○議事日程
平成１５年 ６月定例会
鎌倉市議会６月定例会会議録（３）
平成15年６月13日（金曜日）
〇出席議員 27名
１番 千 一 議員
２番 中 村 聡一郎 議員
３番 岡 田 和 則 議員
４番 松 中 健 治 議員
５番 大 石 和 久 議員
７番 三 輪 裕美子 議員
８番 吉 岡 和 江 議員
９番 澁 谷 廣 美 議員
10番 古 屋 嘉 廣 議員
11番 野 村 修 平 議員
12番 高 橋 浩 司 議員
13番 伊 東 正 博 議員
14番 藤 田 紀 子 議員
15番 松 尾 崇 議員
16番 森 川 千 鶴 議員
17番 小田嶋 敏 浩 議員
18番 児 島 晃 議員
19番 助 川 邦 男 議員
20番 和 田 猛 美 議員
21番 大 村 貞 雄 議員
22番 嶋 村 速 夫 議員
23番 白 倉 重 治 議員
24番 福 岡 健 二 議員
25番 伊 藤 玲 子 議員
26番 前 田 陽 子 議員
27番 赤 松 正 博 議員
28番 清 水 辰 男 議員
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〇欠席議員 なし
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〇議会事務局出席者
事務局長 西 山 元 世
次長 小 山 博
次長補佐 磯 野 則 雄
次長補佐 山 田 幸 文
次長補佐 福 島 保 正
議事担当担当係長 小 島 俊 昭
調査担当担当係長 原 田 哲 朗
書記 鈴 木 晴 久
書記 西 山 朗
書記 谷 川 宏
書記 内 田 彰 三
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〇理事者側説明者
番外 １ 番 石 渡 徳 一 市長
番外 ２ 番 石 田 雅 男 助役
番外 ５ 番 石 井 潔 企画部長
番外 ７ 番 小 川 研 一 総務部長
番外 11 番 菅 原 俊 幸 保健福祉部長
番外 14 番 小野田 清 都市計画部長
番外 15 番 力 石 信 吾 都市整備部長
大船駅周辺整備
番外 16 番 金 澤 政 弘
事務所長
番外 18 番 熊 代 徳 彦 教育長
番外 19 番 松 本 巖 教育総務部長
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〇議事日程
鎌倉市議会６月定例会議事日程 （３）
平成15年６月13日 午前10時開議
１ 一般質問
２ 報 告 第 １ 号 交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係 ┐
る専決処分の報告について │
報 告 第 ２ 号 道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償 │
の額の決定に係る専決処分の報告について │
報 告 第 ３ 号 道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償 │
の額の決定に係る専決処分の報告について │ 市 長 提 出
報 告 第 ４ 号 道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償 │
の額の決定に係る専決処分の報告について │
報 告 第 ５ 号 繰越明許費について │
報 告 第 ６ 号 事故繰越しについて ┘
３ 議 案 第 １ 号 鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定に関する専決 同 上
処分の承認について
４ 議 案 第 ２ 号 市道路線の廃止について 同 上
５ 議 案 第 ３ 号 市道路線の認定について 同 上
６ 議 案 第 ４ 号 製造請負契約の締結について 同 上
７ 議 案 第 ５ 号 鎌倉市特別土地保有税審議会条例を廃止する条例の制定に 同 上
ついて
８ 議 案 第 ６ 号 鎌倉市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例 ┐
の一部を改正する条例の制定について │
議 案 第 ７ 号 鎌倉市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制 │ 同 上
定について │
議 案 第 ８ 号 鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について ┘
９ 議 案 第 ９ 号 鎌倉市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条 同 上
例の一部を改正する条例の制定について
10 議 案 第 10 号 平成15年度鎌倉市一般会計補正予算（第１号） 同 上
11 議 案 第 13 号 平成15年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第 ┐
１号） │
議 案 第 14 号 平成15年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計補正予算（第 │ 同 上
１号） │
議 案 第 15 号 平成15年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第１号） ┘
12 議 案 第 11 号 平成15年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第１号） ┐
議 案 第 12 号 平成15年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業 │ 市 長 提 出
特別会計補正予算（第１号） ┘
13 議 案 第 16 号 鎌倉市教育委員会の委員の選任について 同 上
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〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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（出席議員 27名）
（10時00分 開議）
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○議長（松中健治議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。５番 大石和久議員、７番 三輪裕美子議員、８番 吉岡和江議員にお願いいたします。
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○議長（松中健治議員） 日程第１「一般質問」を昨日に引き続き行います。
まず、岡田和則議員の発言を許可いたします。
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○３番（岡田和則議員） おはようございます。早速ですが、通告に従いまして発言させていただきたいと思います。動物の愛護と管理ということについて質問させていただきます。
初めにということで、若干前振りが長くなりますが、よろしくお願いいたします。
鎌倉の自然林は、スダジイやマサキ、トベラ、タブの木で構成されていますが、自然林としての緑は極めて少ししか残されていません。自然林というのは、これは鎌倉の教育委員会の方が中学生の副読本に出されてますけど、そっからとったやつなんですが、これが鎌倉の自然林ということで、見られるとおり、御谷の後ろの方に自然林があるだけ、あとは二次林ということで、人工林というような感じになっております。その他の緑は、杉やヒノキやクロマツなど、人間の手によって移植された二次林が多くを占めています。また、植物ではセイヨウタンポポやセイタカアワダチソウなど外来種が多く存在します。川の生き物も絶滅危惧種としてクロメダカやホトケドジョウがいますが、環境教育の一環でクロメダカは鎌倉メダカとして復活再生が進められています。これは市役所のあそこのところにもございますけども、ビオトープということでクロメダカが、繁殖させようということでやられていると思います。
他方、食用ガエルとしてのウシガエルや、ウシガエルのえさとして輸入されたアメリカザリガニは移入種ですが、大船から全国へ広がってしまいました。川の生態を破壊するコイも鎌倉市内の川の中には多数いますが、これも余り感心できるものではございません。ブラックバスがいるところもございます。
さて、鎌倉市は緑が豊かで、昭和26年には鎌倉地域が鳥獣保護区、その後に全市域が鳥獣保護区に指定されています。住宅と緑地が近接する鎌倉市では、最近、緑の中にすむタイワンリスやアライグマ、トビ、カラス、そして新しくはハクビシンなど野生鳥獣のいたずらが目に余るようになったこともあり、捕獲やえづけ注意、ごみの出し方の注意など、他の町と一味異なった行政課題を負っております。
他方、少子高齢化や単独世帯の増加を反映して、いやし系の野生動物に対するえづけ行為なども市民の中に見られ、同時に市民の間では、ペットとして犬や猫だけではなく、ミシシッピアカミミガメ、子ガメがミドリガメと言いますけども、そういうものやハムスター、その他の鳥獣類も飼われているようです。例えば日本全国ではペットとして現在飼われている犬と猫だけを数えても、犬は952万頭、猫は720万頭で、計1,672万頭が飼われているといいます。
昨年８月の環境省における野生生物保護対策検討会移入種問題分科会の資料によれば、魚類を除く脊椎動物の推定輸入量は年間400万頭で、５割が爬虫類、その爬虫類の中の大半がミドリガメ、また、３割がげっ歯類で、その大半がハムスターと推定されています。
余談ですが、私の息子は中学２年生なんですけども、つい最近ですね、学校で先生から、ペット、みんな何飼ってるんだというようなことを聞かれたというふうに私に言っておりました。どうなんだと、みんな、どんなのを飼ってるんだというようなことを言いましたら、ミドリガメとハムスターが圧倒的に多いということで、これはあれだなというような感じで、環境省の方が出した資料と同じような感じになってるなというふうに思いました。
鎌倉市内でも登録犬の件数だけでも、平成12年には8,494頭、平成13年には8,779頭、昨年の平成14年度には9,069頭と増加傾向をたどっています。今、日本全国では世帯の数が約4,700万世帯くらいあると考えますが、この計算からいきますと、機械的に計算しますと、3.5軒に１軒の割合くらいでペットを飼育している勘定になります。犬や猫でこのくらいの勘定ですから、その他の動物など含めると、複数飼ってるというようなところもございますが、かなり多くの家庭で人々が動物と生活していると考えられます。供給側のペット産業、これは１兆円産業とも言われております。
では、鎌倉市内ではどうでしょうか。昨年、鎌倉の昨年度の世帯数が６万5,344世帯ですから、単純に６軒から７軒に１軒が犬を飼っている、こういうふうになります。猫はもっと多いように思いますが、統計がないので定かではございません。カメやハムスターやウサギなど入れていけば、その数は増加すると考えます。
では、人間と動物のかかわりはどうなのか、とらえ直してみると、タマちゃんブームではございませんがいやし系が望まれているのかなと、こんなふうにも考えております。タイワンリスに至っては、鎌倉駅近くのマンション販売業者がマンション販売のトレードマークにタイワンリスを使っていますし、鎌倉市内を走る神奈中バスのかなちゃん号にもリスが車体に描かれています。さらに鎌倉保健福祉事務所、鎌倉ございますけども、このホームページ、最近、私見たんですが、そこにもですね、何とリスが載っております。また、市役所近くの鎌倉市内の案内板にも市民団体がリスを使って自分たちの主張をワッペンで張っていますし、児童・生徒の安全対策における親の会でもリスをトレードマークに使っていて、リスまたはタイワンリスは鎌倉市民の心の中に深く浸透しているありさまがうかがえます。
これがですね、マンション販売ということで、緑とリスがいる鎌倉、いいですよということだと思います。これはタイワンリスです、完璧に。それから、これがかなちゃん号なんですね。ここにリスがいます。載ってます。それから、これは最近、私、偶然あけたんですけども、鎌倉保健福祉事務所のホームページ、リスとドングリということで、これは本当は動画で動くんですけども、ちょっと、これ動かないんですが、こんな感じであります。他方、タイワンリスは戸袋や屋根の端に巣をつくったり、木の皮をらせん状にはいだり、電話線をかじるなどいたずらぶりも市民に認識されているのは周知の事実です。よいことも悪いこともあるのが生き物の実態です。
さて、学校でも動物を飼って教育効果を高めようと全国的な展開が行われています。ここ鎌倉市でも動物を飼って教育効果を高めようと、その施策が実施されていると聞きます。そこで質問ですが、学校教育における動物飼育の実情と教育効果についてお聞きします。
まず第１点、初めに、小学校16校、中学校９校のうち、どれぐらいの数の学校が動物を飼育しているのかお伺いいたします。
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○松本巖 教育総務部長 小学校は16校のうち13校、中学校は９校のうち１校で動物飼育をいたしております。
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○３番（岡田和則議員） 小学校16、中学校９校、25校のうち14校で飼われているということだと思います。それで、今御報告ございましたけども、動物飼育の実態では、小学校が圧倒的に多いようですけども、どのような種類の動物を飼育しているのか、大まかで構いませんので、教えていただければありがたいと思います。
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○松本巖 教育総務部長 市内の公立学校では、ウサギ、ニワトリ、ウコッケイなどの小動物を飼育している学校が多いわけですが、中にはヤギなどを飼育している学校もございます。
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○３番（岡田和則議員） ウサギ、ニワトリ、ウコッケイ、中にはヤギもございますよということだと思いますが、ニワトリやウサギというのが多いのかなと、こんなふうにも思います。そのほかにも動物がいますね。学校では、これら動物飼うのに、夏休み、冬休みというのがございます。手のかかる動物飼育というのは、私も以前聞いたことがございますが、某小学校でウサギを飼ってるということで、夏休み大変なのよというのを随分昔に聞いたことがございます。そういった意味で、本当に飼うということは、言葉だけは簡単なんですが、飼っていくというのは、これは本当に大変労力を有すると、こんなふうに考えております。そのように労力がかかることも十分に配慮されて、学校は教育のために動物を飼われていると考えますが、その教育目標や、その教育効果についてどのように考えているか、一言お尋ねいたします。
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○熊代徳彦 教育長 学校教育におけます動物飼育の効果についてお答えいたします。
学校で飼育活動を行いますことは、動物たちとの触れ合いを通しまして、まず、協力し合って、ともに世話をする中で思いやりの心や責任感を学ぶこと。二つ目が、動物の性質や習性の中から生命の不思議さや、とうとさを学ぶこと。３点目といたしまして、地域の人とのかかわりの中で、人と人との関係のあり方や協力のあり方などを学ぶことなどの効果がございます。この他の教育効果といたしまして、飼い続けることによりまして、動物たちの愛らしさや親しみがわかること。感動を表現し、活動を振り返ることによって、生命力のすばらしさを学ぶことなども付随効果として期待できるものでございます。という意味で、動物飼育についての効果は十分あるということで、恐らくこれからも学校教育の中で動物飼育は行われるだろうというふうに考えております。
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○３番（岡田和則議員） ありがとうございます。今、教育長さんが申されましたけども、幾つか教育効果ということで述べられました。動物を飼育することによる責任感や感動、命のとうとさなど学ぶとともに、地域の人との人間関係、こういったものをどのようにしていけば、動物を上手に飼えるのかなどの考えも、これは人間社会を生きていく上で私は糧になるように感じられます。特にその点について教育効果からの配慮はいかがでしょうか。
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○熊代徳彦 教育長 動物飼育の効果の一つといたしまして、今申し上げましたが、地域の人々との人間関係のあり方についてのお尋ねかと思いますが、動物の飼育に当たりましては、近隣の方との間にさまざまな問題が生じることがございます。例えば鳴き声やにおい、病気、繁殖によってふえ過ぎた動物の里親探しなどの問題がございます。こうした地域の方とのかかわりの問題は、子供と教師が一緒に考えることによって解決をしましたり、地域の人々とともに、よりよい方向を探っていくために知恵を出し合ったりすることなどで人間関係を培う教育的な効果があると思われます。学校では、こうした問題を適切に解決できるように現在努めているところでございます。以上でございます。
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○３番（岡田和則議員） 私も、先ほどもお話ししましたけども、やはり動物を飼うというのは、本当に言葉では本当に簡単ですけども、先ほども申し上げましたけど、夏休み、冬休み、そういう休みのときに学校の先生来られる。そしてまた、飼育係の生徒も来ると。今、言われたように、においなど、鳴き声など、やはりあると思うんですね。そういう中で、うるさいと言われたら、いや、私がじゃあ、もう少しやってあげましょうかといった、そういった人間関係、いろいろとあると思います。そういう中で、開かれた学校ということも言われてますけども、他方で言われてますけども、こういうことを通してですね、地域がやはり子供とともに交流しながら学校で、小学生、中学生、育っていくということが望ましいというふうに私も考えます。
いろいろと今後も御苦労はあると思いますが、ぜひですね、続けていっていただければと、こんなふうにお願いしておきます。
さて、動物を飼育する教育的観点をお聞きしましたが、鎌倉市は御存じのように、超少子高齢社会へ突入しています。ことしの４月１日付の高齢化率は22.99％で、県内２位、合計特殊出生率は平成13年には0.96で県下最下位、さらに単独世帯の増加、これはずっと傾向的に続いております。このような人口構造では、ペットなどとのつき合いが心を和ますという意味から重要になってくると考えます。実際、猫をさわったり、犬の散歩をしたり、私のとこ、メダカも飼ってるんですけども、メダカの世話をしたりすると、幾分リラックスします。盲導犬や聴導犬など人の生活に欠かせない運命共同体の動物もいます。さきに鎌倉市における犬の登録件数が増加傾向にありますと説明いたしましたが、鎌倉市として、この傾向をどのように感じているのか、一言お願いいたします。
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○菅原俊幸 保健福祉部長 犬の登録事務を所管している立場から答弁させていただきます。
全国的にペットブームと言われておりますが、現在のペットブームは、ストレスが多い現代社会におきまして、ペットにいやしを求める人たちや家族が増加していることが大きな理由の一つと言われております。鎌倉市の犬の登録件数が増加傾向にあるのもその要因だと感じております。以上でございます。
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○３番（岡田和則議員） 確かに、本当にそう思います。私も兄のところは犬飼ってますんで、時々犬をさわりに行ったりとか、いろいろ話かけたりしておるんですけども、人と動物の交流が行われていると、こんなふうにも思っております。
次にまいりますけども、それではですね、ペットの災害時の救出活動ということで、人と動物が一緒に生きているわけですが、ある日突然災害が起こると、そういったときに、じゃあ、ペットはどうするのと、こんなことが考えられようかと思います。
さて、ことし、平成15年５月26日18時24分に宮城県沖地震がございました。マグニチュード7.0、最大震度６弱でした。昨年11月３日にも同様に宮城県沖地震が今回よりもさらに沖合で、マグニチュード6.2という規模でありました。これは多分移動してきてるなと、内陸といいますか、海の方からかなり近づいてきております。どちらも太平洋プレートの上で発生しています。北海道でも平成12年３月31日に有珠山が噴火し、１市２町、１万2,000人の避難住民が、飼育する小動物などの救護を道庁や、北海道庁ですね、関係市町と連携して、北海道獣医師会が行ったとのことです。２カ所の動物救護センターと動物診療所を開き、犬や猫など小動物348頭を収容したとのことです。ボランティア獣医師や一般市民のボランティアが、延べ人数ですが、5,495人参加しました。日本全国から善意の募金が6,367万円、日本動物愛護協会などから959万円が寄附されたとのことです。有珠山動物救護活動報告書もＣＤになって各都道府県に配布されております。問題点と課題なども報告されていて、避難指示に当たっては、ペットとともに避難するようにすべき、仮設住宅などは最初からペットを考慮した対策も必要だと、その報告書では指摘しております。
鎌倉市地域防災計画の地震災害対策編は、平成９年３月に発行されていますが、私、持ってきてませんけども、朱色の本なんですが、この本の第16章第７節のところに動物の保護収容と題して、飼い主とはぐれた犬や猫などの保護収容ができるように各団体と連携して救護活動の整備を図ると、こういうふうになっておりますけども、北海道でも多分、有珠山が噴火する前は、そういったふうになっていたと、こんなふうに思います。実際経験してみて、それではだめで、事前にペット等からはぐれる前に一緒に避難するようにすべきとの反省や、ペットを考慮した避難場所のあり方など具体的提言がございます。災害を経験した北海道の教訓は、私は酌み取るべきではないかと、こんなふうに考えます。
原局は、このような教訓を今後生かしていくようにすべきと考えますが、どのように考えているのか。また、神奈川県獣医師会とも連携して、事前の対策をきちんとすべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。免震構造の災害対策本部が鎌倉市の中にない中で、このような質問は２番手かなとも大局的には考えますが、子供やお年寄り、そして動物を飼っている者にとって、動物は家族の一員ですので、それはそれ、これはこれとして答弁をしっかりお願いいたします。
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○石井潔 企画部長 災害発生時におけますペットの保護などにつきましては、飼い主が責任を持って行うことが原則というふうに考えております。ただ、混乱の状況下におきましては、そうはいいましても、そのこと自体大変難しい面もあるというふうには思っております。また一方、保護収容する場合におきまして、例えば避難所においてペットと一緒に避難生活を送るということにつきましては、避難住民の方たちとの合意などを含めまして、いろいろと検討すべき点があろうかとも思っております。
いずれにしましても、御指摘のように、今後、獣医師会あるいは関係ボランティア団体あるいは保健福祉事務所などの意見を伺うなどしまして、災害時のペット対策について研究をしてまいります。
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○３番（岡田和則議員） ぜひよろしくお願いいたします。先ほども申しましたけども、北海道の方でも、多分鎌倉と同じような形でやっていきましょうと、実際行ったところ、反省も出てきたと、その反省がいいのかどうかは、これはまだ私もはっきりしません。しかしですね、その反省は反省として生きた材料ですから、研究なさって、ぜひですね、しっかり対策を立てていただきたいと、こんなふうに強く要望しておきます。
それでは次にまいります。エキゾチックアニマルの飼育と対策ということなんですが、エキゾチックアニマルとは外国産の動物のことで、移入鳥獣の一部を形成する動物です。縁日で、先ほども言いましたが、売られているミシシッピアカミミガメ、子ガメがミドリガメです。そのほか鎌倉に関係するものとしては、タイワンリスやアライグマ、ハクビシン、ブラックバス、ハムスター等がそうです。北海道では届け出して避妊・去勢すれば、アライグマでも飼うことができます。鎌倉では、これらの動物についてどのようにすればよいのか、明確な方針が北海道のようにできていません。神奈川県も後手に回っております。と申しますのは、動物の愛護及び管理に関する法律というのは、これは国の法律としてございます。私も神奈川県の動物愛護管理条例というの、こういうのも取り寄せました。北海道でも同じように、北海道動物の愛護及び管理に関する条例と、こんなものもございまして、いろいろと見比べてみましたけども、神奈川県は、やはりどうも後手に回ってるなと、こんな印象が否めません。外国産の鳥獣、移入鳥獣の飼育について明確な方針を打ち出すべきだと考えます。逃げてしまって、動物が増加した。それじゃ駆除だと、では余りにも私は下策だと思います。市民意見をもとに、どうすべきか、まとめ上げる努力をすべきだと考えます。高度経済成長時代はペットブームでしたから、新たな問題も今後出てくるかもしれません。
つい最近、ワニが上から落ちてきたということで、下の人が、ワニじゃなくて、トカゲの大きいのかなと、こんなふうな新聞記事も載ってましたけども、私は鎌倉でワニが飼われているかどうかは不明ですけども、いろんな動物が多分飼われていると、こんなふうに私は思います。この課題にどう立ち向かうのか、私はこの辺もきちんと専門家も入れた市民討議が必要だと考えます。その結果をもとに、鎌倉市の方針などをつくればと考えますが、いかがでしょうか、答弁をお願いいたします。
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○石井潔 企画部長 現在、鎌倉市内でどのような外国からの移入鳥獣がですね、どの程度飼育されているのかというようなことにつきましては、御指摘のように、市としても、その実態を把握することは大変難しい状況だろうというふうに思っております。ただ、移入鳥獣にかかわらずですね、動物を飼育する上で最も大切なことは、飼い主の方のモラルであり、また、マナーの確保であるというふうには思っております。先ほど御指摘ありました神奈川県条例の中にも、飼い主のですね、責務や遵守事項、さらにはお話にありましたワニとか、あるいはライオンとかクマとかという、人の生命や身体、財産に害を加えるおそれがある動物については、指定動物として許可が必要だというような規定もございます。そうした神奈川県の県条例に規定されておりますことを、まずは守っていただくことが大切なんだろうと。したがいまして、本市としましても、まず、この県条例の趣旨のやはりＰＲに県と一緒に努めまして、飼い主の方の理解と協力を高めていくことがまず必要だろうというふうに思っております。
そうした中で、なお不十分であるということであれば、この県条例等規定の範囲、バッティングしない中で、どのようなことが実際できるのかというようなことにつきまして、いわゆる本市独自のルールづくりに向けた研究あるいは検討といったことを考えていかなきゃならないんだろうというふうに思っております。
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○３番（岡田和則議員） 今の御答弁ですが、確かにそういうことは、ここに私手元にございますけども、第２条の第３項で載っています。私はですね、神奈川県動物保護管理条例では、現在の私はですね、鎌倉市が直面する問題の解決には、先ほども申しましたが、極めて不十分との認識から、北海道庁や恵庭市、そして伊豆大島や町田まで視察に行ったわけで、部長は、今、県条例のＰＲ等をしながら、それでも不十分であれば、本市独自のルールづくりに入っていきたいというふうに言われましたけども、全く神奈川県の条例では、現在の、そして将来の事態に対応するのに不十分です。十分であれば、私は神奈川県庁に視察に行っております。現在の鎌倉市に至っては、事動物に関しては、政策らしきものは全然ありません。大変申しわけない言い方ですが、移入種と言われる特定の動物の処理機関があるだけです。本市独自のルールづくりを早急に検討していかなければならない、このように思います。手をこまねいている原局に私は大変不満を感じます。このまま放置するようなことになれば、鎌倉の、いわゆる名前が地に落ちるようなことにもなりかねないと考えます。小さな穴が大きな穴になる前にきちんとした対応が必要です。ぜひその点、お間違いのないようお願いいたします。重ねて、早急にルールづくりに入ることを強く要望しておきます。
次の項目ですけども、タイワンリスに対する市民感覚と被害、処分と措置状況について質問させていただきます。
タイワンリスについても、前置きで話をしましたが、重複しますから、申しませんけども、市民に親しまれているタイワンリス、いたずらが、このところ、ちょっぴりきついタイワンリス、これをどうするのか、現在は被害や目撃などをもとに鎌倉市全図に原局は地図落としをして分布図をつくっているようだと思います。どのような方針でタイワンリスの問題に立ち向かっていくのか教えていただきたいと、こんなふうに思うんですけども、その前にですね、私、資料をつくったんですが、これが平成12年から14年までのタイワンリスの捕獲頭数ですね、これは鎌倉だけじゃなくて４市１町ですね。被害が多いよ、被害が多いよと、こんなふうに言われてました。本当に被害が多くなって、いろんなところで悪さしてるのかなと思ってました。中身、実態はわかりませんが、数だけを見ますと、鎌倉市は確かに多い。平成12年が69頭、平成13年が207頭、平成14年の、これはたしか15年１月までの件数、これは県の資料なんですけども、件数で63と、これより若干、最終的にはふえてると思いますが、このような形。横須賀市や逗子市や三浦市、葉山が若干、54頭ということでいますけども、ほとんど鎌倉と言っても間違いないかと、こんなふうに思います。
それから、タイワンリスのことで今やっているんですが、これも捕獲頭数をですね、月別に私ちょっと、数だけじゃわからないんで、折れ線グラフで書いてみました。これが12年、特徴的なのは８月ぐらいから11月ぐらいまで、ほとんど活動してない。つまり、暖かくなると、どういうわけか、避暑に行くのか、それとも生殖行動にいそしんでいるのかどうかわかりませんけども、ほとんどいないと。これはこれだけじゃなくて、例えば14年見ますと、やはり同じように、１年だけじゃなくて、やはり７月から11月ぐらいまで、ほとんど捕獲されてないと。私も写真を撮ろうということで、２日ほど、いろいろ市庁舎の前、歩いたんですけども、身の危険を感じたのかどうかわからないんですが、いないというようなことで、あれはどうなっているのかなと、こんなこともちょっと不思議に思っております。そんなこともございますけども、鎌倉市としてですね、タイワンリスの問題にどのように立ち向かおうとしているかということを教えていただきたいなと、こんなふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
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○力石信吾 都市整備部長 タイワンリスなど移入種の問題につきましては、従来にはない新しい問題として取り上げられております。現実に被害をこうむって困惑している市民がいる一方で、動物愛護の観点から、捕獲処分に対し強い反対意見を寄せる人など、立場によって市民感覚に大きな差がございます。難しい面を有しておりますが、少なくとも市民の生活被害を防除する必要があることから、行政として対症療法的な対応をしているというのが実態でございます。しかし、専門家も指摘しておりますように、現在の対応では、この問題の根本的な解決には至らないというふうにも認識しております。こうしたことから、現在のところ、神奈川県鳥獣総合対策協議会並びに横須賀三浦地域鳥獣対策協議会等の中で情報交換を行うとともに、今後の対応のあり方などについて協議をしているところでございます。今後とも、こうした場を有効に活用しながら、できるだけ広く理解が得られるような対応を図っていく考えでございます。
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○３番（岡田和則議員） 先ほども私申しましたので、２回目、三度とは余り言おうとは思いませんけども、野生鳥獣担当ということで私も少し勉強させていただきました。先ほども申しましたが、動物行政が鎌倉にないというようなことで、飼った人が捨て、ふえて、それを駆除すると、そういった処理機関だけしかないというふうに私申しましたけども、そういう観点のみでやられては、私はちょっと困るんではないかと、もう少し全体性を考えていかないとまずいんではないかというふうに私は思います。非常に一つの目といいますかね、単眼的な発想でやって本当にいいのかと、もう少し複眼的な発想で私は当たるべきではないかと、こんなふうに思います。
次にまいりますが、捕獲タイワンリスは、この４月からすべて麻布大学獣医学部動物応用学科と日大生物資源科学部獣医学科に無料でお分けしていると聞きます。実際の現場を見たいのですが、見て見学させてほしいと、こんなふうに私考えるんですが、原局はどうお考えでしょうか。
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○力石信吾 都市整備部長 現在、捕獲されたタイワンリスにつきましては、ただいま御指摘ございましたように、学術研究のため大学に提供しており、食性や繁殖周期の調査のほか、ＤＮＡ解析、人獣共通感染症の有無及び寄生虫の検査等を行っているところでございます。なお、これまでのところ、タイワンリスは非常に神経質だということから、刺激を与えると本来の研究成果が得られなくなってしまうとのことから、見学につきましては、御遠慮いただきたいという考えといいますか、大学側の意向を受けているところでございますけども、岡田議員さんの御意向も踏まえまして、大学に対し、改めて要請していきたいと思います。
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○３番（岡田和則議員） 鎌倉市が大学に無料でですね、お分けしていると、その中に当然契約書もあるでしょうし、諸事情というか、諸事項というかね、条件もあると思いますね。そこのところを、私行きたいということで、いや、なかなか難しいって、それは私はないと思いますね。そうすると、例えば仮にですね、話、全く違いますけども、民間処理業者にね、例えばごみでも何でもよろしいんですが、やると、そこを調査したい、議員が調査したい、見学したい。いや、ちょっと向こうの事情がございましてということはありませんよ。議会はチェック機関ですからね、しっかりやらせてもらいますよ。
済みません、先に行きます。ぜひ実現したいと、こんなふうに御尽力をお願いしておきます。また、藤沢市では、タイワンリスについて去勢・避妊を施していると聞きますが、鎌倉市の考えはどうなのか、御答弁お願いいたします。
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○力石信吾 都市整備部長 鎌倉市内には現在、約１万頭から３万頭のタイワンリスが生息していると推測されております。これだけの生息頭数から、御指摘のような対応をすることは大変難しいというふうに考えております。
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○３番（岡田和則議員） 私は、捕獲したタイワンリスをすべて去勢・避妊してと言っているわけではございません。市民の動物に対する選択肢として幾つかの選択肢をきちんと確保しておくことが必要だと言っているのです。そういう意味で、去勢・避妊も一つの有効な手段とも考えます。ほかのリス園にという手も考えられないわけではございません。捕獲すれば、すべての捕獲したタイワンリスを研究用にというのは、本当にそれでよいものかどうか考えます。もう少しいろんなことを考えてもよいのではないか、こんなふうにも考えます。
１万頭から３万頭と、こういうふうにも言われまして、私も専門家じゃありませんのでわかりませんけども、じゃあ、１万頭から３万頭といいましてもですね、どういう推計に基づいてやっているのか。動物、つまりリスの分布はどうなのか、こんなこともあると思うんですね。だから、もう少し厳密なとらえ方、調査、こういうことも私は今後きちっとしていかなきゃいけない、こんなふうに私は思います。１万から３万って、３倍ですからね、これ。ちょっとすごいなという感じしますけども、そんなことも思っております。
タイワンリスの問題を市民討議にかけて私はきちんとすべきだと、こんなふうに考えます。原局はどうお考えでしょうか。
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○力石信吾 都市整備部長 有害鳥獣対策に取り組んでいる立場でお答えさせていただきます。
市は鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律及び神奈川県の鳥獣保護事業計画等に従って事務を遂行しているところでございます。なお、現在、広域的な問題であるという認識のもと、神奈川県鳥獣総合対策協議会及び横須賀三浦地域鳥獣対策協議会等において、有害鳥獣への対応のあり方などを協議しているところでございます。１市の単独対応で解決できる問題ではないとの認識に立って、先ほどもお答えいたしましたように、今後もこうした場を活用しながら適切な対応に努めていきたいというふうに考えております。
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○３番（岡田和則議員） 視点が単線しかない現状では、部長答弁としては当然とも考えますが、私はもう少し選択肢をいろいろ持つべきだと考えます。町田リス園や伊豆大島のリス村にも出かけて聞き取り調査をしてきましたが、私はこれら動物共存の道、こういうことも意識すべきではないか、こんなふうに思います。あれこれの試行錯誤の中から導き出されたものがここの聞き取り調査では共存ではないかと、こんなふうに言ってられました。先に駆除とか、いろんなことをやられたみたいですね。今現在、そういうふうに考えると、こんなことも漏らしておられました。私は、そういうこともできるんではないかと、こんなふうに思います。
次に、アライグマの被害と捕獲処分の実態についてですが、アライグマは狂犬病の中間宿主、アライグマ回虫による脳死があると言われ、鎌倉ではノミ被害や天井裏にすみつく、コイを食べるなど増殖も激しいようです。私の友人も、アヒルが襲われていると悲鳴を上げていました。これもペットが逃げ出して繁殖した例です。今後は移入種を飼っている人の届け出や許可など、きちんとした整理が重要課題だと思います。
鎌倉市では、４月からネズミなどを駆除する民間業者３社に、捕獲から処分までということで、アライグマ１頭２万円、その他１万円から8,000円で処理し、最終処分はクリーンセンターでポイということになっていると聞きました。ペットが逃げ出し、害が出たから処分するという措置ですが、対策が後手に回っていると考えます。雑食性で気候も温暖、しかも緑があるということでふえてきています。とはいえ、すべて殺処分が方針というのはどうかと考えます。処分後のアライグマをクリーンセンターへポイでは、余りにもむごいと考えます。と場でも命あるものに対する供養はいたしますし、漁師の方、お魚をとっている方、このような方も同じようにお魚に対して供養します。私は命のないはりを使う鍼灸師ですが、鍼灸師でも命のないはりに対して１年に１回ははり供養をいたします。クリーンセンターにポイではなく、動物専用の火葬場で供養もすべきだと考えます。
北海道では、獣医師が関与して動物専用の火葬場で処置しています。さらに神奈川県では幼獣だと引き取るという団体もございます。避妊・去勢して里親を探すということだと考えますが、このような団体と話し合う用意があるかどうか御答弁をお願いいたします。
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○力石信吾 都市整備部長 アライグマの問題は、もともと人間がペットとして飼っていたものが逃げ出したか、または野に放たれたことにより、野生化し、その繁殖力の旺盛さから頭数が増大したことにより生じた問題であるというふうに認識しております。既に御承知のとおり、アライグマの成獣は極めて凶暴であり、元来、ペットにはなじまないものと考えております。また、万が一の場合には、本市でこれだけ問題化しているアライグマが、他の都市で同様の問題を引き起こすことも予想されることから、里親の件につきましては、慎重に対応していかなければならないというふうに考えております。なお、そうした団体との話し合いにつきましては、私たちも応じる用意はございます。
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○３番（岡田和則議員） アライグマをつかまえたら殺すという方針だけでは、市民の皆さんが協力するというふうには私はならないと思いますね。見つけたよと、殺される。じゃあ、殺されるんだったら黙っとこうと、こんな人もね、たくさん私出てくると思いますよ。鎌倉市でも、里親制度も含めて殺処分だけではない、多様な考え方を取り入れて進めるべきだと強く要望しておきます。害があるから根絶というような悪循環の繰り返しでは、アライグマ、ラスカル君ですね、ラスカル君は浮かばれません。第２、第３のラスカルを出さないために、動物行政をきちんとすべきと考えますが、どうお考えでしょうか。
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○力石信吾 都市整備部長 先ほどタイワンリスのところでも御答弁させていただきましたけども、そういうところから、繰り返しの答弁となって大変恐縮でございますけども、有害鳥獣対策に関しましては、神奈川県レベルでの協議会が設置されております。その中で、今後の対応について検討がされていくというところでございます。こうしたものを踏まえながら、できるだけ広く理解が得られるような対応を図っていこうという考えでございます。
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○３番（岡田和則議員） 同じようなことなんで、私も同じようには言いたくありませんけど、先ほども申しましたけども、確かにわかります。部長さんのお立場も私はわかります。決して非難しているわけではございません。ただですね、やはり複眼的にやらなきゃいけないということと、神奈川県自体が動物行政、後手に回っております。鎌倉市は、先ほども申しましたけど、緑が多いという中で、いろんな動物がいると、被害もあると、もう少し鎌倉市としてですね、独自に考えていく、こんなことも少し考えていかないと、本当に県でやってます、広域的にやってます、はい、はいということでね、問題は片づきませんよ。また新たなラスカル君が出てきますよ。そしたらまた殺していくと、こんなふうになりかねないんで、それは命あるもんですから、もう少しですね、考えないと私はまずいと、本当に私思ってます。そこのところを本当にお考えいただきたい、こんなふうに思います。
次にまいります。トビのえづけの実態と対策ということで、トビに移るわけですけども、トビはワシタカ類で、県内で希少鳥獣になっています。生息状況や生態など調査し、保護対策を明らかにするとの方針のようです。でも、鎌倉市では、鎌倉八幡宮の源平池のカモのえさをねらって、人間に急接近し、えさを奪い去ります。私も数年前ですが、夏に由比ガ浜で地びき網に参加し、ちょうどイカを食べようということで、青いテントの下で料理していただいて、そこじゃ何だからということで海岸の方に出て食べようとしたんですが、テントの外に出た途端、ばっちりやられました。私のおいもそんな話をしましたところ、いや、おじさん、僕もトビ被害に遭ったよと、こんなことも聞きました。その子は上からじゃなくて横から来たというふうに言っていましたけども、そんなこともあったんです。
有害鳥獣ばりの行動をするのに希少鳥獣で保護すると言います。人のえづけで人間が怖くなくなったのではないかと、こんなふうに私は考えます。それにしても対策がえさをやらないでとだけでは、タイワンリスやアライグマとは待遇が大違い。命に変わりはないのに複雑です。えづけの実態と今後の対策についてどうするのか、方針と具体的施策についてお聞きいたします。
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○力石信吾 都市整備部長 トビ問題への対応状況でございますけども、人出の多い時期に海岸におきまして、県と鎌倉市が合同で注意喚起の内容を印刷したポケットティッシュの配布をしながら、被害防止のための注意喚起と、えづけをしないことの啓発活動を行っております。具体的には、昨年の５月及び７月、それからことしの５月と既に３回実施いたしたところでございまして、ことしの７月にも予定をしております。なお、同様の啓発を目的とした看板を神奈川県が平成13年度に本市内の海岸に２カ所設置しているほか、市も、このような看板を作成し、源氏山公園及び鎌倉海浜公園由比ガ浜地区に設置しているところでございます。なお、今後の対応につきましては、神奈川県等とも引き続き協議を行いながら検討していきたいというふうに考えております。
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○３番（岡田和則議員） ぜひですね、原局も今努力されているということで、今後も努力していきますということで、それは大変ありがたいということで感謝いたします。しかしですね、自転車じゃないんですけど、ティッシュを配って看板をやるというぐらいで、さあ、どうなのかなというような感じもしないでもありませんので、そこのとこもそれだけというだけではなくて、もう少しですね、どんなことあるのかなと、こんなこともぜひですね、考えていただいて、もし有効な手段があれば、そういうことも取り上げていくというような形でやっていっていただければと、こんなふうに思います。
次に、ハクビシンとＳＡＲＳということでまいりたいと思います。
鎌倉のハクビシンは、中国産かどうかは不明です。江戸時代末期から日本にいたとも言いますが、実際のところはわかりません。ＷＨＯが中国産ハクビシンとタヌキ、中国イタチアナグマからＳＡＲＳウイルスとほぼ同一のコロナウイルスが見つかったと発表し、厚労省などが事実上、その３種について、今月６日から輸入禁止をしました。鎌倉のハクビシンについては調査が進んでいませんが、体液やふんなどに気をつけて清潔にしてくださいと鎌倉保健福祉事務所は言います。
ＳＡＲＳは風邪と同じく飛沫感染、つまりつばですね。飛沫感染でかかった人の10数％の人が死に至ります。かなりの高率だと、こんなふうに私は思っております。秋から冬の風邪がはやる時期にＳＡＲＳがはやるのではないかというような報道もされています。鎌倉のハクビシンは、平成13年度に17頭、平成14年度に55頭、平成15年４月末現在で15頭と増加傾向にあります。ハクビシンの始末もアライグマ同様と聞きます。これとて命あるもの、日本のハクビシンにもコロナウイルスがあるのか調査が必要です。それまでは厳重な管理のもとに取り扱うべきと考えます。今の取り扱いは、それこそ大学の研究室で、こんなふうに私は思うのですが、どうでしょうか。取り扱う業者へ取り扱い注意を指示しているのかどうかお伺いいたします。
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○力石信吾 都市整備部長 現在、ハクビシンにつきましても、有害鳥獣としての対応を図っておるところでございます。そうした立場からも新聞報道等を踏まえまして注意をしております。なお、厚生労働省の見解といたしまして、ＳＡＲＳ問題につきましては、日本産の野生動物に直ちに当てはまるものではない旨、また、厚生労働省が必要な調査を行う予定である旨聞いております。今後とも国の動向等を注視しながら対応していく考えでございます。日々、市民生活被害の防除に当たっている職員初め一部業務委託をしている業者に対しましても、取り扱いにつきましては、注意喚起を行っているところでございます。
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○３番（岡田和則議員） ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。ＳＡＲＳは感染症ですから、タイワンリスについて、先ほど部長答弁ございましたけど、タイワンリスについては人獣共通感染症を調べていると、こういうふうに答弁されました。ＳＡＲＳも人獣共通感染症なんですね。市民が不安がる、このようなときこそ、私は大学の研究室で調査すべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。調査は国の機関に任せるとの答弁ですが、大変残念な答弁になっていると、こんなふうに私は思います。私は、このようなときこそ、大学機関を使うべきだと強く要望しておきます。
さて、鎌倉市が行うＳＡＲＳ対策ということなんですが、最近は暖かくなったので、ＳＡＲＳも下火になったような感じですが、秋から冬の風邪がはやる時期にぶり返す可能性もございます。その対策として、負圧のかかった担架なども用意されているのかどうか、また、ＳＡＲＳにかかった可能性のある人の搬送について鎌倉市としてどうするのか、搬送する人も命がけですが、どうするのか、消毒などやるべきことが多いと考えますが、基本方針と具体的対策について教えていただければと考えます。また、市民への具体的周知が必要だと考えますが、その用意があるのか。そして、いつごろから周知徹底していくのか、３点についてお答え願います。
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○菅原俊幸 保健福祉部長 ６月３日に鎌倉市重症急性呼吸器症候群、いわゆるＳＡＲＳ対策本部設置要領を策定しましたが、このＳＡＲＳ対策本部を所管する立場から保健福祉部で答弁させていただきます。
神奈川県知事によりますと、搬送体制では、疑い例では公共交通機関を避け、自家用車での本人、家族での対応や、本人対応が困難なときは救急車による搬送を想定しています。また、可能性例以降は感染のおそれが高まるため、県が対応することとしています。本市では、疑い例の患者搬送までとなるため、患者へのマスク装着及び救急隊員への防護処置など、車内換気で対応したいと考えておりますので、陰圧式のカプセルまでは考えておりません。
市民への具体的な周知につきましては、現在、本市のホームページに掲載し、また、「広報かまくら」６月１日号で相談窓口の開設、症例、予防策など、市民への周知徹底を行い、鎌倉ケーブルテレビでも市民に広報しているところであります。
今後の対応としましては、万が一、市内にＳＡＲＳの発生またはそのおそれがある場合は、鎌倉保健福祉事務所と連携・協力するとともに、庁内の連携協力体制を図り、重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）対策本部設置要領に基づきまして、状況の変化に適切に対応してまいる所存でございます。
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○３番（岡田和則議員） ぜひですね、広報にも、私も載ってて見ましたけど、もう少し丁寧なと言ったらおかしいんですが、頻繁にＳＡＲＳ対策について、市はこんなことをやるんだよというようなことを市民の方に周知徹底をよろしくお願いいたします。
次にまいります。鎌倉市の動物に対する方針はどうあるべきか、それでは私は提案したいと、こんなふうに思います。
あれこれ、ピンポイント的に要望や意見開陳、そして質問をしてきましたが、動物の愛護と管理についての問題は深くて広い、こんなふうに私は感じました。少子高齢社会におけるペットの位置や取り扱い方、情操教育における教育的効果や国際化時代における移入動物の売買のあり方、ペット業者やペットを飼う人のモラルの問題、被害の実態など問題が多岐にわたります。害があるから処分というやり方一辺倒では、第２、第３のラスカルが出てくることは明らかです。したがって、鎌倉市として移入種などの鳥獣にどう当たるのか、動物学者や児童文学者、教育学者や動物を愛護する人、被害に遭っている人、公募市民や行政などが入った市民合意形成の機関をつくり、そこで一定程度もんで結論を早急に出すべきだと考えます。急ぐ問題ですから、１年と限定し、10回ほどで今後の鎌倉市の進むべき方針を出すべきだと考えますが、市長の見解をお聞きしたいと思います。
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○石渡徳一 市長 ただいまさまざまな角度から御質問、また御指摘を受けたところでございますけども、この問題につきましては、特に市民への被害が生じたことへの対応として長年にわたって施策を実施してまいりました。御指摘のとおり、時代的な背景の変遷、あるいは価値観の多様化など広範囲で深い問題を含んでおります。市民生活への影響という面からさらなる検討が必要であるというふうに考えておるところでございます。
現在、御指摘をいただきました、直ちに具体的に何をするかということを回答できる段階ではございませんけども、全庁的に課題の整理を図りまして検討を行いつつ、市民の方、そして専門家などの御意見も伺いながら、市としての考えをまとめていきたいというふうに考えております。
ただいま早急で１年以内というような具体的なお話もございましたけども、いつまでまとめるかについて、今ここですぐ具体的にお答えできませんが、とりあえず、やはり急いでおる問題もはらんでいることも承知いたしておりますが、まず、大変に深い、いろんな問題を含んでおりますので、取り急ぎ庁内調整を行いたいというふうに考えております。
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○３番（岡田和則議員） 前向きの答弁、ありがとうございました。ぜひ早い時期に私は市民円卓会議を開いて、市民的合意の形成を図り、市民の皆さんの理解と協力のもとに施策の展開を早期に図られることを強く要望して一般質問を終わります。
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○議長（松中健治議員） 次に、藤田紀子議員。
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○14番（藤田紀子議員） 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
今年度５月１日より健康増進法が施行されまして、新聞等の報道には、特に大手私鉄８社による全駅終日禁煙など、たばこに関する記事が大変多く目につきました。愛煙家の皆さんにとっては大変不都合なこととなってまいりましたが、健康増進法の中で努力義務とされ、たばこの受動喫煙防止規定がされたのが一因かなと思っております。これまでも喫煙が健康に及ぼす悪影響については、多くの疫学研究などで指摘されているところでございます。鎌倉市としましては、県内自治体の中でいち早く、公共施設全面禁止が決められました。大変注目されているようです。市長は愛煙家でいらっしゃるそうで、この全面禁止、随分お悩みになられて決定なされたのかなと拝察するところでございますが、職員初め市民に協力を求めると同時に、改めて市長自身の喫煙に対する御決意、伺えたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。
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○石渡徳一 市長 まず、健康日本21を法制化いたしましたのが健康増進法であるというふうに認識をいたしております。たばこを吸う人と吸わない人、それぞれの健康のためにも、法の施行に合わせまして公共施設内を率先して全面禁煙とすることは自治体の使命だというふうに考えておるところでございます。市民の方の中には愛煙家の方もおられると思いますが、ぜひ御協力をお願いしたいと思っております。また、勤務時間中における職員の喫煙に対しましては、節度と自覚を持って今回の喫煙対策に協力してもらえるようお願いしたいと思っております。また、私自身も勤務中については、禁煙するよう考えております。
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○14番（藤田紀子議員） 並々ならぬ御決意を伺いましたので、次に進めさせていただきます。
今回もたばこの話題ばかりが目につきますが、健康増進法は2000年３月より厚生労働省が推進している健康日本21と言われ、21世紀における国民健康づくりの運動を中核とした国民の健康づくりであります。疾病予防をさらに推進するため、バックアップをしようという法とされております。我が国では、戦後公衆衛生の向上や医学技術の進歩により、すべての年齢層で死亡率が低下し、今や世界で冠たる長寿国となりました。平均寿命は男性が77.9歳、女性は84.7歳、また、健康寿命では男性が71.4歳、女性が75.8歳と、統計上発表されているところでございますが、元気で高齢期を迎える。また、できるだけ迷惑をかけないで、満足と納得した一生を送りたい。これはだれしもが思うところでございます。急速な高齢化の進展により、2025年、あと22年ですが、65歳以上は人口のうち４人に１人となると予測されているところです。
日本人の疾病構造も、ここ数年大きく変化してまいりました。かつての成人病対策のような早期発見、早期治療の二次予防から一次予防、食事、運動、喫煙、飲酒等の生活習慣がその発症・進行に関与する疾患と定義されている生活習慣病を見直し、病気の発生そのものを予防する一次予防に転換することが必要となったと挙げられております。健康日本21の運動が進められているわけでございますが、我が国の総死亡に占める１位ががん、次に心臓病、脳卒中、糖尿病など生活習慣病から発生する死亡率は６割を占めると厚生労働省の統計に出ております。また、一般診療医療費に占める生活習慣病の割合は３割を超えていると報告されておりました。医療費の削減はもとより、次世代に向けての危機的な医療保険財政の解消の一つでもある、このように位置づけされているようです。一人ひとりの健康管理を基本に、健康な暮らしを進める運動は着実に進めていきたいものと思います。
健康日本21の活動が展開され、３年に入ろうとしております。生活習慣病予防は、個人一人ひとりの主体的な取り組みによるものとして、健康日本21の基本的方向性が４点示されているところです。１点目が健康を増進し、発病を予防する一次予防の重視。２点目、行政機関、医療保険者、保健医療機関、教育関係機関、マスメディア、企業、ボランティア団体など広範な範囲の関係者がそれぞれの機能を生かしつつ連携することによる個人の健康づくりの支援のための環境整備。また３点目には、健康づくりの具体的な数値目標の設定とその評価。４点目に、それぞれの地域における健康上の重要課題を踏まえ、目標設定と地域における多様な実施主体による連携のとれた、効果的な運動の推進。このように４点にわたる基本的な方向性が示されているわけでございますが、この基本的方向性４点に対して、市としての取り組み状況をお伺いしたいと思います。
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○菅原俊幸 保健福祉部長 21世紀における国民健康づくり運動、いわゆる健康日本21の基本方針４点につきまして、本市の現状について御説明させていただきます。
まず１点目の一次予防の現状につきましては、生活習慣病予防に対する知識の向上と実行力の推進のために、保健師、栄養士による健康相談、個別健康教育、調理実習を含む健康教育などを実施しておるところでございます。
２点目の健康づくり支援のための環境整備の現状につきましては、平成14年度から食生活改善推進員養成講座を開催し、地域の食生活改善推進活動の担い手を養成しております。この受講後は、食生活改善推進団体に加入願い、地域の食生活改善に取り組んでいただいております。
３点目の目標等の設定と評価の現状につきましては、鎌倉市高齢者保健福祉計画では、事業の目標値を設定しているものもありますが、健康日本21で掲げております地域の統計データから年齢や集団ごとの死亡原因や健康課題を抽出するなどの科学的根拠に基づく現状分析を行った形の目標は設定してございません。
４点目の多様な関係者による連携のとれた効果的な運動の推進の現状につきましては、健康教育、健康相談や健診、事後指導などを通して庁内を含めて保健福祉事務所、児童相談所、医療機関などと連携をとり合って、事業を推進しているところでございます。以上でございます。
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○14番（藤田紀子議員） 基本的な方向性の４点でございますから、今の行政側が努力しているものの、また、それに上乗せして、プラスして、その方向を今示していただきましたので、これから具体的に進まれると思っておりますが、ここの中でも今、御答弁の中にもありましたように、目標については、科学的分析を根拠に持ってないというような御答弁ございましたが、この運動の中では、この具体的な数値目標を９分野70項目の目標設定をしてるんですね。これを長期的に目的に重点を置いた戦略的な健康運動を展開しようというものでございますが、ここの中で生活の質の向上ですか、それから健康寿命の延伸、こういうものを図ろうとしているわけでございますが、この目標ということは、やはりこの運動の中では、その目標に向かって進んでいくんだということが大変重要になってくるんではないかと私思うんですが、市としては、この目標分析、これからやっていかれるのか、それともこの国の目標に沿ったものを市としては進めていかれるのかどうか、その辺どうなんでしょうか、お伺いいたします。
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○菅原俊幸 保健福祉部長 先ほども御答弁申し上げましたとおり、この計画の中で言っている科学的な分析というのは、今後になると思いますけども、この健康日本21では、すべての国民が健やかで心豊かに生活できる活力ある社会とするため、壮年期死亡の減少や健康寿命の延伸、生活の質の向上を実現することを目的としております。
現在、13年度から17年度までの予定で、本市におきましては市内全域の自治会、町内会の協力を得まして、中学生以上を対象にしまして、健康生活調査を実施しているところでございます。この健康生活調査は、市民の生活、健康全体像を把握し、分析評価するものでありますが、市民みずからが健康や日常生活の見直しの機会とし、さらには健康に対する意識を高め、みずからの健康づくりに役立てるものであります。今後、健康日本21の基本的な方向を踏まえつつ、この健康生活調査の結果を活用し、本市の地域性を考慮いたしまして、市民の健康づくりを支援する事業を展開していきたいと考えております。
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○14番（藤田紀子議員） 健康調査ですか、これはたしか高齢者保健福祉計画でしたかに載ってたような記憶もございますが、この辺がこれからの、この調査によって鎌倉市のこれからの市民の健康全体像をこういうふうに浮かび上がらせて、それを今後課題としてどうしていくか、引っ張っていくんだというお考えだということに今お聞きしてわかりました。この調査の内容、どういうことをなさっていらっしゃるのかどうか、その辺、もし具体的にわかればお聞かせ願えますか。
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○菅原俊幸 保健福祉部長 この健康生活調査は、今、中途でございますけども、まず目的といたしましては、生活習慣を見直し、自覚することにより健康意識の向上を図る。もう一つ、市民の健康づくりへの基礎資料とする。こういう目的でございます。それで、現在、平成14年度分の健康生活調査を行った概要を御説明させていただきます。主な質問内容は、まず項目は、自分が健康と思うか、身長、体重、運動量、お酒、たばこの習慣、食事の好み、それから睡眠状況、歯磨き習慣、ストレス、人との交流、健康上気がかりなこと、さらに健康のため心がけていること、こういう質問内容でございます。
それでですね、平成14年度に実施しました、この間だけの集計結果の特記事項といたしましては、生活習慣に偏りがある人は全体で37.5％、この中で男性が52.7％、女性は24.5％であります。特に40代の男性につきましては、特に顕著な偏りとしまして、肥満、運動不足、ストレスが多いという結果が出ております。以上です。
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○14番（藤田紀子議員） 14年度の、今、調査の結果を御報告いただきましたが、やはり想定していたように、生活習慣病によるこの偏りが本市でも見受けられるなということが今わかりました。この目標設定にはかなり細かに、この目標設定がされているというふうに、国の方の示したものを見たときに思ったわけでございますが、児童・生徒の肥満児、現状10.7を2010年までには７％にするんだとか、また、20歳代の女性のやせの者という表現になってましたが、23.3％から15％以下にする。なぜここまでっていう思いも実はありましたが、今、若い女性のやせ薬、こういうものが非常に大きく社会問題にもなっておりますので、こういう危険を伴うダイエット食品に対する、こういうようなことにも警鐘として、いろんな意味で影響が出てくればいいかなというふうに思うとこでございますが、そういうようなダイエット食品の歯どめにもなるかなと、そうなるといいなというような思いもしております。
ほかにも意識的に運動を心がけている人の増加、ここまで、また具体的に目標を立てているわけでございますが、長期的な方向を示しながら、全国レベルで生活習慣の見直しを社会全体でやっていこうという、こういうものは大変結構なことだなというふうには思っております。また、個人の生き方とか、また選択、これは当然であって、ここで論ずるつもりはありませんが、幸せな生活の大根本である健康づくりでございますので、市として市民の健康に対する市民意識の向上、さっきも調査の中でやられるとおっしゃってましたが、これは大きなものだと思います。また、行政側の役目でもあるっていうふうに私も考えます。健康市民の増加を目指すために重点目標を、やはり市としても定めて推進をしていっていただきたいと、このようにお願いいたします。
それと、先ほど栄養のことで、食生活改善の推進員さんを新しくふやしていくんだというふうにお話が、御報告ございましたが、私も食生活改善推進員さんの活動しているところを見させていただいたり、また、レシピですか、そこに料理教室に使うお料理のレシピを見せていただいて、大変労作で、そして好評な内容に感心したんですが、いかにせん、本当にわずかな身近のところで細々とやっている感がしたんですね。もっともっと底上げをしていった方がいいんじゃないかというふうに思った次第なんですが、そこで御提案なんですけど、こういう改善推進員さんがつくられた健康に関するレシピや、または我が家の健康メニューとか、こういうものを市民の多くの方たちに提起しましてね、例えば広報で啓蒙していくとか、健康日本21の運動の啓発事業の一端として、こういうものを積極的にすくい上げながら、多くの市民に訴えていくという、こういうようなこともこれから考えていかれたらどうかなというふうに思いますので、御提案申し上げておきますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。
次に移ります。健康日本21の母子保健版として、健やか親子21についてお伺いしたいと思います。教育委員会にもお伺いしたいと思いますので、お願いいたします。
健やか親子21、21世紀に取り組んでいくべき方向をこれまでの母子保健の成果を踏まえ、残された課題、新たな課題を整理し、課題ごとに目標を設定し、2010年まで取り組みを進めるものでございます。この主要課題は、１番に思春期の保健対策強化と健康教育推進。２番に、妊娠・出産に関する安全性と快適さの確保と不妊への支援。３、小児保健医療水準を維持・向上させるための環境整備。４に、子供の心の安らかな発達の促進と育児不安の軽減と、４課題を設定して母子の健康支援をするものでございますが、まず最初に、教育委員会に思春期対策での学校の取り組みについてお伺いしたいと思います。
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○松本巖 教育総務部長 市内公立学校では、養護教諭が心の相談問題対策といたしまして健康相談活動を行うとともに、スクールカウンセラーの活動を通しまして、思春期対策に取り組んでいるところでございます。また、保健体育、道徳、特別活動などによりまして、あわせて思春期指導を行っております。教育委員会は、学校保健に関する研究充実のために学校、ＰＴＡ、医師会などの構成によります鎌倉市学校保健会を組織いたしておりまして、各種研究や啓発事業を実施するとともに、本年１月には学校保健大会を開催いたしまして、児童・生徒の心の健康と題して教育現場での思春期の反抗についての講演会等を開催して、その啓発に努めているところでございます。
そのように子供たちの心身の健康状態が深刻な社会問題となっている中で、教育委員会、学校のみならず、関係機関と連携しまして、思春期の保健対策として健康教育の推進を行っているところでございます。
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○14番（藤田紀子議員） 学校は学校で一生懸命取り組んでいただいてるようでございます。私がちょっと見た範囲の中で連携を強化していくんだという、今、部長の御答弁もございましたが、やはり市としての保健福祉部と、それと学校保健がやはり密接に連携をとっていくということは、これから大変重要になってくると思うんですね。と申しますのは、この後、また御質問を進めていく中で、幼児から思春期対策が必要なんだと、こういうような報告もされている中で、しっかり保健福祉部との連携を密に進めていただきたい。また、啓発事業等も、学校現場だけにとどまらず、多くの市民、保護者、お母さんたち、幼児を持ったお母さんたちにも広げて講演会等のお知らせも進んでやってったらどうかなと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
また、子供たちもこういういろんなさまざまな角度で学校保健の中で自分の考え、または行動して学んでいって成長してってくれるものと信じて、また、健やかに成長してほしいと願うものですが、また、この思春期問題というのは、一方では大人社会の問題でもあるというふうに思うんです。むしろ大人側の問題が問題であると言っても過言ではないと、このように思うわけでございまして、ここを伏せたまま、子供だけの思春期対策であってはならないと、このように教育委員会の方にもお願いしておきます。また、保健福祉部についても、この辺も十分お願いしたいと思います。
思春期対策、学校側では、今さらとお思いになると思うんですね。ずっと学校保健の中でやってこられた事業でございますが、子供を取り巻く環境も大変変化して、本当に刻々と変わってきております。改めてこの思春期対策、母子保健のプランにも位置づけられているわけでございますので、本当に今後もしっかり取り組んでっていただきたいと思いますので、その辺の積極的な取り組みに関して、ちょっともう一言御答弁いただけますか。
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○松本巖 教育総務部長 ただいま御報告いたしましたとおり、学校、教育委員会のみならず、関係機関ともこれまでも連携をして行ってきているところでございまして、その連携を強化する中で今後もさらにその充実を図っていきたいというふうに考えているところでございます。鎌倉保健福祉事務所につきましては、思春期の体、たばこについて、あるいは薬物乱用防止教室、エイズ、性感染症などについての学校からの依頼に基づきまして、講義のための職員の派遣事業も行っていただいているところでございます。今、お話ありましたように、思春期が人間の一生の中で心身ともに発達変化が大きくて、さまざまな問題が出現する時期でございます。その対応が将来の生活や健康に重大な影響を与えるものというふうに認識しているところでございまして、今後とも関係機関の連携のもとに対応に力を尽くしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
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○14番（藤田紀子議員） ぜひよろしくお願いいたします。今、盛んに問題になっている性行動の低年齢化が社会の中でも大変大きな話題になっているわけでございますが、報告によりますと、10代の妊娠中絶手術や性感染症が各種調査で大変深刻だというふうに報告されております。小学校の低学年からの性教育も大切だと、こういうようなことも言われているわけでございますが、一方では、この性教育に対して、寝た子を起こすなと、そういうようなバッシングの声も大分多く出てきているようでございますが、しかし、現実に心も体も傷ついていくのは子供たちだと、このように思うわけでございます。特に私心配するのは、母性保護という観点から、女子の子供たちが大変心配だなという思いでございます。男子も女子も真正面から性教育に学校側も取り組んでっていただきたいとお願いしておきます。
それで、教育長にちょっとお伺いいたしますが、こういう性行動の深刻さというのは当然教育現場でも御承知だと思うんですが、また性教育への反発化、これも起きていると思いますが、その辺について教育長の御所見、御見解をお伺いいたします。
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○熊代徳彦 教育長 性行動の深刻化と性教育のあり方についてのお尋ねでございます。急激な社会環境あるいは生活様式の変化から来る心の健康問題あるいは一部の中高生によりますインターネット、テレホンクラブにかかわる援助交際による性の逸脱行動などが今日深刻な社会問題となっておりまして、その対策の必要性が迫られているところでございます。小・中学校での性教育は、その対策の一部でありまして、その内容のさらなる充実がですね、期していかなければならないと考えております。
このようなことから、学校での性教育は、今、部長の方からも御答弁申し上げましたが、保健体育あるいは道徳、特別活動等で指導するとともに、医療機関、福祉事務所などの連携を得て行っているところでございます。当然のことながら、学校の中での性教育は、発達段階に応じた指導を行うことが極めて大切なことであることは言うまでもございません。例えば小学校１年生から徐々に積み上げてまいりまして、１年生には１年生の、６年生には６年生の、さらには中学生には中学生に適した内容と指導がございます。その段階を踏まずに、例えば６年生だけで部分を取り上げて指導するようなことがあれば、保護者からの十分な理解が得られない場合も出てまいります。したがいまして、教育委員会といたしましては、学校全体が共通認識を持って、綿密な指導計画のもとに実践するように現在、校長会等を通じまして指導しているところでございます。今後も充実した性教育の実施をして、子供たちへの啓発に努めてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
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○14番（藤田紀子議員） それでは次に、保健福祉部の方にお伺いしたいと思います。
鎌倉版の鎌倉すこやか親子プランの思春期対策の中で、思春期の問題行動の防止には、乳幼児期からの親子のかかわりも大きな影響があるため、乳幼児を持つ親に対する意識啓発も必要です。このように言われています。また、思春期のやせ症は、思春期の成長・発達の時期に体重減少や多臓器疾患などの症状が生じ、心身両面の発達に深刻な影響を及ぼし、さらに大人になっても、妊娠、出産、育児でつまずきやすい。我が子をかわいがれない。離乳食を食べさせられないなどなど育児障害を挙げております。また、思春期及び乳幼児を持つ親が安らかな心で育児できるよう支援する必要があると、このようにプランの中で言われております。このプランで言われていることを踏まえて、現在の保健福祉部での思春期対策の現状についてお伺いいたします。
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○菅原俊幸 保健福祉部長 議員さん御指摘のとおり、思春期における問題行動につきましては、本人の問題にとどまらず、将来、家庭を持ったときに、その家族関係とその子供にも影響を及ぼすと言われております。そういう意味でも、思春期の男女への対応は大変重要であるというふうに認識しております。本市の母子保健計画改定に当たり、鎌倉すこやか親子プランの基本的視点の一つとして、思春期の保健対策事業を推進しております。この思春期の保健対策事業といたしまして、平成14年度は思春期の男女への知識の普及と自己管理力の向上への支援と保護者や周囲が思春期を理解するために就学前の幼児や、これから中学校へ上がる児童の保護者を対象に、思春期を迎える子供とその家庭をサポートする目的で思春期育児講演会を実施したところでございます。
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○14番（藤田紀子議員） 今までの母子保健に新しく加わってきたこの思春期対策でございますので、これからしっかりまた、さらに取り組んでいっていただけるものと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
最近、また、児童虐待の記事がいろいろ出ておりまして、大変目にして心を痛める問題でございますが、これは若いお父さんやお母さん、若いとも言えませんけど、お父さん、お母さんの育児力の低下、また家庭のありようが社会の中で大きく今問題になっております。この虐待問題を起こす父母というのは、加害者であると同時に被害者でもあると、このように言われているわけでございますが、当然、思春期対策には子供の健全な発育・発達と育児不安の軽減にかかわってくるんではないかというふうに思うんです。そうしますと、昨今の若いお父さん、お母さんの育児力の低下について、この辺がこれから大きな課題になってくるんではないかと思いますが、その辺の認識と対応についてお伺いしたいと思います。
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○菅原俊幸 保健福祉部長 幼児期に母親が健やかな育児ができ、子供が精神的にも安定した状態で育つことが、子供が思春期を迎えたとき、さらにはその子供が親になったときによい育児ができるものと言われております。本市では、幼児期の子供と家庭をサポートするために、乳幼児健康相談、母親教室や乳幼児期を健やかに過ごすための各種健康教育、保健師や助産師による家庭訪問を実施しております。特に乳児期から幼児期にかけては、子供の心身の発達において重要な時期でありますので、情緒面の経過観察と保護者の育児不安に対する軽減のために、１歳６カ月児健診時と３歳児健診時には心理相談員を配置し、専門的なフォローができるよう配慮しております。また、健診時当日だけでなく、さらに育児不安があったり、継続の必要な場合には、療育担当、保健福祉事務所などと連携し、フォローアップ教室で対応するなどにより、子供の発育・発達に不安を持つ親の育児力・解決力の向上を図り、育児に携わる親に心のゆとりをはぐくむ事業に取り組んでいるところでございます。
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○14番（藤田紀子議員） 保健師さんの中心で大奮闘で本当にきめ細かに育児相談、母親教室、やっていただいているなというふうに思っております。保健センターがなくて残念で、前から御指摘させていただいてますが、その辺も含めて保健師さんのお力で今、この事業を一生懸命推進していっていただいているところでございますが、また、今、御答弁の中で家庭訪問もなさっているというようなお話もありましたが、いずれにしても、保健師さんの人数の限りもございまして、家庭訪問がどこまで細かにできているのかということも、現実、私見ておりませんが、わかりませんが、この育児不安を解消していくためには、この母子の保健の業務だけにとらわれないで、専門家ということにとらわれないで、民間の皆さんの力もかりていったらどうかというふうに思うんですね。出前講座をしたりとか、また、民間の方のお力をかりて家庭訪問をしたりとか、また懇談会を持ったりとか、いろんなサポート体制が考えられると思うんで、ぜひこの辺も御検討しておいていただきたいなというふうに思うんですね。さらに充実させていただいて、本当に育児不安のない、本当に鎌倉に住んでてよかったと言われるようなサポート体制をぜひとっていっていただきたいことを要望しておきます。
次に進みます。今、健康日本21中心に予防とか支援とかいうことに対してお伺いしてまいりましたが、この運動というのは、市民一人ひとりがみずから取り組んでいかなくてはならない問題だというふうに改めて思った次第ですが、一方では、私たちは身近に健康を害する諸問題、多くの方が悩んでいらっしゃるとこなんですが、この二次予防、また新たに起こる疾病対策や検診、こういうものは市民生活に欠かすことのできないものだと思うんです。先ほども申し上げましたが、死亡の一番高いのが、１位ががんですよね。その中の肝臓がん、これ４分の３はＣ型肝炎に由来していると言われているわけでございます。
日本赤十字社の献血時の検査では、89年から10年間で45万人の感染が新たになったと、国内では150万人がＣ型肝炎だということで推定されているわけでございまして、これを知ったとき、私ども公明党は、これは重大だということで、国で基本健康診査にＣ型肝炎の検査を導入すべきだと訴えてまいりまして、現在、導入に至っているわけでございますが、未施行の自治体もある中で、鎌倉市、いち早く14年度から取り組んでいただいているということは大変評価いたしますが、実はこのＣ型肝炎は輸血や血液製剤、これによるもの、また、私も経験があるんですが、戦後から70年代までしばし行われた集団の予防接種時の注射の針の使い回し、または１本の注射器で短時間に多数の接種を行った。小学校のころを思い出してしまうんですが、こういうような感染も非常に多いと言われているところでございます。自覚症状のないまま慢性化して、高齢期になったときには、もう既に発見がおくれて手おくれであったと、こういうような例がたくさん出てきております。
現在、市の検診を見ますと、40から70までの節目で対象者を検診しているようでございますが、実は、この14年度検診をした結果をちょっとお聞きしたいのと、それとＣ型肝炎の検査の精度を高めるために抗原検査を2003年、15年度から導入するという国の動きもございましたので、鎌倉市の取り組み状況、現状、両方あわせてお伺いいたします。
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○菅原俊幸 保健福祉部長 まず、結果から御答弁させていただきます。平成14年度のＣ型肝炎検査は、2,960人が受診いたしました。これは受診率は72.4％になります。この精密検査の結果、肝炎に感染している可能性が極めて高いと判定された方は22人でありました。それから、このＣ型肝炎検査につきましては、平成14年度から平成18年度までの５カ年間の国の時限的措置で、本市では基本健康診査の中で取り組んでおります。本市では、平成15年度から検査精度の向上を図るため、従来の平成14年度の抗体検査に加え、新たに抗原検査を取り入れておるところでございます。
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○14番（藤田紀子議員） 鎌倉市が前向きに取り組んでいただいていることがよくわかりました。ぜひまた、しっかりやっていっていただきたいなというふうに思います。
次に入ります。もう一つ、リューマチ・アレルギー対策についてお伺いしますが、これは国民病とも言われて、リューマチ、気管支ぜんそく、アトピー性皮膚炎、花粉症等々、私の身の回りにも大勢疾患で悩んでいる方がおいでになりますが、この免疫アレルギー疾患に関する研究というのは、国が今中心に大きく前進しているというふうに伺っております。ただし、この研究した情報、これらがなかなか私たちの中に、市民の中に情報として伝わってこない現状がございます。一方では、不適切な治療によって大変な思いをしている方とか、また、いろんなマスコミ情報によってアトピー商法なんて言われまして、こういうものが効くとか、ああいうものが効くとか、高価なものを買わされたりとか、またそういう被害、もう随分市民の中で耳にいたしますが、この免疫アレルギー疾患に関する正しい情報をやはり普及してもらいたい。
これは国が四疾患相談員養成研修会事業を実は13年度から開始していたことがわかったんですが、保健師等の従事者に必要な知識修得をさせて、地域における相談体制を整備すると、このように国の方ではやっているようなんですが、この辺は市民にとっては先ほども申しましたが、いろんな新しい情報、新治療法、こういうものを相談できるものがあれば大変ありがたいことなんですが、この事業に関して、市としてはどのように今現状、なっているのかお伺いします。
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○菅原俊幸 保健福祉部長 御指摘のリューマチ・アレルギー対策につきましては、国及び県で実施している事業でございます。したがいまして、市ではこの事業は取り組んでおりません。本市との関係では、平成13年度に本市の３歳児健康診査実施の際に、県のアレルギー疾患に関するアンケート調査に協力した経過はございます。今後、このような実態調査など、県から協力要請がありましたならば、積極的に協力してまいりたいと考えております。
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○14番（藤田紀子議員） 今の御答弁によりますと、県からは何にも言ってきてないということでよろしいんですね。今も市の方で３歳児にこのアレルギーのアンケートをやったと、13年にやってるわけなんですが、せっかくアンケートをやって、一体全体、鎌倉市のこの３歳児のアレルギー状態がどうなっているのかとか、または県がこれを受けて何にも市の方に言ってこないけど、市としては、そのままでいないで、やはり積極的に県に働きかけましてね、市でも実態調査に協力しているわけですから、この辺をやはり県の方にしっかり言っていかなくてはいけないんではないか。この後どうなっているのかということが非常に不満に思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
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○菅原俊幸 保健福祉部長 先ほども御答弁いたしましたけども、県の依頼に基づきまして平成13年度には、アレルギー疾患に関するアンケート調査を本市も実施しているところでございますので、今、議員さん、御指摘ございましたけども、県の方にですね、積極的に働きかけてまいりたいというふうに考えております。
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○14番（藤田紀子議員） 県の方にやっていくというふうにおっしゃっておりましたが、実は、福岡市が市内全体の実態調査をやはりきちっとやってたんですね。鎌倉市と比べて大変大きな政令市でございますので、問題外なんて思われるかもしれませんけど、きちっとした実態調査をやりました。その結果が出ておりました記事をちょっと見ましたら、やはり相談できる場所、これを非常に求めているということが一番に浮き上がってきたと、こう言われておりました。
12年の私どもの公明党の代表質問でも、ちょっとアレルギーのことを触れさせていただいて、そのときの御答弁によりますと、アトピーの子も、そのときの報告によりますと、111人、市内にいたというふうに言われて、ぜんそくの方がたしか50何人かでしたか、実態が浮き上がっておりまして、よく電車やバスの中でもアトピーで皮膚ががさがさになったお子さんなんか見かけると、本当に痛々しくて、何とかしてあげられないものかと、私だけじゃなくて皆さんもそう思われると思うんですね。そこでやはり、適正な正しい治療相談、これができる体制というのは、本当に困って悩んでいる人のためには必要ではないかというふうに痛切に思います。予算が非常にかかる問題でもないというふうに判断しますので、ぜひこの辺、県と協力しながら、市としても前向きに積極的にこういう問題に取り組んでいっていただきたいことをお願いしておきます。
次に移ります。市民の健康づくりというのは、これからの鎌倉の大きなまちづくりのテーマになってくるんではないかというふうに思います。生活習慣の見直しや心の問題、生きがい、スポーツ、体操などによる体力づくり等々、こういうものがこれからしっかり体制づくりをしていかなくてはいけないんではないかと思います。特に基盤整備、スポーツやるんでも、本当にそういう場所もございません。身近で、ちょっと体操をやろうと言っても、なかなかそういう場所もございません。こういう不足している基盤整備も当然浮き上がってくるんではないかと思いますが、健診によっての早期発見、早期治療も、これも大変重要な事業になってくると思います。
この健康日本21が示す生活の質の向上は、一人ひとりがみずから築いていくものだと、このようには思いますが、現在、行政において市民の健康生活を支えるため、いろんな事業をやっていただいてますよね。法に基づいての高齢者保健福祉計画とか母子保健、学校では学校保健、老人保健基本健診、いろんな事業を健康生活を支えるためにやっていただいているわけでございますが、予防や早期発見、早期治療、健康維持のためにはどうしても必要な事業でございますが、実は健康福祉プランには、ライフサイクルの視点に立って、乳幼児から高齢期まで必要なサービスを必要なときに提供できる体制を目指すと、このようにプランでうたわれているわけでございます。赤ちゃんからお年寄りまで、すべてライフサイクルに合ったサービス、そういうものを提供していくんだと市側は言っております。
実際、さまざまな計画をこういうふうにつぶさに見ていきますと、実はこの現行の市のサービスの恩恵を受けられない、または、これらの計画にはまってこない年代層、こういう市民もすごく多くいるんだということに気がつきまして、今のこういう社会の状況ですから、20代、30代で１人でお家で独立してホームデスクを持ってね、仕事をしていらっしゃる方とか、男女ともに若年層が安定した経営の会社に勤めて、いろんな健康診査などの保障を受けていらっしゃらない若年層の方も結構おいでになりますし、多様な生き方をしていく中で、現行市の持っている制度のサービスを受けられないと、そういう機会もないと、こういう方たちが非常にふえてきております。そういう中で、健康日本21が目指す全国民、また鎌倉でいいますと、全市民が目指していく健康づくりでございますから、一次、二次の予防も含めて、いろいろ予算上の問題もあると思いますが、基本健康診査の拡充をしたりとか、またはその制度を見直しして、多少お金払っても、サービスの恩恵に当てはまらない人たちのために健診の受ける機会を与えてあげるとか、または健康づくりという充実を目指すわけですから、きめ細かな健康づくりの体制を整えていくとか、こういうこともこれから非常に重要になってくると私は思いますので、ぜひこの辺検討していただきたいというふうに要望しておきます。
この健康増進法には、都道府県には基本方針を勘案して都道府県健康増進計画を定めるものとし、市町村は基本方針及び都道府県健康増進計画を勘案して、市町村健康増進計画を定めるように努めるものという旨を規定しております。これは健康日本21の進める上での柱となるものなんですが、この住民の積極的な参加のもとで、今、私が申し上げましたような課題もございます。この辺もしっかりすくい上げた上で、現行の市の資源、また市の実態もございますので、そういうものを勘案しながら、鎌倉市として健康増進計画、こういうもの、これを策定をやはりきちっとしていかなくてはいけないんではないかと思いますが、その辺はいかがでございましょう。
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○菅原俊幸 保健福祉部長 現在、保健福祉部といたしましての計画につきましては、健康福祉プランを初めといたしまして、すこやか親子プラン、高齢者保健福祉計画に基づきまして、生涯を通じて健康で安心な生活が送れるよう事業を実施し、市民一人ひとりの健康意識の向上と健康の保持増進に努めております。健康増進計画につきましては、今後、これらの計画との関連を踏まえまして、策定について検討してまいりたいというふうに考えております。
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○14番（藤田紀子議員） これで質問を終わります。健康は、だれしもが望む重要なテーマでございますので、ぜひとも幅広く検討していただいて、市民の健康のための御尽力をよろしくお願いしたいと思います。以上で終わります。
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○議長（松中健治議員） 以上で一般質問を終わります。
議事の都合により暫時休憩いたします。
（11時54分 休憩）
（13時40分 再開）
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○議長（松中健治議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（松中健治議員） 日程第２「報告第１号交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について」「報告第２号道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について」「報告第３号道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について」「報告第４号道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について」「報告第５号繰越明許費について」「報告第６号事故繰越しについて」以上６件を一括議題といたします。
理事者から報告を願います。
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○小川研一 総務部長 報告第１号交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分について、地方自治法第180条第２項の規定に基づき報告いたします。
本件は、平成14年８月29日、鎌倉市大町五丁目12番９号先路上で発生した資源再生部名越クリーンセンター所属のじんかい収集車による交通事故の相手方、鎌倉市〇〇〇〇、〇〇〇〇さん及び横須賀市〇〇〇〇、〇〇〇〇さんに対する損害賠償であります。
事故の概要は、名越クリーンセンター用務でじんかい収集車を運転して、同所で左折し、駐車場に入る際、左後方の安全確認が不十分であったため、後方から走行してきた相手方の車両と接触して双方が損傷し、同所に設置してあるフェンスに損壊を与えたものであります。その後、相手方と協議した結果、双方に過失が認められたため、当方50％、相手方車両所有者50％に過失相殺した車両修理費及びフェンス修理費を支払うことで和解が成立しました。損害賠償の内容は、車両修理費71万8,683円、フェンス修理費14万9,133円、賠償金総額は86万7,816円で、処分の日は平成15年５月26日であります。
以上で報告を終わります。
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○力石信吾 都市整備部長 報告第２号道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分について、地方自治法第180条第２項の規定により報告いたします。
平成15年３月５日に鎌倉市今泉台四丁目17番８号先の道路を自動車で通行中、路面をパッチングにて補修した部分の剥離したアスファルト塊を巻き込んで車両を損傷した事故の被害者、鎌倉市〇〇〇〇、〇〇〇〇さんに対する損害賠償でありますが、その内容が道路管理瑕疵と認められるので、被害者と協議した結果、市が修理費を賠償することで和解が成立したので、その額を執行いたしました。その処分は、車両修理費7,760円で、処分の日は平成15年５月７日であります。
続きまして報告第３号道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分について、地方自治法第180条第２項の規定により報告いたします。
平成15年３月７日に鎌倉市浄明寺五丁目６番先の道路をスクーターで通行中、路上にあいていた穴に前輪から落ち、車両を損傷した事故の被害者、鎌倉市〇〇〇〇、〇〇〇〇さんに対する損害賠償でありますが、その内容が道路管理瑕疵と認められるので、被害者と協議した結果、市がスクーターの修理費を賠償することで和解が成立したので、その額を執行いたしました。その処分は、スクーター修理費３万8,388円で、処分の日は平成15年５月７日であります。
続きまして報告第４号道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分について、地方自治法第180条第２項の規定により報告いたします。
平成15年４月７日に鎌倉市小町一丁目１番先の鎌倉駅前を通行中、歩道のタイルがはがれていて、その穴に足を取られ転倒、眼鏡を破損し、負傷した事故の被害者、横浜市〇〇〇〇、〇〇〇〇さんに対する損害賠償でありますが、その内容が道路管理瑕疵と認められるので、被害者と協議した結果、市が眼鏡の修理費及び治療費を賠償することで和解が成立したので、その額を執行いたしました。その処分は、眼鏡修理費及び治療費３万2,374円で、処分の日は平成15年５月19日であります。
以上で報告を終わります。
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○小川研一 総務部長 報告第５号繰越明許費について報告いたします。
平成14年度鎌倉市一般会計予算中、観光ナビゲーションシステム整備事業及び腰越広町公園基本構想等調査業務は、繰越明許する措置をいたしましたので、別添計算書のとおり、平成15年度に繰り越しをいたしました。
以上で報告を終わります。
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○力石信吾 都市整備部長 報告第６号事故繰越しについて報告いたします。
平成14年度鎌倉市下水道事業特別会計予算中、公共下水道（汚水）維持修繕工事腰越第１汚水幹線は、県の舗装工事が遅延したことにより、この工事に関連する当該工事が影響を受け、契約工期内に竣工できなくなったため、別紙計算書のとおり、平成15年度に繰り越しをいたしました。
以上で報告を終わります。
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○議長（松中健治議員） ただいまの報告に対し、御質疑または御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
以上で報告を終わります。
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○議長（松中健治議員） 日程第３「議案第１号鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定に関する専決処分の承認について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○小川研一 総務部長 議案第１号鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定に関する専決処分の承認について提案理由の説明をいたします。
地方税法の一部を改正する法律が平成15年３月31日に公布されたことに伴う、鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定については急施を要し、かつ、議会に提案するいとまがないと認め、地方自治法第179条第１項の規定により、平成15年３月31日付をもって処分いたしました。
処分の内容は、法人である政党または政治団体については、その公益性を考慮し、法人市民税均等割の非課税措置を講ずることのほか、用途変更住宅地に対する固定資産税等の経過措置及び特別土地保有税の課税の特例に関する規定の整備を行ったものです。
改正後の規定につきましては、平成15年度以後の年度分法人市民税、固定資産税・都市計画税及び特別土地保有税から適用します。
以上で説明を終わります。御承認いただきますようお願いいたします。
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○議長（松中健治議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第１号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第２項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第１号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第１号鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定に関する専決処分の承認についてを採決いたします。本件は、原案のとおり承認することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第１号は原案のとおり承認されました。
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○議長（松中健治議員） 日程第４「議案第２号市道路線の廃止について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○力石信吾 都市整備部長 議案第２号市道路線の廃止について提案理由の説明をいたします。別紙図面の案内図及び公図写しを御参照願います。
枝番号１の路線は、雪ノ下一丁目239番１地先から雪ノ下一丁目238番２地先の終点に至る幅員0.91メートル、延長26.49メートルの道路敷であります。この路線は現在一般の交通の用に供していないため、道路法の規定に基づいて廃止しようとするものであります。
以上で説明を終わります。
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○議長（松中健治議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
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○議長（松中健治議員） 日程第５「議案第３号市道路線の認定について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○力石信吾 都市整備部長 議案第３号市道路線の認定について提案理由の説明をいたします。別紙図面の案内図及び公図写しを御参照願います。
枝番号１の路線は、植木字植谷戸208番８地先から植木字植谷戸206番18地先の終点に至る幅員4.2メートルから7.21メートル、延長25.1メートルの道路敷であります。この路線は現在一般の交通の用に供されているため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
枝番号２の路線は、梶原二丁目856番54地先から梶原二丁目856番48地先の終点に至る幅員4.5メートルから11.95メートル、延長37.57メートルの道路敷であります。この路線は都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般の交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
枝番号３の路線は、山崎字打越1390番２地先から山崎字打越1390番58地先の終点に至る幅員7.5メートルから14.79メートル、延長366.07メートルの道路敷であります。この路線は（仮称）鎌倉山崎団地建設事業に関する基本協定書に基づき築造された道路であり、一般の交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
以上で説明を終わります。
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○議長（松中健治議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
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○議長（松中健治議員） 日程第６「議案第４号製造請負契約の締結について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○小川研一 総務部長 議案第４号製造請負契約の締結について提案理由の説明をいたします。
本件は、はしご付消防ポンプ自動車の製造請負契約を指名競争入札により、東京都港区芝浦四丁目16番16号、近鉄モータース株式会社代表取締役生駒義夫と締結しようとするものであります。
この物件の消費税等を含む金額は、１億4,196万5,520円であります。契約予定者である近鉄モータース株式会社は、はしご付消防ポンプ自動車を本市及び横浜市、川崎市、藤沢市、相模原市、厚木市などに納入実績があり、信頼できる業者と確信しております。なお、納入期限は平成16年1月15日を予定しております。
以上で説明を終わります。
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○議長（松中健治議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
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○議長（松中健治議員） 日程第７「議案第５号鎌倉市特別土地保有税審議会条例を廃止する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○小川研一 総務部長 議案第５号鎌倉市特別土地保有税審議会条例を廃止する条例の制定について提案理由の説明をいたします。
これまでは、恒久的な建物に利用する計画があるなどの理由により、特別土地保有税の徴収猶予がなされている土地につきまして、その計画が完了し、徴収猶予されていた特別土地保有税の納税義務を免除する場合には、その是非につきまして、特別土地保有税審議会へ付議することとされておりました。平成15年３月31日の地方税法の一部改正によりまして、平成15年４月１日以降の申請に係る納税義務の免除につきましては、審議会への付議要件が廃止されました。また、この措置に伴いまして特別土地保有税審議会を廃止することとされております。この法改正に対応するため、鎌倉市特別土地保有税審議会条例を廃止しようとするものであります。
なお、施行期日につきましては、公布の日とするものであります。
以上で説明を終わります。
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○議長（松中健治議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第５号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第２項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第５号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第５号鎌倉市特別土地保有税審議会条例を廃止する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第５号は原案のとおり可決されました。
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○議長（松中健治議員） 日程第８「議案第６号鎌倉市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第７号鎌倉市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第８号鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」以上３件を一括議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○小川研一 総務部長 議案第６号鎌倉市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について提案理由の説明をいたします。
人件費総体の見直しの一環として、法令または条例に定める附属機関の委員及び諮問機関の委員の報酬額について、他市との均衡及び支出の削減を図るため、委員長の報酬額を１万6,500円から１万2,000円に、委員の報酬額を１万4,500円から１万円に改定しようとするものであります。
施行期日につきましては、平成15年10月１日から施行しようとするものであります。
続きまして議案第７号鎌倉市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について提案理由の説明をいたします。
鎌倉市総合計画後期実施計画事業等に係る財源不足に対応するため、平成15年７月１日から平成18年６月30日までの間、職員給与の暫定的な削減措置を講じようとするものであります。
削減の対象とする給与は、給料及びこれに対する調整手当とし、条例で定める給料月額から原則として４％を削減しようとするものでありますが、特例として、管理職職員は５％、一般職及び消防職で職務の級が３級以下の職員は3.5％、技能労務職のうち４級以上の職員は３％、３級以下の職員は2.5％、再任用職員のうち技能労務職職員については３％をそれぞれ削減しようとするものであります。
次に、技能労務職の給料について、県内各市との均衡を考慮して給料表を改定しようとするもので、平均4,005円、１％の引き下げ改定を行おうとするものであります。
施行期日については、平成15年７月１日から施行しようとするものであります。
続きまして議案第８号鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について提案理由の説明をいたします。
鎌倉市手数料条例の一部改正は、住民基本台帳法及び鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律の改正に伴い、手数料の種類及び額について所要の整備を図ろうとするものです。
住民基本台帳法関係の主な改正内容は、本年８月25日からの住民基本台帳ネットワークシステムの本稼働により、全国どの市町村でも本人及び同一世帯員の住民票の写しの交付が受けられる住民票の広域交付や住民基本台帳カードの交付などで、これに係る手数料を新設しようとするものです。なお、手数料の額は、住民基本台帳カードの交付に係る手数料は、総務省からの通知及び神奈川県下の各自治体の状況を踏まえ、500円に設定し、それ以外に新設した手数料の額は、現行の類似手数料の額に合わせ300円とするものです。
次に、鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律関係の改正内容は、この法律が題名を含め全部改正され、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律として施行されたことに伴い、市内でのメジロなどの飼養が許可制から登録制に改められたことによる手数料の名称を鳥獣飼養登録票の交付に係る手数料として整備しようとするものです。
鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の施行期日については、住民基本台帳法関係は、改正法の施行期日に合わせ平成15年８月25日から、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律関係は、既に改正法が施行されていることから公布の日とします。
以上で説明を終わります。
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○議長（松中健治議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
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○25番（伊藤玲子議員） 議案第７号につきまして質問させていただきます。この場では基本的なことを伺わせていただきます。
まず、技能労務職の給料表見直しについて、組合との交渉結果を市から組合へ提案したものと、今回の引き下げ措置とをわかりやすく対比しながら、新聞報道ではなく、公式の場できちんとしたところを一度お尋ねさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
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○小川研一 総務部長 今回の技能労務職の給料表の見直しにつきまして、13年度に私どもが独自で行いました県内各市の給与制度や、あるいはその実態などを調査いたしました結果、本市の技能労務職の給料が高位に位置しているというふうなことから、平成13年12月18日、現業職員評議会に対しまして、私どもが定めました目標値に達するまで、数度、給料表の切りかえを行う。その初回といたしまして、平均給料月額を約１万円引き下げると、こういう給料表の提示を当初行いました。その後13回の交渉を行いまして、この５月15日の交渉の場で一度の切りかえで給料月額を平均で4,000円引き下げる、そういう給料表へ改定するということにつきまして合意に達したものであります。以上であります。
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○25番（伊藤玲子議員） では、平成14年２月議会において総務部長は、削減目標を中間的な目標として２万5,000円を考えていると、この議場で御答弁をしております。私は、各市平均より４万円高いのだから、少なくとも４万円は引き下げるべきで、市の考え方が甘いことを指摘をいたしました。それに対して総務部長は、交渉事なので、明確に約束はできないが、国や他市との比較検討を続けて、なるべく早く目標に近づけたいと答弁をしていますが、このときの議会での答弁と今回の約4,000円の減額で組合と合意ということは、ここをどのように関連づけているのか、この辺を助役さんの方からお答え願いたいと思います。
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○石田雅男 助役 平均給料月額による比較はですね、団体間の職員構成が変動することから、目標値として設定するには適さないために、今回の提案に当たりましては、県内の平均的なラスパイレス指数の都市の平均給料月額との差である２万5,000円を目標値として１万円の引き下げ提案を行ったものでございます。見直しの当初提案が１万円の引き下げであったことに対しまして、今回の見直しによる引き下げ額は4,000円でございますが、交渉により決定したものでございますので、この点については、ぜひ御理解をいただきたいと思いますが、この4,000円でございますけれども、今回の見直しとですね、これまでに十二月の昇給延伸を行っております。検証を行いました結果、13年当時から本市の独自の適正化としてですね、約１万1,000円の是正効果が生じているものというふうに考えております。さらに今回３％の暫定措置を行うということでございまして、これを合わせますと、この３年間は、およそ２万3,000円の引き下げということになりまして、ほぼ均衡がとれたというふうな考え方でございますので、御理解をお願いいたします。
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○25番（伊藤玲子議員） もう少し詳しくお尋ねしたいのですが、私は、常任委員会の方ででも質疑をさせていただくことを残しておきまして、３番目に市長さんにお尋ねしますけれども、ただいま助役の御答弁など、いろいろ考えるところがございますが、市が平成13年12月18日に組合側に提案してから１年半かかって、やっと組合と合意ができた内容をお聞かせいただきましたけれども、市長は、この現状から今後はどのようになさっていかれるのか、そのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
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○石渡徳一 市長 技能労務職につきましては、今回の見直しとともに、給与の暫定削減を行う予定でございます。今後改めて各市の状況を調査した上で適正を図る必要があれば見直しを行っていきたいと考えております。
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○25番（伊藤玲子議員） ３点伺いまして、後の細かいことは常任委員会で質問させていただきますので、質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○議長（松中健治議員） 質疑を打ち切ります。
ただいま議題となっております議案第６号外２件については、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
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○議長（松中健治議員） 日程第９「議案第９号鎌倉市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○小野田清 都市計画部長 議案第９号鎌倉市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について提案理由の説明をいたします。
平成15年４月25日に台亀井地区地区計画を都市計画決定したことに伴い、地区計画の実効性を高めるため、地区整備計画に定められた建築物に関する制限事項の一部を追加するとともに、所要の整備を行うもので、公布の日から施行しようとするものであります。
以上で説明を終わります。
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○議長（松中健治議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
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○議長（松中健治議員） 日程第10「議案第10号平成15年度鎌倉市一般会計補正予算」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○石渡徳一 市長 （登壇）議案第10号平成15年度鎌倉市一般会計補正予算（第１号）の提案理由の説明をいたします。
今回の補正は、給与条例の改正等に伴う職員給与費の減額と、それに伴う特別会計への繰出金、財政調整基金への積み立てを行うとともに、総合防災の経費、市民組織支援の経費について所要経費を計上するものです。
歳入につきましては、コミュニティ助成事業費収入を計上いたしました。補正額は、歳入歳出それぞれ1,330万円の追加で補正後の総額は、歳入歳出とも542億1,830万円となります。また、（仮称）山崎地区屋内温水プール施設整備・運営事業費に係る債務負担行為を追加しようとするものであります。
詳細につきましては、担当職員に説明させますので、御審議をお願いいたします。
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○小川研一 総務部長 議案第10号平成15年度鎌倉市一般会計補正予算（第１号）の内容を説明いたします。
第１条の歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ1,330万円の追加で、補正後の総額は、歳入歳出とも542億1,830万円となります。款項の金額は第１表のとおりであります。
歳出から説明いたします。各款共通して、職員給与費につきましては、別途上程しております給与条例の改正、４月１日付の人事異動並びに共済負担金の総報酬制導入等に伴う補正を行っております。
第５款議会費は435万1,000円の減額で、職員給与費の減額を、第10款総務費は２億4,104万2,000円の追加で、総合防災の経費、市民組織支援の経費、財政調整基金積立金の追加と職員給与費の減額を、第15款民生費は6,589万1,000円の減額で、老人保健医療事業特別会計への繰出金の追加と職員給与費、介護保険事業特別会計並びに国民健康保険事業特別会計への繰出金の減額を、第20款衛生費は4,119万2,000円の減額、第25款労働費は、173万9,000円の減額、第30款農林水産業費は570万9,000円の減額、第35款商工費は96万6,000円の追加、第40款観光費は284万7,000円の減額で、それぞれ職員給与費を、第45款土木費は32万円の減額で、下水道事業特別会計への繰出金の追加と職員給与費並びに大船駅東口再開発事業特別会計繰出金の減額を、第50款消防費は4,635万円の減額、第55款教育費は6,030万9,000円の減額で、それぞれ職員給与費の減額をしようとするものであります。
次に歳入について申し上げます。第85款諸収入は1,330万円の追加でコミュニティ助成事業費収入を追加するものであります。
次に第２条債務負担行為の補正は、（仮称）山崎地区屋内温水プール施設整備・運営事業費を第２表のとおり追加しようとするものであります。
以上で一般会計補正予算の内容説明を終わります。
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○議長（松中健治議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
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○議長（松中健治議員） 日程第11「議案第13号平成15年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算」「議案第14号平成15年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計補正予算」「議案第15号平成15年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算」以上３件を一括議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○菅原俊幸 保健福祉部長 議案第13号平成15年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）の提案理由の説明をいたします。
第１条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ640万円の減額で、補正後の総額は、歳入歳出とも128億1,820万円となります。款項の金額は第１表のとおりで、その内容は次のとおりであります。
まず歳出でありますが、第５款総務費は640万円の減額で、別途上程しております給与条例の改正、４月１日付の人事異動並びに共済負担金の総報酬制導入等に伴い、職員給与費を減額しようとするものであります。
次に歳入について申し上げます。第40款繰入金は640万円の減額で、一般会計からの繰入金を減額しようとするものであります。
引き続きまして議案第14号平成15年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計補正予算（第１号）の提案理由の説明をいたします。
第１条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ150万円の追加で、補正後の総額は、歳入歳出とも169億7,620万円となります。款項の金額は第１表のとおりで、その内容は次のとおりであります。
まず歳出でありますが、第５款総務費は150万円の追加で、別途上程しております給与条例の改正、４月１日付の人事異動並びに共済負担金の総報酬制導入等に伴い、職員給与費を追加しようとするものであります。
次に歳入について申し上げます。第20款繰入金は150万円の追加で、一般会計からの繰入金を追加しようとするものであります。
引き続きまして議案第15号平成15年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）の提案理由の説明をいたします。
第１条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ620万円の減額で、補正後の総額は、歳入歳出とも85億7,700万円となります。款項の金額は第１表のとおりで、その内容は次のとおりであります。
まず歳出でありますが、第５款総務費は620万円の減額で、別途上程しております給与条例の改正、４月１日付の人事異動並びに共済負担金の総報酬制導入等に伴い、職員給与費を減額しようとするものであります。
次に歳入について申し上げます。第40款繰入金は620万円の減額で、一般会計からの繰入金を減額しようとするものであります。
以上で説明を終わります。
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○議長（松中健治議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいま議題となっております議案第13号外２件については、運営委員会の協議もあり、観光厚生常任委員会に付託いたします。
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○議長（松中健治議員） 日程第12「議案第11号平成15年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算」「議案第12号平成15年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計補正予算」以上２件を一括議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○力石信吾 都市整備部長 議案第11号平成15年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第１号）の提案理由の説明をいたします。
第１条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ1,260万円の追加で、補正後の総額は、歳入歳出とも112億5,400万円となります。款項の金額は第１表のとおりで、その内容は次のとおりであります。
まず歳出でありますが、第５款総務費は1,260万円の追加で、別途上程しております給与条例の改正、４月１日付の人事異動並びに共済負担金の総報酬制導入等に伴う、職員給与費の増額であります。
次に歳入でありますが、第25款繰入金は1,260万円の追加で、一般会計からの繰入金の追加であります。
以上で説明を終わります。
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○金澤政弘 大船駅周辺整備事務所長 議案第12号平成15年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計補正予算（第１号）の提案理由の説明をいたします。
第１条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ90万円の減額で、補正後の総額は、歳入歳出とも３億8,670万円となります。款項の金額は第１表のとおりで、その内容は次のとおりであります。
まず歳出でありますが、第５款事業費は90万円の減額で、別途上程しております給与条例の改正、４月１日付の人事異動並びに共済負担金の総報酬制導入等に伴う、職員給与費を減額しようとするものであります。
次に歳入でありますが、第10款繰入金は一般会計からの繰入金で、歳出の減額補正額と同額の90万円を減額補正しようとするものであります。
以上で説明を終わります。
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○議長（松中健治議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいま議題となっております議案第11号外１件については、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
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○議長（松中健治議員） 日程第13「議案第16号鎌倉市教育委員会の委員の選任について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○石渡徳一 市長 （登壇）ただいま議題となりました議案第16号鎌倉市教育委員会の委員の選任について提案理由の説明をいたします。
鎌倉市教育委員会の委員のうち、堀越慈委員の任期が６月22日をもって満了いたします。つきましては、その後任者について、いろいろ検討いたしました結果、山口宇宙さんを選任することが最も適当であろうと考え、ここに提案する次第です。なお、山口宇宙さんの略歴につきましては、お手元の資料により御了解を願いたいと思います。御審議の上、御同意くださいますようお願いいたします。
以上で説明を終わります。
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○議長（松中健治議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第16号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第２項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第16号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第16号鎌倉市教育委員会の委員の選任についてを採決いたします。本件は、原案に同意することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の賛成によりまして、議案第16号は原案に同意することに決定いたしました。
なお、ただいま鎌倉市教育委員会の委員の選任について同意を得られました山口宇宙さんから発言を求められておりますので、これを許可いたします。
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○山口宇宙 教育委員会委員 （登壇）ただいま御紹介いただきました山口宇宙でございます。このたびは、教育委員の選任につきまして、議会の先生方の御同意を賜り、まことにありがとうございました。教育委員に選任されましたことにつきましては、この上ない光栄に存じますとともに、その職責の重大さに身の引き締まる思いをいたしております。ただいま、この神聖な議場の壇上に登りましたら、どうしたことか、足元が少し揺れ動いております。また、背筋を冷たいものが流れるような、そんな思いをいたしております。
ごらんのとおりのふつつか者でございまして、教育委員という重責を全うすることができるかどうか心配と不安が交差いたしております。これからどのようにその責務を果たしていったらいいか、市政の御指南役、御意見番にあられる皆様方より、いろいろと御教導を賜りながら、その職務を全うすることができますように、また、教育の発展と向上のために努力をしてまいりたいと、このように存じております。どうぞこれからも末永く御指導・御鞭撻を賜りますように、三拝九拝、懇願を申し上げまして、御礼のごあいさつにさせていただきたいと思います。本日はどうもありがとうございました。
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○議長（松中健治議員） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
再開の日時は、来る６月26日午後２時であります。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
本日はこれをもって散会いたします。
（14時22分 散会）
平成15年６月13日（金曜日）
鎌倉市議会議長 松 中 健 治
会議録署名議員 大 石 和 久
同 三 輪 裕美子
同 吉 岡 和 江
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