平成15年 6月定例会
第1号 6月11日
○議事日程　　
平成１５年　６月定例会

　　　　　　　　　　鎌倉市議会６月定例会会議録（１）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成15年６月11日（水曜日）
〇出席議員　27名
　１番　　千　　　一　　　議員
　２番　　中　村　聡一郎　議員
　３番　　岡　田　和　則　議員
　４番　　松　中　健　治　議員
　５番　　大　石　和　久　議員
　６番　　三　輪　裕美子　議員
　７番　　森　川　千　鶴　議員
　８番　　吉　岡　和　江　議員
　９番　　澁　谷　廣　美　議員
　10番　　古　屋　嘉　廣　議員
　11番　　野　村　修　平　議員
　12番　　高　橋　浩　司　議員
　13番　　伊　東　正　博　議員
　14番　　藤　田　紀　子　議員
　15番　　松　尾　　　崇　議員
　17番　　小田嶋　敏　浩　議員
　18番　　児　島　　　晃　議員
　19番　　助　川　邦　男　議員
　20番　　和　田　猛　美　議員
　21番　　大　村　貞　雄　議員
　22番　　嶋　村　速　夫　議員
　23番　　白　倉　重　治　議員
　24番　　福　岡　健　二　議員
　25番　　伊　藤　玲　子　議員
　26番　　前　田　陽　子　議員
　27番　　赤　松　正　博　議員
　28番　　清　水　辰　男　議員
　　　　────────────────────────────────────────
〇欠席議員　なし
　　　　────────────────────────────────────────
〇議会事務局出席者
　事務局長　　　　　　西　山　元　世
　次長　　　　　　　　小　山　　　博
　次長補佐　　　　　　磯　野　則　雄
　次長補佐　　　　　　山　田　幸　文
　次長補佐　　　　　　福　島　保　正
　議事担当担当係長　　小　島　俊　昭
　調査担当担当係長　　原　田　哲　朗
　書記　　　　　　　　鈴　木　晴　久
　書記　　　　　　　　西　山　　　朗
　書記　　　　　　　　谷　川　　　宏
　書記　　　　　　　　内　田　彰　三
　　　　────────────────────────────────────────
〇理事者側説明者
　番外　１　番　石　渡　徳　一　　市長
　番外　５　番　石　井　　　潔　　企画部長
　番外　７　番　小　川　研　一　　総務部長
　　　　　　　　　　　　　　　　　行革推進担当
　番外　８　番　渡　辺　英　昭
　　　　　　　　　　　　　　　　　担当部長
　　　　　　　　　　　　　　　　　こども局推進
　番外　９　番　佐々木　昭　俊
　　　　　　　　　　　　　　　　　担当担当部長
　番外　11　番　菅　原　俊　幸　　保健福祉部長
　番外　12　番　小　林　光　明　　資源再生部長
　番外　15　番　力　石　信　吾　　都市整備部長
　　　　　　　　　　　　　　　　　大船駅周辺整備
　番外　16　番　金　澤　政　弘
　　　　　　　　　　　　　　　　　事務所長
　番外　18　番　熊　代　徳　彦　　教育長
　番外　19　番　松　本　　　巖　　教育総務部長
　番外　20　番　　　　　　　　　　生涯学習部長
　　　　　　　　原　　　節　子
　　　　　　　　　　　　　　　　　生涯学習推進
　番外　６　番
　　　　　　　　　　　　　　　　　担当担当部長
　　　　────────────────────────────────────────
〇議事日程
　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会６月定例会議事日程　（１）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成15年６月11日　午前10時開議
　１　諸般の報告
　２　会期について
　３　議席の変更について
　４　一般質問
　５　報 告 第 １ 号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係　　┐
　　　　　　　　　　　る専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報 告 第 ２ 号　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償　　│
　　　　　　　　　　　の額の決定に係る専決処分の報告について　　　　　　　　　│
　　　報 告 第 ３ 号　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償　　│
　　　　　　　　　　　の額の決定に係る専決処分の報告について　　　　　　　　　│　市　長　提　出
　　　報 告 第 ４ 号　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償　　│
　　　　　　　　　　　の額の決定に係る専決処分の報告について　　　　　　　　　│
　　　報 告 第 ５ 号　繰越明許費について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報 告 第 ６ 号　事故繰越しについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　６　議 案 第 １ 号　鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定に関する専決　　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　　　処分の承認について
　７　議 案 第 ２ 号　市道路線の廃止について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　８　議 案 第 ３ 号　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　９　議 案 第 ４ 号　製造請負契約の締結について　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　10　議 案 第 ５ 号　鎌倉市特別土地保有税審議会条例を廃止する条例の制定に　　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　　　ついて
　11　議 案 第 ６ 号　鎌倉市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例　　┐
　　　　　　　　　　　の一部を改正する条例の制定について　　　　　　　　　　　│
　　　議 案 第 ７ 号　鎌倉市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制　　│　同　　　　　上
　　　　　　　　　　　定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議 案 第 ８ 号　鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について　　　┘
　12　議 案 第 ９ 号　鎌倉市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条　　　　市　長　提　出
　　　　　　　　　　　例の一部を改正する条例の制定について
　13　議 案 第 10 号　平成15年度鎌倉市一般会計補正予算（第１号）　　　　　　　　　同　　　　　上
　14　議 案 第 13 号　平成15年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第　　┐
　　　　　　　　　　　１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議 案 第 14 号　平成15年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計補正予算（第　　│　同　　　　　上
　　　　　　　　　　　１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議 案 第 15 号　平成15年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）　┘
　15　議 案 第 11 号　平成15年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第１号）　　┐
　　　議 案 第 12 号　平成15年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業　　│　同　　　　　上
　　　　　　　　　　　特別会計補正予算（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　┘
　16　議 案 第 16 号　鎌倉市教育委員会の委員の選任について　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　　　　────────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
　１　諸般の報告
　２　会期について
　３　議席の変更について
　４　一般質問
　　　　────────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会６月定例会諸般の報告　（１）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成15年６月11日

１　６　月　11　日　市長から、次の議案の提出を受けた。
　　報 告 第 １ 号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について
　　報 告 第 ２ 号　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分
　　　　　　　　　　の報告について
　　報 告 第 ３ 号　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分
　　　　　　　　　　の報告について
　　報 告 第 ４ 号　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分
　　　　　　　　　　の報告について
　　報 告 第 ５ 号　繰越明許費について
　　報 告 第 ６ 号　事故繰越しについて
　　議 案 第 １ 号　鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定に関する専決処分の承認について
　　議 案 第 ２ 号　市道路線の廃止について
　　議 案 第 ３ 号　市道路線の認定について
　　議 案 第 ４ 号　製造請負契約の締結について
　　議 案 第 ５ 号　鎌倉市特別土地保有税審議会条例を廃止する条例の制定について
　　議 案 第 ６ 号　鎌倉市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制
　　　　　　　　　　定について
　　議 案 第 ７ 号　鎌倉市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
　　議 案 第 ８ 号　鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
　　議 案 第 ９ 号　鎌倉市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の
　　　　　　　　　　制定について
　　議 案 第 10 号　平成15年度鎌倉市一般会計補正予算（第１号）
　　議 案 第 11 号　平成15年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第１号）
　　議 案 第 12 号　平成15年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計補正予算（第１号）
　　議 案 第 13 号　平成15年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
　　議 案 第 14 号　平成15年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計補正予算（第１号）
　　議 案 第 15 号　平成15年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
　　議 案 第 16 号　鎌倉市教育委員会の委員の選任について
２　次の陳情については、提出者から取り下げたい旨の届け出を受けた。
　　６　月　４　日　平成14年度陳情第８号義務教育諸学校の学校事務職員・栄養職員給与費の国庫負担制
　　　　　　　　　　度からの適用除外に反対することについての陳情
３　陳情２件を陳情一覧表のとおり受理し、付託一覧表のとおり各委員会に付託した。
４　３　月　25　日　神奈川ネットワーク運動・鎌倉より会派代表者を仙田みどり議員から前田陽子議員に
　　　　　　　　　　変更した旨の届け出があった。
５　２　月　24　日　東京都において、全国市議会議長会建設運輸委員会正副委員長会議が開催され、松中
　　　　　　　　　　議長及び西山局長が出席した。
６　３　月　26　日　三浦市において、神奈川県Ａブロック市議会事務局長会臨時会が開催され、西山局長
　　　　　　　　　　が出席した。
７　４　月　９　日　川崎市において、神奈川県Ａブロック市議会事務局長会定例会が開催され、西山局長
　　　　　　　　　　が出席した。
８　４　月　16　日　小田原市において、第181回神奈川県市議会事務局長会議が開催され、西山局長が出
　　　　　　　　　　席した。
９　５　月　１　日　鎌倉市において、春の褒章伝達式が挙行され、助川議員が藍綬褒章の伝達を受けた。
10　５　月　19　日　横須賀市において、三浦半島地域高速道路建設促進期成同盟幹事会が開催され、西山
　　　　　　　　　　局長が出席した。
11　５　月　22　日　座間市において、第170回神奈川県市議会議長会定例会が開催され、赤松副議長及び
　　　　　　　　　　西山局長が出席した。
　　　　　　　　　　　なお、定期総会の席上において、松中議長が議長在職２年、赤松副議長が副議長在
　　　　　　　　　　職２年及び吉岡、高橋、伊東、藤田、小田嶋、白倉の各議員が議員在職10年で、それ
　　　　　　　　　　ぞれ表彰を受けた。
12　６　月　３　日　八王子市において、関東市議会議長会支部長会議、理事会及び第69回関東市議会議長
　　　　〜　５　日　会定期総会が開催され、松中議長及び西山局長が出席した。
　　　　　　　　　　　なお、定期総会の席上において、児島、大村、福岡、赤松の各議員が議員在職30年
　　　　　　　　　　及び吉岡、高橋、伊東、藤田、小田嶋、白倉の各議員が議員在職10年で、それぞれ表
　　　　　　　　　　彰を受けた。
13　６　月　11　日　市長から、財団法人鎌倉市芸術文化振興財団、鎌倉市土地開発公社、財団法人鎌倉市
　　　　　　　　　　公園協会及び財団法人鎌倉市学校建設公社の平成15年度事業計画書及び事業予算書の
　　　　　　　　　　送付を受けた。
14　監査委員から、次の監査報告書の送付を受けた。
　　３　月　25　日　平成14年度12月分例月出納検査報告書
　　４　月　８　日　平成14年度平成15年１月分例月出納検査報告書
　　４　月　14　日　資源再生部（資源対策課、施設建設担当、ごみ処理広域化担当、美化衛生課、名越ク
　　　　　　　　　　リーンセンター、今泉クリーンセンター、深沢クリーンセンター、笛田リサイクルセ
　　　　　　　　　　ンター）事務監査報告書
　　　　　〃　　　　工事監査報告書
　　５　月　７　日　平成14年度平成15年２月分例月出納検査報告書
　　６　月　６　日　平成14年度平成15年３月分例月出納検査報告書
　　　　────────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　平成15年鎌倉市議会６月定例会
　　　　　　　　　　　　　　　　陳　情　一　覧　表　（１）
┌─────┬───────────────────┬────────────────────┐
│受理年月日│　　　件　　　　　　　　　　　名　　　│　　　 提　　　　　出　　　　　者　　　 │
├─────┼────┬──────────────┼────────────────────┤
│ 15.６.２ │陳　　情│知的障害者グループホーム等へ│鎌倉市関谷1351番地　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│第 １ 号│の家賃補助についての陳情　　│社会福祉法人　ラファエル会　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│理事長　　　　　　芳　　我　　　　　衛　│
│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　昭和13年３月25日生　　│
│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　外４名　│
├─────┼────┼──────────────┼────────────────────┤
│ 15.６.４ │陳　　情│義務教育諸学校の学校事務職員│鎌倉市大船二丁目10番34号　　　　　　　　│
│　　　　　│第 ２ 号│・栄養職員給与費の国庫負担制│　　　　　　　　　サンハウス清月101号　 │
│　　　　　│　　　　│度からの適用除外及び必置規制│　　　　　　　　　大　　宮　　　　　明　│
│　　　　　│　　　　│廃止に反対することについての│　　　　　　　　　昭和27年１月31日生　　│
│　　　　　│　　　　│陳情　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
└─────┴────┴──────────────┴────────────────────┘
　　　　　　　　　　　　　　　　付　託　一　覧　表　（１）
┌─────┬─────┬──────────────────────────────────┐
│付託年月日│付　託　先│　　　　　　　件　　　　　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　　│
├─────┼─────┼────┬─────────────────────────────┤
│ 15.６.11 │文　　　教│陳　　情│義務教育諸学校の学校事務職員・栄養職員給与費の国庫負担制度│
│　　　　　│常任委員会│第 ２ 号│からの適用除外及び必置規制廃止に反対することについての陳情│
│　　　　　├─────┼────┼─────────────────────────────┤
│　　　　　│観光厚生　│陳　　情│知的障害者グループホーム等への家賃補助についての陳情　　　│
│　　　　　│常任委員会│第 １ 号│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
└─────┴─────┴────┴─────────────────────────────┘
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出席議員　　27名）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時00分　　開議）
 
○議長（松中健治議員）　　定足数に達しましたので、議会は成立いたしました。
　これより平成15年６月鎌倉市議会定例会を開会いたします。
　本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
　会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。26番　前田陽子議員、27番　赤松正博議員、28番　清水辰男議員にお願いいたします。
　　　　────────────〇─────────────〇─────────────
 
○議長（松中健治議員）　　日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
　お手元に配付いたしました印刷物のとおりであります。
　ただいまの報告に御質疑ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　　　　────────────〇─────────────〇─────────────
 
○議長（松中健治議員）　　日程第２「会期について」を議題といたします。
　お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から６月26日までの16日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、会期は16日間と決定いたしました。
　　　　────────────〇─────────────〇─────────────
 
○議長（松中健治議員）　　日程第３「議席の変更について」を議題といたします。
　本件については、会議規則第４条第３項の規定により議長が会議に諮って議席を変更することになっております。
　便宜、局長から申し上げます。
 
○西山元世　事務局長　　変更する議席についてのみ申し上げます。
　６番　三輪裕美子議員を７番へ、７番　森川千鶴議員を16番へ、以上であります。
 
○議長（松中健治議員）　　お諮りいたします。ただいま申し上げましたとおり、議席を変更することに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げましたとおり、議席を変更することに決定いたしました。
　議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時01分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時02分　　再開）
 
○議長（松中健治議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　────────────〇─────────────〇─────────────
 
○議長（松中健治議員）　　日程第４「一般質問」を行います。
　質問の順序は、１番　児島晃議員、２番　小田嶋敏浩議員、３番　松尾崇議員、４番　大石和久議員、５番　三輪裕美子議員、６番　中村聡一郎議員、７番　伊藤玲子議員、８番　千一議員、９番　岡田和則議員、10番　藤田紀子議員、以上の順序であります。
　まず、児島晃議員の発言を許可いたします。
 
○18番（児島晃議員）　　共産党鎌倉市議会議員団を代表して一般質問を行います。行財政改革についてであります。
　財務省が６月２日、４月末の税収実績を発表しました。それによりますと、株価下落で企業の３月決算に多額の特別損失が発生し、2002年度税収の補正後予算額44兆2,760億円の達成は難しいとしております。予算編成時の収入見積額より実際の税収が下回ってしまう。いわゆる税収不足が確定的だということです。種々補てん策をとっても不足をカバーできない歳入欠陥になってしまう可能性が大きいとされております。
　さて、国の方がこういう事情にあるんですが、鎌倉市の状況はどうか、まずお聞きしたいと思います。
 
○小川研一　総務部長　　14年度の市税収入でございますけれども、当初予算で344億6,000万、当初予算がそういう見込みを立てました。最終的に14年度市税収入でありますが、345億円となっております。何とか予算額を確保できる見込みであると、こういうふうに受けとめております。ただ、13年度、前年度の決算額と対比した場合、前年度、13年度の決算額が353億円でありまして、およそ８億円の減収となると、こういうふうになりまして、市税を取り巻く環境は大変深刻な状況にあると、こう受けとめております。以上であります。
 
○18番（児島晃議員）　　私も資料をいただきましたが、去年に比べて10億円近い減収ということのようですね。が、当初予算の見積もりは確保できそうだというお話ですが、予算額が年々、とにかく予算規模減少してしまっておりますね。前から指摘しておりますように、10年前と比べると、大ざっぱな言い方ではありますが、100億円も予算規模が縮こまってしまっているという、これは非常に深刻な事態ですね。前から指摘しておりますように、予算規模がここまで縮こまってしまったのは、不況の原因とか、いろんな原因はありますが、特にでかいのが仕事は６割、地方自治体、ところが財源は４割しかよこさない、このあり方。しかもあれですね、鎌倉の場合には高額所得者減税等の影響、でかく受けるものですから、もう、がくがくがくと歳入が減ったということですね。これでは、十分な市民のための仕事ができない。こういうふうに言わざるを得ません。
　ところが政府の方は現在ですね、国庫負担金の削減、地方交付税を改革する。そして、国から地方への税源移譲を進めるという言い方で三位一体改革と、こういうふうに言っております。これを進めようとしているようなんですが、この国庫負担金の縮減とこう言いますが、国庫負担金の61.2％は社会保障関係費です。18.1％が文教科学振興費です。これの縮減ということになると、地方自治体の受ける影響はまことに大きいと。じゃあ、それにかわって財源を保証する姿勢があるのかというと、今までの動きを見てみますと、そんな動きは全くなくて縮減ばっかりが先に見えてきております。だから、国が進めている三位一体改革が地方自治体に自主的に仕事ができるだけの財源を保証するものとなるのかどうか、非常に疑問だと思います。
　そこで市長に伺いたいんですが、市長は現在の地方財源保証制度や、その運営のどこが問題だと考えておられるのか。また、具体的にどう改革すべきであるとお考えになっておられるか、お聞かせいただきたいと思います。
 
○石渡徳一　市長　　ただいま地方分権改革推進会議の検討では、御指摘にございましたように、補助金の廃止・縮減、それと地方交付税の段階的な縮小を優先させ、本格的な税財源の移譲については、実質先送りする趣旨の意見書が提出されたとのことでございます。この内容では、国の財政再建を目的に地方自治体に財政負担のみを転嫁するものでございまして、地方分権実現のための三位一体の方向性に逆行するものと考えざるを得ないというふうに考えております。地方分権を推進するためには、税財源の移譲を伴うことが必要であるというふうに考えておるところでございまして、国に対して、私も市長会などを通じて意見を述べてまいりたいというふうに考えております。
 
○18番（児島晃議員）　　けさの朝日新聞ですが、日本をつぶすのはだれだと、こういう見出しの社説ですね、これ。びっくりして読んでみましたら、こうなんですね、地方財政改革なんです。返上すべき補助金のリストをひそかにつくって、全国で一斉に申請をボイコットしよう。これは25年前、一部の知事たちがこんな謀議をしたと、だが、リストはできなかった。いざ実行しようとなると、中央官庁に逆らうことに二の足を踏む知事が多かったためだと。そのころと比べ、知事たちは随分たくましくなったと。こう言ってですね、長野県の田中康夫知事は、約1,300億円の補助金を削って、その分の税財源を県に渡すよう提言したと。鳥取県の片山善博知事は、地方交付税の先食いをやめようと全国の知事たちに訴えているということなんですね。それで、数兆円規模の補助金を官僚の手から取り上げ、地方税などの形で自治体に税財源を渡そうという大改革だと、元気な知事たちの声は強力な後押しが必要だと。一方で、頭の中が全く変わらない人たちがいる、中央官僚と族議員たちだと、こう書いてる。先月から各官庁の事務次官が、どの補助金を削るかを話し合っている。しかし、いずれもゼロ回答。自分の役所に限って不要な補助金などないというわけだ。族議員の抵抗も始まっている。補助金の削減に反対する業界団体の集会で、お世話になった皆さんに恩返ししたいと演説する議員。閣議決定をするなら内閣をつぶすと息巻く議員もいると、こういう状態なんですね。知事らの意見に耳を傾ければ、改革の方向は明らかだと。官僚や族議員による骨抜きを許せば、日本をつぶすことになるという結びなんですね。こういうことであります。
　したがって、石渡市長も地方自治体に財源を移譲すべきであるという立場であるということですが、この点が、今まで市長は、どなたもそうだったんですが、市長会を通じて意見を言うというふうなことだったんですが、この朝日新聞に今紹介されているように、知事と市長の違いはあるかもしれませんが、独自に選ばれた、市民から選ばれた権限を与えられた市長なんですから、堂々と意見を言っていただきたいんですね。市長独自にですね、こんなね、今のような三位一体改革論と言いながら、地方自治体に税財源を移譲する話は全くなくて、それは触れずに国庫負担金の廃止・縮減だけ先行させると、とんでもない話なんです。地方自治体に税源、ちゃんと財源保証をすべきだということを独自に強く発言もし、行動していただきたいと思うんですが、その辺、再度お願いいたします。
 
○石渡徳一　市長　　地方分権の中におけます、この三位一体の計画については、先ほどもお話し申し上げましたように、税源の移譲がなければ、かなわないというふうに私も考えておりますので、事あるごとに、私もそのようにお話をさせていただきますし、声を強めて市長会等を通じて申し述べさせていただきたいというふうに考えております。
 
○18番（児島晃議員）　　当選間もない、間もなくもないですか、もう。経験もまだ十分ではないかもしれませんが、そうであるだけに元気に発言すればいいと私は思うんですね。強くそのことは要望しておきます。
　さて、そういう財政事情であるだけに、行財政改革は、もう待ったなしに必要だということなんですが、どういう姿勢で行財政改革に臨むかということ、これによって中身は随分変わってきます。政府は前から言ってるようにですね、次の行革三原則の実行を迫ってきておりました。一つは民間でできる業務は民間に任せなさい。市が行う業務も民間の手法を導入して行い、市民に受益者負担を求めなさい。三つ目、市民に説明責任がありますよということです。さて、これは前から言っているようにですね、自治体の本務よりも何よりもですね、市場原理や効率を優先させた度外れた市場原理万能主義の立場に立っていますし、しかも、前の自治省が自治体リストラ指針をつくって、この立場で全国に自治体リストラを、ある意味では強要してきました。全国の自治体には、これ以後、福祉切り捨てのあらしが吹きすさんだし、鎌倉でも行革に聖域なしということで、やはり福祉切り捨ての行革が進められました。その結果が象徴的に特養ホームの待機者、現在600名を超えていますね。この深刻な事態の中に、今までの行革の姿勢には問題があったということが象徴的に私は示されているというふうに思います。
　市長に伺いますが、政府が推奨し、今まで鎌倉市政が進めてきた行革を見ると、行革とは福祉切り捨てなりとしか見えないんですね。石渡市長が考えておられる行政改革とはどういうものかですね、この点について以前も伺ったことがありますが、この際、きょう、行財政改革について議論する際に当たって、改めて市長の見解を伺っておきたいと思います。
 
○石渡徳一　市長　　行財政改革の基本姿勢でございますけども、地方自治体というものは、住民の福祉の増進を目的として自立・自主的な運営によって、最少の経費で最大の効果を上げるよう努める必要がございます。行財政改革の基本姿勢もここにあると私は考えております。
 
○18番（児島晃議員）　　確かに市長が言われるように、住民福祉の増進ということではあります。が、余りにも抽象的ではありますが、間違った答えではございません。本当の意味で、そういう行政改革を進められるよう強く要望しておきますし、厳しく監視もしておきたいというふうに思います。
　さて、その住民福祉の増進の担い手は一体だれなんだというと職員ですよ、一番の担い手は職員。ところが、行革というと、もう一つの言葉がですね、行革とは人減らしなり、こういうイメージが強烈ですね。それで、市民の中には、私なら職員を半分にしてみせると言っている人もいます。また、議会でもそれに類した発言もありました。しかし、私は今までこういうふうに主張する人が、その主張の明確な根拠を聞いたことがありません。市は217名の職員削減計画を持っていますね。今まで、217名という数字は聞きましたが、この217名の根拠を聞いたことがありません。鎌倉の職員を217名削減するという目標を決めた、217の根拠は一体何なのか、それを伺わせてください。
 
○渡辺英昭　行革推進担当担当部長　　自治体の平均的な事務量の全国的な指標であります類似団体別職員数の修正値を基本目標といたしまして、年齢構成及び組織運営への影響並びに市民サービスの維持向上に混乱を招かないよう考慮しながら、平成10年の４月１日現在の職員数、1,802人を基準といたしまして、平成11年度から平成17年度までの７年間、これはかまくら行財政プランと同期間でありますけれども、この７年間で12％の実数、217人の削減を目標としたものでございます。
 
○18番（児島晃議員）　　今お聞きしてもですね、よくわからない。類似団体の言葉も出ました。それから、市政をある意味では首尾よく推進する上での人数という趣旨ですが、一般論的にそういうふうに言われてもですね、217にするという根拠、減らすという根拠が余りはっきりしない。だから、具体的に部・課・係が現実にあるわけですね。事実に即して、この仕事にはこれだけの人が要るということを自分たちでチェックしてですね、その上で217減らしてもいけるというふうにしたんなら理解ができるんですよ。そんなものはやってなくて、上から、どっからともなく217の数字がおりてくる。これは自治省からも全国にだあっと指標を出してます。みんな行政が上向いてですね、市民のための行政を推進する上で職員の数は何人が適切かということを自分たちで現実を見てチェックするということをしないまま、上からの指令に従って走ってるというのが実態で、217というのは、もうその象徴的な数字ですね。こういう上を向いた行政はもうやめなさいというふうに私は言いたいんです。
　確かに財政は厳しい中で、少ない経費で最大の効果を上げると、それで職員の数も本当に適正であるべきです。むだは許されないと、そういう立場で鎌倉の市政の大方針に照らして、部・課・係が決まる。この仕事の量と質、これを首尾よくやる上では何人必要かということをきちんとチェックすべきですよ。そういうことをしないで、上からの数字を追っかけるという、これは地方自治を確立するという方向に逆行します。こういうやり方ではないやり方をぜひやっていただきたいと思うんですね。
　私も近隣の都市、藤沢市とか茅ヶ崎市、秦野市。藤沢、茅ヶ崎は隣ですし、秦野はちょっと離れてますけども、ちょうど人口が16万8,000人で、ほぼ鎌倉と同じ人数なんですね。そういうこともあって、いろいろちょっと比較をしてみたんです。そうしますと、例えば総務部関係の職員数は、鎌倉227に対して藤沢市が269、藤沢市の人口からすると、鎌倉は多いように思う。これは七、八十人多いというふうに言えます。茅ヶ崎市が214ですから、それより鎌倉市の方が227ですから、多い。茅ヶ崎市の方が人口は22万人で多いわけですから、これも茅ヶ崎と比べても鎌倉は多いと言えます。秦野は175ですから、これもまた50人も多いというふうに言えるんですが、いや、中身を見てみますと、総務部関係の中に、鎌倉にはあるけれども、ほかにはないというものがある。
　例えば都市政策課、これは鎌倉は総務部関係に置いています。ほかはそうじゃないんです。違いが出てきます。市政情報相談課というのは、ほかにないんですよ。広聴広報課も９人います。環境政策課って、ほかにはない。文化推進課も、ほかにはない。鎌倉独自にあるんです。だから人数がふえる。理由なく多いんじゃないんです。じゃあ、減らすには、これをなくすということですか。こういうことをちゃんとチェックして職員数を検討すべきだということを言いたいんです。
　また、保健福祉部についても、鎌倉は281人、藤沢市が628名、茅ヶ崎市231名、秦野市194名、藤沢市と比較すると、これは人口割合からすると、ほぼ同じぐらいだということが言える。茅ヶ崎市とくると、五、六十人多いという印象になるんです。しかし、見てみるは、これまた違うんです。例えばあおぞら園というのがあります。25人もいる、向こうにない。これだけでも、ぼんとこういうふうに違ってくるんです。障害者福祉、高齢者福祉の人数が全然違うんです。ということなんです。だから、行政の内容によってですね、の違いが、職員の数の違いになってるわけですね。
　資源再生部も、これ、鎌倉251、藤沢309、茅ヶ崎196、秦野103、すると、藤沢とは、これ、人口関係から見て、ほぼ同じです。茅ヶ崎と比べると、七、八十人多いように見えるんです。しかし、これはもう、ごみ問題に対する取り組んでる内容が違う。工場が違う、工場の数も違う。鎌倉、１カ所なんか、今できない。地理的な関係で２カ所置かざるを得ないということから、総体的に職員がふえるという関係です。また、秦野は全部委託ですから、当然がくんと違いが出てきます。消防もですね、鎌倉は２カ所に置く必要がある。この人口規模なら、普通１カ所です。ということから、職員の数が出てくるんですね。こういうことのチェックをきちんとした上で、適正な職員配置を考えるべきで、この作業抜きにですね、上からの数字を追っかけるというような行政は逆立ちだということを言いたいんですね。
　それで、この職員配置計画はですね、どういう市政をつくるのかということと関係がありますね。この市政の大目標を推進するための部・課・係を決めて、必要な職員数をきちっと、職員参加で検討するという作業をやるべきです。この点について市長の見解をお聞かせください。
 
○石渡徳一　市長　　御指摘のように、それぞれの市によって大変特色がそれぞれあるわけでございますし、今御指摘のように、鎌倉市も鎌倉市の特色がございます。そういった中で、事務量を調査いたしまして、また職員を配置することは必要でございますが、市民の行政に対するニーズは、時々刻々と変化・多様化しております。仕事の質、量は必ずしも定量的なものでなく、効率性の面からは民間活力の導入が必要な場合もございます。必ずしも事務量調査などが適正な職員数とならないということもあるわけでございます。職員の配置につきましては、今後も市民の方へのサービスの低下を招かぬように、公民の役割分担あるいは民間活力の導入及び事務事業の見直しなどに留意し、配置をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 
○18番（児島晃議員）　　何でここで民間活力の導入が出てくるんですか。これは石渡市長が、どういう市政をしようとしているのかにもかかわり合いがありますし、また、あれですね、どういう手法で行政を運営していくのか、政府の方針に忠実にやろうというふうに私には聞こえる。なるべく市は仕事をしないで、民間にやらせてしまいなさいと、これは民間活力の導入の典型ですよ。そういうこと、なるべく職員を減らしたいんだというふうにしか私には聞こえないんですが、市長、いかがですか。
 
○石渡徳一　市長　　まず、職員削減ありきではございません。先ほど、冒頭申し上げましたように、地方自治体は住民の福祉の増進を目的として自立・自主的な運営によって最少の経費で最大の効果が上がるように努める必要があるというふうにお答えを申し上げているところでございます。
 
○18番（児島晃議員）　　いずれにしましても、ここではですね、上の数字を追っかけるんじゃなくて、市民のための市政を推進する上で、部や課や係を決めているわけです。仕事も内容もはっきりしている。この仕事をやる上では何人が適正かということをきちっと検討して職員の数字というのは割り出すべきものだと、そんなこと無関係にですね、上から言われた数字を追っかけるような行政は間違いだということを私はここで強調したいんです。こういう立場で鎌倉の行政を市民のための行政を適正な人数で的確にやり切るという立場での検討をきちんと科学的に現実に即して検討していただきたいということを強く要望しておきます。
　次に、健康増進策の思い切った強化、これについて取り組んでいただきたいという内容で質問をいたします。
　佐久市はですね、日本一の健康で長寿の里、これは前に我が党の吉岡議員が佐久市を議員団で行政視察をして得た教訓に基づいてこの場で質問もし、答弁もいただいております。佐久市ですが、佐久病院が戦後いち早く地域医療の取り組みを始めて、その後、佐久市になってから、佐久市としては民間の病院等ともタイアップしながら、30年、40年かけて。短命の里だったんですね、日本一短命の里だったんです。何とかしなきゃということからですね、懸命の取り組みを始めて、今では日本一の健康で長寿の里に変わったんです。そのこと自体、すばらしいことですが、同時に、その結果ですね、老人医療費が平成13年度では58万3,000円です。鎌倉は69万9,000円です。差が大ざっぱに言って12万円あります。鎌倉市の老人医療費は69万9,000円ですが、もし、鎌倉市の老人医療費を佐久市並みにすることに成功すれば、鎌倉市の老人医療の対象者は2万5,000人ですから、掛けると、年間30億円になります。健康が増進し、老人医療費が30億円縮減できるという、この事実を私は見たとき、大変、実をいうとショックを受けました。鎌倉でこれがもしできれば、本当にすばらしいことだというふうにも思ったんです。
　佐久市を、いろいろその後私も調べましたが、最大の教訓は行政が民間医療機関と力を合わせて市民の健康増進にとにかく全力を尽くしています。有名な話ですね、ピンピンコロリというのは、ＰＰＫ作戦だと、生きてるときはぴんぴんして、死ぬときはころっと死ぬという、これが佐久市のスローガンになっているんです。ピンピンコロリというのが全国に大分広まってますけども、そういう努力をした結果として、老人医療費が大幅に減少したということです。老人医療を減少させるのが目的じゃなくて、健康増進を図るということを目的に全力を尽くした結果ですね、これだけの医療費縮減に成功しているということです。佐久市から大いに学ぶ必要があるということを私は痛感いたしました。
　それで、鎌倉市でもですね、同じような努力を重ねれば、同じようなことが私は、いろいろ私なりの調査・検討の中では期待ができるというふうに私は思い、しかもこのことはですね、健康増進を図るため行政のあり方を大きく変えるということになります。新しい体制をつくる必要があり、思い切ったこの面での行政改革が必要だということ、しかもこのことに成功するならば、行政上の大きな変化だけではなくて、財政の上でも大きな成果を得ることができる。したがって、私が健康問題をあえて行財政改革の課題としてとらえて、ここに質問することにしたのは、こういう理由からです。
　さて、果たして佐久市のようにできるのかどうかですね、ちょっと探ってみたいと思うんですが、鎌倉市民の健康状態はどういう状況かということについてですが、鎌倉は、これは皆さん御存じのとおり、長寿の里ではありますね。人口は４月１日現在で16万7,683人ということのようですが、非常に高い高齢化率で、高齢化率23％、県平均が14.5％ということから、大変高いし、鎌倉地域では既に26％、私が住んでいる材木座では、もう40％という数字すら出てきます。物すごい高齢化率だということですね。後で小田嶋議員がやりますが、逆に子供が今度はがくんと少ない。全国最低と言っていい状態、大変な、だから高齢化が進行しているというのが現状で、そうであればあるだけ、医療費はますます高騰していくということは必然ですね。
　いろいろ考えるに当たって、まず最初にちょっとお聞きしておきたいのは、鎌倉市民の死亡原因の主なものはどんなものか、ちょっとお聞かせください。
 
○菅原俊幸　保健福祉部長　　市民の主な死亡原因についてのお尋ねでございますけども、鎌倉市民における平成10年から12年のデータによる分析では、男性の死因別割合では、悪性新生物、いわゆるがんでございますけども、35％、呼吸器15.8％、脳血管が13.5％、心疾患13％、また、女性では悪性新生物が26.9％、脳血管が19％、心疾患15.3％、呼吸器13.4％となっております。また、悪性新生物の部位につきましては、男性では肺がん、胃がん、肝がん、結腸がん、食道がんの順でございまして、女性では、胃がん、肺がん、結腸がん、乳がん、膵がんの順となっております。以上でございます。
 
○18番（児島晃議員）　　私もそれなりに調査をいたしましたが、今お聞きしてもわかるように、がんとか、心臓疾患とか、脳血管疾患が死亡の主な原因ですね。これらは、最近言われるのはですね、生活習慣病だと、いきなりなるんじゃなくて、長年かかってなる、そういう病気で亡くなられる方が割合が多いということですね。それで、生活習慣病で三大疾病と言われる、がん、心臓疾患、脳血管疾患など、亡くなられた方が約60％だと、肺炎、気管支炎等を加えると約70％ですね。したがって、死亡原因は直接的にはがんだ、心疾患だということですが、大きく見ると、生活習慣病が最大の死亡原因だというふうに言えるんですね。したがって、この生活習慣病をいかに克服するかということが非常に大事なテーマになってくるというふうに思います。
　ここで伺っておきますが、次に鎌倉市も独自に各種の健康診査をやっておられますね。各種やってる健康診査の状況や、その特徴や教訓について、ここでちょっとお聞きしておきたいと思います。
 
○菅原俊幸　保健福祉部長　　健康診査の受診状況についてでございますけども、まず、妊婦健康診査、乳幼児健診の健診率は、本市の場合は90％前後でありまして、これらの健診を通して助言・指導を実施しておるところでございます。基本健康診査の受診率は64.5％と、県下でもかなり高く、生活を改善する好機となっております。また、要指導となられた方には、改めて生活習慣改善の指導を行っております。がん検診の受診率は、それぞれおのおの差はございますが、平均では29.8％で、これも県下ではかなり高い状況にございます。各種がん検診では、平成12年度は89人、平成13年度は112人、平成14年度は98人の早期発見、早期治療につながっております。今後とも健康事業、検診事業、健康診査を通して健康への配慮、生活習慣の改善、さらには健康増進への意欲を育成してまいりたいと考えております。
 
○18番（児島晃議員）　　確かに鎌倉市民の健康診査の受診率は非常に高いんですね。基本健康診査は、今のお話でもありましたが、64.5％、全国平均は37.4％なんですね。物すごい高いということが言えます。これは大変すばらしいことで、改革は大いに可能だと、要するに、可能かどうかは市民の皆さんの自覚なんですね。その自覚が高いかどうかということですが、全国平均が受診率37.4％に対してですね、64.5％、断トツです。全県でも断トツなんです。ということは、大変すばらしいことだというふうに思います。
　また、がん検診で今お聞きしても、約100人の方がここで発見されて治療を受けておられるということです。だから、この検診が非常に大事だということがわかります。と同時にですね、今お話がありましたが、基本健診の受診者の25％が要注意だと、約13％が要治療だということなんですね。約40％の方がですね、この健診で何らかの異常を知ることになったんですね。健診の大切さをこれは物語っています。と同時に、この40％の市民の方々のその後、それがさらに大きくなってしまうのか、快方へ向かうのか、これはその方にとっても大変重大な問題ですね、適切な処置が求められます。
　しかし、ここで私もちょっとびっくりしたのはですね、異常なしがですね、異常なしがわずか7.2％なんです。異常なしがわずか７％ということは、健診を受けた時点で既に25％が要指導であり、68％が要治療なんですね。90％を超える人たちが何らかの異常をもう既に来し始めているか、現在既に異常になって治療を受けているということです。異常なしがわずか７％でしかないという、これは私はびっくりしました。すなわち、これはいわゆる生活習慣病という沈黙の病気ってやつですね。沈黙の病気に既に多数の市民が罹病しているってことです。
　早期発見、早期治療の二次予防は非常に大切ですが、しかし、これは、この二次予防だけでは、既に罹病していることを発見するだけのことで、防ぐことはできない。ここに二次予防の限界が実は、だから健康を増進し、発病を抑制する一次予防にうんと力を尽くす必要があるということを、この健診の結果は教えているというふうに私は思うんですね。この点、どんなふうにお考えか。また、医療費との関連も、これあるんですね。したがって、医療費の現状と課題との関連で、この点、市の見解をお聞きしておきたいと思います。
 
○菅原俊幸　保健福祉部長　　今、児島議員御指摘のとおり、基本健康診査のデータに基づきますと、指導区分別がございまして、ここは異常を認めず、要指導、要医療とございます。今、児島議員さんは、異常を認めずのところは、異常なし、要指導については要注意、要医療については要治療というような御発言でございましたけれども、私も同じような意見でございます。区分別には、異常を認めずが7.数％、約、要指導が25％になってございます。あと、要医療もかなり高い割合が来ておりますが、これは一応私も市民健康課の方に確認したんですけども、まず、要医療の区分については、既にですね、この基本健診の時点でお医者さんに受診している、通院しているという方たちは、最初から、この区分に入ってしまうので、どうしても高くなっている。ただ、議員さん御質問のとおり、それだったら、その中の要医療、この当日の基本健診で要医療が何％だったのよというのは、ちょっと、この数字からは十分把握できないところでございます。それと、当然このような形で要指導、要医療がふえることに伴いまして、最後の御質問でございますけども、総体的には医療費が増加せざるを得ないなというふうに認識しております。
 
○18番（児島晃議員）　　受診率が非常に高いだけにですね、市民の健康状態を、これは相当正確に反映しているというふうに私は思います。異常なしがわずか７％であるということ、圧倒的多数がですね、生活習慣病にかかっているってことです。すぐ、死に至るような重い病にかかっているという意味ではなくて、何らかの健康上、指導を要する状態になってる。40歳を超えると大体そうなってるということです。
　それとですね、年齢階層別疾病状況、これを見ますと、60歳から69歳で25.8％、70歳以上で51.5％を占める、これは受診件数です。受診件数のうち、60歳から69歳の方が25.8％を占め、70歳以上では51.5％を占め、計77.3％になります。だから、60歳以上の方々が受診している件数が断然多いと、年をとるにつれ、だから悪くなってってるという、これは証拠ですね。費用もですね、60歳から69歳で23％、70歳以上で60.4％、計83.4％を占める。したがって、医療費のですね、医療費の80％を超える額が実は高齢者向けの医療のためにかかっているということです。
　どういう病気で多くかかっておられるかを見ると、１番が高血圧なんですね、２番が歯なんですね、３番が白内障、４番虚血性心疾患、５番目糖尿病と、こういうことです。これ、いずれも実をいうと、生活習慣病の、言ってみれば、早いうちに生活習慣病にかかって、だんだん重くなって、こういう病気に結果としてなるということなんですね。それで医療費もですね、ちょっとびっくりしたのは、一番金かかっているのが、１億円以上金のかかっているのは歯なんですね。歯肉炎及び歯周疾患、これ１億1,433万円で、全体の13％を占める、一番多い。次が脳梗塞、３番が高血圧、この三つが１億円を超えるんです。これは、いずれも生活習慣病です。上位５項目、生活習慣病と言える歯とか、あるいは脳梗塞、高血圧、虚血性心疾患、糖尿病、この上位５項目で20項目の総費用の８億5,000万幾らの約60％を占める。だから、ここに答えが出れば、医療費を大幅に軽減できるということを、これは教えている。だから、高齢になると次第に病気になる。これは当たり前といえば当たり前ですが、その多くが実は生活習慣病である。60歳以上の高齢者が医療費の約84％を占める。また、歯、脳梗塞、高血圧、心疾患、糖尿病という五つのまさしく生活習慣病で医療費の６割近くを使っていることがわかる。したがって、生活習慣病克服がですね、いかに大切であるか。また、その克服ができた場合の医療費への影響がいかに大きいかを教えています。
　ここで先ほどもちょっと伺いましたが、鎌倉の老人医療費はどんな状況で推移しているか、ちょっと教えてください。
 
○菅原俊幸　保健福祉部長　　老人医療費につきましては、先ほど児島議員さん、本市、佐久市の数字を言っていただきましたけども、ちょっと年度で少し若干違うかもわかりませんけども、御答弁させていただきます。
　まず、平成13年度の国民健康保険事業の総医療費は一般・老人を含めまして235億円で、１人当たり37万3,000円、老人保健医療事業の総医療費は179億円で、１人当たり71万3,000円になります。一応費用としては以上でございます。
 
○18番（児島晃議員）　　私がいただいた資料に基づく数字といささかちょっと違いますが、大勢に影響はないので、あれですが、佐久市と私ちょっと比べてみたんですね、さっきも言いましたけれども、平成11年度、鎌倉１人当たり、老人医療費77万2,189円、佐久市が65万7,000円です。平成12年度が、鎌倉72万5,000円、佐久市が59万4,000円、平成13年度、鎌倉69万8,000円で、佐久市が58万3,000円、だんだんそれぞれ減ってきてはいますが、差は縮まらないということですね。全国平均は平成12年では75万7,000円、その全国平均と比べると、鎌倉はそれよりやや少ないということであります。が、佐久市と比べると、差は大変大きいと言えます。佐久市並みに、もしこの医療費の軽減に成功すれば、数十億円もの経費が縮減できるということなんですね。しかも、それが生活習慣病という沈黙の病気という、これをどう克服するかにかかっているというふうにも言えるんですね。
　生活習慣病予防については、女子栄養大学の香川靖雄副学長がですね、次の８項目の遵守が大切だと説いてます。１、たばこを吸わない。２、酒はほどほどに。３、朝食を毎日食べる。４、睡眠は七、八時間必ずとる。５、労働は９時間以下。６、定期的に運動する。７、栄養のバランスを配慮した食生活。８、自覚的ストレスが少ない、要するにストレスの上手な解消。この８項目をきちんと守ってれば、生活習慣病の克服はできると、こう説いています。これはわかっていてもですね、理想どおりいかないのが人間だと。また、こんなことそうこだわる気はなく、まして、行政がこんなことを干渉すべきではないという主張もあります。
　そこで、この生活習慣病に取り組むに当たって、この意見、特に山崎正和氏がですね、読売新聞、これは1999年11月29日号です。「地球を読む」という連載の一つの中でですね、この健康崇拝、国の後押しは危険、生活、文化の画一化を招く。こう言ってですね、荒れ狂うカルトという見出しで、こう書いています。健康は宝だ。健康のためなら死んでもいいという冗談があると。20世紀も終わりに近づいて、今、特にアメリカを中心に世界の先進国で健康カルトが荒れ狂っている観がある。人々がスポーツ・ジムに群がり、朝のジョギングに先を争い、肥満を敵視し、極端な清潔にこだわり、自然食と栄養剤とハーブ飲料に殺到しているさまは、壮観というほかない。政府もたばこを攻撃し酒の広告を制限し、砂糖や塩の害を広報するなど、この風潮に拍車をかけるのに余念がないと。日本の厚生省も健康日本21という総合政策を目指し、この夏10年計画を策定するための中間まとめを発表した。それによると、たばこの消費量は半減すること、酒は１人１合までに抑制するのが目標だという。それだけでなく、国民は１日の歩行量を1,000歩ふやし、三度に一度は２人以上で食事をとり、ストレスを避け、睡眠薬なしによく眠り、みだりに自殺をしないように指導されることになるらしいと、こういう書き出し。
　ここで山崎氏はですね、これは世紀末の保守主義だとも言ってるんですね。それで、科学技術の哲学も力点を移し、進歩よりは安全、個別の冒険よりは総合的な調整へとかじ取りを変え始めている。象徴的なのは生命科学であって、これはちょっと省きます。衰える愚直な情熱というふうに言ってですね、こうした文明的な気分は、当然、社会の風俗と相互に影響し合う。だれもが老化におびえ、それぞれの年齢ごとに若さを誇り合う美学は、現状維持思想の最も目立つ例だと言える。これと並行して冒険や挑戦を賛美する風潮が衰え、世紀前半のリンドバーグはもちろん、戦後のヒラリーも植村直己もあらわれなくなった。そこに山があるから登るという無償の情熱が薄れ、それに感動する心も弱くなった。50年代のビートニックの詩人が一編の作品のため肉体を痛めつけ、アルコール中毒も辞さなかった愚直な情熱は、今では嘲笑の対象になっている。多分、これらの情熱家たちは、今後は厚生省の支援で思想改造を受けることになるのだろうと、こう言ってる。そして、国が個人生活まで干渉するなと、健康ファッショだという立場の論陣をここで張っておられます。これは大変ある意味では貴重な指摘だという一面を持っています。健康が神様になってしまったと。生きる目的は健康になってしまった。本当の意味の生きがいは失われて、ただ健康、これはどうかという意見なんですね。健康問題を取り組むに当たって、これはなかなか鋭い論評なんですが、市の見解を聞いておきたいと思います。
 
○菅原俊幸　保健福祉部長　　児島議員、今御指摘の平成11年11月29日の読売新聞に劇作家の山崎正和さんが述べておりますけども、この中を読ませていただきまして、この山崎さんは、この当時の厚生省の国民の禁煙を促進するための諮問会議の委員もやっていたようでございますけども、この中で、健康カルトという言葉も私初めて聞きましたけども、ああ、こういう考え方もあるのかなとは思いました。ただ、これについては、読ませていただいて、こういう山崎さんのようなお考えもあるのかなというふうに私は思いました。ただですね、私どもが今、この後、健康日本21の話になると思いますけども、この中にも、趣旨の中にも書いてございますが、健康を実現することは個人の健康観に基づき、一人ひとりの主体的に取り組む課題であるが、個人による健康の実現には、こうした個人の力と合わせて地球社会としても、個人の主体的な健康づくりを支援していくことが不可欠であるとされている。健康日本21は、こうした考えから、壮年期死亡の減少、健康寿命の延伸及び生活の質の向上を実現することを目的として作成されたと認識しております。要するに、一人ひとりが主体的に健康、運動、スポーツというものは継続して取り組むものであるというふうに理解しております。
 
○18番（児島晃議員）　　健康日本21にもそういうことが書いてあります。しかし、山崎さんはですね、そうではあっても、余りにも国が干渉し過ぎじゃないかと、この健康崇拝教を押しつけるようなことは間違いだと、世紀末の保守主義とまで言っておられます。しかし、山崎さんの心配も十分敬意を持って聞いておく必要があるかと思いますが、現実は、やはりさっきから指摘しているように、知らないうちに生活習慣病という沈黙の病気に圧倒的多数がかかっている。ほっぽっとくと、だんだんひどくなる。その病気は治さなくちゃいけないんです。これは心理の問題でもあるんです。したがって、正しい医療知識、これはみんなが共通して持っているという状態になるのが望ましい。一人ひとりが自分で自覚して努めるというのが基本と、強制はいけないということですね。そういうことを山崎さんは教えてくれているという立場で健康問題には取り組むべきだというふうに私は思います。
　そこで、健康問題ですが、それで、生活習慣病の克服ということですが、私たちの目標は健康と言いますが、健康寿命をいかに保ち、伸ばすかということなんですね。日本は、これもう皆さんも御存じのように、平均寿命は世界一だと、81歳で世界一。じゃあ、鎌倉市民はというと、男が78.65、全国一位が長野県で78.90ですから、これに劣らないぐらいだと。女性は84.73歳、鎌倉。全国が84.62で、県が84.74ですから、県平均並みではありますが、全国平均よりは高いと。いずれもしたがって、男女とも鎌倉も平均寿命は大きいと、長いということが言えます。それから65歳、平均余命といいます。65歳から、あと何年生きるかというやつですね。男が鎌倉は18.17年、県が17.78年で全国10位、だから、鎌倉はやっぱり男はこの面でも頑張っています。女性が22.42年、これは県平均よりは悪いんですが、県だって25位ですから、全国から比べれば、やはり女性も平均、65歳以後何年生きるかということ、結構長生きしているということが言えます。外国と比べてみますと、イギリス77歳、フランスも77歳、ドイツも77歳、スウェーデン79歳、アメリカ77歳、圧倒的に77歳が多い。それに比べると81歳ですから、日本は、本当に世界一だと。
　しかしですね、調べてみて、これまたショックだったんですが、痴呆も寝たきりも世界一なんです。日本人の65歳以上の男性の55％、女性の66％は、いずれ痴呆になるというデータなんです。私はちょっとびっくりした、私もそのうちに入るかもしれない。男性の65歳以上の55％は、いずれ痴呆になるというんです。女性の66％、女性の方が多いんですね、いずれ痴呆になるという。痴呆のない平均余命は、健康寿命、日本は74.5年で世界一です。しかし、健康寿命は平均余命よりも6.4年も短い。すなわち、痴呆、寝たきりのまま、6.4年生きてるということです。まあ多くの方が、痴呆というような形にはなりたくないと、こう言ってますが、なる割合は50％以上で、なって平均で6.4年も生きてるから10年も生きてる人もいるでしょう。だから、したがって、痴呆、寝たきりのまま生きている年数も世界一なんです。これはあんまりうれしい話じゃないんです。
　したがって、生活習慣病克服で、また同時に、この数字はですね、生活習慣病を克服すれば、痴呆や寝たきりにならないで済む可能性も大きいということを示しています。したがって、寿命の内容から見てもですね、生活習慣病の克服が非常に大事だということが言えると思います。
　そこで、全国ではですね、いろんな取り組みを、いろんな町がやり始めております。前にも言いましたが、前にも吉岡さん、ここでやりましたが、佐久市は57項目の対策を立ててる。1961年に佐久市になったんですね。62年の全国調査で脳卒中死亡者全国１位というんです、佐久市。脳卒中の死亡者全国１位だったのが、努力に努力を重ねて痴呆、寝たきり、今では全国最低になったんです。これ、大変幸せなことなんですね。１人当たりの医療費も、これ全国最低クラスというのが佐久市ですね。いろんな取り組みやってますが、それ、すべてをまねる必要はありませんが、学び取る必要が私はあると思いますね。
　それから、茨城県大洋村ではですね、筑波大学がつくばウエルネスリサーチという筋トレ、筋肉トレーニングを中心として、お年寄りの歩行に関係がある大腰筋、これ、大腰筋の筋力トレーニングを進めているんですね、大学に会社つくっちゃってる。自治体の要望に応じて出かけて指導しますと、それで、この結果が目覚ましいものがあるという資料を見て、なるほどと私もうなりましたが、１年で筋力強化をやりますと、大腰筋が２センチ太くなるそうです。年をとると、ちょっとしたものにつまずいて転んで大腿骨骨折で寝たきりというのが普通のコースなんですね。だから、転ばないようにするには、足を上げて歩く、高く。我々は健康な者は普通に歩いていますが、歩幅は余り小さくならないそうです。高く上げる筋肉が弱るので高く上がらない。だから、つまずく。その大腰筋の作用なんだそうです。したがって、大腰筋を特別なやり方で鍛えれば、寝たきりの人も強まるというんです。したがって、この大洋村とタイアップしてやりましたらですね、これは平均的にいって、お年寄りの大腰筋が２センチ太くなったというんです。医療費軽減、大まかに言って、１件１万8,000円が１万5,000円、3,000円、したがって、全体では大勢の人、数千万円も経費が安くなったという、こんな結果も出ております。
　それから、長野県の北御牧村では温泉がある。温泉を利用しての健康増進策ではですね、３年で１人当たり60万だったのが50万に、10万円も１人当たりの医療費が軽減できたというふうな経験など、いろいろあります。
　そういうことから、湯沢市、やっぱり温泉町ですが、こういうすごい結果が出るんだから、健康のためにはスポーツもやった方がいい。だから、四つの体育施設は40歳以上は市民無料にしてしまった。有料にして、鎌倉は一生懸命上げています。使いにくく、使いにくくする方向へ動いてますが、湯沢市ではですね、４体育施設、無料にしてしまった。温泉を利用しての健康施設がいろいろ備えられて、健康増進策の思い切った対策を講じている。というふうにですね、多くの町でさまざまな健康増進策をとっております。
　じゃあ、鎌倉はどうだということをちょっと見てみましたら、いやいや、なかなかどうして鎌倉も一生懸命やっているということが確認できて、まあやれやれですが、鎌倉の取り組みについて、どんな取り組みをして、どんなふうに今後発展させようとしているのか、教訓は何かなど、幾つか聞きたいと思うんですね。
　まず、栄養のバランスを配慮した食事が非常に大切なんですが、市として、どんな取り組みをして、どんな教訓をつかんでおられるか、ちょっとお聞きいたします。
 
○菅原俊幸　保健福祉部長　　本市が取り組んでいる栄養食事問題についての御質問だと思いました。現在、本市では母子に対しましては離乳食や幼児食に対する知識の向上と子育て不安の軽減を図るために、栄養士、保健師による実習指導として母親教室を初め育児教室、離乳食教室、健康診査のほか、相談事業を実施しております。一方、成人の方に対しましては、生活習慣病予防に対する知識の向上と実行力の推進に努めるため、健康相談、個別健康教育、調理実習を含む健康教育を実施しております。人の味覚や食に対する嗜好は、乳幼児期から培っていくものでございますので、この時期の教育は、将来の生活習慣病の予防に大切であり、また、生活習慣病は食生活改善がかなめであり、生涯にわたる健康のために、個別指導や健康教育による予防が効果を上げているところでございます。
 
○18番（児島晃議員）　　今も紹介しましたが、スポーツがですね、健康維持にとって非常に重要です。今までは、どこもそうだと思いますが、ある意味で一般的な意味でのスポーツ振興に努めるということなんですが、こういう生活習慣病との関連での取り組みというのは、スポーツの分野では恐らくなかったかと思うんですね。現状、スポーツ、健康維持にとって非常に大事なんですが、市としての取り組みや、それから何か教訓があればですね、お聞かせいただきたいと思います。
 
○原節子　生涯学習部長　　生涯学習部が実施しております各種スポーツ教室といたしましては、多くの市民に参加を呼びかけ、市民が身近に参加できます年齢に応じた体力づくりや、地域の学校施設等で行います巡回教室を実施をしております。また、特に体力づくり教室におきましては、保健福祉部との連携を図りながら、保健師による健康についての講話を取り入れております。以上でございます。
 
○18番（児島晃議員）　　スポーツの大切さ、これは、あるお医者さんが言ってましたけど、スポーツをやる人とやらない人とでは寿命に10年の差がつくというふうなことまで言っておられました。嫌いな人はどうしようもないんですけれども、しかし、スポーツは皆やった方がいい。それで、すべての人がスポーツを楽しめるというふうな状態になっているかという点で見ると、鎌倉市の現状はお寒い状況だという点で、こういう角度からもですね、スポーツ施設の整備、検討を要すると思いますね。ある町では、さっき紹介しました筋力トレーニングがお年寄りの転倒防止や健康回復の上で非常に効果的だというふうに思って、だから民間の健康ジムに補助金を出している。安く使えるようにして大繁盛と、業者も喜ぶ、健康も増進、大きくまた市にも返ってくるというふうなことまでやった町もあります。等々、だから、ただ、使用料を上げるとかいうみみっちい考えだけじゃなくて、安くして使いやすくするというふうな形で健康増進を図るという発想の転換が必要だということが言えるような気がいたします。
　歯ですが、これが最近の歯の医学の進歩で、これが健康全体に重大な影響を及ぼすということがわかってきました。一般に動物は歯がなくなると寿命はなくなるんです。しかし、人間だけは歯がなくなっても生きてるということですが、しかし、歯はある方がいいんです。それで、歯周病は、そこだけの病気じゃなくて前進に悪影響を及ぼしているということもだんだんわかってきているという話です。したがって、歯がですね、健康な歯でずっと、少なくとも健康日本21でも言っています。前から言っていますが、8020運動という、80歳になって20本と、健康な歯あるという、こういう状態になることが非常に大事だということが言われておりますが、それで、この歯の問題、鎌倉でもいろんな場面で取り組んでることがわかりました。今、鎌倉市では歯の健診、どんな取り組みしてて、今、私がお話ししたような面でですね、何か教訓があればお聞かせいただきたいと思います。
 
○菅原俊幸　保健福祉部長　　幼児の虫歯予防に向けましては、１歳６カ月児健康診査、２歳児歯科健康診査、３歳児健康診査などの健康診査を実施し、虫歯や歯周の状況を把握するとともに、歯磨きや栄養の指導を行っております。また、乳児期からの虫歯予防に努めるために、１歳児歯科育児教室を行っております。成人期においては、母親教室や各種健康教育の中で歯周疾患の予防についての健康教育を実施しているところでございます。
 
○18番（児島晃議員）　　私もかかりつけの歯医者さんから歯のブラッシングの指導を受けました。おかげさまで、随分徹底的に実は絞られました。おかげで１本も痛まないで今日まで来て、大変幸せに思っておりますが、そのブラッシングという歯磨きがいかに大事かということを実は教えていただきました。以前と磨き方も今はすっかり変わってます。やれ、ローリングだとか、横だとか、いろいろあるんですが、今は歯茎を傷めないやり方で歯こうを取るというのがポイントだということでの指導が強調されておりますが、幼少のころから身につけていれば当たり前なんです。そうすると、幼少のときに身につけていれば、ずっと生涯が保障されているんですから、この生活習慣というのがいかに重要かということは、歯一つとってみてもわかるような気がします。
　保育園がこういう生活習慣を身につけさせる上では非常に大事な役割を演じていると思うんですが、その辺で、こういう観点から見てですね、保育園を見てみて、今、状況はどんなでしょうか。
 
○菅原俊幸　保健福祉部長　　保育園児、いわゆる児童の健康管理のために一次予防対策といたしまして、内科・眼科・耳鼻科・歯科健診を実施しております。基本的生活習慣といたしましては、保育園では食事、睡眠、これは昼寝でございますけども、排せつ、着脱、あいさつ、手洗い、歯磨きの指導など、保育指針に基づいて指導を行っております。また、保育園では児童の年齢や発達状況に合わせて食事を提供しておりますが、栄養士の巡回指導によりまして、食品の役割などの知識や食生活を身につけるための調理保育などを行っております。
 
○18番（児島晃議員）　　保育園問題は私の後に小田嶋議員が質問いたします。正しい生活習慣を身につけるという上でも、保育園は非常に果たす役割は大きいと私は思います。そういう観点で、また、見直してみるということも必要かと思います。同じことが学校についても言えますね。給食があり、体育もあり、歯科健診なども行っています。正しい生活習慣を身につけさせる上で、学校というのは、学力を身につけさせると同時に、こういう正しい生活習慣を身につけさせることは、その子の生涯に大きな影響を与えることですから、非常に大事ですね。こういう観点で、ちょっと見直してみる必要もあるんではないかというふうに私は思っておりますが、現状、学校の中でのこの問題についての状況をお聞かせください。
 
○松本巖　教育総務部長　　現在、各学校では、学習指導要領に基づきまして、体育等の教科の中で、心や体の健康について学習をするほか、食に関する指導においても、食の楽しさ、大切さを指導するほか、子供たちの発達段階に応じた具体的な指導目標を設定いたしまして、関連教科の内容や領域に関連づけた指導を行っているところでございます。
　歯科健診につきましては、学校保健法に基づきまして、定期健康診断を実施するほか、歯科保健指導を行うなど、健康状態をみずから把握できる力を養うとともに、歯の健康が体全体の健康にとって大変重要であるということを中心に指導をしているところでございます。いわば、学校におけます健康教育の目的は、子供たちが健康の重要性を理解し、正しい知識と生活習慣を身につけまして、学習した内容が実践されていくということを基本に取り組んでいるところでございます。
 
○18番（児島晃議員）　　同じ質問を教育長にも御答弁お願いしたいと思うんですが、大きい立場から、言ってみれば、子供の一人ひとりが全面発達するという上では、学力だけではなくて、こういう諸問題もきちっと身につけさせるということが非常に私は大事だと思うんですね。その大きな観点から見ての教育長の見解をお聞きしておきたいと思います。
 
○熊代徳彦　教育長　　御指摘のとおりであると私は思います。特に教科指導に今非常に重点が置かれておりまして、具体的に心あるいは身体的な保健、健康面に対する面が多少希薄になっているかなというふうに思います。生涯にわたる健康の基盤づくりのためには、子供たちが健康教育を通じまして、正しい知識を学び、健全で望ましい生活習慣を身につけ、学習した内容を実践していくことが必要でありまして、特に小・中学生の時期は、将来にわたる生活習慣等を形成する上で極めて重要な時期であると考えます。教育委員会といたしましては、関係機関、保護者等の理解と協力を得まして、健康教育の一層の充実と推進に向けて取り組んでいきたいと考えております。
　しかし、さらにですね、より実効性のある健康教育を推進していくためには、子供たちが習得した知識を日常生活に生かすことのできる能力をはぐくむとともに、望ましい生活習慣や食習慣について、やはり保護者の理解を深め、ともに連携して取り組むことが重要であると考えております。以上であります。
 
○18番（児島晃議員）　　ここでもさっきの山崎氏の厳しい指摘、だから、人生を生きる目的は健康ではないと、健康は生きるための、言ってみれば必要な条件の整備でしかないと、生きがいや目的は、これはまたきちっと習得するような教育が全体として必要なわけですが、そういうことも念頭に置きながらですね、子供たちが正しい生活習慣を身につけさせるということで、また検討も深めていただきたいと思います。
　さて、この生活習慣病克服の中心的担い手は医師ではなくて栄養士や保健師なんですね、そういう生活指導者です。その確保と活用が非常に大切です。が、現実にしかし、学校で、例えば栄養士の扱いどうだというと、明らかに前より後退。常勤だったのを非常勤にしたり、２校に１人減らす。だから、行革というと、減らすという方向しか発想が出てこない。保健師も同じです。
　こういう観点から、だから、職員の適正配置という場合に、こういう大切な仕事をやり切る上では、こういう職員が必要だと、これは要らないと、きちっと検討してやらないと、ただ、効率一点張り、経費縮減最優先、それが神様みたいに、いうことで、例えば栄養士も前より後退してますね。そんな行革でいいのかということを、ある意味では、この生活習慣病の問題は教えています。生活習慣病を克服する上で、栄養士や保健師が極めて大事なんです。文科省の方もですね、栄養士が教壇に立って指導もしなさいというぐらい、文科省も実は認識を新たにし始めております。ただ、減らせばいいというふうなことでしか、今まで議論してこなかった。また、市の方がそういうことで提案するや、議論も余りないまんま、栄養士の方は後退の方向へむしろ来ているというのはいかがなものかというふうに思うんですね。こういう必要なですね、栄養士や保健師など、確保と活用が極めて大切です。後でお伺いする全体の計画がはっきりしないままで、ただ、ふやせというつもりはありません。しかし、今までのようなですね、ただ効率で、いや、１人１校はぜいたくだみたいな発想は間違いというふうに私は思うんですが、その辺の見解をお聞かせください。
 
○渡辺英昭　行革推進担当担当部長　　定数管理を所管している立場でお答えさせていただきます。
　生活習慣病の克服にですね、栄養士や保健師の果たす役割、これは非常に大きいということは十分認識しているところでございます。本市では、保健師19名を市民健康課、高齢者福祉課などに配置いたしまして、保健指導等を行っているところでございます。栄養士につきましては、10名を小学校、こども福祉課などに配置いたしまして、また、市民健康課には非常勤嘱託員の栄養士を配置して、栄養改善業務として栄養指導等を行っているところでございます。専門職として業務の内容、業務量、業務形態などを勘案いたしまして配置しているところでありますけれども、今後とも広く人材確保しながら、適正な配置に努めていきたいと、このように考えております。
 
○18番（児島晃議員）　　いろいろ伺ってまいりましたが、伺うにつけ、やはり改めて鎌倉独自の健康プランをつくって全体を見直しをして、新しい目標を明確にして前進を開始する必要があるということを痛感いたします。栄養の問題にしても、スポーツの問題、それぞれそれなりに、なかなか真剣に鎌倉、皆さん取り組んでおられることがわかります。しかし、個々ばらばらにそれらが取り組まれていますが、全体として、どういう結果につながっていくのかなど必ずしも見えない。したがって、生活習慣病の関連でですね、改めて鎌倉独自の健康プランをつくって、それぞれの課題もまた見直しをするというふうなことが私は必要かと思うんです。
　その点に関連して、政府もですね、新しい方針を確定し、発表しました。健康日本21、これ2010年までの健康増進計画ですね。それを法的に保障する立場から健康増進法が平成14年に策定され、この健康増進法の実は第７条第１項の規定に基づいて、国民の健康の増進の総合的な推進を図るため、基本的な方針というのを発表されました。これが、この間の４月30日に公表されました。この基本的な方針、ここには一次予防重視の方針が明確にうたわれておりますが、我が国における高齢化の進展及び疾病構造の変化に伴い、21世紀の我が国をすべての国民が健やかで心豊かに生活できる活力ある社会とするために、従来の疾病対策の中心であった二次予防や三次予防にとどまることなく、一次予防に重点を置いた対策を推進する、こう述べております。そして、非常に細かい目標まで決めて、その推進を図っております。健康日本21、これについて市としても検討をされているだろうと思うんですが、政府のこの方針、健康日本21についての市の見解を聞いておきたいと思います。
 
○菅原俊幸　保健福祉部長　　先ほども御答弁させていただきましたけども、健康日本21は、21世紀における国民健康づくり運動でございますが、一人ひとりがそれぞれの健康観に基づきまして主体的に取り組むことが重要であり、その実現に地域社会全体として支援することが求められていると考えております。また、この健康増進法が５月１日に施行されたことによりまして、健康増進計画策定促進の期待は高まっていると認識しております。
 
○18番（児島晃議員）　　この健康日本21は、まことに正しい立場に立っているとは思うんですが、今までのとは違って、物すごいきめ細かく数値目標も決めているんですね。日本を代表するそうそうたる医学者たちも参加してつくられたもの、ちょっと上からね、偉い人たちがつくった計画の印象は免れないんですが、適正体重を維持している人の増加、現状10.7％、いや、これは児童・生徒の肥満児、現状10.7％いるが、７％以下にするとか、あるいは40歳・60歳代女性の肥満者25.2％を20％以下にするというのがありますね。肥満って、どういう状態かというと、体重キログラムを身長を２乗したもので割った数字が20％程度というのが健康、25％以上が肥満、やせ18.5未満という規定まであります。これでやってみたら、どうにか私は合格するようですが、こういうことで、非常に細かくいろいろ決めている。例えば食塩摂取量も現状13.5グラムを、2010年までには10グラム未満にするとか、野菜の摂取量の増加が、現状292グラムを350グラム以上にするとか、自分の適正体重を認識し、体重コントロール実践する人の増加、現在62.6％を90％以上にするとか、朝食を欠食する人を減らす、現状６％、食べないそうですが、これをゼロにするとか、まあまあいろいろ挙がっております。こうまで出てると、山崎さんのように言いたくなる、そんな一々個人の生活をここまで国が干渉するなと言いたくなるほど、実は細かくいろいろと書かれております。
　私が言いたいのは、国の方針、それから基本方針も決められました。これは大いに参考にはなるんですが、上がこうやってやるからやるんじゃなくて、鎌倉市民の現状は先ほど紹介したとおりです。とにかく90％以上の人たちが、既に40歳以上の方は生活習慣病にかかってるんです。このままいくと重症化していくんです。だから、これを生活習慣病を克服するというのが市民の健康生活を維持する上で不可欠で重要な課題ということから、鎌倉の現実、現状から出発して鎌倉の独自の健康プランをぜひつくるべきだというふうに私は思うんです。この点について、これはあれですね、独自のプランをつくるに当たっては、これは保健福祉部だけの課題ではとてもありません。全庁的に取り組むべきです。市役所だけじゃなくて、医師会や栄養士や保健師や、あるいはさまざまな生活補導員、学校、保育園、スポーツ団体、スポーツ施設経営者、民間、とにかく福祉団体や、それから専門家の意見も、筑波大学にはぜひ相談をかけていただきたいと私は思っておりますが、向こうは会社組織つくってますので、相談１回幾らとかいうふうに割り切った方針まで決まってます。さまざまな自治体が筑波大学とタイアップして取り組んで、目に見える成果が上がっているだけにですね、ぜひ、そういう専門の機関とも相談をしながら、しかし、鎌倉の現実を正確に自分たちの目で見て、自分たちの頭で考えて、自前の健康プラン、現実に役に立つ健康プランをみんなでつくるというふうにぜひやっていただきたいんですね。この点、行政改革担当部長の見解をお聞きしたいと思います。
 
○渡辺英昭　行革推進担当担当部長　　今、児島議員御指摘のようにですね、当該計画が母子保健あるいは学校保健、就労時の作業保健、そして老人保健に至るまで一貫した計画になっておりますので、当然、庁内だけではなくて庁外とのタイアップが必要になってくるだろうと思っております。現在、保健福祉部所管の計画として健康福祉プランあるいは高齢者保健福祉計画等々個別のプランがあるわけでございまして、今後、この健康増進計画をどのようにつくっていくかということ、これが決まった段階でもって、保健福祉部など関連部課と推進体制について検討してまいりたいというふうに思っております。
 
○18番（児島晃議員）　　この市民の健康増進を図る課題をまことに有意義な取り組みであると私は思います。市長の指導性がここでやっぱり求められると思うんですね。市長がきちっと指導性を発揮すれば、大きな成果を期待できると私は思います。市長の見解を聞いておきたいと思います。
 
○石渡徳一　市長　　ただいま行革部長より御回答させていただいたように、保健福祉部の計画で現在、健康福祉プランを初めとして、すこやか親子プラン、あるいは高齢者保健福祉計画に基づきまして、生涯を通じて健康で安心な生活が送れる事業を実施し、市民一人ひとりの健康意識の向上と健康の保持・増進に努めております。健康増進計画につきましては、今後、これらの計画との関連を踏まえまして、策定について検討してまいりたいと考えております。
 
○18番（児島晃議員）　　私はきょうは行財政改革の観点から幾つか質問し、特に普通は健康問題ですから、行革とは関係ない形での質問が多いかと思いますが、内容が、この健康増進計画を策定し、それを推進するという上では、今までの機構のままでは済まないという面から見て、行政改革が必要、その面での行政改革、それから今までの見方、ただ縮減、カット、人減らしというだけではない、別の観点での取り組みが必要だよということを、この健康問題は教えてると。したがって、そういう意味で行政改革、本当の意味での行政改革をきちっと検討してみていただきたい。それと、その結果が財政改革にきちっとつながっていくということですね。ぜひ、この計画をきちんとつくっていただきたいと思うんですね。
　現実に市民は、今、本人は気がつかないまま、先ほども指摘してきたとおりです。90％の人たちが既に生活習慣病にかかってるんです。気がついてないだけ。沈黙の病気というやつですから、この克服は大変厄介ですが、そういう病気になっている方々が多数であるという状況の中で、これはやっぱり地方自治体は市民の安全や健康や福祉の増進を図るというのが本来の務めです。市長が行革の目的は福祉の増進というふうに言われました。法律の中では、最近は福祉の増進という言葉に集約されておりますが、それらの安全や健康や福祉の増進が地方自治体の、言ってみれば本務です。それに合った、首尾よく果たす責務があると私は思います。
　健康増進策は、市民がそれぞれの生きがいを持って元気に人生を生き抜く上で、そのことに貢献するという仕事ですから、まことにやりがいのある仕事であり、しかもこれを首尾よくなし遂げればですね、市の財政に一定の明るい展望を見ることができます。行政改革というと、さっきも言いましたが、予算縮減が行政改革と、人も減らせと、これ一点張り、まことにイメージが暗い。そうではなくて、将来を明るく展望できる行政改革をですね、市長の方では、ぜひともきちんとやっていただきたいと、健康問題を中心に行政改革を大きく改革する課題はですね、そういう意味で先が見える明るい課題ですから、石渡市長が健康問題を市政の重要課題として位置づけて、系統的に努力を重ねられるよう強く要望して私の質問を終わります。
 
○議長（松中健治議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11時33分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13時10分　　再開）
 
○議長（松中健治議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、小田嶋敏浩議員。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　私は、日本共産党鎌倉市議会議員団を代表いたしまして、質問通告に従い、子育て支援について質問をいたします。
　まず初めに、６月６日付新聞各紙で記事が大きく見出しになって載っておりました出生率最低1.3人、過去最低を更新、厚生労働省の2002年統計という大きな見出しで日本の人口がいよいよもって減少傾向をはっきりと示すような少子化が急速に進む、こういう事態がいよいよ顕著になってきたと、そういう記事が載っていました。この出生率最低1.3人というのは、１人の女性が生涯に産む子供の人数を示す合計特殊出生率といって、大体2.08人を下回れば、この日本の人口を維持することができなくなり、減少すると言われております。そして、この出生率は、昨年１月に発表された将来推計人口の予測値を２年連続で下回って、国が今後、将来の人口がこういうふうに減っていくであろうと、その描いたラインをさらに下回るラインで減少が進んでいくと、こういう記事の内容でした。
　それにつけ加えて、厚生労働省の調査によれば、この2002年が20代後半の出生率が大幅に減少したと、こういった記事も載っていました。このまま推移すれば、日本の人口は2050年にはおよそ１億人、2100年にはおよそ6,400万人まで減少すると見込まれています。このことは、将来の日本の社会のあり方にとっては、本当に深刻な大きな問題だと言えます。そして、もっと深刻なのが、この鎌倉市の合計特殊出生率がとうとう13年度が0.96人と１人を割ってしまったことであります。つまり鎌倉市にお住まいの女性のお一人の生涯に産むであろう子供の人数は１人ではないという事態になったということです。鎌倉市と同じくらいの人口規模の自治体を比較する資料が見つからなかったので、断定はできませんが、全国的に見ても、この鎌倉市、合計特殊出生率は全国最下位、いや、最低の水準であると、こういうことは間違いないものと推測されます。この少子化の傾向を見て、鎌倉の将来に与える影響ははかり知れないものがあることは疑いの余地のないところだと思います。
　そこで市長に伺いますが、この鎌倉の合計特殊出生率が0.96人になった原因、これについてどうとらえているのか、見解をお聞かせください。
 
○石渡徳一　市長　　一般的に少子化が進んでおります原因といたしましては、住宅や子育てあるいは教育にかかる費用負担が大きいこと、あるいは女性の高学歴化によります、また晩婚化の現象にあるということなどが挙げられると思います。特に、ただいまお話ししました高学歴化と晩婚化についてでございますけれども、この鎌倉におきましては、女性の方がお子さんを産む年齢が25から34までが約70％だということを勘案いたしますと、この25から34歳までの非結婚率、まだ結婚なさってないその比率というのが、県が41.4％、それに比べまして鎌倉市は52.2％ということで約10ポイント高くなっております。また、高学歴のお話でございますけども、25歳から29歳の方の、県は20.7％でございますけども、大学卒と大学院卒の比率なんでございますけども、鎌倉市は31.4％でございまして、これも10.7ポイント、県の平均よりも高いという状況です。また、30歳から34歳の場合は、県が18.9％に対しまして鎌倉市が31.0％ということでございまして、これは12.1ポイント高いということでございます。
　したがいまして、鎌倉市の合計特殊出生率の低さというものは、他市に比較いたしまして、ただいま数字でお示ししましたように、女性のお子さんを産む年齢層の未婚率が高いこと、そしてまた、高学歴の女性が多いという数字、その結果から晩婚化が現象としてあらわれているというふうに解釈をいたしております。以上でございます。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　御答弁のほとんどを高学歴化の理由の説明に充てられているんですが、私はそうではないと思います。先ほどの市長の答弁は、高学歴化が晩婚化を招いているというふうに、その関連を一生懸命つけようとされているようですが、全国的な傾向は一体どうなっているのかということなんですけど、厚生労働省が調べました、これは1997年の、夫婦の、結婚された家庭が産みたいという、思っている理想的な子供の平均人数が2.53人、つまり、これがそのまま産めるようであれば、鎌倉も、これはもう約３倍に近い人数になるわけですが、なぜそれが理想のとおりにいかないのか、このことがやっぱり検証されなければならないということで、私は、市長が御答弁の中で晩婚化を主に、また、高学歴化を理由に挙げておりますが、私はそれだけではない。これは実際にすべての御夫婦の市内の方の声を聞いたわけではないが、しかし、全国的な少子化が進む中での全国調査の中の大きなネックになっているのは、やっぱり働く、子育てしながら働くということがどれだけ負担で、また、女性の自己実現の上で、働きながら子育てするには、もう片方の男性の夫の協力を十分に得られる必要がある。また、経済的にも子育てするだけの余裕が今、不景気の中でどんどんと所得が減り続けている中で、いよいよもって、働かざるを得ないということになってるんですが、その就職難という大変な事態を迎えていると。
　こういう実態がどうなっているのかをＮＨＫが５年ごとに調査をしています。日本人の意識調査、これを調査開始したのは1973年、結婚後に子供が産まれても、できるだけ職業を持ち続けたいと考えている女性がどれだけいるかの率を調べたわけですが、働き続けたいという方が24％、家庭に専念するというのが30％、働くか、子育てかという選択を求められたときには、育児を優先したいと、そういう選択を求める声が44％という回答が1973年、今から30年前です。その25年後、1998年、これが大きく逆転していきました。仕事と子育てを両立したい51％、育児優先が36％、家事専念が10％と、家事に専念が20％も減ったと、こういう実態にあります。つまりこういった希望に実際理想は、また、こうしたいという思いに本当にそれがかなう今の子育て環境にあるのかということを、また別な角度から調べてる2000年の総理府調査では、子育ては男女がともにという意識は着実に広がっていると、男性が子供の世話や教育にかかわるべきだと思っているという人が20代、30代で男女とも95％、もう圧倒的多数は、ほとんどそう思っている。そして、男性も育児休暇をとった方がよいと回答した人も、20代では男女ともに８割、しかし、現実はその願いにこたえていないという実態も2001年、厚生労働省の調査で明らかになっています。
　生後６カ月の子供を持つ父親の25％が週60時間以上も働いている。つまり、子育てにかかわりたくても家に帰れない。残業に次ぐ残業、そうしなければ、またリストラに遭うとか、また、集中したその仕事の状況になっていると。また、育児休暇の取得率も、女性もようやく半数を超えるようになってきた。しかし、男性はまだ0.42％、まだ職場や、また、そこに携わっている仕事を育児休暇ということで休むわけにはいかないという、そういう環境に置かれている。30代の育児、家事などにかける時間、これが女性の場合は５時間６分、男性の場合は33分、これだけの開きがある。とても男女がともに育てるという、こういう状況にはほど遠いという、そういう調査結果があらわれています。この調査を受けて、市長は今の鎌倉の0.96という事態が、ただそれだけで思うと、高学歴化、晩婚化が進んでいる、非婚化が進んでると。それだけじゃない、その背景にある問題はこういうことだと、そういう御理解でいるのかどうか、答弁をお願いします。
 
○石渡徳一　市長　　一般的に少子化が進んでいる原因として、冒頭に私がお話をさせていただきました。その中で特にこの鎌倉がやはり突出して、やはり全国平均よりも低いという理由を述べさせていただいたわけでございますけども、やはり今の一般的な少子化の原因には、ただいま小田嶋議員が言われたような社会背景があると思いますし、やはり男女共同参画社会を実現あるいは子育て支援を進めていくことによって、また、その少子化が歯どめがかかったというケースも私も承知しておるところでございます。そういった意味で、子育て支援、これが鎌倉市にとってもやはり重要な課題だというふうに認識をいたしておるところでございます。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　市長の御答弁があるように、その歯どめがかかった、国際比較でもフランス、特にヨーロッパのところでは、日本と同じように少子化が進み、一時は本当に低い、今の1.32とか、そういう低い水準まで落ち込んだのを持ち直していった、その対応は今申し上げましたように、子育てしたいと思う、その気持ちにかなう環境を国が責任を持って整備していったと、これが鎌倉でも、日本も率先して努めていかなければならないと私もその点については全く同じ考えであります。
　そこで、こういった働くことと子育てが両立する、このことが、まず最優先に確保されること、そのための環境整備が必要です。また、地方自治体でもやれることは数限りなく、また、これまでも少子化対策として国は予算を組んで莫大な金を投じてやってまいりました。今後も鎌倉市としても、それは当然子育て支援を強化していく。それがイコール少子化に対する対策でもあると、そういう観点から、今後、ちょっと質問の角度を変えていきたいんですが、まずその前に、この人口の問題についてなんですが、このまま鎌倉市が0.96人という合計特殊出生率で推移してしまえば、本当に鎌倉市の人口がいつかは日本の人口と同じように、どこかで限りなくゼロに近づく、そういう心配がされるわけですが、この0.96という水準が今後50年後も100年後も鎌倉市の合計特殊出生率がそのまま維持したとして、また、ほかの条件が何ら変わらないと、お亡くなりになる方、また転居されてくる方、そういう方の条件が変わらないとした上で、50年後、100年後の鎌倉市の人口規模というのは一体どうなるのか、その点をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
 
○佐々木昭俊　こども局推進担当担当部長　　最近、鎌倉市独自の人口推計やっておりませんので、ここでは、国立人口問題研究所の将来人口推計データベースの中に小さい地域、小規模の簡易な将来人口推計のシステムがありまして、そこに、ただいま御指摘のような合計特殊出生率と、その地域の人口を入れると、将来の人口が出てくるというシステムがございますので、それを用いまして試算をした結果を申し上げます。2000年の国勢調査の人口16万8,000人をまず入れました。それで、今後も合計特殊出生率が0.96が続くということでデータを入れまして、50年後と100年後のアウトプットとして出てきた数字は、50年後が５万8,000人、100年後が１万8,000人、限りなくゼロに近づくのは、ほぼ130年後ぐらいになるというふうな推計結果が出ております。
　ただし、このシステムは閉鎖人口、つまり本来ある転入・転出などの社会移動を一切考慮してない等設定条件に少し無理があるというか、乱暴な推計をしておりますので、それが一つ。もう一つは、一般的に人口推計は推計期間が長くなるほど不確定な要素が出てまいりまして、予測としての信頼性が低くなるということが言われておりますので、このシステムを用いた、ただいま申し上げた推計値は、推計値というよりも、むしろ取り扱いとしては、あくまでも出生率などの仮定値を入れて、少子化が将来、どういうふうに人口に影響を及ぼすのかという意味での観察をするための手段というふうなことに使った方がよろしいというようなことを人口問題研究所の方でも申しておりますので、ただいま申し上げました数字については、推計値というよりも、そういう意味での少子化が進むと大変な人口減少になるんだよというくらいのところで押さえておくべきだろうというふうに考えております。以上でございます。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　私もそのように踏まえて受けとめたいと思いますが、50年後には５万8,000という、そういうショッキングな数字、これが必ずというわけではないということはわかるんですが、しかし、ほとんど３分の１以下になっていくという、これは将来の鎌倉のまちづくりにとっても、これから今後ですね、総合計画を検討していく上でも大きな課題といったらいいのか、検討というか、まちづくりそのものが、この人口という問題をどうとらえて、また、どういう施策で総合計画というものを、人口の問題を位置づけていかなくちゃいけないのかと、こういう問題は重要な問題なので、きょうはですね、この点について深めて、質問はまた別な機会に取り上げていきたいと思います。
　続けまして子育て支援ということで質問を続けますが、全国的に、この少子化が社会問題になってから、既に10年以上たちました。御記憶があるかもしれません。1.57ショックと言われた合計特殊出生率が、ひのえうまの年に産まれた子供の人数が極端に少ないと、そのときの水準に比べて同じぐらいに子供が産まれる数が少なくなってしまったと、そのときからほぼ10年ぐらいたってるということなんですが、これまでさまざま国が少子化対策ということで、これではいけないと、早くから手を打たなければならないということで、いろんな施策、また予算をつけての対策を実施してまいりましたが、一向にこの少子化、出生率が下がるという状況は変わらないままで推移しています。
　ただ、そこでこの少子化の問題を考える上で注意しなければならないのは、産む、産まないという、女性にとって大きな問題、人生の大きな問題です。個人として産む、産まないの判断は個人の自由であり、これは尊重されなければならないと思います。特にこの少子化の対策が強まれば強まるほど、女性に対して、子供を産みなさいと、こういう圧力が高まる。また、産まないということを選択する女性に対しても、非難や、また産めない女性に対しての抑圧、こういうものが増大する、こういうことは絶対あってはならないと思います。少子化対策イコール子育て支援という、イコールというふうにははっきり言い切れませんけれども、こういった対応が、いつも十分配慮された対応というんですか、施策、それが尽くされるべきだと思いますが、その点、市長はどうお考えになりますか。
 
○石渡徳一　市長　　前段お話しなさいましたように、私は、もうそれは当然人口政策であってはならないというふうに思っていますし、やはりこの少子化をとめるには、もちろん子育て支援、またそれに伴う、先ほどもお話し申し上げましたように、やはり住宅あるいは産業、そういった広い視野の角度の問題点のとらえ方も必要だと思いますし、やはり男女共同参画社会の実現を図る、こういうことも大きな一つのポイントではないか、そのように考えております。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　そこで、今、問題なのは、この産みにくい、育てにくいと言われているこの現状をですね、だれもが安心して子育てができる、子供を産む、このことができる。これが今求められており、そのためには一体何が必要なのか。そして、その実現のために真剣な努力、これが今求められていると思います。
　私たち当議員団は、昨年、保育園や幼稚園を初め、子育て支援センターやファミリーサポートセンター、また教育相談など、子育てにかかわる専門家の方々から話を伺い、子供を取り巻く深刻な事態が今広がっている、このことを議会で取り上げ、質問しました。この現場からの声は、大まかにまとめて言いますと、まず、親の子供を育てる力が、これが弱くなっている。こういう心配するケースが今ふえてきていると、こういう声が聞こえました。また、さきの児童福祉審議会でも指摘されましたように、保育園に就園していない３歳未満児の子育て中の親と子供が24時間、本当にもうつきっきりとなれば、個室に、もうそこにずっとい続けるということから、大変な孤独感、また、精神的にも不調を来すような育児不安が重なってきてしまったために心が病んでしまうような母親が今ふえている、こういう声を聞いております。また、虐待の問題、これはもう全国的な傾向で、どんどんと件数がウナギ登りのように、これまでは余り表に出てこなかったために件数は表面に数としては上がってこなかったけれども、児童虐待の問題がどんどんとクローズアップされていく中で件数がふえてきていると、こういう事態をこのまま手をこまねいて、そのまま対応を先送りというわけにはいかないと思います。
　鎌倉市の子供を取り巻く現状、そして課題についてなんですが、私どもが調査した際に、一つ一つ声を聞いていく中で、未就園の親御さんたちが特に抱えている問題を、悩みや、また子供と親、親と親、また子供と子供、こういう接する機会をつくり出すために、子育て支援センターの事業が今は２カ所設置されて始まっていると、この取り組みは本当に評価されるものだと思います。実態は今どうなっているのか、ちょっとお伺いしますが、鎌倉と、それから大船の利用状況、それから相談に見えている件数について、13年度、14年度、それから月に２回、腰越へ、これは広場を設置して、来られる親御さんを迎えているという、こういう取り組みをやってるんですが、腰越では一体どのくらいの人数が参加してきているのか、その実績をちょっとお聞かせください。
 
○佐々木昭俊　こども局推進担当担当部長　　鎌倉の子育て支援センターは平成12年６月に開設をいたしました。大船については14年８月からでございます。実績を申し上げます。鎌倉子育て支援センターの平成13年度の利用者数は、延べで１万2,723人、うち、広場の方の利用者は1,528人、平成14年度利用者は１万230人、広場の方は688人、平成13年度の相談件数ですけれども、4,136件、うち、広場の方の相談件数が531件、平成14年度の相談件数が2,393件、広場の方の相談件数が222件、大船の方でございますけれども、平成14年８月に開設をして、その年度の３月まで８カ月の合計ですけれども、平成14年度中の利用者数が5,629人、相談件数が723人、平均いたしますと、両センターとも、おおむね月800人程度の親御さんに利用されているという状況になっております。以上でございます。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　１万の大台を超える利用者があり、また、開設からまだ１年はたっていない大船でも、約5,600という利用者がいるというこの背景に一体どういう問題があるのかなということをちょっと確認していきたいと思うんですが、鎌倉と大船、２カ所に分かれての施設ができておりますが、今、保育園にも幼稚園にも行かれていない未就園のお子さんの人数というのが、一体どのぐらいいるかというと、これはですね、児童福祉審議会の古い、古いというわけではないですが、13年度の４月１日時点のデータでいきますと、3,577人のお子さんが保育園にも、また幼稚園にも行かれていない。その方々がすべて、じゃあ、鎌倉市内にずっと、また別な保育園に行かれている可能性もあるし、たまたま自営業者の方で家で見てるという場合もあるでしょう。しかし、この利用の実態から見ましても、かなりの人数の方が、また重複して利用されているという、そういう傾向がこの利用実態の中から見えてきませんが、ただ、言えることは、これだけ利用が多い背景というのは、やっぱり子供を抱えている親たちが、この親同士で交流をしたい。ほかの同じような、自分と同じように子供を抱えている方々と結びつき、また、育児不安からだれかにこの不安を相談したいと、そういうことから利用されていると思います。
　実際に私も下の子を公園に初めて連れていこうと思ったときにですね、もう既に子供の、つまり親子の集団がその公園にあって、俗に言う公園デビュー、この言葉でも紹介されておりますが、その集団の中になかなか溶け込めないと、そういう、もう既に結びつきができ上がった集団の中に初めて子供を連れてその中へ溶け込もうとしても、なかなか勇気が要るという、そういう状況もあると思います。だからこそ、こういった子育て広場へ利用で来られる方も中に多く理由の比重を占めていると私は思います。
　こういった子育て広場には、親同士の交流や気軽に参加できて、世話役がいて、アドバイザーというんですか、こういう方が何かと気にかけて、声をかけてくれる。こういう背景があるからこそ、この子育て支援センターにたくさんの利用があるんだと私は思っているわけですが、こういう視点でいるということで私は思うわけですけれども、その点について担当部長はどうお感じになっておられますか。
 
○佐々木昭俊　こども局推進担当担当部長　　審議会の方でも同様な指摘がありまして、広場の方については、むしろお互いに相談し合うというか、ピュア・カウンセリングじゃないですけれども、実際に経験された方が初めていらっしゃる仲間というか、後輩たちのアドバイスをするということまで見受けられるという指摘もあるようでございます。議員御指摘のような感じ方については、私どもも子育て支援センターあるいは広場の事業、同様な感じ方を持っております。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　そうであるならばですね、児童福祉審議会にも述べられているわけなんですが、こういった子育て支援の本当に中核をなしている今の支援センター、ここの果たしている役割が大きいだけにですね、私はもっと地域的に身近なところに配置されるべきであると思うわけです。鎌倉市としては、今の鎌倉の福祉センターにあるのと、レイ・ウェル鎌倉の施設内に入っている。腰越は行政センターを利用して月２回、広場を開設していると、こういう対応なんですが、私はもっと、これは地域的にもっと広く、ゼロ歳のお子さんを抱えている親にとっては、本当に乳母車に乗せて行ける範囲、また、自転車で行ける範囲のところにこういった子育て支援センター、公園へ行って、みずから地域の親御さん、子育て真っ最中のお母さん、お父さんと交流ができる人はまだ、また、車があって子育て支援センターが遠くても行ける、こういう方々にとっては、まだまだ行ける。また、行かなくても交流と、また、悩みを聞いてくれるような身近な同じ子育て真っ最中の親たちとの交流が可能な、そうでない方々にとっては、この子育て支援センターの事業というのは本当に貴重な重要な働きを持ってると思うからこそ、地域的な配置が望まれるわけですが、その点、検討はどうなっていますでしょうか。
 
○佐々木昭俊　こども局推進担当担当部長　　審議会の答申の中でも、そのような同様な御指摘もありますし、さらに、今までの私どもの答弁の中でも、第３番目の子育て支援センターについては、今後検討するというようなことを答弁しております。具体的な計画ということでございますけれども、今後、いろいろな諸計画が立てられることになりますので、それらの関連する計画の中で明確にしていければいいかなというふうに思っております。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　今後の諸計画にとの御答弁ですが、私はそのテンポでは、私はいけないと、0.96というお話を前段させていただきましたけども、安心して、なおかつ、そういった子育てに不安を抱えている人たちに、大丈夫ですと、社会的に、あなたの子育て応援しますというメッセージが本当に届くためには、地域へ身近なところにそういう施設があると、あること自身で自分はもっと、じゃあ、子育てに本当に全力、生き生きとした今後の人生を歩んでいく上でね、子育てしながら社会参加していくと、そういう方向にもなっていくと思います。今の御答弁ではなかなか、もっと具体的なところへの検討はまだ進んでいないという状況で、私はそのテンポではいけないと思いますし、実は今、国会で次世代育成対策推進法案ですか、そういう検討がなされているそうですが、その中に子育ての計画を地方自治体が持ちなさいと、それを２カ年の間に持ちなさいと、その計画というのは、実現を図るための計画ですから、そういう検討がまだ法案の段階なんで、まだ決まってないんで、国が法律を決めたらという、そういうテンポではなく、私はもう先取りしてですね、もう具体的に用地の検討に入るべきだと私は思うわけですが、その点どうでしょうか。
 
○佐々木昭俊　こども局推進担当担当部長　　法案が既に国会に提出をされてまして、現在審議中ですので、法律そのものは、今後の推移を見守っていきたいと思っておりますけれども、中にうたわれています考え方そのものの中で、鎌倉市が先取りしてできるものについては積極的な対応をしてまいりたいというふうに考えております。具体的に、その中でも御指摘の支援センターにつきましては、さきの議会でも何度か答弁しております第３の施設については、他の地域に検討を進めていきたいというふうに申し上げております。
　先ほどは、計画をどうするかということですので、今後の計画の中で明らかにすると申し上げましたけれども、施設整備については、例えばこの２カ所の支援センターを拠点というふうな位置づけをしますと、各地域にミニのブランチみたいなものがあってもよろしいかというふうな考え方を持っておりますので、既存の施設を含めてですね、場所確保は今後の具体的な検討を極力早く進めていきたいというふうに思っております。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　そういった既存施設の活用という方向でも私は構わないと思います。とにかく、身近なところというのが一番の私は求められていることであり、そして、そこにいらっしゃる、施設にも来れないような人たちがまだいるという状況の中でですね、その子育て支援センターにも来られないと、そういう地域に点在している方々をそこへ結びつけていくためにも、この取り組みは私は重要だと思う観点から、その取り組みの実現を強く要求して次の質問へ進めます。
　それでは、鎌倉市もこれまでの間、子育て支援というその一つの中に子育てグループへの支援をやってきたということなんですが、今、鎌倉市内で活動している地域の子育て支援グループと、実態が今どうなっていて、鎌倉市として事業としてですね、このグループへの支援の取り組みや内容が今どうなっているのか、その点についてまず御答弁をお願いします。
 
○佐々木昭俊　こども局推進担当担当部長　　市内の子育てグループあるいは支援グループは、行政が把握しているだけでも50から60団体ぐらいあるというふうに認識をしております。その対応ですけれども、子育て支援グループの紹介あるいは情報提供については、支援センター、ファミリーサポートセンターあるいはこども局あるいは市民健康課のところで、地域のサークル、遊び場などの情報を配布したりですね、そういう関係するセクションの中でつながりを持って支援に結びつけるような関係を持っております。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　対応としては、紹介、情報を提供するという段階のようなんですが、この児童福祉審議会で子育てグループの支援についてと項目を起こして提案がされております。四つにわたってあったと思うんですが、特に私は、この点が特にネックに、いや、これを充実させることが今必要ではないかなと思う点が、まず一つは、このグループの活動費助成を求めている点なんです。鎌倉市は、施設利用費を上げました。これによって今まで武道館や、また行政センター、こういった会議室などの利用が、費用がですね、負担が重くなってきていると、これに対して何とか助成をいただきたいと、こういう声が強く上がっているということです。
　また、公共施設でなくて、公共施設といえば入るのかもしれませんが、町内会や自治会館の利用、これも急遽、葬儀とか入ってしまうと、それも使えなくなるとか、また、町内の人がそこに加わってないと、料金が格段にはね上がると、つまり地元町内の人が利用されなくて他の地域の方が利用される場合というのは、そういう料金構成になってるがために莫大な金額が、どうしてもそこを使わざるを得ないというような事態になった場合のケースを言っているわけですけれども、こういった活動費の助成を求める声が強いと、また、特に公園などを利用されているグループの方々の声の中に、この旧鎌倉地域の公園の整備の比率が、ほかの行政区、五つの行政区の中では特に鎌倉の地域が公園の整備率が少ない、公園が少ない。こういう声を上げて、鎌倉地域にもっと公園を確保してほしいと、これまで鎌倉の場合はですね、指導要綱に基づいてマンションの建設とか、広域にわたる住宅団地の開発に当たっては公園整備を指導してまいりましたが、今はそのような大きな建物、または団地の開発というのはないものですから、特にこの旧鎌倉地域においては、適度な、適切なと言ったらいいのか、それだけの公園用地の確保はなかなか進まない。その中で、地域的に鎌倉だけが公園整備の率がおくれているという、こういう実態があります。この点について、私は計画を立てて、いずれも整備の率を上げていく必要があると思いますが、この公園整備にかかわっては、市側の検討というか、この課題についての取り組みはどう考えているのか、答弁をお願いします。
 
○佐々木昭俊　こども局推進担当担当部長　　ただいま答申書の中に子育てグループへの支援ということで四つの提言があるという御指摘がございました。この四つの内容ですけれども、活動しやすい場の提供、活動費の助成、既存施設の開放、遊び場の提供といった意味で、公園とか遊び場とか広場とか、そういうものも含めていること、それから、御指摘のような活動する場がないので、それの活動費の助成はどうなっているかということも含めての四つの提案ということで御指摘をいただいております。それぞれ関連がございますが、いずれにしましても、審議会の答申につきましては、基本的に尊重してまいりたいというふうに思っておりまして、できるもの、できないもの、具体的にすぐ、なかなか難しいものもございますので、せっかく、こども局がことしから関連する７課長を含めて横断的な体制ができておりますので、関連するそれぞれの課の中で具体的な検討をするというふうなことにしてまいりたいというふうに思っております。
　なお、答申の中で指摘がされてますように、基本的な考え方としましては、これらの提言はすべて行政が行うということだけではなくて、答申書にあります、こうした子育て支援は行政だけが担うべき課題ではなく、自主グループ、ＮＰＯなどの民間組織、社会福祉協議会、民生委員児童委員、主任児童委員、地域住民の協力が必要で、子供たちが豊かな環境の中で成長できる活動、親たちが相互に支え合う活動を公私協働の中でつくり上げていくことが大切だというふうな指摘もされておりますので、そういう視点に立ちまして、公私協働で、これらの課題について取り組んでまいりたいというふうに思っております。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　ある面では公私協働、私はこれを否定するものではありませんが、ただ、先ほど申し上げましたような公園の整備とか活動費の助成のことについては、これはどうしてもやはり行政が果たす役割としては、行政が本当にこれに力を尽くしていかなければ、この解決は図っていくことはできません。ですからこそ、この２点については強く求めていきたいと思います。
　さらに、子育てグループのことについてなんですが、私は、この子育て支援の中で、このグループに今まで結びつきのなかった親御さんたちが、これに参加しやすく、そして、その中で一緒に活動することを通じて、私は乳幼児期における親の横のつながりが、これはつくられていくということから見ると、非常に大切な活動だと私は思うわけです。なぜ、そういうふうに思うかといいますと、この乳幼児期に親、身近な、また、同じこういう考えで、いろんな趣向のグループがあるわけですから、ただ、その同じ年代の親たちが横につながるということが、今後子供が成長する中で、どういう役割を果たしていくかというと、私はこういう視点がやっぱり子育て支援の中で求められるのは、まず、自分が子育ての経験がないから、そういう経験がある同じ子育て中の親たちにアドバイスを受けたり、また、悩みを聞いてもらったり、ただ話を聞いてもらうだけでも、すごい大きな効果がある。ましてや、特に小学校に上がって初めていろんな、つまり小学校という、そういう児童が学校という環境に突然１年生になって入るわけですけど、そういう環境が変わった中で、いろんなことがあります。
　私の場合を事例を挙げますと、初めて１年生に入って、いじめという、自分自身がいじめというふうには思ってなくても、そういう同じクラスの子供から、こういうことを言われた、こういうことをされたと、それは親が聞くと、ああ、これはいじめだなと。けれど、それをどうしたら自分の子供がいじめに遭わないようにできるのかということを担任の先生だけじゃなくて、この乳幼児期につくり上げた親の横のつながりが、同じように、そのクラス、また、その学年に同じような親、そのときにつくられた結びつきのある親がその学年にいて、こういうことがあるんだけど、そういう実際にそこの現場には親たちはいることはできません。けれど、そこにいる、同じクラスだったら、そこのクラスの子供が見ているわけですから、その子供を通じて親同士で話し合ったり、そういう対応を考えたり、こういう問題一つ取り上げてもですね、私は学校と連携、また親同士が、クラスの親同士が連携できる、その下地のためには、こういった子育てグループが役割を大きく果たしていくんだと思います。
　その点からも、私は、ひとりぼっちの親と子をつくらない。これは子育て支援というのは、子育て真っ最中のすべての市内在住の子供と親に支援をしていくわけですから、今申し上げました子育て支援、特にグループへの参加を促していく、そういう視点が私は求められると思うんですが、その点、どうお考えになりますか。
 
○佐々木昭俊　こども局推進担当担当部長　　基本的には全く同じような考え方に立っております。そこで具体的に今年度の取り組みの一例を紹介いたしますと、ホームページを立ち上げようと思っております。それは従来の子育てのホームページとは別に、子育て支援グループあるいは子育てグループ、それらに提供する一つずつホームページをつくってもらうということを私どもの方で考えておりまして、子育て支援ページからうまくリンクして、そちらに行けるようにして、先ほど申し上げた50、60団体が一つずつ、ページを持つような形のホームページをこども局の方で立ち上げる準備をしておりますので、年内には何とかこぎつけたいというふうに思っております。そういうことによって、少しでも子育てグループの紹介なり、あるいは親たちも相互に支え合う活動の一助になればというふうに考えております。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　その点では、私も何の異存もないんですが、ただ、私は行政に求められている視点というのは、その情報を発信するという、その取り組みも大切ですが、私はその情報を得る側の方から見ますとね、その情報に接することができない。また、接したとしても、じゃあ、そこへ声をかけて、じゃあ、行ってみようと思えないような方々に対してはどうするのかと、そういう対応がこの子育て支援の中にちゃんと盛り込まれてて、こちらから働きかけるのは、行政からだけじゃなくてもいいです。今先ほどの御答弁の中に公私協働ということで、この子育てグループ自身が地域にひとりぼっちの親たちへ働きかけていく、そのためには行政側が支援するにはどうしたらいいのかと、そういう検討が私はなされる必要があると思います。
　これからホームページを立ち上げて情報を、接する機会をふやしていくというこの点では私は何の異存もないし、いや、本当にこれを機会にですね、いろんな、50から60もあるグループが同じように情報を発しながら、これまで接することができなかった子供たちと親に、さらに一層近づく機会がふえるということは私はいいことだと思うわけですが、そうでない、そこに行き着かない方々への対応も十分検討されなければならないと思う観点から、もう一度御答弁をお願いします。
 
○佐々木昭俊　こども局推進担当担当部長　　積極的に、みずからが悩み等を行政にぶつけていただく方たちについては対応は十分できるだろうけれども、そうではない人たちへの手を差し伸べる方法はないのかということですが、大変難しい問題だと思っております。ただし、大変必要なことでございますし、今後、別な角度なんですけれども、地域福祉計画というのを一方でつくろうとしております。その中に、子育ての支援を盛り込んで、先ほど申し上げた地域でのふれあい見守り活動、そういったものの中で、子育てに悩んでいる方たちへ、どうやったら、その地域ごとに手を差し伸べていけるのか、あるいは行政がどういう支援ができるのかということを模索しながら、何とかそういう方たちにも対応してまいりたいというふうに考えております。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　その検討の様子を見させていただきたいと思います。
　次の質問も、今申し上げたことと非常に関連する問題なんですが、この児童福祉審議会の答申の中で、「保育園・幼稚園のいずれにも通っていない子どもと親への支援のあり方」という項目が上げられておりまして、ここでの指摘されたことは、子育て中の親子の状況を最も広く把握できるのが、３歳児健診までの乳幼児健康診査だと思います。この点については、昨年の９月の議会でも吉岡議員が取り上げておりました。この乳幼児健診に実際に来られていない子供と親、これが一体どういう状況で来られなかったのか、その後追い調査と言ったらいいのか、また、実際に健診を受けてないわけですから、その後、健診をさせていただくという、こういう取り組みが行われているのかどうか、その点について確認したいと思います。
 
○菅原俊幸　保健福祉部長　　平成９年度、母子保健事業が県から市の方に移譲されて以降、出生から就学までの健診対象者については把握をしております。また、１歳６カ月健診、２歳児歯科健診、３歳児健診の未受診の家庭に対しましては、保健師によりまして、電話あるいは訪問によりまして、未受診の理由並びに発育発達の状況などを確認し、あわせて子育ての不安がある場合などに相談などに乗り、状況を把握し、対応しておるところでございます。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　そうしますと、今の御答弁でいきますと、電話や訪問で状況把握をされているということですから、すると、これは毎年のように受診対象者は100％把握がされてきたということで確認してよろしいですか。
 
○菅原俊幸　保健福祉部長　　ただいま御答弁申し上げましたとおり、出生してから就学までの間のいろいろな健診ございますけども、この対象者については把握しております。それから、今、議員さんの方から御質問のありました、この受診できない方については、先ほど御答弁申し上げましたとおり、保健師によりまして、電話あるいは訪問にてフォローしているところでございます。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　そこで、私がなぜここに触れたかと申しますと、前段にも申し上げましたように、そういう子供と親の状況を把握する上で、保育園や幼稚園に来られている親と子供は、状況はすぐそこでわかるわけです。また、こういった健診でも状況が把握できる。しかし、来られていない、いずれにもかからない、ひっかからないと言っちゃ申しわけないですけども、状況の把握ができないような、こういう親と子供への子育て支援という観点から状況をちゃんと把握しておくと、このことが今後も求められるし、実際に電話や訪問で来られてない方の状況把握をされているというわけですが、実際に子供にまた問題があったとか、また、虐待のケースじゃないかという心配があるとか、そういう場合にあっては、どういう対応をされているんでしょうか。
 
○菅原俊幸　保健福祉部長　　今の議員さんからの御質問につきましては、昨年の８月に市の児童福祉審議会の答申の中に保育所、幼稚園のいずれにも通っていない子供と親への支援のあり方の中で御指摘がありますけども、今、議員さんから質問のあった内容については、同じような考えで認識しておるところでございます。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　私もちょっと具体的に答申をその部分は見てないんで、わからないんですが、つまり、保健師さんが連絡をとって、じゃあ、これはケースがよくわかりませんけど、じゃあ、保育園へ連絡して保育園に入れなくちゃいけない、そういうケースだなとか、また、児童相談所へですか、連絡して対応しなくちゃいけないなと、そういう判断を保健師がして、それで来てもらって、直接親と相談すると、そういうケースで対応しているのか。それともまた別にですね、親を交えないで、子育て支援にかかわる、そういう専門的な機関が定期的に会議開いて、その場所で調整を図りながらその対応を図るということなのか、その点ちょっと確認したいです。
 
○菅原俊幸　保健福祉部長　　先ほどの答弁で保健師が電話とか家庭を訪問しているというところまで御説明させていただきましたけども、その先の具体的な電話とか訪問の対応の内容でございますけども、いろいろのケースが想定されますけども、まず、発育・発達不良の場合は、乳幼児健康相談での定期的な確認と指導あるいは保健福祉事務所で実施しております発育・発達相談を紹介してございます。また、言葉の不安のケースの場合でしたらば、これは社会福祉課の療育相談あるいはあおぞら園、療育での言語指導、社会福祉事業のひよこグループへの参加あるいはわんぱくクラブでの経過観察、このような形へ結びつけております。さらに、栄養、離乳食等の不安、このような場合には、乳幼児健康相談での指導あるいは栄養士さんによります個別指導を行っておるところでございます。さらに、育児の不安でございますけども、このような場合には、子育て支援センターへの参加を呼びかけるとか、あるいは乳幼児健康相談あるいは児童相談所あるいは定期的な訪問指導、電話指導を促していたりするようなことでございます。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　そういう対応を図っているということなんですが、私は、そうしますと、今、未就園児のお子さんたちが今、13年度の４月の時点で3,577人という中で、健診に来られてない方が一体どのくらい、じゃあ、いたのかということで、そういうケースが何件ぐらいあるのかと、その点についての把握についてちょっとお聞きしたいんですが、どこか一番多いケースですね、健診に来られてない方が何件ぐらいあって、実際に伺って、または電話で確認したら、こういう問題があって結びつけていきましたと、そういうケースの多かった事例というんですかね、そういう実態がわかれば答弁をお願いしたいんですけども。
 
○菅原俊幸　保健福祉部長　　申しわけございませんけども、今、実際、全体の数が何名いる中で、健診を受けてない者が何名で、今、私が申し上げたような相談ケースが何件かというような資料、ちょっと手元に持ってございませんので、詳しい御答弁できませんで申しわけございません。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　なぜ、このことをお聞きしますかというと、今、そういった保健師さん、また栄養士さん、こういった方々の仕事量というのはすごく多くて、訪問という時間もですね、本当に確保するのが大変と、そういう業務の中でやらなくちゃいけないことは、やるべきことはいっぱいあるわけですけども、そういう対応はね、する上で本当に今、余裕と言っちゃいけないんでしょうけども、それだけ十分な時間を割いて対応するということができないんじゃないかと。詳しくは実態まで私も把握してないんで言えませんが、私は電話での対応ではなく、必ず訪問して対面して、その状況を把握すると、このことがやっぱりまず基本に求められていると思うわけなんで、この点については、電話で済ますということではなくて、あくまで訪問を基本にして取り組んでいくということで、今後対応するということでよろしいでしょうか。
 
○菅原俊幸　保健福祉部長　　大変、具体的な資料がなくて申しわけございません。ただいま議員御指摘のとおり、電話による訪問あるいは実際お会いして状況を知って家庭訪問をする場合があると思いますけども、極力ですね、限られたスタッフの中で家庭訪問していくような形で進めてまいりたいというふうに考えております。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　この件については、今後状況がどうなっているかというのを正確に把握した上でね、再度取り上げていきたいと思います。
　次に、子育て支援の課題で、小学校に上がってから、小・中学校での問題についてちょっとお聞きしたいと思います。
　子育て支援が、この乳幼児期の子育てという、支援するというイメージにとらわれがちですけども、この子育ての、子供が成長するという、その成長の結果が、これまでかかわってきた子育てという、子供に対しての成長を促してきた、この働きかけが、結果として目に見える形であらわれるのは、私は思春期に入ってからだと思います。大体13歳からになるわけですが、つまり小学校高学年から中学生の時期ですが、ここで不登校や、またいじめ、少年事件や社会的引きこもりなど、深刻な問題が全国的にも噴き出している、そういう状況にあります。子育て支援の目的の一つは、心身ともに健康な子供を育てること、このことはどの親も共通する願いと言えます。ところが、すべての子供たちの心が健康に育っているとは言えない、こういう状況だと思います。この問題の背景には何があって、その原因は何か。これを考えると、いろんな問題や、それに背景がいろいろ重なっていると思います。こういった子供の心の発達や心の育ち方という、この視点から子育て支援を考えてみたいと思います。
　人、つまり人間の人格形成は、この乳幼児期から始まり、小学校低学年には、ほぼ骨格が形成され、この時期の子育てという子供の心の発達と体の発達、これが両方に進んで集中して大きく変わる、こういう時期だと思います。子供の場合には、体の面からいえば、４カ月から首が据わって、８カ月には座ることができるようになり、１歳過ぎには歩き出し、小学校中・高学年になりますと、第二次性徴期が始まり、男子は男の体へ、女子は女の体へと成長していく、こういうように体が、こういう目に見えるように発達していくわけですが、ただ、心の場合は、目に見えるようには、はっきりと見えるというわけにはいきません。これがはっきりとあらわれるのは、やっぱり思春期の時期になってからと、子育てや、この子育て支援という難しいのは、心の面で難しいのは、こういったあらわれ方が後になって出てくるという、この問題です。
　鎌倉市の小・中学校における平成４年から一番直近のですね、一つの思春期にあらわれるケースの物差しの一つに長期欠席状況について、これは毎年、文部科学省が学校基本調査ということで調査をしているようです。長期欠席の理由が不登校や、また経済的理由、病気など、また、その他というふうに分けられて調査がされ、全国的な傾向も、この不登校という指標で見ますと、本当に子供の数はどんどん減っていってるんです。しかし、不登校の割合はどんどんウナギ登りに上がっていると、こういう実態にあるというふうに資料もいただきまして、そのように受けとめましたが、この状況について、今の傾向ですね、その点を確認したいと思うんですが、答弁をお願いします。
 
○松本巖　教育総務部長　　小・中学校におけます不登校の増加状況のとらえ方の御質問でございます。御指摘のように、平成10年度からですね、比較的、不登校の出現状況が顕著になってきております。そして、小学校につきましては、県あるいは全国平均を上回っている状況でございますが、中学校については、いずれも全国平均や県を下回っている横ばいの状況が続いてきているところでございます。不登校児童・生徒数、これにつきましては、そういう傾向でありますが、それに対する対策、これは大変重要な課題というふうに認識をしているところでございます。したがいまして、校内支援の体制づくりですとか、ただいま御指摘もありました家庭との連携、一体的な取り組み等の仕組みづくりなどについて学校と協議し、あるいは学校への指導を行っているところでございます。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　この不登校の問題は、いろんな背景や問題があるということは重々わかるわけですが、ただ、その人となりを形成する乳幼児期の子供への働きかけ、これが非常に大切な時期にあるんだということから、私は子育てという、今回質問の中にこの不登校という指標から見て状況をちょっと確認したいと思いまして質問しているわけですが、いただいている資料でもはっきり顕著にふえているという実態にあることはわかります。ことしの神奈川ネットワーク運動・鎌倉の代表質問の教育長の答弁の中で、昨年の10月から教育委員会内に、この不登校に対する庁内プロジェクトを立ち上げて、不登校ゼロを目指して不登校対策プランを策定中と、こういう答弁が教育長からありました。実際に、このプランの策定状況はどうなっているのか、この点について説明をお願いします。
 
○松本巖　教育総務部長　　教育委員会内部に設置をいたしましたプロジェクトを中心といたしまして、現在も引き続き検討しているところでございますけれども、おおむねまとまってきております。今後は、教育委員会内部だけではなくて、学校あるいは関係機関との意見などもいろいろ聞きながら、あるいは意見交換をしながら、よりよい充実したプランにしてまいりたいというふうに考えております。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　まだ検討中という、これから学校、また関係機関との協議という段階だということなんですが、私は、この不登校という、また引きこもりという、この子供たちの声にならない対応、これが一体、自分たちがこういう状況になってしまったことを非常に悔いている。悔いていながら学校に行けない。外に出られない。そういう本当に自分が行きたくても行けないという、そういう深刻な事態になっていることを一番悔やんでいるのは、だれよりも本人であると、この点をどうしたら学校に行けるようになるのか。また、引きこもりであれば、社会に外へ出ていけることになるのかと、このことがいろんな対応で解決を図っていくという取り組みが今検討されていると思うんですが、この中で私は一つ、私が考えているというよりも、専門家が言っている中身のことに、まず、こういった不登校や引きこもりになっている子供たちというのは、自分が人間関係において相手との関係で、自分がどう見られているのか、そのことを非常に気にして、そして自分が傷つくリスクを背負わないで済むようにということで引きこもったり不登校になると。だから、こういう事態になる前に、私は、この不登校や引きこもりになる前に、何をしなければならないのかという立場から求められているのは、まず、人間関係が希薄になってしまっているという状況の中で、一つはこういった例なんですけども、小さいときに、けんかをよくして、なおかつ、仲直りができる関係をつくり上げていく。こういう対人関係の中で繰り返し、繰り返し、その対人の関係で、自分がそのままでいいんだよ、自分を認めてくれる関係、けんかしても仲直りができる関係という、こういうことを小さいうちから繰り返し、繰り返しする中で、こういった不登校に、また引きこもりにならないで済む、このことが私は対応としては求められていると思います。
　その点から見て、今、教育委員会としては、どういった対応、そういう視点を持って取り組みがあるのかないのか、その点、確認したいんですが、答弁をお願いします。
 
○松本巖　教育総務部長　　御指摘いただきましたように、この不登校あるいは不登校ぎみになる、その要因につきましては、いろいろな調査等の中でも、ごく限られた単純なケース、要因ではなくて、まさに人それぞれ、児童・生徒一人ひとりのケースごとに多様な要因あるいは幾つかの要因が複合的に重なって不登校ぎみ、あるいは不登校という状態が起きているんだというようなことがよく言われているわけでございます。
　いわゆる幼児期における親子との関係あるいは地域との関係が小学校入学以降、当然それは中学校に入学する以降についてもつながるわけでございますけれども、そういう状況がどういうふうな影響があるのか、そして教育委員会の対応はどうなのかということでございますけれども、言われておりますように、昨今の地域のつながりの希薄化あるいは親自身が地域との連絡・連携といいましょうか、関係が希薄になって独自の人間関係を形成していく、そういう傾向が強い中で、その子供一人ひとりの状態をいかに把握して対策を講じていくかということは大変重要な、しかも難しいテーマであるというふうに認識をしているわけでございます。
　そういう意味で、昨今の核家族化、少子化の中にありまして、どういうふうなケースでのそういう不適応状況に陥ることが、不登校児童・生徒の増加の一因になっているかということを、やはり早い時期に、その保護者あるいは地域に情報を提供して、その子供一人ひとりに合った対応策を個々に総合的に検討していくということが大変大事だろうというふうに考えております。
　昨今、よく言われますことは、保護者あるいは学校あるいは地域というものが孤立して対応をするのではなくて、やはりそれぞれの役割に応じた対応を相互の連携のもとに進めていくことが大事だということが言われております。いわば、そういう意味で、入学以降も緊密な連携のもとに教育委員会としても努力していきたいというふうに考えているところです。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　教育委員会というのは、市には幼稚園がないがために、小学校からということなんで、早い対応となると、小学校１年生からということなんですが、私が先ほど来から言いました、小学校に上がる前からの対応も、これは必要だと、大きく見た中で、子育て支援の中に、こういった子供の育て方というのが、親をも育てることからも必要なんですが、こういった視点が教育委員会にも、また、保健福祉部の方にも求められていると思います。
　次に、先ほど申し上げましたけど、次の質問に移って、こういった子育てという中で、子供自身を育てる、支援をしていくというのと、親自身への支援も、これまた今、求められていると思います。昨年の９月に市長が子育て支援について御答弁いただいた中で、こう市長が答弁しています。
　昨今、個人の生き方の多様化に伴い、家族や家庭に対する考え方が大きく変化している。少子化、そして核家族化が進行し、家庭や地域の子育て機能の変化に加え、親自身の子育てする力も低下している。また、不安や孤立感あるいは閉塞感、負担感を増して、育児に自信が持てない、あるいは悩みを相談する相手がいない、こういう状況が生まれているように思うと答弁されておりました。私も全くそのとおりだと思います。この子育てする環境が大きく変わったと、まず、そのことをしっかりと認識する必要があると思います。
　今の子育て世代というのは、その前の、つまり親の世代は、まだ、親のそのまた前の世代と子育ての伝承というんですか、子育てする環境というものを見て育ってきた。そういう世代から見ますと、今の子育て世代というのは、全くと言っていいほど、その子育てということに対してかかわりがなくなってしまったと、そういう時代を生きてきた世代だと思います。私も含めてその中に入ると思うんですが、乳幼児期の、まだ小さい弟や妹の世話をする、そういう子育ての生活実体験が積み重なって大人になって子育てをしてきた自分の前の親の世代は、そういうこれらの子育て支援が求められるような状況にまだならなかった。そういう世代と違って、全く自分が産んでから初めて赤ちゃんのような小さい子を取り上げて、そういう子供と接触する、こういう子育ての実態を知らないままに子供を産み、そして子育てをすると、悩み、苦しむと、こういう実態にあると思います。
　この子育てしている世代の方々に、こういうふうに悩み、苦しむという事態を引き起こした責任は、その本人にはなく、私は日本の社会が、この子供を産み、育てるという基本的な環境を失わせてしまった。また、失いつつあると、こういうあかしではないかと思います。だからこそ、どの子も、そしてどの親も心身ともに健やかに育つこと、親自身が生き生きと子育ての時期を過ごし、その社会に積極的に参加できる。こういうことを私は願ってやみません。このような事態の中で、個々それぞれ悩みを抱えながら子育てする親への支援と、この直接親自身を育てていくという、親になっていくために育てていくという、この支援をする視点が私は求められていると思うんですが、この点について、市としての観点と言ったらいいのか、見解と言ったらいいのか、その視点についての御意見をお聞かせいただきたいと思います。
 
○佐々木昭俊　こども局推進担当担当部長　　御紹介いただきました平成14年９月の吉岡議員に対する親育て支援体制についての市長答弁の内容を御紹介いただきました。基本的には、その当時と私ども考え方変わっておりません。もう少しそれを踏まえて具体的にただいまの考え方を申し上げますと、二つございます。一つは、介護の社会化に続いて子育ての社会化という視点が一つでございます。子育てを社会全体の課題ととらえ、子育て、あるいは親育てを行政を初め地域や社会全体で支援していくことが必要だというまず認識に立っております。子育て支援は親支援であるというふうに言われておりますが、今後もすべての子育て世帯に目を向けて、具体的には各種の講座とか、あるいは教室、こういうもので学習機会の提供を初め、健診、こういうものを通じて情報提供等の支援に努めるなど、親育てのための支援取り組みをまず進めてまいりたいというふうに思っております。
　それから、議員、先ほど来子育てグループに対する支援が大変重要だという御指摘ございますが、これらに対しても、子育て中の親同士や子育て経験者との出会いや交流、助け合いの活動も親としての考え方を学び、親として育てていく上で重要な機会だというふうに考えております。現在、市内には多くの子育てを支援するグループや子育て中の親たちの自主的なグループなどの活動が大変活発に行われておりまして、今後もこうした子育て、あるいは親育ての活動を全面的に支援をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　総体的というか、その方向では私は間違いはないと思います。ただ、先ほどキーワードのように子育ての社会化というふうに言われておりますが、その社会化というのは、どこが担うのかということでは、私は、これは保育士、また保健師、そういう子育てにかかわっている担当者が、その社会化を担っているんだと、話の中では、公私の協働ということで、市民のグループや団体の皆さんとの協働も私は必要です。ただ、柱になるのは、行政の一人ひとりの担当者が、この子育てという、これを社会化として、社会が責任持つんだという、その柱をしっかりとのみ込んだ中で対応をしていただきたいということを申し上げたいと思います。
　次に、保育園の問題についてお聞きしたいと思います。子育て支援の核になるのは私はやっぱり地域の保育園だと思います。答申の中でももっと園の、つまり子供を預けている保護者の中ではなくて、もっと地域へ出て、子育て支援を取り組むということが求められていると答申でも述べられております。先ほど来申し上げましたように、保育園にも幼稚園にも行っていないゼロ歳から５歳までの3,577名、この半分は、３歳未満児の方々がほぼ半分以上で、こういった方々、子と親に対しての子育て支援の取り組みの保育園が果たす役割というのは非常に大きいものがあると思うんですが、その一つの手法としても、保育園が地域へ出ていくと、こういう取り組みを検討する上で、ネックになるのは、やっぱり体制の問題だと。
　今、待機児対策で定員を超えていっぱい入れてる、それの対応も手いっぱい。また、障害児も受け入れている。そういう中で、保育園の機能、果たす役割として、地域にも出ていくという取り組みが求められている中では、私は体制を強化していく必要があると思います。そうでなければ、この答申にこたえることはできないと思うんです。その点について見解をお聞かせください。
 
○菅原俊幸　保健福祉部長　　児童福祉審議会からの答申書の中にも、保育園につきましては地域での子育て支援の中核としての役割を果たすために、幼稚園、小学校、子ども会館、高齢者施設など地域の他施設との連携を深めることが必要です。また、育児に関する情報収集・発信の場としても保育園を地域の中核にすることが求められますと、こういうような答申書をいただいております。この答申書にありますように、保育園が地域に果たす役割につきましては、子育て家庭だけでなく、子育て経験者、高齢者などを含む地域住民が幅広く参加して、地域全体で子育てを支援することが求められております。保育園におきましては、従来から子育て家庭との交流事業、中・高生、高齢者と園児の世代間交流事業、育児相談などの地域活動に取り組んできましたが、今後とも地域での子育て支援の中核として役割を果たすために充実・向上に努めていきたいというふうに考えております。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　私が求めている視点というのは、その地域への対応は、体制が人が核にならなきゃならないということをお聞きしているわけなんです。なぜ、このことが一つ必要なのかということなんですが、やっぱり保育園の保育士さん、これはもう子育ての超ベテラン、専門家であるわけです。地域の中に打って出ていかないと、今、保育園にも幼稚園にも、そして健診にも、そのときにもなかなか来ない、かからない。そういう家の中に、また、子供と24時間つきっきりの状態の中で悩み、苦しむ、そういう方々がいるという事態の中で、そこへ手を差し伸べていく、行政の責任として子育て支援という事業の一つとして地域へ出ていくというためには、その体制を保障しなければならないわけですから、その点から私はこの保育園が地域で果たす役割の一つに、それを確保する、担保するための体制強化が求められているでしょうと、そのことを聞いているわけですが、その点を答弁をお願いします。
 
○菅原俊幸　保健福祉部長　　保育園の地域に果たす役割につきましては、児童福祉審議会の答申書にも、先ほど答弁したとおりでございますけども、この保育園の機能をさらに地域の中核として使うとともに、地域の方たちと、さらに地域交流などを進めていきたいというふうに考えております。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　お答えになってないようなんですね、時間もどんどん押し迫ってくるんで、私はその答弁を認めたわけではないんですが、次に進みます。
　この保育園という機能が、今申し上げました地域で果たす役割と、それからもう一つ、私は申し上げたいのは、私も阪神・淡路大震災のときに実際に被災地に伺いました。そこでの保育園がどういう役割を果たしてきたかということなんですが、私立の保育園や幼稚園は、あの震災当時は園庭の中へ入れさせてくれないです。もうかたく門を閉ざして、だれも入れない。ただ、公立保育園はそこにブルーシートを敷き、テントを置き、そういう被災地の人たちがそこで生活してた。そういう対応が、保育園が行政機関ですから、そういう役割を果たしていると。だからこそ、そこにある、鎌倉市でも各地域にある保育園の果たす役割が、震災が起きたときに果たす役割というのが非常に重要なものがあると思うんですが、私もかつて地震の問題でいろいろ質問いたしました。その当時から、幸いにも大震災は今のところ、この鎌倉を見舞ってはいないんですが、ただ、状況は深刻になってきていることは間違いありません。
　この神奈川西部地震、周期でいきますと、100年から150年の周期なんですが、計算しますとですね、この西部地震の起きる可能性が、もう予定されている年度を超えました。1998年のプラス・マイナス３年には起こり得るであろうという、その周期から見てですよ。ですから、今、ここに、またあすにも、そういう切迫した事態があるということを私は踏まえておかなくちゃいけないと思うわけです。
　実際に、これは震源域に近いところでの調査では、つい最近でも茨城県で起きましたけど、地殻の変動が、これは地盤沈下の状況を調べたグラフがあるわけです。これはインターネットでだれでも見ることができるんですが、今まで地盤沈下がずっと続いてきました。一直線上に傾斜をしてきたわけなんですが、ここに来て、その傾斜が緩慢になってきていると、つまり沈み込みがとまりつつある。それは何を意味するかというと、つまり、もう限界に来てるんだと、もうはね上がる手前に近づいてきていると。だからこそ、ここでも書かれているように、日一日と東海地震の発生に近づいていると考えるべきだと、こういう地震学者の一致した意見ですと、こういうふうに書かれております。
　だからこそ私は、公立保育園の、民間の保育園もそうなんですが、建設年度を調べました。いずれも新耐震といいまして、昭和56年に建設される以前、つまり56年前に建てられた建物には、耐震基準を建設省が見直して、補強しなさいと、こういう指示を出して、全国、今、小学校、中学校の校舎、見直しを始めて、ずっと続けてきているわけなんですが、いたって、この保育園の場合は、大規模改修のときに大船建てかえましたから、そういう対応でしているんですが、いずれも、ほかの公立保育園は、この建築年度が古い、56年以前なんです。ですから、大船保育園以外のですね、公立保育園というのは、この耐震基準から見ますと、補強を求められるものだと思って調べました。しかし、この基準が３階建て以上の建物と、1,000平米以上とか、そういう基準になってはいますが、しかし、全国の中では、特に神奈川県内でも藤沢市は２階建ての鉄筋コンクリートの園舎を耐震診断を行い、改築を行っております。それは、安全対策のために独自に、その耐震基準に基づいて診断を行い、それを改修、行っているわけです。鎌倉市も今ある公立保育園の耐震診断を行い、これは放置しておけないと、そういう対策をとる、その準備を急いでしなければならないと思うわけですが、その点、検討はどうなっておりますでしょうか。
 
○菅原俊幸　保健福祉部長　　公立８保育園につきましては、ただいま議員さん御指摘のとおり、建築物の耐震改修の促進に関する法律では、階数が３階以上で、かつ延べ床面積の合計が1,000平方メートル以上となってございます。建築物の耐震改修の促進に関する法律に定める耐震診断と、その対策をとるべき規模に該当する公立保育園、８園でございますけども、ありませんが、児童の安全を図るため、今後の増改築時に対応するよう努めてまいりたいと考えております。なお、腰越保育園につきましては、平成13年２月に改築する時点で耐震強化の工事をしておるところでございます。以上でございます。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　先ほど前段、私、触れましたよね。神奈川西部地震、いつ起きてもおかしくない、そういう事態にあるんだと、このことを踏まえても、私は耐震診断は、これは軽微な費用でできますし、また、自身でも、つまり市自身でも十分できると、こういう状況だと私は聞いております。莫大な経費がかかるわけではありませんし、診断を行うということは最優先にやるべきことであり、それに基づいて対策を早期に立てる、これが求められておると思います。診断を即刻始めるという、そういう構えでなければ、本当に私は今、子育て支援と言ってますけど、子供の命さえも守れない。また、安心して保育園に預けられないような、そういう事態をこのまま看過するわけにはいきません。対応としては急がれる問題ですから、この点については再度答弁をお願いします。
 
○菅原俊幸　保健福祉部長　　耐震診断対策につきましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、基本的には児童の安全を図るため、今後のそれぞれの園の増改築時に対応してまいりたいと考えております。
　それから、再度議員から御指摘のありました耐震診断につきましては、今後、関係者の中で研究させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　研究という御答弁ですが、研究ではなく、そんな難しいことではありません。診断だけ取り上げて言いますと、専門家も、そんな経費がかかるわけではなくて、状況は本当に簡単に点検をできるという状況なんですから、研究ではなくて実施に向けて取り組むということをぜひ御答弁いただきたいんですが、まず、その状況が確認してみないと、今の時点では答弁ができないというふうに受けとめさせていただきます。
　次に、保育園の状況は、今先ほど、前段申し上げましたように、定員を超えて待機児対策のために受け入れている状況です。その状況のためにですね、今、本当に食事、昼食ですね、それから昼寝、また雨天の園舎の中で子供が遊ぶという環境の中で、本当にぎゅうぎゅう詰め、本当に押し込められていると。ましてや、多目的ホールのない、稲瀬川保育園は本当に深刻です。自分の寝る、食べる、そういう生活の部屋で、すべてが行われるわけですから、食べている傍らから、もう寝る準備なんですよ。つまりその部屋で、一方では寝るという、午睡をとるための準備ということで、すぐに布団に入って寝るというわけではなくて、そのための準備というものが必要になると。一方で食事をやりながら、一方は絵本を読み聞かせて寝る、また、背中をとんとんたたきながら、睡眠の準備を図って、そうして眠りに入る。ましてや、このぎゅうぎゅう詰めの中では、もう寝られないという子供がいっぱいいるそうです。ですから、その子を一体どこへ遊ばせておくかという、その部屋さえもないという、こういう事態です。静かにしててねとそう言って、子供に絵本を読ませておくとか、そういう対応をせざるを得ない。そういう深刻な状況にあるということからも、私は、先ほどの耐震の問題からも、また、今言った定員を超えての入所を受け入れている待機児対策の上からも、私は施設の増改築、これは早期に計画を立てて進める必要があると思うんですが、その増改築の計画を立てるという方向で市は考えているということでよろしいでしょうか。
 
○菅原俊幸　保健福祉部長　　待機児を受け入れるため、定員を超えて受け入れている状況を改善するために、建物の改築計画を立てて進めていくべきではないかという御質問でございますけども、待機児童対策といたしましては、入所定員の弾力化によりまして、定員を超えた受け入れをお願いしております。今後、施設整備を計画的に進めることによりまして、入所定員の拡大を図ってまいりたいと考えております。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　こういった、るる申し上げてまいりました。総括的に、まず、こども局の部長から御答弁をいただきたいと思うんですが、私は、この子育て支援という中に、いろんな対応があるわけですが、その基本になるのは親と子が本当に伸び伸びと、すくすくと成長できるこの環境を保障する。国も子育てを社会化すると、社会の責任で子育て支援を強めていくんだと、このように言っているわけです。私が社会化という位置づけをされているのは子育て支援の専門家、保育士や保健師、看護師、こういった方々が子育て支援の、これまでの質疑の中で私が持つべき視点と、この視点をちゃんと持ちつつ、当事者である子供、親、またそれを支えている民間の子育て支援グループ、こういった方たちと連携しながら、今、0.96という少子化の鎌倉の実態を本当に少しでも、一歩でも二歩でも少子化を克服していく方向へ、安心して子育てができる鎌倉を、かつて子育てするなら、この鎌倉でと、かつて言われた、この鎌倉市が本当にそれを取り戻すことができるように、子育ての担当ということで連絡調整を図りながら、関係部署、教育委員会から縦割りというんですか、行政の縦割りの壁を越えて、子育てというこの目標に向かって全力を挙げていくことを求めたいんですが、こども局の見解をお聞きしたいと思います。
 
○佐々木昭俊　こども局推進担当担当部長　　２月の代表質問の際にも小田嶋議員の方から、こども局の考え方について市長が答弁しておりますが、子育て支援を進めていく上では、子育ての社会化と男女共同参画社会の実現が必要で、市民とともに協働で取り組みを図ってまいりますという御答弁を申し上げております。そのような方向で今後とも、せっかく部長相当職のこども局という組織ができたわけでございますので、全力的にそれに向かって邁進をしてまいりたいと思っております。関係者あるいは関係セクション、一同、一丸となって取り組みを進めてまいりたいというふうに思っております。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　市長も昨年の答弁にありますように、子育てということでの考えは私も全く同じです。ただ、それを保障する上での人の体制、これをいかに確立していくか、これが行政に求められている最大の課題だと思います。人なくしては、子育て支援をしたくても、そこに当事者の方たちのところには届きません。幾ら情報を発信したとしても、その方たちが、その情報に接したとして、本当にそこへ自身が行って、そして、その子育てというものが負担じゃなくて喜びに変わると、それを喜びに変えるためには、行政がそれに子育てに果たす責任というのは、まず、人づくりって市長もことしの代表質問で、予算の提案の中で、行政は人づくりなんだと、そういうふうに言われておりますから、子育てという基盤にある、支えなくちゃいけない行政側の対応は、その体制がいかにあるかということが私は基本にあるんだと思います。その点で、市長は子育て支援に一番、公約にも掲げております力を入れるんだと、いろんな課題が、今後ですね、検討される中で出てくると思うけど、私はこの一番基本となる、つまり鎌倉市のまちづくりの上で人がいなくなってしまうようなまちづくりでは困るわけですから、本当に人があっての町だという基本の立場に立って、子育て支援に人づくりという視点も含めながら、市長として責任を果たしていくという決意をお聞きしたいんですが、いかがですか。
 
○石渡徳一　市長　　まず、この子育て支援ということが、この鎌倉市にとりましても、大変に大きな、そして重要な課題だということを認識をすべきだというふうに思っております。その中におきまして、まず、子育て支援の前提の、やはり環境整備、言いかえれば、いわゆる男女共同参画社会の実現に向け努めるということ、そしてまた、子育て支援は親支援でもあるという認識だというふうに思います。そのためにも、子育て支援の諸活動を担っていただいております市民のグループなどの皆さんとの連携を深めながら、市民、地域の参画と協働のもとに子育て支援を推進をしていかなきゃいけないというふうに考えております。また、そのために行政といたしましても、こども局、このたび部長を配してこども局の一元化を図るために行いました。市と、そして市民の方と、そして皆さんで一緒になってこの子育て支援をこの鎌倉市で行ってまいりたいと、そのように考えておるところでございます。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　その言葉が確実に担保される、その提案がこの質疑の中で、いろいろまだ残された課題、私が納得したものにはまだなってないのがいっぱいありました。それが実現できるよう、市長としての責任、今のお言葉に責任を持っていただきたいということを強く求めまして私の質問を終わります。
 
○議長（松中健治議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時02分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時20分　　再開）
 
○議長（松中健治議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、松尾崇議員。
 
○15番（松尾崇議員）　　では、通告に従いまして、まず、自転車、自動二輪の問題について質問させていただきます。
　我が国では、これまでの過程において自動車が主役のまちづくりがなされてまいりました。それは道路整備、駐車場、駐輪場の整備の差など、さまざまな角度から言えることですが、その結果、車中心の社会になることによる排気ガスでの大気汚染、二酸化炭素による地球温暖化、騒音問題や交通事故の問題など、さまざまな弊害をもたらしてまいりました。では、そういった問題点が指摘されている中で、この車中心の社会を、どういった形で見直していくのかということは、みんなそれぞれの心の中では思っていても、残念ながら、まだまだその取り組みは表に出てこない、遅々として進んでいないのが現状ではないかと考えております。私は、この多くの方に身近で環境に優しい乗り物であるこの自転車を、より多くの方が快適に使えるようなまちづくりを目指してほしいという立場から今回質問をさせていただきたいと思います。
　さて、まず、ここで改めてこの自転車の持つ特性を認識してみたいと思います。まず、環境面においてです。自転車が環境にいいというのは、言わずとも知れたことではあるんですが、一つ例を挙げさせていただきますと、例えば出勤の際、駅まで毎日自動車で送ってもらっているとします。これは国土交通省の資料なんですが、自家用自動車、ちょっと小さくて見えないかもしれないんですが、47グラム、これＣＯ2を炭素換算しているんですが、約、この国土交通省の試算ですと、平均で自家用自動車、１人を１キロ運ぶのに排出するＣＯ2の量が47グラムというふうに出ています。１往復、自家用車で送る。仮にこれを３キロ送ったとすると、１日で282グラム、そして、それを例えば月20日間としますと、月にして約5.6キロのＣＯ2排出量ということになります。言うまでもなく、これが自転車の場合はゼロになってきます。
　次に健康の増進、とかく現代人は運動不足になりがちで、自転車を数分から数十分こぐという運動だけでも、生活習慣病を防ぐ可能性が指摘されていますし、また、高齢になってからも筋力を保つことができると思います。
　次にストレスの問題、朝の通勤や通学時で急いでいるときに、自動車やバスが渋滞に巻き込まれて、いらいらした経験は多くの方があると思います。自転車は、よほどのことがない限り、渋滞に巻き込まれることはなく、すいすい駅までたどり着くことができます。これはストレスの解消にもつながるのではないでしょうか。
　次に、時間の有効活用が挙げられます。自転車を使った場合、平均すると、スタート時から５キロまでが、ほかのどの、例えばバス、自転車、自動車、鉄道、どの乗り物に比べても、自転車が一番早いという試算、これも国土交通省の資料なんですが、こういうふうに出ています。自転車を使うことによって、より時間を有効活用することができるということも言えるのではないでしょうか。
　さて、さまざまよい点を指摘させていただきましたが、現在の自転車を取り巻く環境の中には、多くのさまざまな問題が含んでいると思います。まず、交通安全についてです。全国で自転車乗用中の事故死が、70歳以上の高齢者ではとても高くなっているというデータが交通統計、これ、平成13年度版なんですけども、青い方が死傷者数で、赤い方が死者数なんですが、ちょっと小さくて見えないかもしれませんが、一番下のここの赤くボーンと突き抜けている部分が70歳以上、ここの69歳まで100人未満だったものが、70歳を超えると、急に494人まで、自転車による死者数というのは、平成13年度、これだけふえているというデータが出ています。
　また、鎌倉市での事故発生状況を見ても、子供、いわゆる幼児、小学生、中学生の事故件数122件に対して高齢者の事故は268件に及んでいます。高齢者の二輪車事故につながる背景要因としては、自動車運転者が高齢二輪運転者の行動特性を把握できないというような指摘がされています。また、高齢運転者に配慮した道路環境が整備されていないということも指摘されているところではないでしょうか。また、鎌倉市内では市役所前の通りや、また、134号線などに見られる自転車通行可能な歩道区域の設定、これがあることによって、あたかも市内すべての歩道を自転車が通れるんじゃないかと勘違いしている自転車を使われている方がいらっしゃると私は認識をしています。鎌倉市内においても、すべての歩道が通れるわけではないという、そういった認識を植えつけること。また、歩道を通ることによって、大きな事故にはつながらないものの、歩行者にとっては非常に迷惑な存在になっていることも事実であります。
　次に、盗難による被害です。昨年の鎌倉市内での盗難件数は、オートバイ357台、自転車504台です。また、この盗まれたオートバイや自転車が、ひったくりなどの新たな事件に使われるケースが多いようです。最近では、大船かいわいでひったくり事件が頻繁に起きています。事件を未然に防ぐためにも、まず、盗難されないような対策、第１には駐輪場の整備が必要ではないでしょうか。
　さて、ここで質問に入らせていただきます。現在の駐輪場の状況についてお聞きします。鎌倉市内、現在、駐輪場の空き状況、そして、大船・鎌倉駅周辺の放置状況。そして、それを踏まえた上での駐輪場の整備計画をお聞かせください。
 
○力石信吾　都市整備部長　　現在の駐輪場の空き状況についてでございますけれども、直近の５月確認しているところでは、大船駅と鎌倉駅に区分いたしましてお答えいたしますけども、大船駅の東口につきましては約200台、それから、西口につきましてはほぼ満車の状態でございます。また、鎌倉駅の東口につきましては約250台、それから、西口につきましては約30台という状況でございます。
　次に、大船駅、鎌倉駅周辺の自転車・バイク放置状況でございますけども、大船・鎌倉両駅の平成14年度、午後４時時点の自転車及び原動機付バイクの合計平均台数では、大船駅東口は約1,300台です。それから西口は約70台、また、鎌倉駅東口につきましては約210台、西口につきましては約40台という状況でございます。
　次に、駐輪場の計画でございますけども、大船駅周辺の駐輪場整備計画といたしましては、ただいまお答えいたしました放置状況等から勘案いたしまして、東口を最優先と考え、公有地等の有効活用について、大船駅周辺整備事務所と協議・調整を行っているところでございます。また、西口につきましては、放置状況は約70台でありますけども、駐輪場の空き待ち自転車利用者が約430人ほどおりますので、このような状況から考えますと、500台以上の収容できる施設が必要と考えられます。いずれにいたしましても、できるだけ早い時期に増設等ができるように努めていきたいと考えております。以上です。
 
○15番（松尾崇議員）　　駅前の駐輪場の整備に関しては、今までも先輩の議員、さまざまなところで発言をされておりますし、また、その重要性も認識をされてきているのではないかなと、今までの答弁と比べると、多少、意気込みというものが感じられるようになってきているのかなと少し感じます。ただですね、この大船・鎌倉駅前だけではなくて、鎌倉市内、湘南モノレールの各駅ですとか、また、江ノ電の各駅の状況なんですが、ちょっとこれ小さくて、いろいろと自分、朝７時から９時の間に各駅を回って見に行って、２回ほどすべて駅を見たんですが、ほぼ毎朝同じ状況でありまして、駐輪場がある駅も当然あるんですが、そこはやはり満杯の状況になっていて、また、歩道にはみ出している自転車というのも多く見受けられました。
　これから先、このような放置自転車、ふえるとも減るともわからない部分でありますが、このままにしておいていいというものではないと思います。この大船・鎌倉駅だけでなく、こういった湘南モノレール各駅、江ノ電各駅の状況をかんがみて、これに対する現状の対策としてどういったことがされているかというのをお聞かせください。
 
○力石信吾　都市整備部長　　江ノ電、湘南モノレール沿線の現状の対策というお尋ねでございますけども、江ノ電及び湘南モノレール沿線などの放置禁止区域外、これらにつきましては、毎週土曜日に巡回しておりまして、住民からの連絡などを受けた場合には、その都度警告撤去を実施しているところでございます。
 
○15番（松尾崇議員）　　わかりました。次の質問に移ります。
　少し前になりますけども、豊島区で放置自転車対策税という、区が撤去した放置自転車１台について3,000円を、ＪＲ、私鉄などから徴収するという新税構想を打ち出したということがあって物議を醸していましたけども、私個人的には、鉄道事業者に課税をするというのはどうかなという部分はありますが、しかし、今のこの鎌倉市内の現状を見ても、駅前の放置自転車の問題というのは、何も行政だけの問題ではなくて、やはりそこに行くために使うわけですから、そういった各鉄道、ＪＲ、モノレール、江ノ電各社には、それぞれ責任があると思います。この自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策総合的推進に関する法律、いわゆる改正自転車法というやつなんですが、この第５条の２項に、鉄道事業者は、自転車等駐車場の設置に積極的に協力しなければならないと規定をされていますが、鎌倉市としても、もっとＪＲ、その他鉄道各社と連携をして駐輪場の整備に当たっていくべきだと思いますが、御意見をお聞かせください。
 
○力石信吾　都市整備部長　　とりあえず、ＪＲとの連携についてということでお答えさせていただきます。
　平成13年度にＪＲの横浜支社を訪問いたしまして、協力体制の要請及び協力地の調整を行っております。その際に、短期的な協力はしていただけるとの、そういう考えをお示しいただいているところですけども、継続的な協力については、ＪＲの土地利用計画から大変難しいというような回答を得ております。なお、夏の花火大会におきましては、ＪＲの駐車場を借りてですね、一時的な駐輪場を開設している、このような協力はいただいております。
 
○15番（松尾崇議員）　　わかりました。駐輪場を何とか確保しなければいけないという問題点に関しては共通しているのかなと思うんですが、一つ、まずこれは提案なんですが、今現在、大船駅のモノレールの乗り場の横のスペース、ここの部分、これ、ホテルメッツで広場があるんですが、これは先輩の議員さんなどもいろいろとアドバイスをいただいたんですが、ここすごく広くて、しかも使っている人が非常にですね、これ、昼間行って撮ったんですが、人が１人とハトがいるぐらいで、余り使ってない場所なんですよ。ここはたしか鎌倉市道になっているんじゃないかなと思うんですが、こういったところも駐輪場の場所として検討をしたりして、何か抜本的な対策というものがとれないかということを一つ提案をさせていただきたいと思います。
　さて、平成14年度版交通安全と事故の調べを見ますと、昨年１年の自転車の撤去台数が市内合計で7,985台、そのうち返還が5,301台、廃棄が1,636台、再利用が292台となっておりました。返還率を計算しますと、約66％となるわけですが、これは全国平均というのを総務省のホームページで見ますと、約53％となっておりまして、これは全国と比べると高い返還率になっているなと思うんですが、これは近隣他市の状況というのはどのようになっているか教えてもらえますでしょうか。
 
○力石信吾　都市整備部長　　他市の返還率についてということでございますけども、近隣市の平成13年度の返還率ということでお答えさせていただきます。
　横浜市が67％、藤沢市は36％、逗子市が64％でございます。ちなみに鎌倉市は74％でございます。また、鎌倉市の平成14年度、昨年度の実績は69％でございます。
 
○15番（松尾崇議員）　　いわゆる放置自転車を撤去して、再利用が292台、廃棄の1,636台なんですが、この再利用を私もっと進めていくべきじゃないかなと思うんですが、廃棄の1,636台と比べて随分再利用が少ないのかなという気がしてます。その原因として考えられるのが、現在、３カ月の保管期間というものを市が設定していますが、この保管場所には屋根がなくて24時間雨ざらしの状況になっているわけですが、そうなると、３カ月間放置をしている間に随分劣化が進んでいるという状況もあるようにお聞きします。この保管期間の３カ月というものを短縮するなどの、何かそういった方法ができないものか、お聞かせ願えないでしょうか。
 
○力石信吾　都市整備部長　　保管期間の短縮ということでございますけども、御指摘のように、現在３カ月ということで行っておるところでございますけども、盗難品の保管期間は民法上６カ月という定めになっておりまして、自転車に関する法律においても同様に６カ月間ということになっております。しかし、保管に要する費用あるいは管理上の問題から、他市におきましても、３カ月間の期間短縮を行っておりまして、本市においても同様の取り扱いを行っているのが実情でございます。これ以上の短縮ということでございますけども、財産管理上からも大変難しいものであるというふうに現時点では考えております。
 
○15番（松尾崇議員）　　財産管理上難しいというようなお話だったんですが、広島県の尾道市では、最近ですね、世界遺産登録に向けた活動を推進しておりまして、この尾道の駅前の駐輪場に関して、景観上、非常によろしくないということで、もう即撤去、そして即廃棄というようなことをされているとお聞きしています。もちろん、民法上の問題をどうクリアされているか等々問題はあるとは思うんですが、そういった他市の例も多少参考にしていただきながら、仮にリユースということが促進できるのであれば、もう少し前向きな考えをしていただきたいと思っております。
　昨年292台という自転車の再利用なんですが、このリユースの利用促進について、例えば観光客用にパークアンドサイクルに利用するなど、何か有効な活用ができないものかどうか、そういった検討がされてないかどうか、お聞かせください。
 
○力石信吾　都市整備部長　　リサイクルの利用促進ということで何か有効活用ということでございますけども、リサイクルの利用促進につきましては、平成14年度、昨年度ですけども、市内自転車組合が実施しておりますリサイクル自転車280台でございます。それから、海外供与については1,100台、合計で1,380台のリサイクルを実施しております。また、今後の予定といたしましては、ＮＰＯと放置自転車を利用した観光用レンタサイクルなどを検討していく考えでございます。以上でございます。
 
○15番（松尾崇議員）　　ＮＰＯを活用した、そういったレンタサイクルということなので、ぜひ、そういったことは前向きに推し進めていただきたいと思います。私は、自転車利用をもっと促進するべきという観点で今回質問させていただきました。自転車を取り巻く現状を見ますと、放置自転車や歩行者のトラブルなど、何か自転車の社会的地位というものが非常に低いのかなと思わざるを得ません。また、駐輪場が整備されていないというのは、自転車を通勤・通学に使用したくても、自転車を愛すれば愛するほど、大切に思っていれば思うほど、それに活用されてないというのが現実なのではないでしょうか。この自転車を有効かつ安全な交通手段として機能させていくためには、横断的・総合的な政策の確立が必要であると思います。
　現在、この自転車利用総合計画というものの策定について検討中というふうに前の議会でも御答弁をいただいているようですので、今後の都市計画や、まちづくり計画の中に、この自転車利用を明確に位置づけていただきまして、今までとは違った、自転車を利用するということを促進していくような、そういう政策をぜひとっていただきたいと思います。
　次の質問に移ります。大船のまちづくりについて質問させていただきます。
　まず、大船駅西口整備についてお聞きします。この問題に関して、これまでも何度となく先輩議員が議会で取り上げてまいりましたが、現在に至るまで、根本的な解決策は見出せないでいるのが現状です。朝、大船駅の西口にいますと、何で西口のロータリーは何も変わらないんだとか、議員は一体何をやってるんだとか、そういった怒りに満ちた御意見を多々いただきます。最近では、玉縄や岡本、植木地域でマンションが次々と建設をされていますし、また、今後、ナスステンレスや武田薬品の跡地利用、昌運跡地の利用、また、大船技術高校などのまとまった大きな土地が仮に住宅利用などになった場合には、さらにこの大船駅西口の利用者が増加していくということが予想されます。
　そこでまず、第１の質問ですが、この大船駅西口において、昨年12月の議会答弁で、人・車分離、バスストップの集積、交通渋滞が三つの基本的な考え方であるとおっしゃっていますが、その中でも何が一番、この大船駅西口の問題で、そして、大船駅西口駅前整備協議会から26の短期的方策が出されていますが、それを受けて行政としては今後どのような対応をとっていこうとしているのか、見通しをお聞かせください。
 
○金澤政弘　大船駅周辺整備事務所長　　何が課題かということでございます。大船駅の西口につきましては、御存じのように、道路や交通広場などの都市基盤整備のおくれから、分散したバス施設、それから歩行者空間の不足など、駅利用者への利便性や安全性が劣っておりまして、早期に整備を図る必要があるというふうに認識しております。
　そして、次の御質問でございますけれども、何をこれからしていきたいのかということでございますけれども、大船駅の西口駅前整備協議会から提案されました短期的方策につきましては、既に関係機関への協力要請などを進めております。この中で実施可能の確認や取り組みのスケジュールなど、市の考え方を整理した上で、今後具体的に関係機関との協議・調整を図ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
 
○15番（松尾崇議員）　　今後、その短期的方策に当たって、現在、横浜市と一応調整中ということになっています、この長期的整備との整合性というのは、どのようにとっていくつもりですか。
 
○金澤政弘　大船駅周辺整備事務所長　　短期的方策につきましては、横浜市と進めておりました大船駅の西口整備事業計画案を踏まえて検討されておりますが、計画案との調整が必要なものも含まれております。短期的方策は、できる限り計画案との整合を図った上で、費用対効果などを検討して取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 
○15番（松尾崇議員）　　私は、もうこの長期的整備というのは、実質、ないものなのかなという気もするんですが、この西口駅前の緊急的な課題の一つとして挙げられています交通渋滞の解消には、どうしてもロータリーの改良ということは不可欠ではないかなと考えています。何か短期的にしろ、長期的にしろ、このロータリーの拡充などという、そういう対策というのは考えられないものなんでしょうか。
 
○金澤政弘　大船駅周辺整備事務所長　　ただいま提案されている短期的方策には、大和橋、新富岡橋を利用した現状のロータリー形状を大きく改良するような案は含まれておりません。しかし、二つの橋とその周辺の既存施設の改良など、現在の交通混雑を緩和する方策が幾つか含まれているところでございます。今後、関係機関と協議・調整を図りながら、積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
 
○15番（松尾崇議員）　　そうですね、関係機関と調整をとりながらということで、現在調整中であると。何とか短期的方策ということで、２年や３年かかるわけではないと私は思っていますが、とにかく短期というその言葉に見合った期間で何とかこの西口の駅前の整備というものを少しでも使い勝手のいいものにしていっていただければと思います。
　また、その西口駅前整備協議会の中で、短期的方策を決定する過程において、ロータリーにふたをするというような御意見も出ていました。これは以前からいろいろな方々もおっしゃられているんですが、河川の上部利用というのが安全面から、また法的にも非常に難しいというようなことが国会でのやりとりなどの文書を見ても出ていますが、何か今後の課題として、特区なども視野に入れながら、何か新たな検討策というものを考えていくべきではないかと思うんですが、何かその辺に関しまして御意見がありましたら、お願いします。
 
○金澤政弘　大船駅周辺整備事務所長　　御存じのように、新たな橋のふたがけという形になると、非常に困難な面もございますけれども、私ども今考えている中では、短期的方策の提案にもよりますけれども、新富の交差点の信号現示の改良ですとか、交差点の改良、歩道の拡幅、それから、いろいろ歩道の整備も含めた中でやれば、一応の効果は出るのかなというふうに考えて、今、その辺を考えているところでございます。
 
○15番（松尾崇議員）　　わかりました。では、次に、この大船駅前にアクセスするための道路整備ということについてお聞きしたいんですが、この道路整備の中でも、特に阿久和鎌倉線、また、腰越大船線の小袋谷跨線橋、また、田園踏切の付近は、とても道路が狭く、歩行者、自転車、また自動車にとっても大変な不便さが目立っているところではないかと思います。防災上、安全面から、また、この大船駅全体を取り巻く周辺の活性化、利便性を高めていくためには、早急にこういった中心に向かっていくインフラの整備というものは必要ではないかと考えるんですが、これについてはどのような考えでいらっしゃいますか。
 
○金澤政弘　大船駅周辺整備事務所長　　大船周辺の道路交通網の関係でございますけども、これにつきましては、私どもでつくっております大船駅周辺地区の整備連絡協議会でつくりました、まちづくりの基本計画案でございまして、この中には道路交通施設の整備方針ということで、大船周辺の道路ネットワークの形成の方針を示しております。そういう中で３点ほどございまして、大船駅の周辺を取り囲む外郭道路を整備しまして、大船駅の周辺地区への自動車への利便性の強化と通過交通の流入の防止を図っていくとか、外郭道路の内側に大船駅前に円滑にアクセスするための道路を整備する。それから、ちょっと固有名詞になりますけれども、腰越大船線の整備と、その周辺との連携を強化するということなどを盛ってございます。したがいまして、この方針に基づきまして、関係機関の協力を得ながら整備に取り組んでまいりたいというふうに考えておりますし、これからもそういう形でやっていきたいというふうに考えております。
 
○15番（松尾崇議員）　　わかりました。これは本当に再三再四、特に小袋谷の跨線橋などは何度も議会で取り上げられているにもかかわらず、どうしても、なかなか進んでいかない。平成17年度事業着手、27年完成というふうに言われていますが、私も至るところで、また、至る方から、この跨線橋というのは何とかならないかということを何遍も何遍も聞かれます。事業着手から10年間かからなきゃ完成できないと言われているんですが、もっとやる気になれば、早期完成というものも十分視野に入れられるんじゃないかなと思うんですが、その点に関して御意見があればお願いします。
 
○石渡徳一　市長　　ただいまの跨線橋についてでございますけども、私もさまざまな会議で、また、そのような御意見もあることも承知しておりますので、できるだけ早く早期に着工できるような状況に持っていくように私も頑張ってまいる覚悟でございます。
 
○15番（松尾崇議員）　　市長から力強い御意見いただきましたので、次の質問に移りたいと思います。
　市町村合併について質問をします。現在、市町村合併が全国的な盛り上がりを見せています。その背景には、合併特例法があり、特に平成11年の合併特例法の改正によって財政支援措置の特段の充実強化が図られて、その期限となる平成17年３月末へ向けてさらに議論が盛り上がっているところでもあります。平成15年３月１日現在、全国45道府県、289地域、1,223市町村が合併重点支援地域に指定されており、ここ神奈川県においても、さきの６月１日に真鶴、湯河原町が県内で初めて合併重点支援地域に指定されたところです。
　さて、そんな中、先日、湘南市研究会が５月26日に行われた第10回をもって終了したという報告がありました。研究会の議事録を読みますと、平成14年１月８日に研究会をスタートさせ、３市３町がもし一つになったら、どのような姿になるか、研究を進めてまいりましたが、さきの統一地方選挙で平塚市、茅ヶ崎市の市長が新たに就任し、研究会について各首長の考え方が異なるものとなり、共通理解のもとで研究を進める条件が変わりましたので、湘南市研究会は終わりにしますとあります。石渡市長は、この湘南市研究会には加わってないわけなんですが、こういった流れの中で、この湘南市研究会の解散について、どのような感想をお持ちになられましたでしょうか。
 
○石渡徳一　市長　　解散につきましては、それぞれの地域の首長さんが、それぞれの地域の中への責任の中で御判断されたことだというふうに考えておりますが、将来の都市のあり方や、あるいは方向性を自由に論議し、調査・研究すること自体については必要ではないかというふうに思っております。この点において、このたび解散はいたしましたが、一定の成果を私は残したんではないかというふうに思っておるところでございます。
 
○15番（松尾崇議員）　　私は、この湘南市構想なんですが、各首長がそれぞれトップダウンで行っていたというこの手法自体には、私ちょっと賛同できない部分はありますが、実は片方では期待している部分もありました。といいますのも、神奈川全体を見たときに、仮にこの３市３町の湘南市ができたとすると、人口が約95万人の政令市、そして、現在横浜市が人口350万人、川崎市が128万人で、この３政令市を合計すると573万人、実に神奈川県の864万人の人口の７割近くが、この政令市に含まれるということになってきます。そうすると、現在、中２階的な位置にある県、神奈川県という存在意義自体が問われて、私はこの地方分権を進めていく中で新たな県の存在、新たなステージへ一歩踏み出せるのではないかなと、そういった一つの起爆剤になるのではないかと、そういった期待をしていたからです。
　全国の政令市の各議員の中では、警察そのものと、また、学校の先生の人事権などを県から政令市へ財源とともに移譲するべきだという、そういった意見も出て勉強会が行われているようです。このように、この地方分権の流れというのは、さらにさらに先へと進んでいるわけでありますし、また、このような流れの中で政令市を目指すというのは、私は一つのとても有効な手段ではないかなと、そういうふうに考えております。
　鎌倉市議会での議事録を見ますと、昨年３月の代表質問の中で民政クラブさんの質問に市長はこのように答えています。「市町村合併については、あくまでも市民の方の意向が主体と考えておりますので、現状においては、合併に関する都市制度やメリットとデメリット、本市の人口や財政の将来予測などの調査研究を引き続き担当課段階で行っていきたいと考えております」と述べておりますが、鎌倉市では、この１年間、合併についてどのような検討を行ってきたんでしょうか。
 
○石井潔　企画部長　　これまで、本市の市町村合併に関します取り組みや検討につきましては、担当課におきまして、近隣市の動向の情報収集や、それから一般的な市町村合併に関します資料の収集、さらには横須賀三浦地域あるいは湘南地域の各市町と仮に合併したとした場合の、いろいろな組み合わせをした上でですね、そうした場合に、人口や公共施設がどうなるかというようなシミュレーションを行ったような、そういう状況でございます。
 
○15番（松尾崇議員）　　その大まかなところだったんですが、ちょっとじゃあ、具体的なところをお聞きしますが、この市町村合併のよく利点として言われてますのが、充当率95％、元利償還金の７割を普通交付税措置が受けられるというこの合併特例債だと思います。これについてはどのような検討がされてますか。
 
○石井潔　企画部長　　ただいまの合併特例債につきまして、具体的に突っ込んだ検討はしておりません。と申しますのは、この合併特例債は、あくまでも合併をした後、できた段階で、その自治体が使うか、使わないかということがありますので、いわゆる制度的には一般論として検討といいますか、研究しておりますけども、この合併特例債につきましては、平成17年３月までに新しく合併してできた市といいますか、新しくできた団体が使えると、その年度並びにその後の10年度に限って、ただいま御指摘のあったような形で使うと。その際ですね、特例債の元利償還金の70％を地方交付税で措置をするという、ここが一つ問題があろうかと思います。
　つまり鎌倉市がもし他市と合併をした場合に、合併後のでき上がりました自治体が鎌倉市のこれまでと同様に地方交付税不交付団体であるというようなことになれば、確かに一時的に合併特例債を活用することによって財源確保ができますけども、依然として地方交付税不交付団体であれば、その償還は全額その団体で償還しなければなりませんので、引き続き借金をすると。それから、その財源によって新しくつくった公共的施設についても、その後のランニングコストがかかるというようなことで、一時的な財源調達はできますけども、依然として借金といいますか、そういうもの、あるいはその後の財政負担が伴ってしまうということがあろうかと思います。
　それから、仮に鎌倉市が、これは大変難しい状況かもしれませんけども、仮にどっかの団体と合併をして、その結果、これまでは不交付団体でありましたけども、地方交付税の交付団体になったと、これはあくまで現在の基準ですけども、交付団体となったといった場合につきましては、10年間に限っては、先ほどおっしゃいました70％の元利償還金の部分につきましては、地方交付税での措置が受けられますので、その点に限ってはメリットがあるだろうというように思いますけども、いずれにしても、それはその10年の期間が切れれば、また、償還は伴いますし、それから、先ほどの施設についてのランニングコストというものも出てきますので、今、一般に言われてますように、合併に伴っての財源の問題というのは、必ずしもすべての団体にとって大変有利な話とは限らないだろうと、やはりその団体の財政状況なり、合併をするときの行政方針といいますか、目的といいますか、そういうものと加味合わせまして、メリットがあったのか、あるいはいっときのメリットで終わってしまうのか、その辺の判断が出てくるんじゃないかなというように思っております。以上です。
 
○15番（松尾崇議員）　　なるほど、そういう合併後の姿が見えてこないと判断できないというのが一つと、一時的なものなので、長い目で見たときにどうかというところあると思うんです。私も全くそのとおりだとは思いまして、ここで少しちょっと見方を変えまして、昭和から鎌倉の合併の現在までというものをちょっと追ってみたいんですが、昭和13年、鎌倉町の清川町長時代に、鎌倉郡の本郷、大船、深沢、村岡、片瀬、腰越の６町村を合併して鎌倉市制を施行したいという大鎌倉建設構想というのが持ち上がっていました。しかし、このときは政治的な面から、政友会と民政党の争いによって、この民政党が圧倒的に強かった鎌倉と腰越だけが合併したというような経緯があったようです。そして、その２年後、今度は鎌倉郡に残った大船、片瀬、深沢、村岡をすべて合併して、大鎌倉構想というものをつくろうというのが第２の大鎌倉建設構想だと思うんですが、これが当時の鈴木市長によって打ち出されています。しかし、ここでも片瀬町の突然の藤沢市への寝返りや、また、戦争へ突入したことなどもあって、この鎌倉市の大鎌倉建設構想というのは失敗に終わっています。が、戦後、昭和23年、深沢村と大船町が相次いで鎌倉市と合併し、一応の、ここで大鎌倉建設構想というのが終わりを迎えたというようなことも書かれています。
　そして、そのときに、この鎌倉市と大船町が合併したときの合併条件の、これがちょっとその部分をコピーしてきたんですが、ちょっと小さくて見えなくて申しわけないんですが、合併条件のトップに書かれています。この１として、鎌倉市は将来、鎌倉、藤沢を中心とする湘南大都市の実現に積極的に努力をすることということが合併のときの約束事として交わされています。果たしてこれが今どうなっているかということはちょっと知る由もないんですが、私はこのときに、大船町、そして鎌倉市が湘南市ということを予測していたとなると、なかなかおもしろいなと。そしてまた、この鎌倉と藤沢を中心とするという、いかにこの二つが強い結びつきがあったのかということも想像できる中でありまして、そんなところでちょっと一つ注目してみたいのが、昨年２月に行われました藤沢市議会の全員協議会の中の話なんですが、ちょっと議事録を読みますと、ある議員さんがですね、人によっては、鎌倉とか葉山とか逗子とか、そっちとの合併ならいいんじゃないんですかというようなこと、これ、藤沢の市長、山本市長に聞いています。これ、全協の中で。山本市長はそれに対して、鎌倉の市長さんもこの間かわったばっかりで、私はいろいろな席上でも言わせていただいているんですけど、鎌倉は湘南というイメージから言いますと、どうしてもやはり、逗子、葉山、鎌倉、藤沢、茅ヶ崎と、こういうイメージでありますと言っています。
　さらに続くと、鎌倉市民の皆さんにしますと、どうしても鎌倉という地名を名乗らないといけないんだと、こういうようなことを言われております。現に今の新しい市長さんに、これは石渡市長のことだと思うんですが、現に今の新しい市長さんに、藤沢と鎌倉が合併すると、生活圏もかなり一緒だし、いい町ができると、こういうような話をさせてもらいました。それはいいですねと、鎌倉の市長さんは言うんです。だけど、名前は鎌倉市でいいよね、こう言われてしまうものですから、それは私の地方のことを考えていけば、別にいいんですけれども、それこそ、やはり藤沢市と鎌倉市が一緒になったときに、藤沢市民が、では鎌倉市でいいと言うかなと、そういうようなこともありましたというふうに答えているんですが、これを読むと、石渡市長は、藤沢との合併にまんざらでもないのかなと、前向きに考えてるのかなという印象を持ったんですが、その辺、どのように考えておられますか。
 
○石渡徳一　市長　　まず、ただいまの議事録からの御質問についてからお話をしなきゃいけないというふうに思ってますけど、それは私が市長に就任した当時ですね、前の市長さんとかわったということで、湘南の合併の研究会をやっているから研究会に入らないかという、まず、そもそもの前段の話があるわけですね。その中でのお話をさせていただいたことだと思っております。私はもう何度もお話しいたしてますように、やはり合併については市民の方の声の盛り上がりがなければ、私はやはり合併というのは進まないだろうというふうに思ってますし、また、今、この地方分権のそもそものやはり流れというものの中でですね、私は規模の経済、これは私は否定するものじゃございませんけども、規模の経済だけを求めるものじゃないというふうに考えております。
　本来の地方分権というのは、この基礎的な自治体を優先するというのが本来的な意味だというふうに私自身はとらえておりますし、今の鎌倉ですね、鎌倉の一番大事なのは、この鎌倉らしさというものを守るということだと思うんですね。その鎌倉らしさは何かといいますと、やはり市民の方が、この鎌倉を愛する気持ち、誇りに思う気持ちだと思いますので、したがいまして、私は今の時点で鎌倉は他市とですね、すぐどっかに合併するとかいうようなことは全く今のところは考えておりません。
 
○15番（松尾崇議員）　　そこのところで少しちょっと私と意見を異にするのかなという今気がしたんですが、合併どうこうということよりも、私は、例えば今の交付税のそのもののあり方、このまま鎌倉市が、じゃあ、ずっと不交付団体で行って、果たして10年後、20年後、乗り切れるのかというようなことも出てくるかなと思います。何もそれが乗り切れないからといって、じゃあ、藤沢とくっつこうかとか、そういう、どことくっつこうかとか、そういう短絡的な話でもないのかなとは思っていますけども、何か、もちろん鎌倉というこのブランド、これはもう全国的なものですので、非常に強いものであると私も認識はしておりますが、何か鎌倉らしくあるために、だからこそ、この鎌倉を中心として、何か政令市を目指して、それを一つの目標にして研究してみるというのもおもしろいのかなというふうに考えています。
　先ほどその研究をなされた中で、また、数を合わせたりですとか、一歩踏み込んだ研究にはまだ入ってなかったんですが、今後、もう一歩踏み込んで、そういった研究をしていくつもりがあるかどうか、お聞かせください。
 
○石渡徳一　市長　　研究をするのはやぶさかではございませんけども、本来的な地方分権は税源移譲のある、私は地方分権であるべきだというふうに思っておりますし、先ほどの共産党の議員の方からも御質問あったことにお答えしたとおりでございますけども、やはり税源移譲をして三位一体の改革を私は行うべきだというふうに思っておりますし、そういう意味においては、それが本来の地方分権のあり方だというふうに思っております。
　鎌倉においては、先ほどお答えしましたように、やはり今の時点で、どっかと合併すればですね、交付金の問題が片づくとか、そういう問題では私、ないと思っていますし、今の時点では、私は市民の方の声も上がっておりませんし、私の考えとしては、合併する考えはございません。
 
○15番（松尾崇議員）　　市民の方から声が上がってないと市長はよくおっしゃいますけども、これ、逗子の長島市長も多分そのように議会で答弁してるんですが、私、この市民の盛り上がりというのも、非常にちょっと逃げのような話なのかなという気も少ししてるんですよ。市民の方々に市町村合併のメリットをどこまで認識をして、例えば湘南市構想の場合などは、湘南市という名前ありきで入ってしまったがために、この湘南市という名前が嫌な人は最初から反対してるんですよね。その先に進めないような話になってまして、であるならば、もっと行政が、先ほど市長も研究はやぶさかではないとおっしゃってましたが、もっと情報を市民に対して提供していって、むしろ、もちろん平成17年の３月までに合併をするとかいう話ではなくてですね、今後、10年、20年のスパンで考えた議論というものを引き起こしていく必要はあると思うんですが、その点はどのように考えておられますか。
 
○石渡徳一　市長　　今のこの鎌倉においてですね、鎌倉らしさを私は守っていきたいというふうに思っております。その鎌倉らしさというのは、市民の方がこの鎌倉を誇りに思い、愛する気持ちだというふうに思っております。したがいまして、私は市民という言葉は、この鎌倉市民だけの方じゃなくて、合併する方たちも同じような気持ちが持てるような町ができればですね、それは研究するに値するかもわかりませんけど、そういうことを私が他市の方の市民の方に対してですね、そういう鎌倉らしさの維持するために、鎌倉を愛する気持ちがありますかどうかということを今ここで私がお話しするのは不適当だと思っております。したがいまして、私の市民という言葉は、そういうことにも使っているということを御理解をぜひいただきたいと思います。
 
○15番（松尾崇議員）　　わかりました。この市町村合併につきましては、そのような意思がないとおっしゃられているんですが、私は、先ほど市長がおっしゃられてますように、財源を移譲するんだと、本来、地方分権というのは財源がついて回るものだということをおっしゃってましたが、やっぱり現状を見ると、三位一体改革などもなかなか進んでこない。いわゆる、やっぱり待ちの姿勢だけでは、とてもとても今のこの地方自治の時代を乗り切っていくことは不可能なのかなというふうにも感じています。
　最後は要望にとどめておきますが、何か今後、そういった議論を巻き起こせるような、そういった運動を庁内からでも、また市内からでも起きてくればいいなと思って質問を終わらせていただきます。
 
○議長（松中健治議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時11分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時50分　　再開）
 
○議長（松中健治議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、大石和久議員。
 
○５番（大石和久議員）　　それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。明快な答弁をよろしくお願いしたいというふうに思います。
　初めに、鎌倉市のごみ半減計画から策定までの今までの経緯を確認させていただきたいというふうに思います。
　まず、平成８年度にごみ半減計画を策定し、平成17年度までにごみの焼却量を平成７年度実績の７万トンから３万5,000トンに削減する計画を立て、この計画を前提として平成10年度に名越クリーンセンター一元化を決定し、今泉クリーンセンターは平成14年12月をもって休止することとしました。また、ダイオキシン類排出規制基準の強化に伴い、ごみ半減計画の目標達成年度を平成17年度から平成14年度に３年間前倒しすることになり、減量化策として平成９年から、ごみ収集方法を３分別から５分別に拡大し、資源化・減量化を図り、平成９年度は焼却量を平成８年度に比較し、１万5,300トン減少させ、平成10年にはさらに4,200トンを減少、結果、平成10年度の焼却量は、平成８年度に比較して１万9,500トン減少となり、以降、焼却量４万8,000トン程度で推移している現状ですが、植木堆肥化事業では、年間約7,000トンを処理していたことを考えると、堆肥化事業の減量化に対する役割は大変大きかったのではないかというふうに考えます。
　平成13年11月、石渡市政となり、ごみ半減非常事態宣言を行い、平成14年２月には半減化計画の達成が極めて困難であるとし、ごみ半減計画の見直しを発表し、休止する予定だった今泉クリーンセンターにダイオキシン類削減対策工事を施した上で稼働させることとし、対策工事期間である平成16年度末まで、一部の焼却ごみを自区外処理依頼をせざるを得ない状況となりました。
　振り返りますと、平成14年度の新たな焼却量削減の方策である電動型生ごみ処理機の助成率引き上げによる普及促進、また、木製家具の木くずの資源化、植木剪定材堆肥化事業の丸太などの対象の拡大、事業系ごみの排出指導などにより、前年度同時期に比べ、4,000ほどさらに減少しているというふうに聞いております。平成15年度の焼却量削減の方策として、容器包装プラスチックの分別収集を一部の地域で実施、事業系ごみの手数料の改定などの方策で、さらなる減量化・資源化に向けて努力していることと思います。
　質問の初めに、平成14年度の減量化策の一つでもあった生ごみ処理についてですが、昨年の12月議会において私の質問に対する答弁で、鎌倉市の今後のごみの減量化・資源化の決め手は生ごみの減量化・資源化であるとの答弁でしたが、現在実施している生ごみ処理機購入費助成制度による生ごみ処理機の普及状況はどのようになっているのか教えてください。
 
○小林光明　資源再生部長　　生ごみ処理機の普及状況でございますが、平成14年度末、ことしの３月末現在の生ごみ処理機の普及台数の累計は１万2,070台となっております。内訳ですが、電動型が5,311台、非電動型が6,759台でございます。世帯当たりの普及率は約18％でございます。特に平成14年度におきましては、電動型生ごみ処理機の助成率を50％から75％に引き上げました。また、自治町内会等における共同購入が進みまして、年間で3,109台の普及がございました。
 
○５番（大石和久議員）　　大変な伸びだというふうに思います。また、私は教えていただいたんですが、電動型タイプだけでも13年度が502台、14年度が2,521台と５倍の伸びを示しているわけですね。これは本当に大変な普及率ですけれども、それでは、生ごみ処理機購入助成制度によって助成した生ごみ処理機による生ごみの減量効果というのはどのぐらいなのか教えてください。
 
○小林光明　資源再生部長　　生ごみ処理機によりまして、平成14年度中に処理した生ごみの量、約1,700トンと推定いたしております。処理機そのものによる減量効果は1,700トン程度というふうに推定しておりますが、さらにこの処理機を利用することによりまして、資源物の分別が徹底されたり、あるいは買い物行動に変化があらわれるというようなこともございまして、生ごみ処理機による減量効果以上の波及的な効果も考えることができるのではないかというふうに考えております。
 
○５番（大石和久議員）　　答弁では、1,700トンという大きな減量効果を生んでいるというふうな答弁でしたが、これは、ごみ半減計画見直しに伴って、ごみ問題がクローズアップされる中、市民団体や自治会町内会における共同購入など、ごみ問題への市民レベルの活動が普及促進を後押ししている結果だというふうに思います。石渡市長も電動型生ごみ処理機の助成率を上げる際、生ごみを減らさなければ半減化は難しいと訴えてきた。生ごみに対する市民の皆さんの意識が高まった結果だと思うというようにコメントしておりました。そこで、せっかく購入していただいた生ごみ処理機ですので、購入後、継続的に使用していただくために、利用状況の掌握や、どのようなフォローを行政がしていくのか、特に故障した場合や寿命のとき、その時点から使用していただけない可能性もあります。この点についてはどのような対応をとっているのかお聞かせください。
 
○小林光明　資源再生部長　　本市の助成制度を利用して処理機を購入された市民に対するフォローアップでございますが、平成13年度から資源対策課の窓口に生ごみ処理何でも相談窓口というのを設けております。また、資源対策課のホームページ、あるいはごみ半減ニュースに生ごみ処理機のコーナーを設けるなど、使用方法の説明、故障した場合の対応等について積極的に行ってまいっております。また、13年度から助成制度を利用して購入された市民に対しまして、フォローアップはがきというのをお送りし、使用状況を確認しながら、必要に応じて市民のお宅に訪問して使用方法を説明するなどのことも行っております。生ごみ処理機の買いかえにつきましては、年数の経過あるいは故障等一定の要件のもとで助成を行っているという状況でございます。
 
○５番（大石和久議員）　　私が調べた結果ですね、これもお聞きした部分もあるんですけれども、生ごみ処理機購入者の25％が、購入しても利用していない。こういう調査結果も聞いております。先ほどフォローアップはがきというような形で確認をとりたいというようなことでしたから、これは利用状況、購入後の利用状況を確認する意味でのフォローアップはがきだと思いますので、ぜひ進めていただきたいというふうに思います。ごみ問題は鎌倉市の抱える大きな課題の一つでもあるわけですから、さらなる普及の促進と購入後の利用促進をさらに訴えていただきたいと、このように考えております。
　次に、12月議会でも質問させていただいた生ごみ処理施設についてですが、質問させていただいてから半年経過いたしましたが、生ごみのバイオガス化の全国的な動向はどのような状況か、つかんでいたら教えてください。
 
○小林光明　資源再生部長　　バイオガス化の問題でございますが、これまでは、生ごみのバイオガス化の施設で稼働しておりますものは、実証実験機あるいは実用機でも１日の処理量が非常に小さいと、少ないというものが多かったわけでございますが、ここに至りまして、北海道の方で処理能力の多い実用機の稼働を始めたということを聞いております。導入しておりますのは、北海道の三つの一部事務組合でございまして、それぞれ異なったプラントメーカーを採用しておりまして、各自治体が分別収集した家庭系の生ごみ、ちゅうかい類でございますね。家庭系の生ごみと事業系の生ごみだけを処理対象とするというやり方でございます。し尿とか、家畜ふん尿等は入れてないというものでございます。今後のごみ処理、生ごみ処理の動向といたしましては、やはり環境に与える影響、環境負荷の少ない処理方法として、バイオガス化が有力であるというふうに認識しております。
　なお、北海道の例を見ますと、いずれの施設も国庫補助事業という形でやっておりまして、国としてもバイオガス化を推進していく姿勢であるということが認められます。動向としては以上のようなものでございます。
 
○５番（大石和久議員）　　稼働したり、また、実証実験を始めて間もないものが多くて、余り、これだという事例はまだないようでございますけども、それでは、これも前項で質問させていただきましたけれども、横須賀市の実証実験の稼働状況、袋の破砕から生ごみの選別状況、また１日当たりの処理量、また残渣量、またガスの発生量などは確認していますか。
 
○小林光明　資源再生部長　　横須賀市におきましては、平成15年の１月から実証実験を開始しております。内容といたしまして、１日当たりの処理量、２トンですね。このごみは混合ごみということでございまして、ちゅうかい類だけを分別したものではなくて、ちゅうかい類のほかの燃えるごみも一緒になった混合のごみ２トンを、１日当たり２トンを処理するという実験でございます。その内容でございますが、お尋ねの残渣量、これは率にしまして57.1％の残渣が出る形になっております。そのように処理して得られるメタンガスの量、これが１日当たり33立方メートルですね。この量は２トンのパッカー車でございますが、約94キロメートルの走行が可能であるという量となっていると、そのような状況を聞いております。
 
○５番（大石和久議員）　　横須賀の実証実験の答弁によりますと、何か好調のようですね。生活環境整備審議会においても、生ごみ処理施設の導入については検討されていることと思います。生環審の審議結果も踏まえ検討していくと、昨年12月定例会の市長答弁でしたけれども、半年経過した中、鎌倉市としてどのように取り組んでいくのか、市長の見解をお伺いしたいと思います。
 
○石渡徳一　市長　　ごみの減量化をさらに進めるためには、どうしても家庭系ごみの43％を占めます生ごみの資源化が必要であると考えております。ただいま部長からもお話ございましたように、北海道の事例や横須賀市の実証実験を踏まえながら、生ごみの資源化施設の検討を進めてまいりたいと考えております。
 
○５番（大石和久議員）　　生環審からの答申というのは、まだ出てないでしょうか。
 
○小林光明　資源再生部長　　ただいま精力的に御検討いただいているところでございまして、近々、また予定をしておりますが、まだ答申にまでは至っておりません。
 
○５番（大石和久議員）　　生活生ごみについては、潜在量がですね、１万2,000トンから１万3,000程度あるようですけれども、鎌倉市で生ごみ処理施設をつくるとすればですね、50トン級の大きな施設になることが予想されますし、また、広い視野で全国の状況を掌握して、失敗のないように、待ったなしの問題になっておりますので、しっかり全国の状況なども把握して進めていただきたいというふうに要望しておきます。
　次に、廃プラスチックの収集処理についての質問ですが、その前に、５月１日よりスタートした収集車の３名乗車から２名乗車の移行の件ですが、現業の皆さんからの声でこのような形になってきたというようなことを聞いております。大きな評価をしておきたいというふうに思います。
　それでは、廃プラスチック収集処理についてですが、前の項で触れたとおり、平成15年度の焼却量削減の方策としてうたっており、廃プラスチックの分別収集の試行については、いつから、どのような地域で、どのような廃プラスチックを対象に収集していくのか。また、その予想排出量はどのぐらいなのか、お聞かせください。
 
○小林光明　資源再生部長　　試行の時期でございますが、本年９月からを予定しております。対象とするプラスチックにつきましては、容器包装リサイクル法に該当するプラスチックでございまして、既にペットボトルは始めておりますので、ペットボトルを除く容器包装プラスチックと、これを対象にしたいと考えております。
　容器包装プラスチックと申しますのは、簡単に申しますと、商品を入れる容器あるいは包装、包みですね、包装として使われたプラスチックということでございまして、具体的には、お菓子や冷凍食品のポリ袋あるいは弁当の容器、シャンプーのボトル、チューブなどがございます。見分け方としましては、プラマークというのがございまして、このプラマークのついたものを対象とするということでございます。
　試行地域でございますが、その選定に当たりましては、当初、今泉地域などを想定しておりましたが、収集ルートあるいは収集区域などの地理的な条件、それに比較的高齢者が多い地区あるいは子育て世代が集中している地区あるいはこれらが混在している地区などの地区特性というものを考慮いたしまして、大町、材木座、手広の各地区、それと玉縄地区にございますマンション、合わせて7,300世帯を対象としたいというふうに考えております。
　想定量でございますが、収集日１日当たりで約2.5トン、これは毎日収集するわけではございません。収集日が限られておりますが、収集日１日当たり約2.5トン、年間で250トンというふうに想定しております。
 
○５番（大石和久議員）　　これも12月の答弁の中であったというふうに思うんですが、潜在量が全市で2,300トンと、70％の回収が見込めるとして約1,600トンということでした。また、モデル地区については、今、御答弁がありましたように、年間250トンの見込みだそうですが、数年経過している自治体ではですね、この廃プラをもう集めている自治体があるんですが、予想以上の収集効果があるというふうに聞いております。この収集業務につきましても、しっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。
　次に、廃プラスチックの収集処理の形態についての質問ですけれども、職員の効率的な運用の観点、また、民間活力の活用の観点からも、今後のごみ処理行政には可能な部分についてはできる限り委託化をするべきであるというふうに私は考えますが、廃プラスチックの収集処理は市直営で行うんですか、それとも委託事業として行うのか、お聞かせください。
 
○小林光明　資源再生部長　　直営、委託の問題でございますが、容器包装プラスチックの分別につきましては、収集については直営収集で試行したいというふうに考えております。また、収集したプラスチックを圧縮こん包するという、いわゆる中間処理が法律上も必要なわけですが、これにつきましては、民間の処理業者に委託したいというふうに考えております。
 
○５番（大石和久議員）　　収集については直営、処理については委託ということでしたが、処理については、当然市内で中間処理を行うような形になると思うんですが、委託先は、もうこの時点で決定しているんですか。
 
○小林光明　資源再生部長　　試行における中間処理でございますが、民間活力導入の観点から、民間の処理施設に委託する予定であるということでございます。
 
○５番（大石和久議員）　　まだ業者名などは出せないのかなというふうに思いますけれども、この廃プラスチックの収集処理は、遅くともですね、12月の質問の中にも私が言いましたけども、平成17年度をめどに全市に拡大しなければならないというふうに思います。広域計画もありますし、この計画もどうなるかわかりませんけれども、鎌倉市は廃プラスチックの収集処理を担当することが決まっているようですし、将来的には市内に中間処理施設を設けなければ対応し切れなくなると思います。全市拡大という場合ですね。早期の中間処理施設の確保と、この施設の運営については委託でできるよう要望しておきたいというふうに思います。
　この項の最後の質問ですけれども、廃プラスチックの分別収集は地域の皆さんの理解と協力がなければ、十分な効果が上がらないことは、近隣市の実施状況を見ても明らかで、試行実施まで時間が、もう２カ月半ぐらいしかありませんよね、いう中で、モデル地区の皆さんへの周知徹底はどのようになっているのか、教えてください。
 
○小林光明　資源再生部長　　御指摘のとおり、容器包装プラスチックの分別収集につきましては、何といっても市民の十分な理解と協力がなければ、効果を上げることができないということでございます。試行に関しての市民への周知方法でございますが、「広報かまくら」への記載、資源対策課のホームページ、ごみ半減ニュースの活用、さらにはチラシの作成・配布、自治町内会等を対象とした説明会の開催等、できるだけさまざまな媒体や機会を利用して周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。その中でも特に自治町内会を対象とした説明会は重要なものというふうに考えておりまして、市主催で行うもの、あるいは自治町内会の主催で市が出かけていって説明させていただくというような、いろいろなスタイルを考えてやってまいりたいというふうに思っています。
 
○５番（大石和久議員）　　先ほども言いましたけれども、９月１日からの試行となると、やはり３カ月ない時期まで来ております。周知徹底、収集、搬送、処理という流れの中で、行政側の問題でトラブルが起こらないようにお願いしておきたいなというふうに思います。
　次に、今泉クリーンセンターについての質問ですが、初めに、今泉クリーンセンターの焼却施設の改修スケジュールはどのようになっているのか、教えてください。
 
○小林光明　資源再生部長　　改修のスケジュールでございますが、発注仕様書の作成業務委託を６月から９月ぐらいまで予定したいというふうに考えております。その後、入札などの手続を経まして、12月定例議会、ことしの12月定例議会に工事案件として上程したいというふうに考えております。なお、工事の竣工につきましては、16年度末、平成17年の３月を予定いたしております。
 
○５番（大石和久議員）　　随分、ちょっと前の新聞になりますけれども、談合情報が寄せられ、発注仕様書の入札のやり直しに関連しての記事が出ておりましたけども、設計発注もままならない状況の中で、おくれなく、16年度末にですね、改修工事は完了できるんですか。
 
○小林光明　資源再生部長　　御指摘のとおり、出発点の段階で若干のおくれが出ておりますが、今後の努力によりまして、このおくれを取り戻し、平成17年３月には予定どおり工事を竣工させたいというふうに考えております。
 
○５番（大石和久議員）　　答弁の中で、16年度末には間に合わせたいというふうな答弁でございましたけども、きょうの新聞にもですね、公募型で入札をやり直して、３社が基準を下回る価格で入札したため、落札業者が決まらないということでね、入札価格審査委員会を開き、３社から内訳書や金額理由などの資料提供を求め、事情聴取し、審査会の判断材料とするというような内容の記事が出ておりましたけども、やはりこの問題というのは、市による入札予定価格設定基準の見直しやですね、入札制度そのものの見直しにつながる問題ではないかというふうに感じております。他の入札のときにですね、この入札の時点で問題があったというのは、大概工期が後ろへずれていて、本当に心配しているわけでございます。域外処理とやっぱり関連しておりますのでね、域外処理の延長だとか、財政的な負担も伴うわけですし、また、受け入れ側の自治体から拒否されれば、それで終わりなわけですから、おくれるということは、もう許されない問題だというふうに思います。本当におくれることがないように、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
　また、今回の工事は、改修内容から環境影響調査が行われないということもありますし、改修については、設計内容、工事内容などについて地元住民に十分な説明会を行ってもらいたいなというふうに思います。市は今後の住民説明会についてはどのように考えているのか、お聞かせください。
 
○小林光明　資源再生部長　　今泉クリーンセンターの改修計画につきましては、これまでも地元の皆さん方には、機会あるごとに説明会を実施し、理解を求めてきたというふうに考えております。今後も事務所の移設工事あるいは改修計画の内容、本体工事など、それぞれ節目、節目で、きめ細かく説明をさせていただくというふうに考えているところでございます。
 
○５番（大石和久議員）　　地元で反対している方もいらっしゃるわけですし、本当に理解を求めるこの説明会については、ぜひ開催していただきたいなというふうに思います。
　次に、昨年12月議会でもやはり質問させていただきましたけれども、今泉クリーンセンターの改修が完了した後の施設運営に関し、段階的に委託事業をするべきじゃないかというふうに私は考えるのですが、いかがですか。
 
○小林光明　資源再生部長　　今泉クリーンセンターの改修後の焼却処理でございますが、安定的かつ確実に焼却処理をすると、このことを基本に考えてまいりたいと思います。したがいまして、運転経験の豊かな職員による処理を基本としつつ、民間委託についても検討したいというふうに考えております。
 
○５番（大石和久議員）　　済みません、ちょっと私も聞き取れなかった部分があるんですが、委託化へ向けて進んでいくということですか。
 
○小林光明　資源再生部長　　今泉における改修後の焼却処理につきましては、安定的かつ確実な処理を行わなければいけないと、したがいまして、これを基本に位置づけて、いろいろなことを考えていくということであろうと思います。そういう点からいたしますと、焼却処理そのものの基本は、運転経験の豊かな職員による運転ということが避けられないというふうに考えております。そのことを基本にしなから、民間委託についても検討を進めたいということでございます。
 
○５番（大石和久議員）　　民間委託も視野に入れてということですね、それでよろしいでしょうか。
 
○小林光明　資源再生部長　　民間委託についても視野に入れていくということでございます。
 
○５番（大石和久議員）　　私はですね、12月も、これも質問させていただいたんですが、将来的には収集運搬、また焼却処理などクリーンセンター全般にわたって民間委託の方向で進むべきではないかというふうに考えているんですね。このことに関しては、いかがでしょうか。
 
○小林光明　資源再生部長　　効率的かつ効果的な行政運営を図る視点というのは、ごみの収集処理業務あるいはごみの減量化・資源化を進める上でも重要なことであるというふうに考えております。したがいまして、市民の安心や信頼を確保しながら、可能な部分については民間委託を活用していくということが必要であろうというふうに考えます。
 
○５番（大石和久議員）　　今、可能な部分については、できる限りというようなお話でしたけれども、それでは、行革推進担当担当部長にお伺いいたします。行財政改革の視点からですね、市の事業全般にわたる可能な部分については、できる限り民間委託をしていくべきだというふうに私は考えるんですが、行革に携わる部長としてどのようにお考えか、お聞かせください。
 
○渡辺英昭　行革推進担当担当部長　　民間委託につきましてお答えいたします。
　これまでにも老人福祉センターの管理運営の委託化や、事業系ごみの許可業者への移行、レイ・ウェル鎌倉の管理運営の委託化を行うなど、効率的で効果的な行政運営を目指す観点から、全庁的な取り組みを行っているところでございます。かまくら行財政プラン後期実施計画におきましても、民間委託の推進を掲げておりまして、コスト面のみならず、市民サービスの提供に効果をもたらす分野の事務事業につきまして、さらに民間委託の推進を図っていく考え方でございます。
 
○５番（大石和久議員）　　行革推進担当部長からも、可能な限り民間委託していくというようなお話がございました。市長にもお伺いいたしたいと思います。同じく、可能な部分についての民間委託への方向性についてですが、市長としての見解をお伺いしたいと思います。
 
○石渡徳一　市長　　ただいま担当部長の答弁のとおりでございますけども、効率的あるいは効果的な行政運営を目指す観点から、民間委託については全庁的な取り組みを行ってまいる覚悟でございます。また、かまくら行財政プラン後期実施計画においても、民間委託の推進を掲げておりますし、コスト面のみならず、市民サービスの提供の効果を踏まえながら、民間委託を推進してまいる所存でございます。
 
○５番（大石和久議員）　　市長による、前向きな答弁でございまして、ちょっと安心いたしましたけれども、平成８年度からスタートしたごみ半減計画ですが、同じように、ごみ改革に取り組んでいる日野市との決定的な違いというのはですね、ごみ改革に取り組む際、国の補助の期間である中で、炉の改修を日野市はきちっとやったということですね。行政の責任としての担保をとった上で、ごみの減量化を進めた点が、もう鎌倉市との決定的な違いだというふうに私は思います。15年度について、先ほど質問させていただいた減量化策としての廃プラスチックの収集処理、また、適正化としての事業系ごみの手数料の改定、また利便性、分別協力としての資源物の毎週収集、この３点しか今ありません、15年度は。３万5,000トンに向けて、あと１万トン程度で達成できるようでございますけども、これからが正念場で、この１万トンを減らすのが一番苦しい時期だというふうに思います。
　最後に市民の声として一つ要望させていただいて一般質問を終わりたいと思うんですが、実はミックスペーパー、ごみステーションへ出すときの袋が日常生活の中で手に入りにくいということなんです。考えてみると、確かに私たちなんかが買い物に出た際、いただけるのは半透明のビニールが主流になってるんですね。このミックスペーパーを入れて出せる袋がなかなか手に入らないんです。そういう声もメールや電話で私いただいております。例えば、その中の声では、10枚100円とか200円でも結構だと、最寄りのコンビニなどで購入できるよう体制をぜひつくっていただきたいというような要望がございます。このような要望をさせていただいて私の一般質問を終了させていただきます。
 
○議長（松中健治議員）　　お諮りいたします。ただいま一般質問中でありますが、運営委員会の協議もあり、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
　なお、残余の日程については、明６月12日午前10時に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
　本日はこれをもって延会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17時26分　　延会）

　平成15年６月11日（水曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会議長　　　　松　中　健　治

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　前　田　陽　子

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　赤　松　正　博

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　清　水　辰　男