○議事日程
平成１５年 ２月定例会
鎌倉市議会２月定例会会議録（５）
平成15年３月25日（火曜日）
〇出席議員 28名
１番 千 一 議員
２番 中 村 聡一郎 議員
３番 岡 田 和 則 議員
４番 松 中 健 治 議員
５番 大 石 和 久 議員
６番 三 輪 裕美子 議員
７番 森 川 千 鶴 議員
８番 吉 岡 和 江 議員
９番 澁 谷 廣 美 議員
10番 古 屋 嘉 廣 議員
11番 野 村 修 平 議員
12番 高 橋 浩 司 議員
13番 伊 東 正 博 議員
14番 藤 田 紀 子 議員
15番 松 尾 崇 議員
16番 仙 田 みどり 議員
17番 小田嶋 敏 浩 議員
18番 児 島 晃 議員
19番 助 川 邦 男 議員
20番 和 田 猛 美 議員
21番 大 村 貞 雄 議員
22番 嶋 村 速 夫 議員
23番 白 倉 重 治 議員
24番 福 岡 健 二 議員
25番 伊 藤 玲 子 議員
26番 前 田 陽 子 議員
27番 赤 松 正 博 議員
28番 清 水 辰 男 議員
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〇欠席議員 なし
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〇議会事務局出席者
事務局長 西 山 元 世
次長 小 山 博
次長補佐 磯 野 則 雄
次長補佐 讓 原 準
次長補佐 山 田 幸 文
次長補佐 福 島 保 正
議事担当担当係長 小 島 俊 昭
書記 鈴 木 晴 久
書記 西 山 朗
書記 谷 川 宏
書記 内 田 彰 三
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〇理事者側説明者
番外 １ 番 石 渡 徳 一 市長
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〇議事日程
鎌倉市議会２月定例会議事日程 （５）
平成15年３月25日 午後２時開議
１ 諸般の報告
２ 議 案 第 69 号 鎌倉市常勤特別職職員の給与に関する条例及び鎌倉市教育 ┐
長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部 │
を改正する条例の制定について │
議 案 第 70 号 鎌倉市小児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する │
条例の制定について │
議 案 第 71 号 鎌倉市障害児福祉センターの設置及び管理に関する条例の │
一部を改正する条例の制定について │
議 案 第 72 号 鎌倉市知的障害者援護施設の設置及び管理に関する条例の │
一部を改正する条例の制定について │
議 案 第 73 号 鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につ │
いて │
議 案 第 74 号 鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について │
議 案 第 75 号 鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一 │ 平 成 15 年 度
部を改正する条例の制定について │ 鎌倉市一般会計
議 案 第 76 号 鎌倉市中小企業融資条例の一部を改正する条例の制定につ │ 予算等審査特別
いて │ 委 員 長 報 告
議 案 第 77 号 鎌倉市道路占用条例の一部を改正する条例の制定について │
議 案 第 78 号 鎌倉市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について │
議 案 第 62 号 平成15年度鎌倉市一般会計予算 │
議 案 第 63 号 平成15年度鎌倉市下水道事業特別会計予算 │
議 案 第 64 号 平成15年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業 │
特別会計予算 │
議 案 第 65 号 平成15年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算 │
議 案 第 66 号 平成15年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計予算 │
議 案 第 67 号 平成15年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算 │
議 案 第 68 号 平成15年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算 ┘
３ 議会議案第15号 鎌倉市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条 白倉重治議員
例の一部を改正する条例の制定について 外 ９ 名 提 出
４ 議会議案第16号 鎌倉市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定につい 同 上
て
５ 閉会中継続審査要求について
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〇本日の会議に付した事件
１ 諸般の報告
２ 議 案 第 69 号 鎌倉市常勤特別職職員の給与に関する条例及び鎌倉市教育 ┐
長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部 │
を改正する条例の制定について │
議 案 第 70 号 鎌倉市小児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する │
条例の制定について │
議 案 第 71 号 鎌倉市障害児福祉センターの設置及び管理に関する条例の │
一部を改正する条例の制定について │
議 案 第 72 号 鎌倉市知的障害者援護施設の設置及び管理に関する条例の │
一部を改正する条例の制定について │
議 案 第 73 号 鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につ │
いて │
議 案 第 74 号 鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について │ 平 成 15 年 度
議 案 第 75 号 鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一 │ 鎌倉市一般会計
部を改正する条例の制定について │ 予算等審査特別
議 案 第 76 号 鎌倉市中小企業融資条例の一部を改正する条例の制定につ │ 委 員 長 報 告
いて │
議 案 第 77 号 鎌倉市道路占用条例の一部を改正する条例の制定について │
議 案 第 78 号 鎌倉市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について │
議 案 第 62 号 平成15年度鎌倉市一般会計予算 │
議 案 第 63 号 平成15年度鎌倉市下水道事業特別会計予算 │
議 案 第 64 号 平成15年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業 │
特別会計予算 │
議 案 第 65 号 平成15年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算 │
議 案 第 66 号 平成15年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計予算 │
議 案 第 67 号 平成15年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算 │
議 案 第 68 号 平成15年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算 ┘
３ 議会議案第15号 鎌倉市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条 白倉重治議員
例の一部を改正する条例の制定について 外 ９ 名 提 出
４ 議会議案第16号 鎌倉市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定につい 同 上
て
〇 議員の辞職について
〇 議会運営委員会委員の辞任について
〇 議会運営委員会委員の補欠選任について
５ 閉会中継続審査要求について
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鎌倉市議会２月定例会諸般の報告 （３）
平成15年３月25日
１ ３ 月 17 日 平成15年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員長から、次の議案について委員会の審
査を終了したので、本会議に報告したい旨の届け出があった。
議 案 第 62 号 平成15年度鎌倉市一般会計予算
議 案 第 63 号 平成15年度鎌倉市下水道事業特別会計予算
議 案 第 64 号 平成15年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算
議 案 第 65 号 平成15年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算
議 案 第 66 号 平成15年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計予算
議 案 第 67 号 平成15年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算
議 案 第 68 号 平成15年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算
議 案 第 69 号 鎌倉市常勤特別職職員の給与に関する条例及び鎌倉市教育長の給与、勤務時間その他
の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議 案 第 70 号 鎌倉市小児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議 案 第 71 号 鎌倉市障害児福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定
について
議 案 第 72 号 鎌倉市知的障害者援護施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定
について
議 案 第 73 号 鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
議 案 第 74 号 鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
議 案 第 75 号 鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部を改正する条例の制定に
ついて
議 案 第 76 号 鎌倉市中小企業融資条例の一部を改正する条例の制定について
議 案 第 77 号 鎌倉市道路占用条例の一部を改正する条例の制定について
議 案 第 78 号 鎌倉市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について
２ ３ 月 25 日 白倉重治議員外９名から、次の議案の提出を受けた。
議会議案第15号 鎌倉市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例の
制定について
３ ３ 月 25 日 白倉重治議員外９名から、次の議案の提出を受けた。
議会議案第16号 鎌倉市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について
４ ３ 月 ５ 日 平成15年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会において、正・副委員長が次のとお
り選任された。
委員長 澁 谷 廣 美
副委員長 野 村 修 平
５ ３ 月 25 日 各常任委員長から、別紙要求書のとおり、それぞれ閉会中継続審査の要求があった。
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（出席議員 28名）
（14時00分 開議）
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○議長（松中健治議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。23番 白倉重治議員、24番 福岡健二議員、25番 伊藤玲子議員にお願いいたします。
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○議長（松中健治議員） 日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
お手元に配付いたしました印刷物のとおりであります。ただいまの報告に御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
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○議長（松中健治議員） 日程第２「議案第69号鎌倉市常勤特別職職員の給与に関する条例及び鎌倉市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第70号鎌倉市小児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第71号鎌倉市障害児福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第72号鎌倉市知的障害者援護施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第73号鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第74号鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第75号鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第76号鎌倉市中小企業融資条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第77号鎌倉市道路占用条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第78号鎌倉市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第62号平成15年度鎌倉市一般会計予算」「議案第63号平成15年度鎌倉市下水道事業特別会計予算」「議案第64号平成15年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算」「議案第65号平成15年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算」「議案第66号平成15年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計予算」「議案第67号平成15年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算」「議案第68号平成15年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算」以上17件を一括議題といたします。
平成15年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員長の報告を願います。
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○一般会計予算等審査特別委員長（澁谷廣美議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第62号平成15年度鎌倉市一般会計予算外16議案について、平成15年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会における審査の経過と結果を報告いたします。
当委員会は、去る３月５日に委員会を開き、正・副委員長の選任を行った結果、委員長に私、澁谷、副委員長に野村修平議員が選任されました。以後、３月10日、12日、13日、14日、17日及び本日の６日間にわたって委員会を開き、詳細なる質疑を行うとともに活発な意見交換を行った結果、付託を受けました17議案につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決したのであります。
御承知のとおり、我が国は倒産件数の増加や失業率の上昇など戦後最も深刻な経済危機に直面しており、最優先課題であるデフレを克服した上で、不良債権の処理や金融の再生、財政の再建を図ることが早急に求められているところであります。政府の３月月例経済報告では、景気の動向について、「おおむね横ばいだが、イラク情勢ら不透明感が増している」との判断が示され、その内容を見ると、設備投資は持ち直しているものの、「横ばい」と判断された個人消費、生産及び輸出はいずれも低水準にあり、雇用情勢は依然として厳しく、先行きに対する懸念が強まっているところであります。
一方、地方財政は、長引く景気の低迷による税収減や国の景気対策に伴う公債費負担の増加などにより、膨大な借入金残高を抱え、財政の硬直化が懸念されるとともに、引き続き大幅な財源不足が見込まれるなど極めて厳しい状況にあります。
さて、本市において平成15年度は、第３次総合計画改定後期実施計画の初年度に当たり、重点的かつ政策的な課題・施策として、教育・子育て支援の充実、都市環境の保全・整備、高齢者・障害者施策の充実の３点や市民要望の高い施策の実現が期待されているところでありますが、歳入の根幹である市税の大幅な減収が見込まれ、さらに財政調整基金の残高も底をつくなど危機的な財政状況のもとで、当面の行政課題に対応する必要があることから、事務・事業の見直しはもとより、積極的な行財政改革への取り組みを行うとともに、市債や15年度までの時限措置である臨時財政対策債の有効活用を図るなど、より効率的な行財政運営が強く求められているところであります。
当委員会では付託を受けました議案の審査に際し、子育て支援、高齢者・障害者福祉、ごみ問題、緑地保全など多くの課題を抱える中で、市長が所信表明で述べている「子どもたちと共に歩む−鎌倉の未来創造型予算」の内容はどのようなものか、さらに事業の縮減と緊縮財政を基本に見直しをした第３次総合計画改定後期実施計画の諸事業がどのように予算に盛り込まれているか、事業の優先度や緊急度などの点に着目し、慎重に審査を行ったのであります。
次に、本年度の予算規模についてでありますが、一般会計と６特別会計の総額は1,049億6,840万円となっており、前年度予算との対比では、25億6,560万円の減額で2.4％の減であります。
まず初めに議案第62号平成15年度鎌倉市一般会計予算について申し上げます。一般会計は542億500万円の規模で編成されており、前年度対比９億5,700万円の増額で1.8％の増であります。
歳入における構成内容は、市税の61.6％を中心に国・県支出金、市債等が主な財源であり、その内訳は自主財源が73.0％、依存財源が27.0％となっております。
一方、歳出においては消費的経費が58.2％、投資的経費が12.1％、その他繰出金や公債費などが29.7％という内容であります。
以下、款を追って報告いたします。
まず、第５款議会費、第10款総務費については特に意見はありませんでした。
次に、第15款民生費についてでありますが、子育て支援の充実について申し上げます。近年我が国の少子化はさらに進行し、本市においてもこうした現象が顕著にあらわれており、次代を担う子供たちが、健やかに生まれ育つ環境づくりと、子育て支援による活力ある地域社会の実現が求められているところであります。
核家族化が進み、地域における相互援助・連帯の意識が薄れている今、子育てについてだれにも相談できず不安を抱く若年の親が多く、引きこもりがちな母親が子供と一日じゅう相対する中で児童虐待に至るなどの深刻な状況も生まれており、子育て支援センターなどでの育児相談・指導や父親の育児参加への意識啓発など、子育て中の親の不安を軽減するための支援が重要となっております。
また、女性の社会進出などにより、仕事と子育ての両立を支援することが求められており、年々増加傾向にある保育園の待機児童への対策とともに、相互援助組織であるファミリーサポートセンターの利用促進を図るなど、一層の保育環境の整備が必要となっております。
本市では、平成15年度は子供関連の総合的施策を展開するための横断的な組織を編成し、子育て支援協力者の育成、情報提供・相談機能の拡充など、さまざまな子育て支援事業を推進するとしておりますが、理事者においては子育て支援は親支援という認識に立ち、保育所機能の充実や、地域の拠点としての子育て支援センターの拡充を図るとともに、ＮＰＯ、市民事業、市民の自主活動グループなどとの連携をさらに深め、市民の参画と協働による子育て支援体制の強化を図るよう要望するものであります。
次に、第20款衛生費、第25款労働費、第30款農林水産業費、第35款商工費については特に意見はありませんでした。
次に、第40款観光費についてでありますが、観光行政について申し上げます。本市は海と豊かな緑のある自然環境に恵まれた町として、また、鎌倉時代以来の貴重な歴史的遺産が数多く存在する町として広く知られているところであり、四季を通じて国内はもとより海外から多くの観光客が訪れております。このため、観光事業は本市の産業の柱の一つとして、地元経済の発展や地域の活性化に大きな役割を果たしているところであります。
しかしながら、本市を訪れる観光客は、平成４年をピークに年々減少傾向にあり、こうした現状を打開するためには、観光の新たなあり方と、それを実現するための方向性を確立することが求められているのであります。具体的には、従来の「見る観光」から「体験する観光」へと観光の質をグレードアップするとともに、外国人観光客が日本独特の文化にさらに深く触れることのできる施策を検討し、特にアジア地域からの観光客の受け入れ態勢を充実させるため、中国語、ハングル語などの案内表示やガイドシステムの整備が望まれているのであります。
また、これらの施策をより効果的に実施するため、近隣の自治体との広域的な組織を活用して誘致活動を展開することに加え、観光客の増加をもたらす組織として近年注目されているフィルム・コミッションを設立するなど、新たな時代にふさわしい観光客誘致策を取り入れることが求められているのであります。理事者においては、観光が本市の経済活性化の重要な要素であることを十分認識した上で、従来型の観光施策にとどまることなく、文化都市鎌倉の新しい魅力を提供する創造型の観光への転換に向けて、鎌倉市観光協会との役割分担と協力関係を構築する中で、積極的な対応を図られるよう要望するものであります。
次に、第45款土木費、第50款消防費、第55款教育費、第60款公債費、第65款諸支出金及び第70款予備費については特に意見はありませんでした。
次に、歳入については特に意見はありませんでした。
次に、継続費、債務負担行為、地方債、一時借入金及び歳出予算の流用については特に意見はありませんでした。
以上で一般会計予算に関する報告を終わりますが、本議案については、一部の委員が反対の立場をとりましたが、採決の結果、多数の賛成により原案を可決すべきものと決したのであります。
次に特別会計予算でありますが、下水道事業特別会計外５特別会計の合計予算規模は、507億6,340万円で、前年度対比35億2,260万円の減額で6.5％の減であります。
まず初めに、議案第63号平成15年度鎌倉市下水道事業特別会計予算については、一部の委員が反対の立場をとりましたが、採決の結果、多数の賛成により原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第64号平成15年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算、議案第65号平成15年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算、議案第66号平成15年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計予算、議案第67号平成15年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算、議案第68号平成15年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算、以上５議案については、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、条例関係でありますが、まず初めに議案第69号鎌倉市常勤特別職職員の給与に関する条例及び鎌倉市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
改正の内容は、本市職員の給与改定に準じて、平成15年度以降の市長等常勤特別職職員の３月期期末手当を廃止するとともに、給与の暫定削減措置として、平成15年４月１日から平成18年３月31日までの間、市長については給料月額及び調整手当から100分の10を、助役、収入及び教育長については100分の７をそれぞれ減額しようとするもので、公布の日から施行しようとするものであります。本議案については、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第70号鎌倉市小児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
改正の内容は、小児医療費助成制度の充実を図るため、通院に係る医療助成の対象年齢について、現在の３歳児までを４歳児までに引き上げようとするもので、平成15年４月１日から施行しようとするものであります。本議案については、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第71号鎌倉市障害児福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
改正の内容は、条例の題名を鎌倉市障害児福祉センター条例に改めるとともに、国の障害児通園施設の相互利用制度に基づき、障害児福祉センター「あおぞら園」においても施設本来の目的を損なわない範囲で障害種別の異なる障害児を受け入れるため、扶養義務者から徴収する保育料について所要の規定の整備を行おうとするもので、平成15年４月１日から施行しようとするものであります。本議案については、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第72号鎌倉市知的障害者援護施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
改正の内容は、条例の題名を鎌倉市知的障害者援護施設条例に改めるとともに、社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部改正により、障害者福祉サービスが措置制度から支援費制度に移行することに伴い、知的障害者援護施設「鎌倉はまなみ」の入所対象者及び利用料金等について所要の規定の整備を行おうとするもので、平成15年４月１日から施行しようとするものであります。本議案については、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第73号鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
改正の内容は、国民健康保険法等の一部改正に伴い、退職被保険者が医療機関等に支払う一部負担金の割合が見直され、入院・外来ともに一律３割とされたこと及び保険料の所得割額の算定方法等が見直されたことから、所要の規定の整備を行おうとするもので、算定方法等の規定については公布の日から、一部負担金の規定については平成15年４月１日から施行しようとするものであります。本議案については、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第74号鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
改正の内容は、平成15年度から平成17年度までの第１号被保険者の保険料基準額を３万1,920円から３万5,520円に引き上げるとともに、低所得者への負担軽減に配慮し、保険料所得段階を現行の５段階方式から６段階方式にしようとするもので、平成15年４月１日から施行しようとするものであります。本議案については、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第75号鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
改正の内容は、事業系廃棄物の処理手数料等について処理原価との差や県内各市との格差が顕著になってきたことから、手数料等の適正化を図るとともに、事業者に対し応分の負担を求めるため、事業者が排出する廃棄物に係る処理手数料及び処分費用を改めようとするもので、平成15年10月１日から施行しようとするものであります。本議案については、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第76号鎌倉市中小企業融資条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
改正の内容は、中小企業者等の事業活動の融資を充実させるため、融資の対象者を新たに創業する者及び創業１年未満の者まで拡大するとともに、現行の小口事業融資資金と施設等近代化資金を事業資金として再編するほか、小口事業資金特別融資を経営安定資金とするため、所要の規定の整備をしようとするもので、平成15年４月１日から施行しようとするものであります。本議案については、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第77号鎌倉市道路占用条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
改正の内容は、平成15年４月１日から日本郵政公社法及び民間事業者による信書の送達に関する法律が施行されることに伴い、郵便事業が国の事業でなくなることにより、道路法も一部改正され、郵便差出箱及び信書便差出箱が道路占用料徴収対象物とされたことから、本条例別表において郵便差出箱及び信書便差出箱の項目を設けるとともに、１個につき１カ月95円の占用料を徴収しようとするもので、平成15年４月１日から施行しようとするものであります。本議案については、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第78号鎌倉市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
改正の内容は、平成15年度に鎌倉中央公園の第２工区及び第３工区の供用を開始し、全体開園となることを機に、地方自治法の規定に基づき本市の都市公園の管理を財団法人鎌倉市公園協会に委託するため、規定の整備をしようとするもので、平成15年４月１日から施行しようとするものであります。本議案については、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で付託を受けました17議案に関する審査の結果について報告を終わりますが、理事者においてはただいま申し上げました事柄を初め、審査の過程においても数多くの意見や要望が出されておりますので、これらを十分に考慮するとともに、本予算の執行に当たっては行財政両面の効果が最大限に発揮されるよう特段の努力を要望いたします。
以上で報告を終わります。
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○議長（松中健治議員） これより委員長報告に対する質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
これより討論に入ります。原案に対する御意見はありませんか。
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○７番（森川千鶴議員） ただいま議題となりました議案第62号一般会計予算及び諸議案につきまして神奈川ネットワーク運動・鎌倉を代表して討論に参加します。
一般会計予算には反対、その他諸議案については賛成の立場から意見を述べさせていただきます。
21世紀は環境の世紀と言われています。地球環境問題は、各国が協力して取り組まなければならない重要な課題になっています。国としてはもちろんのこと、地方自治体としても地球温暖化防止のための二酸化炭素削減など、環境への取り組みが求められています。今回、機構改革を行い、環境自治体課をなくして環境政策課と名称変更しました。市長は、施策が後退することはないと代表質問にも答えていましたが、実際の予算を見ますと、環境自治体会議や国際環境自治体協議会予算も削られています。鎌倉市として実効性のある施策が求められている今、環境政策を推進するためには、環境自治体会議などに積極的に参加し、先進的自治体との情報交換や取り組みを参考にして、取り入れられるものは施策に生かしていくべきだと考えます。この点でまことに残念であると言わざるを得ません。
また、環境問題では、二酸化炭素の排出源としても大きな課題であるごみ問題については、半減化に向けての積極的な姿勢が見られず、ごみが減少しているにもかかわらず、築30年と老朽化した今泉クリーンセンターの焼却炉改修を強行しようとする今回の予算案には到底賛成することはできません。
今回、事業系ごみの手数料見直しと資源物の排出ルールの見直しが提案されていますが、昨年の予算審議の前には、審議会答申として出されていたものであり、なぜ１年おくれての実施なのか、昨年度提案されなかったことについてはまことに残念です。実施されていれば、自区外処理に出すごみの量も削減できたのではないかと考えます。ごみの半減化には取り組むと言いながら、結局のところ、審議会答申で出されていた廃プラスチックの収集や家庭ごみの有料化、一部商店街での戸別収集を事実上先送りするなど、ごみ削減のためのぎりぎりの努力をしないで、自区外処理に頼るのは余りにも安易と言わざるを得ません。処理をお願いしている自治体に対する誠意としても、できる限りの努力をして減量化するのは当然であり、これでは委託先の地域の市民に対しても説明がつきません。
自区外処理の期間についても、最初に今泉の改修ありきで話を進めていたのではないか、なぜ半減可能な期間を要望しなかったのかと大変疑問です。また、実際には鎌倉市から２年間と県に対し依頼しておきながら、こちらからお願いしたわけではないと、市長みずから議会の場で説明するなど、市民への情報提供の点でも疑義があります。現状では、市民の自発的な努力により、昨年１年間で約4,000トンとごみは減り続けており、鎌倉市として自区外処理をお願いしている２年間に、できる限りの資源化、減量化を実施して半減を達成すべきです。また、ごみ処理広域化の基本構想や施設配置、横須賀のバイオ実験の結果も15年度中に明らかになります。予算委員会の中で、市長がはっきりと今回の今泉クリーンセンターの焼却炉改修とごみ処理広域化計画とには整合性はないと認めました。ごみ処理広域化実施は、当初、平成22年度と予定されており、今泉改修後の使用期間である10年後ということは考えられず、施設配備の点については二重投資の可能性が高いと言わざるを得ません。
鎌倉市の生活環境整備審議会で審議中のごみ処理についての中・長期計画も、15年度中に策定されるということを考えますと、これについても今泉焼却炉改修計画との整合性がありません。鎌倉市の中・長期計画も確定していない今の段階では、今回の今泉改修についての予算計上は二重投資の可能性が高く問題であることから到底認めるわけにはいきません。今後数年にわたって財政状況も厳しいことが予想される鎌倉市において、改修費用だけでなく、長年にわたり多額のランニングコストやメンテナンス費用を必要とする今回の計画は、財政面からも看過できないものです。
以上のように、ごみ問題に端的にあらわれているように、今回の予算案は環境政策において大変後退した予算であると言わざるを得ません。また、ごみ減量施策や今泉の改修基本方針についての市民への説明不足は明らかであり、このことについても市長の政治姿勢の誤りを厳しく指摘せざるを得ません。
以上の理由により今回の一般会計予算案に対し、神奈川ネットワーク運動・鎌倉を代表しての反対討論を終わります。
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○２番（中村聡一郎議員） ただいま議題となりました議案第62号平成15年度鎌倉市一般会計予算外関係諸議案について原案賛成の立場から民政クラブを代表いたしまして討論に参加いたします。
平成15年度は、第３次鎌倉市総合計画改定後期実施計画の初年度に当たり、教育・子育て支援の充実、都市環境の保全・整備、高齢者・障害者施策の充実などの事業を中心に予算配分がなされ、第３次総合計画の将来都市像の実現に向けた六つの将来目標を柱に石渡市長から提案説明がありました。石渡市長は、この予算を「子どもたちと共に歩む−鎌倉の未来創造型予算」と名づけました。本市におけるさまざまな課題は、単年度あるいは短期的には解決が難しい問題が多い中、将来像を明確にし、我々の世代だけでなく、これから、この町を愛し、暮らしていく子供たちに責任を持った行動が求められていると思います。今回の予算では、そうしたこれからの世代のことを考慮した点が随所に反映された点を評価したいと思います。
まず、財政的な課題はあるものの、広町緑地の取得は、将来の世代のためにも鎌倉の重要な財産であり、この保全は長年の市民のニーズがかなった形になったと思います。ただし、石渡市長も、これは解決の第一歩にすぎないと述べているように、これから発生が予想される諸課題についても適切な対応が市民から求められると思いますので、引き続き市民のニーズに沿った対応を誠意を持って推進していくよう要望しておきます。
次に、エコアクション21、高齢者バス割引乗車事業の導入などを初めとする新規事業も、厳しい財政状況の中、比較的少ない予算で取り組むこととなったわけですが、実施初年度として市民の動向を把握し、効率的な取り組みができるよう要望しておきます。
次に、市民の要望の高い山崎地区屋内温水プール施設は、企業の都合により契約がおくれたわけですが、そうした背景は、市民にとっては迷惑な話であり、今後は事業者と契約締結に向けて迅速な対応を実施するとともに、本市初めてのＰＦＩ事業を成功に導くよう、引き続き推進していただくことも強く要望しておきます。
最後に、ごみ問題について一言触れておきます。市長は、ごみ減量に向けて市民との対話を通した上で、今泉クリーンセンターの再開に踏み切ったわけですが、ごみ減量に関する具体的な施策は、我が会派の代表質問に対し、確実性、持続性などを検証していくという答弁でした。15年度は廃プラスチックの分別収集の試行的な実施を試みるものの、市民に対し、減量に対する長期的・具体的な施策が見えてきていません。そうした状況での今泉クリーンセンターの再開は、市民の中にも納得できない方もおられると思います。確実性と持続性も大事な要素ではありますが、市民に対し、長期的・具体的な施策を打ち出し、ごみ行政に対する市民の不安を取り除かなければ、市民の協力も得られないと思いますので、早急な対応ができるよう指摘しておきたいと思います。
幾つか要望と指摘もさせていただきましたが、行政改革に必要な職員の意識と行動の改革のさらなる推進を図るとともに、厳しい財政状況下の中、委員長報告に盛り込まれた事項や今後の鎌倉市の抱える問題については、審議過程における各委員に御指摘された内容を留意して精力的に取り組んでいかれることを要望いたしまして賛成討論を終わります。
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○17番（小田嶋敏浩議員） 私は、日本共産党鎌倉市議会議員団を代表して、ただいま議題となりました議案第62号平成15年度鎌倉市一般会計予算外16議案につき討論に参加します。
議案第62号平成15年度鎌倉市一般会計予算、議案第63号平成15年度鎌倉市下水道事業特別会計予算については反対、ほかの諸議案については賛成であります。以下、意見を述べます。
機構改革と特命部長配置について述べます。市が発表した２月20日付の機構見直しについての文書で明らかなように、今回の機構改革の最大のポイントは、生涯学習推進担当に特命部長を配置し、この特命部長に生涯学習部を兼務させるという問題であります。この機構改革について、我が党議員団は、代表質問や予算等審査特別委員会の理事者質疑を通じて、適法でないことを指摘してきました。その第１は、今回の機構改革は教育行政への重大な干渉であり、その独立性、中立性を侵すものであること。第２に、市長部局の特命部長が本務よりはるかに事務量が多い生涯学習部を兼務するという異例の措置であること。第３に、特命の部課長は、一定の期間、その職務に専念することであるにもかかわらず、生涯学習部という恒常的な任務を兼務させるという本来あり得ない措置であること。第４に、特命部長が市長の特権であることから、事務分掌条例が適用されず、したがって、議会の議決も必要としない。まさに、議会制民主主義の根本に触れるものであること。以上の点は、戦後の鎌倉市政の中で、いずれも全くなかった異例ずくめの措置であります。
県下の自治体の中でも、このようなことはありません。しかし、この我が党の指摘に対して、まともな答弁は返ってきませんでした。さらに、今回の機構改革で重要なことは、その目的や政策が全く明らかにされていないことであります。市の資料によると、三つの目的らしい項目が短い文章で書かれています。例えば、その一つに、生涯学習活動の促進を図るとあります。教育委員会の責任で果たしてきた今までの生涯学習のどこに問題があり、その原因はどこにあるのか、さらにこれをどう改善するのか。この点について何ら究明されず、ただ、生涯学習活動の促進を図るという文字だけであります。これらのことは、今回の機構改革がいかに大きな誤りを犯しているかを端的に示していると言えます。石渡市長は、市長の特権で特命部長を配置しました。その権利がいかに重いものであるかを認識すべきであります。そして、それが重ければ重いほど、市長の義務も重いものであることを指摘するものであります。
以上、今回の機構改革の生涯学習部に関する市長部局の特命部長による兼務に反対し、凍結することを強く求めるものであります。
次に、行財政改革についてでありますが、鎌倉市の財政窮迫の最大の原因は、国の大企業、大金持ちの優遇減税政策にあります。予算等審査特別委員会で明らかになった平成11年度からの恒久的な大金持ち個人市民税の減税などにより、毎年20億円もの減収となっているのであります。この10年間で歳入総額がおよそ100億円も減少しました。新年度の市税収入は、前年度当初予算対比で10億6,000万円の減額です。国は地方財政の歳入不足を地方財源の確保を保障しないまま、地方交付税不交付団体である鎌倉市には、交付税で措置されない減税補てん債や臨時財政対策債という借金で穴埋めさせているだけです。さらに、国は今こそ消費不況克服に向けた経済政策が求められているのに、これに逆行する年金カット、医療費負担増や日本経済の主役である中小企業の営業を破壊する不良債権処理の加速など、日本経済を一層深刻な事態へ陥れるものです。このような経済政策の中にあって、鎌倉市の財政事情がより厳しいだけに、行財政改革は待ったなしの課題であります。この行財政改革に取り組むに当たっての基本姿勢は、市民のための自治体づくり、言いかえれば、市民の福祉・教育・暮らし優先の市政確立という観点で貫かれたものであるべきだと考えます。そして、これこそ市民が望む方向であります。
ところが、鎌倉市が進める行財政改革の中身は、市民に十分な情報を示し、ともに予算編成を検討することもなく、予算配分額に合わせて、さらなる事業費の縮減を検討させることや、一律職員数の削減を図り、正規職員から嘱託員へと配置の切りかえや民間任せなど、民間委託費を増大させ、受益者負担の押しつけをより一層強めるものであります。問題は深刻さを増しています。具体的には、職種によって職員不足に起因する残業経費の増加や職員の健康状態は、疾病罹患率が高まるばかりです。また、全国に誇れる鎌倉の学校給食自校方式を支え、食の安全維持と調理技術の伝承にとって最善の対策であった正規給食調理員配置が経費削減を理由に12日勤務の嘱託員と正規調理員の編成に改編するやり方は、鎌倉の独自性を発展させる方向に逆行するものであります。また、生活保護を担当する職場では、職員１人当たりの受け持ち件数が国基準を超え、改善を指摘されています。
さらに、受益者負担と称して、これまで無料だった学童保育事業の子どもの家使用料を徴収することが提案されましたが、保護者の応能負担を十分考慮せず、一律負担とすることによって、入所を継続できない子供たちの存在を看過することはできません。このことは子どもの家条例の趣旨に逆行し、留守家庭児童の家庭的な生活の場を失わせる結果になっています。我が党は、鎌倉市特有の事情を無視して、事業費や職員を削減し、どういう鎌倉市を確立するのかという方針抜きにした行財政改革は誤りであり、鎌倉の独自性を否定することにつながるものとして反対であります。そして、子どもの家の使用料徴収実施によって、子供の最善の利益の保障を求めている「子どもの権利条約」にも反するような受益者負担のあり方に反対するものであります。
次に、乳幼児医療費助成制度については、４歳児までに拡充されたことを評価するものの、県が助成対象をゼロ歳児から２歳児に拡大したことに連動した措置であることを考えれば、新たな市独自の財政支出がなかったばかりか、減額していることが問題であります。今後も就学前までの助成制度拡充に向けて努力を求めるものであります。
次に、資源回収施設笛田エコステーション問題と焼却ごみの減量化について述べます。既に代表質問及び予算等審査特別委員会の中で指摘したとおり、この資源物回収事業が市の委託事業でありながら、委託を受けている協同組合が、古紙問屋である永田紙業と問屋業を営んでいるという事実であります。その根本原因は、平成11年及び12年の新年度予算等審査特別委員会で我が党が指摘したとおり、法に触れる内容で、市の土地の目的外使用を許し、そこに強固な施設の建設を認めたことにあります。このようなことは、市の委託事業であってはならないことです。この我が党の質問に対して石渡市長は、協同組合とは互いに誠意を持って対処していると答えるのみであります。この答弁は、平成11年、12年の予算等審査特別委員会での竹内前市長と全く同じものであります。以上のことから、次の点を強く求めるものであります。
この資源物回収事業は、市の公共事業であります。だからこそ、市の委託事業であります。協同組合の設立は、この基本的な立場から発足したものであることは言うまでもありません。この原点に立ち返って検討し、できるだけ早い時期に、その結果と対策を議会に報告できるよう求めるものであります。
次に委託金についてであります。協同組合が扱っている古紙、雑誌、段ボールの単価が値上がりし、12月の１キログラム単価は、古紙では10円に高騰し、この３月には15円になり、今後も値上がりを続けるのではないかと専門家が予想しております。言うまでもなく、資源物は市民の財産であります。平成14年度は9,000万円、新年度には1億円を超える委託金を計上しております。資源物の単価の現状、そして、この単価は今後も値上がりするとなると、市や市民に還元することも大いに考えられるものであります。今後の14年度決算並びに新年度予算執行に当たってのこの委託金に適切な措置を求めるものであります。委託事業についての意見は以上の２点であります。
次に、ごみの減量化、そしてこの資源物回収は予算等審査特別委員会でも述べたように、文字どおり市民参加なくしては不可能であります。資源物の回収やごみの減量化のために頭の下がるような努力や孫の力もかりてやっているという高齢者の方もいます。一方では、ごく少数の方と思いますが、走る車の窓から生ごみの入った袋を投げ捨てる人もいます。まさに千差万別であります。しかし、ごみ問題の解決のためには、このような状況を克服して、鎌倉の全世帯６万7,000世帯の皆さんに、この事業に協力を得ることが大切であります。そのためには、市民、また、この事業を進めていく上で重要な役割を果たしている町内会・自治会の納得と協力を得ることが決定的に重要です。さきに述べた意見の二つは、この市民の理解と協力を得るために必要なことで、市民がこの事業に疑問を持っていたのでは、問題が全く解決しません。このことを強く指摘しておきます。
次に、台峯緑地の全面保全について申し上げます。広町緑地の保全の道を切り開くことができたのは、粘り強い市民の運動によるものであり、このことを教訓として学ぶ必要があります。残る台峯緑地の全面保全には、市が市民の運動と世論を背景にして道理に立って頑張れば道は開かれるし、可能性をとことん追求することが大切であると思います。しかし、市長の台峯緑地の保全に向けた基本姿勢が、保全協議を維持するとして山崎台区画整理準備組合との信頼関係を大切にすることしか見えてきません。石渡市長が市民に公約した全面保全の立場にしっかりと立って、市民とかたく団結し、心を一つにして台峯緑地の全面保全に取り組むよう強く求めるものであります。
大船駅東口再開発事業については、法に基づく都市計画事業であり、市の事業であります。そして、この事業は、駅前商店街の振興、駅前都市計画道路の完成など、地域のまちづくりにとっても決定的な事業であります。第１工区が完成して15年が経過しようとしています。そのため、少しでも早く第２工区の完成を目指すために、市は何としても、この責任を果たさなければなりません。現状は、原局の説明によると次のとおりであります。
昨年７月、市が決定した総体的方向性計画案を権利者に示し、本年３月末までに権利者の意見や要望などを集約することになっています。そして、再開発事業のスケジュールによると、15年度でこの総体的方向性を確立し、16年度中に法に基づく都市計画変更案を作成し、計画変更案を決定するとのことであります。現在は、３月末までの集約のため、その作業を進めているとのことです。しかし、この集約の作業が予定どおり進まず、努力を重ねている状況です。そして、予算等審査特別委員会における説明では、再開発事業に反対する地権者は１人もいないとのことでした。しかし、その後わかったことは、その反対者は１人もいないということは、将来、いつかは再開発事業に賛成するが、現在進めている総体的方向性の計画では、数名の反対者がいるとのことであります。以上が現状です。
確かに都市計画の変更による決定は、全権利者の同意がなくてもできます。しかし、再開発事業は全権利者の基本的な同意がないと事業計画の認可には進めません。したがって、事業計画の認可を得るための前提である15年、16年のこの２カ年で進める都市計画変更の決定作業は、大船駅東口再開発事業にとって決定的とも言える重要な年であることは言うまでもありません。我が党議員団は、現状では、よほどの努力を市がとらないと、現在決めている２カ年での計画変更決定ができないのではないかと懸念しています。石渡市長は、この本会議の代表質問での答弁で、任期中にテープカットしたい、そのために絶対やるんだという決意で挑みたいと述べています。既に述べたように、原局の決めているスケジュールからいっても、任期中にテープカットなど全くできません。このことは明らかではありますが、せめて任期中の今後の２年余の間に、必ず事業認可の協議、作成、認可の、この作業がスムーズに進むような都市計画変更の決定がなされるよう、その施策を示し、実行に移すことを強く求めるものであります。
竹内市長が平成12年の本会議で、庁内での何らの検討もなく、突然、大船駅東口再開発事業は平成15年度中に着工したいと発言しました。これ以上テープカットについて重ねては申しませんが、任期中の２カ年の間にスケジュールに沿った計画を市長みずから、そして、大船駅周辺整備事務所長を経験した石田助役とともどもその先頭に立ち、それを成功させ、竹内前市長の二の舞を踏まないために、全力を挙げることを重ねて要求するものであります。
鎌倉市下水道事業特別会計予算についてでありますが、使用料に消費税が転嫁されており、消費税の増税は使用料の値上げにつながることから、市民生活を守る立場から反対をいたします。
以上述べました意見以外にも、予算等審査特別委員会での意見・要望についても御検討いただき、施策に反映していただきますようお願い申し上げまして討論を終わります。
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○11番（野村修平議員） 鎌倉同志会を代表して、ただいまの委員長報告に賛成する立場から討論を行います。
平成15年度の鎌倉市一般会計予算と特別会計予算は、日本の経済と連動するがごとく、大変厳しい財政状況と、鎌倉の未来を託す予算として議会に提案されました。日本政府がデフレ対策を進めているさなか、イラク戦争が始まり、今まさに日本の経済が正念場を迎えようとしています。鎌倉市においても、今泉クリーンセンターの改修に向けた取り組みと、広町緑地保全に対する市民公募債を打ち出すなど、行財政プロジェクトチームにおける提言をしっかりと推し進めていっていただきたいと願うものであります。しかし、鎌倉市は、地方交付税不交付団体であるがゆえに、中・長期の安定的な収入確保を重点的に行う必要がある反面、市民の利便性の推進、さらに必要不可欠な市民サービスは維持・向上させなければなりません。また、鎌倉同志会は、平成15年度予算に対する多くの会派要望を出させていただきました。このような観点から、新年度予算の賛成に当たり、何点かについて会派の意見を述べさせていただきます。
初めに民生費について申し上げたいと思います。鎌倉特別養護老人ホーム整備事業が完了し、同じくデイサービスセンター施設、知的障害者施設、グループホーム整備等の予算計上はなくなりましたが、人事院勧告、マイナス2.03％による国庫基準の減額、さらに医療制度改革により、事業費総額の減、また、小児医療自己負担割合の変更による助成額の減等々、当初予算の減少はありましたが、平成15年度開始予定の高齢者バス割引乗車制度の導入、さらに石渡市政が掲げている施策として、元気な子供たちが鎌倉の未来を創造すると位置づけした子ども福祉課の充実と予算を重点計上する措置を図るなどし、生活支援事業、また、私立保育園における施設整備助成事業等であります。さらに、６歳児以下の児童を養育する事業は、一定の所得制限はあるものの、支給経費の増を図るなど、石渡市政が子供たちに託す思いが顕著にあらわれているものと思います。
さらに、生活保護世帯の扶助事業を見てみますと、平成14年見込み508世帯、15年度予算536世帯、人数も平成14年見込み653人から15年度予算688人と、まさに高齢化と構造不況による状況をかんがみ、予算配分の増を図るなど、福祉政策に力を注いでいるのではないでしょうか。
次に衛生費についてであります。今泉クリーンセンターの休止に伴い、自区外処理負担、ダイオキシン類削減対策施設整備事業は16年度までに継続的に遂行させていくわけですが、近隣住民に対するきめ細かな説明をされるとともに、道路問題等については連絡調整を密にして、近隣住民に対する一層の理解を得るべく努力をすべきと考えます。今、県でもディーゼル車の排ガス規制が10月から強化されます。環境対策は市民の願いでもありますし、施設整備は早急に進めるべきですが、ごみを減らす工夫、努力が最も重要であります。早期に自区内処理の移行に向け、万全の対策をされるよう要望いたします。なお、このたびの予算委員会で明らかになった鎌倉市資源回収協同組合の笛田リサイクルセンター用地目的外使用許可違反については、今後適切な対応をとることを強く望みます。
次に、土木費について申し上げます。阪神・淡路大震災から８年、さきの政府地震対策協議会でも示されましたが、東海地震の災害予測も、時間帯によってはその規模も変わってきますが、当地方は、震度５弱と想定されています。既成宅地等の防災工事、崩落土における道路維持修繕、また、急傾斜地崩壊危険区域等の管理には、十分なる配慮が必要であります。常に監視・強化の対応に迫られています。さらなる議論をしていただきたいと思います。また、緑地取得事業においては、常盤山、天神山、等覚寺・東光寺、手広・笛田緑地、そして広町緑地と、一般会計予算の約８％を拠出しています。保全はできても、その整備事業は大変なる経費も予測されます。いかに保全された緑を整備していくか、早急に検討すべきと考えます。特に市民の協力を求めるようお願いをいたします。
次に、教育費について申し上げます。さきに述べました地震災害についてであります。児童に対する安全の確保は言うまでもありませんが、学校の耐震補強工事は継続的に行われてはいますが、ややもすれば、安全な学校が置き去りにされる心配もあります。広域避難場所の拠点としても、重点整備施策の一つと考えます。まだ整備されていない中学校３校、小学校４校についても早期実現、着手へとすべく、強く求めるものであります。そして、行財政の遂行に影響が出てくるやもしれません。お互いの知恵を出し合って、安全な教育現場をつくり上げていくことが大切であります。大いなる議論を深めていただきたいと思います。
後期実施計画を含め、行財政改革が、あすの鎌倉をつくり上げていくものと確信をいたします。
以上をもちまして鎌倉同志会を代表して賛成討論を終わります。
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○14番（藤田紀子議員） 私は公明党鎌倉市議会議員団を代表いたしまして、提案されました平成15年度一般会計予算外諸議案に対し賛成の立場から討論に参加いたします。
私ども公明党は、連立政権参加への要請を受け、はや３年が過ぎました。20世紀から21世紀へ時代の大きな転換の中で、日本はかつてない危機に直面しております。公明党は、これらを傍観するのではなく、政権与党という責任ある立場から国民の視点に立った諸制度の改革断行を目指す道を選択いたしました。今、国を揺るがす少子高齢社会の到来の中で、諸外国においては当たり前の児童手当の拡充を初め、子育て支援等の拡充、未来の人材を育てる奨学金の拡充、また、交通バリアフリー法等々多くの法案、また、制度改革・拡充を図ってまいりました。いかなる立場であろうとも、常に国民、市民のためを第一として未来を展望しつつ、現実を直視し、前進してまいります。
鎌倉市平成15年度予算においては、財政状況は一層逼迫し、その中、長年の課題である広町緑地取得の英断、小児医療費の助成対象引き上げ等子育て・教育にも十分とは言えないものの、本予算措置は大変評価するものです。市長は提案説明の中で、真の宝として郷土を思いやる心、支え合う心、鎌倉を愛する心とおっしゃっています。豊かで温かな心こそが大切であることは私も同感でございます。しかし一方では、心という漢字は一つ一つがばらばらで構成され、結びつくところはありません。大変興味深く見てとれます。いかなる団体も目標に向かって心のギアを合わせていくことは大変なことと推察されます。市長は、そのことを深く洞察し、覚悟なさった上で、行政の長として、15年度予算提案をなさったものと判断いたします。市長を中心に組織の士気はこれから上昇していくものと思います。また、させなければならない責任もあると思います。期待をいたしております。そこで、３点に絞って意見を申し上げてまいります。
１点目は、行財政改革の着実な推進です。中でも人材の育成は重要であると考えます。適材適所、能力の開発・評価等人事評価の前進は必要不可欠です。それに伴い、管理職の自己研さんも含めた一層の研修も求めます。高い行政コストから低いコストへのさらなる追求をするなど、行財政改革に取り組むことを強く要望しておきます。
次に、保健・医療・福祉について申し上げます。人が安心して暮らせるために欠かせない分野です。市民の健康管理は自己責任を中心に、赤ちゃんからお年寄りまで、行政は市民の健康管理に対するリード役です。超スピードの少子高齢化の鎌倉市では、ますます重要になってくる分野でございます。保健・医療・福祉の総合化、センター方式は全市民生活に必要不可欠のものであり、その推進を強く望みます。
次に、教育について申し上げます。子育ての中でも最も重要視されなければならない学校教育において、新しい教育課程等に伴い、公・私学の格差の問題等多くの課題等を指摘してまいりました。15年度は特に不登校対策について意見を申し上げてまいりました。現在、教育委員会内において、不登校対策プランを策定中と伺っております。未来のある子供たちです。細かい配慮も十二分にお願いし、教育委員会の英知を持って不登校ゼロを目指していただきたいことを強く要望いたします。
国の内外にわたる暗い話題が多い年です。だからこそ、明るい市民生活を切り開くため、市長をトップとし、職員との心を合わせた行政運営が求められます。全力で取り組んでいただきたいことを要望して討論を終わります。
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○15番（松尾崇議員） 私は、改革鎌倉を代表して、先ほどの予算等審査特別委員会委員長報告に賛成の立場で討論に参加します。
20年ぶりに株価が8,000円を割り込み、完全失業率が5.5％を超えることに象徴されているように、日本経済は不況の真っただ中にあり、そして、それは鎌倉市の財政にも影響を与え、歳入面、特に市税収入においてピーク時、平成４年度収入済額で約408億円あったものが、平成15年度予算見込み額で、その２割減の約334億円にまで落ち込んでおり、依然厳しさを増し、まさに鎌倉市の財政は緊急事態を迎えております。
そのような中、鎌倉市ではここ数年、マイナスシーリングを実施し、事業費の確保を図ってきたものの、それも限界に達し、今年度の予算編成作業から部配当制を導入することにより、各事業課単位での現場の判断を尊重しながら、削減・廃止を行うという工夫をして予算編成に臨まれたこと。そして、平成15年度から17年度までの給与暫定カットは大変評価するものでありますが、一日も早い実施を会派として要望いたします。さらに、この予算執行に当たり数点意見をつけ加えさせていただきます。
まず、行政改革についてであります。行政改革とは、何も職員の給与を下げることだけだとは考えておりません。そして、人件費を削減することは、職員の士気の低下を招くおそれがあることも承知をしております。しかしながら、鎌倉市の職員給与は、神奈川県内平均と比べて一般職で月額約４万円、また、技能労務職の場合、ラスパイレス指数で130を超えるという非常に高いところに位置しております。よって、まず、それら国・県・市との比較の中で、平均並みにしていただくことが必要だと考えます。具体的には技能労務職の給料表の引き下げ、技術吏員の１号加給の是正、特殊勤務手当の見直し、また、市長みずからが御提案された職員の４％、５％暫定カットの早期実現です。これらの内容に対し、代表質問または特別委員会の中で市長の前向きな答弁をいただいておりますので、ぜひ、平成15年度での実施をお願いし、また、組合との交渉にも積極的に参加をしていただき、理解を得るために全力を尽くしていただきたいと思います。
そういった中で、人事評価制度や信賞必罰制度の導入により、職員の意識改革、そして事務事業評価の活用により、政策の見直し、費用対効果の検証などを強化し、より一層効果的な予算の投入を実現していただきたいと思います。また、多くの市民が恩恵を受けられることを前提とした電子市役所の実現を強く要望いたします。
次に、まちづくりについてであります。現在、鎌倉市には大船駅再開発事業、大船駅西口整備事業、鎌倉駅周辺地区の整備、深沢地域国鉄跡地周辺の整備、大東橋周辺地区や芸術館周辺地区などの整備など数々の計画がありますが、財政難の折、当然、現状ではすべてが実行できるものではありません。そのような中、深沢地域国鉄跡地周辺の平成８年に作成された基本計画案をもとにした見直しや大東橋周辺地区の市街地整備計画策定調査委託など、平成15年度に予定されていることは大変評価するところであります。近年、計画ができてから、実行が棚上げされている数年の間に経済状況が変化し、それに伴って計画も見直しをしなければならなくなるという事態に陥っています。市民参画でつくったあの計画は何だったのだろうということにならないように、市民の要望、権利者の意向等々を踏まえ、緊急性の高いところを、その中でも実現可能なところから優先順位をはっきりさせて、見直すものは見直す。そして、見直しをしたなら、今度こそその計画から実行への速やかな移行を強く要望いたします。
最後に教育についてであります。まちづくりは人づくりであると市長は常々おっしゃっています。その人づくりの根幹を担うのは教育であることは言うまでもありません。基礎学力の強化をお願いするとともに、偏った思想を教育現場から排し、一人の人としてあるべき姿、社会生活での基本、すなわち道徳・倫理教育の徹底と郷土愛と国の誇りを、そして国を愛する心を育てることをお願いし、そして鎌倉が日本の手本となるようなすばらしいかまくら教育プランの策定をあわせて要望いたします。
以上で改革鎌倉を代表しての賛成討論を終わります。
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○３番（岡田和則議員） ただいま議題となりました議案第62号平成15年度鎌倉市一般会計予算外16議案に対して討論に参加いたします。
石渡市長は、平成15年度予算案提案説明で、今年度予算を「子どもたちと共に歩む−鎌倉の未来創造型予算」と特徴づけています。元気な鎌倉をつくるための第一歩として、「子どもたちと共に歩む−鎌倉の未来創造型予算」は、キャッチコピーとしては大変すばらしいものだと感心しています。目を外に転じてみると、デフレ現象があらゆる商品の価格を低下させ、日本経済の構造不況があたかも消費不況の様相を呈しています。また、交通事故死者が年間１万人を割ったことと比較しても、年間３万人以上の自殺者がいる状況は極めて深刻な経済状況を示しています。
このような現実状況での鎌倉市の予算の歳入面では、市税が334億円で、対前年当初予算比ではマイナス約10億円、3.1％の減、たび重なる税収減で鎌倉市の自治体経営では、先行き不安感が増加しています。さらに、臨時財政対策債13億6,500万円を含む市債は約52億2,050万円、対前年度比で51.4％の増加を見込んでいます。平成17年度まで見据えれば、実行しなければならない事業だけ取り出しても38億円も不足することが明らかになっています。
鎌倉市の一般会計は542億500万円ですが、さきに述べたような予算編成構造の中での予算では、入りが減少し、出るものが多いという構造になっています。とりわけ、広町緑地の購入予算は、今年度予算だけでも約30億円が計上されており、市長が特に力を入れていると言われる子育て支援、私立保育園の改築支援や小児医療費助成の充実などと比較しても、バランスを著しく欠いていると言わざるを得ない予算と言えます。
とりわけ、鎌倉市における拠点整備は、大船の東口の整備では総体的方向性の確立に向けて、まだ市民や地権者、そして行政の一体感が醸成されていないように感じられます。深沢の拠点整備も見直しが始まり、大船駅西口整備では、先行き不透明で、できるものからやるというような都市計画の基本的な大方針を外した形で事業の推進が図られようとしていますが、少なくとも短期的施策のスピードアップ化や現行整備計画案の実現性の検討及び中・長期計画の頭出しが必要です。さらに、大船駅構内におけるバリアフリー化では、後発の横浜市に北口開設に伴うバリアフリー化で追い越され、当事者であるＪＲとも話ができない状況が続いていますが、その打開が早期に必要です。また、大船駅周辺における放置自転車対策では、理事者は公有地を活用して500台程度の駐輪場をつくりたいとの意向ですが、形になっていないのは残念です。さらに北口開設に伴う大東橋周辺まちづくりにおいても、後発の横浜市に先手をとられ、後手に回っている状況として大東橋周辺地区市街地整備計画策定調査委託料がこの時期に計上されているのを見てもわかります。大船駅周辺まちづくりでは、大変に憂慮すべき事態を今年度予算は引き起こしていると考えます。鎌倉を元気にするという当初の元気がどこに行ったのか疑わざるを得ません。
さらに、ごみ問題では、大方向が脱焼却、広域処理という明確な方針が確定されているにもかかわらず、ごみ半減化の諸施策のスピードが遅く、本年度予算では鎌倉市単独の今泉クリーンセンター改修工事の準備予算が組み込まれています。言葉にはありませんが、自然環境主義の推進が突出して図られ、生活環境主義のあらわれとしての脱焼却の現実化が遅々として進まない状況は、環境の世紀への鎌倉市全体の統合が行われていない証左であると考えています。
以上述べましたように、元気の出る鎌倉、特に大船のまちづくりでは、その推進が反転している状況であり、ごみ問題では脱焼却への推進が弱過ぎるとの二つの理由から、平成15年度一般会計予算の採決に加わらず、ほかの16議案に賛成の立場での討論を終わります。
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○議長（松中健治議員） 討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。なお、採決は１件ごとにこれを行います。
まず、議案第69号鎌倉市常勤特別職職員の給与に関する条例及び鎌倉市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第69号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第70号鎌倉市小児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第70号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第71号鎌倉市障害児福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第71号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第72号鎌倉市知的障害者援護施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第72号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第73号鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第73号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第74号鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第74号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第75号鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第75号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第76号鎌倉市中小企業融資条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第76号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第77号鎌倉市道路占用条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第77号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第78号鎌倉市都市公園条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第78号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第62号平成15年度鎌倉市一般会計予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第62号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第63号平成15年度鎌倉市下水道事業特別会計予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第63号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第64号平成15年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第64号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第65号平成15年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第65号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第66号平成15年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第66号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第67号平成15年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第67号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第68号平成15年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第68号は原案のとおり可決されました。
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○議長（松中健治議員） この際、市長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
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○石渡徳一 市長 （登壇）ただいま平成15年度予算並びに関係案件のすべての議決を賜り、一言御礼のごあいさつを申し上げます。
本定例会に提出をいたしました新年度予算を初め多数の案件を長時間にわたり御審議いただきました各常任委員会、特別委員会の委員長、副委員長、委員各位に厚く御礼を申し上げます。
予算の提案説明でも述べましたように、年々厳しさを増す財政状況ではございますが、平成15年度におきましては、21世紀を担い、支えてくれる子供たちが健やかに成長できる環境づくりと、お年寄りや障害者が元気に暮らせる地域福祉の充実を図るとともに、市民生活に密着した環境の整備など、鎌倉市の将来をにらんだ諸施策に鋭意取り組んでまいります。職員と一丸となって鎌倉の未来を担う子供たちが夢と希望を持てる町・鎌倉の実現に向け全力を傾注する所存でございます。
改めまして、議案の御審議に当たり貴重な御意見をいただきました委員各位、そして議会運営に御尽力賜りた議長、副議長に敬意を表しまして、簡単ではございますが、ごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。
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○議長（松中健治議員） 日程第３「議会議案第15号鎌倉市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を願います。
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○23番（白倉重治議員） （登壇）ただいま議題となりました議会議案第15号鎌倉市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
本件は、特別職の国家公務員の給与改定及び国会議員に支給される期末手当の制度改正に準じ、３月期の期末手当を廃止するため、鎌倉市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正しようとするもので、その内容はお手元の議案のとおりであります。総員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
以上で提案理由の説明を終わります。
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○議長（松中健治議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第15号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第２項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議会議案第15号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議会議案第15号鎌倉市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議会議案第15号は原案のとおり可決されました。
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○議長（松中健治議員） 日程第４「議会議案第16号鎌倉市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を願います。
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○23番（白倉重治議員） （登壇）ただいま議題となりました議会議案第16号鎌倉市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
本件は、今定例会において、鎌倉市事務分掌条例の一部を改正する条例が可決されたことに伴い、本市議会の常任委員会の所管事項について所要の整備を図るため、鎌倉市議会委員会条例の一部を改正しようするものです。その内容はお手元の議案のとおりであります。総員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
以上で提案理由の説明を終わります。
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○議長（松中健治議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第16号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第２項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議会議案第16号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議会議案第16号鎌倉市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議会議案第16号は原案のとおり可決されました。
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○議長（松中健治議員） ここで御報告申し上げます。
16番 仙田みどり議員から議員の辞職願が提出されております。
お諮りいたします。この際、議員の辞職についてを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議員の辞職についてを日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。
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○議長（松中健治議員） 「議員の辞職について」を議題といたします。
お諮りいたします。本件については、地方自治法第117条の除斥規定に該当いたしますが、議会の同意があれば会議に出席し、発言することが許可されますので、本人着席のまま議事を進めたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、本人着席のまま議事を進めます。
この際、16番 仙田みどり議員から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
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○16番（仙田みどり議員） （登壇）市議会議員辞職に当たりまして、一言ごあいさつをさせていただきます。
市議会議員としての６年間、議員の皆様、市職員の皆様には大変お世話になりました。自治体運営や政策決定の流れなど、さまざまな角度から多くのことを学ばせていただき、また、貴重な体験をさせていただきました。長引く不況と少子高齢化、地球規模での環境問題、そしてイラク戦争と、厳しい時代を迎え、地方自治体の役割、議員の責任はますます重大になってきています。これからは、立場は異なりますが、私も新たな気持ちで皆様とともに鎌倉市の発展と市民の福祉の向上に力を尽くす所存です。今後も引き続き皆様の御指導と御鞭撻をよろしくお願いいたします。
最後に皆様の今後の御活躍と御健勝を祈念いたしまして、私の辞職のごあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手あり）
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○議長（松中健治議員） 本件は、会議規則第121条第２項の規定により、討論を用いないで会議に諮り、その許否を決することになっております。
お諮りいたします。仙田みどり議員の議員の辞職を許可することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、仙田みどり議員の議員の辞職を許可することに決定いたしました。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
（15時30分 休憩）
（15時45分 再開）
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○議長（松中健治議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（松中健治議員） ここで申し上げます。
先ほど建設常任委員会において助川邦男副委員長が建設常任委員長に、大石和久委員が同副委員長に選任されましたので、御報告いたします。
ただいまの報告に御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
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○議長（松中健治議員） ここで御報告いたします。
ただいま26番 前田陽子議員から議会運営委員会委員を辞任したい旨の申し出があります。
お諮りいたします。この際、議会運営委員会委員の辞任について、議会運営委員会委員の補欠選任について、以上２件を日程に追加し、順次議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、日程に追加し、順次議題とすることに決定いたしました。
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○議長（松中健治議員） まず、「議会運営委員会委員の辞任について」を議題といたします。
26番 前田陽子議員から議会運営委員会委員を辞任したい旨の申し出があります。本件については、鎌倉市議会委員会条例第12条第２項の規定により、議会の同意を得ることになっております。
お諮りいたします。ただいま申し上げました前田陽子議員の議会運営委員会委員の辞任については、これに同意することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、前田陽子議員の議会運営委員会委員の辞任については、これに同意することに決定いたしました。
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○議長（松中健治議員） 次に、「議会運営委員会委員の補欠選任について」を議題といたします。
本件については、鎌倉市議会委員会条例第６条第１項の規定により、議長が会議に諮って指名することになっておりますので、議長から申し上げます。
議会運営委員会委員に、２番 中村聡一郎議員を指名いたします。
お諮りいたします。ただいま申し上げました方を議会運営委員会委員に補欠選任することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げました方を議会運営委員会委員に補欠選任することに決定いたしました。
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○議長（松中健治議員） 日程第５「閉会中継続審査要求について」を議題といたします。
お手元に配付いたしました要求書のとおり、各常任委員長から目下審査中の事件につき、閉会中継続審査の要求があります。
お諮りいたします。各常任委員長から申し出のとおり、閉会中継続審査に付することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、各常任委員長から要求のとおり、閉会中継続審査に付することに決定いたしました。
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○議長（松中健治議員） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
平成15年２月鎌倉市議会定例会はこれをもって閉会いたします。
（15時50分 閉会）
平成15年３月25日（火曜日）
鎌倉市議会議長 松 中 健 治
会議録署名議員 白 倉 重 治
会議録署名議員 福 岡 健 二
同 伊 藤 玲 子
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