○議事日程
平成１５年 ６月定例会
鎌倉市議会６月定例会会議録（２）
平成15年６月12日（木曜日）
〇出席議員 27名
１番 千 一 議員
２番 中 村 聡一郎 議員
３番 岡 田 和 則 議員
４番 松 中 健 治 議員
５番 大 石 和 久 議員
７番 三 輪 裕美子 議員
８番 吉 岡 和 江 議員
９番 澁 谷 廣 美 議員
10番 古 屋 嘉 廣 議員
11番 野 村 修 平 議員
12番 高 橋 浩 司 議員
13番 伊 東 正 博 議員
14番 藤 田 紀 子 議員
15番 松 尾 崇 議員
16番 森 川 千 鶴 議員
17番 小田嶋 敏 浩 議員
18番 児 島 晃 議員
19番 助 川 邦 男 議員
20番 和 田 猛 美 議員
21番 大 村 貞 雄 議員
22番 嶋 村 速 夫 議員
23番 白 倉 重 治 議員
24番 福 岡 健 二 議員
25番 伊 藤 玲 子 議員
26番 前 田 陽 子 議員
27番 赤 松 正 博 議員
28番 清 水 辰 男 議員
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〇欠席議員 なし
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〇議会事務局出席者
事務局長 西 山 元 世
次長 小 山 博
次長補佐 磯 野 則 雄
次長補佐 山 田 幸 文
次長補佐 福 島 保 正
議事担当担当係長 小 島 俊 昭
調査担当担当係長 原 田 哲 朗
書記 鈴 木 晴 久
書記 西 山 朗
書記 谷 川 宏
書記 内 田 彰 三
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〇理事者側説明者
番外 １ 番 石 渡 徳 一 市長
番外 ２ 番 石 田 雅 男 助役
番外 ５ 番 石 井 潔 企画部長
番外 ７ 番 小 川 研 一 総務部長
こども局推進
番外 ９ 番 佐々木 昭 俊
担当担当部長
番外 10 番 浦 靖 幸 市民経済部長
番外 11 番 菅 原 俊 幸 保健福祉部長
番外 12 番 小 林 光 明 資源再生部長
番外 15 番 力 石 信 吾 都市整備部長
番外 18 番 熊 代 徳 彦 教育長
番外 20 番 生涯学習部長
原 節 子
生涯学習推進
番外 ６ 番
担当担当部長
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〇議事日程
鎌倉市議会６月定例会議事日程 （２）
平成15年６月12日 午前10時開議
１ 諸般の報告
２ 一般質問
３ 報 告 第 １ 号 交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係 ┐
る専決処分の報告について │
報 告 第 ２ 号 道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償 │
の額の決定に係る専決処分の報告について │
報 告 第 ３ 号 道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償 │
の額の決定に係る専決処分の報告について │ 市 長 提 出
報 告 第 ４ 号 道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償 │
の額の決定に係る専決処分の報告について │
報 告 第 ５ 号 繰越明許費について │
報 告 第 ６ 号 事故繰越しについて ┘
４ 議 案 第 １ 号 鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定に関する専決 同 上
処分の承認について
５ 議 案 第 ２ 号 市道路線の廃止について 同 上
６ 議 案 第 ３ 号 市道路線の認定について 同 上
７ 議 案 第 ４ 号 製造請負契約の締結について 同 上
８ 議 案 第 ５ 号 鎌倉市特別土地保有税審議会条例を廃止する条例の制定に 同 上
ついて
９ 議 案 第 ６ 号 鎌倉市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例 ┐
の一部を改正する条例の制定について │
議 案 第 ７ 号 鎌倉市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制 │ 同 上
定について │
議 案 第 ８ 号 鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について ┘
10 議 案 第 ９ 号 鎌倉市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条 同 上
例の一部を改正する条例の制定について
11 議 案 第 10 号 平成15年度鎌倉市一般会計補正予算（第１号） 同 上
12 議 案 第 13 号 平成15年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第 ┐
１号） │
議 案 第 14 号 平成15年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計補正予算（第 │ 市 長 提 出
１号） │
議 案 第 15 号 平成15年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第１号） ┘
13 議 案 第 11 号 平成15年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第１号） ┐
議 案 第 12 号 平成15年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業 │ 同 上
特別会計補正予算（第１号） ┘
14 議 案 第 16 号 鎌倉市教育委員会の委員の選任について 同 上
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〇本日の会議に付した事件
１ 諸般の報告
２ 一般質問
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鎌倉市議会６月定例会諸般の報告 （２）
平成15年６月12日
１ 次の陳情については、提出者から取り下げたい旨の届け出を受けた。
６ 月 10 日 平成14年度陳情第２号義務教育費国庫負担制度の堅持についての陳情
２ 陳情13件を陳情一覧表のとおり受理し、付託一覧表のとおり各委員会に付託した。
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平成15年鎌倉市議会６月定例会
陳 情 一 覧 表 （２）
┌─────┬───────────────────┬────────────────────┐
│受理年月日│ 件 名 │ 提 出 者 │
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│ 15.６.９ │陳 情│宗教法人正満寺（東京都港区）│鎌倉市浄明寺二丁目２番27号 │
│ │第 ３ 号│の墓地経営許可申請についての│鎌倉浄明寺地域の歴史的風土と自然環境を守│
│ │ │陳情 │る会 │
│ │ │ │会 長 鈴 木 光 三 │
│ │ │ │ 大正12年２月25日生 │
│ ├────┼──────────────┼────────────────────┤
│ │陳 情│宗教法人正満寺（東京都港区）│鎌倉市浄明寺二丁目２番27号 │
│ │第 ４ 号│の墓地経営許可申請についての│鎌倉浄明寺地域の歴史的風土と自然環境を守│
│ │ │陳情 │る会 │
│ │ │ │会 長 鈴 木 光 三 │
│ │ │ │ 大正12年２月25日生 │
├─────┼────┼──────────────┼────────────────────┤
│ 15.６.10 │陳 情│長谷三丁目墓地造成計画につい│鎌倉市長谷三丁目４番12号 │
│ │第 ５ 号│ての陳情 │鎌倉長谷「桑ヶ谷」谷戸住民の会 │
│ │ │ │代 表 岡 田 勉 │
│ │ │ │ 大正12年３月１日生 │
│ ├────┼──────────────┼────────────────────┤
│ │陳 情│鎌倉市の墓地基本方針策定及び│鎌倉市長谷三丁目４番12号 │
│ │第 ６ 号│無計画な墓地建設規制について│鎌倉長谷「桑ヶ谷」谷戸住民の会 │
│ │ │の陳情 │代 表 岡 田 勉 │
│ │ │ │ 大正12年３月１日生 │
│ ├────┼──────────────┼────────────────────┤
│ │ │ │ │
│ │ │ │鎌倉市今泉台二丁目11番10号 │
│ │陳 情│教育基本法改定に慎重審議を求│ │
│ │ │ │ 青 山 万 里 子 │
│ │第 ７ 号│める意見書についての陳情 │ │
│ │ │ │ 昭和23年２月18日生 │
│ │ │ │ │
│ ├────┼──────────────┼────────────────────┤
│ │陳 情│今泉クリーンセンター改修工事│鎌倉市今泉台七丁目24番４号 │
│ │第 ８ 号│発注仕様書の入札をめぐる談合│ 田 渕 淑 子 │
│ │ │疑惑についての真相解明と市民│ 昭和16年５月24日生 │
│ │ │への説明を求めることについて│ │
│ │ │の陳情 │ │
│ ├────┼──────────────┼────────────────────┤
│ │陳 情│悪質な募金活動への対策につい│藤沢市片瀬三丁目８番20号 │
│ │第 ９ 号│ての陳情 │ がんばれ！湘南市民ネット │
│ │ │ │代 表 川 添 友 幸 │
│ │ │ │ 昭和53年12月２日生 │
│ ├────┼──────────────┼────────────────────┤
│ │陳 情│北朝鮮の核保有発言に対して、│藤沢市片瀬三丁目８番20号 │
│ │第 10 号│日本政府が北朝鮮に対して核保│ がんばれ！湘南市民ネット │
│ │ │有の廃棄を求めるよう求める意│代 表 川 添 友 幸 │
│ │ │見書についての陳情 │ 昭和53年12月２日生 │
│ ├────┼──────────────┼────────────────────┤
│ │陳 情│教育基本法改定に反対の意見書│鎌倉市岡本1241番地４ B-508 │
│ │第 11 号│提出についての陳情 │ 遠 藤 恭 │
│ │ │ │ 昭和９年９月３日生 │
│ ├────┼──────────────┼────────────────────┤
│ │陳 情│二階堂緑苑台に計画されている│鎌倉市二階堂267番地79 │
│ │第 12 号│グループホームについて、十分│ 望 月 紀 美 │
│ │ │な話し合いがなされないまま介│ 昭和33年７月29日生 │
│ │ │護保険適用の事業認可がおりな│ │
│ │ │いよう、市議会として、県への│ │
│ │ │意見書を提出することについて│ │
│ │ │の陳情 │ │
│ ├────┼──────────────┼────────────────────┤
│ │陳 情│二階堂緑苑台に計画中のグルー│鎌倉市二階堂267番地97 │
│ │第 13 号│プホーム建設反対についての陳│二階堂緑苑台の環境を守る会 │
│ │ │情 │代 表 岡 崎 惇 │
│ │ │ │ 昭和17年１月20日生 │
│ │ │ │ 外223名 │
│ ├────┼──────────────┼────────────────────┤
│ │陳 情│教育基本法の改定に慎重審議を│鎌倉市笛田五丁目12番13号 │
│ │第 14 号│求める意見書提出についての陳│ 宮 下 陽 子 │
│ │ │情 │ 昭和24年11月27日生 │
│ ├────┼──────────────┼────────────────────┤
│ │陳 情│自衛隊の保有する非人道的クラ│鎌倉市梶原三丁目13番12号 │
│ │第 15 号│スター爆弾の廃棄及びアメリカ│ 谷 田 部 悦 │
│ │ │にクラスター爆弾使用禁止を求│ 昭和８年11月21日生 │
│ │ │める意見書の国の関係機関への│ │
│ │ │提出についての陳情 │ │
└─────┴────┴──────────────┴────────────────────┘
付 託 一 覧 表 （２）
┌─────┬─────┬──────────────────────────────────┐
│付託年月日│付 託 先│ 件 名 │
├─────┼─────┼────┬─────────────────────────────┤
│ 15.６.12 │総 務│陳 情│宗教法人正満寺（東京都港区）の墓地経営許可申請についての陳│
│ │常任委員会│第 ３ 号│情 │
│ │ ├────┼─────────────────────────────┤
│ │ │陳 情│宗教法人正満寺（東京都港区）の墓地経営許可申請についての陳│
│ │ │第 ４ 号│情 │
│ │ ├────┼─────────────────────────────┤
│ │ │陳 情│長谷三丁目墓地造成計画についての陳情 │
│ │ │第 ５ 号│ │
│ │ ├────┼─────────────────────────────┤
│ │ │陳 情│鎌倉市の墓地基本方針策定及び無計画な墓地建設規制についての│
│ │ │第 ６ 号│陳情 │
│ │ ├────┼─────────────────────────────┤
│ │ │陳 情│今泉クリーンセンター改修工事発注仕様書の入札をめぐる談合疑│
│ │ │第 ８ 号│惑についての真相解明と市民への説明を求めることについての陳│
│ │ │ │情 │
│ │ ├────┼─────────────────────────────┤
│ │ │陳 情│悪質な募金活動への対策についての陳情 │
│ │ │第 ９ 号│ │
│ │ ├────┼─────────────────────────────┤
│ │ │陳 情│北朝鮮の核保有発言に対して、日本政府が北朝鮮に対して核保有│
│ │ │第 10 号│の廃棄を求めるよう求める意見書についての陳情 │
│ │ ├────┼─────────────────────────────┤
│ │ │陳 情│自衛隊の保有する非人道的クラスター爆弾の廃棄及びアメリカに│
│ │ │第 15 号│クラスター爆弾使用禁止を求める意見書の国の関係機関への提出│
│ │ │ │についての陳情 │
│ ├─────┼────┼─────────────────────────────┤
│ │文 教│陳 情│教育基本法改定に慎重審議を求める意見書についての陳情 │
│ │常任委員会│第 ７ 号│ │
│ │ ├────┼─────────────────────────────┤
│ │ │陳 情│教育基本法改定に反対の意見書提出についての陳情 │
│ │ │第 11 号│ │
│ │ ├────┼─────────────────────────────┤
│ │ │陳 情│教育基本法の改定に慎重審議を求める意見書提出についての陳情│
│ │ │第 14 号│ │
│ ├─────┼────┼─────────────────────────────┤
│ │観光厚生 │陳 情│二階堂緑苑台に計画されているグループホームについて、十分な│
│ │常任委員会│第 12 号│話し合いがなされないまま介護保険適用の事業認可がおりないよ│
│ │ │ │う、市議会として、県への意見書を提出することについての陳情│
│ │ ├────┼─────────────────────────────┤
│ │ │陳 情│二階堂緑苑台に計画中のグループホーム建設反対についての陳情│
│ │ │第 13 号│ │
└─────┴─────┴────┴─────────────────────────────┘
（出席議員 27名）
（10時00分 開議）
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○議長（松中健治議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。１番 千一議員、２番 中村聡一郎議員、３番 岡田和則議員にお願いいたします。
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○議長（松中健治議員） 日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
お手元に配付いたしました印刷物のとおりであります。ただいまの報告に御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
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○議長（松中健治議員） 日程第２「一般質問」を昨日に引き続き行います。
まず、三輪裕美子議員の発言を許可いたします。
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○７番（三輪裕美子議員） おはようございます。通告に従いまして一般質問を始めさせていただきます。今回は、子育て支援の充実と住民基本台帳ネットワークシステム本格稼働に向けての二つのテーマで質問いたします。昨日、既に同じ子育て支援のテーマで小田嶋議員が質問されておりますので、重なることもあるかと思いますが、視点の違いもございますので、幾分の重複は御容赦ください。
それでは、子育て支援の充実について質問いたします。今月６日の新聞報道でありましたように、2002年に産まれた赤ちゃんが前年より１万6,796人減り、出生率が1.32と過去最低を更新したと厚生労働省が発表いたしました。この少子化に歯どめがかかっていない状態は今後も続くと予想され、10年後には出生率が１になるとも言われております。
こういった有史以来の未曾有の事態に直面しているという危機感から、国会では自民、公明、保守に民主が加わった多数会派で少子化対策基本法を制定する動きがございます。男女の出会いの援助や不妊治療費の補助が盛り込まれているようです。これは、それぞれ自分で選ぶ自由・人権に反し、産めよ、育てよといった強制的な色彩を強く感じます。そういった指摘もあり、６月に入り、前文に、もとより結婚や出産は個人の決定に基づくと明記し、不妊治療の強制にならないよう、心理的な負担になることのないよう配慮するなどと、委員会で附帯決議をつけました。この法案は、出産と育児がしやすい雇用環境整備と子育て支援をうたっているものの、国力低下と社会保障の衰退を招く急速な少子化に対応するためのものとも言えるでしょう。
この法律の制定によると、出産と育児がしやすくなるとは、とても私には思えません。ネットワーク鎌倉は、女性たちや若者たちがこれからの人生設計の中で、安心して子供を産み、育てることができる、そのための環境整備を行うことが必要だと考えております。子供を産んでも仕事を続けることが可能なシステム、男性も子育てを楽しむような権利を獲得できるように社会的環境を整備することが望まれております。子育て世代にとっては、２人で働かなければならない現実もございます。しかし、子育てを多く担っている母親である女性の中には、フルタイムはもちろんですが、パートタイムやさまざまな仕事をする人、また、仕事につくための資格を取るためやキャリアアップのために大学に通う人もこのごろはございます。このほか、家族や自分が通院している方、昼間、母子２人きりでの子育てに疲れている方、地域活動やＰＴＡ活動をしている方もいらっしゃいます。ネットワーク鎌倉は、こういったさまざまな子育て中の親のニーズにこたえて支援していくことが結果として子供を支援する、子育て支援は親支援と考えております。
それでは質問に入らせていただきます。まず、一時保育についてお伺いしたいと思います。
2001年11月にネットが市内の小学校３年生以下の子供を育てている母親750人を対象に、子育て支援に関するアンケートを行いました。このアンケートでは、民間も含めて、一時保育サービスを利用したいと考えている親が４割いることがわかりました。この一時保育のサービスを利用したいと答えている４割の内訳は、預ける人が近くにいない、もしくは頼みにくいという人が半分、父母や友人など預けられる人がいるけれども、一時保育に預けたいと思う人が半分でした。
鎌倉市では、市民の強い要望により、昨年からファミリーサポートセンターが開設されております。その事業の一つとして派遣型の一時保育サービスが行われておりますが、その利用を見ますと、昨年７月の開所から12月までの６カ月間で710件の利用が、また、開所からことしの３月までの９カ月では1,351件と、利用が大きく伸びております。利用目的は、保育園、幼稚園の送迎と帰宅後の預かりがその約７割を占めております。また、子供を預けて短い時間働きたいという親の子供の預かりも約２割と多く、病気や休養、外出の際の利用もわずかですがあるという利用状況になっていると伺っております。また、このファミリーサポートセンターのことしになってからの利用は、月平均210件、１日にすると約７件と、サービスが市民に定着してきたことはうれしいことです。
ところで、ファミリーサポートセンターにはサービスを利用したいという依頼会員とサービスを提供するという支援会員がおりますが、今後の支援会員の育成、また、研修計画はどうなっているのかお聞きいたします。
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○佐々木昭俊 こども局推進担当担当部長 ファミリーサポートセンター開設以来１年経過いたしまして、活動も順調に伸びておるようでございますけれども、御指摘のように、依頼する方の会員さんと支援をする方の会員さんとミスマッチがある部分がございます。そこで、講習なり研修なりが必要になってくるという認識を持っておりまして、昨年の、まず登録希望者向けの講習会を４回開催して、212名の参加がありました。まだまだ依頼会員のふえ続けるニーズに対して支援会員の増加がなかなか見込めないということで、今後もこの講習会については今年度も実施をしていく予定になっております。
さらに、受けたいサービスに対してのミスマッチという意味で、特に介護の方の障害児に対する対応というのがなかなか難しいところがございますので、特に去年は支援会員の研修会をそのために実施をいたしまして、30名ぐらいの支援会員の方が障害を持つ方、お子さんたちの対応の研修をいたしております。そのほかにも昨年は会員同士の交流会とか、支援会員の地区ミーティングとか、アドバイザーの研修とか各種講習なり研修なり実施をしておりましたので、今年度もさらに以上の充実をするような形で対応してまいりたいというふうに考えております。
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○７番（三輪裕美子議員） ただいま御報告いただきましたように、講習会や支援会員向けの研修会も工夫されていることがわかりました。今後も支援内容の多様化に対応する企画で支援会員の能力向上を図っていっていただきたいと思います。
ファミリーサポートセンターの活動を紹介する情報誌のファミサポ通信、私、読ませていただいております。そこに、障害児への理解を深めるための講義と、あおぞら園の見学に行ったという支援会員の記事が載っておりました。そこで、実際、障害児を預かったことが、ファミリーサポートセンターで障害児をお預かりしたことがあるのかどうかお伺いいたします。
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○佐々木昭俊 こども局推進担当担当部長 障害児の関係の支援と、それから依頼の方の関係の状況を御説明申し上げます。
依頼をされている方の会員数が21名いらっしゃいます。さらに、依頼をされて支援が成立した件数が21件のうち９人でございます。その残りの方たちというのは、残念ながら依頼内容に対応する支援される方がいらっしゃらなかったということで不成立になっております。９人の年間の活動件数ですが、支援会員の活動件数160回ということになっております。以上でございます。
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○７番（三輪裕美子議員） ただいま、預かりに、実際は９人の方が160回利用したという報告をいただきました。対応した支援会員の方は、障害児理解のための研修を受けた方だと伺っていますので、研修が実地に生きていたということで大変喜ばしいと思います。
さて、障害児の送迎は、当事者にとっても非常に大きな負担でありまして、一部公費が使われておりますファミリーサポートセンターがやはり中心を担いまして、率先して行っていってほしいと思っております。障害児支援の体制をつくって積極的にＰＲをしていくことが必要ではないでしょうか。また、先ほど場所が原因で成立しなかったということもございますので、ますます研修などで障害者の対応ができる方をふやしていって、全市にそういった対応ができるようになることを望みます。
次に、私立保育園も一時保育を実施しているというところが３園あると伺っております。預かり状況をまずお伺いいたしたいと思います。
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○菅原俊幸 保健福祉部長 私立保育園での一時保育事業につきましては、現在、議員御指摘のとおり、民間の保育園３園で実施しております。今後、施設整備を行っていく中で、実施園を拡大していくとともに、内容の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
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○７番（三輪裕美子議員） 実施園の拡大を図っていくということでの御報告がありました。今、一時保育事業を行っている３園で、どのくらいの利用があるのか伺いたいと思います。
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○菅原俊幸 保健福祉部長 民間３園は、聖アンナ、岩瀬、清心のそれぞれ民間の保育園でございますけども、一時保育の数はちょっと把握してございませんので、申しわけございません。
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○７番（三輪裕美子議員） 私、３園のとこをちょっと調べさせていただいたんですけれども、１日２件ぐらいの利用のところと、１日１件ぐらいの利用、もう一つのところは週に１件弱という感じの利用だったんですね。利用状況もこのようにばらつきがあること、また、そのうち２園は専用の保育室はないんですけれども、非常に利用状況がいい。通常保育の中で実施しているということがわかりました。
ことしから一時保育事業をしている園に対する助成の基準が、国の基準が変わりました。昨年までは、一時保育を実施している園に対して一律330万円の補助が出ていましたが、ことしから、預かった児童の数によって園に補助が出るという実績払いに変わりました。人数掛ける４時間以内だと900円ということ、４時間以上だと1,800円だということを伺いましたが、今までの実績だと、この金額で掛けていくと、補助の330万円の半分以下となってしまうと思うんです。一層の私立保育園の経営努力が期待されると思いますが、通常保育の中で受け入れることのできる人数というのは、多分限度があると思います。一時保育は大変必要な事業であり、拡充していっていただきたいところですが、今後について、どうお考えかお聞かせください。
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○菅原俊幸 保健福祉部長 先ほどの答弁でも、今後施設整備を図っていく中で実施園を拡大していきたいというふうに御答弁させていただきました。今後については計画、予定でございますけども、17年度に富士愛育園の開設予定、さらに18年度にはたんぽぽ保育園の開設を予定しております。
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○７番（三輪裕美子議員） ２園の開設が18年度までに予定されているということで、多分一時保育も多くなると思います。しかし、なかなかスペースや人の配置などで難しい問題はあるかと思いますが、鎌倉市には、私立保育園での一時保育の利用状況が広がるような対策をもっととっていただきたいと思っております。今、導入している３園は、３園とも大船駅の東口方面に集中しています。他の地域では一時保育がない状態をファミリーサポートセンターとか市民グループ、または幼稚園や無認可保育所が補っているのが今の現状だと思います。ぜひ全市的展開で、より多くのニーズにこたえられるように期待いたします。
また、市役所の窓口でもサービスを提供しているところの情報を、今は回覧カードに書いてあるのをその場で見せているという形らしいんですけれども、料金や内容もわかるような一覧表を渡せるようにして、積極的な働きかけと広報が必要ではないかと感じました。
次に、公立保育園での一時保育の取り組みについて質問いたします。公立では、今年度、腰越保育園でこの秋、試験的に一時保育を導入する予定と伺っておりますが、問題は幾つかあると思います。今後、全市にどう展開していくのかということと、障害児を受け入れていくのかということ、この二つについては具体的にどういうふうにしていくのか、お答えいただきたいと思います。まず、今後、全市にどう展開していくかについて伺わせていただきます。
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○菅原俊幸 保健福祉部長 公立保育園についてでございますけども、一時保育事業の公立保育園での取り組みにつきましては、今年度、腰越保育園の２階部分を利用いたしまして一時保育を実施したいと考えております。現在、そのための検討作業をプロジェクトチームで行っているところでございます。今後につきましては、保育事情の動向を見ながら、拠点園での取り組みを検討してまいりたいというふうに考えております。
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○７番（三輪裕美子議員） 拠点園での実施ということで、何年後までに全地域での実施ができるか、非常に先になってしまうような気もいたします。一時保育の腰越保育園のように、専用のスペースを確保して、それからの導入だということだと、大分ほかの園が補修・改修をするまで待っていると先になってしまうような気もいたします。ぜひ私立保育園も含めて、身近なところに一時保育のサービスを展開していただきたいと思います。通常保育の中でどのくらい一時保育を引き受けることが可能かなど、次の段階の導入の具体を詰めていって、ニーズにこたえることのできるようにと要望させていただきます。
次に、障害児の対応でございますが、現在、公立と私立保育園の通常保育の中で障害児を受け入れているということなので、公立・私立保育園、その両方の現状をまず伺わせていただきたいと思います。
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○菅原俊幸 保健福祉部長 私立と公立のまず現状ということでございますけども、まず、障害児の対応につきましては、現行でも集団保育が可能で、かつ必要とする障害児につきましては、一時保育は可能でございます。しかしながら、通常保育と異なりまして、各園の受け入れ体制が整っていないため、利用しやすい状況にないのが実情でございます。今後、一時保育における障害児の受け入れ体制については研究してまいりたいと考えております。
私立と公立の障害児の一時保育の対応のデータはちょっと持ち合わせてないんで、申しわけございません。
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○７番（三輪裕美子議員） 結構です、データはなくても。私立保育園で一時保育を導入している園でも、現在、障害児の受け入れは保育のスタッフを増員したとしても補助がないということで行われていません。そういったこともあって、現状では民間施設での障害児の一時保育はなかなか難しい問題を抱えているみたいです。しかし、公立保育園では、既に通常保育の中で障害児を預かっているという園も幾つかございますので、その経験から一時保育も実施しやすいのではないかと思います。可能な園から取り組んではいかがでしょうかということ、ちょっと質問いたします。
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○菅原俊幸 保健福祉部長 ただいま御答弁しましたとおり、現行でもですね、集団保育が可能で、かつ必要とする障害児につきましては一時保育が可能でございますので、その範囲内でですね、可能な限り、障害児について受け入れを考えてまいりたいと思います。
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○７番（三輪裕美子議員） 可能な限りでということで、範囲内で受け入れていくということですが、先ほど、研究していくというお答えもございましたので、前向きに、なるべくサービスが受けられるような体制づくりを要望いたします。
次に、待機児童対策についてお聞きいたします。まず、保育園の待機児童の数について、もし、３年間のデータがございましたら、伺いたいと思います。
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○菅原俊幸 保健福祉部長 待機児童についての御質問でございますけども、各年度の４月１日現在で、平成12年度は２名、13年度は16名、14年度は20名、そして15年度は17名、以上でございます。
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○７番（三輪裕美子議員） 済みません。４月現在のほかのデータをもし持っていらっしゃったら、９月でも３月末のでも、もし持っていらっしゃったら教えていただきたいと思います。
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○菅原俊幸 保健福祉部長 そのうちの14年度だけでございますけども、14年度につきましては、待機児童数は、今申し上げましたとおり、４月１日は20人、10月１日は44名、翌年の３月１日ですね、58名でございます。
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○７番（三輪裕美子議員） ありがとうございます。私、ここ３年間の４月と10月と３月の待機児童の数を以前見させていただきまして、ここの３年、年度初めの４月には待機児が15人から20人だったのが、９月にはその倍に、また年度末には約３倍にふえているという、そういった年々の繰り返しになっているのに気がつきまして、昨年は、この20人から58人にふえたというところで、間で、いろいろな定数を増員するというような取り組みで待機児童の解消に努めたと伺っております。実際、どういうふうにその解消に努めたのか、お聞きしたいと思います。
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○菅原俊幸 保健福祉部長 待機児童対策といたしましては、今、三輪議員御指摘のとおり、入所定員の弾力化によりまして、定員を超えた受け入れを行いました。その結果といたしまして、前年度と比較して入所児童数は60人ないし75人の増となりました。以上でございます。
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○７番（三輪裕美子議員） 増員に当たって、保育園の定数というんですか、増員の幅というんですか、そういうのはどうやって決めていくのか、国の受け入れ基準というのがあると伺いましたけれども、その受け入れ基準と市の場合はどういうふうにしているのかという、そこの辺を伺いたいと思います。
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○菅原俊幸 保健福祉部長 まず、国の受け入れ基準でございますけども、国の受け入れ基準である定員の弾力化につきましては、昭和57年度から始まりました特例措置で、現在では年度当初でおおむね15％、年度途中でおおむね25％の範囲内で認可定員を超えて入所させることができることになっております。なお、年度後半は無制限とされております。また、市の対応につきましては、県が定めます保育室の面積基準の範囲内で、かつ市の定める保育士の配置基準の中で受け入れを行っております。
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○７番（三輪裕美子議員） ありがとうございます。国の基準をそのまま適用するのではなくて、保育士の配置やスペースなどの面で配慮しているということがわかりました。そういたしますと、今ある施設での増員、これからの増員は、なかなか難しいという状況だと思うんですけれども、ことし以降の待機児対策はいかがかなと思います。近年の厳しいリストラや給与の引き下げなどで、保育を希望する親がますますふえていくと思いますけれども、保育需要をどういうふうにとらえているのか、まずお聞きしたいと思います。また、ことし４月の待機児童が17人ということだったんですが、待機児を施設整備により減らす方針がもし変わらないということでしたら、どういう方法で達成していくおつもりなのか、お聞かせください。
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○菅原俊幸 保健福祉部長 まず、御質問の想定需要数でございますけども、これはあくまでも推定でございますけども、まず、これから今後、15年、16年からいきますと、大体十七、八年度がピークになってまいりまして、その後少し減になるのかなというふうに推定を考えております。先ほど申し上げましたけども、17年度に富士愛育園の開設、さらに18年度のたんぽぽ保育園、さらにはその後には公立の深沢保育園というように考えておりまして、こういう施設整備の中で考えておるところでございます。
それから、今後の見通しについてでございますけども、今申し上げましたとおり、市の３次総の将来人口予想値をもとに推計してみますと、保育の需要は17年度、18年度がピークになります。その後は横ばいが微減に転じると私どもは予想しております。今後、公立・私立の施設整備、無認可の認可化を促進することによりまして、この定員増を図ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
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○７番（三輪裕美子議員） 認可化と施設整備で図っていくというお答えいただきました。９月には待機児、先ほど申し上げましたが、倍になって、３月には３倍になるという待機児の解消のためにも、もう少し、そういった整備状況以外に増員できないのかと思います。鎌倉の場合は、市独自の基準を設けて保育環境は大変良好だと私思います。しかし一方で、保育園に入所できなかったために仕事につくことができないという大変厳しい状況の親御さんもいることも忘れてはならないと思います。保育園の増員についても、検討の余地はまだ少し残っているということを指摘いたしたいと思います。
次に、保育料の格差と、それに対する助成についてお伺いしたいと思います。無認可園の認可化や保育定数をふやすことによって待機児を解消していくということでしたが、施設の面での認可保育園の拡充も平成18年度、深沢保育園の改修で一応めどがつくということ、先ほど御報告ありましたが、しかし、ここ数年は待機児の数は変わらないということもあわせて御報告いただきました。入所申請時期によって、認可や認定保育園、昔、小規模保育園と言ったところですが、認可園や認定保育園に子供を預けることのできた親と、定員いっぱいで入所を断られてしまい、無認可の保育園に預けた親が払う保育料は、標準的な共働き世帯で比較してみると、大体ですが、公立だと２万円前後、無認可だと４万5,000円以上かかる、倍以上違います。
一方、子供の保育に対する税金の面からも格差がございます。平成12年度の保育所の運営に係る経費のデータから、園児１人当たりの月額の市費の負担額を比較してみますと、認定保育園では11万9,000円、公立の認可保育園では10万5,863円、私立の認可保育園では３万5,984円、非常に差がございます。無認可保育園については、保育者の検便代と保険料が年額で三つの園で６万8,440円だけという、これは多分平成15年度のデータですが、そういう現実がございます。認可保育園や認定保育園に入れた子には、保護者の所得によって段階的に保育料が決められておりまして、所得の少ない家庭には保育料免除の措置もございます。子供を預けている先が認可保育園なのか無認可保育園なのかと、そのことによってだけで大きく違う保護者の負担、この不公平をどう考えているのか伺います。
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○菅原俊幸 保健福祉部長 今、議員さんの御質問にありましたとおり、認可保育園、無認可保育園の中でですね、この無認可保育園の果たす役割は大変大きいと考えております。この保育所の入所に当たりまして、この認可と無認可保育園につきましての保育料につきましては、今、議員さん御指摘のとおり格差がございます。この保育料の格差の解消につきましては、私どもも今後大きな課題であるというふうに認識しておるところでございます。
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○７番（三輪裕美子議員） 部長も不公平は認めていらっしゃるという、また、果たす役割は大変大きいというふうに認識していらっしゃるということですので、ぜひ是正していっていただきたいと思います。実際に、緊急に勤めなければならなくなって無認可保育園の門をたたいても、保育料が高過ぎて預けることができない。仕事につけないために収入を得ることを断念せざるを得ないというケースも多いと聞いております。こういった親の救済策として、就労支援につながるという点からも、親に対して何らかの支援、例えば親に対しての助成といった、そんなことは考えられないでしょうか、お伺いいたします。
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○菅原俊幸 保健福祉部長 ただいまの就労を含めまして議員さんの御指摘につきましては、なかなか難しい問題ではないかというふうに認識しております。
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○７番（三輪裕美子議員） 助成をすることによって親が働き続けることができれば、結果はその親から市は税金を払ってもらうことになります。市の税制から見ても得策と考えます。親への支援が考えられないということでしたら、国・県の基準から外れた小さな施設に対して何らかの助成をし、その結果、親に還元するということも検討できるのではないでしょうか。待機児を緊急避難的に預かっている施設があることにより、認可園に入所できるまで、そこに預けて働き続けることができているのが現状です。市もそういった園を待機者に紹介しているという現実もございます。施設に対しての何らかの助成、これもきっと難しいことだと思うんですが、いかが考えていらっしゃいますでしょうか。
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○菅原俊幸 保健福祉部長 ただいまの無認可保育園の中の、例えば届け出保育施設の、先ほど３施設とおっしゃってましたけども、こういう施設につきましても、先ほど保育料とか、税金とおっしゃってましたけども、御指摘のとおりでございますので、こういう施設につきましても、今後ですね、検討させていただきたいというふうに思います。
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○７番（三輪裕美子議員） ぜひ検討していっていただきたいと思います。私たちネットは、今まで既存の保育園では担い切れない場合に備えて、今ある小規模保育園の助成等の、今は小規模保育園じゃないです、認定保育園と言いますけれども、要綱を見直して、待機児童や一時保育の受け入れ実績のある新たな民間保育園の活動を助成する公平な制度の確立が必要と何度も指摘させていただいております。東京都では、独自の認証保育所制度がありまして、現在の認可保育所だけではこたえ切れていない多様化するニーズに対応しようという試みがございます。こうした保育所をふやしていくために、運営費の補助、また、開設準備経費の補助を行っております。東京都は鎌倉市とは待機児の児童の数がけた違いではございますが、待機児の数が多かろうと少なかろうと、困っている親がいるという現実には間違いがなく、それを解消していく努力が鎌倉市にも求められていると思います。他市の例などを積極的に研究して、独自の策を考えていただけることを要望いたします。
次に、第３の子育て支援センターの設置についての質問に移らせていただきます。ネットが提案した子育て支援センターは、平成12年度、鎌倉に実現し、アドバイザーに相談もできる環境が整ったことで、子育ての悩みやストレスの解消になっていると市民からの反響も大きく、大船方面での子育て支援センター早期設置を私たち要望を続けてまいりました。昨年、大船のレイ・ウェル鎌倉の地に駐車場を確保という要望も実現していただきまして、担当課の御努力、大変だったと思います。本当に早期の実現になりました。そして、新たな需要の掘り起こしにこれはつながったと思います。市全体で鎌倉１カ所だけと比べると、1.5倍の利用になっております。２カ所開設以降の月の利用を１カ所のときと比較してみますと、鎌倉地域が257組だったのが247組と、当然ですが、ほぼ変わらない利用、そして新たにできたところの大船・玉縄地域では46組だったのが448組と約10倍に大きく伸びました。そして、深沢・腰越地域は今、この地域にないために92組、開所の１カ所のときが92組だったのが２カ所になったということで125組と約35％ぐらいふえてまいりました。深沢・腰越地域の親子は、大船か鎌倉のどちらかを利用しているわけでして、もし、深沢にあれば、新たな需要の掘り起こしになると考えます。
この間の代表質問でも、私たち、子育て支援センター深沢を提案いたしました。これが実現すれば、身近なところに集える場所が市内３カ所になります。この子育て支援センターで得た親のネットワークで地域での子育てが活発に行われることが期待されます。腰越地域の親御さんの利用も考えて、ぜひモノレール深沢駅周辺の便利な場所に早期開設を要望いたしますが、いかがでしょうか。
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○佐々木昭俊 こども局推進担当担当部長 第３の子育て支援センターにつきましては、今まで何度か御答弁申し上げておりますが、今までの御答弁では、各地域の子育てニーズ、子育て支援の現状とか、あるいは特性の把握に努め、既存施設の利用の見直し、あるいは保育園の地域の子育て支援機能の充実とあわせて場所の検討も含めて、今後方針を考えていくという御答弁を繰り返してきております。新たな本日は御提案で、深沢地域の特に具体的な場所をも含めての提案でございます。児童福祉審議会の答申の中にも、さらに身近な地域にこういった施設があることによって、御指摘のような需要が喚起されると、より利用しやすくなるのではないかという御提案がされております。私どもとしても、二つの拠点以外に各地域にこういった施設が将来的には整備されていけば望ましいと思っておりますので、とりあえず、第３の施設としては、御提案のように、残された地域、３地域ですね、玉縄と腰越と深沢、ちょうど真ん中が深沢ですから、第３番目としては深沢あたりが中間としては適当なのかなというふうには個人的に思っておりますので、具体的な提案の場所も含めましてですね、特に既存施設の活用を想定に入れながら、極力第３の支援センターの設置について頑張ってまいりたいと思っております。
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○７番（三輪裕美子議員） 深沢が適当だという、個人的とはおっしゃいましたが、御答弁いただきました。ここでちょっとした思いつきですが、この間、深沢駅前の市が貸していた住宅展示場のモデルハウスが３棟分でしたか、中止になったという御報告ございました。また、モデルハウスを格安で払い下げるということも私も耳にしております。そこで、深沢駅前の住宅展示場のモデルハウスを格安で、または無償で譲り受けるというようなことも考えられるのではないかと思います。選択肢の一つとして御検討いただければと思います。
次に、深沢保育園の改修についてお聞きしたいと思います。近年、社宅の跡地に住宅建設が進み、若年層がふえたところということで、野村総研の跡地周辺の梶原地区がございます。ここでは、深沢保育園改修が平成18年度に予定されております。改修計画の進捗状況と、その方向性について伺いたいと思います。
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○菅原俊幸 保健福祉部長 深沢保育園の改修につきましては、本市の後期実施計画の中で諸準備を行いまして、早期の建設に努めてまいりたいというふうに考えております。
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○７番（三輪裕美子議員） 早期の建設ということで、もうそろそろ、18年度オープンということを予定いたしますと、今年度あたりから、どういった方向性というところにというようなことも考えていくんだと思います。現在の深沢保育園は、野村総研の跡地に隣接する山林と地続きに位置しております。この保育園は、梶原日当というところにあるんですけれども、南側に隣接する山林で昼間でも日陰で、保育園児に好ましいとは言えない環境です。また、奥まったところにあるので、住民でさえ、保育園がどこにあるのかわからないという人が多い、そういった立地条件でございます。日当たりの面からも、また、建設に際しては仮園舎をつくるという必要がない。利用者も市の財政からも有利な点もあります。また、通りにも面しているということで、地域の人との接点があるということなどから、元社宅であった梶原ハイツの場所に保育園を建てるのが望ましいと私考えております。
また、現在の深沢保育園は、昨年、雨漏りの補修を済ませたというところなので、移ったらばの仮定の話なんですが、古い園舎の利用について、暫定的な利用は可能だと伺いました。改修のときには、ここ数年、ファミリー世代がこの地域、非常にふえてきたことからも、冒険遊び場の事務所、またはバードウォッチングやネーチャーゲーム、野外炊事や宿泊のできる野外宿泊施設、そして里山保全と自然に親しむための知恵などを紹介する自然塾、そんな複合管理棟にするという構想も考えられるのではないかと思います。もちろん、現在の園庭はそのまま保育園児も地域の住民も利用できるというメリットもございます。深沢保育園の改修の場所についてですが、梶原ハイツの場所に、以上言ったメリットから、私は保育園を建てるのが望ましいと考えます。これについてはどうお考えでしょうか。
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○菅原俊幸 保健福祉部長 深沢保育園の建設場所につきましては、今、議員御指摘のとおりですね、梶原ハイツの場合には、仮設園舎を必要としないとか、いろいろメリット、デメリットがございます。また、現在の深沢保育園につきましても、非常に日当たりはちょっと悪いですけども、緑に囲まれた山すそを利用する良好な保育環境にある自然に恵まれた施設だというふうに思っております。こういう中で、建設場所につきましては、その深沢保育園の現在地での建てかえ、また、今おっしゃったような近隣の旧梶原ハイツでの建設、この二つをですね、比較検討していきたいというふうに考えております。どちらの場所につきましても、その際には、他の福祉施設の複合化もあわせて検討してまいりたいというふうに考えております。
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○７番（三輪裕美子議員） 二つの場所のメリット、デメリットをよく考えて複合化の施設、ぜひつくっていただきたいと思います。
平成16年度に市民懇話会か児童審議会、そんな市民のまじった会議で検討していくということも考えられると思うんですけれども、今年度は計画の前段階に入るんじゃないかと思います。ぜひ将来を見据えた計画として、例えば多目的ホール、バンドの練習もできるような音楽スタジオとか、集会室とかをつくったり、地域住民のふれあいの場となるように考えていただきたいと思います。また、素案の段階から地域の住民とともに施設のあり方や地域の福祉計画を考えて、住民ニーズに沿った複合施設を検討して、より地域に密着した施設づくりをするべきだと思っております。先ほども複合施設、考えていらっしゃるということですので、住民参画というところでどういうふうに考えていらっしゃるか、お伺いいたしたいと思います。
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○菅原俊幸 保健福祉部長 深沢保育園の改修の検討に当たりましては、今、議員さんの方から市民懇話会あるいは児童福祉審議会のというようなお話が出ましたけども、そういう市民の声をですね、十分に把握いたしまして、素案の段階から施設建設にその市民の意見を十分に反映させてまいりたいというふうに考えております。
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○７番（三輪裕美子議員） 地域力を生かした運営で地域の幼児、幼稚園児だけの利用にとどまらぬ、地域の幼児が自然に親しんで、虫や植物に興味を持っている小・中学生がその知識を深めて、また、さらに保全にも一役買おうという大人が活動できる場となるような、そんな町の活性化にもつながってくると思います。ぜひ市民の声、十分聞いて、ほかの市に誇れるような施設にしていっていただきたいと思います。
次に、遊び場についての質問に移らせていただきます。（仮称）見田記念市民健康レクリエーションセンターの庭の利用についてお伺いいたします。
この施設の予定地の中には、道路建設用地の上部を含む林がございます。全体の３分の１強ぐらいの面積で、規模こそ小さいですが、中心市街地に残る貴重な林になっております。先日、その前で大きな蛇にも出くわしたこともございます。この貴重な林の中で木登りとか、がけ滑り、かくれんぼなど自由な遊びができればと思います。地域の子供たちが、そんな自然の中で遊べるようにしたらどうかと思います。自然の残る庭で駆け回ることこそ、究極の体を鍛えるスポーツだと言えるのではないでしょうか。近隣の住民からも、木の伐採とか、整地をする、そんなことのないよう、手を加えずに、自然をそのまま生かして、子供たちが自然に親しんでもらえたらいいなというような声も聞かれます。また、多くの親からは、この庭で遊ばせたいという切実な要望も私聞いております。ぜひ曜日を限って庭の利用をオープンにできないでしょうか。近隣への騒音とか管理上の問題もあるかと思いますが、検討していただけないでしょうか。お伺いいたします。
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○原節子 生涯学習部長 （仮称）見田記念市民健康レクリエーションセンターにつきましては、市民の健康の保持増進や心身のリフレッシュを目的とした軽スポーツ、レクリエーション等の活動ができます施設といたしまして運営をしていく予定でございます。庭につきましては、新しい施設の建設に伴いまして、広さは現状より半減をする予定でございます。庭の利用につきましては、今後、施設の管理方法を定めていく際の課題と考えております。
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○７番（三輪裕美子議員） 今後、管理のことを考えていくところで検討していくということですので、ぜひ実現するように、近隣住民と利用者の声を十分聞いていっていただきたいと思います。また、鎌倉地域は行政も認めているように、身近な公園や広場が非常に少ない地域です。オープンに当たっては、子供が多目的室を優先的に運動できるように、いろいろな形が考えられますが、例えばフリースペースにして自由に体を動かす時間帯を設けるということも考えられます。また、親子スポーツ教室などの受講料を取って、専門の指導員のもと、体を動かすという形も考えられると思います。子供が遊べる場が少ないということで、この地域、長年切望してきた子育て層の声にこたえるためにも、あわせて施設の部分の利用も考えていただきたいと思います。
次に、障害児の学童保育に移らせていただきます。昨年、札幌の民間学童の保育施設、つばさ学童を私、視察してまいりました。ここに集う子供たちの生き生きとした活動が映画化されたのでごらんになった方もいらっしゃるかと思いますが、訪問したときは、１年生から６年生までの健常児と障害児が40人ほど自由に遊んでいました。寝たきりの重度の中学生も周りの子供たちも軽い障害の子も、みんなそれぞれのペースで思う存分活動しておりました。障害がある子もない子も、それぞれを尊重して助け合い、それをまた応援する指導員たちがおりました。ここでは、中学生になった重度の寝たきりの障害児や、時々立ち寄るＯＢの子もいますけれども、中学生や高校生の活動の場もつくり出しておりました。人と人との触れ合いで、子供たちが大きく育っていくことを私、視察の間、実感したものです。
さて、障害を持った児童の親は、健常児と一緒に過ごすことを希望する方もおります。市内に14ある子どもの家のうち、８施設に障害児が現在12人入所していると伺いました。３人入所している子どもの家が２施設あり、これに、障害児はアルバイトの方が補充されているということでした。ほかの１人の障害児を抱えられている方のところには、やはりアルバイトが１人対応ということになっているそうですが、実際、もう少し、どういった対応をしているのかお聞かせいただきたいと思います。
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○原節子 生涯学習部長 今、議員さんおっしゃったように、現在、子どもの家、８施設に12名の障害を持つ児童が登録をし、利用をしていただいております。障害を持つ児童の対応につきましては、児童の安全確保の面から、障害の程度や利用状況に応じまして、指導員のほかに１名から２名のアシスタントスタッフ、アルバイトでございますが、こちらを配置してございます。
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○７番（三輪裕美子議員） １名か２名のスタッフを配置ということなんですけども、このアルバイトスタッフ、または指導員、補助指導員は、障害児の保育のための学習、研修などは行っているんでしょうか。
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○原節子 生涯学習部長 児童の指導に当たります指導員の対応でございますけれども、保健福祉部と連携を図る中で、社会福祉課で実施をしております巡回療育相談を利用いたしまして、現場におきまして、個々の児童の状況に応じた指導方法につきまして相談を行い、助言を受ける中で児童の育成に努めております。
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○７番（三輪裕美子議員） 社会福祉課の方と連携して療育担当の保育士が来たときに現場での相談、助言をということを今お答えいただいたんですけれども、保育士が来たときに、たまたま居合わせた指導員というのは限られてくると思うんですね。働き方がフルタイムでなく、時間帯も四つぐらいでしたっけ、さまざまになっているだけに、なるべく多くの指導員が理解を深めていけるように、ぜひきめ細かく、例えば月に２回ぐらい時間帯を変えて、場所をも配慮して実施するなど工夫をしていただきたいと思います。障害も多様化していまして、指導員にとっては、毎日の保育に不安を覚えることが多いということを私もお聞きしております。以前は研修も行っていたということもお聞きいたしました。ぜひ療育相談ということだけでなく、定期的な研修を企画して、障害児のことを体系的に学んで日々の対応に生かしていただきたいと思います。
次に、人員配置を手厚くしていただけないかという提案なんですけれども、重度の障害児が子どもの家を利用するときの利用料は免除でありますが、障害児の場合、一歩学校を出ると保護者が介助をすることが基本となっております。子どもの家では受け入れていますが、生活介助は保護者が行う。保護者ができない場合は、保護者の負担で介助者を手配するということになっております。介護者に利用料を払う親の負担というものは、毎日のことですから非常に大きくなっています。受け入れたところには、その分、人員の配置を手厚くして対応していくということは考えられないか、どうでしょうか。個人で介助者をつけないで済むような職員体制にすることを提案したいと思います。また、こういった人員の配置なども民間に委託することによってスムーズに行えることもあると思います。学童保育の公設民営を進めていくという方針、ございますけれども、こういった障害児学童も視野に入れて考えていただきたいと思います。これで子育て支援についての質問は終わらせていただきます。
次に、住民基本台帳ネットワーク本格稼働に向けてというテーマに移らせていただきます。
平成11年８月に住民基本台帳法の一部を改正する法律が公布されましてから、４年目のことし８月には、いよいよカードが発行され、第２次本格稼働という段階に入りますが、これまでの経過について伺い、問題点と今後の対応について考えていきたいと思います。
鎌倉市では、法の制定に基づき、市長の市民サービスの向上に結びつくと考えられるため、ただし、個人情報保護の対策に万全を期していることを前提とするという見解を得て、窓口、全市的に粛々と手続が進んできていると思います。平成14年８月５日施行の第１次稼働では、住民コードをはがきで郵送して、９月からは本人確認情報の利用が開始されているということです。ことしの５月23日には個人情報保護法が成立いたしました。そして、いよいよ８月25日第２次稼働ということでカードが交付されますが、本格稼働の前に住基ネットに関する鎌倉市の基本的な考えをまず伺わさせていただきたいと思います。
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○浦靖幸 市民経済部長 現在、平成15年８月25日の第２次稼働に向けて万全の体制で準備を進めております。今後の運営に当たりましては、個人の権利及び利益を侵害することのないよう十分配慮いたしまして、プライバシーの保護、システムの安全管理、セキュリティ対策に万全を期して取り組んでいく考えでございます。
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○７番（三輪裕美子議員） 万全の体制で取り組んでいくということ、信頼してお願いしたいと思います。私たちネットは当初から、この住民基本台帳ネットワークシステムの費用対効果に疑問を持ち、個人情報が拡散する危惧を抱いております。市が法制化のもとで進めるのであれば、登載する情報は最低限に抑えて、情報の漏えいのないよう、個人情報の保護に留意すべきであるとずっと主張してまいりました。情報も県経由で全国センターに送信され、現実に送信されたデータは、他の自治体や国の端末から見ることが可能な中で、今さら離脱ということを言う気はございません。しかし、市民の大切な個人情報を預かっている市の姿勢を第２次稼働を機に確認していきたいと思います。
まず、コスト面から見ていきたいと思います。導入に当たってのシステム構築など設備費は今まで幾らかかり、そして今後の維持管理費、どのくらい見積もっているのかお伺いしたいと思います。
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○浦靖幸 市民経済部長 平成13年度から15年度までの住民基本台帳ネットワークシステムにかかる費用でございますけれども、システム改修費といたしまして6,734万円、機器賃借料といたしまして1,035万円、住民票コード通知書作成委託料等といたしまして446万円、住民票カード購入費といたしまして700万円、合計で8,915万円でございます。16年度以降のシステムの運営の費用でございますけども、リース料及び消耗品等合わせて約1,290万円を予定しております。
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○７番（三輪裕美子議員） 合計して１億以上ということで、この３年間、それから、これから毎年維持管理の費用が重なっていくということで、莫大な費用が投入されていることを改めて認識いたしました。財政難だというのに、しかも行政側も住民側もメリットもわずかであるとしか私は考えることができません。費用対効果の点から市としていかがお考えでいらっしゃいますか、お伺いいたします。
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○浦靖幸 市民経済部長 先ほどもお話ありましたように、このネットワークシステムは国の住民基本台帳法の一部改正に基づき実施するものでございますので、費用対効果の面もございますけども、万全を期してやっていかなければいけない。このように考えております。
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○７番（三輪裕美子議員） 国の法律に従うという義務があるとしても、市の全額負担になる鎌倉市としての負担は非常に大きいと思います。離脱という行動をとったところもございます。カードが発行されるこれからは個人情報漏えい等による精神的・肉体的・金銭的負担が生じないようにと、コストの負担だけに、１億の負担だけにとどまるようにと願うところです。
ところで、第１次稼働で住民コードを郵送した際、世帯別であることとか、コードが透けて見えるということが指摘されて問い合わせも多かったと聞いております。通知書を受け取り拒否も46件、反対の意見が、個人情報の整備等条件つきを含めますと151件ということをさきにお聞かせいただいております。市民の反応について、こういったいろいろ寄せられた意見について、大体、内容的にはどのような意見があったのか、かいつまんでお知らせいただきたいと思います。
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○浦靖幸 市民経済部長 昨年の８月12日に住民票コード通知書を発送いたしましたところ、いろいろな意見あるいは問い合わせがございました。その主なものでございますけども、今、議員御指摘のございました住民基本台帳ネットワークに反対あるいはコードの変更について、あるいは情報漏れの危険及びセキリュティ対策はどうなっているのか、あと、自分には付番しないでほしい等さまざまな意見が寄せられております。
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○７番（三輪裕美子議員） さまざまな意見が寄せられているということで、そういった意見、随分多かった、問い合わせが547件ということなんですけども、そういった意見に対してどういう、市の窓口でしょうか、対応をして解決していっているのか、そういう点も伺いたいと思います。また、ことし１月には不服申し立てが１件出ておりますが、これについての対応のこともお聞かせください。
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○浦靖幸 市民経済部長 まず、寄せられた意見に対する対応でございますけれども、市民から寄せられた意見等につきましては、窓口あるいは電話、また場合によりましては自宅を訪問いたしまして、住民基本台帳ネットワークシステムについての趣旨及び鎌倉市のセキリティ対策について説明して、御理解を得るよう努力しているところでございます。
それからもう１件、ことし１月、これについての住民不服というか、それが出てございますけども、現在、それについては、たしか棄却されたと、手続について不備があるのではないかというような、たしか御指摘だったと思っておりますけども、それについては棄却されたと、そのように認識しております。
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○７番（三輪裕美子議員） 理解を得るように努力しているということで、大体納得されたのかどうか、その辺ちょっと気がかりなんですが、いかがでしょう。
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○浦靖幸 市民経済部長 中にはですね、例えば住民票コードを私どもの方に返還に来られた。その都度、説明してございますけれども、その場合についても、どうしても納得できない、この制度に反対だというような方については、受け取りを拒否した方もおられます。そのような段階で、全部が全部、理解していただいておる状況ではございません。
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○７番（三輪裕美子議員） 今、返還した方と不服の申し立てをした以外の方、大体納得されたというふうに受けとめていいのかと思うんですが、個人情報漏えいやセキュリティへの不安などの意見が多いということでした。そこでまず、私もセキュリティについて伺わさせていただきたいと思います。
個人情報保護法では、個人情報を守り切れないのがコンピューターシステムだと思います。５月の片山総務大臣の国会答弁でも、セキュリティチェックは85点だというのを耳にしましたが、セキュリティは幾らやっても100点にはならない、そういうものだと思います。万全でないことを前提に、どう危険を分散させるのかが大切と考えております。のぞき見たり、プライバシーが流出することなど漏えいの可能性は消えないのではないでしょうか。一度傷がついたら個人情報は取り返しがつかない。それなのにそれを一元管理してよいのかと危惧しております。
ところで、鎌倉市のセキュリティ対策、どんなふうになっているのか伺います。
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○石井潔 企画部長 住民基本台帳ネットワークシステムのセキュリティにつきましては、鎌倉市住民基本台帳ネットワークシステムに関するセキュリティ要綱に基づいて対応しているところでございます。具体的には、まず、ネットワーク機器の設置場所への入退室につきましては、管理者の許可を要することとし、名札の着用等義務づけているほか、機器を操作する者につきましても、識別カードとパスワードにより限定をしております。また、技術面からの対策につきましては、データを暗号化し、通信回線を安全性の高い専用回線を使用するとともに、不正アクセス等の侵入を防止するため、ファイアウォールなど必要な装置を設置しております。万一、不正アクセス等の行為や、あるいはそのほかの障害があった場合につきましては、最終的にはシステム管理者がシステムの緊急停止などの措置を行うこととしております。
また、このほか、この要綱に基づきまして、企画部長を統括責任者といたしますセキュリティ組織を組み、組織的な運用を図るとともに、個人情報保護運営審議会へセキュリティ対策の状況報告を行い、その意見を尊重しながら慎重な運用に努めているところであります。また、あわせまして機器を操作します職員につきましても、ネットワーク利用の部で不正行為等をした場合につきましては、職員の懲戒処分に関する指針の中で厳しく処分をすることにしております。以上であります。
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○７番（三輪裕美子議員） 今、セキュリティ要綱にのっとり対応しているということで、十分な対応ができるというようにも担当課の方からもお聞きしておりますが、セキュリティ研修の受講は考えていらっしゃるのかお伺いいたします。
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○石井潔 企画部長 セキュリティ研修につきましては、既に平成14年度におきましても、総務省所管のこうした研修がございまして、コンピューター担当の方の職員が情報セキュリティ研修などを14年度では受講しております。今後につきましても、住民基本台帳ネットワークのセキュリティに限らずですね、本市全般のコンピューターシステムについての、やはりセキュリティの重要性というものをすべての職員が認識できますよう、今後とも市内部あるいは国・県、外部の研修、これらにつきまして、できる限り受講する機会を設けていきたいというふうに考えております。
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○７番（三輪裕美子議員） ぜひ、そういった受講を定期的に多くの人が受けて、鎌倉市のセキュリティ対策を万全に近いものにしていっていただきたいと思います。
また、外部監査によるシステム監査、そういったものの実施を行うべきと考えますが、この点はいかがでしょうか。
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○石井潔 企画部長 まず、現在の住民基本台帳ネットワークシステムの運用に当たりましては、先ほど申し上げましたように、内部的な庁内組織として住民基本台帳のネットワークシステムのセキュリティ会議など設けまして、チェックを行ってきております。また、その状況につきましても、個人情報保護運営委員会に報告して、主に個人情報保護の観点から意見をいただいたりしておりますけども、このシステム監査につきましては、この住民基本台帳ネットワークシステムだけの問題ではないだろうというふうに思っております。全般にわたりますコンピューターシステムについて、やはりこうしたシステム監査というもの、外部監査というものが必要になってくるだろうと思います。したがいまして、これらにつきましては、まだ具体的に細かいところまでは研究といいますか、動きがありませんので、今後とも国等の動向を踏まえながら、どうした形が一番いいか研究してまいりたいというように考えております。
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○７番（三輪裕美子議員） 今までセキュリティ対策について伺ってまいりましたが、鎌倉市の対策が十分でも、鎌倉市の対応の及ぶ範囲はあくまで市内だけで、全国に広がるネットワークの全体に責任を負えるわけではございません。個人情報保護条例の整備状況も各自治体でまちまちです。責任主体のない住基ネットに国としてのシステムの構築、例えば検索をとめるシステムの構築、そんなものを国に対して、ぜひ鎌倉市からも要望していただきたいと思います。
次に、もう一つ心配なところ、プライバシーの保護についてなんですが、情報は、世界的には分散の方向にあると思いますが、日本は今回、住基ネットで霞が関に集中して一元管理をするという道をあえてとりました。住基ネットが個人情報をコントロールして国民を管理する体制へと向かうのではないかと危惧しております。個人情報保護の観点から、どのような検討が鎌倉市内で行われたのか。先ほど、個人情報保護審査会では、この点、個人情報保護の観点からも意見があったのかどうかということをちょっと伺いたいと思います。
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○浦靖幸 市民経済部長 まず、個人情報保護審査会の方からは、このネットワークの稼働に当たっては、セキュリティに万全を期すというような御指摘をいただいておるところでございます。また、御存じのように、プライバシー保護は、この住民基本台帳ネットワークシステムの根幹をなすものと認識しております。そのため、本市におきましては、このネットワークシステムのために、鎌倉市住民基本台帳ネットワークシステム窓口事務取扱要領を定め、秘密の保持を義務づけ、本人確認情報の漏えい・滅失等の防止を図るなど、プライバシーの保護に万全を期すよう努めているところでございます。
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○７番（三輪裕美子議員） 個人情報保護というところで万全を期す、当たり前だと思うんですけれども、頑張って、ぜひきちんとしていただきたいと思います。
ところで、ＤＶやストーカーの被害者の生命を守るということで私たち非常に不安を持っているんですが、ストーカーやＤＶのつきまとい行為などの被害者は、どこへ避難しても、成り済まし請求などによって生命や財産にかかわる犯罪がこれから起きるということが心配されます。鎌倉市の場合、そういった被害者の生命を守る手段というのはどうなっているのかお教えください。
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○浦靖幸 市民経済部長 市民課の窓口におきまして、ドメスチック・バイオレンスあるいはストーカー行為による被害者の方から住民票を交付しないでほしいというふうな申し出がございましたときには、警察等関係機関と連絡をとりまして、その実態が把握できたときについては、住民票を交付しない、あるいは閲覧させない等の処置をとっておるところでございます。
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○７番（三輪裕美子議員） 今、警察や関係するところに連絡をとって、実態が把握できたら速やかにということなんですが、今までこういった例はあったんでしょうか。
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○浦靖幸 市民経済部長 件数についてははっきり申せませんが、こういう実態はございます。
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○７番（三輪裕美子議員） こういった申し出があったときには、その日のうちに請求ができないような形にしないといけないと思うんですけれども、先ほど実態把握できるまでという御答弁いただいたんですけれども、速やかにということですが、どのくらい、その日のうちにそれができているのか、ちょっと不安になったのでお聞きいたします。
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○浦靖幸 市民経済部長 御指摘のように、このような問題、１週間とか10日とか間を置いては何の効果もございません。そのようなことから、ストーカー行為ですと、警察の方にその場で連絡して確認とる。あるいはＤＶの関係ですと、私どもの人権・男女共同参画課の方にその実態を確認するなど、その場において適切に迅速に処理しておるところでございます。
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○７番（三輪裕美子議員） その場で適切に処理されているということを聞いて安心いたしましたが、新宿区では、条例の中で、つきまとい行為や暴力行為、成り済まし請求についての記載がございます。平成14年12月20日制定の新宿区の住民基本台帳基本条例の第２章第４節に、住民票の写し等の交付等の特例的措置というところに書いてございます。そこでは、つきまとい行為、暴力行為の被害に遭ったときは、申し出ると区長が特例的措置としてその行為を行った者が申し出をした者の住民票の名簿や付票の写しの請求を拒むことができるとされております。また、成り済まし請求防止のために住民基本台帳の記録者は区長に申し出ると、同じく特例的措置として申し出の人の氏名などを当該申し出窓口で書類を提示することによってのみ行えるなどと定めております。
私たち市民は、つきまとい行為や暴力行為という被害に遭って実際困っていても、市役所の窓口に行けば、先ほどの説明のように、きちんと対応して請求をとめてくれるというふうには、多分思わないと思うんですね。どうしようかとおろおろしてしまうだけだと思うんです。私も今回、この質問をするに当たって聞き取りをしていただく中で、鎌倉市にはそういった事務マニュアルがあるということを初めて知りました。ぜひ、こういった暴力行為などに対しての対応をきちんと鎌倉市はできるんだよということを市民にＰＲしていただきたいと思います。全体にＰＲできないというものでしたら、ＤＶの方の女性センターとか、そういう関係のとこだけにでもきちんとしていっていただきたいと思います。また、新宿区のように鎌倉市も事務マニュアルとか要綱というだけでなく、きちんと条例化して市民に対しても示していただきたいと要望いたします。
次に、第２次稼働、８月25日に迫りまして、今、申し上げたような市民に有用な情報のＰＲも第２次稼働のＰＲとともに広報していくと思うんですが、どういった形で広報していくのかお聞きいたします。
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○浦靖幸 市民経済部長 先ほどもお話ししましたように、現在、第２次稼働を目前に控えまして、その準備に万全を尽くしておるところでございます。第２次稼働のＰＲにつきましては、今後、７月15日号及び８月１日号の広報掲載、本庁・支所の窓口でのポスター掲示やパンフレットの配布、それから市のホームページに掲載して市民への周知を図る予定でございます。
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○７番（三輪裕美子議員） ぜひ有用な情報、先ほど言ったようなこともあわせて御検討いただけたらと思います。
カードについてお聞きしたいと思います。カード、いろんなタイプがあるということで、他市の例など聞いたら、まだ決まっていないとかいうこともあるそうなんですが、鎌倉市の場合は、どういうふうになっているでしょうか。お聞きいたします。
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○石井潔 企画部長 住民基本台帳カードにつきましては、この８月に発行いたしますけども、そのカードの空き領域の活用につきましては、全庁的な検討会を設けまして検討を行ってきましたけども、ことし８月のカード発行当初におきましては、市の独自業務の活用は見送ることにしております。ただ、総務省からも活用事例なども示されておりますので、今後も検討会を継続しまして、他市の活用事例なども把握しながら検討を重ねてまいりたいというふうに考えております。
それで、なお、このカードの空き領域を活用するに当たりましては、その利用目的や利用手続等につきまして、法の規定によりまして条例を定める必要がございます。したがいまして、改めて空き領域を活用する際は御審議をお願いすることになろうかというふうに思っています。
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○７番（三輪裕美子議員） 今、将来の利用計画についてもお答えいただきましたけれども、ぜひ、私たちは４情報以外は余り載せていただきたくないという考えでおりますので、ことしは検討会で見送りということになって、慎重な対応だと思います。他市のことも把握してということがございましたので、ぜひ漏えい等のことに慎重に検討していただきたいと思います。
先ほど、カードの種類についてもお聞きしたんですが、よろしいでしょうか。
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○浦靖幸 市民経済部長 住民基本台帳カードには２種類を予定しております。ＡバージョンとＢバージョンと二通りございまして、Ａバージョンにつきましては、カードに名前だけを記載する。
それから、Ｂバージョンにつきましては、写真、氏名、住所、性別──住所、氏名、性別等を記載するものでございます。
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○議長（松中健治議員） ちょっともう少し詳しくやらないと、どうぞ。
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○浦靖幸 市民経済部長 Ｂバージョンにつきましては、氏名、住所、生年月日、性別、写真を、Ａバージョンについては氏名だけでございます。それとあと、もちろん交付市町村名が記載されることになってございます。
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○７番（三輪裕美子議員） ２種類ということで、私もちょっと見本を見せていただきましたが、名前だけのカードというものもあるということで、非常に慎重な対応かとは思います。
最後に、第２次稼働に向けて、私たちメリットが非常に少なく、リスクが大きいという世論、私たちもそういうふうに考えているんですけれども、改めて市長の考えを伺いたいと思います。
住基ネットの番号通知が郵送された昨年の８月から、国民は不安と疑問を感じ始めています。コンピューター関係者や法律家、それに行政の担当者からさえも疑問視されているような住基システムです。住基ネットを管理する財団法人の地方自治情報センターの理事でさえ、住民票がどこでとれるとかは、どちらかといえば、端っこの話で、本当のメリットは住基カードに証明書の交付、保健、医療、福祉などの情報を盛り込んでいけば、１枚でいろんなサービスが受けられるようになるという、新聞社のインタビューに答えて言っています。１枚のカードに情報をたくさん入れて活用しなければ、住民サービスの向上というメリットが少ない。情報を盛り込めば、漏えいや滅失、毀損、そんな危険性が増す。個人情報漏えいによる生命、身体の危険は大きいと思います。
隣の横浜市では、非通知を選択する市民が84万人、また、国立市では離脱という判断を下しました。このほか、杉並区、中野区、矢祭町は、個人情報保護法が成立しても安全性において十分ではないとして、そのままの状態です。鎌倉市は国の動向に従うという考えで準備をしてきましたが、こういったほかの市の意見をどうとらえているか、まずお聞きしたいと思います。
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○石渡徳一 市長 さまざまな地方公共団体のお考えを述べられましたけども、鎌倉市といたしましては、やはり個人情報保護の対策にまず万全を期しまして、市民サービスの向上に結びつくと考えられることを前提といたしまして、第２次稼働に向けて粛々と進めてまいりたいというふうに考えております。
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○７番（三輪裕美子議員） サービス向上に結びつくという市長のお考えで、ぜひ、何度も何度も言うようですが、慎重に行っていただきたいと思います。
また、市町村から送られてくる情報を都道府県のネットワークシステム推進協議会経由で全国センターに送るという流れをとめる決断を長野県知事がいたしました。情報の集中に対する警鐘を鳴らしたわけですが、住基ネットに不参加の自治体が幾つかあります。国全体のシステムに、ちょっと穴があいたという状態だと思います。神奈川県も住基ネットに対して見直しを考えていた松沢知事にかわってまいりました。県内に、市民選択制をとった横浜市84万人の市民が住基につながない選択をした。これは県内の人口の１割に当たりますね。この１割に当る人口の人がつながないという状態で、それを受けて松沢知事は、市町村の窓口担当か首長にアンケートをとるというふうに言っていますが、市長はこれに対してどうお考えでいらっしゃいますでしょうか。
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○石渡徳一 市長 まだ正式に何も御依頼がございませんが、そのような報道をされておったのを承知いたしております。私も過日、市長会で松沢知事からのごあいさつの中で、ただいまの住民基本台帳ネットワークについてのお考えを述べられていたように記憶いたしております。記憶でございますので、正式なと申しましょうか、正しい情報をもって今ここでコメントすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、まだ正式に何の御依頼もございませんが、おとといですか、県の企画部の市町村課長から私どものシステム担当課長あてに事務連絡が参りました。それは研究会について松沢知事が記者会見で公表されたので、その概要が判明しましたのでお知らせしますと、こういう内容でございます。したがいまして、まだ私どもに対してどのようなアンケートをとるのか等々もまだまだ詰まってない状況だと思いますので、それ以上の私からのコメントは差し控えさせていただきたいと思っています。
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○７番（三輪裕美子議員） 市長から細かい説明、ありがとうございました。
個人情報保護の対策に万全を期し、４情報以外の載せるものについては慎重にと再びここで言わせていただきまして、私の住基ネットの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○議長（松中健治議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（11時37分 休憩）
（13時10分 再開）
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○議長（松中健治議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、中村聡一郎議員。
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○２番（中村聡一郎議員） それでは、通告に従いまして、まず、ＮＰＯと行政のパートナーシップ（協働）について質問させていただきます。
石渡市長が就任した直後の平成13年12月定例会で同じ質問をさせていただきましたが、協働という言葉もですね、この１年半でかなりポピュラーになってまいりまして、自治体の中でもですね、協働という言葉を使いまして、市民協働課、これは狛江市だったと思いますけれども、そういった事例もございますし、横須賀市では、市民協働条例が制定されるなどしまして、今や、まちづくりをしていく上で、この協働という要素は本当に重要になってきていると思います。しかしながら、ＮＰＯと行政が協働することについては、まだ多くの課題があることも事実であると思いますので、本日は、このあたりにつきまして掘り下げて質問させていただきますので、明快な御答弁をよろしくお願いいたします。
また、この協働という言葉ですが、きょうの質問の中では、あえてですね、パートナーシップと通告では表現をさせていただきました。コラボレーションという言い方もあるそうですが、片仮名にするとわかりにくいと怒られる方もいらっしゃると思うんですが、私は、まだこの協働という新しい言葉には一つの危険性があると思っています。それは、この協働のシステムがまだ確立していないというか、これから模索して事例を積み重ねていくことが必要なことであるのに、この協働という聞こえのよい言葉にですね、ＮＰＯと行政がもたれ合うこともあり得ると、こう指摘する学者の方もいらっしゃいます。そこで、今回あえてパートナーシップと言葉を変えてみたんですが、言葉を変えても同じことかもしれませんけれども、私の主観といたしましては、協働という言葉よりも、お互いの信頼感というか責任感がこのパートナーシップという言葉で伝わるような気がするわけでございます。
それでは、まず最初に質問をさせていただきますが、まず、平成13年12月定例会の私の質問の御答弁の中で、職員に対してＮＰＯに対する認識を深める機会をつくっていきたいという発言があったわけでございますが、具体的には、その後どのようにしてきたのか御答弁をお願いいたしたいと思います。
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○浦靖幸 市民経済部長 ＮＰＯとの協働に資するために職員を対象としましたＮＰＯの協働に関しての研修、さらにはＮＰＯ法人市民活動センター運営会議と共同で、市民と職員が参加したＮＰＯに関する研修を実施したほか、市民活動センターで開催いたしましたシンポジウムやフォーラムへ職員が積極的に参加してきたところでございます。今後は、この３月に市民と職員が協働で作成いたしました、「ＮＰＯと市が共に汗する仕組みづくり」のメッセージに沿いまして、これを理解するための研修の開催、ＮＰＯ関連の研修等への職員参加、ＮＰＯと協働でワークショップの開催など、より充実した研修などを実施していくことで、さらなる認識を深めたいと考えております。
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○２番（中村聡一郎議員） その13年の12月のときにも申しましたけれども、当時ですね、職員に対するアンケートをしたんですね。そのとき、約74％の職員がＮＰＯとの接点がないとか、理解が不十分と、こう答えているわけでございます。そのときの答弁でも、協働作業の反復ですとか、職員の意識改革が必要だと発言されているわけです。その後ですね、アンケートが実施されているわけではないんですが、この数字が、74％という数字がどう変化しているかわからないわけですが、私は少なくともですね、ＮＰＯとパートナーシップを組む必要があるという職員の認識は、当時よりふえていると信じたいと、こう思っております。職員の意識改革につきましては、やはり何か目に見えるような形で進んでいるんだということが市民に伝わるようなですね、そんな改革を進めていただくよう強く要望しておきたいと思います。
さて、今、御答弁の中にありましたですね、これですね。「ＮＰＯと市が共に汗する仕組みづくり〜協働の第一歩へのメッセージ〜」というこの報告書がですね、ＮＰＯと行政職員による協働推進研究会からこの３月に出されたわけでございます。市内におけるですね、先進的な協働の事例を挙げる中でですね、第一歩と表現しているように、やはりまだ協働に関しては、ＮＰＯと行政が一端を担える体制を整えることが必要であって、それぞれの役割の中で幾つか先進事例などを参考に、解決すべき提案がここにはされているわけでございます。
その中の行政側の取り組み姿勢を簡単に紹介いたしますと、まず１点、信頼関係の構築という点では、ＮＰＯのキーパーソンと連絡を密にすること。それから２点目として意見交流の促進という点では、ＮＰＯの提案を受け入れる柔軟な姿勢を持つこと。それから３点目といたしまして情報交流の活発化という点では、行政情報を積極的に提供すること。それから４点目は周辺の理解促進という点では、関係課との調整機能を持つこと。それから５番目として資金の確保という点では、市民のモチベーションを高める予算措置を行うこと。それから６番目、事業の安定した継続という点では、支援から協働へステップアップできる体制を持つこと。それから７点目として協働体制のシステム化では、職員の人事異動があっても信頼関係が変わらない引き継ぎ体制を持つことと、こういうですね、七つの提案がされているわけでございますが、この提案に対してどのようにお考えになっているか御質問したいと思います。
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○浦靖幸 市民経済部長 今、議員さんから御指摘がございましたけれども、ことしの３月に作成されましたＮＰＯと行政職員による協働推進研究会によります「ＮＰＯと市が共に汗する仕組みづくり」の中で、この中で７項目、行政側の課題あるいはＮＰＯ側の課題等が指摘されてございます。ここに記載されております提案の一つ一つが、現在、ＮＰＯと市の協働を進める上で解決すべき課題であることと認識しております。これを作成いたしましたＮＰＯと行政職員による協働推進研究会は、今年度も引き続きまして、この課題解決を柱に活動を継続していくことでございますので、この研究会をバックアップし、研究会から導き出された解決策を参考にしていきたいと、このように考えております。
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○２番（中村聡一郎議員） さて次にですね、これもことしの３月に財団法人地域活性化センターというところで発行いたしましたＮＰＯと行政とのパートナーシップ促進ガイドブックという冊子があるんですけれども、巻頭には片山総務大臣のコメントがありまして、やはりＮＰＯに対する期待を述べているとともに、地方公共団体においても具体的にＮＰＯとどうかかわっていくか、試行錯誤をしているのが現状であると書いてあります。
この冊子はですね、調べましたら、２万部発行されまして、全国の自治体にも配布されているようなんですけれども、先進事例が数多く紹介されております。その中に我が鎌倉市もですね、その先進事例の一つとして名を連ねて紹介されておりますので、やはりまた全国からも注目を浴びることと思います。
この事例を少し私研究しようとですね、私も先日、青年会議所のメンバーとともにですね、この中に紹介されている三島市というのを訪問してきました。三島市の事例をちょっと勉強してきたんですが、三島市ではですね、ＮＰＯと行政のほかにも企業を巻き込んだ形で協働事業に一体となって参加しまして、公園整備事業などに取り組んでおられました。
4,000万ぐらいかかる公園整備をどういうふうにしたかというと、ちょっとまた詳しくはお話ししますけれども、それぞれが役割分担をこなして、何とわずか17万でなし遂げたという事例があるそうでございます。その全国の事例を見ると、やはり三島の例にこだわらず、たくさんの参考にすべきことがここに書いてあるわけですが、この資料の中にはですね、行政とＮＰＯがパートナーシップを組む上での阻害要因もきちんと列挙されているわけでございます。それはですね、まず、その中の一つでございますが、それはＮＰＯとのパートナーシップを構築するには、もちろん信頼性も大切なんですが、信頼性のほかにですね、パートナーを組むＮＰＯの選定基準や契約方法といった行政側のルールがまだ未確定であると、こういった要素が協働の阻害要因なっているとも書かれているわけでございます。
鎌倉におけるＮＰＯもですね、法人としては私が前回質問したときが12法人だったのに対しまして、今現在、31を数えておりますし、法人格をもちろん持たない団体も増加傾向にあるのではないかとも思っております。こうした中でですね、この冊子で指摘しているルールづくりに対してどのように考えているかお考えをお聞かせいただければと思います。
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○浦靖幸 市民経済部長 行政サービスに対する市民ニーズが非常に多様化している現在、そのすべてに行政単独でこたえることは大変難しいと認識しております。そのようなことから、ＮＰＯとの協働で市民のニーズにこたえる必要があると考えております。同じ目的を持つＮＰＯが複数あるときに、協働のパートナーを決定する場合は、その選定基準が必要となってまいります。県内の幾つかの市におきましては、パートナーとしてのＮＰＯを選択する場合において一定の選定基準を設け、それには競争による契約を行う事例も見受けられます。本市におきましては、今後このような事例が生じるときは、ＮＰＯ活動にかかわる市民を初めとして広く意見を聞いて、その方向性について検討していきたいと考えております。
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○２番（中村聡一郎議員） ＮＰＯ自体もですね、組織力とか運営力といったところの問題点を強化する今後の課題があると思いますけれども、そうした一つの選定基準がですね、ガイドラインがあることで一つの目標ができて活動に力をつけることもできるのではないかなとも思っております。ぜひともその方向性は今後の検討事項として取り組んでいただきたいと思っております。
それではですね、もう１点、このガイドブックの中からやはり質問なんですが、鎌倉市の事例のところにですね、今後の課題と展望というのが、この鎌倉市の今後の課題と展望というのがございまして、そこにですね、鎌倉市の行政の役割の一つとして、その時々の市民活動が活動しやすいように環境整備をすることを認識していると、こう記載されているのですが、その時々の環境整備を施すには、どのように対応するのかお聞かせいただければと思います。
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○浦靖幸 市民経済部長 ＮＰＯとの協働とは、ＮＰＯと行政とが対等の立場でそれぞれの役割分担を明確にしながら、事業の計画立案、協議、決定、実施までを行い、その結果責任も分担するものと認識しております。この協働の理念に基づきまして、ＮＰＯ法人鎌倉市市民活動センター運営会議により、ＮＰＯセンターが運営されております。現在、本市では市内のさまざまな活動団体のために、空間や機能の提供、協働のための情報提供、学習研究機会の提供などを実施し、また、ＮＰＯ運営会議は独自事業といたしまして利用登録団体の懇話会の開催、公開フォーラムの開催、市民活動の日フェスティバルの開催、ＮＰＯ支援鎌倉ファンドなどを行っております。今後も市民活動団体と行政が協働でさらにさまざまな事業を展開し、活力ある市民社会を実現していくために、このＮＰＯと行政職員による協働推進研究会の提言を踏まえ、十分対応していきたいと考えております。
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○２番（中村聡一郎議員） 私がちょっと心配しているのはですね、行政という組織が一番苦手としているのが、その時々に臨機応変に対応する柔軟さだと思っているわけでございます。このあたりがですね、行政にないＮＰＯの持つ一つのよさでありまして、行政とのパートナーシップを組む上での一つの効果を生み出すものだと考えております。ぜひＮＰＯの意見を伺いながら、前向きに検討していただければと思います。
また、先日ですね、審議会の委員報酬を引き下げるという報道もあったんですけれども、報酬の額はともかくといたしまして、今後、審議会などの場合にですね、公益代表としてＮＰＯの関係者というのもふえてくるのではないかとも思っております。ＮＰＯの委員さんにはですね、市民代表という側面があってもいいとは思うんですけれども、ぜひ、その方の持つですね、ＮＰＯのノウハウなどを、いかに行政に生かしていくかという側面も重要だと思うんですね。ぜひそういった意味も含めて、ＮＰＯのノウハウが行政にいい意味で相乗効果が出るように期待しておりますので、そうした意見も大切に取り扱っていただきたいと要望しておきたいと思います。
さてですね、ＮＰＯと行政職員による協働推進研究会が出しましたこの資料のですね、最後のページに職員へのメッセージというのがあるんですね。要約いたしますと、市民の行政参加もますます必要であるけれども、行政からの情報やアドバイスも市民は必要としていて、市職員が身近で関心のある活動に参加することを市民は歓迎しておりますと、それが信頼関係を深める最短の道でありますと、こういうことが要約すると書いてあるわけでございますが、このメッセージに対するですね、市長のお考えをお聞かせいただければと思います。
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○石渡徳一 市長 これからのまちづくりはＮＰＯと行政の協働が不可欠でございます。これは本市に限ったものではなくて、今や全国的な動向であるというふうに認識をいたしておるところでございます。ＮＰＯと協働いたしまして、豊かな市民社会を構築していくためには、ＮＰＯと行政が同じフィールドに立つことが必要でございます。そのためには、それぞれが持つ独自の情報を共有することが重要でございます。さらには、先ほどのお話ございましたように、こちらに書いてございます七つの提案を本市におけるＮＰＯ・行政両者共通の課題ととらえまして、協働で解決するために、これまで以上にＮＰＯと行政の意思の疎通に努め、ＮＰＯをパートナーとした協働のまちづくりを推進していきたいというふうに考えておるところでございます。ここに書いてございます、この第６章、市民から市職員へのメッセージ、これらを重く受けとめまして、また、お互いの信頼を深める最短の道というこの文句も私も重く受けとめて、これから市職員と一緒になって行政に取り組んでまいりたいと、このように考えております。
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○２番（中村聡一郎議員） この地域活性化センターという方のガイドブックに横須賀市の事例が書いてあるわけなんですが、その横須賀市のところにですね、市民の苦情を嫌がって市民の中に入っていくことをちゅうちょする職員がいることとかですね。市民協働は時間がかかるので、行政だけで実施した方が早いという意識を持つ職員がいることが行政の課題として書かれている例もございます。しかしながら、こういうことを乗り越えなければ、真の意味での協働は推進しないのではないかとも思います。本日の答弁をもとにですね、さらなるＮＰＯとの協働が進むことを期待しておりますので、取り組みの方をよろしくお願いしたいと思います。
それではですね、次に、安全なまちづくりという点で幾つか質問をさせていただきます。
ここのところ、被害は大きくないとはいえですね、５月26日に東北地方で強い地震が発生いたしまして、また、関東地方でも最近何度か発生しております。そこでですね、広域避難場所についてまずお伺いいたしますが、ちょっと基本的な質問で恐縮なんですけれども、広域避難場所の持つ役割とは何か、ちょっと教えていただけますでしょうか。
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○石井潔 企画部長 広域避難場所の持つ役割といいますか、内容ですけども、広域避難場所につきましては、火災が発生して、それが大きく広がることによりまして、自宅や公園あるいはミニ防災拠点などが危険になった場合、人々の生命を守るために一時的に避難する場所でありまして、神奈川県大震火災避難対策計画の基準に基づきまして、火災の輻射熱の影響がない空地面積１万平方メートル以上の場所を広域避難場所として位置づけております。なお、空地面積は１万平方メートル以上でございますけども、周辺の状況なんですが、例えば周辺に準木造市街地というものが集中している場合は、その市街地から300メートル以上離れている。あるいは木造建物疎散地域ですと200メートル以上だと、あるいは耐火建築物が周辺に多くあるような場合は50メートル以上離れていると、そういうような基準がございます。鎌倉では、なかなかこの基準を満たす場所が実際には少なくて、今のところ、広域避難場所としては市内に17カ所を指定しているところでございます。
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○２番（中村聡一郎議員） 私もちょっと認識不足のところがございまして、総合防災課のホームページで見ましてですね、避難対策は、まず自主防災組織が決めた集合場所へ一時的に避難をして、その後、集団でミニ防災拠点へ避難して、そして、その火災の延焼などで避難所が危険な場合に初めて広域避難場所に行くんだということをですね、ちょっと最近知ったという、ちょっと恥ずかしいことなんですけど、きのう隣に座っている岡田議員さんにですね、知ってましたと言ったら、さすがに先輩よく御存じでございまして、本当に自分の無知を改めて恥じたところなんでございますが、要するに私はね、地震が起きたら、まず最初に、何か広域避難場所に行くという間違った認識を持ってたわけですね。これって、市民の方がどう認識しているのかということも少し私はわかりませんけれども、特に災害時というのは、パニック状態で的確な判断がきちんとできない中でですね、自主防災がしっかりしている地域はともかくとしても、そうでない地域というのはまだあると思うんですね。
そういう市民の方が正しく認識してないと、いきなりですね、いわゆる広域避難場所へ行っても、果たしていいのかどうかという疑問もありますので、その辺ちょっと市民の方に正しい認識されるように努めてほしいと思うんですが、実はですね、この防災マップ、かまくら防災マップといいまして、これは鎌倉災害ボランティアネットワークの方たちが日本財団の御協力をいただきながら、こういうマップをつくったんですね。市役所からいただいた大きいマップというのは、確かに張っておけば、かなり意識の啓発になると思うんですけど、なかなか大きい、ああいうマップをですね、家に張るというスペースもないだろうということで、こういったハンドマップみたいな方が携帯にもいいんじゃないかということで、ボランティアの方々が集まってつくったわけでございます。
私もちょっとこれつくるときに少し参加させていただいたんですけれども、このときにですね、実際に歩いてこのマップをつくろうということになりまして、福祉センターをスタートにいたしましてね。まず、税務署の近くに行ったんですね。広域避難場所の表示板というのが税務署の近くにあるんですね。そのときにですね、この看板には、700メートル源氏山公園、葛原岡神社という表示があるわけです。あそこからですね、銭洗弁天の、かなりきつい坂を上がって、そのときは救援物資を運搬しようというシミュレーションをしてみようということも考えておりまして、リヤカーも使ったりしようということでやったんですけれども、この地域はちょっとね、あの坂は危ないんじゃないかということで、リヤカーは使いませんでしたけれども、果たしてですね、やっとの思いで広域避難場所にたどり着いても、鎌倉カントリーなんかも同じようなことだと思うんですけどね、救援物資も届けづらい。こうした現状を考えると、もう少し避難場所についてはね、見直しとか追加指定があってもいいんじゃないかなと思うんですけども、この辺についていかがでございましょうか。
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○石井潔 企画部長 広域避難場所の見直しにつきましては、阪神・淡路大震災後の平成８年に防災会議におきまして、割り当て地区などの見直しを行いました。その以後７年が経過いたしまして、また市街化が緩やかに進行するなど、今日の社会状況の変化、さらには、ことしの秋には鎌倉中央公園が全面開園になります。そうしたことから、鎌倉中央公園につきましては、平成16年度に広域避難場所に指定をする計画でございますけども、こうしたことにあわせまして、広域避難場所につきまして見直しを図ってまいりたいと思います。ただ、先ほど申しましたように、先ほども一定の広域避難場所の基準を当てはめますと、なかなか市内にその基準を満たすスペースというのは難しくなりますので、その辺で、もう少し平ら地といいますか、先ほど言いました耐火構造物があるような場所の中で比較的な空地があるとか、そういうようなものも広域避難場所の基準に、そのものにはぴたり当てはめられなくてもですね、そういうようなものもちょっと含めてですね、検討していきたいというふうに思っています。
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○２番（中村聡一郎議員） それと、先ほどの鎌倉税務署の前の表示看板なんですけれども、すぐ近くにですね、御成中学校も避難場所になってるわけですね。この避難所のキャパシティの問題とかもあると思うんですけれども、私は何かどうしても源氏山、実際歩いて、はかったわけじゃないんですけれども、源氏山より何か御成中学の方が近いんじゃないかというようなイメージもあるんですね。例えば道路の被害状況からいって、がけ崩れが起こって、そっちへ行けないということもあり得ますよね。ですから、ああいう例えば中間的な場所の看板においては、例えば二つの避難場所を表示するとかね、こっちは何メートル、こっちは何メートルとか、そういった複数を表示することとか、あるいは例えば観光客の多いエリアなんかでは、外国語表記といったですね、掲示方法の見直しも少し検討した方がよいと思うんですけど、この辺いかがでしょうか。
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○石井潔 企画部長 広域避難場所の誘導標識、現在、市内に125カ所設置してございます。先ほど申しましたように、広域避難場所そのものが一つの区域割といいますか、区画割をしておりますので、どうしても区画と区画の境界線近くに標識を置く場合は、御指摘のようなケースがあろうかと思います。ただ、先ほども言いましたように、火災でありますから、そのときの風向きですとか、状況によっては、一方的な方向へ必ずしも行く必要はないわけですし、ですから、そういうような場所につきましては、適宜、その時々の判断で動けるように、できるだけ情報を提供するという意味で表示方法については見直しをしていきたいというふうに思っております。
それから、外国語の関係ですけども、やはり外国人観光客の方とか、あるいはお住まいの方がいらっしゃいますので、これらにつきましては、今後、標識の維持修繕の際にですね、できるだけ外国語の表記を入れるように努めてまいりたいというふうに思っています。
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○２番（中村聡一郎議員） ぜひ前向きに対応していただくよう要望しておきたいと思います。
それとまた、基本的な問題ですけれども、ミニ防災拠点って、さっきから出てるんですけども、ミニ防災拠点の役割を教えていただけますでしょうか。
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○石井潔 企画部長 ミニ防災拠点でございますけども、地震の災害時の避難場所の一つでありますけれども、市内の公立小・中学校のうち、鉄筋コンクリート造の24校、これをミニ防災拠点として位置づけをしております。それで、このミニ防災拠点におきましては、御自分のお住まいが倒壊したり、あるいは火災によってですね、住めなくなった場合に避難生活ができるように、いっときの必要なものとして飲料水とか食糧とか毛布などの防災資器材を備蓄しております。ですから、地震が起きたら必ずここに行かなければいけないということじゃありませんので、御自分の家が倒壊しても、そこで何とか住めるとかというような場合は、別にここに来なくても構わないというような性格のものでございます。
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○２番（中村聡一郎議員） 大体わかりました。私はですね、ただ、ミニ防災拠点の方がむしろですね、広域避難場所の案内表記よりね、必要なんじゃないかなと、こう感じているわけでございます。さっきもミニ防災拠点に集まればですね、その中のだれかが広域避難場所に誘導できるぐらいの大勢になれば、要るんじゃないかなと思うんですね。ですから、広域避難場所の表示も要らないとは言いませんけれども、ミニ防災拠点の表示についてですね、どのように考えるかお伺いしたいと思います。
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○石井潔 企画部長 ミニ防災拠点につきましては、これまで公立小・中学校だけでありましたので、私どもとしましては、広報あるいは自主防災組織あるいは市民防災大学などでは、公立小・中学校がミニ防災拠点ですということでＰＲに努めてきたつもりでございますけども、やはりそれだけでは周知活動不十分という御指摘もございます。どのような標識にしていくかは、これからちょっと検討する必要があろうかと思いますけども、広域避難場所の標識の検討の際にあわせて検討していきたいというふうに思っています。
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○２番（中村聡一郎議員） これもまた前向きに対応していただくよう要望しておきます。この地震に関連するような問題、避難場所に関連する問題はこれで終わりますが、次に、これは安全というより安心と言ったが適切なのかもしれませんが、２月の定例会の委員会などでも指摘がありましたが、藤沢にありました県の消費生活センターが廃止になった関係で、鎌倉の消費生活相談の窓口の対応がふえるんじゃないかという危惧があったわけでございますが、本年度に入りまして、現状の対応状況などを教えていただければと思います。
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○浦靖幸 市民経済部長 神奈川県藤沢消費生活センターは、ことしの３月、平成14年度末をもって廃止されました。この藤沢消費生活センターでの鎌倉市民の相談状況でございますけれども、13年度が499件、14年度が465件となっております。廃止に伴いまして、本市では相談件数の増加が考えられることから、相談日を週４日から週５日に相談体制の充実を図ったところでございます。ちなみに15年度における本市の窓口の相談状況でございますけれども、４月分が14年度が48件に対しまして今年度が98件、５月に入りまして、５月分でございますけれども、14年度が53件に対しまして本年度が89件と増加している、このような状況になってございます。
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○２番（中村聡一郎議員） やはり件数的にはふえているようでございます。悪質なものもふえていると聞いておりますので、今後の状況の推移を見守っていきたいと思っております。
４月の選挙でですね、松沢神奈川県知事が誕生したわけでございますが、松沢知事はですね、最後の知事になると宣言したこともございまして、これは、きのう松尾議員が市町村合併の質問をしていまして、本日の新聞にも市長が合併の意思否定と書かれてございましたけれども、市町村合併も新しい地域の考え方の一つであろうと思いますが、そのほかに道州制という、もっと大きな広域な合併を考えるということも松沢知事は考えていたようでございまして、すなわちですね、今から100年以上も前に廃藩置県によって生れた都道府県の見直しが今後進んでいくんではないかと。その新たな地域の再編や分権の中でですね、新しい地域の時代が始まるんじゃないかと、こういう考えに基づいて最後の知事なんてことを言われのではないかと思うんですけれども、そうするとね、今まで県でやっていたことが市町村の役割になるということも考えられます。消費生活相談のようにですね、県が事業を廃止して市町村の役割がふえることも今後、ほかの事業でも予想されると思いますので、今後も状況を見ながら対応されることを要望いたしまして私の一般質問を終わりたいと思います。
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○議長（松中健治議員） 次に、伊藤玲子議員。
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○25番（伊藤玲子議員） それでは、通告に従いまして、行財政改革の推進から質問させていただきます。
まず１点目の行財政改革の推進についてであります。最近の６月７日付の新聞、読売ですが、市役所も学校も図書館も鎌倉市公共82施設全部禁煙という大きなタイトルで報道されておりました。内容は、かいつまんで申し上げますと、以前から分煙化をしてきたが、職員の喫煙率は減少したものの、分煙がなかなか守られていないし、空気清浄器付個室も設置すると費用もかかるし、また、設置する場所もないので、この７月１日から全面禁煙としたというものでした。このことは市議会も当然全面協力をしておりますし、学校を含めた公共施設において、多くの市民の方々の健康を考えた措置として大歓迎をしております。今まで全面禁煙などなかなかできないと言っていた職員の意識改革にもつながり、たばこを吸う人には気の毒と思いますが、みずから愛煙家の石渡市長の決断には敬意を払わせていただきます。
ところで、これも新聞報道ですが、５月17日付近辺の各紙に、職員給与４％カット、給与削減７月実施など、見出しで、職員給与のカットを組合との交渉を打ち切って実施する旨のことが報道されておりました。技労職の給与の見直しについては、今議会に給与条例の改正案が議案として提出されておりますので、一般質問においては、先議にならない範囲内で質問させていただきます。
この中の１紙に、他市よりも高いとされる、ごみ収集作業員や給食調理員など技能労務職の給与について、同市は1974年以来、初めて技能労務職現業職の給料表を平均4,000円引き下げた。技能労務職については、給料表引き下げを配慮して暫定は給料削減を３％に軽減したとあります。この職員給与の見直しについては、私は平成11年から再三再四、毎回と言っていいぐらい、この本会議の場で質問や指摘をしてまいりました。
そこで質問ですが、組合の機関紙の平成15年5月26日付の「あゆみ」の309号を見てみますと、5月15日に市長さんが出席されて交渉されたときのことが書かれておりましたが、その中に、市長の現業給料表切り下げに関する小委員会で課題が整理できたのを評価し、小委員会の結論を尊重したいとの発言から交渉が行われたとあります。答弁は部長で結構ですが、この小委員会というのはどういう組織で、そのメンバーと仕事の役割、内容を教えていただきたいのと、この小委員会の行政側の責任者はどなたなのかお答えいただきたいと思います。
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○小川研一 総務部長 小委員会に関するお尋ねでございます。技能労務職の給料表の見直しにおきます小委員会、これにつきまして、労使間でその見直しにつきまして一定の考え方の一致を見ました。そこで、その給料表の額など詳しい煮詰めをするということで設置したものであります。メンバーといたしましては、市の方からは職員課長、それから給与担当係長、都合２名出ております。それから、組合の方は執行部が４名、こういう構成で小委員会を設定しております。この小委員会におきます責任者は市長から委任を受けました職員課長と、こういうふうになっております。
それから、小委員会の関係でもう１点、いずれにしても小委員会で労使の交渉の中で必要に応じて決めると、こういうことなわけですが、交渉の中で決まりました方向の枠の中で、その付託された課題について詳細を詰めると、そういうための場であると。したがいまして、労使交渉の一部であると私ども認識しております。今回の技能労務職の給料表の見直しにつきましては、特に引き下げの平均的な額といいましょうか、幅といいましょうか、それにつきましておおむねの合意をした中で、給料表の各級、各号級の額を具体的にどう設定するか、あるいはその切りかえの手順をどうするか、そういった詳細な詰めを小委員会を設置して決めたものであります。以上であります。
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○25番（伊藤玲子議員） ちょっと聞き取りにくいところもあったのですが、まず、もう一遍お聞きいたしますけども、額の詳しい詰めをするということはどういう意味なんですか、ちょっと私の聞き違いではないとは思うんですけれども、もう一遍、御説明お願いいたします。
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○小川研一 総務部長 今回の技能労務職の給料表の平均的な切り下げの額といいましょうか、幅といいましょうか、それはある程度交渉の中で合意を見ました。それで、平均的なものですから、それぞれの等級の、何等級の何号級は、じゃあ幾らにしようかという具体的な詰めがですね、各等級の各号級ごとに必要になると。要するに平均的な幅は一定の合意をされた中で、より具体的な、じゃあ給料表をそれに基づいてどうつくるかという、その詳細の詰めを小委員会で設定したと、そういうことでございます。
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○25番（伊藤玲子議員） まだ、済みません、ちょっとわからないんですが、平均的な給与の幅は、ここではまだ決まってないのを、この小委員会の中で決めるということですか。
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○小川研一 総務部長 平均的な幅は交渉の中で大枠を詰めました。その平均的な幅に基づいて、それぞれの各等級の何等級、何号級が幾らになるかということは交渉の中でなくて小委員会を設けてやると、大枠の幅は交渉の中で詰めました。さらに、その詳細の等級ごとの額を幾らにするかという給料表の中身の詳細の部分についてを小委員会で詰めたと、それをもう一度、本交渉の場へ戻すと、こういう中身であります。
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○25番（伊藤玲子議員） 簡単に結果をいうと、そこで給料表の策定をするというふうに解釈していいんですね。
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○小川研一 総務部長 大枠の幅は交渉の中で詰めまして、具体的な各等級ごとの給料の額を小委員会の中で話し合いまして、最終的には本交渉の場でそれをもう一度、オーケーかどうかを確認すると、こういう作業であります。
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○25番（伊藤玲子議員） そうすると、交渉の中でというのは、小委員会じゃなくて、労使の交渉の中でという意味ですね。
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○小川研一 総務部長 小委員会で詰まりました中身について、改めて本交渉の場でどうするかということをそこの場で協議するということになっております。
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○25番（伊藤玲子議員） 何だかあんまり、よくわかったような、わからないようですので、また後に委員会の場もございますし、質問させていただきます。
では確認をさせていただきますが、この小委員会は労使交渉の一部なのですか、それとも労使間の勉強会というところなのか、研究会というのか、労使交渉には含まれていないというものなのか、その性格をはっきり教えていただきたいと思います。なぜならば、後の質問にも関連しますので、この辺は助役さんからお答えいただきたいと思います。
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○石田雅男 助役 小委員会の位置づけでございますけれども、労使交渉なのか、勉強会なのかということでございますけれども、小委員会は労使交渉の中で必要に応じ設置が決められまして、交渉の中で決まった方向性や枠の中で事務的な問題を中心に付託された課題につきまして詳細を詰めるための場でございます。したがいまして、労使交渉の一部であるというふうに認識をしております。以上でございます。
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○25番（伊藤玲子議員） そうしますと、御答弁の中で、小委員会は労使間で、その見直しについて一定の考え方の一致を見たことから、給料表の額などについて決めるために設置したということですが、小委員会を設置する前に既に労使間で、平均4,000円を削減するということが一致していた、要するに合意ができていたというふうに解釈してよろしいですね。
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○小川研一 総務部長 先ほどもお答えしましたが、平均的な大枠の切り下げの幅は交渉の中で、お互いにある程度の合意はされていたと、こういうことであります。
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○25番（伊藤玲子議員） 私が調べましたところでは、５月９日に組合交渉があったようです。その中で、技労給料表については、４月28日と５月８日の２回にわたって小委員会が行われたときの状況が市側から報告しています。そのときの話は、１回で切りかえが済む方法で整理し、まとまりそうな状況になった小委員会での結果を尊重する方向で理事者と相談したい。小委員会での結論をもって本交渉に戻したいという内容であったと聞いております。当日の交渉には、市長、助役は出席していないようですが、お聞きいたしますけど、言葉は多少違うかもしれませんけども、内容について、このようなやりとりがあったと解釈してよろしいですね。
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○小川研一 総務部長 ５月９日の交渉の中身の御質問かと思います。５月９日のこの交渉の中では、小委員会での話の中身によりまして、給料表の個々の中身についての方向性が確認されたということでしたので、その結果を尊重したいと、こういうふうに私ども答えました。それで組合の方からも、この小委員会の結論を受けとめたいと、そういう旨の考え方が示されたところです。以上であります。
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○25番（伊藤玲子議員） 助役さんは、５月13日の組合交渉に出席をなさって、組合側から当局の回答を聞きたいとの発言に対して助役は、技労給料表の見直しでは、小委員会での結果を尊重する。暫定削減は技労の給料とは趣旨が別の問題であるが、実施時期が重なることから、技労については４％から１％を引くことにすると回答しておりますね。市長さんは、５月15日の交渉に出席されて、当局側の責任者として、まず、技労給料表だが、小委員会の結果を尊重すると回答していらっしゃいますね。この問題は後日質問するとしまして、この日は組合側も技労給料表については妥結の方向で機関決定に諮るとして、その後に技労給料表については、小委員会の内容で妥結する、労使協約については別途事務レベルで協議するということになったと聞いております。
そこで、小委員会の今の御説明に従いまして、市長さんにお尋ねしますが、市長さんは、もう既に組合と労働協約を結ばれたのですか、お尋ねいたします。
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○石渡徳一 市長 今回、合意に達しました給料表の改定に伴う労働条件につきまして、去る６月６日に現業職員評議会と労働協約を締結したところでございます。
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○25番（伊藤玲子議員） 既に市長さんは、職員労働組合現業職員評議会と労働協約を締結しているようですので、その内容についてのポイントで結構ですから、御説明いただきたいと思います。
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○小川研一 総務部長 労働協約の中身のポイントでございます。４点あります。１点目としまして、今回の新たな給料表に切りかえる期日に関連すること。それから２点目といたしまして、給料表の切りかえに伴います給料月額の取り扱いの項目につきまして２点目でございます。それから、３点目が給与の今回提案しようとしております暫定削減に関連する特例措置の問題、これが３点目でございます。それから４点目といたしまして、今回の本市独自の給料表の見直しが解決したこと及び今後の給与改定の考え方、これが４点目でございます。主な点は４点ございます。以上であります。
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○25番（伊藤玲子議員） 先ほど私はいろいろ質問をしている中で、５月９日の組合交渉の中で労使交渉が交わされたやりとりを聞かせていただきましたが、その中にもちょっと気になることがありましたので、確認させていただきますが、それは市側からの発言の中に小委員会の中では給料表の見直しが１回で切りかえが済む方法で整理し、まとまりそうな状況になった。小委員会での結果を尊重する方向で理事者と相談したいとありました。先ほど確認をさせていただきましたが、助役さんは、小委員会からこの報告を受けて、このようなまとめや方向性でいいのかどうかを判断して指示をされました。その責任ある立場の人としてお尋ねしますが、１回で切りかえが済む方法で整理し、まとまりそうな状況になったとは一体どういうことなのでしょうか、わかりやすく御説明していただきたいと思います。
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○石田雅男 助役 今回の切り下げの幅でございますけれども、昇給時の間差額ですね、それからいたしまして、１回で切りかえができるという意味でございます。
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○25番（伊藤玲子議員） そうしますと、この小委員会の１回で切りかえが済む方法でまとまりそうな状況になったとあるのは、給料表の見直しが今回の１回で済んだというようにもとれますけれども、このあたりは労働協約にはどのように記されているのでしょうか。
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○石田雅男 助役 小委員会の結果はですね、給料表という形で確認されたものでありますが、協約にはですね、７月１日から、この給料表に切りかえるという旨がうたわれているということでございます。
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○25番（伊藤玲子議員） そうしますと、今回のこの労働協約を結んだということで、技労の給料表の問題については解決したと考えていらっしゃるのかどうか、その辺を市長さんにお尋ねいたします。
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○石渡徳一 市長 技能労務職の見直しはすべて解決したとは考えておりません。今回の提案については労働協約を締結したことにより一応の解決が図られたものと考えておるところでございます。今後の見直しにつきましては、暫定期間も考慮しなければなりませんが、いずれにいたしましても、他市の給与水準の動向を見ながら、改めて調査した上で検討したいというふうに考えております。
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○25番（伊藤玲子議員） 石渡市長さんに、よくお聞きになっておいていただきたいのですが、石渡市長が就任される前ですけれど、鎌倉市の現業職員の給料が余りにも高く、私が５年も前から指摘し続けてきておりますし、当時の市長、助役も、この本会議場で、鎌倉市は大変高いと認識していると何回も答弁をし、当時の担当の石井部長も、確かに今まで何もやってこなかったことはそのとおりでと、市長、助役、部長がそろって鎌倉市の現業職員の給料が大変高いこと、そしてこれについて今まで何も手をつけてこなかったことを認めた上で、高い原因の一つであった一般行政職と同一の給料表を分離したという経過があります。そのときも議会では現業の給料は高いから引き下げますと何回も答弁をし、また、市民の方が委員になっているかまくら行財政会議に対しても、あるいは市の改革計画であるかまくら行財政プランの中でも、現業の高い給料を下げますと説明や約束をしておきながら、一方では組合と給料表は分離するが、一般職と差をつけない、結局下げないという覚書まで取り交わして、全く相矛盾したことを裏で平然とやっていたのを私に見つけられ指摘されて組合との覚書を破棄したという経過があります。平成14年２月議会で私にこれは指摘されました。
このように役所の職員の不誠実で市民への裏切り行為が平然と行われてきたのです。これは正義に反する行為で私は許すことはできません。市長さんに改めてお尋ねしますが、市長は、技能労務職の給与の適正化は、県下各市との比較において必要なことと認めていると議会でおっしゃっていらっしゃいますし、鎌倉市の現業職員の平均給料は、県下の各市の平均に比べて月額約４万円高いことが職員課や給研の調査・検討でも明らかになっていますので、今後ともこの件については市民の納得のいくよう精力的に対応していただくことを強く要請いたしておきます。
次に、質問時間の関係もありますが、この技労職の給料の見直しについては、私の手元にある資料だけでも大きな問題や不可思議なことがたくさんあります。この問題の続きは次の９月議会で、その間、多くの市民と勉強会や意見を聞いた上で再度細かく質問させていただくことにいたします。
行財政改革について、職員の給料関係以外に私はごみの収集について、これまで取り上げてまいりましたことについて１点だけ質問いたします。
私は、丸３年前の平成12年から、ごみ収集車の３人乗務を２人乗務にするように何遍となく強くこの場で指摘し続けてきました。今まで３人乗務を２人乗務にすれば、職員が３分の１は削減できるはずですが、今までの市の対応は、余った職員が人員整理できないので、今ある人員の枠の中でやっていくと言い、行政改革というものを全くわかっていない答弁が繰り返されてきましたが、この４月からやっと私がこの場で言い続けてきた、ごみ収集車の２人乗務が実現できて、大変時間はかかったものの、石渡市長になって行革の一つが一歩前進したと私は大変喜んでおります。
そこでお尋ねいたしますが、これからのおおよそ10年間における、ごみ処理における大きな課題と行政改革の面から見た課題として、市長さんはどのようにこの10年間を考えていらっしゃるのかお尋ねいたします。
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○石渡徳一 市長 本市のごみ処理行政は、ごみの発生を抑制し、資源の効率的な利用を進めることによりまして、環境への負荷が少ない循環型社会の形成を目指して行っております。ごみ処理を安定的、かつ継続的に推進することは行政の責務でございまして、いっときたりとも、市民がごみ処理に不安を抱くような事態を招いてはならないというふうに考えております。
現在、長期的な視野に立ったごみ処理に関する計画でございます、一般廃棄物処理基本計画を策定するために、鎌倉市減量化及び資源化推進審議会、いわゆる減量審及び鎌倉市生活環境整備審議会、いわゆる生環審に諮問しておるところでございます。この一般廃棄物処理基本計画の中で、ごみの発生抑制や減量化・資源化の推進についての具体的方策、ごみ処理施設整備のあり方などを明らかにしながら、ごみ処理の計画的、安定的な取り組みを行ってまいりたいと考えております。
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○25番（伊藤玲子議員） そうしますと、今後を考える中で、やはり広域的なごみ処理というものが大きな課題を占めてくるのではないかとも思われますが、ごみ処理の広域化について、その実現の可能性はどのように市長さんはお考えになっていらっしゃられるのか、大変難しい問題とは思いますけれども、現在のお考え方をお聞かせいただきたいと思いまして、このお尋ねを聞きまして、この項の一般質問は終わります。
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○石渡徳一 市長 今後、いわゆる焼却場あるいはさまざまな施設等について、それぞれの各市が責任を持って、いわゆる自区内処理を行っていくということは、なかなかやはり困難な時代になったというふうに認識をいたしておるところでございます。これからさらに循環型社会を形成していく上で、やはり広域化という考え方はどうしてもとらえて、私どもは進めていかなければいけない、このように考えておるところでございます。
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○25番（伊藤玲子議員） ありがとうございました。次に、教育行政の諸問題についてお尋ねいたします。
平成15年３月に行われた小学校・中学校25校の卒業式について、その実態をお尋ねいたします。
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○熊代徳彦 教育長 市内小・中学校全校でおおむねですね、国歌は斉唱できたというふうに把握しております。ただ、一部の教員が斉唱しなかったとの報告も同時に受けております。
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○25番（伊藤玲子議員） 教育長さん、大変お答えしにくいことかと思うんですけれども、おおむねできたというのはどの程度なんでしょうか。斉唱というのは、もう子供たち全員が一斉に歌うという意味なんですけれども、そういう学校も二、三あるかには聞いておりますけれども、私の仲間もそこに参列した人からの情報とか、教育委員の方々の情報も伺ったところによりますと、大分教育長さんの御答弁と、違わないとは言っても、ちょっとほど遠いところがあります。そこで、もう少し具体的に、国旗は大体25校に教育委員会からも配付されてありますから、式場に必ずあることと信じておりますけれども、国歌君が代斉唱について、もう少し、教育長さん、詳しくおわかりでしたらば、お答えいただきたいと思います。
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○熊代徳彦 教育長 今、私がおおむねというふうにお答え申し上げましたのは、ほかの歌に比べるとですね、大変声が小さいという指摘を受けておりますので、それでおおむねという言葉を使わせていただきました。まだ、もちろん私としても十分とは言いがたい面もございますので、今後また指導を重ねていきたいというふうに思っております。
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○25番（伊藤玲子議員） 私は小・中学校の学校行事の中で一番大事な卒業式、入学式の際の国旗掲揚、国歌斉唱の実施について、国旗は先ほど申し上げましたように、国旗国歌法が制定された折に、教育委員会として25校に国旗と校旗を三脚に設置して各学校に配付してありますから、各式場にはあることは間違いないと思いますけれども、国歌君が代の斉唱については、テープが教育委員会としては渡してありますから、テープに従って斉唱しなさいという意味なんですけれども、それがなかなか実行されていないということです。それで、私は毎年２月議会で実施すべきだ、実施できますねと、この場で教育長さんにお尋ねいたしますと、そのたびに教育長さんは、校長会のたびに学習指導要領どおり指導するよう指導している。全校で斉唱できると確信しているなどと長年の御答弁ですが、ただいま教育長さんの御答弁は、声が小さいということですが、ちょっとそれと実態は違うと私は思います。
ここで、私はたまたま４月の教育委員会を傍聴に参りました節に、その卒業式に参列した教育委員からの報告を聞きました。そこで、ある教育委員が発言したことをメモっておりますが、間違ってはいけないので、私は会議録をもらった写しがここにございます。そこで、こういう学校が実際にあったということをこの場で披露しておきたいと思います。
ある教育委員の発言です。残念なことは、国歌斉唱の際、５人の教員が着席し、それに合わせて児童も一部を除いて着席してしまったことである。起立していたのは４人の卒業生と、多分５年生だとは思うが、十五、六人の在校生だけであり、６年生の担任も座ったままで、起立していた児童も、ばつの悪い顔をして気の毒だった。また、式が終了し、卒業生が退場する際も、来賓などが起立して拍手を送っていたにもかかわらず、６年生の担任とその他３人の教員は座ったままであり、それを見た会場自体が異様な雰囲気であった。学習指導要領の中でも、国歌斉唱、国旗掲揚がうたわれており、公の場で教員がそれらをなさらなかったことが残念であったという、ある教育委員の発言であります。
教育長が校長会で幾ら指導しても、現実にこのような学校がまだあるということです。私の地域の二中の教師もほとんど歌いませんでした。なぜこのような教師を野放しにしておくのでしょうか、教育長さん、お答えにくいでしょうけども、お答え願いたいと思います。
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○熊代徳彦 教育長 決して野放しにしているわけではございませんで、校長を通して指導しております。教師がですね、学習指導要領にのっとって、きちっと指導していれば、こういうことにはならないと私は思っているわけですが、この卒業式というのは、御承知のとおり、特別活動の中に４本の柱がございますが、その中の一つが学校行事でございます。その学校行事の中の儀式的行事、儀式的な行事の中で、この卒業式が含まれているわけでございます。もちろん特別活動には目標もございまして、集団の一員としての自覚を高める、そういうきちっとした目標もあるわけですから、やはり目標にのっとった指導をするのが教職員であるというふうに私は思っております。そういった意味で、今後も校長を通してそのような指導を進めてまいりたいというふうに思っております。
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○25番（伊藤玲子議員） ところで、私の地域の二小と二中でございますけれども、私はことしで14回、この卒業式に参列させていただいておりますけど、ことし初めて生徒の二、三割が口を開いて歌っていたかなという、声がかすかに聞こえてきたというのがもう実態でございます。しかし、児童の方が、これは二中ですから、生徒ですね、生徒の方が本当に私は目を見張ったんですが、本当に10人のうち二、三人は口が開いてるんですね。だけども、今度、先生の席が私から真っ正面に見えるんですけども、歌っている先生を探すのが大変でした。つまり歌ってない先生がほとんどでしたということです。二中に限らず、斉唱しない教師、しかも植木小学校のように着席のままの教師など、このような不心得な教師は、要するに服務違反で地公法上の懲戒処分の対象になるのですから、もう、この辺できちっとしたけじめをつけていただきたいことを強く要請しておきます。
この内容とは反対にいいこともありました。私の地域の今度は二小でございます。ことしの卒業生は二つ改善されたことをここで御報告申し上げます。
まず、卒業式の際の国歌君が代の斉唱は、ただいま申し上げましたように、私も14年目に初めて子供たちの在校生と卒業生の両方から、かすかですけど、子供の声が聞こえてきました。見ましたら、口も開いていました。しかし、大体二、三割ですね。それでももう本当に画期的なことだと思って、私はうれしく思いましたけれども、もちろんこれでよしとはいたしません。まず、卒業式の際の国歌君が代の斉唱は、二中同様に昨年まで在校生の５年生も卒業生も歌わなかったことが、二小ではこういう改善されたことと、それから、二小は先生も立派でした。先生の席が私から真っすぐ見えるんですけども、歌わない先生を探す方が、重なったところではわかりませんでしたけども、私の見える範囲内では、これも二小始まって以来、画期的なことです。歌っていらっしゃいました。いい御報告も申し上げます。こういうふうに二小は変わりました。ですけども、子供の斉唱は、もう少し、これでよしとはしませんから、さらに校歌を歌うときのように、これが斉唱なんですから、しっかりと今後も指導していただきたいと思います。
それからもう一つ、二小の改善されたことを皆様にも御披露申し上げます。これは私も14年目にやっと実ったのですけれども、まず、卒業式がありますね。そして、子供たちが一人ひとり自分の意見を発言して、最後に、私たちは、僕たちは、きょう卒業証書を、驚いたことには手にすると言ったんで私はびっくりしたんですね。それから、終わってから、校長室でいろいろ保護者の方もいらっしゃる中で、手にするはおかしいんじゃないかと、いただきますでしょうと言ったらば、そこでＰＴＡの方も、そうだそうだとおっしゃってくださった。そのとき、教育委員会の教育事務所長をしていらした方ですけども、私に厳し過ぎるということがあったので、そこで私議論し、また終わってから教育委員会の方でも後日議論した覚えがございますけれども、しかし、私はこれが厳し過ぎるのではなくて、私が言っていることは当たり前なんだと私は思っておりますから、さらに校長先生にも、おかしいじゃないかと、とにかくいただきますにしてほしいという要望を申し上げております。毎年、毎年。
そうしましたら、それから１年か２年してから、今度は何て言ったとお思いですか。どうしてもいただきますが言いたくないということを証明いたします。次には何と言ったと思います。きょう、僕たちは、私たちは卒業証書を受け取るなんですよね。受け取るじゃないでしょうということで、またそこで議論いたしました、校長先生と。それから、今度は次は何を言ったと思いますか、何年かしてから、今度は卒業証書に触れないんですよ、卒業していくなんですね。もう何ということかと思って、でも、私も根気強く、やっぱり子供たちには常識をわきまえてもらいたいと思いまして、やはり先生と生徒の間でしょう。先生に教えていただいて、自分たちが卒業させていただいていくんだから、卒業していくんだから、少なくとも卒業証書はいただきますでしょうということで、それを矢島先生でしたけども、やっとことしこれは実現いたしましたんで、私は大変うれしく思います。子供たちは、卒業証書をいただきますになりましたことを御報告いたしておきます。
このように教育委員会は細かくですね、やっぱり小さいときほど、子供というのは、もう無垢なところに意識が入っていきますから、常識的な教育をしていただきたいことで私はこういうことを取り上げるんです。こだわるようかもしれませんけども、大事な学校行事ですから、基本的なことですから、教育長さんも大変でございましょうけども、さらにこの件につきましては、毎年きちっと指導していただきたいと思いますし、私はですね、普通の学校にしていきたいんですよ。やっぱり今、普通の学校とは言いかねませんから、それを鎌倉から発信していただきたいと思っております。でございますので、おかしいことはおかしいと言ってる私ですから、おかしいことがある限りは申し上げていきます。そして、鎌倉から普通の学校に発信していきたいことまで私は是正を求めてまいりたいと思いますが、教育長さんにもう一遍、その御決意のほどを伺わせてくださいませ。
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○熊代徳彦 教育長 教育の中身、基本に立ち返ってですね、きちっとした指導をしていきたいというふうに思います。
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○25番（伊藤玲子議員） ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
では、２点目の学校現場について、私は以前から続けております小・中学校の学校現場の授業を見せていただきに行っております。今年度に入りまして、先日まで、やっと小学校３校、中学校１校の４校を拝見させていただきました。四、五年前に比べますと、表面的には随分改善されたように思いますが、まだまだ一部の教師を除いて、一般常識ではおかしいと思う節々があります。まず、先生方の授業を見ていますと、指導法の上手な先生とそうでない先生がよくわかります。指導法で子供が変わると思いました。今回、一番印象的だったのは、小学校３校とも新任の若い先生でした。清新で目が輝き、大変明るいのです。声も言葉もはっきり、特に１年生と２年生の受け持ちでしたけれども、１校時中、国語と算数でしたが、児童を飽きさせないで、児童を集中させている工夫をしていることに私はとても感心いたしました。そして、小学校の１年生や２年生ですから、子供たちが、はい、はいと手を挙げますと、名前を指すときに、男の子には、小学校１年生、２年生ですから、まだ幼稚園にちょっと大きくなったぐらいの子供たちですから、男の子には何々君、女の子には何々ちゃんと言っていました。これはごく自然体で、このこともうれしく思いました。このような清い先生を組合色イデオロギーに染められないよう、教育委員会としては指導と研修に努めていただきたいことを申し上げておきます。
これとは反対に、一昨年拝見いたしました複数の小学校で、小学校１年生の男の子に名字、例えばこんなちっちゃな子に、男の子に伊藤さんでもいいでしょう、光さんでもいいでしょうけども、そういう言い方、女の子にはもちろんそのように何々さん、何々さんでございましたが、やはりちょっと違和感がありました。なぜ違和感といいますと、やっぱりその年齢に合ったというんですかね、私は、らしいって、今、男らしく、女らしくをなるべく否定しようとしている世の中の風潮ですけども、そうでなくて、やっぱりらしくということはすごく大事な日本の文化だと思います。
また、今回の小学校参観の折、小学校のある校長先生の方から、このようなことを私、おっしゃられたことがとっても印象的でした。校長先生の方から、やはり子供たちにルールを教えなければだめですねとおっしゃられ、今まで間違っていたともおっしゃられてました。この言葉が私にはとても印象的でした。当たり前のことですが、やっと少しずつ管理職の意識も変わってきたようにも思いました。
それからまた、この前もこの議場でも言わせていただきましたけども、ある教師が授業時間中に、遊び時間と同様、この先生、例えば何々先生のことを、授業時間は何さんって、あだ名みたいに呼んでもいいんですけども、授業中は少なくとも先生と言わせるように指導するのが、これは当たり前じゃないかと思うんですけれども、授業中もこの先生の子供の授業は、はい、はいって、何々さんと言うんですよね。ここで言ってもいいけど、黒さんなんですよ。そうすると、先生もそれに何という抵抗もなく、そういった遊びの延長みたいな授業だったということの印象がございましたけども、今回はたまたまこの先生の授業を見せていただくチャンスがございました。びっくりしたのは、この先生を、ちゃんと先生と呼ばせてるんですね。私は本当にうれしく思いましたことを御報告いたしておきます。
このように、やはりここで言い続けてきた、おかしいことはおかしいということを言ってきたことが、少しずつ、校長先生も初め、教師の方も、少し意識が変わってきたのかなと私は今回思わせていただく節々がございましたことを御報告申し上げます。
ところで、教育委員会は今申し上げたようなことも含めて、学校現場の日常を、また授業をどこまで把握していらっしゃるのかお尋ねいたします。
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○熊代徳彦 教育長 学校現場の状況把握でございますけれども、いろいろな方法ございます。一番の状況は、当然、指導主事の学校訪問によりまして、校内研究、校内研修を通しての指導・助言あるいはその場での教職員との意見交換、情報交換、そういう場でのやはり教師との意思疎通を図っていると、そういう中で学校側の要望等も聞くという状況です。それから、私自身は年２回、春と秋の学校訪問がございますので、その場合には、対校長・教頭との話し合いでございますが、そういった中で校長・教頭の学校内における様子を聞いております。その他、月１回の、これは貴重な教育委員会にとっての場でございますけれども、定例の校長会、これは25校の校長がすべて集合する場所でございますので、こういう場を通して私の考えを学校に伝えているということでございます。以上です。
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○25番（伊藤玲子議員） それから、申し添えておきますけども、まず、小学校でほとんど見られなかった光景ですので、ちょっとお願いをいたしたいと思いますが、授業の初めと終わりには起立して先生に向かって礼をする。これは当たり前のことだと思うんですが、まず、してない、小学校では多いんですね。ですから、子供たちにやっぱり小さいときほど物事のけじめというものをきちっと教えていただく必要もございますので、ぜひ授業の初めと終わりには、先生に向かって起立をして礼をし、終わりにも礼をする習慣づけをしていただきたいことを私から要請させていただきます。
次に、学校現場についての報告でございますけども、道徳の時間も２校で幸い拝見することができましたが、学校公開のときは、小・中学校も心のノートを使用していましたが、今回、小学校２校とも独自の教材をプリントして子供たちに渡して授業を行っていました。たしか２校とも６年生だったと思いますが、プリントをいただいてまいりましたので、よく拝見するのですが、私は授業も１時間びっちりよく聞いて拝見いたしてまいりましたが、道徳とはどこが結びつくのかと思うほど、私には大変難しく、しかし、その一線上には道徳を否定するものではありませんが、小学生には小学生らしい、小学生の６年生の程度でわかりやすい教材というものがあろうかと思います。どうぞそのように、あれが６年生がどこまで理解できるのかなという私は思いをいたしましたので、やっぱり６年生にはわかりやすい教材をお与えいただきたいと思いました。
そして、それに関連しまして昨年、中学校ですけども、御成中学校で小沢先生の道徳の時間の公開授業がございましたときに、私は感動いたしました。あのときの、中学校が対象なんですけれども、道徳についてのその精神は根本的には変わらないと思います。だけども、小学生は年齢に応じたそれなりのやはり授業であろうかと私は思いますので、小沢先生の授業が中学校では生かされて、その後生かされているのかとも思いますけれども、小学校に至っては生かされてないんではないかなという思いと、それにしても学校現場はこのような状態ですから、昨年から教育委員会として取り組んでおられる鎌倉独自の道徳資料というんですか、それを作成中と伺っておりますが、今、どの辺まで進んでいらっしゃいますのかお尋ねいたします。
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○熊代徳彦 教育長 前回の御質問のときにもお答えはしておりますけれども、今、３年計画の１年目でございます。本年度は資料集め、整理という段階でございます。２年度に資料だけではなくて、新採用の先生方にもすぐにですね、使って授業ができるような指導の展開を含めた内容のものをつくるというふうにしております。それから、小学校の場合には、１年生から６年生までの幅広い年代の子供たちでございますので、低学年、高学年でいくか、あるいは低・中・高で指導資料をつくるかですね、検討しております。中学は１年生から３年生まで同じような資料を使っても指導の展開を、内容を考えればですね、十分できると思いますので、そういう内容で今、作成に取りかかっております。本年度１年間をかけて資料を集めて、その整理という段階でございます。
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○25番（伊藤玲子議員） ３年かかるというお話ですが、できるだけ早くと申し上げても、それは御無理かとも思いますけれども、私の気持ちといたしましては、やっぱり現場の先生も、やっぱり御自分で模索していらっしゃるところがあるんじゃないかなという思いも私にはございますので、できるだけ早く完成して、現場に資料として提供していただきたいことをよろしくお願いいたします。
では次に、私は学校現場の報告でございますけれども、これまで小学校も中学校も児童・生徒に基礎学力をきちっと身につけて卒業させてほしいということを申し上げてきております。それには、基礎学力の向上について何遍もこの場でいろいろ指摘をさせていただいてきましたが、昨年６月議会でも兵庫県朝来町の山口小学校の百ます計算について取り上げ、鎌倉でもやってみてはどうかと提案いたしました。全国でその後、この百ます計算を導入し、成果を上げているたくさんの学校が報道されていますが、鎌倉市では導入されているのか、いないのか。独自の基礎学力向上に教師みずからどのような方法を研究し実行しているのかお尋ねいたします。
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○熊代徳彦 教育長 いわゆる基礎・基本の授業の取り組みにつきましては、各学校で工夫をして行っているところでございますが、例えば朝の時間を使った漢字ドリル、あるいは計算の繰り返し練習など、授業の始まりの短時間でございますけれども、これはどこの小学校でも行っております。その反復練習応用問題というのは、非常に効果的でございますので、それぞれの学校での内容をさらにですね、深めていくよう指導を進めていきたいというふうに思います。
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○25番（伊藤玲子議員） では、そういう授業も見せていただけますね。今、取り組んでいらっしゃる基礎学力の向上についての取り組みについて、どういうふうに行って見せていただいたらよろしいのか、お聞かせください。
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○熊代徳彦 教育長 恐らく８時半から学校始まりますので、その時間帯であればですね、その様子はうかがい知ることはできるだろうというふうに思います。
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○25番（伊藤玲子議員） ありがとうございました。では次に、学校選択制の導入についてお尋ねいたします。まず、学校選択制の導入について、鎌倉の教育委員会は導入についてと、また、その効果について、どこまで御認識していらっしゃるのかお尋ねいたします。
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○熊代徳彦 教育長 学校選択制についてでございますが、これも２月議会あるいはその他の折にお話をしてあると思いますけれども、既に実施しております他市の状況などの調査を進めておりまして、特色ある学校づくりとの関係などの調整や、学校選択制のメリット、デメリットなどを勘案して学校選択制の導入について検討しております。現在、本市では指定変更許可基準及び区域外就学許可基準に基づきまして、一定の条件に該当した場合は、指定校以外の学校へ通学することも可能としております。現在、学校選択制を導入しているところでは、各学校が切磋琢磨することで特色ある教育活動を図ることができるという効果が考えられる反面、保護者の学校への関心が過度にわたることや、学校と地域との連携が希薄となることなどの問題点が生じていると聞いております。今後、取り組んでいる事例をもとにですね、また、さらに導入効果を整理して検討課題としていきたいというふうに考えております。
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○25番（伊藤玲子議員） ありがとうございました。この点について、私はこれまでも２回ぐらい質問させていただいておりますが、教育長さんの現在のお考え方を伺わせていただきましたけれども、この学校選択制は３年前に始まって、全国的に導入が随分広がっています。学校選択制について、教育長さんのいろいろ賛否両論あろうかとは思いますけれども、ここに新聞によるアンケートの結果がここに出ておりますので、ちょっと申し上げますと、やはり地域との接点が薄れるという懸念もあるということがあります。しかし、教師の淘汰が大切という評価もあります。子供の可能性を伸ばすという評価もあります。そして８割以上の回答が、学校選択制を望ましいと考えていますというアンケート調査がここに出ております。
一、二点申し上げてみますと、まず、否の方ですね、人を育てるのは人であって、学校選択より教師の淘汰が大切だという意見もありますし、学校の人気に差が出るのは親の意識にも関係があるとか、それから地元とのつながりが薄くなるので望ましくない。子供に必要なのは、温かく見守る地域の目だとかいう、否定する意見もありますが、むしろ、だめな学校や教職員は淘汰されるべきだ。自分の子を日教組の教員が幅をきかせる学校には行かせたくないとか、余りにも欠陥教師が多いとか、行きたいところに行けるとすごく充実するとか、学校同士に競争原理を当てはめるべきだとか、学校間の格差はあってしかるべきだ、教師の意識改革につながるとか、やはり８割方が回答が望むということに対して、それに比例する評価がここに幾つか述べられていますように、これは今までやはりいろいろ問題となってきた学校現場についての先生方の御苦労の、やはりここに何とかしなければという一端が私には感じられます。
そして、ここに東京都のある選択制を導入した教育委員会の事例を御紹介いたしますが、まず、学校現場を憂えて悩んだ言葉です。今、こういう現実がある。現実を克服・改善していくのみと先生が嘆いています。そして、教員集団の指導力にまた差があるということ、はっきりさせないから差があるのに、克服、縮めようという努力が学校内部からは出てこないのが問題とあります。成績の悪い子がいる事実、公立中学校に入ってきた子供に２けた足す２けたの足し算さえわからない子もいる実態。中学校、わずか３年、そして受験という厳然たる事実があること。小学校をやり直さなければならない事実。学力調査、そうした事実をほうっておけない。少なくとも税金で賄われているのだから、自己の責任で学習指導要領は最低基準だから、少なくともすべての子供に易しい例題を解けるようにして中学校に送り込む責任がある。漢字、文章構成、ここまでできると言えるようにしなければならない。悪しき平等が日本に蔓延している。プロ教師の、うまく効率よく教える技能を持つと同時に、人の心を扱う仕事、力量など、今の教員にどれぐらいあるだろうか。指導力不足、素人化で専門性が薄れている。学校の格差、小学校でやるべきことをやっていない。学校に持ってもらいたいセンス。小・中学校の説明責任と結果責任とか。いろいろ学力定着度調査、学校の所見、学校の課題目標、どんなところまで改善・努力するかと。そういう日常的な社会に学校をしていきたいなどなどという本来の教育について考えた結果、導入の実施に至ったという経過があります。要するに教育の本来の姿に戻さなきゃならないという結果、導入に踏み切ったという、ここに文書がございました。
そして、これは新聞によります。そして導入効果について、学校の管理職、世間にメッセージを送りたいという、そして導入したその結果についても述べています。これは日経新聞ですけれども、学校の管理職、世間にメッセージを送りたいという意識が芽生えてきた。教育委員会のねらいは、学校の体質を変えること。教職についてもらう人は、保護者、地域から信頼される学校をつくろう。制度、状況をつくらなくてはが大前提で、教師の言動、指導技術も一新した。そして、選択制を取り入れることによって、校長があっという間に変わった。教員の服装、体育の先生、以前はジャージーだったが、選択制になり、来客がふえ、せざるを得ない変化、大変功を奏している。先生が私の授業を見てくださいというように変わった。研修により、これまでの素人から玄人に変わった。
学校公開制度について、いつでも、だれでも参観自由も積極的になった。これまでの以前の学校では、教員集団が大反対した。教師の意欲、教師の大変な努力、建設的な取り組みが実りつつある。学校選択制は、学校をどうしたらいいか、現状の事実を理解するためにはどうしたらいいかから出発したとあります。学校選択制は、親にも刺激があり、保護者からの信頼も大であると述べています。
以上のような日経新聞の選択制についてのコメントを今述べさせていただきましたが、それは賛否両論あるとは思いますけれども、結局最終的には、子供たちに何が幸せかということを考えていって、この選択制を導入されたという意味が、まだまだたくさんございますけれども、私はそのように解釈ができました。
次に、学力テストについて伺いますけれども、私は平成14年12月議会でも取り上げ、実施を要請しておりますが、鎌倉市独自の学力テストの実施についてどう考えていらっしゃるのかお尋ねいたします。
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○熊代徳彦 教育長 まず、この学力テストの問題でございますが、国の方では、国立教育政策研究所におきまして、平成16年の１月、２月に小学校５・６学年、これは４教科、国語、算数、理科、社会、中学校は１年生から３年生で５教科、国語、数学、理科、社会、英語の、これ全国規模での教育課程実施状況調査を行いまして、学力の定着状況を把握することになっております。また、本県、神奈川県では、現在、神奈川県教育委員会と県内の小・中学校の校長会との共催によりまして、平成16年の２月に小学校５年生は４教科、恐らくこの４教科は国で行います国語、算数、理科、社会になるかと思います。中学校は２年生、これも同じように国と５教科になるのかなと思いますが、まだ、この点についてははっきりしておりませんが、学習状況調査を実施することになっております。したがいまして、お尋ねの市単独の一斉学力テストを行うことにつきましては、学力の定着度の点検、問題の作成等が困難でございますので、国・県のレベルで実施いたします教育課程の実施状況調査や学習状況調査の中で、本市児童・生徒の目標の達成を把握するように努めていきたいというふうに考えております。以上でございます。
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○25番（伊藤玲子議員） 教育長さんのお話も私もそれも存じておりました。平成15年５月13日付、これも日経新聞ですけれども、小・中学校学力テストの文部科学省の分析という記事によりますと、文部科学省は５月12日、子供の学力テストの報告書をまとめました。昨年末公表の回答状況をより詳しく分析したもので、算数、数学、社会では、子供が公式を理解していなかったり、問題の文章が長くなると、正答率が低くなる傾向が浮き彫りになったとあります。つまり学力テストの分析結果では、計算の基礎的な約束事を身につけておらず、問題の意味さえ理解できない子供の実態も判明したとあります。
さらに、算数、数学では計算の基本ルールについて、この程度の正答率がないと困るとした想定の正答率を大きく下回る傾向が目立った。例えば小学校５年、算数の小数の引き算、割り算がまじった計算の正答率は、想定の正答率55％を大きく下回る31.8％で、先に引き算をして次に割り算をしたと思われる児童が17％もいたとあります。また、グラフの見方もわからないとあります。国立教育政策研究所は、計算の約束事や技能が定着していない。反復練習と式の意味の双方をバランスよく教えるべきだと分析しています。これはまさに基礎学力がわかっていないことが明らかです。そして、読解力不足で小・中学生は深刻であると分析しています。そして、10年前との同一問題の比較で、各学年分をあわせた延べ23教科中、10教科で正答率が著しく低下、上がったのは中学３年の英語など３教科だけで、算数、数学、社会は全学年で正答率が著しく低下していると分析しています。また、設問の理解ができないことも問題とあります。
他の複数の新聞にも、過去と比べて正答率が著しく低下した科目が多く、基礎・基本でのつまずきとともに、応用問題における読解力が決定的に不足している結果となった。特に算数、数学で深刻となっており、文部科学省では、具体的に示した指導の改善点を学校現場で生かしてほしいと言っています。また、好奇心育ての教師のスタンスとあり、社会科の歴史学習でも、覚える年号や事項が多い分野で、どう子供たちに感動を与え、興味を持たせる授業ができるかも大きな課題とありました。
ところで、全国43の教育委員会が独自に学力調査という見出しで小学校、中学校、高校を対象に今年度学力調査を実施、予定している教育委員会が43教育委員会、36都道府県、７政令指定都市に上ることが12日、文部科学省の調べでわかりました。昨年度の27教育委員会、25都府県、２指定都市に比べ大幅にふえています。ほかにも８教育委員会、５道県、３指定都市が検討中。学力調査の実施対象教科で最も多いのは国語と算数、数学、それぞれ42教育委員会です。次いで英語38教育委員会、理科23教育委員会、社会が22教育委員会の順です。高知県は市町村か学校が対象科目を決める。学年別では中学２年生を対象とするところが33教育委員会と最も多く、小学校が５、27教育委員会、小学校５年ですね、これは。それから、小学校６年生が22教育委員会などが続くとあります。以上のような教育委員会の積極的なこの取り組みに発表されていることを今述べさせていただきました。
ところで、品川区とか荒川区、東京都ですけれども、独自で学力テストを行い、品川区では中学１年生の学力テストを学校別の成績を公表、出身小学校別も、これは学校を選ぶ判断材料になると言っています。品川区教育委員会指導課長は、プライバシーを侵害しないすべての公的情報は開示すべきだというのが品川区の基本理念、実態をオープンにすることで、生徒や保護者の学校選択の幅が広がると説明し、学習指導要領に沿って勉強していれば、当然得られる正答率も同時に公表する。これにより学校の序列化は防げると言っています。
また、荒川区でも学校別の調査結果を公表しました。これにより学校間の学力格差がくっきりと浮かび上がった。これまで学力を学校ごとに明らかにすることには、学校の序列化につながると現場教師の抵抗が強く、これまで実現しなかったが、荒川区の措置に対し、保護者からは、学校や先生の努力が目に見える形になる。学校を評価する材料になると歓迎する声も非常に多いとあります。そして、教育委員会は子供たちの学力向上に地域全体で取り組むためには、各校の状況をきちんと情報公開すべきだと説明しています。そして荒川区ではことし２月、独自に作成した学力向上調査、学力テストですね、を初めて実施しました。実施教科は小学校が国語と算数、中学校は国語、数学、英語、区教育委員会では各学年の教科ごとに、子供たちにとってほしい点数を目標値として設定、この目標値以上の点数をとった子供の割合を、その学校の達成率と位置づけた。５日は区教育委員会の教育次長らが会見し、学校別に教科ごとの達成率を発表した。各教科とも最高の達成率を記録した学校と、最も低い数字だった学校との間には16ないし20ポイントの開きが生じていた。学力調査は文部科学省でも全国の小・中学校から無作為抽出して実施しているが、こちらはあくまでも子供の理解度を調査するのが目的として、結果は学校にも本人にも通知されません。
広島県では、全県で実施している学力調査の結果を市町村別に公表、一部の町では学校別結果も公表しています。こうした結果の公表をめぐっては、学校の序列化や競争の加熱を助長するとの指摘もあるが、荒川区教育委員会は、地域全体で子供の基礎学力向上につながるのなら、競争はむしろ好ましいとしている。荒川区では、区内全域から自由に進学先を選べる学校選択制を中学で昨年度、小学校で今年度から実施しています。
以上、るる述べさせていただきましたが、ともかく、これまで何十年の間、現場教師たちの公正な競争を悪とし、結果、平等を子供たちに押しつけてきた間違った考えに終止符を打ち、ようやく本来の教育の姿に立ち直ろうとする姿、行動が始まったことを私は大変うれしく思います。これについて教育長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
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○熊代徳彦 教育長 ただいまの、伊藤玲子議員さんの切々たるですね、願望として私の胸の中に受けとめさせていただきたいというふうに思います。
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○25番（伊藤玲子議員） 何とか本当に子供たちのためにですよ、本当にこれまでこういった教育を、もう何十年も野放しに来たということは、もちろん教育委員会、それに携わっている方々の責任は重大ですけども、我々世間の大人たちにも、私は責任があると思います。それで、一日も早く子供たちのために建設的に正常化に向かって前進と学力テスト実施に早急に取り組むべきと私は思いますので、取り組んでいただきたいことと、先ほどに戻りますけれども、学校選択制も一日も早く導入をお願いいたしたいことを強く強く要請いたしまして、この質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○議長（松中健治議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（14時52分 休憩）
（15時15分 再開）
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○議長（松中健治議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、千一議員。
なお、千一議員の一般質問については、運営委員会の協議もあり、事前に議長あて文書が提出されております。便宜、次長に代読させます。
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○１番（千一議員） （代読）議員になり３回目の６月を迎えました。鎌倉にとって大きく問題にされていることは緑の保全の問題、ごみの問題、子育てのしにくい問題、そしてそれに伴い高齢化率の大きな問題があり、他の問題は色を薄めているように思われます。
私も２年間の議員活動を経験させていただきました。議員がどのようなものであるのか、一つ一つがよくも悪くも勉強させていただいております。私自身、行動的弱者であり、身体的弱者でもあるため、そういう社会運動を長年やってきたこともあり、そのような観点からの質問がほとんどです。しかし、こういう底辺からの声の質問も大切であり、また、そういう改革をしていくことが私の最もやりたいことでもあります。位置づけに関しても、これからもその観点から行いたいと思います。では、次の５点について質問いたします。
１、小袋谷新道のバリアフリー化について。２、クリーンセンターの熱の利用について。３、職員の異動について。４、作業所利用者の賃金の最低保障について。５、鎌倉の活性化のために。私にもわかりやすいような丁寧な御答弁をお願いいたします。
１、小袋谷新道のバリアフリー化について。
小袋谷新道については、今のところ、県では危ないところだけを補修して、以前より大分よくなっているようには思いますが、実際のところ、歩道と車道の段差もきつく、歩行者にとっても車いす利用者にとってもとても危ないものがあります。私などもそこを通るときは、本当は歩道を通らなくてはいけないのですが、車いすが歩道から落ちて転倒するのが恐ろしいため、車道を通ってしまうところが何カ所もあります。そういう声はいろいろな方からお聞きします。電線類の地中化も含め、県ではことしの４月に、それを調査・検討すると昨年お聞きしました。その調査費がことしの４月に決まるということでしたが、その後、どのような方向になっているのかお教えください。
２、クリーンセンターの熱の利用について。
今や、ごみを燃やした熱の再利用は、もう以前から横浜など多くの都市で行われ、半ば常識化しております。鎌倉市においても、これから、ごみは少なくなるとはいえ、名越クリーンセンター及び今泉クリーンセンターの焼却の際に出る熱の再利用化ができないものかと思います。名越クリーンセンターの場合は、約130トンのごみを燃やし、今泉クリーンセンターでは２年後より約50トンのごみを燃やします。他市の焼却施設では、熱の再利用により、地域の住民の方や多くの人に温水を利用して、安らぎの場や健康ランドをつくっている例も少なくありません。名越クリーンセンターの場合、規模は小さくても、すぐにとは言いませんけれども、熱の再利用により、地域の方々や市民の方、観光客の方にも喜んでもらえるものはつくれないでしょうか。前進ある御答弁をお願いいたします。
３、職員の異動について。
職員の異動には、その職場にもよりますが、異動してよい結果が生れる職場もあり、また、異動をしないで、そこに長くいることにより、その仕事をより深く見られることが必要な職場もあると思われます。実際、現場からもそういうようなことをよく耳にいたします。特に制度の変わり目や大きなプロジェクト中の異動は、市民の皆様にとっては大変迷惑なことですし、異動した職員にとっても大変なことです。紙１枚のことですからね、などと言う職員もおります。やはり市民サービスの低下、または市民に迷惑のかかるような異動は、市長がいつも言っておられる低コストで最大のサービスをするということに矛盾が生じるのではないでしょうか。そして、横浜のような専門職を置けとは申しませんが、深い認識が必要な職場に畑違いのところから異動してきて、その方が文面的な知識だけを把握し、権限だけは大きくあるのはおかしなものだと思います。それが本当の市民サービスの向上と言えるのでしょうか。一概に言えることではありませんが、なぜか疑問に思われる点も多々あります。職員の異動は、どういう根拠でなされているのかを任命権者の市長より、そのお考え、御答弁をお聞かせください。
４、作業所利用者の賃金の最低保障について。
障害者が労働する作業所では、その働く方の障害によっても異なりますが、月に、一般の企業とおおむね同じくらいの収入を得ている方もいれば、１日誠心誠意労働しても100円にも満たない方も多くいらっしゃいます。現在、100円では昼食代にもなりません。今では缶ジュース１本も買えない金額なのです。生産性から見ればそうなのかもしれません。しかし、誠心誠意労働しているにもかかわらず、昼食代にもならないというのは、その方の労働をどう見るかにかかってくると思います。せめて、そういう方たちには、労働した日だけでも、作業所の運営費とは別に昼食代ぐらいは保障をしていただきたいと思います。前向きなる御答弁をお願いいたします。
５、鎌倉の活性化のために。
ある市外から来た車いすに乗った人に言われました。こんなに飲食店があるのに、みんな段差が大きいために行けないと。私も実のところ、実際歩いてみてそう思います。例えば横浜に行っても、これほど段差の大きい飲食店は多くありません。鎌倉に来ると、段差のない飲食店を見つけるのも一苦労です。観光都市であるハワイを見ると、車いすで入れない飲食店は一軒もありませんでした。同じ観光都市でありながら、こうも違うものかと思います。鎌倉においても、行政と民間が協力し合い、観光都市である鎌倉を活性化のためにも段差のないお店をふやすことこそ、観光客もふえ、それが税収の伸びにもつながるものと思います。そして、神社、仏閣、商店街などにおいても、御高齢の方やハンデのある方はとても行きにくいところも少なくありません。以前質問した段葛や、これも八幡宮内のことですが、向かって右側の今はきれいな階段も、昔は石畳の坂道で、車いすで登ったことを覚えております。そのように逆行している面も見られますし、他にもいろいろなところでバリアがあります。
市長が、ミス鎌倉とオープンカーに乗り、また、市長が馬に乗り、などをする鎌倉独自のイベントを盛り上げることもとても大切だと思います。しかし、鎌倉のみならず、日本全体が高齢化に向けて動いている今、そして、一時期約2,200万人の観光客があった鎌倉も14年度では1,780万人に減っており、年度によっては、それを下回る年もあり、そのような波はあるにせよ、ある意味、観光都市鎌倉が、だんだんと人が来づらくなっている今だからこそ、鎌倉市を行政及び神社、仏閣、商店街など民間活力とも協力し合い、だれもが行きやすい鎌倉にしていくべきではないのでしょうか。
ちなみに私がおととし行かせていただいた姉妹都市の萩市の松蔭神社では、スロープと手すりがつけられておりました。これからどうやっていくのか、そのお考えを御答弁お願いいたします。
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○議長（松中健治議員） 答弁願います。
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○力石信吾 都市整備部長 １点目の御質問、小袋谷新道のバリアフリー化についてお答えいたします。
小袋谷新道につきましては、暫定的に歩道段差の解消を行っております。バリアフリーも考慮した歩道の再整備につきましては、県で電線類の地中化を視野に入れて検討しており、今年度は現況地下埋設物の調査費等の予算も確保されたため、今後は地元の意向を伺い、調査を実施するとともに、地下埋設物占用者と事業調整を行っていく予定でございます。市といたしましても、県と連携を図りながら、早期の整備に向け努めてまいります。
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○小林光明 資源再生部長 クリーンセンターの熱の利用についてのお尋ねでございます。
ごみの焼却に伴います余熱利用の方式につきましては、大きく分けまして二つの方式がございます。名越クリーンセンターでは、そのうち温水方式と言われるものを採用しております。これはごみを燃やした余熱を利用いたしまして、水を温水、冷たい水を温かい水、温水に変えるというやり方でございます。現在、センター内での給湯、暖房に利用しております。これに対しまして、発電や温水プールなど、より広範に、あるいは多目的に利用する場合には、水を蒸気に変える。水を温水ではなくて蒸気に変える。で、利用するという方式でございまして、これは廃熱ボイラー方式と呼ばれております。この廃熱ボイラー方式にするためには、部分的な改修ではできませんで、焼却炉本体の構造変更が必要となり、長期間の休炉と多額の経費が必要になるわけでございます。
いずれにいたしましても、焼却施設における熱回収の問題は、循環型社会の形成を推進する上で非常に重要な課題でございます。技術開発の動向等も踏まえながら、中・長期的な課題として検討を進めたいと考えております。以上でございます。
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○石渡徳一 市長 職員の異動についてのお尋ねでございます。
まず、基本的な考え方でございます。人事異動につきましては、適材適所の人事配置を行いまして、組織の活性化と組織目的の効率化、効果的な達成を図ることを目的といたしまして、毎年４月期と７月期の年２回実施をいたしております。異動対象者は、同一職場在籍４年以上の職員を基準といたしておりますが、職員の適性や担当業務の内容及び進捗状況などを総合的に考慮した上で実施をいたしております。また、管理職の人事異動につきましては、時代とともに変化する市民の方のニーズへの対応あるいは行政課題の解決などに弾力的に対処するために、職場の在籍年数にとらわれることなく、一人ひとりの適性などを見きわめた上で、最も適任者であると認められる職員を配置いたしております。人事異動に当たっては、市民サービスの低下を招くことのないように、市民サービスの対応や行政課題の解決などに的確かつ迅速に対応できる職員を配置することが市民サービスの向上につながるものであると考えております。今後は、各部門におけますスペシャリストの育成についても調査・研究を進めてまいる所存でございます。
また、人事異動によって担当者がかわった場合、市民サービスが低下するような異動についてどう考えているかというお尋ねでございますけれども、人事異動によりまして、より効率的・効果的な行政運営を確保することが目的でございまして、事業の内容や進捗状況、担当職員の適性、さらには全体の職員配置を考慮した中で、その必要性を判断をいたしております。人事異動によりまして担当者がかわった場合においても、市民サービスが低下することのないように、各職場ごとに担任事務についての引き継ぎ文書あるいは事務処理マニュアルを作成するなど、市民の方に対しまして適切な対応ができるように努めております。例えば窓口におけます接遇などにおきましては、経験の長い職員が経験の浅い職員をサポートできる体制の強化など、人事異動によりまして、市民サービスの低下を招くことのないように、さらに徹底を図ってまいりたいと考えております。
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○菅原俊幸 保健福祉部長 ４点目の作業所利用者の賃金の最低保障についての御質問にお答えさせていただきます。
作業所利用者の賃金の最低保障として、作業所の運営費とは別に昼食代ぐらいは、その利用者に保障していただきたいという御質問ですが、地域作業所における地域作業指導事業は、障害者の地域ケア対策の一環として地域ぐるみの協力により、主に就労することが困難な在宅障害者が作業、生活訓練などを通じて地域社会の一員として生活することを目的とするものであります。したがいまして、作業所利用者の賃金の最低保障として昼食代程度を補助することは本事業になじまないものと考えております。
なお、地域作業所には市が定める要綱に基づきまして、作業所を運営するための補助金をお渡ししております。また、地域作業所での作業は、それぞれの作業所が通所者の障害に合ったものを生活訓練の一環として行っており、作業から生まれた果実を通所者に配付しております。実態といたしましては、作業所の作業内容や作業人数などが異なるため、配付される果実はそれぞれ違いがあるようです。
以上、本事業に対する御理解をいただきたいと思います。
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○浦靖幸 市民経済部長 ５項目めの鎌倉の活性化のために。観光都市鎌倉を活性化するため、行政と民間が協力し合い、神社、仏閣、商店街などの段差を解消し、だれもが来やすい鎌倉にすべきではないかという御質問にお答えいたします。
現在、観光振興推進連絡会議におきまして、これからの鎌倉の観光振興策を協議しているところでございます。連絡会議には、商店、神社、仏閣の代表者を初めといたしまして、さまざまな分野の方に参加をしていただいております。千議員の質問の趣旨をこの連絡会議におきまして話題として取り上げて、高齢者やハンデのある方々が行きやすい鎌倉にするため、バリアフリーに協力していただくよう要望していきたいと考えております。
また、鎌倉車いすと共に歩む会では、近いうちに、鎌倉の観光車いすガイドブックの最新版を発行すると聞いております。今後、高齢者、ハンデのある方に対して周知を図っていきたいと考えております。以上でございます。
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○議長（松中健治議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（15時33分 休憩）
（16時45分 再開）
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○議長（松中健治議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。千一議員。便宜、次長に代読させます。
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○１番（千一議員） （代読）作業所利用者の賃金の最低保障について。作業所利用者にとりましては、訓練の場というよりも、労働の場という認識の方がほとんどです。それは、言うまでもなく、雇用関係にはないかもしれません。しかし、そこで労働して少しでも何かをつくり出そうとしていることは確かです。しかし、それが生産性のラインに乗らないことがたくさんあります。そうやって一生懸命頑張っている方に対して、ここは訓練の場ですから、交通費しか出ませんというのは余りにも酷な話です。１日1,000円、2,000円の収入がそこである方はまだしも、一生懸命働いても100円にもならない方には、昼食ぐらいは何とか出してあげられませんか。そこのところをよくお考えの上、制度で割り切るのではなくて、人間を人間として認めていただきたいのです。市長のお考えはどのようなものかをお聞かせください。
鎌倉の活性化のために。前々から、段葛については、一般質問におきましても何度か段差の解消をお願いしております。八幡宮の宮司さんに言っていただけるとの御答弁を何度となくいただいております。しかし、変わる気配もありません。八幡宮は１年に835万人も訪れるところです。そこを何とかできないでいる鎌倉は、観光都市と言えるのでしょうか。もう少し実際の問題をお考えになっていただきたいものです。市長の姿勢を御答弁いただきます。
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○石渡徳一 市長 まず最初の作業所利用者の方の賃金の最低保障についての再度のお尋ねでございますけれども、先ほど部長が答弁させていただきましたのと同様に、作業所利用者の賃金の最低保障として昼食代程度を補助することについては、本事業になじまないものと考えております。ぜひ御理解を賜りたいと思います。
また、段葛の段差の解消についての御質問でございますけども、私からも八幡宮様へお願い申し上げましたところ、八幡宮様からのお答えには、段葛は現在人が通るようになっておりますが、もともと神事を行う場所でございまして、段葛という名のとおり、段がある形態をとっているということでございます。そのことをぜひ御理解いただきたいという御回答でございました。
なお、例えば公衆トイレなど、新しい施設についてはスロープなどをつけておるということでございます。ぜひ御理解を賜りたいと思います。以上でございます。
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○議長（松中健治議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（16時47分 休憩）
（17時20分 再開）
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○議長（松中健治議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
お諮りいたします。ただいま一般質問中でありますが、運営委員会の協議もあり、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
なお、残余の日程については、明６月13日午前10時に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
本日はこれをもって延会いたします。
（17時21分 延会）
平成15年６月12日（木曜日）
鎌倉市議会議長 松 中 健 治
会議録署名議員 千 一
同 中 村 聡一郎
同 岡 田 和 則
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