なりがきっと届いていると思いますが、どこか見られた学校で教育長さんに、そのビデオについての御感想なんか届いておりませんか。
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○熊代徳彦 教育長 恐らく学校に、そういう暇がないのかあるのかわかりませんが、一応ですね、それぞれの学校に持ち回りで回しておりますので、クラスごとに見ているのか、あるいはあるクラスだけが見たのか、それは把握しておりませんけれども、できれば、また聞いてみたいというふうに思っております。
それから、今の100升計算だけではなくて、朝の短い時間を使って、10分間読書と同じように、どこの学校でも大体、そういう朝の正課の授業の始まる前には、大体10分とか５分を使いまして、漢字の書き取りであるとか、あるいは計算練習はさせているところはかなり小学校の場合にはございます。
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○15番（伊藤玲子議員） 皆様にも聞いていただきたいんですけど、この山口小学校の取り組みですが、読み書き計算をやっていると、学習そのものが上がり、すべての学習活動に好影響が出てくる。二つ目は、学習は全力を尽くすことで向上し、子供の心は安定する。三つ目は、目標が具体化すると成長が加速すると同時に、他者を尊敬する心が育つことが確認できたと教師の方がコメントしています。そして、この学校には、いじめ・不登校・非行はないと言っています。やはり勉強がわかり、勉強ができると、子供たちはよりおもしろくなって向上することと、精神的な安定感が読み取れます。鎌倉市も性教育などを深く追求するより、学問を深く追求して、品格ある人格形成に励んでいただきたいことを教師たちに私は強く要請いたします。
次に、１年近く前から神奈川県内の公立学校で２学期制を導入する動きがあって、３学期制に比べて長期的な指導が可能な上、定期試験の回数が減る分、授業時間をふやせるなどの利点があるということで、２学期制が、来年度から横浜市と横須賀市の50校を超える小・中学校が２学期制を取り入れます。今年度から試行的に始めた横須賀市立小学校のケースが紹介、新聞で報道されていますが、この２学期制について、教育長のお考えをお聞かせいただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
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○熊代徳彦 教育長 ２学期制につきましては、既に実施しております他市町の状況の把握に努めているところでございますが、長い期間で、ゆとりを持った計画のもとで指導ができることがメリットとして上げられる反面、子供たちにとっては、学期の途中に夏期休業が入ってしまうことで、学習の継続性の途切れや生活のリズムが保てないなどの課題が出てきております。今後は、現在の３学期制と２学期制、それぞれの特性を踏まえまして、総合的に比較検討していきたいと考えておりますが、あわせて学校や保護者等の意向も十分聞いていきたいというふうに考えております。
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○議長（白倉重治議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により、暫時休憩いたします。
（15時13分 休憩）
（15時30分 再開）
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○議長（白倉重治議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、岡田和則議員。
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○３番（岡田和則議員） それでは、早速ですが、発言通告書に従って、大船のまちづくりについて質問させていただきます。
大船のまちづくりということで、私もたびたび質問させていただきまして、なかなか思ったように進んでいかないなと、こんなふうにも思っておりますけども、そうはいっても、しっかりしたまちづくりをお願いしたいということでやらさせていただきます。
まず初めに、大船といっても、玉縄地域や、いわゆる大船地域、玉縄地域は大船西地域とも呼ばれるんですけども、大船地域も入りますので、玉縄地域のまちづくりから質問させていただきます。
既に御存じの方も多数おいでだと思いますが、鎌倉ロジュマンの横、大船工業技術高校の前の方に以前は昌運工作所という工場がございました。今は岡山のセイレイ工業という会社に吸収合併されて、そこは空き地となっています。そこは４万5,000平米ほどの広大な土地で、いすゞ自動車が完成前のトラックなどを一時的に置いていたこともございました。現在は更地ですが、ここに大阪の方の会社であるコーナン商事がホームセンターを中心にした３階建ての複合店舗をつくりたいと鎌倉市の方へ申し入れていると聞いております。昨日も夜テレビを見ておりましたら、ホームセンターのことについて全国展開しているというようなことで、かなり詳しく放映されていました。私もそれを見まして、ホームセンターだけじゃないと、スーパーセンターも入っていくと、複合施設になって、かなり強力にやっていくなというようなことも昨日見させていただきました。
大船工業技術高校の跡地問題、これも昨日、県の方が大船のＮＰＯセンターで１時間ほど説明しましたが、その席にも私参加させていただきました。また地元の市会議員さんも参加しておられました。そういったことも後で質問いたしますけども、このホームセンターが立ち上がれば、交通の問題やまちづくりにおいて、玉縄地域には多大な影響が出てくると考えております。
そこでお聞きしたいのですが、今後、どのような手続を踏んで、このホームセンターが完成へ至るのか。特に周辺の市民の方は大変な興味を持っておられると考えます。どんな計画なのか、概要について、まず初めにお尋ねいたします。
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○石井潔 企画部長 昌運工作所の跡地につきましては、敷地面積が御指摘のとおり約４万5,000平方メートルとなるため、鎌倉市まちづくり条例第26条に規定します重要開発事業の協議に該当して、現在、事業者と協議を行っているところでございます。計画の概要は、事業者がコーナン商事株式会社でホームセンター、それからスーパー、飲食店など入りました複合商業店舗を予定しております。
建物は地上３階建てで、建築面積は約１万9,000平方メートル、延べ床面積は約４万7,000平方メートル、また、約1,800台の駐車場と約950台の駐輪場を設ける計画となっております。以上です。
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○３番（岡田和則議員） 概要はわかりました。1,800台アッパーだと思いますが、かなりの車、駐車場ですね、これができるということ。それから、お近くの方でしょうけども、950台分ぐらいの駐輪場をつくるということで、それを聞いただけでもかなり大規模な店舗ができるなと、こんなふうに思います。
それでは、どのような手続を踏んで、今後進もうとしているのか、そういうことをお尋ねしたい、こんなふうに思います。
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○石井潔 企画部長 現在、まちづくり条例の26条に基づきます重要開発事業の協議を事業者と行っておりますけども、そこで、協議要請方針を策定した後は通常の開発行為の手続と同様に開発事業等における手続及び基準等に関する条例の手続に入りまして、その後、法手続となってまいります。また、大規模小売店舗立地法の対象ともなりますので、神奈川県に対しても届け出を行うことになります。以上です。
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○３番（岡田和則議員） 大きな建物だから、それ以前に多分市の方に届けを出して、そして住民の方、周辺の市民の方にも周知徹底しようというようなことかなというふうにも思います。今もお聞きしましたけども、鎌倉市まちづくり条例第26条では、市街地が形成されている地区における開発事業であって、当該開発事業に係る土地の面積が１万平米以上の開発事業を行おうとする者に対し、当該開発事業の土地利用の方針等について協議を行うよう要請することができるとあります。部長さん、答えられたの、このことだと思いますね。既に鎌倉市は業者と協議を開始していると考えますが、重要開発事業の協議はどのような項目をポイントとして協議していくのか、お尋ねしたいと思います。
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○石井潔 企画部長 現在行っております重要開発事業の協議、これは計画的なまちづくりを誘導するため、開発事業等における手続及び基準等に関する条例の手続の前に、土地利用や都市基盤整備などについて事業者と協議を行うものでございます。現在、協議を行っているところでございますけども、今回の計画は、ホームセンターを中心とした複合店舗であるため、周辺の交通問題や歩行者の安全性を確保する観点から、周辺の道路及び歩行者空間の整備を主体として、さらに環境、景観、防災等周辺住民の方へも配慮した計画にするなどの協議を行っているところでございます。以上でございます。
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○３番（岡田和則議員） ぜひですね、今申されましたように、環境とか景観等々防災の面も含めて、きちっと協議を進めていってほしいと、こういうふうに思います。
それから、交通問題も当然、県道が前に通っておりますけども、今でもどうですかね、西の方に行っちゃうと、すごいことがなってるわけですが、こんなこともございまして、どこら辺から来るのか、藤沢の方から来るのか、山崎の方から来るのか、お客さんがですね、こんなこともあろうかと思いますので、きちっとした対応を事前によろしくお願いしたいと、こんなふうに思っております。
次に、昌運工作所跡地に近い大船工業技術高校が移転・統合され、現在は校舎とグラウンドが残ってます。昨日、県の説明がございましたけども、校舎を取り壊したいんだという説明ございました。これは校舎だけじゃなくて、そのときに地域の住民の方もおられましたけども、少し何か残してくれないかというようなことで、桜、しだれ桜なんかもあるんだよというようなことも申されておりました。それからまた、防球ネットもあるんで使えないかというようなことですね。これは野球少年たちが、あそこのグラウンドを使いたいというようなことだと思います。もう既に昨年、地域の住民の方から、あの跡地利用ということで市の方にも、それから県の方にも要望が出ておるというようなことでございましたが、昨日の県の説明では、かなり厳しいものがございまして、校舎だけではなくて、今言いましたように、桜も、それからプールも、そして防球ネットも、これも全部取り外したいという、取り外すと決定ではないんですが、取り外したいというようなことを申されておりました。
県としては、公共的な用地として利用する意向がないのでというようなことも申されてまして、私としましては感想ですね、かなり県の方は、先ほど申しましたように、付近住民から出てる要望を一切、ちょっとごめんなさいというような形でやられているのかなと、こんなことも感じました。同時にですね、だからといって民間のものを持ってこようと、そういうことも余り思ってないというようなことで、玉虫色というんですか、玉虫色の発言をなされておりましたけども、あそこは私も前々から、グラウンドでどうだというようなことも要望しておりましたし、いろんな経過はございます。ぜひ、そこら辺のところもお考え願いたいと、こんなふうに思っておりますけども、県との協議、この部分についてどのようになっているかお尋ねしたいと思います。
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○石井潔 企画部長 大船技高の跡地利用につきましての県との協議でありますけども、まず、県の考え方でございますけども、岡田議員御指摘のように、まず、県みずからの活用を考え、そして県が活用しない、その場合、地元市町村において公共的な活用を図りたいという希望があれば優先的に、これは有償で譲渡していくという考えでございます。そして、そうした活用が見込まれない場合は民間での活用を図るということが、大船技高に限らず、県の高校跡地の土地利用の基本的な姿勢でございます。その中で、大船技高につきましては、地元町内会長さんなどからも跡地利用に関する要望書が昨年10月に市へ、また12月に県へ提出されていることなどを踏まえまして、現在、その跡地利用につきましては、県と協議を行っておりますけども、おっしゃるように、具体的にですね、民間に出すとか出さないとかというところまで、まだ協議が調っている段階ではございません。
また、既存の建物の撤去につきましては、昨日説明会を行ったところでありますけども、これにつきましても、昨日が第１回目の、たしか説明会でございます。今後まだ説明会もあろうかと思いますけども、私どもとしましては、地元の皆さんの要望の高い、例えばグラウンドの利用などにつきましては、暫定活用ができますよう、引き続き県と協議を行っていきたいということで、今、県の方の担当課とは協議を引き続いて行っているところでございます。
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○３番（岡田和則議員） ぜひですね、地元の皆さんの要望もお聞きしていただきたいなと、こんなふうに思います。県との、そこのところで担当者の方、申されてましたけども、防犯、防災上、これは要するに壊すんだよと、解体するんだよと、解体する前にもう一度地元の皆さんと協議したいというようなことは申されてました。ただですね、いいんですけども、防災で築何年と言われてましたけど、私はそこでは言わなかったんですが、小袋谷の跨線橋は、築70年なんです。これはやってないんですね、ちょっとひどいなと、そこ、そこで変わるなと、言い方が変わるなと、そこら辺を考えると、ちょっとそういうことではない、ほかの理由で動いてるのかなと、うがった見方ですけどね、そんなこともちょっと思ったりしますので、余り不信感を抱かせないような説明の仕方をお願いしたい、こんなふうに思ってます。
もう１点なんですが、現在、ナスステンレスの敷地だったところへ、高さが鎌倉一高い12階建てのマンションが建設中です。これは一番高いということですね。さらに敷地を４ヘクタール売却したいんだと、ナスステンレスが、こういううわさが流されております。そこにも多分マンションが建設されるだろうと、こんなふうに言われておりますけども、何か知り得た情報がございましたら、今後の予定についてお聞きしたいと思います。
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○石井潔 企画部長 ナスステンレスの用地につきましては、敷地の一部、約４ヘクタールにつきまして売却をしたというふうには聞いております。ただ、その土地利用につきましては、具体的な手続、いまだに私どもの方で受けておらない状況でございますので、今の時点でははっきりしたことはわかりませんけども、今後の手続としましては、事業区域が既成市街地の１万平方メートルを超えているということからすれば、まちづくり条例第26条に基づく重要開発事業の協議を行うこととなるだろうというふうに思っております。
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○３番（岡田和則議員） それから、またその隣、ナスの隣には武田薬品、これが藤沢市と鎌倉市に両方にまたがって工場がございます。その武田薬品は敷地一部ですね、鎌倉市に所属してるんですが、ここも2006年の３月、今2003年ですから、2006年３月に生産停止と、こんなことも言われております。さらにですね、深沢にあるＪＲの鎌倉総合車両所、いわゆる旧国鉄、ＪＲの工場ということですね。あそこも近々撤退したいというようなうわさが飛んでおります。そうすると、今申しましたように、玉縄から深沢にかけて工場の生産停止や移転などが考えられるわけですけども、深沢のまちづくりと玉縄のまちづくり、これが連動していくのかどうか、この方向性を確認したいと考えます。鎌倉市は、どのようにまちづくりを考えているのか、その方向性を確認したいので答弁をお願いいたします。
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○石井潔 企画部長 深沢と玉縄のまちづくりが連動しているのかどうかということでございますけども、第３次総合計画や、あるいは都市マスタープランにおきまして、深沢地域あるいは玉縄地域など、それぞれの地域別のまちづくり方針が定めております。したがいまして、御指摘のありました深沢と玉縄のまちづくり、連動しているかどうかということになりますと、直接的には連動していくということは考えておりません。
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○３番（岡田和則議員） わかりました。ちょうどあそこが裏の方を見ますとね、東海道と柏尾川あるんですが、すぐその前がというようなところがございましたので、ひょっとしたら連動して、まちづくりと、あそこら辺が大規模に行われるのかなというようなことも危惧しておりましたので、今、確認させていただきました。
玉縄のまちづくりが深沢のまちづくりと直ちに連動しないということですけども、そうすると、玉縄のまちづくりは、玉縄地域にある意味限定されると考えます。そうすると、現在、城廻方面へ、この春からですが、中型の低床バスが運行されて、大船駅西口の交通混雑にも一役買っているのかなと、こういうふうに私も思っていたのですけども、その対策もつかの間ということになるだろうと、こんなふうに思います。今後も大船駅西口の交通混雑増加はあっても低下は考えられないということになろうかと思います。だとすれば、大船駅西口の交通混雑の緩和や人車分離、それからバスストップの集積など、一日も早い整備に拍車がかかるのは当然だと思います。
現在、この基本整備計画案を棚上げした形で協議会でまとめられた26の短期施策の実施について、進行管理というよりも、行政が、こうしたいので、市民の皆さん、確認してくださいというような意味での大船駅西口駅前整備推進会議、これが８月28日に大船駅周辺整備事務所でございました。これが第１回目ですね。２時から４時までございました。メンバーは、昨年の協議会メンバーをそっくり引き継いだ形となっております。今年度は、事務局によりますと、あと１回しかやらないというようなことでございました。そのメンバーの中での、単数ではなくて複数おられれば小グループの学習会は随時やりましょうというような取り決めもその中でなされておりました。また、短期的方策は、３年から５年かけてやるとの説明が従来行政の方から行われていましたけども、気持ちですね、３年ぐらいでやりたいんだというようなことも言われておりました。ことしはあと１回ということで、来年度以降、じゃあ何回やるんだと、１年に何回ぐらいやるんだと、気持ちですけども、３回から４回やりたいというような、会議を持ちたいというような御答弁でした。
行政は、事業実現の気持ちとして、３年ということでやるということなんですが、三、四回で私なんかはどうかなというようなことも感じております。そうはいっても、26の短期的施策、ここに大船駅西口駅前推進会議次第って、これ、もらったんですけども、ここに一覧、絵がかいてあるというか、もう市長さん御存じだと思うんですけど、こういう絵がかいてありますけど、こういうぐあいに絵がかいてある。駅前の、どういうふうにしようという、これは協議会の方で出されたんですね。私は、そのうちから何をチョイスして、どの部分をやり、どの部分を実施しないと、こういう区分けが私、その推進会議に傍聴しておったんですが、わかりませんでした、私には。
私には、この協議会から26の整備方針が出されていますけど、この短期的計画の中に、Ａ案、Ｂ案、Ｃ案というのがあるんですね。聞いておりますと、Ａ案は短期的施策の中の短期的計画と、Ｂ案は短期的計画の中の中期的計画と、Ｃ案は短期的計画の中の長期的計画と、こういうふうに短期の中に短・中・長というふうに入れちゃっているのかなというような感じで聞いておりました。既存の大船駅西口整備計画を棚上げしての事実上の短期的方策ということなんですが、今申しましたように、短の中に短・中・長があって、３年ぐらいでやりたいと、どういう意味かさっぱりわからないというのがあったんですが、こんなことをやっていますと、まちづくりそのものが私は整合性がとれた町にならないと、ずたずたになっていくだろうと、こんなふうに思っています。
地元が22年も玉縄地域の住民の要望をしてたわけですね。こういうものを渡して、本当に短期的政策だけで、しかもそのときはですね、年次計画、それから財政計画、こういったこともないわけですね。ここに今お示ししましたように、絵に、こういうものをやりたい、ああいうものをやりたいと挙げている。その中でＡ・Ｂ・Ｃと、こうつけてるわけですけども、それも先ほど言いましたように、財政計画もないし、年次計画もないと、何をどうしようとしているか、さっぱり私にはわからない。しかもですね、まさに、今議会で都市計画税を上げようとしていると、こういう時期ですね。こういう時期に、年次計画ない、財政計画ないと、そういったまちづくりの短期的、いわゆる施策、計画を市民の方に提示しているわけですね。私どもとしては、全体を見てますから、都市計画税なんかとも連動するわけです。市民の方はそこまではなかなか連動しない。この中だけでやっているわけですけど、推進会議の中だけでやっているんですけども、私は、かなり厳しいというか、おかしいんじゃないかと、こんなふうに考えます。
そういった意味で、どの事業をいつまでに行おうとしているのか、年次計画、財政計画のセット論で答えられる中でよろしいですから、お答え願いたいと、こんなふうに思います。
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○金澤政弘 大船駅周辺整備事務所長 大船駅の西口駅前整備協議会から提案されました26の方策につきまして、現在、実現に向けて関係機関等の協力要請を行っている、作業しているところでございます。できるものから実施していくという考え方で今やっておるところでございますが、26の方策については、事業として実施が可能と判断した時点、これは財政も含めてでございますけれども、その時点で具体的なスケジュールを提示してまいりたいというふうに考えております。
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○３番（岡田和則議員） できるときに、３年以内のうちに、この26をできるときにやっていきたいと言われたんですけど、確かに例えば大和橋なんかでも意見が全然逆の、Ａというのと非Ａというのがございまして、そこら辺はもちろん調整しなきゃいけないんでしょうけども、期間が決められておりまして、市民の皆さんにも御負担いただこうというような行政の姿勢もあるわけですから、わかったときって、そら、もちろん当然それはそういうことなんですね、わかったときにしか言えないんですけども、もう少し丁寧な発言があっても、この時期ですね、特にこの時期、発言があっても私は親切過ぎるということはないと、こんなふうに思ってます。
それからまた、推進会議では、その３人の委員の方から中・長期計画と短期計画の整合性について意見が出されてました。短期的政策の推進をやりたいとの設立趣旨、これは要するに推進会議のことなんですが、そういった設立趣旨から、この意見は押し切られていました。私は、本当にこんなことでよいのか、そのときは傍聴してましたから、発言も何もいたしませんでしたけども、本当に歯がゆい思いで私は聞いておりました。私にとっては大変疑問です。中期計画の大船駅西口整備計画案は、行政の方は、この席でもですね、木村さんのときだったんですが、そんな遠くない時期に鎌倉市として決断したいと、こういうふうに何度も言ってられたかというふうに私は記憶しておりますが、そんなに遠くないというのは、どういうことなのか、私もわからないんで、５年間かけると、そんなに遠くないのか、10年がそんなに遠くないのか、30年がそんなに遠くないのか、私にはわかりませんので、そんなに遠くない時期って、どれぐらいの時期なのか、御提示願えればありがたいと思います。
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○金澤政弘 大船駅周辺整備事務所長 西口の整備計画につきましては、横浜・鎌倉両市の協調的な整備ということで、現在協議をしているところでございます。鎌倉市といたしましても、現整備計画の見直しにつきましては、ただいま議員さんも御指摘いただきましたけれども、長い時間をかけるべきではないという姿勢で挑んでいるところでございます。お尋ねの時期につきましては、最大限の私ども努力はしてまいります。今後、なるべく早い時期に協議がまとまれば、まとめていきたいというふうに考えておりますので、そう長い時期じゃないということで御理解いただきたいと思いますけれども。
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○３番（岡田和則議員） 部長さんの気持ちはわかるんですが、私はその気持ちは受けとめてますけども、いろいろなうわさが、あそこはいろいろあるわけですね、西口の方は。横浜の方が一緒に鎌倉とやりましょうという案から、昨年ですね、柏尾川、今もう一通になって、柏尾川の中に、阿久和鎌倉線ですか、こちらの方に来てる、一通になってますね。河川工事をやっている。橋のたもと、どうなんだということを言ってましたら、それはなかなか整備計画と整合、なかなか時期的に整合できないんで、ごめんなさいということで、神奈川県さん、お先にどうぞということで、これは終わったんですね。その後かと思うんですが、モノレールもやろうと言ったのが、これがもうごめんなさいということで、横浜市があそこの土地を買うというような状態になっている。その後にも何かいろいろとまたうわさ話も出たりしておりまして、全体的に見た場合には、非常に後退しているといいますかね、現実的に、すぐやりましょうと、横浜市がすぐやりましょうというような事業環境には私はないんではないか。
しかも横浜市がいろいろと言っている中には、あそこにビッグオレンジですか、ここでも、先般、私、広告を持って言わさせていただきましたけども、北口の自由通路となってますけども、あれもお聞きしましたら、実はこの前、ＪＲ、芸術館でＪＲの方から周辺整備事務所の方がお願いして、ＪＲ東の方が説明会持ってましたけど、そこでも話が出てましたが、いや、自由通路とは言ってますけど、あそこはまだあけないんだというようなこと等々ですね、総合的に周りの方から眺めてみますと、本当にやるのというのが、これ多分本音、皆さんの本音だと。
もうちょっと言いますと、やらないんじゃないのというのが多分、市民の皆さんの私は意見だと思います。ただ、行政の方が、今申しましたように、いや、最大限努力して、長い時間かけないで早くやるんだと、こういうふうに言われてますんで、私もそれは十分受けとめてますが、ただ、部長さんに大変恐縮なんですけど、何回も何回もですね、私、言われてですね、長い時間かけないで、長い時間かけないでと。市長さんがかわっても、また長い時間かけないで、ずるずるといっておりますので、やはりそれは私は部長さんを否定するつもりは全然ございませんけども、本当にきちっとやっていただかないと、先ほども申しましたけどね、玉縄地域、今からだってあるわけでしょう。ホームセンターが建つ、これだって交通の、ある。それから、ナスステンレスだって、これは部長さん、何やるかわからないと言われましたけど、地元では住宅じゃないかというようなうわさが結構飛んでまして、私も、まあまあいろいろ考えますと、多分住宅じゃないか、それ以外にもマンションが結構、玉縄地域、建ってます。そうすると、大変恐縮ですけど、2,000人ぐらいの規模のものがまたあちこちできるのかなと、そんな感じもしてます。
そうすると、本当に今まででも地元の方が本当に半狂乱でね、きちっとやってくださいと、こう言ってる。ところが、今申しましたように、今後もまたそういう圧力が高まってくる。そして、ここで都市計画税上げていきたいと、ちょっと待ってねと言われますけど、私も今までここで泣きましたし、怒りましたし、お魚の例も挙げていろいろ言いましたんで、もうあと、言うことないんですね。どういうふうに言えばいいのか、本当に言葉を失うわけですよ。そこら辺を本当に十分心に受けとめていただかないと本当に困ります。そんなことで、言葉が見つからないということなんですが、十分考えてくださいね、お願いします。
それから、このたび後期実施計画の実現や広町緑地の買収などに財源不足を来して都市計画税を上げたいと、行政の意向のようですが、失礼いたしました。そういうことで、考えていきたいということをお願いしたいんですが、ここでは最高決裁権者の石渡市長の方から、今、いろいろと、るる御説明いたしましたけど、考え方というのを答弁をお願いします。
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○石渡徳一 市長 ただいまの岡田議員さんの、るるあった御質問、内容、そういった内容を踏まえまして、西口駅前の整備の重要性というものを改めて感じ入ってるわけでございます。当面の課題といたしましては、大船駅の西口におきます短期的方策、これも御指摘のとおり、やはり、いついつまでに、また住民の方がつくっていただいた方策の26、それのやはり優先順位、またそれについての予算づけ、そういったことも具体的にお示ししていかなくちゃいけないというふうに考えておりますし、今、いろいろな相手のあることでもございますので、そういったことを最終的に詰めているという段階でございます。そういったこともわかり次第、皆様方に明らかにお示ししていく。そして、できることからやっていきたいと、こういうふうに考えております。
また、西口整備計画につきましては、これは鎌倉単独ではなかなかできない。したがいまして、横浜市との協議をさらに一層進めなければいけないんでございますけども、これも、いついつまでも、やはり延ばしていくわけにいかないというふうに考えております。したがって、時期について、相手のあることですので、ここに明確にお答えはできませんけども、極力ですね、短期的に答えを出していかなくちゃいけない。長い時間をかけるつもりは毛頭ございませんし、横浜市さんと協議を重ねて、できるだけ早くこれの結論を出していきたい。そういった中で、この西口の都市基盤整備というものを進めてまいりたいと、このように考えております。
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○３番（岡田和則議員） 市長さんのお答え、いただいたんですけども、少なくとも、22年ということと、今後、今さっき私が申しましたように、超超、私の概算では2,000人ぐらい張りつくだろうということと、ホームセンターができるということで、少なくともこれが建つ前ぐらいには、やっぱりある程度答え出してもらわないと、これもできちゃった。ごめんね、また何かできますよと、またごめんねと、22年が25年になり、30年になりというようなことにもなりますんで、これは本当に私だけじゃなくて、地元は怒ってますけど、全国だと笑い物になると思いますね、こんなことやっていると。そういう意味で、しっかりした判断でやってもらいたいと、こんなふうに再度要望しておきます。
次にまいります。大船駅北口開設及びルミネ側のバリアフリーについてなんですが、９月２日、これ、先ほど申しましたけども、９月２日ですね、７時から８時まで、鎌倉芸術館３階で、鎌倉市行政がＪＲに要請し、ＪＲの主催による大船駅改良計画の説明会がございました。行政の説明によれば、この説明会に対しての参加要請は120名の方にされたといいます。実際の参加者数は30数名というふうに、その会場で発表がございました。大船駅乗降者は１日17万人で、そのうち、現在の大船駅北口を利用する人は17万人中の３割であろうと、北口ができた場合ですね。それから、現在の東口と西口、いわゆる北に対して南口と言ってもよろしいんでしょうか。そこを利用している、既存のところを利用している人は17万人のうち７割、こんなふうになると、こんなふうにその会場でも言われておりました。
北口にはエスカレーターが五つあるホーム、それから各ホームに２基、つまり各ホームに２基、上下ですね、このエスカレーターがつくということと、エレベーターが各１基ずつつくと、つまり五つありますから、５基つくという予定だと思います。それに対しまして既存のルミネ側、つまり南側ということなんですが、ここでは新たに根岸線のホームにエスカレーターが２基つきますよと、それから横須賀線の上りのホームに２基つく予定だと、そのほかにはつきませんということなんで、エレベーターは全然つかないということですね。向こうに10基ついて、こっちに、今、東海道線１基ついてますから、１基として既存が１基、あと２基ずつで合計５基つくと、北口は10基ついて、各ホームに箱が上下するのが五つつくと、こちらは一つもつかないと、こんなことがＪＲの方から説明がございました。
北口には、さらに多機能のトイレが設置されると、こういうこともそこでは申されておりました。ルミネ側はどうなんですかという質問に対して、一部洋式トイレが設置されるものの、多機能トイレはつくる予定がないということでした。ルミネ側と北口を結ぶ連絡通路、中にはございますね。これがその日に出されたものです。こういうふうになるということで、参加された議員さんはお手元に持っておられると思うんですけども、そんな感じになってます。
申しましたように、その後、じゃあ、説明会やるのと聞きましたら、ＪＲはやる意思がないと、多分、ということは周辺整備事務所がもう少しやってくださいというようなことになればやるのかもしれませんが、本当にＪＲもひどいなと私思ってるんですけど、これ１枚しか出さないんですね。高さはどうなるんだと、これはある議員さんも言ってられました。３階だということで、駅長室は根岸線の方に行って、鎌倉市側にあるというようなことも申されてましたけど、模型も何もない、いうような感じです。これでは、駅利用者の立場にとればですね、しかも鎌倉市側の駅利用者の方にとっては、踏んだりけったりかなと、こんなふうに私は思いました。
北口の開設時期は、もう御承知のように平成18年。今申しましたように、自由通路ですね、北と南通路、これも参加者の方の意見にこたえてＪＲの方が、切符を買わないと、北と南は通れませんと、駅構内の、これは通路だよというようなこともおっしゃっておりました。そういうことなんで、回遊性の確保とか、そんなことを考えると、全然話にならないということなんですが、私は、将来のまちづくりというようなこと考えますと、今申しましたように、利用者は７割いると、鎌倉は７割。しかも北口側の方に、大船の町を見ていただけるとわかるように、町が広がってますね、今後は確かに北口の方にも開発されていくだろうというふうには思いますけども、今現在、鎌倉の方は東口の方が商店会になっておりますし、その先に芸術館、鎌倉女子大と、こういうふうな開け方をしておりまして、そんなとこからも考えますと、まちづくりの観点とか利用者の観点から考えますと、かなり大きな影響が私は出るというふうに思っております。この問題に対しては、やっぱり石渡市長、そして大船駅周辺整備事務所の一層の奮起が私は必要だと、こういうふうに思います。
１点、お答え願いたいんですけども、先ほども申しましたけども、駅利用者、７割の駅利用者の方から考えると、非常にこれは理不尽だと、こんな意見も出ておりました。そのときにも出ておりました。私も同様にそう思います。そういう考えから、鎌倉市の考えを大船のまちづくりとの観点から１点、お答え願いたいと、こんなふうに思います。
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○金澤政弘 大船駅周辺整備事務所長 大船駅北口開設は、県、横浜市、鎌倉市で構成いたします大船駅周辺地区整備連絡協議会で策定しております大船駅周辺地区都市まちづくり基本計画（案）に整合したものでございます。ＪＲが計画しております駅内部のバリアフリーにつきましては、大船のまちづくりという観点から見れば、一歩進んだものではありますけれども、より一層の整備が必要だというふうに考えているところでございます。
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○３番（岡田和則議員） 私、ちょっと大変失礼なんですけど、大船のまちづくりにとっては、ある意味、いいだろうけども、今見ると不利だよというようなことを今、部長さん言われたかと思うんですね。私は本当に不利になると思いますよ、このまま置くと、本当に今の大船行政センターのあそこら辺に、そのうちペンペン草が生えるようになるんじゃないかと、こんな危機感すら私は持ってます。
そして、今、大船のまちづくりの観点からお答えいただいたんですが、この改良計画について、それでは、利用者、この観点から、どういうふうに考えるか、お答え願います。
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○金澤政弘 大船駅周辺整備事務所長 大船駅内部のバリアフリー化計画につきましては、北口開設工事の施工性、費用などを考慮してＪＲが鉄道事業者として判断したものでございます。しかし、北口開設後も既存駅舎側の駅利用者が過半数以上と見込まれることは、ＪＲ、鎌倉市とも共通の認識をしているところでございます。こうしたことも踏まえまして、現在の計画以外で利用者の利便性の向上を図るため、引き続きＪＲと協議を進めてまいりたいというふうに考えております。
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○３番（岡田和則議員） 大船のまちづくり、そして利用者の観点からも、ＪＲという、いわば私鉄なんですが、公共的な鉄道事業者、こちらの方にしっかりやっぱりまちづくりを誘導していくというような観点から、行政がしっかりした立場で、きちっと言っていかないと、費用もあるし、ＪＲも大変だろうしというようなことでやってますと、本当にまちづくりは大変になっちゃいますんで、ＪＲのために町があるわけじゃなくて、私はそう思いますね。だから、そこら辺は少し、もっとＪＲに強くプッシュしていただいて、ちょっと違うんじゃないのと、もう少し協力してくださいよというのを強く要望してもらいたいと、こんなふうに思います。
それから、続けてお答えいただきたいんですけども、同様に、今、バリアフリー、駅、それから駅周辺のバリアフリーというの、これが動いていると思いますが、この観点から、行政はどのように考えているか、お答え願います。
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○金澤政弘 大船駅周辺整備事務所長 それでは、駅の拡充整備の立場というところからお答えいたします。
ＪＲは、今回の整備で鉄道事業者として予定しております大船駅構内のバリアフリー化を完了することになります。同時に、既存駅舎側のバリアフリー化等につきましては、今後も鎌倉市との協議に応じる考えを示しているところでございます。今後ともＪＲに要望している内容を基本に、整備の具体化につきまして協議を行っていくとともに、東口、西口でのバリアフリー化の整備等に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
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○３番（岡田和則議員） わかりました。ＪＲの方は、今回でこの整備を行えばバリアフリーは完了だというようなことで認識していると。しかし、鎌倉市等の考えもあるでしょうから、そこら辺も含めて考えることはやぶさかでないと、こんなふうに言ってるというふうに確認してよろしいですか。
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○金澤政弘 大船駅周辺整備事務所長 現実にも、既存駅舎の協議というのは、今やっておりますし、今の北口の整備が終わったことで全部終わったということではなく、協議を進めてまいりたいというふうに考えております。
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○３番（岡田和則議員） ぜひですね、きちっとやっていただきたいなというふうに思います。要望しておきます。強く要望しておきます。
それから、次の質問に入るんですが、鎌倉女子大学の新キャンパスがことし４月から開校されました。それに先立って、大学と地域の共生を目指してというようなことで、基本方針が平成12年11月に示されております。基本事項の中には、大船周辺地区まちづくり基本計画や鎌倉芸術館周辺地区のまちづくり方針と整合した計画であることが示されております。さらに、鎌倉女子大学大船キャンパスのまちづくり基本方針では、六つの取り組み方針が示されております。大学施設の地域開放や地域に開かれたキャンパスづくりなどがそこでは挙げられております。
そこで、一つお聞きしたいのですが、図書館の地域開放もうたわれていたのですが、うわさによると、だめだというようなことのようです。図書についても地域開放するというようなことでしたが、具体的な手続について、どのようになっているのか、市民への提示はなされているのか、そこら辺のところをお伺いいたします。
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○原節子 生涯学習部長 鎌倉女子大学図書館の地域開放につきましては、女子大学としての特性の中で、安全面への配慮などから、当面は困難であるとの見解が示されております。そこで、鎌倉女子大学と本市図書館との相互協力につきましては、学校と社会教育の連携という立場から協議を進め、大学側の図書館整備が整う10月１日から実施する予定で準備を進めております。具体的な利用方法ですが、利用したい方が大学のホームページで検索し、市中央図書館に資料の取り寄せを申し込み、巡回車で相互の図書の受け渡しをする形をとることとしています。また、市民への周知につきましては、「広報かまくら」及びチラシ等により行う予定であります。以上でございます。
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○３番（岡田和則議員） 10月１日から実施するということで、「広報かまくら」でも市民に周知徹底したいということです。ありがとうございます。もっと言えば、各家庭からパソコン持ってる方もたくさんおいでなんで、そこから直接アクセスできるのかどうか、よくわかりませんけども、もし、そんなようなこともできましたら、今後検討していただければありがたいなと、こんなふうに思います。要望しておきます。
次にまいります。芸術館通りの景観と放置自転車の解決についてということなんですが、鎌倉女子大学には地域と調和した景観づくりにも一役買ってもらおうと、校舎づくりにも注文をつけられたと思います。そのようなことも潤いのあるまちづくりにとって大切なことだったと行政の方には感謝しています。さて、大船駅をおりてから大学へ行くまでの都市軸についてですが、これは大学へ行くまでの取りつき道路でもあり、凜とした雰囲気を醸し出している鎌倉芸術館へ行く道路でもあります。愛称が芸術館通りとつけられたことからも、その気持ちがあらわれていると感じております。大学の前には鎌倉芸術館がある関係から、一定の品格がその通りに要求されるとも考えます。
以前、大船には田園都市構想があったそうですが、その面影を残している建物もこの近くにはございます。鎌倉市自転車等の放置防止に関する条例は平成２年６月から施行されております。この条例は、歩行者等の通行の安全及び災害時における緊急活動の円滑化を図り、もって安全で快適な生活環境を確保するとともに、まちの美観を維持することを目的とすると、目的を明記しております。そして、その目的達成のために、公共の場所における自転車等の放置を防止するとしています。放置禁止区域の指定と指定の変更については、市長権限でできるとしています。そして、その場合は、あらかじめ関係機関及び関係団体の意見を聴かなければならないと条例の第９条と第10条で規定しています。歩行者等の安全といえば、けがした人や妊婦さんや障害者やベビーカーのすれ違いなど当てはまると考えます。
また、災害時における緊急活動といえば、消火活動や地震など災害時における救援活動などが当てはまると考えます。その上、現在的なことを言えば、防犯上の活動なども含まれると考えます。安全で快適な生活環境の確保と町の美観を維持することを目的としているところから、今日的には大学と共生する町、都市軸の考え方など、まちづくりのコンセプトが上乗せされている現状だと考えます。
ここで、私、つくってきたんですけども、芸術館通りの放置自転車台数の推移ということで、平成12年から15年までの朝９時、それから同様に14時、午後２時ですね。見てみますと、平成12年、バイク、朝９時のレベルでは、芸術館通りのところに60台置いてある。平成15年、９時、71台。余り変わらないですね、バイクは。ところが、自転車になりますと、平成12年には313台、平成13年には自転車の監視員制度、これを設けましてね、それで若干落ちておりまして、246台。14年、これは監視員さんが監視員さんじゃなくて、自転車整理員に堕落してしまったから、418台。それから、平成15年には441台と。一時、注射打たれて少し少なくなっちゃったんですが、その後伸びてます。これがその図です。こういうふうになってる、傾向的には若干下がったんですが、また再びふえてきていると、これが９時のレベル。
ところが、裏に回ってこういうのがあるんですけども、裏にあるんです。９時じゃなくて２時を見ますと、平成12年、９時が60台、バイクが。これが２時になると100台、40台ふえてますね。これもそんなに変わらなくて、２時のところが、平成12年100台で、平成15年、２時、バイクだけですね、75台、100台から75台と、これはフラットになってますから、そんなに変わってません。９時と２時を見ますと、その差がわかるわけですね。つまり９時の場合は通勤・通学が主だろうというふうに予想されます。ところが２時になると、ここに買い物客が来てるんじゃないか、その差が買い物客ということになります。私はそう思っています。
これは自転車もそうなんですけども、これがやはり２時になると、例えば一つのところだけ言いますと、平成15年の２時のところは、これは自転車が482台、ところが９時だと441台で、これは40台ぐらいしか増加しない、買い物客は40台ぐらい。これ、おしなべていろいろ見ますと、大体四、五十台から100台程度が買い物客が来てるのかなと、こんなふうに思ってます。
そんなことで、私としては、あそこはもう少しきちっとすべきではないかと、前々から私もお願いしてたわけですね。放置自転車、600台とも1,200台とも言われる中で、きちっとしていきましょうと、市長さんの方も、よし、やりましょうというようなことが言われてました。そんなとこから考えますと、今現在、全体的な状況というのはどうなっているのかということを少しお聞かせ願えればありがたいなと、こんなふうに思うんですけども、どんな感じなんでしょうか。
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○力石信吾 都市整備部長 大船駅東口周辺の駐輪場の利用状況からまいりまして、約200台のあきがあるという状況ではございますけども、放置自転車の台数が平成14年度平均では約1,400台に達しております。現状の放置自転車対策についてでありますけども、歩行者等の安全対策を最優先と考え、その対応に今追われているところでございます。このような現状を打開するには、御指摘のように、早期駐輪場整備が必要不可欠であることは認識してございます。しかし、新たな駐輪場整備には、土地の取得はもちろんのこと、莫大な費用が必要なことから、現在、公有地等の有効活用による駐輪場整備を検討しているところでございます。
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○３番（岡田和則議員） 今、公有地等を使ってやっていきたいと、莫大な費用がかかるんで、公有地を使って整理していきたいと、1,400台ぐらい放置されてるんじゃないかと、こんなふうに言われてました。先ほども私も申しましたけど、見てももちろんわかるんですが、監視員さんがおられないときには本当に汚かった、点字ブロックの上にも自転車が乗ってましたね。監視員さんが平成13年に、そういう制度が設けられて、これは一つはよいことはですね、悪いことばかりじゃなくて、よいこともあるんですね。よいことは、やはり点字ブロックの上に自転車が乗せられなくなったと、これは大変、私はよいことだろうというふうに評価しております。他方ですね、やはり光と影の面があるわけで、もう一つはですね、監視員さんが自転車整理員さんになったため、あそこに自転車を整理していくと、そうすると駐輪台数ですか、これが多くなっちゃったんですね。撤去しないで整理しちゃうんだから、多くなるに決まってますね。
そんなことがあって、私は、もう少しということで、行政の方は、いや、考えますよと、こういうぐあいに言われているんで、いや、いつまでに考えられるのかなというふうに私、全体状況ですね、公有地を使ってやりたいというの、これは進みませんね、２月か３月のときに私聞いたら、やはり公有地を使ってやりたい。そこから一歩も出てないんですけども、全体的状況を教えてくれと言われたら、公有地使ってやりたいんだと、こう言われて、よくわからないんですね。私は、あそこの都市軸のところを、ほかのところもございますけど、都市軸は凜とした通りにしなきゃいけないだろうと、あそこに自転車が放置してあるんで、少なくともあそこの自転車はすべて撤去していただきたいと、そのためには、あそこの、何回も申しますけども、名取の跡地、ここら辺を使ったらどうかとか、あるいはまた仲通りの一角に、これも私申しまして、行政の方からも答えもらってますから、強いて私は言おうとは思ってませんけど、国有地の２億円、あの当時は３億円で、よく調べれば２億円ぐらいだったんですが、これを買ったらどうだという話もしました。そのときに、財政的に大変厳しいんで、公有地を使って駐輪対策をやっていきたいと、こういう答弁だっただろうというふうに思います。
再度お聞きしたいんですけども、あそこの全体が1,400台ぐらいですけども、あそこにある自転車は、バイク含めて五、六百台あるんですよ。あそこだけで五、六百台、半分ぐらいありますね。買い物客はこれぐらい、通勤・通学はこれぐらいと、先ほど数字まで上げて言いましたね。ここら辺の対策をやっていただきたいというふうに、今言ったところ、公有地でやりたいということなんですけど、もっと具体的な話というのは出てきてないわけでしょうか。
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○力石信吾 都市整備部長 ただいまのところ、具体的に公表するような、まだ段階になっておりませんので、大変議員さんには物足りないお答えかもしれませんけども、公有地と申しましても、既に駐車場として商店会に貸して使われているところ、そういうところについても、２階層にして、駐車場の機能はそのまま確保しつつ、２階部分に自転車駐輪場を設けておこうと、そういう使い方も検討しておるところでございます。
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○３番（岡田和則議員） お金がないということ言われてるんで、余り私もお金を使うことばっかり考えちゃいけないんで、余り言いたくないという気はしてますけど、ただ、都市計画税をやっぱり上げるということで、土地がないとか何とかいうことだったら、これは考え方でいろいろできるわけですね、本当に。本当に大変申しわけないんですが、頭、本当に動かしてるのかなという感じしますよ。テレビでも放映されてますし、いろんなやり方ありますよ。いろんなやり方を、いろいろ考えていくということをやっぱりやっていただかないと、大変やっぱり厳しいというか、あそこ女子学生が1,800人から2,000人、あそこを通ってるわけですよ。これは本当に町の隅の方の話じゃないんですよ。ある意味、鎌倉の玄関、顔なんですよ。顔のところに自転車どーんと置いてね、いや、困っちゃったなと、整理しなきゃいけない。それは整理してもらっていただいてありがたかったんですけど、整理するのが、どんどんふえていくと、どうしようもないんだと。いや、公有地やります。その、だから姿勢は私認めてますよ、認めてます。認めてますけども、本当にこういうことを何回もここで言わさせないでほしいと思うんですね。本当に自分で言ってても、自分が自分の中で笑っちゃいますよ、本当に。だから、そういうことを本当にやめていただきたい。早急に私は、公有地なら公有地の活用ということで、きちっとやっていただきたい。
あそこ、都市軸ですからね。だから、私は全部を全部やりなさいと言ってませんよ。仲通りは市民的にぎわい、それは法的な面から見れば、結構まずいことありますよ、はっきり言って。だけども、それは大船の町として今までやってきたんだから、きちっと、そこはそこでやりましょうと。しかし、あの２本の軸は都市軸と言ったら、ここにも書いてありますよね、大船駅周辺のまちづくりで、あなたたちが出している、平成15年３月。出してますよ、これ。書いてある、ここに、これに。自分たちが出したパンフレットに書いてるんですよ、きっちり。だから責任を持ってくださいよ。全部持てとは言いません、ここにも何か変なのがあるんですけど、西口で、まだこんな絵がかいてありますけど、それはもう申しません。だけど、都市軸、シンボルゾーンの整備ということで、イメージ見てもきれいになってるんですよ、このイメージ、余りこれも言わさないでくださいね。電柱も埋めた、こんなことも全部、もう今まで私ここで何回も何回もやりました。だから余り言いたくありません。だけど、きちっとしてないから、何回も何回も、あほな役を買ってやってるわけですよ。本当に市民怒ってますから、そこら辺、きっちりやってください。
次にまいります。放置自転車禁止区域にしたそのときの行政の意向は何だったのか、そして芸術館通りを町の都市軸として考えていた、その考え方はどこへ行ったのか。そして、景観を考えた町のあり方について、行政はどのように考えるのか。大学と共存する町として大船を発展させるとしていた当初の考え方はどうなったのか。広告物など違法な放置自転車の外側にはみ出してございます。これも写真撮っておりますけども、示しません。総合的に自転車利用を考えるとしたその視点はどこに行ったのか。ユニバーサルデザインの視点を持ったまちづくりはどうなったのか。こういうことを本当に言ってきたわけですよ、積み重ねてきてるわけですね。それでその答えですから、私としては本当に残念です。そういうことでいいのかどうか、市長にお答え願います。
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○石渡徳一 市長 まず、放置自転車でございますけど、おっしゃるとおり、本当に鎌倉の玄関である大船駅のメインストリートの芸術館通り、あそこの放置自転車の問題は本当に大変大きな課題だという認識をいたしております。るる御説明にあった、お話があったとおりだと思います。大変に厳しい財政状況の中で、最終的にやはりどうするかという、まさに行政判断、私の判断が要求されている、求められている、そんな時期だというふうに私も強く認識をいたしておるところでございます。これもやはり課題の解決に向けて、いっときでも早く、これをやっていかなくちゃいけないという覚悟でおります。
また、現在、放置自転車が置かれております芸術館通りにつきまして、これはあくまでも、やはり大船駅の再開発事業までの、いわゆる暫定の措置だということをぜひ御理解をいただきたいなというふうに考えております。
また、ユニバーサルデザインにつきましては、あらゆる人にわかりやすく、優しくするための施策を市のさまざまな事業の中で実現していくことが市の基本的な方向であるというふうに考えておりますので、今後は次期の基本計画の策定に向けまして、施策横断的な取り組みとして取り組んでまいりたいというふうに考えています。
一方、その実現の過程には、現実的な対応との間でスペースの問題あるいは経費の問題など、多くの課題が生じるものと考えておりますが、できる限りの実現を目指し、取り組んでいく覚悟でございます。
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○３番（岡田和則議員） 先日、神奈川新聞にも載っておりましたけども、皆さんも既に御承知だと思いますが、一面トップに、大船の東口の再開発、これは再度まとめたものが書かれておりました。ただ、私、１点気になったのは、これはこれで大変すばらしいんですが、１点気になったのは、最後の方の記事ですね。短くても10年ぐらいかかると、こんなふうにも書かれておりましたんで、そういった意味での暫定的な公有地の活用の仕方、10年というのは暫定というよりは、ほとんど恒久的かなというふうな感じもします。そんなことも少し頭の隅に置かれまして、ぜひ積極的にお願いしたいと思います。
次にまいります。犯罪と生活安全の確保ということで、これは先ほども同僚の議員さんが言われましたので、そんなに深く突っ込んでやりません。鎌倉署管内でも大船署管内でも犯罪が多発しています。関谷地区に交番をと地元の要望は以前からありました。小学校や中学校でも防犯に親たちは一生懸命です。神奈川県でも、今後４年間で警官を1,500人増員して犯罪の抑止に当たると報道されていました。大船方面でも、パトロールに出かけると、交通の番が、警察官ですね、交通の番ができないと、人手不足が目に余ります。昨年やことしは犯罪も凶悪化しているようです。子供たちや女性を襲うだけではなく、空き巣や車上荒らし、ひったくりなどが多発していると聞きます。防災や防犯は市民生活の基礎だとも言われます。
ここに防犯の統計をとってきたのですが、鎌倉市45の町内でも犯罪多発地区は大船でした。小町通りの約３倍の率で起こっています。これは１月から６月ですが、大船署管内、これ突出しています。小町通り、これはまだ年間の半分ですね。これも今度半分なんですが、これが大船署管内、突出してるところが大船です。数的には、平成15年１月から６月までが、小町通りでは刑法犯の発生件数、これ未遂じゃないですよ、ちゃんとそういう人なんですが、95件、裏、大船319件、年々ふえてます。こんなこともございまして、大船はもう少しきちっとしなきゃ、まずいなと思っています。
市民組織として防犯協会や自治会などがございます。警察と連絡を密にとっているようです。また、学校と警察も連絡をとり合っているようです。しかし、行政と警察との関係となると、連絡が不十分のように感じます。市民が警察に通報したり、犯罪が起こったときの広報など、基本的に警察の仕事だとは思いますけども、警察だけに任せていても不安が高まっていることは、自治会や町内会などの話を聞いてもわかります。自警団などをつくる必要がありそうだということを、あるマンションの理事会の方からも聞きました。防犯についての情報も蓄積し、市民の声にこたえることが必要だと考えますが、鎌倉市行政はいかがお考えでしょうか。
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○浦靖幸 市民経済部長 防犯についての情報でございますが、警察の独自の情報であるため、現在、鎌倉市としては所有しておりません。しかし、市として防犯に係る情報を速やかに市民に提供することで犯罪を抑制し、市民の防犯意識の向上が図れるものと考えております。今後は警察との連携を含め、防犯等の情報も共有していきたいと、このように考えております。
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○３番（岡田和則議員） こういうときこそ、生活安全計画などをつくり、関係者と連絡を密にする仕事や防犯に対する広報の一部を受け持って、市民に安心を与えることが必要だと考えますが、いかがお考えかお尋ねいたします。
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○浦靖幸 市民経済部長 昨年の11月、市内の安全、安心のまちづくりを推進するため、鎌倉・大船警察署の呼びかけで、自治町内会、防犯関係団体、市の関係者なども出席いたしまして、安全・安心まちづくり連絡会議が開催されました。犯罪を抑制するに当たっては、市民、警察、市、それぞれが役割を果たすことが防犯体制の強化につながると考えております。また、防犯に係る情報を提供することで犯罪を抑制し、市民の防犯意識の向上が図れるものと考えられますので、今後、警察と連携をとりながら、「広報かまくら」の活用や自治町内会を通して市民に対する犯罪の発生情報の提供や犯罪防止の啓発活動に努めていきたいと、このように考えております。
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○３番（岡田和則議員） また、生活安全条例は全国的に見て、さまざまな自治体が数多く作成しております。昨年は私、ちょっとホームページ調べたんですけども、武蔵野市がつくり、三鷹市でも、ことし市民討議にかけている状況のようです。防犯といえば、監視という言葉がすぐ後につきがちですが、市民生活の安全のために相互に、お互いに気を配ることも必要だと思います。朝のあいさつや夕方のあいさつなど、コミュニティーを大事にする雰囲気づくりにも、行政もかけ声だけではなく、本腰を入れる必要があると考えます。市民の間に広がる切実な声を聞き、安全で安心できる鎌倉市をつくり上げるためにも、行政が市民生活の安全確保のために、神奈川県の生活安全条例という、つくると言ってましたね、先ほど。この県条例を待って検討を加えていくというような姿勢でしたけども、そういうことではなく、早期に取り組まれるよう強く要望して質問を終わります。以上です。
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○議長（白倉重治議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により、暫時休憩いたします。
（16時40分 休憩）
（17時20分 再開）
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○議長（白倉重治議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
お諮りいたします。ただいま一般質問中でありますが、運営委員会の協議もあり、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
なお、残余の日程については、明９月11日午前10時に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
本日はこれをもって延会いたします。
（17時21分 延会）
平成15年９月10日（水曜日）
鎌倉市議会前議長 松 中 健 治
鎌倉市議会前副議長 赤 松 正 博
鎌倉市議会議長 白 倉 重 治
鎌倉市議会副議長 澁 谷 廣 美
会議録署名議員 助 川 邦 男
同 古 屋 嘉 廣
同 藤 田 紀 子
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