○議事日程
平成１５年 ２月定例会
鎌倉市議会２月定例会会議録（４）
平成15年３月５日（水曜日）
〇出席議員 28名
１番 千 一 議員
２番 中 村 聡一郎 議員
３番 岡 田 和 則 議員
４番 松 中 健 治 議員
５番 大 石 和 久 議員
６番 三 輪 裕美子 議員
７番 森 川 千 鶴 議員
８番 吉 岡 和 江 議員
９番 澁 谷 廣 美 議員
10番 古 屋 嘉 廣 議員
11番 野 村 修 平 議員
12番 高 橋 浩 司 議員
13番 伊 東 正 博 議員
14番 藤 田 紀 子 議員
15番 松 尾 崇 議員
16番 仙 田 みどり 議員
17番 小田嶋 敏 浩 議員
18番 児 島 晃 議員
19番 助 川 邦 男 議員
20番 和 田 猛 美 議員
21番 大 村 貞 雄 議員
22番 嶋 村 速 夫 議員
23番 白 倉 重 治 議員
24番 福 岡 健 二 議員
25番 伊 藤 玲 子 議員
26番 前 田 陽 子 議員
27番 赤 松 正 博 議員
28番 清 水 辰 男 議員
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〇欠席議員 なし
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〇議会事務局出席者
事務局長 西 山 元 世
次長 小 山 博
次長補佐 磯 野 則 雄
次長補佐 讓 原 準
次長補佐 山 田 幸 文
次長補佐 福 島 保 正
議事担当担当係長 小 島 俊 昭
書記 鈴 木 晴 久
書記 西 山 朗
書記 谷 川 宏
書記 内 田 彰 三
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〇理事者側説明者
番外 １ 番 石 渡 徳 一 市長
番外 16 番 山 崎 博 夫 消防長
番外 17 番 熊 代 徳 彦 教育長
選挙管理委員会
番外 21 番 永 塚 定 夫
事務局長
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〇議事日程
鎌倉市議会２月定例会議事日程 （４）
平成15年３月５日 午前10時開議
１ 議 案 第 69 号 鎌倉市常勤特別職職員の給与に関する条例及び鎌倉市教育 ┐
長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部 │
を改正する条例の制定について │
議 案 第 70 号 鎌倉市小児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する │
条例の制定について │
議 案 第 71 号 鎌倉市障害児福祉センターの設置及び管理に関する条例の │
一部を改正する条例の制定について │
議 案 第 72 号 鎌倉市知的障害者援護施設の設置及び管理に関する条例の │
一部を改正する条例の制定について │
議 案 第 73 号 鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につ │
いて │
議 案 第 74 号 鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について │
議 案 第 75 号 鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一 │
部を改正する条例の制定について │ 代 表 質 問
議 案 第 76 号 鎌倉市中小企業融資条例の一部を改正する条例の制定につ │
いて │
議 案 第 77 号 鎌倉市道路占用条例の一部を改正する条例の制定について │
議 案 第 78 号 鎌倉市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について │
議 案 第 62 号 平成15年度鎌倉市一般会計予算 │
議 案 第 63 号 平成15年度鎌倉市下水道事業特別会計予算 │
議 案 第 64 号 平成15年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業 │
特別会計予算 │
議 案 第 65 号 平成15年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算 │
議 案 第 66 号 平成15年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計予算 │
議 案 第 67 号 平成15年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算 │
議 案 第 68 号 平成15年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算 ┘
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〇本日の会議に付した事件
１ 議 案 第 69 号 鎌倉市常勤特別職職員の給与に関する条例及び鎌倉市教育 ┐
長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部 │
を改正する条例の制定について │
議 案 第 70 号 鎌倉市小児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する │
条例の制定について │
議 案 第 71 号 鎌倉市障害児福祉センターの設置及び管理に関する条例の │
一部を改正する条例の制定について │
議 案 第 72 号 鎌倉市知的障害者援護施設の設置及び管理に関する条例の │
一部を改正する条例の制定について │
議 案 第 73 号 鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につ │
いて │
議 案 第 74 号 鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について │
議 案 第 75 号 鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一 │
部を改正する条例の制定について │ 代 表 質 問
議 案 第 76 号 鎌倉市中小企業融資条例の一部を改正する条例の制定につ │
いて │
議 案 第 77 号 鎌倉市道路占用条例の一部を改正する条例の制定について │
議 案 第 78 号 鎌倉市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について │
議 案 第 62 号 平成15年度鎌倉市一般会計予算 │
議 案 第 63 号 平成15年度鎌倉市下水道事業特別会計予算 │
議 案 第 64 号 平成15年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業 │
特別会計予算 │
議 案 第 65 号 平成15年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算 │
議 案 第 66 号 平成15年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計予算 │
議 案 第 67 号 平成15年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算 │
議 案 第 68 号 平成15年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算 ┘
・平成15年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会委員の選任について
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（出席議員 27名）
（10時00分 開議）
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○副議長（赤松正博議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
ここで申し上げます。松中議長、事故あるため、副議長の私が議長の職務を行います。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。20番 和田猛美議員、21番 大村貞雄議員、22番 嶋村速夫議員にお願いいたします。
なお、本日の会議に遅刻の届け出がありますので、局長から報告させます。
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○西山元世 事務局長 松中健治議員から、所用のため遅刻する旨の届け出がございましたので御報告いたします。
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○副議長（赤松正博議員） ただいまの報告に御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
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○副議長（赤松正博議員） 日程第１「議案第69号鎌倉市常勤特別職職員の給与に関する条例及び鎌倉市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第70号鎌倉市小児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第71号鎌倉市障害児福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第72号鎌倉市知的障害者援護施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第73号鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第74号鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第75号鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第76号鎌倉市中小企業融資条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第77号鎌倉市道路占用条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第78号鎌倉市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第62号平成15年度鎌倉市一般会計予算」「議案第63号平成15年度鎌倉市下水道事業特別会計予算」「議案第64号平成15年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算」「議案第65号平成15年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算」「議案第66号平成15年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計予算」「議案第67号平成15年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算」「議案第68号平成15年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算」以上17件を一括議題といたします。
昨日に引き続き、代表質問を行います。まず、鎌倉同志会 野村修平議員。
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○11番（野村修平議員） （登壇）提案されております議案第62号平成15年度鎌倉市一般会計予算外諸議案について、鎌倉同志会を代表して質問をいたします。理事者におかれましては、簡潔で明確なる御答弁をお願いいたしたいと思います。
石渡市政が就任されてから１年５カ月がたちました。この間、子育て支援、緑保全、行財政改革等を中心に、政治手法を発揮されてきました。一方では、市民にわかりやすい窓口にするための機構改革など、多くの課題に英断をもって取り組まれてきたと思います。深刻なごみ問題では、今泉クリーンセンター改修計画の実現に向けて、行政主導ではなく、市民の協力と理解がなければ、この難局は乗り切れないと判断され、市内５地区、各２回、計10回にわたり、約320人の方々と対話集会を持ち、理解と協力を得るべく努力をされました。これは政治手法の大きなかなめでありますし、かじを取る船長の判断は、正確なる針路を定め、船を座礁させてはならない責務だと思います。
４日前の去る１日、国指定史跡の和賀江島に台船が座礁したのは記憶に新しいと思います。両船をつないでいたワイヤーが切れたということですが、やはり市長と職員の手綱はしっかりと結ぶことを改めて認識すべきだと警鐘を鳴らしたものと感じています。
「一隅を照らす、これすなわち国宝なり」、この言葉は、最澄、伝教大師と呼ぶ方が多いようですが、比叡山を開基し、天台宗を創始、その教えはやがて鎌倉新仏教となって花開き、今また現代に開眼させた高僧の教えであります。東京大学名誉教授、平川彰先生の「高僧伝最澄」の著書の中に、伝教大師は奈良時代後半から平安初期にかけての桓武天皇の信任が非常に厚く、国家の法律の一種で６条から成っている六条式山家学生式の中にこの言葉が出ています。これを桓武天皇の皇子である嵯峨天皇に、国家の法律になるわけですから、これを上奏しました。世間では、直径１寸、3.3センチもある宝石が国宝であると思っています。かかる宝石が10個もあれば、その光で遠くまで照らすことができる。しかし、この宝珠が国宝ではない。一隅を照らす人が国宝である。要するに、国宝とは国に役立つ人のことである。これはまた能言能行と言って、立派に発言し、それを実行する人のこと、このように書いています。「一隅を照らす人生」など、人生を見詰め直す著書を書いています、作家、神渡良平さんは、特別講演会の中で、歴代宰相の知恵袋と言われ、平成という年号を中国の古典から選び出し、天皇に報告した安岡正篤さんの言葉を引用して、一隅を照らすという言葉は、職場が一隅を照らす光を放ち、多くの人々からありがとうございました、助かりました、そんな言葉をいただけるような歩みをしていただきたいという言葉で結んでいます。
我が会派でも、平成12年12月定例会でオムニバスタウン計画の推進に当たって、この言葉を引用させていただいています。さらに、平成13年10月の衆議院本会議で麻生太郎政調会長が代表質問の中でもこの言葉が出てきています。前段を読みますと、平成10年からは連続して、年間３万人を超える自殺者が出ていることも十分配慮いただきたいと思うものでありますがという質問の後に、先人の言葉に「一隅を照らすもの、これ国の宝なり」という言葉があります。高度経済成長で、家庭を顧みず、懸命に働いてきた企業戦士たちの最後の行く先が、みずから命を絶たなければならないということは、幾ら長寿世界一と誇ってみても、むなしく響くように感じますと感想を述べられた後、「国民が将来への希望をつなぎ、次代に託せる国家をつくり得ることを確信いたします」という質問で締めくくり、小泉首相に答弁を求めた内容であります。「一隅を照らす光、を放つ」これは市民サービスに向けた一つのステップにすぎません。いかに市民の声を反映させ、それを実行していくかが市政にとって大きな課題だと思います。市長は、この言葉を聞いてどのような感想を持たれたか、冒頭ですがお聞かせを願いたいと思います。
市長の提案説明によれば、鎌倉の真の宝は、まさにここ鎌倉に住む人の心、これが大きな財産であり、この人的資源を最大限活用して、まちづくりを進めていくという抱負を予算案の提案に当たり述べられています。
市長の言われた真の宝、心と、私が前段述べさせていただいた国の宝に結びついていくものかなと、このように感じています。
市税収入の減少と、財政状況は年々厳しさを増し、一般会計では前年度予算より1.8％の増となっていますが、広町緑地予算を差し引けば、率としてマイナス予算となっているのが現状です。また、特別会計では6.5％の減少で、合わせて25億6,600万円の対前年度予算の減となっています。このような財政状況の中、子供たちと歩む鎌倉の未来創造型予算と位置づけられましたが、これを遂行していく決意と自信、これを改めてお伺いいたしたいと思います。
それでは、順次質問をさせていただきます。初めに、行財政改革について７点ほどお聞きをいたします。職員の人件費についてでありますが、鎌倉市における人件費比率は各年度の財政力にもよるが、30％台と高い水準にあります。毎年人員の削減等により、本来は圧縮されていかなければならないのでありますが、税収の伸びが期待されず、ここ数年変わった比率になっていない。一般会計予算での比率を設定するのは大変難しいと思いますが、財政力のアップを図りながら、人件費の削減を進め、反比例するよう、最大限の努力をすべきと考えるが、お考えをお聞かせください。
また、目標なしでは達成できません。年次計画を立て、一つの指針を示すべきと思いますが、お答えをお願いしたいと思います。
また、人事院勧告で本年初めてマイナス2.03％の回答が出されました。15年度にはプラスアルファの削減を見込んでおられますが、どのような考え方に基づき、最終的にはどのようになるのか、お考えをお聞かせください。
次に、調整手当についてお尋ねいたします。地方自治法第204条に、普通地方公共団体は条例で調整手当を支給することができるとされています。鎌倉市も職員の給与に関する条例の第10条の２に調整手当を支給することを定め、基本給、扶養手当、管理職手当の月額合計の10％を支給しています。そもそも調整手当とは、国家公務員の地域間の格差を是正するため、地域別にその割合を定め、支給したことが始まりでありまして、地方自治体が支給することは起源を考えれば、一律に支給することは一考を要するのではないでしょうか。
本年、相模湖町では平成15年度の歳入不足対策のため、調整手当を大幅カットする方針を固め、実現されました。県下の自治体では初めての試みとなります。素案では、役職によりカット率を決めているようであります。当市も年々歳入が減少している現状をかんがみ、調整手当のカットをする考え方はないのかお伺いをいたします。
次に、特殊勤務手当のうち、事務分掌上、主たる事務に係る勤務に対し、恒常的に支給されている手当は不要ではないのか、一般的な事務経費として考えられると思いますが、お聞かせを願いたいと思います。
次に、職員の市内在住促進を進めることについてお聞きしたいと思います。財政状況の好転が望めない状況にある中、簡素でスリム、そして効率的な行政運営を図ることが急務であると考えます。そうした中で、職員数の見直し、削減計画、適正化等については、現段階でも進めているのは承知しています。しかしながら、市内在住職員の割合は、全体で40％、管理職36％、半数以上の職員が市外在住であるとお聞きしています。そこで、大災害発生時、市内在住の職員の力が初動態勢を整える上でも非常に重要であります。また、市内に居住することによって、税収の面でもプラスになることは明らかです。鎌倉を愛し、誇りを持った職員がなぜ市外にと思わざるを得ません。やむを得ぬ事情、またいろいろ問題点もあるかと思いますが、職員を含む住環境の整備をどう考えるか。また、流出が進むのであれば、何らかの措置を講ずるべきと考えるが、この２点についてお答えを願いたいと思います。
次に、少ない人員で効率的な行政運営を目指す、これは市の基本的な姿勢であると思います。このような観点から考えますと、一人ひとりの質の向上が必要であります。職員の育成と適正な評価が求められています。昇進試験の実施や、鎌倉に関する基礎知識、例えるならば、歴史、福祉の状況、税に関する把握、各条例や人口、庁内状況等々の知識に関するミニテストの実施等を行うべきであると考えるが、いかがかお答え願いたいと思います。
次に、財政の見直しについてであります。市内には、公図上、また公簿等に出てきていない埋もれた土地、また明らかに道路であろう場所の認定がおくれ、市の埋もれた財産が多数あるのではないかと懸念しています。場所ごとの区画を整理するのは大変な作業だと思います。しかし、眠る財宝をそのままにするのは大変忍びがたい思いがします。地価が毎年下落の状況にある中、地域ごとに官民の設定をすべき努力をする必要があると思うが、お考えをお聞かせください。
次に、フィルム・コミッション事業についてお尋ねをいたします。収入確保プロジェクトの報告書には、映画撮影等需要が高い施設について積極的なＰＲも行い、使用料収入の確保を図るとあります。地域住民の協力も不可欠であるが、町おこし、村おこしの意味からいっても、経済効果も望めるのではないか、その進め方や経済効果をどのくらいに見込んでいるのかお伺いをいたします。
次に、ごみ半減計画の見直しと、今泉クリーンセンター改修計画についてお尋ねをいたします。初めに、市民説明会のあり方についてであります。ごみ半減計画の見直しという重大な政策転換を打ち出した鎌倉市が市民の理解と協力を得るために、市長みずから出席して、精力的に取り組んだ市民説明会を初め、その後開催した今泉改修計画策定調査報告及び改修計画基本方針の説明会と、いずれも参加者が少なく、行政方針を説明し納得してもらおうという行政と、不満や不安を含めた生の声を聞いてもらいたいという市民との間で説明会に対する認識のずれを強く感じました。参加者の中には、行政からの一方的な説明に時間を費やし、市民の声を聞こうという姿勢が見えないという不満や、説明会の場所、時間帯に配慮が足りないという今泉周辺住民の声もありました。市内均等に説明会を開催したいという行政としての配慮は理解いたしますが、今回のように、地域性のある問題については、関連性の強い地域住民への情報提供、意見聴取に対する配慮が必要であります。反省点も含め、今後の取り組み姿勢をお伺いいたします。
次に、ごみ半減化への取り組みについてであります。半減化計画の見直しに伴う緊急対策として、ごみの自区外処理問題や今泉クリーンセンター改修問題の取り組みに追われ、行政のごみ半減化への取り組みの意欲が後退しているのではないかという市民の声があります。鎌倉市廃棄物減量化及び資源化推進審議会や市民会議などから答申・提案があったごみの有料化（収集）、廃プラ収集などへの対応も含め、今後の具体的な取り組みをお伺いいたします。
また、生ごみ処理機の普及が相当進んでいるようでありますが、現状はどうなのか。生ごみ減量の効果、購入した処理機利用の実態などについて把握しているのかお伺いをいたします。
次に、今泉クリーンセンター改修工事についてであります。改修工事完了を16年度末としておりますが、完了までの計画日程の概要はどのようになっているのか。設計、契約について、それぞれどのような取り組みを考えているのか、あわせてお伺いをいたします。
厳しい財政状況から、経費節減は当然のことながら、古い施設の継続使用ということで、周辺住民には環境負荷、安全運転について大丈夫なのかという不安があります。経費節減にのみ走り、周辺地域への環境負荷となってはね返ってくることがないよう、十分配慮した施設整備に取り組むことを願ってやみません。いかがか、お伺いをいたします。
次に、今泉の改修に伴う交通安全対策についてであります。御承知のように、今泉地域は長年にわたって１本しかない生活道路の改善を強く要望してきました。鎌倉市は30数年前、今泉清掃工場大改修の際、生活道路の改善を約束する覚書を地元町内会と交わしています。しかし、何一つ改善されないまま今日に至っているのが現状です。６メートルにも満たない、歩道もない、劣悪な環境の生活道路に住民は交通事故の不安を感じながらの毎日を過ごしています。今回の改修工事に伴う大型車両が、また改修後も焼却残渣搬出の大型車がこの生活道路を疾走することになります。地域住民の安全に配慮した交通対策が強く望まれますが、今回の改修工事を機に、いかなる対策を考えているのかお伺いをいたします。
次に、ごみ処理の広域対応についてであります。今泉クリーンセンターの継続使用は、平成25年まで、それ以降は広域対応でと周辺住民にも説明し、理解を求めています。さらに延期するようなことはないのかと住民は不安と不信感を持っています。広域対応との関連性、見通しなどについてお伺いをいたします。また、広域対応に向けて、各市町のごみ質の均一化という問題はありますが、鎌倉市はどのような取り組みを考えているのか、あわせてお伺いをいたします。
さらに、鎌倉市は説明会を経て、市民の一定の理解を得たとしていますが、市の方針だから仕方がないと、あきらめの心境の人も多く、循環型社会形成に逆行するものであり反対という人も少なくない現状を十分認識し、今後の取り組みに当たってもらいたい。これにつきましては、強く要望しておきたい、このように思います。
次に、老人福祉センター及びいこいの家について触れてみたいと思います。名越のやすらぎ、玉縄のすこやか、今泉のさわやかの３センターが市社協、こゆるぎ荘は地区社協が管理運営を行っています。また、笛田の教養センターは市の管理となっています。そこで、新宿のビル火災の教訓を生かし、多くの人たちが集まる集会所における防火体制、管理・誘導及び消防設備がその施設に適合された建物であるのか、あると思いますが、お答えを願いたいと思います。
また、建物の経年に伴い、老朽化が進み、現在も傷みぐあいに応じて補修しているのが現状です。耐震診断も含め、今後の維持管理の方策をお示しください。
さらに、こゆるぎ荘は16年６月で借地契約が終了します。腰越地区のいこいの家の存在は大きく、存続できる体制を早期に着手すべきと考えますが、お考えをお答えください。
また、館内におけるバリアフリー化の再検討及び浴室、トイレなどの緊急呼び出しボタンの設置など、事故を未然に防止する施策が必要であると思います。どのようにされているのかお示しを願いたいと思います。
次に、都市マスタープランに定められている拠点整備、そして海岸ゾーンと位置づけられている海浜ベルト構想についてお尋ねをいたします。緑の骨格を含め、大船駅周辺、深沢地域国鉄跡地、鎌倉周辺、この三つの都市拠点、そして腰越拠点と、都市マスタープランの基本方針が平成10年３月に策定をされました。大船駅周辺整備については、担当機関を設け、活発なる議論がされているところでありますが、他の拠点整備はどう議論されているのか、初めにお伺いをいたします。
拠点整備や他の機関と連携を密にしながら取り組まなくてはならない問題でもあります。素早く方針、計画は立てられても、さて実施計画となると息の長い話になってしまいます。どう実施計画を立て、実施していくかが今後の課題だと思います。お考えをお聞かせください。
鎌倉中央及び東部地域など、地域別方針の具体的な取り組みの中に、滑川の水質浄化・親水化など方針がが出されています。東部地域の下水があふれるなど、構造上機能しないときがあります。今後、何らかの対策を講じる必要があると思います。バイパスや深度を下げる、また調整池など、工法について模索していただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。
次に、鎌倉海浜ベルト総合整備構想であります。鎌倉の海浜のイメージを高めていくため、総合的な整備を行うとあります。鎌倉海浜ベルト総合整備構想は、平成９年６月から３回の市民ワークショップから始まって、策定委員会、市民研究会、課題検討会と、２カ年にわたり、11年３月にその構想はまとまったと認識してよろしいか、まずお答えを願いたいと思います。
また、先月２月26日に開かれた、相模灘沿岸海岸保全基本計画住民懇話会は、さきのベルト構想の一環であるととらえているのか、整合性を含めてお答えを願いたいと思います。この海浜ベルト構想、大変な課題が多いと認識しています。今後、どのように実現を図っていくのかお伺いをいたします。
さらに、後期３カ年の実施計画の中でも、都市環境を保全・創造するまちとして、観光都市鎌倉の海の玄関口として鎌倉海浜公園・由比ガ浜地区の広場の整備とありますが、海と広場が一体として共通の認識を持った施策とすべきと考えますが、その考え方をお示しください。
次に、鎌倉の三大緑地を含めた緑地保全に対する防火体制についてお尋ねをいたします。昨年８月20日、香川県本島で広大な山林160ヘクタールが２週間燃え続け、損害額は２億円と言われています。また、同じ香川県の粟島では、12月14日から５日間、29ヘクタールの山林が焼失しています。そして、広島県尾道市の鳴滝山でも30ヘクタールと、乾燥した天気が続いた中国・四国地方で山林火災が多発した時期でもありました。さらに、一昨日の３月３日、沖縄県粟国村粟国島で広町に匹敵する51.7ヘクタールの原野火災がありました。５時15分に発生し、15時、いわゆる10時間燃え続けました。そこで、本市の緑地に対する防火体制の確立がどうなっているのか、初めにお尋ねをいたします。
次に、住民に対する避難誘導・広報の伝達は速やかに行う必要があります。いわゆる連絡・調整が重要であります。この点、どうされるのかお答えを願いたいと思います。
また、延焼のおそれが出てくる住宅や、その財産をしっかり守る責務もあります。何といっても人命が第一でありますが、住宅火災に及んだとき、ひとり住まいの人たちの避難をどうするかなど、その処置方法を広域的に考えておく必要があると思いますが、お答えを願いたいと思います。そして、山林火災に対する地域防災計画を早急に立案すべきと考えますが、お答えを願いたいと思います。
次に、市民の利便性を図る施策についてであります。市民の利便性を図る施策につきましては、さまざまな市民要望をどう反映させていくか、また施策の中に盛り込んでいくのか、盛り込めるのか等によって利便性を図り、不便性を解消していかなくてはならない、多くの課題が山積した問題だと思っています。ミニバスの拡大、道路整備の検討、江ノ電沿線・モノレール沿線における自転車置き場の整備・新設、老健・特養の整備拡大、各行政センターにミニ特定郵便局など、多岐にわたり市民の方々より要望されていることは認識されていることと思います。
そこで、何点かお尋ねをいたします。初めに、歩道の整備についてでありますが、鎌倉市の道路事情から、歩道整備の拡幅は困難を伴うと理解しています。狭い歩道をさらに狭くしているガードレールに問題があります。強度の問題等もあると思いますが、１人がやっと歩けるような狭い歩道の実態を調査し、改善すべきと考えるが、見解をお伺いいたします。
次に、電子自治体の推進についてであります。電子自治体の取り組みは、都道府県は無論のこと、各市町村でもその取り組みには急激なる広がりを見せています。また、その導入にはシステムを含め、市も大きな岐路の真っただ中にいるのではないでしょうか。さらに、光ファイバー対応など、一層のＩＴ化を求められている時期に来ていると思いますが、どのようなお考えを持っているのかお伺いをいたします。
また、その際の効果がどのようになるのか、そして整備にかかる経費がどのぐらいになるのか、あわせてお伺いをいたします。
次に、不在者投票についてお尋ねいたします。選挙が近づくにつれ、近くで不在者投票ができればと思う市民が多数おられることは承知していることと思います。平成９年、公選法が改正され、不在者投票事由も緩和された中で、国政選挙を初め、県議、知事選、そして市議選とも、改正後では３から４ポイントの投票率アップになっています。ある程度の条件整備が整い、一定の成果が上がったものと思います。しかし、地域別で考えますと、遠隔地の方々は本庁まで行くのは、と思うのは皆共通した認識です。
そこで、市民の利便性を図る観点からも、各行政センターで不在者投票ができるようにすべきであります。その考えをお聞かせください。
次に、学校建設公社の活用についてであります。学校建設公社からの御成小学校の買いかえは、債務負担行為を設定して、平成15年度に完済する予定になっておりましたが、今後の見通しについてお伺いをいたします。また、学校建設公社の今後のあり方についての報告書によれば、今後の第二中、大船中の改築事業やプール事業、体育館改修事業など、学校教育施設の整備を図るために、寄附行為の見直しが予定されていますが、いまだ御成小の買いかえが終わらない中で、寄附行為の変更を行っても、公社の活用が難しいのではないかと考えます。お考えをお伺いいたします。
最後の質問になりますけれども、海からの郷土見学についてであります。昨年７月、中止になりましたが、20回を迎え、鎌倉の山と海が身近に感じられる環境で育ち、はぐくまれている子供たちが社会教育の一つとして楽しみにしていた行事だと思います。15年度は見送りになりましたが、子供たちとともに歩む鎌倉の未来を創出するためにも、また鎌倉を愛する心が子供たちの将来にとって欠かせぬものとなり、感動と郷土愛が養われていくものだと確信をいたします。そして、学校間、姉妹都市の交流の場として、真の鎌倉を見詰め直す唯一の機会だと思えてなりません。今後、どうされていくのかお考えをお伺いいたします。
以上で質問を終わりますが、ほんの一部でありましたが、重点的にお聞きしてまいりました。どうか問題点を的確につかみ、誤りのない判断、手戻りのない行政運営をお願いをして、質問を終わります。
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○副議長（赤松正博議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（10時41分 休憩）
（11時30分 再開）
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○副議長（赤松正博議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。
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○石渡徳一 市長 鎌倉同志会 野村修平議員の御質問に順次お答え申し上げます。
まず初めに、「一隅を照らす、これすなわち国宝なり」に関し、どのような感想を持ったかという御質問でございました。伝教大師のお言葉でございます「一隅を照らす、これすなわち国宝なり」とは、家庭や職場など、自分自身が置かれたその場所で精いっぱい努力し、光り輝くことのできる人こそ何物にもかえがたい宝であるという意味と理解をいたしております。一人ひとりが、それぞれの持ち場で全力を尽くすことによりまして、まず自分自身が光を放つようになり、それが周りの人に波及し、さらには職場や地域、町が光ると考えております。私は、市民の声を生かした市政の運営に努めますとともに、自分の持ち場でベストを尽くしている職員を大切にしていきたいと思っております。今後とも、私もこのお言葉と野村議員の御高説も含めまして、肝に銘じて市長職を全うしていく覚悟でございます。
次に、「子どもたちと共に歩む−鎌倉の未来創造型予算」を遂行していく決意についてのお尋ねでございました。子供たちが鎌倉で生まれ育ち、引き続き住み続けていくような魅力と活力のある地域社会の実現を図ることが私の使命であると考えております。15年度予算についても、そうしたことを視野に置きまして取り組んだところでございます。
本市には、多くの課題が山積しておりますが、今後の市政運営に当たりましては、鎌倉の未来を切り開くため、市民、議会の御理解と御協力を得ながら、職員と一丸となりまして、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、行財政改革についてのお尋ねでございました。まず、人件費の問題についての御質問でございます。人件費比率は、予算との総体的な比較でございまして、歳出総額の増減によりまして、その比率も増減するものでございます。一般的には、30％以内が望ましいと言われております。本市においては、ここ数年人件費総額は漸減しているものの、歳出総額の減少割合が人件費の減少割合を上回っているために、人件費比率は下がっておりません。しかしながら、厳しい財政状況の中で、依然として大きな割合を占めておりますことから、今後も引き続き人件費を構成する要素でございます給与水準及び職員数の適正化を図ることによりまして、人件費の圧縮に努めてまいりたいと考えております。
職員数の適正化につきましては、平成17年度までの計画ができておりますが、18年度以降の計画につきましても、16年度に策定するよう検討してまいりたいと考えております。
次に、人事院勧告でマイナス2.03％の勧告が出されたが、平成15年度もさらなる削減を見込んでおるのかという御質問でございました。給与の暫定削減につきましては、去る12月２日に職員組合に提示いたし、現在協議を進めておるところでございます。今回の措置は、平成15年度から17年度までの後期実施計画を進める上で必要となる財源や、その後に到来する職員の退職手当の増大などに対応するため、暫定的に削減を行うものでございまして、この措置の終了後のことにつきましては、現時点では考えておりません。
続きまして、調整手当の件についての御質問でございました。調整手当は野村議員御指摘のとおり、勤務地におきます民間企業の賃金、物価及び生計費が高い地域に勤務する職員に支給されます地域間格差を補うための手当であると理解をいたしております。本市は、国の人事院規則の中で10％の支給地域に指定されておりまして、生計費などが高いことにかんがみまして、その率をもって支給をいたしております。現在、こうした考えから調整手当を支給しておりますが、社会の動向や国の動向に変化が生じた時点で見直しの対象として検討すべきものと考えております。
続きまして、特殊勤務手当についての御質問でございました。特殊勤務手当は著しく危険、不快等の特殊な勤務で、何らかの給与上の措置が必要な勤務に支給される手当でございます。この見直しについては、平成13年度に一部行ったところでございますが、引き続き職員組合とは協議を進めていく予定でございます。今後も、特殊勤務手当の趣旨に照らしながら、社会情勢の変化や業務の見直し等に対応させるべく、廃止すべきものは廃止し、見直すべきものは見直していきたいと考えております。
続きまして、職員の市内居住についてのお尋ねでございました。特に、災害についてでございますが、災害への対応だけでなく、税や環境の問題も含めまして、住職接近は望ましいことだと考えております。しかし、より優秀な人材を求めていく上で、市内に限定することなく、採用を行うべきであると考えております。また、職員の居住地については、憲法により居住地の自由が保障されておりますことから、現在市外に居住する職員について、鎌倉市内への居住を求めていくことは困難であると思っております。このようなことから、本市職員の居住状況を踏まえた上で、より効率的・効果的な方法をもって大災害時の初動態勢も含めまして、本市の諸施策を講じるべきであると考えております。
本市のすべての職員は、市内、市外の居住地にとらわれることなく、鎌倉市に愛着を持ち、市民生活向上のために全力を尽くし、担当業務に取り組んでいると認識をいたしておりますが、今後、職員の市内居住を促進し、住み続けられるような方策についても調査・研究をしてまいりたいと考えております。
次に、職員の質の向上を図るという御質問でございました。試験制度を導入する考えはないかということでございます。試験制度は、知識の保有度の検証またはモチベーションを与えるための一つの手法として有効であると認識をいたしております。日常業務を通して発揮されました知識や技術、意欲、実績を適正に把握し、多角的な視点から人物評価を行うことが重要であると考えておりまして、現在新人事評価制度の導入準備を進めておるところでございます。今後、新人事評価制度の有効性を検証していく中で、必要があれば本市に合った試験制度の導入も検討していきたいと考えております。
次に、市有地、埋もれた財産などについてのお尋ねでございました。現在、市有地は登記簿上、道水路を含めまして、約１万8,000筆に上っております。このうち、大正11年に当時の鎌倉町が国から無代下付を受けた、通称青地と呼ばれます旧国有けい畔地が、約1,000筆残っていると推定されております。昭和37年の市庁舎の火事によりまして、一部の記録を焼失したために、正確な箇所数などは不明でございます。このため、平成14年度から青地も含めまして、登記簿上の市有地の全容の把握などをするため、公有財産管理システムを開発中でございます。平成15年度末までに完成させたいと考えております。青地や廃道路などの市有地の売り払いにつきましては、平成13年度に10件、約300平方メートルで約2,400万円、平成14年度見込みで34件、約2,000平方メートルで約4,700万円となっておりまして、この歳入は貴重な財源と認識をいたしております。このため、今まで以上に官民境界の査定を積極的に推進いたし、引き続き市有地の売り払い業務を進めますとともに、登記簿上の市有地の全容を把握するための公有財産管理システムの開発についても早期に完成するように努力したいと考えております。
次に、フィルム・コミッション事業についてのお尋ねでございました。収入確保対策プロジェクトの提案項目につきましては、すぐに実施可能なもの、中・長期的な対応となるものを区分し、整理を行っている段階でございます。フィルム・コミッション事業につきましては、市の建物を資産活用の面から提案しておりますが、この事業の性質から、市域全体にかかわってくるものと想定する中で、直接的な収支において財源確保に結びつくかの検討を要すると思っております。また、間接的な経済効果につきましては、試算はいたしておりませんが、生活環境面での影響も含め、検討する必要があると考えております。なお、平成14年度に設立されました関係団体から成ります観光振興推進連絡協議会の中でもこの件について話題になっておるところでございます。
次に、ごみ半減計画の見直しと、今泉クリーンセンターの改修計画についてのお尋ねでございました。まず、市民説明会についてのお尋ねでございます。今泉クリーンセンター改修計画基本方針案及び基本方針についての説明会は、それぞれ大船周辺での会場で３回ずつ、延べ６回実施をいたしました。平日の夜間２回、平日の昼間２回、休日の昼間２回で、参加者数は延べ79名でございました。市民への周知は、「広報かまくら」への掲載と、各行政センターへのチラシなどを置くなどをして行ってまいりました。また、基本方針案及び基本方針は、市のホームページにも掲載いたし、広く市民に周知したと考えております。結果として、参加者数が決して多かったとは言えないものの、説明会での質疑は内容の濃いものでございまして、この説明会を通じて、改修についての基本的な理解を得られたものと理解をしております。
今後は、今泉クリーンセンター改修にかかわる工事発注仕様書作成など、改修スケジュールの節目ごとに説明会を開いていきたいと考えておりまして、その際には、広報の時期を早めるなど、御指摘の点も含めまして、市民への周知に配慮していきたいと考えております。
次に、鎌倉市廃棄物減量化及び資源化推進審議会や市民会議などからの答申・提案があったもの、今後の具体的な取り組みについて、また生ごみ処理機の普及状況等についての御質問でございました。鎌倉市ごみの減量化・資源化を進める市民会議の緊急提言や鎌倉市廃棄物減量化及び資源化推進審議会の一次答申は、ごみの減量化・資源化を進め、循環型社会を形成するために重要なものであると認識をしており、提言や答申は十分尊重しながら、ごみの減量化・資源化施策を進めております。廃プラスチックの分別収集は、平成15年度から一部地域、約3,500世帯を対象として試行し、平成17年度には全市に実施したいと考えております。
資源物については、現状では月２回の収集でございますが、市民の利便性の向上を図るため、平成16年１月からの毎週収集を実施いたします。また、市民がいつでも資源物を排出できるよう、資源物の拠点回収も実施いたします。
一部戸別収集につきましては、実施に向けてさまざまな調査をいたしておりますが、現状では実施予定地域の住民の皆さんの御理解をいただくまでに至っておりません。家庭系ごみの有料化は、排出者責任の明確化や発生抑制を推進するための手法として、ごみの減量化・資源化に一定の効果があると認識しておりますが、現状でもごみの減量化・資源化に対する市民の協力は十分に得られておりまして、有料化の導入に、より大きなごみの減量効果があるかどうかは、未知数であると思っております。
また、有料化を受益者負担の観点から見ますると、廃棄物処理は市民生活に密着したすべての市民に関係する行政サービスであるために、私的負担を求めることは慎重に検討すべきだと考えております。
次に、生ごみ処理機の普及状況でございますが、平成15年１月現在、１万1,332台でございます。順調に普及が進んでいるものと考えております。また、生ごみ処理機によります減量効果は、年間約1,400トン程度と推計をいたしておりますが、生ごみ処理機を使用している市民の声を伺うとともに、生ごみ処理機の使用を始めたことにより、環境への配慮に対する意識に変化があらわれ、資源物の分別徹底が図られるなどの副次効果もあらわれていると考えております。
生ごみ処理機の使用実態につきましては、本年１月に今年度の助成者約1,100人に使用状況を尋ねるフォローアップはがきを送付いたしますとともに、随時電話などによりまして問い合わせにも応じておりますが、それらの市民の声を統合すると、おおむね良好に使用されているものと推測をいたしております。今後もフォローアップはがきの送付やアンケート調査の実施を通じまして、市民の使用実態を把握していきたいと考えております。
次に、平成16年度末の今泉クリーンセンター改修工事完了までの計画日程の概要と取り組み状況についてのお尋ねでございました。今泉クリーンセンター改修計画の今後のスケジュールといたしましては、新年度に入りまして、５月から９月にかけまして、工事発注仕様書の作成業務を委託いたします。その後、発注仕様書により工事業者を選定いたし、平成15年12月定例会で工事案件を御審議いただき、平成16年１月には工事に着手したいと考えております。
なお、本体工事に入る前には、現在の事務所等の移設が必要になりますことから、本体工事に着手する前に、事務所棟の解体撤去及び新築工事を行うことになります。新しい事務所棟は、現在のパッカー車駐車場に建設をいたします。これまでの取り組み状況は、平成14年７月から10月に今泉クリーンセンター改修計画策定調査業務を委託し、その報告に基づきまして、今泉クリーンセンター改修計画基本方針案を策定、ことしに入って同基本方針を策定し、それぞれ説明会を開催をいたしたところでございます。
次に、今泉クリーンセンターの周辺住民の方に対しての環境負荷、安全運搬等の配慮についての御質問でございました。今泉クリーンセンターの改修計画基本方針にございますように、整備炉数は１炉といたしまして、日量で50トン程度の焼却量となりますことから、排出されるガス量はこれまでの半分以下になると思います。また、ダイオキシン類削減対策では、既に対策工事を終えて稼働いたしております名越クリーンセンターと同様に、ダイオキシン類排出濃度を１ナノグラム以下にするとしておりまして、これまでの今泉クリーンセンターに比べ、周辺環境に及ぼす負荷は大幅に改善をいたします。
改修に当たりましては、「神奈川県廃棄物焼却施設の解体工事におけるダイオキシン類等汚染防止対策要綱」に基づく工事の前後におきます土壌、水質及び大気にかかわる調査を実施いたします。また、休炉以前に実施していた諸調査につきましても、改修後には再び実施するなど、できる限り環境に対する調査を行うように努力してまいりたいと考えております。
なお、工事中は自区外処理を実施中でございまして、ごみを自区外に排出する車両と、工事車両の錯綜が考えられますので、交通事故など、不測の事態が起こらないように、交通の安全には、これまで以上に特段の注意を払ってまいりたいと考えております。
そして、交通安全対策についてのお尋ねでございました。今回の今泉クリーンセンターの改修は、自区外処理と一体の緊急対策として行うものでございます。交通問題についての当時のお約束は承知をいたしており、さまざまな努力・検討を行ってきたところでございますが、今回の緊急対策の中で対応することは困難でございまして、引き続き庁内で検討してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、当該地区が交通基盤の弱いところであることは十分に認識をいたしておりますので、歩行者の安全確保、交通渋滞対策、交通事故の減少、さらに災害対策上からも、当該地区の道路整備に取り組んでいかなければならないと考えております。
次に、広域化についてのお尋ねでございました。ごみ処理広域化については、平成15年度に広域の中間処理施設の配置や施設稼働までのスケジュールを４市１町で調整する予定でございます。本市としては、今泉クリーンセンターの稼働年数を考慮して、広域に対応していく考えでございます。
また、広域処理に向けたごみ質の均一化の問題については、既にごみの分別区分の統一の検討に入っておりまして、広域施設の稼働時までにはごみ質の均一化はできるものと考えております。
次に、老人福祉センター及びいこいの家などについての御質問でございました。まず、防火体制、また耐震診断等についての御質問でございます。各老人福祉センターでは、毎年１回程度地震や火災を想定いたしました避難訓練を実施いたしております。また、こゆるぎ荘につきましては、消火設備などは整えているものの、避難訓練は近年実施しておらないようであるために、委託先でございます腰越地区社協とも相談をいたしながら、早期に実施していきたいと考えております。また、維持管理につきましては、各施設とも老朽化が進んでおりまして、計画的に修繕を行っていく必要もございますことから、今年度、各施設の点検を行っておるところでございます。
耐震診断につきましては、市の施設全体にわたる計画でもございますが、今後、この点検結果も踏まえまして、各施設の修繕計画を立てていきたいと考えております。
次に、こゆるぎ荘の借地契約が終了するがというお尋ねでございます。こゆるぎ荘につきましては、地域の憩いの場として定着いたしまして、毎年１万人を超える市民の皆様に御利用していただき、腰越地区においてはなくてはならない施設であると思っております。市といたしましても、小動神社の御理解・御協力をいただきながら、平成16年６月以降も借用をさせていただきたいと考えておりまして、御指摘のとおり、できるだけ早い時期に関係者の方々と話し合いを進めていきたいと考えております。
次に、各施設についてのバリアフリー化等についての御質問でございます。老人福祉センターのバリアフリー化については、各施設とも必要に応じまして、施設の出入り口や部屋の出入り口との段差の解消として、スロープや手すりの設置などの措置を講じております。また、呼び出しボタンにつきましても、ふろ場やトイレに設置をいたしておるところでございます。
次に、都市マスタープランの拠点整備と海浜ベルト構想についてのお尋ねでございます。まず、四つの都市拠点整備の中で、大船以外の拠点整備についてのお尋ねでございました。まず最初に、古都中心市街地まちづくり構想についてでございますが、平成14年７月に策定されました鎌倉駅西口周辺地区まちづくり基本計画の実現に向けまして、引き続き市民参画体制によりまして具体的な計画づくりを進めてまいります。
次に、深沢地域国鉄跡地周辺総合整備構想につきましては、基本計画案策定から６年が経過いたしておりまして、社会経済などの環境状況も大きく変化をいたしておりますことから、基本計画案の内容を尊重しながらも、市民の方の御意見を聞きながら、この基本計画案を見直し、実現性の高い基本計画策定に向け、取り組んでまいりたいと考えております。
次に、（仮称）腰越駅周辺地域総合整備構想につきましては、資料・情報収集など、構想策定に向けた事前の調査を行ってまいりたいと考えております。
次に、拠点整備の実施計画をどう立てていくかという御質問でございます。まず最初に、鎌倉駅西口周辺地区まちづくり基本計画の実現に向けまして、事業を推進していく上での基本的なプログラムを平成14年度内に策定いたしまして、15年度以降は権利者の方、関係機関と協議・調整を図りながら、市民参画体制を継続し、事業化に向けたより具体的な作業に取り組んでまいります。
次に、深沢地域国鉄跡地周辺総合整備構想につきましては、平成８年に策定されました基本計画案の内容を尊重しながら、基本計画案を見直す検討組織といたしまして、（仮称）深沢地域まちづくり協議会を平成15年度の早い時期に発足いたしまして、関係者等との協議・調整を図りながら、実現性の高い基本計画の策定を市民との協働で取り組んでまいりたいと考えております。
次に、（仮称）腰越駅周辺地域総合整備構想につきましては、地区の課題解決に向けたまちづくりの基本的方向性について、他の拠点整備構想と同様に、市民との協働により検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、拠点整備についての滑川の水質浄化を進める上での鎌倉中央と東部に下水が機能していないところが見受けられるがという御指摘の御質問でございました。当該地域につきましては、大雨時の溢水等、被害を抜本的に解消させるために、大口径の幹線管渠を深く埋設し、自然流下で七里ガ浜ポンプ場に流入させる方法を検討中でございます。なお、この事業の実施に当たりましては、莫大な工事費を要することから、今後、国、県とも十分なる協議・調整を行い、国庫補助事業として位置づけ、早期に整備できるように取り組んでまいりたいと考えております。
次に、海浜ベルト構想についてのお尋ねでございました。鎌倉海浜ベルト総合整備構想は、鎌倉の海浜に対する課題、将来的あり方について平成８年に市民アンケート、平成９年にワークショップ、市民研究会などを行いまして、市民の皆さんの御意見を取り入れまして、平成11年３月に策定をいたしました。
次に、相模灘沿岸海岸保全基本計画住民懇話会が開かれましたが、海浜ベルト構想との関係についてのお尋ねでございました。平成12年４月１日に改正海岸法が施行されまして、これまでの法目的、海岸災害からの防護に海岸環境の保全及び適正な利用が加えられましたことによりまして、現在海岸管理者でございます神奈川県は、国の基本方針に基づきまして、相模灘沿岸海岸の保全基本計画を策定中でございます。海浜ベルト構想は、海浜の歴史的遺産や自然資源を保全・活用しながら、海と緑と歴史が一体となった鎌倉らしい海浜環境づくりを進めることを目的として策定をされました。相模灘沿岸海岸保全基本計画との関係では、海浜ベルト構想が海浜だけでなく、一定の陸域も構想の対象といたしておりますのに対しまして、海岸保全基本計画は陸域を検討の対象に含めておりません。しかしながら、海浜ベルト構想の海浜整備の方向にございます多くの人が楽しめる安全な海浜環境の創出、自然環境の保全・回復につきましては、海岸保全基本計画の目的といたします趣旨と共通する部分がありますために、神奈川県と調整を図ってまいりたいと考えております。
次に、海浜ベルト構想は今後どのように実現を図っていくかというお尋ねでございました。海浜ベルト構想を推進していくためには、財源措置を初めとする多くの課題がございます。このような中で、庁内の関係するセクションや関係機関の協力を得ながら、海浜整備の方向に基づきまして、段階的にできるとこから個々の事業を実施していくことによりまして、構想の実現を図っていきたいと考えております。
次に、後期実施計画の中に由比ガ浜地区広場の整備があるが、海浜ベルト構想における海と広場は一体のものとして整備されるかというお尋ねでございますが、鎌倉海浜公園・由比ガ浜地区におきましては、現在海浜空間の創出を図りながら、従前の県営駐車場跡地を広場として整備中でございまして、由比ガ浜地区の整備や管理棟の建設と、その周辺の外構工事の完成をもって終了いたします。海浜ベルト構想におきます由比ガ浜ゾーンにつきましては、さまざまな施策を検討し、古都鎌倉の中心的な都市軸である若宮大路から連続する海の玄関口として、海浜部と歴史性豊かな市街地との調和を目指してまいりたいと考えております。
次に、山林火災についてのお尋ねの中で、地域防災計画についてのお尋ねでございました。現在、鎌倉市地域防災計画風水害編を修正中でございまして、修正版は各種災害対策の対応を風水害等災害対策編として平成15年度中に整備する予定でございます。その中で、大規模火災災害につきまして、山林火災を含めまして災害対策を整備する方向で作業を進めてまいりたいと考えております。
次に、市民の利便性を図る施策について、もろもろの御質問がございました。まず、歩道整備についてのガードレールについてのお尋ねでございました。ガードレールなどの防護さくにつきましては、歩行者の安全性の確保と、乗員や車の被害を最小限にとどめるため、車の衝撃などを考慮した設置基準に基づいて設置をいたしております。このことから、現状の状況などの実態を調査いたしまして、設置基準に基づきまして検討を行い、可能なものについては改善していきたいと考えております。
次に、電子自治体についてのお尋ねでございまして、どのような考えを持っているか、またその効果は、またそしてその費用はというお尋ねでございました。まず、電子自治体の推進につきましては、平成14年３月に設置いたしました電子自治体推進本部によりまして、基本戦略及びアクションプランを策定いたしまして、各施策に取り組んでおるところでございます。御指摘の光ファイバー化につきましては、アクションプランの中で、公共施設ネットワークの整備として検討を進めております。具体的には、今後整備化が予定されておりますケーブルテレビの光ファイバー網を活用いたしまして、市内の各公共施設間のネットワークの機能を向上させるものでございます。
従来に比べ、より高速でかつ大容量のデータ送信が行えるようになることによりまして、情報量の多い業務のシステム化が可能となりますことなど、事務効率の向上などの効果が期待できるものでございます。なお、経費につきましては、事業者が設置した設備を借用していくことを前提といたしておりますので、使用料については、今後協議をしていく予定でございます。
次に、学校建設公社についてのお尋ねでございました。まず、御成小学校につきましては、平成15年度までの５カ年で買いかえを行う計画で取り組んできたところでございますが、厳しい財政状況が続く中、予定どおり進めることができず、結果として平成15年度までに約70％しか買いかえを行うことができませんでした。このため、15年度予算におきまして、この残額部分の買いかえについて５年間延長しようとする債務負担行為の設定を計上したところでございますが、今後はこの期間内に少しでも早く買いかえを終えることができますよう最大限努力していきたいと考えております。
次に、同じく第二中学校についてのお尋ねで、御成小学校の買いかえが終わらない中で、寄附行為を変更しても公社の活用は難しいのではないかという御質問でございますが、御成小学校の買いかえを進めていく中で、第二中学校の改築や、耐震補強工事、体育館改築など、今後必要とされます学校施設整備も急がれておるところでございます。現在、教育委員会と、これら学校施設の計画的な整備について協議を重ねておるところでございまして、その中で事業を早期に実現するための方法の一つとして学校建設公社の活用を考えておるところでございます。今後、公社の活用に当たりましては、御成小学校の経過を十分に踏まえまして、具体的な計画を策定していく考えでございます。
消防関係の御質問につきましては、消防長から答弁いたします。
教育関係の御質問につきましては、教育長、選挙関係の御質問につきましては、選挙管理委員会事務局長より御答弁させていただきます。以上でございます。
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○山崎博夫 消防長 消防関係についてお答えいたします。鎌倉三大緑地を含めた防火体制についての１点目の、山林火災が中国・四国地方で多く発生したが、本市の緑地に対する防火体制はどうなっているかとの御質問でございます。大規模な山林火災は、昭和46年３月に二階堂の山林から発生し、15ヘクタールを焼失した以降、ここ数年は毎年１件程度の小規模な山林火災であります。また、発生原因も山すそでのたき火の不始末や車両からのたばこの投げ捨てが主な原因となっております。山林火災予防対策として、山林パトロール実施計画を策定し、毎年３月１日から５月５日までの期間を前期・後期に分け、前期は住宅地に隣接する山すそ及びハイキングコース入り口でたき火及び喫煙の禁止などの広報活動を実施、後期は、天園・大仏・源氏山ハイキングコースにおいて山林パトロールを実施し、ハイカーに対して山林火災防止を呼びかけているほか、ハイキングコースに山林防火柱29基を設置し、山林火災防止の啓発活動を実施しております。火災時の対策として、鎌倉・大船両消防署で山林への進入路及び隣接する防火水利からのホース延長経路等の山林火災防御図を作成しているほか、山林火災防御訓練を実施しています。このことから、山林火災対策は、鎌倉の緑の保全はもとより、大規模化した場合、山すそに隣接する住宅への延焼危険防止の観点からも重要であると考えております。したがって、今後も消防装備及び消防水利等の充実を図りつつ、現在実施している諸施策を推進し、また一般の火災と同様、地域住民を初め、ハイカー等に出火防止の協力を求め、さらに地元消防団及び近隣住民と連携を図りながら、被害の軽減に努めていく所存であります。
２点目の住民に対する避難誘導・広報の伝達は速やかに行う必要があるが、連絡体制はどうなっているかとの御質問でございます。現在、市民に対し、広域的に災害情報を伝達する手段として、防災行政用無線を104基設置しております。また、消防車及び市の広報車等を利用しての広報体制を定めているところであります。このことから、住宅への延焼危険が予想される場合は、危険地域の住民に対し、災害の状況や避難について速やかに防災行政用無線、消防車、市広報車及びかまくらＦＭなどを利用して、広報を行い、住民を安全に避難誘導できるよう努めてまいります。
３点目の、住宅への延焼のおそれが出た場合、ひとり住まいの高齢者をどうするか考えておくべきと思うが、どうかとの御質問でございます。消防職員によるひとり住まいの高齢者宅の防火指導については、ファイアヘルパーと称して定期的に実施しており、その中で災害時の避難についても、指導を行っております。また、消防緊急情報システムに災害弱者と言われる要援護者のデータを入力し、災害時等の情報連絡体制の整備を図っているところでございます。このことから、大規模な山林火災が発生し、住宅に延焼の危険が生じた場合、関係部局と連携を図りながら、学校、公民館等の風水害等避難場所の中から、状況により避難場所を開設し、消防団員のほか、自主防災組織等の協力を得ながら、避難誘導体制に万全を期す所存でございます。以上でございます。
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○熊代徳彦 教育長 海からの郷土見学に関する御質問にお答えいたします。昭和59年から始まりました海からの郷土見学でございますが、ことしで20回目の節目の年を迎えることになりました。そこで、本市の特色を生かし、郷土愛をはぐくむ行事でございますけれども、年々参加者が減少していること、しかも参加者の約半数が保護者であること、また財政的な課題等も含めまして、事業そのものの意義や実施方法につきまして見直しをするため、15年度につきましては、休止することにしたものでございます。今後、改めて検討をしていきたいというふうに考えております。
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○永塚定夫 選挙管理委員会事務局長 不在者投票につきまして、各行政センターでの不在者投票をすべきであるというお尋ねにお答えいたします。不在者投票は、これまで市役所分庁舎の１カ所で行ってきたところでございますが、不在者投票を各地域の行政センターで実施するには、二重投票の防止や各行政センターでの不在者投票事務を行うための場所及び事務従事者の確保などの解決しなければならない課題がございます。選挙管理委員会といたしましては、選挙人の投票環境の向上を図る上からも、できるだけ早い時期に不在者投票所の増設ができるように考えておりますことから、15年度はただいま申し上げました諸課題の解決策と不在者投票管理システムの導入について検討を重ねまして、次の参議院議員選挙からの実施を考えているところでございます。以上でございます。
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○副議長（赤松正博議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（12時10分 休憩）
（13時30分 再開）
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○副議長（赤松正博議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。次に、公明党 藤田紀子議員。
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○14番（藤田紀子議員） （登壇）公明党鎌倉市議会議員団を代表して、平成15年度鎌倉市一般会計予算外諸議案につきまして質問させていただきます。
今、国内は深刻な不況問題、国際的にも大変不安定な状況の様子を示し、大きな苦難に直面しております。市場主義経済は、効率・合理性・利益追求を重視し過ぎる余り、社会の公正や人間の幸福、環境の保護といった大切な視点をなおざりにしてきたことは否めません。しかし、今従来型の日本の制度や価値観を変革するような若者のエネルギーが台頭しつつあります。新しい価値観と活力が生まれ始めていると言われております。我が国の内外における未曽有の苦難を私たち大人が真剣に切り開き、必ず希望の道を次世代に送ることを誓わなければならないと思うところでございます。未来に責任をとおっしゃる市長と同じ思いは私だけではないと思います。改めて大人の責任を決意していきたいものです。
それでは、順次質問してまいりますので、御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。
まず、実効性が急がれる行財政改革について伺います。かまくら行財政プランは平成11年より17年度まで、７年間を基本期間として進められ、第１ステージから後期実施計画、第２ステージへと、より実効性を高めることが求められているところです。そこで、前期実施計画の総括として、市民総括と市民参画、市民との協働の促進を上げ、市民意見の反映を図っていく後期実施計画には、行政評価の基礎的資料となる事務事業評価シートの作成が上げられております。事務事業評価シートは、現場ではいろいろな声がありました。しかし、今後の行政評価推進に大きく左右し、活用されなければならないと指摘してまいりましたが、その準備状況と活用方針について伺います。行財政改革を確かなものとして推進するには、庁内の推進チームの強化と外部の専門的アドバイスを受けることの必要性も指摘してまいりましたが、その対応について伺います。
次に、行政が政策や施策を決定する前に、その原案を広く一般に公表し、そこで得た各種の意見を踏まえて案を確定していくパブリックコメント制度についてですが、行政評価と一体的なものであると思います。積極的に取り入れる必要もあります。導入へ向けての検討について伺います。
職員によって収入確保プロジェクトチームの提言が65案上げられました。今まで気づかなかったような、細かい提案もなされ、御苦労さまでした。中には、市民支援等の見直しも示されております。昭和40年代から50年代に市民参加が全国的に広がり、大変よいことであると歓迎するものの、一方では住民が行政に甘え、行政の肥大化も否めないものがあると指摘されています。昭和50年代ごろより行政サービスが単に広がり過ぎたから困るという発想ではなく、行政はどこまでをなすべきかという、行政の守備範囲という課題について議論が始まっています。税金の使われ方という観点から、論議の必要性も叫ばれているところです。今後、この60項目の提言をどのように進められるのか、準備状況、今後についてお伺いしてまいります。
次、電子自治体について伺います。全国の自治体は、住民サービスの向上と行政内部の事務処理の効率化を目的にＩＴ化に取り組んでいます。しかし、一方で地域情報化を推進していく上で、コスト高や費用対効果の不明確性という問題に直面していることも事実です。ＩＴ化による地域活性化への貢献という面でも、まだ十分とは言えない状況です。厳しい財政状況の中でも、行政のＩＴ化の着実な推進が望まれます。そこで、ＩＴ化推進に当たっての取り組み状況をお聞きします。
次に、行政内部では定期的なローテーションが実施されており、通信やハード面でも短期間で高度化している中で、ＩＴを活用・推進する十分なノウハウを持った担当職員が各部署に必要です。職員の庁内研修等の必要性も感じますが、この点についてお伺いします。
本市でも、庁内ではかなりパソコン利用が進み、インターネットもほとんどの職員が利用していますが、しかし、対市民となると、ホームページでの情報提供を行っている程度ではないかと思います。本年度、住民基本台帳ＩＣカードの導入を予定しておりますが、このカードの各業務での活用について、どのように取り組んでいくのかお聞かせください。ＩＴ関連の質問の最後に、市民のコミットメントについて伺います。住民のＩＴ活用に対する意識が高い自治体ほど、地域情報関連施策に基づく諸活動への地域の直接的参加か進んでいるというデータも出ております。市民の地域情報化に対する意識を高めるためには、地域情報化が市民にとってどのようなメリットがあるのかということが具体的な形で示されなければならないと思います。ＩＴ化を進めていく中で、市民との双方向を高める上で、講習会の継続、初級から中級への講習会等の開催、その中で、市民のＩＴ化への意識を高める啓発を望みますが、お考えを伺います。
次に、男女共同参画社会の形成について伺います。男女共同参画社会基本法が施行され４年になろうとしています。21世紀の日本の社会を決定する最重要課題と位置づけ、男女が社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、経済的・社会的・文化的等に利益を享受することができ、ともに責任を担うとしています。近年、我が国では性差による職業選択されていた産業構造の大変化や、世界に例を見ない少子高齢社会への突入など、大きな社会変化の中で、人は個性的で、自分は自分らしく責任を持って生きていく、一人ひとりの価値観を持っての生き方の社会的流れは確かなものになりつつあります。また、とめることはできないと思います。身近なところを見てみますと、例えば鎌倉市の合計特殊出生率は0.96と、１を割るという超少子化が進んでいます。市民の婚姻の状況を見ますと、30代の未婚率は36.21％、40代は14.5％になっています。30代、40代を合わせると、４人に１人は未婚である、こういう現状を見たとき、若年層を中心に、個性的な生き方が見えてきます。鎌倉のコウノトリ、キューピッドはどこに行ってしまったのでしょうか。夫婦を一体とした、まさしく社会システムを、個人を核とした社会に変化せざるを得ない事態に来ていると感じ、また避けて通れないと思う次第です。このような社会状況の中、男性中心の行政運営の中で、柔軟な多くの女性の視点が行政運営に不可欠となってまいります。そこで、市長が公約なさっている女性助役登用についての御見解を伺います。
次に、国においての公務員制度改革の中では、男女共同参画を実現するために、公務部門における女性の採用・登用拡大、男女ともに仕事と家庭・地域生活を両立できるよう、勤務環境の改善を挙げています。女性職員の管理職育成・登用を要望しておきます。
目に見える参画社会は女性の行政内登用で推進されることは当然としましても、行政サービスの中で参画達成度がなかなか見えてきません。評価が大変難しい等がありますが、推進体制を進める上で、点検とか評価など、男女共同参画度の進行管理表の導入などを提案したいと思いますが、お考えを伺います。
次に、ごみ行政について伺います。全国的にも清掃費の歳出構成比は高く推移してきています。減量、再資源化には、ごみ行政は当面、コスト減少よりもコスト増加の傾向にあり、行政的目標と、財政的目標が対立する関係になり、どこの自治体も悩むところです。鎌倉市においても同様でございます。そこで、平成15年度当初予算において一般会計歳出予算に占める清掃費の割合、清掃費に占める人件費の割合、さらに市民１人当たりの人件費負担割合についての現状を伺います。ごみ行政は、地方行政の中で独自行政施策としての選択肢が大きい分野です。市は、ごみ半減化・資源化を目指す中で、新しい施設等、その財源をいかに効果的に投入していくか、効率的な行政運営を図らなければなりません。また、責任もあります。ごみ処理行政の財政運営は、さまざまな政策運営に基づいていくものと判断いたしますが、ごみの処理に関する支出額の削減を目指すことは避けて通れません。ごみ収集処分のコストの大幅な削減に加えて、ごみ行政費の適正負担による企業、市民へのコスト分担という対応が不可欠になってまいります。公的責任の強いごみ行政の中で、市民コスト負担の大前提には、コストの高いシステムから、より低いシステムへと、行政におけるコスト追求が強く求められます。コストを積極的に公開し、納税者に考えてもらうのも大事な方策です。既に、かなりの自治体では、直営からコストの低い委託への切りかえが進められてきています。私ども公明党の質問の中で、今泉クリーンセンター改修を機に、退職者の推移を見ながら、直営から委託化への方向へ検討する考えがあることを示しています。そこで、今後の民間委託についての方向性についてお伺いいたします。
次に、大船駅東口再開発事業について伺います。都市再生を牽引する主要な事業手法としての市街地再開発事業が、経済情勢の変化や市民ニーズの多様化等により、再開発の三重苦とも言える、床の利用者がない、床の取得者がない、価格の下落という悩みで、どこも苦しんでいます。国は、都市開発法等の改正を行うなどして、事業環境を開いてきてはいるものの、何といっても権利者の合意形成とともに、テナントによる事業成立問題が大きく横たわっていると思います。鎌倉市においても、10年来、大船駅東口再開発事業を事業継続していますが、課題も多く心配されます。再開発基本的方向性案について、２月４日に地元権利者全体会議での説明会が開催されました。出席者は権利者60名中、わずか17名の出席と聞いております。この出席状況を見て、地元の皆様は、再開発事業に対してどのようにお考えなのか、発展的な事業発展を望んでいらっしゃるのかどうか、その姿が見えないように思います。改めてお聞きいたします。市長は、この現状をどう判断し、今後についてのお考えをお伺いします。
次に、産業振興について伺います。日本経済の屋台骨である中小企業が大変な苦境に立たされております。私ども公明党は中小企業の活性化なくして、日本の経済の再生はないとの立場から、中小企業対策に全力を挙げてまいりました。中小企業が既に利用している保証つき融資の借りかえを促し、毎月の返済負担を軽減するための保証期間を10年以内に設定した資金繰り円滑化借換保証制度、取引先や金融機関の経営合理化の影響を受け、貸し渋りや貸しはがしを受け、資金繰りに苦しむ多くの中小企業に広く適用するセーフティーネット保証制度の拡充、その他、セーフティーネット貸付制度の拡充、新たな融資制度の創設、売掛債権担保融資保証制度の改善、また経営基盤を安定させるため、自己資本を充実させる留保金課税の停止等々をもって、さまざまな支援対策を講じてまいりました。鎌倉市におきましても、窓口にて中小企業の皆様の事業相談も多いと聞いております。国等のさまざまな対策制度を関係者によく知っていただくことが不可欠だと思います。市は、中小企業の融資制度の充実を図るなど、努力はしているが、市の窓口業務だけにとどまらず、わかりやすい支援メニューをそろえ、例えば中小企業応援ハンドブックみたいなものを策定するなどして、支援情報を関係団体、関係者に積極的な周知を図るなど、経営に苦しむ中小企業の皆様の手助けをするべきと思いますが、お考えをお聞かせください。時を経て培われてきた鎌倉らしさの伝承と新たな時代に向けた産業づくりを目指してと、産業振興計画が策定され２年たちます。その後の成果、今後の展開について、また本年度充実させる融資制度の事業内容についてお伺いいたします。
次に、観光について伺います。観光は平和のパスポートと、国連国際観光年のスローガンにも言われているように、観光は内外問わず多様な人々が交流し、コミュニケーションを楽しみながら、自由時間を楽しんでいるところです。我が国は急激な少子高齢社会を迎え、人口減少社会が目の前に迫ってきています。国は、これからの地域活力の源は、交流人口にあるとし、特に観光の重要性を21世紀の国土づくりにも明確に位置づけています。これからの観光は、画一的、団体から、少量・個人・多様性が求められているところです。各個別のサービス産業の自助努力、創出によってつくり出すものとまちづくりの新たな視点とが相まって、戦略に展開していくことが必要になってくると思います。国内観光地の低迷が続いているところです。その一つとして、観光需要の質が大きく変化しているとも言われています。そこで、鎌倉市の現観光施策の分析、また今後の方向性についてお伺いいたします。
今、日本から海外には年間1,600万人にも上る旅行者があり、日本受け入れはＷＴＯの報告によると、世界の中でも韓国、インドネシアに次いで18位で、約500万人と言われています。支出額は288億ドル、収入は37億ドル、３兆円にもなる赤字がはじき出されているところです。この現状をかんがみ、国は平成19年までの５年間を訪日ツーリズム拡大戦略期間と位置づけ、特に新年度予算では45億円の予算を計上し、外国人旅行者増加に向け、施策展開を図ろうとしています。観光客がもたらす経済効果は、運輸業にとどまらず、飲食、小売、製造業等々、幅広い分野に及びます。旅行者が年間500万人から1,000万人に増加したとすれば、新たに４兆2,000億円の経済効果が生じ、25万人の雇用創出の効果も見込まれているとしています。この現状を推測すると、当然この鎌倉市にも波及があると考えられます。国の動向を積極的にとらえ、鎌倉の観光事業の展開を図る必要があると考えますが、お考えを伺います。
次に、芸術・文化についてお伺いしていきます。文化芸術振興基本法が施行され、平成14年12月には向こう５カ年間を見通した文化芸術の振興に関する基本的な方針が策定されました。予算措置のもと、映画、音楽、美術にと、各分野で多彩な試みが展開されつつあります。時を同じくして、鎌倉市文化振興プランが策定されたことは大変評価し、まちづくりのソフト面の反映に期待するものです。文化芸術の振興は、人と人との交流を通し、国内外にかかわらず、目に見えないものから経済効果など目に見えるものまで、波及効果は大きなものがあると考えられます。政府は、平成15年より５年間を訪日ツーリズム拡大戦略期間として位置づけ、外国人旅行者の増加に向けて観光施策を行うとしています。そのような流れの中で、国際的な芸術文化の交流の発展も期待したいと思います。その中でも特に、ふだん交流が少ないが、姉妹都市が鎌倉にございます。姉妹都市に焦点を当てながら、芸術文化交流を図ることを提案いたしますが、御見解を伺います。
次に、鎌倉市総合計画で定められた鎌倉の将来像である古都としての風格を保ちながら、生きる喜びと新しい魅力を創造するまちを実現するため六つの目標が挙げられています。新しい魅力を創造するまちは、芸術文化の振興にほかならないと考えられます。市内における身近で、豊富な人材の皆様に御協力いただくなどして、積極的な対応も一つの方策と考えます。また、市内外における文化・芸術活動グループのネットワークを図るなどして、多くの人の交流、心の交流等を通して、鎌倉の新しい魅力をつくり上げていく必要もあるのではないでしょうか。それには横断的な取り組みが大事です。特に、観光行政とのタイアップが効果的と思いますが、御見解をお伺いします。文化庁は、学校に一流の芸術家等派遣事業を行っています。質・量とも大幅に拡充しながら、文化活動のすばらしさを子供たちに実感してもらう事業を展開しています。すばらしい楽器の音色は子供の心を満たしてくれるでしょう。伝統芸能は、自国を見詰め直すよい機会にもなるでしょう。鎌倉市の児童・生徒にもこのような機会を多く与えてあげたいと思うものです。国の施策を活用すると同時に、鎌倉市においては豊富な人材がいらっしゃいます。国の事業を待たずしても、体験できる機会を提供していくことを提案いたします。お考えを伺います。
次に、鎌倉市歌について提案させていただきます。格調の高い、すばらしい市歌が作成され、数十年たちます。聞き及ぶところ、市歌を知らない、歌えない市民がほとんどでございます。社会を取り巻く環境は明るい見通しは少なく、少しでも明るさが欲しいと思うのは私だけではないでしょう。市長は、子供たちに鎌倉の明るい未来を託そうとしていらっしゃいます。今の大人とは音楽感性も違う現代の子供たちが、学校や市の行事で楽しく歌え、口ずさむような新しい郷土の愛唱歌、鎌倉市歌二作目、またはそれに準ずるようなものを策定し、提案したいと思います。青少年、子供たちを対象にした一般公募をしてみたらどうかと思いますが、御見解を伺います。
次に、高齢者福祉について伺います。本格的な高齢社会に突入してまいりました。高齢者の社会の負の面ばかりがクローズアップされているように思えてなりません。その実像は個性的で多様です。鎌倉市も65歳以上の高齢者が３万8,806人いらっしゃいます。その中でも要支援・要介護の占める割合は5,043人、13.0％になります。残りの方は、元気な高齢者として社会参加をしております。また、社会のお役に立ちたい、社会参加も望んでいる方も大勢いらっしゃいます。年金、医療、介護など、将来にわたり安定した制度を構築せねばなりません。その上で、高齢者があらゆる場で生き生きと活躍し、自己実現ができる社会の変革が必要です。市長も、高齢者の活力を生かしていかれるとおっしゃっています。活動グループもたくさんございます。その中でも一つ、社団法人鎌倉市シルバー人材センターの役割は大きいとされております。国民健康保険医療給付実態調査によりますと、高齢者の全国平均診療費との比較をいたしますと、会員の診療費が少なくなっている実態が示されています。就業がもたらす老人医療費の削減効果による経済効果がこの中で注目されています。シルバー人材センター事業は、12年、法改正により臨時的かつ短期的な就業の枠から、ホームヘルパー資格、教員免状等々、より幅の広い仕事受注へと拡大されています。自主、自立、共助、協働という理念を掲げているシルバー人材センターは、社会的影響も受け、その期待と存在も高まってきているところです。教員資格を持っている方には、不登校の児童・生徒の個別授業の指導などできるのではないでしょうかと考えられます。人材センターの職域拡充を望みたいと思います。その職域拡充についてのお考えを伺います。
住みなれたところで生き生き暮らすことはだれもが望むものです。社会福祉協議会は、社会福祉法において地域福祉を推進する中心的な団体として、明確に位置づけられています。現在策定中の地域福祉計画の中では、市区町村社協の持っている地域福祉活動計画との連携の必要性が明確になっております。また、共同募金の財源についても、地域福祉計画と連携の中で利用・活用されることになっております。地域福祉計画の中で、社会福祉協議会の担う役割は大変大きいと思います。社会福祉協議会の役割は何か、市として社協を積極的に活用していくことが必要と思われますが、お考えを伺います。
市総人口が減少傾向にある中で、高齢化率は平成19年度では26％になると推計されています。不足している施設整備が急がれます。現在、特別養護老人ホーム入所希望者は、平成14年10月時点で529人と聞いております。その実態は、要介護１の認定者80人から要介護５の97人までの間の方です。施設入所については、申し込みの順番の制度から、14年11月に策定された入退所指針の入所の必要性評価基準に基づいて決定されるようになりました。急を要する方には、朗報です。そこで、入所基準に基づいて待機者実態をどう見てとれるか、また今後の施設整備には市有地の活用も含めてどう見込んでいくのか伺います。
施設入所希望者がふえていく中で、一方では、個人の生き方の尊厳を重視し、特養の個室化も始まります。海外、デンマークにおいては、脱施設の大転換も進んできていると聞き及んでおります。早いうちに老後の対策として、自立支援型介護住宅、高齢者用住宅の建設が増加しているそうです。我が国においても、団塊の世代の高齢化に向い、高齢者自身の意識も変化しつつあります。高齢者の多様な暮らしの選択は、そう遠くない時期が来ていると考えられます。その積極的な対応が望まれます。
そこでお伺いいたします。１点目、従来より積極的に導入しなければならない、また必要があるのではないかと指摘してまいりました痴呆性高齢者用グループホームの導入についての見通し。２点目、高齢者共同生活グループリビング支援事業の方向性、３点目、自宅を担保に生活費を貸し付けするリバース・モーゲージ制度は、各自治体でその取り組みがなされておりますが、ほとんどが機能していない現状であり、多くの自治体から全国一律の制度導入の声が上がり、厚生労働省は具体的な要綱策定をし、この制度の推進を図ろうとしております。鎌倉市においてのリバース・モーゲージ制度の方向性について、合わせて３点お伺いいたします。
次に、介護保険について伺います。制度スタートにより、一定の推進効果が図られていると認識しています。今、第２期介護保険事業計画が策定されているが、公明党が主張してきた低所得者対策は、計画に反映されているのかどうか。また、２期事業計画の特徴についてお伺いいたします。
高齢者を支援するサービスも行政の努力を得て大変進んでまいりました。しかし、高齢者にとって生活支援のメニュー情報がなかなか伝わらない、得られないという現状がしばし見られます。特に、制度のすき間を埋めるべきボランティア等の支援活動については、ＮＰＯ、社協登録ボランティア、またシルバー人材センター等、行政サービス以外のサービス受け手がたくさんあります。そこで、ボランティア等の情報を一元化し、高齢者にわかりやすく、見やすいガイドブックの作成をするなどし、高齢者等のお宅に配布するなどサービスを考えるべきと思いますが、お考えをお聞かせください。また、障害者の皆さんにも必要ではないかと思いますので、これは要望しておきます。
次に、健康と予防についてお伺いします。国民が生き生きと健康に暮らすため、国民的な健康づくり運動、健康日本21をバックアップした健康増進法が昨年成立されました。国民の健康の増進を図るための健康増進事業実施者、医療機関等は、相互に連携協力するように努めなければならないとしています。県においてはかながわ健康プラン21を推進する中で、特にかながわ禁煙・分煙行動計画を発表しています。喫煙が及ぼす健康影響の講演等を初め、その推進を図っているところです。その内容は2010年までにたばこに関する目標を３本立てています。１、未成年者の喫煙をゼロにする。２、喫煙者が禁煙するための禁煙支援プログラムを普及する。３、分煙を推進するとしています。医療費の抑制はもとより、市民の健康生活をリードすべき市として積極的に推進する必要があると考えますが、お考えをお聞かせください。若年層の喫煙が社会問題となりつつある中、同じように学校保健学会は、青少年の喫煙防止に関する提言の中で、学校保健教育は、2002年からこれまで以上に健康教育を重視し、学校における喫煙対策を初め、さまざまなプログラムを持って進めようとしております。市教育委員会は、学校における喫煙対策をどうなさっているのか、現状と指導体制を伺います。安心して子供を産み、健やかに育てる少子化対策、少子高齢社会で国民が健康で明るく元気に生活できる社会実現を目指した健康日本21の母子保健版「健やか親子21」は、2010年を目途に進められている母子保健の国民運動計画です。今、社会の中で未成年者における食や性、心の問題等が大きな課題となっています。「健やか親子21」の中では、特に四つの主要課題を挙げております。１、思春期の保健対策の強化と健康教育の推進。２、妊娠・出産に関する安全性と快適さの確保と不妊への支援。３、小児保健医療水準を維持・向上させるための環境整備。４、子供の心の安らかな発達の促進と育児不安の軽減を設定しております。市で現在実施しているサービスはもとより、さらに未成年者、思春期の子供たちに対する支援・指導拡充が求められます。福祉部と教育委員会と十分な連携のもと、推進していただきたいので、主要４課題、４点について、支援体制についてお伺いいたします。
次に、保健医療福祉センターについて伺います。市民が最大に望んでいた市民病院設立の運動から20数年、計画断念後の今現在でも、市民病院設立に対する市民要望を耳にいたします。健康増進法には、関係者の協力について第５条で、健康増進事業実施者、医療機関、その他の関係者は国民の健康の増進の総合的な推進を図るため、相互に連携を図りながら協力するように努めなければならないとしています。まさしく保健・医療・福祉が一体となって、国民・市民の健康増進に努めなければならないことととらえられます。私ども公明党は、市民病院推進を図ってまいりましたが、この計画断念後は、市民が健康で元気で暮らすため、大きくは一般会計を圧迫する国保、老人保健会計等の財政負担の解消にも言及し、市民の一貫した健康づくりのため、保健医療福祉センターの設置を訴えてまいりました。県下の中でも超少子高齢社会を迎える鎌倉市においては、市民の健康の確保と医療費削減のため、効率化、効果も含めて中心拠点が必要となってまいります。鎌倉市改定後期実施計画には（仮称）保健医療福祉センター建設に向けて準備を進めますと目標が挙げられております。大変評価するものです。今後の取り組みについてお伺いいたします。
次に、子育て支援についてお伺いします。子育てに関する総合的施策を図り、多様な子育ての支援を展開していこうとして、こども局推進担当が予定されています。今、地方分権が進む中で、自治体には住民本位の簡素化した行政サービスを行う総合行政の展開が求められています。地方自治法の観点などから論議を呼んでいるところです。行政サービスの多様化・多元化が進むほど、組織そのものも対応が求められます。業務の複合化、組織の小単位化は避けて通れない情勢です。行政サービスの対象は、一つの地域、１人の市民であることから、市民視点から行政サービスの総合化は避けられないと思います。今回設置されるこども局推進担当は、単なる窓口の総合化だけではなく、これからの総合行政への考えに向け、大きな役割もあると考えられます。また、期待もしていきたいと思います。現時点で結構です。子育て総合窓口の機能を果たしていこうとするこども局についてお伺いいたします。現在、鎌倉市は児童育成計画をもって子育て環境を整え、実施・推進を図っているところです。新年度はこども局推進担当を設置し、大きく子育て環境を前進させようとしております。そこで、児童育成計画を基本にして、市民が見てわかりやすい、子育て不安の解消にいい、子育ての喜び・楽しさがさまざまな情報として満載しているような、「かまくら子育て夢プラン」などと銘打って、子育て支援の計画策定をしたらどうかと提案したいと思います。もし、これができましたら、就学児のためのかまくら教育プランと並んで、子育ての支援の柱が整い、一層の支援体制が進むのではないかと考えます。市長の御見解を伺います。
次に、子育て支援センターの拡充について伺います。２カ所の子育て支援センターが大盛況で、若いお母さま方のニーズが明らかになりました。今後の拡充が望まれます。子育て支援センターの拡充についてお伺いしておきます。
次に、小児医療制度について伺います。私も子供がゼロ歳のとき、初めてこの制度の恩恵を受けたときの記憶がいまだにございます。大変驚き、うれしかったこと、本当に無料でいいのかしらと思ったこと、大変鮮明に記憶しております。私ども公明党市議団はいち早く、長期にわたり推進を要望し、特に低所得者の配慮をお願いしてまいりました。鎌倉市は、県下でもいち早くゼロ歳児の所得制限なしの無料化を推進し、新年度は４歳までの年齢引き上げの努力を示しています。大変評価するものです。現在、制度導入時より数十年たち、時代の変化の中、子育て環境は大きく変化し、多種・多岐にわたる支援が望まれ、市民の要望もいろいろございます。その中で、制度を思い切って所得制限の廃止を考えていかれるのか、それとも低所得者の層を充実していかれるのか、厳しい財政状況の中で子育て支援を図ろうとしている市長としては、大変苦慮するものと思います。お考えを伺います。
次に、教育についてお伺いします。「子どもは、それぞれが一人の人間である。子どもは、かけがえのない価値と尊厳を持っており、個性や他の者との違いが認められ、自分が自分であることを大切にされたいと願っている。」これは川崎市子どもの権利に関する条例の前文の一部でございます。社会の宝と言われる子供たちを取り巻く環境については、さまざまな問題・課題が指摘されているところです。取り巻く大人により、社会全体の教育力の復権が求められているところです。今、学校教育においては、これまでにない新しい課題に直面し、従来の固定観念の基準では対応ができないことが多々ございます。激しく変化する社会の中で、教育の原点である一人ひとりの子供をしっかりと中心に据えていただきたいことを改めてお願いしておきます。
それでは、順次質問いたします。最初に、学校評価について。教育活動を客観的・総合的に評価し、教育の資質向上を図るために導入されます。教育委員会の認識と、学校外部からの評価をどう受けていかれるのか、そして学校経営にどう生かそうとしていくのかお伺いいたします。
次に、教員一人ひとりの能力や実績が適正に評価され、配置や処遇、研修等に結びつけることが必要とし、教師に対する新しい人事考課制度の導入についてお伺いします。神奈川県教育委員会は試行を始めていますが、新人事考課制度の課題として、校長の示す学校経営と教師の目標との整合性が挙げられているところです。校長の学校運営に対する力量が試されます。また、市教育委員会の支援体制も問われてまいります。何のための人事考課制度か、常に学校教育における子供たちのためにあることを忘れないでほしいです。この制度、市教育委員会としてどう取り組まれていかれるのか、また課題があったらお伺いします。
次に、子供の読書について伺います。平成13年12月、子どもの読書活動の推進に関する法律が成立し、施行されました。法の目的は、子供の読書活動が主体的にできるよう、その環境を整えることになっています。理念として、子供の読書活動は、子供が言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠かすことのできないものと定義しています。すべての子供があらゆる機会と場所で、自主的に読書活動を行えるように、国などは積極的に施策などを推進しなければならないとしております。鎌倉市での図書館事業、学校での読書活動の推進など、その取り組み努力については評価するものです。現場の実践の中で、子供たちがどのぐらい読書に興味を示し、楽しさを見つけているのか、現状を伺いたいと思います。
図書館の事業報告等を見ますと、ここ数年、児童の利用人数は横ばいの状況が見られます。学校図書室の充実については、以前にも指摘させていただきましたが、学校での児童・生徒の読書に親しむ様子はどうか、あわせてお伺いします。法は４月23日を子ども読書の日と定め、国初め、地方公共団体は、子ども読書の日の趣旨にふさわしい事業を実施するように努めなければならないとしています。読書のすばらしさを啓蒙する日とし、子ども読書の日を積極的にとらえていく必要があるのではないかと思います。お考えを伺います。また、法にも明文されているよう、子ども読書推進計画の策定についてもお伺いいたします。
次に、不登校について伺います。この10年で不登校児童・生徒は倍増し、13年度は全国で13万9,000人にもなり関係者を悩ましているところです。文部科学省協力者会議では、不登校問題に関する調査・研究の骨子をまとめました。新たに、社会的自立を目標にし、初期の適切な対応を促しています。現場での体制づくりが急がれます。鎌倉市においては、不登校、また学校を休みがちの児童・生徒、100人近くにもなろうとしています。大変心が痛みます。この現状の認識、課題についてお伺いします。
増加する不登校の児童・生徒は、一生の中で学校教育の基本、知・徳・体を築く大事な時期でございます。きめ細かな支援が求められます。埼玉県志木市では、不登校の児童・生徒に対して、学習意欲があるにもかかわらず長期欠席の児童・生徒に対し、教育権に基づく学習機会を保障するため、学習の場を学校以外まで広げ、学校と連携し、教員免状を持つ有償ボランティアを派遣し、一人ひとりに応じた学習支援を行うホームスタディー制度を創設し、実施し、大きな効果を上げていると聞き及びます。また、不登校ぎみな児童・生徒を支援するため、プロジェクトチームをつくり家庭訪問をするなど、予防措置にも力を入れているようです。どの学校でも、不登校児童・生徒には、現場の担任教師は大変心を痛めていると聞きます。教育委員会として、不登校問題に努力していただいていることは承知しておりますが、現状の指導体制にとどまらず、あらゆる方策を検討することが肝要と思います。ホームスタディー制度、また不登校対策についてお考えを伺います。
次に、生涯学習について伺います。急激な社会構造の変化に対応し、生涯学習の取り巻く環境も変化してまいりました。鎌倉市生涯学習プランは、生涯学習推進本部長の市長のもとで、平成６年３月に施行されました。その後、多くの市民の皆様の御意見をいただき、平成13年には改訂版が発刊されたところです。生涯学習も21世紀の新ステージに入り、さまざまな施策・課題が、時代の要請もあります。13年２月には、全国市長会は文部科学省に学校教育と地域社会の連携強化に関する意見として、要望をしております。その中は、生涯学習等の事務の所管の変更としております。「当面、生涯学習等の事務の所管が問題である。現行制度の下では、学校教育のみならず社会人を対象とする生涯学習や芸術・文化、スポーツなど文部科学省所管行政のほぼすべてが教育委員会の所管とされている。一方、市町村長は、市町村行政全体を統轄する立場にあり、市町村行政の総合的な運営に当たっている。このような市町村長の制度上の位置づけを踏まえ、生涯学習など学校教育以外の分野については縦割り型ではなく、多方面からの総合的な対応が望ましいこと、このような分野については、教育の政治的中立性確保といった理由から特に教育委員会の所管とすべき強い事情があるとも考えられないことなどから、市町村長の所管とすることが適当である。これは学校と家庭・地域の一体的な取組みを各種の地域団体等の協力を得ながら促進するうえでも望ましいと考えられる。」この全国市長会が文部科学省に要望した文を見て、教育長の御見解をお伺いしたいと思います。
以上、登壇しての質問を終わります。
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○副議長（赤松正博議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（14時20分 休憩）
（15時00分 再開）
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○副議長（赤松正博議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。
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○石渡徳一 市長 公明党鎌倉市議会議員団 藤田紀子議員の御質問に順次お答え申し上げます。
まず最初に、行財政改革につきまして、事務事業評価シートの準備状況と活用方針についての御質問でございました。行政評価システムの基礎資料となります平成13年度データによる評価シートをすべての事務事業を対象に、全庁的に作成し、現在まで内容の点検と、指標設定などの調整を行っておりますが、導入当初でもございまして、時間がかかっているのが現状でございます。行政評価システムの導入につきましては、平成15年度にはすべての事務事業に関して行政評価システムを定着させ、市民の方々の行政活動の評価により、市民満足度の向上、市政ビジョンの実現のための戦略として役立てたいと考えております。
次に、庁内推進チームの強化と外部の専門的アドバイスについての御質問でございました。庁内の推進チームの強化につきましては、既に行財政改革推進本部会議を設けておりますが、より行財政改革を推進するために、各部に行革推進担当課長の兼務体制を予定しております。また、行政の外からの専門的な御意見や、アドバイスをいただくことは必要であると認識をいたしておりまして、専門委員と公募市民委員により構成されました鎌倉行革市民会議を平成14年７月に設置しております。この鎌倉行革市民会議を通じまして、さまざまな意見や提案をいただいておりますが、さらに広範な市民の方々からの意見・提案をいただくことも必要と考えております。
パブリックコメント制度導入についての御質問でございました。パブリックコメント制度につきましては、平成11年ごろから国の行政機関を初め、道府県や市など、一部自治体において既に導入が図られております。本市では一部の分野においてプランなどを作成する際に、素案を公表して、市民の方々から意見を求め、反映しておりますが、すべての分野において展開を行うことは、今後の課題であると考えております。
次に、収入確保プロジェクト提言の推進をどのように進めていくかという御質問でございます。収入確保対策プロジェクトからの提案につきましては、市税収入が減じている状況のもとで、可能な限り実現することが必要と考えております。このため、65項目の提案につきましては、すぐに実施可能なもの、中・長期的な対応となるものに区分いたしまして、整理を行っている段階でございます。今後の取り組みといたしましては、直ちに実施できる提案につきましては、市民の方々の御理解をいただきながら、積極的に実行に移していく考えでございます。また、中・長期的な対応となりますものは、具体的な課題点を整理いたしまして対応することになりますが、行財政改革推進本部で進捗状況の検証を行いつつ、実現に向けて進行管理を行っていく考えでございます。
２番目の御質問で、電子自治体についての御質問でございます。まず、ＩＴの推進についての御質問でございました。電子自治体の推進につきましては、市民サービスの向上、開かれた市政の推進、行政事務の効率化、共通的基盤の整備、これらを柱とした基本戦略を策定し、各施策に取り組んでおるところでございます。しかしながら、これら施策の実施には、多額の費用を要しますことから、財政状況が厳しい中、例えば共同開発、共同運営などの手法によりまして、費用負担の軽減を図るなどの工夫を重ねながら、電子自治体の構築を目指してまいりたいと考えております。
次に、ＩＴの高度化を進める中での人材育成、またそのための職員の研修体制についての御質問でございました。電子自治体を推進していくためには、パソコンやインターネットなど、職員のＩＴ全般に関する知識や技術を広め、情報活用能力の向上を図ることが必要であると考えております。これまでも、パソコン入門を初め、インターネット、ホームページ作成、ｉモード版ホームページの作成、グループウエアの活用などの研修を実施してまいりました。今後も、職員研修を引き続き実施してまいるとともに、電子自治体を推進していく上でのリーダー役の育成も図ってまいりたいと考えております。
次に、ＩＣカードについての御質問でございました。住民基本台帳カードの活用につきましては、平成14年３月から関係課により庁内検討会を開催いたしまして、検討を重ねてまいりました。解決すべき課題も多く、平成15年８月の交付時からの実施については見送ることといたしました。ＩＣカードの種類につきましては、将来の活用を視野に入れて選定したいと考えておりますが、活用する事業につきましては、引き続き庁内検討会において費用対効果など、さらに検討を進めていきたいと考えております。
次に、市民の方に対しますＩＴ講習とＩＴの意識啓発をどのようにするかというお尋ねでございました。電子自治体を推進していくためには、パソコンやインターネットなど、ＩＴ全般に関する知識や技術を市民に広く広めていくことが必要でございまして、今後も市民を対象といたしましたＩＴ講習会を引き続き実施してまいります。現在、ＩＴ講習会の研修内容に本市のホームページにおきます各施策への意見募集などを題材として取り上げておりますが、今後もこうした研修の機会を生かしたＩＴによります市民参画の活性化が図られるような取り組みを実施してまいりたいと考えております。
次に、男女共同参画社会の形成についてのお尋ねでございます。女性助役の登用をどのように考えているかということでございます。現在、この鎌倉市役所におきましては、15年３月１日現在で一般職女性職員が307名おります。それに対しまして、女性管理職は６名でございまして、その割合は２％という現状でございます。男女共同参画社会を形成する上で、政策・方針決定の場への女性の参画は重要であると認識をいたしております。また、市長の補佐役としての女性助役の登用は、女性の視点を市政に生かすことになり、行政運営や施策決定を決定する上で必要だと考えております。女性助役の登用は、私の公約でもありました。ぜひ実現させたいと考えておりますが、当面はその準備段階といたしまして、積極的に女性人材の育成を行い、また審議会での女性委員あるいは女性管理職をふやしていく中で、行政運営に反映をさせていきたいと考えております。
次に、男女共同参画プランを推進するための進行管理についての御質問でございました。かまくら21男女共同参画プランの推進を図るため、プランの進捗状況の把握は重要ですが、審議会などの女性委員登用率などの数値にあらわせる一部の事業を省きまして、達成状況がわかりにくく、評価しにくい面がございます。今後、プランの推進を図るため、効果的にプランの進捗状況が把握できるような評価の手法を検討し、プランの推進を図ってまいりたいと考えております。
次に、ごみ政策についての御質問でございます。まず、人件費についての御質問でございました。平成15年度当初予算案では、一般会計の歳出予算に占める清掃費の割合は約43億3,000万円で、８％でございます。その中の清掃費に占めます人件費は約21億2,000万円で、その割合は約49％でございます。市民１人当たりの人件費は約１万2,600円でございます。
清掃業務にかかわる民間委託についての方向性についての御質問でございました。今後のごみの収集や処理につきましては、資源物の毎週収集や廃プラスチックの分別収集の開始、あるいはふれあい収集の増加など、ますます多様化していくものと考えております。一方では、行財政改革に伴う現業職員の適正化計画もございまして、人員の減少も進み、現行の人員配置を将来的に継続していくことはできないと考えております。したがいまして、ごみの収集・処理の業務につきましては、当面、２人乗車などの現業職員の効率的な運用を図りますとともに、多様化する業務内容に対応するため、効率性、費用対効果などを考慮しつつ、市民サービスの低下や安心感を損なうことがないように、徐々に民間委託の活用を図ってまいりたいと考えております。
次に、大船駅周辺整備事業についての御質問でございます。まず、大船駅東口再開発事業についての御質問でございました。最終案についての地元説明会が行われましたが、出席者が少なくて、権利者の望んでいる姿が見えない状況の中で市長はどのように考えているかという御質問でございます。権利者の方々に御提示をいたしております総体的方向性案は、今日の社会経済情勢に見合った事業の新たな方向として考えている内容でございます。現在、この総体的方向性案につきまして、最終的な権利者の意向確認作業を行っておるところでございまして、この意向調査を踏まえまして、早期に総体的方向性の確立について判断してまいりたいと考えております。また、この確立を図ることによりまして、次のステップであります都市計画の変更に向けて準備を進めることができるものと考えております。
次に、産業振興についての御質問でございます。まず、中小企業への応援についてということで、総括的な中小企業応援ハンドブックの作成と配布をしてはどうかという御提案の御質問でございました。これまでにも中小企業支援事業や融資制度について周知を努めておりますが、今後もただいまの御指摘や御提案の点も含めまして、わかりやすいチラシ、パンフレットなどの作成をいたし、商工会議所など、関係団体へ配布するなど、さらに充実をさせていきたいと考えております。
次に、産業振興計画についての御質問でございました。産業振興計画の今後の展開についてということでございます。産業振興計画を推進するため、平成14年６月に鎌倉市産業振興推進協議会を設置いたしました。メンバーは、商工会議所会頭、商店街連合会会長、観光協会会長、大船工業倶楽部理事長、農業協同組合運営委員長、漁業協同組合長など10名となっております。鎌倉市産業振興推進協議会の作業部会といたしまして、商店街振興研究会、地場産業振興研究会、製造業に関する研究会、新規産業創出に関する研究会の四つの研究会の設置を考えております。平成14年８月に商店街振興研究会を、また平成15年１月には地場産業振興研究会を設置いたしました。研究会で検討されました内容につきましては、早期に実施できるもの、研究に時間を要するもの、さらに検討を要するものなどに区分いたしまして、できる事業から実施していく方向で考えております。
また、融資制度の内容についての御質問でございますが、今回の融資制度の改正は、市内で新たに事業を始める者や、事業を始めて１年未満の中小企業者を新たに対象とし、創業時に必要な運転資金、設備資金を融資する制度を新設するものでございます。
次に、観光についての御質問でございます。今後の観光の方向性について、鎌倉の観光をどう分析し、どう今後の方向性を考えているかというお尋ねでございます。本市を訪れる観光客は、歴史的遺産を見学するだけでなく、付加価値をつけた体験型観光、自然・健康志向の観光に意識が変化していると思われます。したがいまして、鎌倉が持っております歴史的遺産や豊かな自然といった鎌倉独自の魅力を再発掘いたしまして、参加体験型のパンフレットを作成して、ＰＲに努めますなど、またインターネットを活用して、魅力ある鎌倉の観光情報を発信して観光客誘致を図ってまいりたいと考えております。
次に、国の観光政策の動向をとらえて鎌倉の観光事業の展開を図る必要があるのではないかという御質問でございました。国は、世界に開かれた観光大国を目標に、外国人旅行者の訪日を促進するために、平成14年12月にグローバル観光戦略を策定いたしました。その戦略は官民挙げて推進するものでございます。本市においても、この戦略に沿って外国人観光客誘致に向けて努力したいと考えております。現在、本市においては、外国人観光用に英文パンフレットの作成、また富士・箱根・伊豆国際観光テーマ地区、神奈川県協議会におきまして広域観光宣伝用として、観光ルートの開発、各種外国語版リーフレットの作成など、外国人観光客の誘致に努めております。
また、姉妹都市などと芸術文化を中心とした交流を図ることはできないかという御質問でございます。市民交流として、例を挙げますれば、平成９年には姉妹都市ニースにおきまして、フランスにおける日本年を記念して、やぶさめを披露しております。また、平成12年と14年には、市民訪問団を結成いたしまして、友好都市であります中国の敦煌市を訪問いたしまして、文化遺産を通じて、双方の文化交流を深めてまいりました。また、長くフランスに住み、名声を得た彫刻家、高田博厚氏の作品管理をしておりますが、今後、その展示場の整備について検討を行っていきますとともに、映画を通じ、国際交流に貢献した川喜多かしこ氏の記念館建設などの整備を進める中で、間接的ではございますが、都市交流を推進していきたいと考えております。
今後も、直接・間接を問わず、芸術文化を中心とする国際交流を市として側面から支援していく考えでございます。
次に、観光行政とのタイアップや芸術文化活動グループのネットワーク化などを進め、芸術文化の振興で新たなまちづくりを進めてはどうかという御質問でございました。現在、鎌倉市民文化祭、鎌倉ジャズ祭、鎌倉バレエ祭などの文化事業を実施することで、活動するグループ間の連携が深まってきております。芸術の分野で活動するグループへの支援や連携を図ることで、鎌倉の持つ芸術文化性がより高められると思っております。このことは、鎌倉の町全体のグレードアップにもつながり、新たなまちづくりを考える上でも欠くことのできない要素でございまして、観光行政にも寄与するものでございます。今後も、鎌倉の中世・近代の歴史や鎌倉が持つ多彩な人的資源を大切に生かしながら、芸術文化の振興を図り、新たなまちづくりに努めてまいりたいと考えております。
次に、子供たちに対する芸術文化の振興についての御質問でございました。子供たちが本物の芸術を体験できる機会といたしまして、出演者とともに演出の体験ができるワークショップの開催、交響楽団によります親子コンサート、歌舞伎の鑑賞会などを行っております。このような事業を実施いたしまして、豊かな情操や感性を養うことは人間形成の面から重要なことと考えておりますので、今後も引き続き学校や鎌倉芸術館と連携しながら、より質の高い伝統芸能を初めとします芸術文化を体験できる機会を提供してまいりたいと考えております。
次に、鎌倉市歌についての御質問でございます。未来を担う子供たちや若者たちにも親しめる鎌倉市歌を一般から公募し、制定したらどうかという貴重な御提案だと思います。現在の鎌倉市歌は、昭和34年、市制施行20周年を記念として美しい自然環境と豊かな歴史的遺産を持つ古都である鎌倉のさらなる発展を願うためにつくられたものでございます。鎌倉市歌の制定は先人の業績でございまして、既に44年の歴史を持ち、市民からの支持も得られていると考えております。市歌とは別に、子供たちや若者にも歌ってもらえるような曲をつくるには、市制の大きな節目の記念として行うのが望ましいと考えますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
次に、福祉についての御質問でございます。まず、高齢者福祉について、シルバー人材センターの活用についての御質問でございました。シルバー人材センターは、高齢者に対しまして、臨時的・短期的な就業の機会を提供することを通じまして、高齢者の就業ニーズにこたえますとともに、生きがいの創出、健康の保持・増進、地域社会の活性化を図ることを目的として活動いたしております。シルバー人材センターでは、平成13年１月に中・長期事業推進計画を策定いたしまして、就業機会の拡大、福祉分野も含んだ新たな受注に対する体制づくり、また女性就業のための環境整備も視野に入れましたセンター機能の強化などについて取り組んでいくといたしております。
また、今年度から就業機会創出員を設置いたしまして、受注開拓や会員の募集、窓口相談などに対応いたしております。今後、さらにシルバー人材センターの活用を図っていくために、職種の開拓や多くの職種に対応できますような研修体制の充実を図っていくなど、必要があると考えておりまして、市といたしましてもその支援をしていきたいと考えております。
次に、社会福祉協議会の活用についてのお尋ねでございました。地域福祉計画の策定に向けまして、平成14年度の準備段階から地域福祉懇談会の開催やアンケート調査など、市と社協で共同して実施しております。計画の中でも社協の役割について、地域福祉推進の中心的な団体としてさらに明確に位置づけてまいりたいと考えております。社協からも市の地域福祉計画の内容を社協の活動計画に反映していくと聞いております。
また、共同募金の活用につきましても、地域福祉の推進に必要な財源の一つとして、社協とともに有効活用を考えていきたいと考えております。
次に、特別養護老人ホームの整備見込みと進捗についてのお尋ねでございます。特別養護老人ホームの整備につきましては、高齢者保健福祉計画では、平成16年度までの整備目標510床でございましたが、高齢者人口の予測を踏まえ、第２期介護保険事業計画の中で19年度末までに610床の整備目標となります。平成15年４月に坂ノ下の特別養護老人ホーム開所段階で360床となりますため、残り250床となります。今後も、新たな整備目標の達成に向けまして、さらなる施設整備の推進を図ってまいります。
現在、要介護１から５までの待機者は529名おるが、待機者の実態と内容をどのように見きわめ、施設整備を図るかという御質問でございます。特別養護老人ホーム入所待機者数は、平成14年10月１日現在で529人となっております。要介護度別の内訳は、要介護１が80人、要介護２が103人、要介護３が116人、要介護４が133人、要介護５が97人となっておりまして、要介護４が最も多く、また要介護３以上が65％を占めております。特別養護老人ホームの整備につきましては、高齢者保健福祉計画におきまして平成16年度までに整備目標510床が第２期介護保険事業計画の中で、国の参酌標準をもとに見直しを図りまして、19年度末に610床の整備目標となります。入所待機者数は、平成14年10月１日現在で先ほどお話し申し上げましたように、529名となっておりまして、希望者数に対して特別養護老人ホームのベッド数は不足をいたしております。施設整備につきましては、市営今泉住宅地の活用はもとより、未利用市有地の有効利用、さらには民間の方々の協力を得ながら整備に向け努力してまいる覚悟でございます。
次に、高齢者福祉について、グループホーム、グループリビング、そしてリバース・モーゲージについての御質問でございます。まず、グループホームの整備状況につきましては、坂ノ下に建設中の特別養護老人ホームに併設する中で10人分、それ以外に民間事業者によります施設27人分が予定されております。合計で37人分が整備される見込みとなっております。整備目標につきましては、新参酌標準に基づきます計画上、平成19年度までに64人分となっておりまして、その目標達成に向け取り組んでまいります。
次に、グループリビング事業につきましては、高齢化が進む中で、高齢者ができる限り住みなれた地域で生活できますように、民家や空き家を活用した高齢者同士の交流の場や、小規模で多機能な在宅サービスを提供できる拠点などの整備をボランティア、福祉事業者の方々の協力を得ながら検討してまいりたいと考えております。
３番目の、リバース・モーゲージにつきましては、不動産を担保として生活資金の貸し付けを行うものでございまして、平成15年度から新たに国が制度化いたし、都道府県社会福祉協議会が実施主体となると聞いております。今後、その推移を見守っていきたいと考えております。
次に、介護保険についてのお尋ねでございます。主に、居宅生活を支えます訪問介護、居宅療養管理指導、通所介護、通所リハビリテーションの利用回数をふやし、在宅重視の計画といたしました。保険料の上昇を抑えるため、介護給付準備基金をほぼ全額取り崩すとともに、低所得者の負担軽減に配慮し、保険料６段階制を実施いたします。また、第２期事業計画期間においては、介護サービスの利用者の増加に伴いまして、高齢者が安心してサービスを利用できますよう、適正化を進め、円滑な運用に取り組んでまいります。
また、ＮＰＯ、社協、シルバー人材センターの登録ボランティアを一元化したガイドブックの作成をしてはどうかという御質問でございました。地域福祉の推進を図るためには、今後ますます市民の自発的な参加によりますボランティア活動の振興が必要となっております。行政としても活動への支援といたしまして、情報・知識・技術の習得、活動拠点に関する支援に努めてきたところでございます。今後とも、地域福祉を推進する観点からも、市民がボランティア活動に参加しやすくなる、またサービスが利用しやすくなる一助として、情報の充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、予防と健康で、かながわ健康プラン21についてのお尋ねでございました。禁煙と分煙についての行動計画を市としてどのように取り組むかという御質問でございます。喫煙の及ぼす害につきましての健康教育を母親教室や父親教室でより一層推進いたします。また、平成15年度から禁煙を希望する方を対象といたしました禁煙支援に、個別健康教育として取り組んでまいります。職域での禁煙・分煙推進と、青少年の健全育成については、禁煙支援地域システム検討会で協議してまいりたいと考えております。
次に、母子保健、「健やか親子21」で４課題挙げられておるが、市としてどのように対応していくかという御質問でございます。また、学校とはどのような連携をしていくかという御質問でございます。鎌倉すこやか親子プランに基づきました乳幼児健康診査、健康相談、健康教室等を引き続き実施いたしますとともに、「健やか親子21」の主要課題でございます思春期の保健対策、育児不安の軽減に対し、思春期講演会、育児講演会を通じまして、保護者が乳幼児及び思春期に対する理解を深め、発達段階を踏まえた子育てができますように、さらに関係機関との連携を深めた母子保健を推進してまいります。
また、学校とは、母子保健事業の充実・強化を図ることを目的といたしました母子保健連絡協議会の参加を求めますとともに、鎌倉保健福祉事務所の主催いたします小・中学校思春期保健連絡会での情報交換及び虐待予防などに向けたケース検討会を行っております。今後は、母子保健連絡協議会及び鎌倉保健福祉事務所管内連絡会の中で思春期事業の取り組みについて学校側と協議してまいりたいと考えております。
次に、保健医療福祉センターの整備についてのお尋ねでございます。保健医療福祉センターの整備につきましては、平成13年２月に鎌倉市保健医療対策審議会から出された意見を踏まえまして、当面、保健活動を展開するための施設については、早期に整備を図る考えでございます。その他の施設整備に当たりましては、地区整備計画との調整を図っていく考えでございます。
次に、こども局推進担当についての御質問でございます。新しいこども局推進担当の体制の中で、これまでの縦割り行政で各担当課が個別に行ってまいりました子育て支援施策に横のつながりを持たせまして、連携を持って総合的に子育て支援を推進してまいる考えでございます。
次に、鎌倉子ども夢プランの策定について、現在の児童育成計画を発展させて、安心して子育てができるわかりやすいプランの策定が必要ではないかという御提案の御質問でございました。子供と子育てに関する施策は、広範多岐にわたっておりまして、複数の課でそれぞれの施策が実施されてきております。これらの施策を総合的に整理し、市民にとってわかりやすい形で示すことは必要でございまして、新しい機構に基づく子育て支援の推進の体制の中で、その手法も含め検討してまいりたいと考えております。
次に、子育て支援センターの拡充についての御質問でございます。各地域の子育て支援の現状、特性の把握に努めますとともに、鎌倉・大船両センターの利用者数の推移、利用者の地域性などを見ながら、保育園の地域の子育て支援機能の充実などとあわせまして今後の方針を考えますとともに、場所の確保も含めまして検討してまいりたいと考えております。
次に、小児医療費助成制度についての御質問でございます。小児医療費助成制度は、子育て支援の重要な施策の一つとして位置づけております。15年度から通院対象年齢を４歳児まで、１歳引き上げ、制度の充実を図ってまいります。今後も、低所得者層の負担軽減を重視しながら、助成制度のさらなる拡充を進めてまいるところでございます。
教育関係の御質問につきましては、教育長より御答弁申し上げます。以上でございます。
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○熊代徳彦 教育長 教育委員会関係の御質問に対しまして順次お答え申し上げます。
初めに、学校内の禁煙教育等についての御質問でございます。学校教育におきます喫煙防止教育は、指導要領の保健学習、これは高学年でございますが、の内容の中に、病気の予防について理解することを目的といたしまして、具体的には、喫煙、飲酒、薬物乱用などの行為は、健康を損なう原因となることを学習するように求められております。各小学校では、養護教諭が中心となりまして、喫煙の害や誘いに乗らないための指導を行い、中学校におきましては、保健体育の授業として喫煙・飲酒・薬物乱用防止教室を実施しまして、啓発に努めております。また、教職員におきましては、分煙から禁煙に向けての取り組みをしているところであります。
学校評価についての御質問でございます。平成12年度の教育課程審議会答申等にございますように、各学校で学校評価を取り入れ、教育活動全般を多面的に評価し、見直しと改善に役立てるとともに、開かれた学校づくりを推進していくことは重要なことである。そこで、本年度におきましては、教育委員会といたしましては、外部評価を含めた学校評価のモデル案を作成し、さきの校長会に提示したところでございます。平成15年度は各学校で研究・試行いたしまして、その後学校評価を全学校で実施する予定でおります。
教職員の人事考課制度についての御質問でございます。県費の負担教職員の任命権を有します神奈川県教育委員会では、さまざまな教育課題や教育改革に対しまして、学校全体の教育力の向上や学校の活性化を図るため、平成15年度から教職員の人材育成、能力開発に資する教職員の新たな人事評価システムを導入する方針を明らかにしております。この新たな制度の導入に向けまして、平成14年度に県下公立小・中学校及び県立高校及び養護学校等、60校での試行の結果をもとに、現在成案を得るべく詰めの作業を行っているところです。鎌倉市の教育委員会といたしましては、県の動向に合わせまして、適切な対応が行われるよう現在努めているところでございます。
子供の読書推進に関しまする御質問でございますが、市立図書館におけます児童用図書の貸出状況につきましては、平成13年度は17万9,343冊で全貸出数の15.7％であります。平成14年度は２月28日現在で17万590冊で、率といたしましては、全体の16％、微増傾向にございます。また、学校図書館におきましても、年度ごとの貸出状況の把握はしておりませんけれども、どの学校でも図書館に来る子や本を借りる子供がふえているということでございます。これは、今年度配置いたしました読書活動推進員がクラスに入りまして、読み聞かせやブックトークなどの活動をしたこと、朝の読書活動の効果、また図書購入費の増額によりまして、新刊書が多く購入されたことなどが子供の読書活動を活発にしているものと思われます。
続きまして、４月23日の子ども読書の日に、啓発事業を実施する考えはないかというお尋ねでございます。子供の読書活動の推進につきましては、学校との連携を図り、中央図書館司書が学校図書室の訪問、学級訪問、リスト作成等を通しまして、積極的に取り組んでおります。本年の子ども読書の日につきまして、市内５館の各館で「おひざにだっこのおはなしかい」、これは３月１日付の広報の１面の写真に載っておりますけれども、開催いたしますとともに、子ども読書の日に関するＰＲ展を実施し、積極的に啓発に努めることになっております。
次に、子ども読書推進計画策定についてでございます。子ども読書推進計画につきましては、神奈川県で計画の策定を今検討している最中でございます。本市では、平成12年４月に、子供を含めた総合的な鎌倉市図書館サービス計画を作成いたしました。今後、神奈川県の子ども読書推進計画が作成された段階で、それを踏まえて検討したいと思っております。
不登校児の現状・課題についてでございます。不登校児童・生徒数は、全国、神奈川県、鎌倉市とも、増加傾向にありまして、不登校対策は重要課題として認識をしております。このため、昨年の10月に教育委員会内に庁内プロジェクトを立ち上げまして、不登校ゼロを目指して、不登校対策プランを策定中でございます。ホームスタディー制度につきましては、このプラン策定の検討の中でも引きこもり児童対策の一つとしてとらえておりまして、今後引き続き検討してまいりたいと思います。
生涯学習の展望についての全国市長会の意見についての御質問でございます。平成13年２月に、全国市長会から国に意見が提出されておりまして、学校と家庭、地域が一体となった地域連携型の教育の中で、生涯学習など、学校教育以外の分野については、縦割り型ではなく、市町村長が所管するのが適当であるとの意見が述べられていることは承知をしております。今後とも、教育委員会の中立性・安定性を堅持しつつ、学校、地域、社会が一体となりまして、生涯学習社会を創造していきたいというふうに考えております。以上でございます。
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○14番（藤田紀子議員） 市長さんと教育長さんに一定の御答弁をちょうだいいたしました。この後、予算特別委員会も予定されておりますので、そこで詳細にまた再度お尋ねすることにいたしまして、私の質問を終わります。
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○副議長（赤松正博議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（15時42分 休憩）
（16時05分 再開）
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○議長（松中健治議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。議長交代いたしました。
議事の都合により、この際会議時間を延長いたします。
代表質問を続行いたします。次に、改革鎌倉 松尾崇議員。
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○15番（松尾崇議員） （登壇）それでは、改革鎌倉を代表して提案されております議案第62号平成15年度鎌倉市一般会計予算外諸議案につきまして代表質問を始めます。
質問は大きく13分野、28問の質問になっておりますが、前半半分が教育、行政改革についての質問、後半の半分は福祉、まちづくりの質問が中心です。なお、会派結成後、初めての代表質問になりますので、大変お聞き苦しい点もあるかと思いますが、その辺は御勘弁いただきたいと思います。
昨年、日本青少年研究所が実施した調査では、日本の中・高生の６割が21世紀に希望を持てないという回答をしたという結果が報告されました。なぜ、未来に希望が持てないのでしょうか。それは、あらゆるところで不景気、暗い、暗いと言い過ぎているために、それらを自然と見聞きする子供たちは、いやが応でもそういう社会の雰囲気を肌で感じ取っている部分があるのではないでしょうか。
では、本当に夢や希望が持てないのかというと、私はそうは思いません。情報通信産業は、全国民への普及という意味では、ＩＴ先進国よりも多少おくれをとりながらも、何とか追いついてまいりました。特に、ここ数年の携帯電話の需要はすさまじいものがあります。また、これからＩＣチップや携帯端末が生活のあらゆるところに入り込み、ＩＴを全く意識しないでその恩恵がすべての人に享受されるユビキタス社会の実現がもうすぐそこまで来ています。そして、世界のどの国よりも研究が進んでいると言われているナノテクノロジー分野、その他にも、バイオテクノロジーでの実績など、挙げると切りがありませんが、21世紀を担うであろうＩＴ、環境、医療などの分野で日本の最先端の技術が世界じゅうから期待をされていることは確かです。昨年の小柴昌俊さん、田中耕一さんのノーベル賞受賞も記憶に新しいところです。こういった研究、技術の進歩が日本を、そして世界を変えていく原動力となり、我々市民の生活にも潤いがもたらされてくるのではないでしょうか。そして、それを支える根幹にあるものが教育であると考えます。
ところが、現在学力低下やいじめ、教師の不祥事、不登校児の増加などの社会現象が示しているとおり、教育現場の荒廃は進んでいるものであると考えます。これまで、志のある人たちによって教育の向上を目指して努力をされ、また文部科学省も努力をされてきて、何度か改定作業を行ってきたことは評価できる部分ではあります。しかし、それは当面の対処療法にすぎず、根本的な改革には触れていけませんでした。教育とはまさに人づくりであり、その中心は倫理、道徳心をいかに形成していくかということ、読み書き計算の基礎学力の強化にあります。ところが、教育現場では、学校で子供の中心主義のもと、子供たちに強制することを排除してきて、自由に任せることが、それが行き過ぎてしまって、結果的にわがままで我慢のできない生徒が増加してしまったと、それが原因であると思います。
そこで、質問に入ります。平成14年、15年の２カ年をかけて策定されるかまくら教育プランにおいて、鎌倉市の目指す教育というものは一体どういうものなのでしょうか、お聞かせください。
さて、文部科学省発表の2002年度学校基礎調査によると、連続して30日以上休んでいる小中学生の不登校児は全国で13万9,000人に上ります。不登校の調査を始めた1991年以降、10年連続でその数字は増加傾向にあり、当時の2.6倍にまでふえています。当然、鎌倉市でも、その例に漏れず、平成13年度には不登校児が小学生で28人、中学生で80人、計108人、これは平成９年度の51人から見ると、倍増している数字になります。この年々増加傾向にあり、深刻化する不登校児に対する対策を鎌倉市はどう考えているのでしょうか、お聞かせください。
次に、学校選択制の実施についてお聞きします。学校を選択制にして、各家庭が子供の通う学校を選べるということは、子供をこう育てたいという親の願いを尊重できますし、また学校教育について改めて考える契機にもなります。そして、それが自分の住んでいる地域の学校を大切にし、より個性的な学校として創造していく活動に結びついていくものと考えます。学校側もそれぞれの学校が特徴を出し、市民に対してそれをアピールするようになり、また不登校児の対策にも明るい材料の一端になると考えます。このような学区の弾力化は既に品川区、逗子市、横須賀市でも導入が、また検討がされていますが、鎌倉市の今後の考え方についてお聞かせください。
次に、校長、教員の民間登用についてお聞きします。公立の小中学校は、よくも悪くも、閉ざされてきた部分が多く、その中の原則だけで進めようとすると、それが社会的には非常識になり、非効率だったりすることが多分にあります。民間企業経験者などの積極的な活用は、効率的、効果的な手法の導入、社会一般常識から見たバランスのとれた学校運営、真に開かれた学校づくりというものを目指す上でとても有効だと考えます。校長、教員の人事権は、県教育委員会にあるところではありますが、鎌倉市としても積極的に民間企業経験者など、外部からの登用の促進を働きかける考えがないかお聞かせください。
次に、定期的な基礎学力テストと生徒の意識調査の実施についてお聞きします。昨年12月に文部科学省が発表した全国学力調査結果で、算数、数学、社会の結果が、前回を下回る結果が出ており、学力低下が懸念をされています。その原因は、ゆとり教育の学校週５日制とも言われていますし、また先生の指導力の低下や、テレビゲームのやり過ぎによる脳機能の低下と言われることもあります。しかしながら、そのようなさまざまな要因が、それでは実際、この鎌倉市においてはどうなのか、生徒の基礎学力が低下しているのか、してないのか、その原因は何なのか、生徒は果たして週５日制で満足をしているか、学校は楽しいか、そういう現場の実態は正直なところ、なかなかつかめることができません。今後、特色ある学校づくりをしていく中で、少人数学級やティーム・ティーチング、能力別学級など、さまざまな試みがあろうと思いますが、果たしてそれが正しい結果をもたらしているのか、悪い結果をもたらしているのか、それを判断する一定の指針が必要であろうと考えます。そこで、市独自の定期的な基礎学力テストと、生徒の意識調査を10年間、20年間という長い期間で考えて、今後継続的に行うべきだと思いますが、市の考え方をお聞かせください。
次に、教育委員会の責務についてお聞きします。教育委員会の学校現場の視察、実態把握などの一層の積極的活用が望まれると考えますが、今後どのように取り組んでいくのか、お聞かせください。
次に、触れ合い給食についてお聞きします。核家族化が進んだことによる弊害の一つとして、子供たちが高齢者とゆっくり話をする機会がなくなってしまったことが挙げられるでしょう。今必要なのは、高齢者の方々が用いる昔ながらの生活の知恵であったり、戦争体験、地域の歴史、高度経済成長を一部始終見てきたその体験談なのです。週に１回、地元の高齢者をお招きした小学生との触れ合い給食を開催できるように、市が積極的にコーディネートしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、図書館についてお聞きします。来月松竹跡地に開校予定の鎌倉女子大キャンパスには、10万から15万冊と言われるほど立派な図書館が整備されると聞きます。大学誘致の際にも検討されていると思いますが、この図書館を地域開放して、市民に利用させてもらえるよう、働きかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
続いて、男女共同参画についてお聞きします。10数年前に、鎌倉市内の小学校で修学旅行の際、先生の指導により、男女混合部屋で寝ていたという事件がありました。現在では、そのようなことは行われていないと思いますが、最近の男女共同参画社会の中で扱われているジェンダーフリー教育にはそのことを思い起こされる内容が含まれています。人権・男女共同参画課が作成している「パスポート」という冊子を読むと、男の子を君、女の子をさんと呼ぶことは差別に当たり、女子マネジャーは雑用係で、それは社会の押しつけで、男子がスカートをはくことが否定されるのも、社会が悪いととられるような表現が至るところに書かれています。男女が仕事を選択する過程で、差別を受けないよう、機会均等が守られることは絶対に必要ですし、子育てや家事を母親だけに任せるだけではなく、積極的に父親が参加していくことも今後非常に必要なことだと思っています。しかし、それをすることと、男女共同参画の社会をつくり上げることとは根本が違うのではないでしょうか。そこが行き過ぎると、男女の特性、個性までを否定する話が次々に出てきて、本当に男女共同参画社会実現には、お互いの立場尊重、思いやりの心を持った人間性を育てる教育の方がはるかに重要であると考えております。このジェンダーフリーについて、市長の見解と、この男女共同参画の考え方についてお聞かせください。
次に、行政改革についてお聞きします。鎌倉市は、平成11年、かまくら行財政プランを作成し、行財政改革に取り組む実行計画まで立て、今日に至っています。その間、市民委員から成るかまくら行財政会議を設置し、指導や提言、苦言をいただき、実績に対する通信簿も出されております。そして最後に、委員からは、計画だけ立てるのではなく、有言実行をという指摘がされています。そして、平成11年９月議会より行財政改革の中心である人件費、職員給与が高過ぎるとの問題点が取り上げられてきているところでありますが、なかなかその改善が進んでいきません。税収が減少傾向にある現在、行政コストの見直しが急務であり、その行政コストの中で一番比重を占めているのが人件費であります。ここを削減しない限り、福祉や教育など、住民に直結したサービスが低下してしまう懸念が考えられます。この４年間、市職員の給与関係について矛盾や問題点も指摘され、理事者はその都度改善することを約束しながら、いまだに実行されていませんが、石渡市長は市長就任後初の議会で、行財政改革に真剣に取り組む姿勢を示されました。果たしてこの人件費の削減について、平成15年度予算のどこにどのように反映されているのか、以下の５点についてお聞きします。
１点目は、技能労務職の給料表の引き下げです。２年も前に引き下げ案を組合に提示しておきながら、いまだに改善がされておりません。技能労務職の給料表の引き下げが他市並みに改善できるのはいつごろと考えていますか。
２点目は、全職員の給料の４％、５％の暫定カットを平成15年度４月から実施するような記者発表をしておきながら、予算案と同時に、給与改定の条例案が提出されていません。この給与の暫定カットはどこへ行ってしまったのか、理事者は税収の減によって財政状況が非常に厳しいから、ここ３カ年に限り給料を暫定的にカットすると説明をしています。市長はこのカットをいつから実施しようとしているのか。
３点目は、現在一般職で７億1,600万円、予算計上されている調整手当を見直し、廃止する考えがないか。
４点目は、技術吏員の１号加給の是正、特勤手当の見直しが実行されるのはいつからか。
５点目は、職員労働組合の交渉を市民にもわかるように公開にしていただきたいと思うが、どうでしょうか。それぞれ明確にお聞かせください。
次に、信賞必罰制度についてお聞きします。不景気になればなるほど、何かと風当たりの多い市役所内部ではありますが、職員の方の中には、毎日とても一生懸命仕事をしている方も大勢いらっしゃいます。そして、そういう情熱を持って仕事に意欲的に取り組んでいる方と、事なかれ主義で、与えられた仕事を無難にこなす人と同じ評価であるべきなのでしょうか。信賞必罰制度を導入し、職員の意識改革につなげる考えがないかお聞きします。
次に、行政評価についてお聞きします。行政は、予算づくりには熱心で情熱を注ぎますが、その効果がはっきりする決算のときには、その予算がどの程度の効果を上げたというところに関心が少ないように感じます。民間では、企業の予算がどう売り上げに反映し、費用対効果はどうなのかということは、しっかりとチェックをしていきますので、行政のように１年半おくれで、見直しもそこそこということでは、とても民間では通用しません。今後、限られた予算の中での厳しい政策判断をしていく中で、効果的な予算の投入、費用対効果の検証は必須条件です。もちろん、企業経営と行政経営は、根本が違いますので、民間では市場原理が働くため、売り上げなどから顧客ニーズを把握することができますが、行政サービスには値段がつきませんので、顧客ニーズを数値で把握するという方法が非常に難しいです。そこで、この行政評価システムなどの手段を用意する必要が出てくるわけですが、鎌倉市の行政評価システムの現状と今後の見通しについてお聞かせください。
次に、窓口業務についてお聞きします。市長は、よく行政は最大のサービス産業であると言っておりますが、そうであるならば、本庁窓口のうち、市民に直接関係する窓口業務を土曜日、日曜日に開設する考えはないでしょうか。群馬県太田市では、今月の１日から試行的に始められ、人口約15万人の都市でこの３月１日、２日の２日間で702人の来庁舎があって、とても好評であるということをお聞きしております。また、お昼の12時から１時まで、窓口は現在一部しかあいておりませんが、この時間帯に関しましても、範囲を拡大して開設する考えがないかお聞きいたします。もとより、勤務時間週40時間を条例改正して、38時間45分にしないと、勤務時間が15分足りていないという問題を含んでおりますので、この15分問題を解消するために一挙両得になるのではないかとも考えております。
続いて、子育て支援についてお聞きします。核家族化が進み、地域のコミュニティーが希薄になっている中で、非常に孤独になりがちな自宅で子育てをしている親への支援というものは、今後さらに重要になってくると思います。そんな中、現在２カ所にある子育て支援センターは利用者にとても好評であると聞きます。今後拡大していく考えがないか、市の方針をお聞かせください。また、深沢保育園建てかえによる施設複合化の今後の見通しについてもあわせてお聞かせください。
次に、高齢者福祉についてお聞きします。平成15年１月１日現在で鎌倉市の高齢化率は22.77％、介護認定者は5,043人になります。しかしながら、特養の待機者529人という数字が示しているように、慢性的な介護施設不足に陥っています。もちろん、基本は在宅介護で、私自身も祖父母の介護の経験がありますが、家族の協力のもとでないととても乗り切れないという思いでした。マン・ツー・マンで老老介護というケースなどは、その想像を絶するほどの負担があるのではないかと容易に想像ができます。今までに、幸運にも特養に入所できた人は、月約５万から６万の負担でサービスを受けられるとあって、家族ともども喜んでいられますが、入所できていない人と、できた人との、この金銭負担の格差や家族の負担の格差は、とても大きなものです。現在、入所順位については先着順から緊急度順に、基準の見直しがあったそうですが、それが現場にまで行き届いていないのではないでしょうか。公平・公正を保つために、透明性を重視した厳格な審査が必要であると考えます。それを踏まえた上で、今泉市営住宅跡地の特別養護老人ホームの建設は、もう本当に困っている人たちのために市は一刻も早く全力で施設整備に向けた折衝、手続を進めてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、大船駅周辺のまちづくりについてお聞きします。まず、大船駅東口の再開発についてお聞きします。大船駅東口市街地再開発事業の都市計画決定をした昭和47年度から今年度まで、人件費だけのトータルを見ても35億円を超えています。もうそろそろ先延ばしにできない、そういう時期に来ていると考えられます。現在、事実上の最終案で権利者と折衝中だとお聞きしますが、市長はこの15年度にどのような方針と展望を持って臨まれようとしているのか、お聞かせください。
次に、大船駅西口整備についてお聞きします。朝、通勤・通学で大船駅西口を利用している方々の渋滞ストレス、この悲痛な叫びは、もう限界に達しています。大船駅西口駅前整備協議会のまとめがもうすぐ出るそうですが、今後の西口整備の見通しをお聞かせください。
次に、大船駅東口の駐輪問題についてお聞きします。日中600台から1,200台とまで言われている大船駅東口の違法駐輪の現状は、今日においても何ら改善がされておりません。特に、谷戸前線は65億円もの総事業費をかけて電線の地中化、４メートル歩道を整備したにもかかわらず、現状はひどいありさまです。町の安全性や、大船のまちづくりを考えた上でもこのままでよいとは到底考えられません。そんな中、先日、駐輪場用地に関係して構造改革特区への提出があるとお聞きしました。今のところ、よいとも悪いとも回答がないようでありますが、何とかしてこの大船駅周辺の放置自転車問題を解決したいという、この職員のチャレンジ精神はすばらしいものと思います。市長に提案ですが、仮にこの特区がだめだった場合でも、この職員の意気込みにこたえて、駐輪場用地を確保したらどうかと思うのですが、御見解をお聞かせください。
次に、深沢のまちづくりについてお聞きします。平成５年、国鉄清算事業団用地及びその周辺のまちづくりの進め方として、深沢地域まちづくり市民懇話会が立ち上がり、市民参加のもと、議論され、第２段階として、平成７年度、市民参加の深沢まちづくり会議を地域の市民、商業者、企業、全市域からの公募による市民、学識経験者等で構成した組織をつくって、平成８年に基本計画の案をつくったという経過がありますが、今後の整備の中で、この基本計画がどのように生かされていくのか、整備計画の現状と今後の見通しについてお伺いします。
次に、電子自治体についてお聞きします。近隣他市には電子自治体の先進事例として、全国的に有名な横須賀市や藤沢市、大和市などがありますが、各自治体とも大学や企業と連携して、そしてそのために多額の国からの補助金を受けていたりします。ですので、鎌倉市が同じようなサービスを独自で提供することは財政的に非常に困難であると思われ、また情報技術の分野は、技術が日進月歩で進んでおりますので、すぐに価値が下がるという欠点もあります。鎌倉市内に工場を持つ大手メーカーでは、最先端の電子自治体づくりの研究を進めていると聞きますので、ぜひ連携をとっていただきたいと思いますが、しかしながら、その中で一番大切なことは、電子自治体になることによって、市民はどのようなＩＴの恩恵が受けられるのか、そしてどのようなサービスを受けられるのかということを、市が市民に対して明確に説明をしていく必要があると思います。限られた予算の中で、かつ今後さらに需要が増すこの鎌倉市における電子自治体をどのようにつくり上げていくおつもりなのか、考えをお聞かせください。
次に、若者の住めるまちづくりについてお聞きします。鎌倉市内に住む20代、30代のサラリーマン、ＯＬの世代は、社会へ出るとその体力、気力が期待をされ、この不景気でリストラによる仕事量の増加、人件費の削減によるサービス残業の増加で、時代の最先端を担っている企業戦士は非常に疲労こんぱいをして家路についていきます。しかし、鎌倉では市内各所を網羅している各交通手段の夜間の本数が少なく、終電が早いため、このことが鎌倉市から若者が転出し、少しでも都内に近づこうとする要因の一つにもなっていると考えられます。この通勤ストレスの解消を図ることは、次代を担っていく企業戦士の活力を温存し、さらなる日本の飛躍に向けてとても有意義であるとともに、鎌倉市内各地域から都内に通いやすいということになれば、若者の世代の増加にもつながるはずです。そこで、深夜バス、湘南モノレールの夜間増発、時間延長を鎌倉市から要望して、利用者の利便を図るべきだと考えますが、いかがでしょうか。
次に、世界遺産登録についてお聞きします。鎌倉市の世界遺産登録に向けては、鎌倉市歴史遺産検討委員会において歴史学及び考古学の専門的な立場から検討されているということをお聞きしておりますが、そのことに対して市内外の認知度が非常に低いことへ懸念を抱いております。昨年、平泉町へ視察へ行ってまいりましたが、平成12年に文化財保護審議会が世界遺産暫定リストに登載したばかりなのですが、平成19年には登録をしようという明確な目標を持って市民、産業、行政、議会が一致団結して、例えば職場の封筒や名刺に宣伝が載っていたり、町役場や新幹線の停車駅、そして町中にも世界遺産登録へ向けた垂れ幕があったりと、とても頑張っている様子が表に出ているのが印象的でした。現在、鎌倉市では教育委員会が主体で取り組んでおりますが、それこそ市長部局を巻き込んで、全体的な取り組みにしていくべきだと考えますが、世界遺産登録に向けての現状と今後の見通しについてお伺いさせていただきます。
次に、市民参画についてお聞きします。この財政難の折、必要だと考えられるのが、今あるものを最大限活用するという視点です。市長も予算提案説明の導入部において、鎌倉市には真の宝を持った多くの人的資源に恵まれ、これらの資源を最大限活用していくという言葉を述べられており、また市民と行政が一丸となって改革の歯車を推し進めていく必要性を解いておられました。鎌倉市では、市民から鎌倉市をよくしていきたいという動きがあちらこちらで活発に起きています。その一例が昨年12月議会で採択をされたまちづくり関連制度等を検討する市民参画協議会の設置の陳情にあらわれています。そういった意欲的な市民を巻き込んでいく方法として、例えば現在でも、審議会や協議会があるのですが、現在の事業ごとに設置される協議会や審議会は、市役所の内部同様、すばらしく縦割り的になっていて、ほかとのつながりがないので、どうしても狭い視野での議論になりがちです。そこで、例えば関連あるものを広く横断的な連携機能を持たせ、情報の共有化を図り、共通の視点と知識を持って参画できるような仕組みづくりや、市政に関心を持って参加意欲のある市民の育成を図れるような大きな意味での市民参加の仕組みづくりが必要だと考えますが、今後の市民参加づくりにおいて、何か市長が考えているものがあればお聞かせください。
次に、芸術館についてお尋ねします。169億円の莫大な建設費をかけて平成５年完成した鎌倉芸術館について、当時市民の間でいろいろな議論のある中、建設された過程があるとお聞きしております。建設に当たって、高齢化社会に向かって鎌倉市に住む高齢者がいながらにして文化・芸術に親しめることを第一の目的とし、加えて市民のサークル活動の発表の場としても期待され、建設された芸術館ですが、早くも開館後10年になり、今後ますます維持管理の費用が増大することが予測され、運営にも経費かかかることから、できるだけ市の財政の負担にならないよう考えていかなければならないと考えます。また一方で、市民がもう少し利用しやすく、有効に活用できる工夫をすることも必要だと思います。市として、今申し上げましたことを考慮しつつ、将来市の負担にならないよう、どのように考えているのか、お尋ねいたします。
以上で登壇しての代表質問を終わります。
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○議長（松中健治議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（16時34分 休憩）
（18時05分 再開）
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○議長（松中健治議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。
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○石渡徳一 市長 改革鎌倉 松尾崇議員の御質問に順次お答え申し上げます。
まず、私は２番目の男女共同参画についての御質問でございました。鎌倉市では、男女共同参画社会基本法にございます、女性も男性も社会の対等な構成員として、みずからの意思によって社会のあらゆる分野の活動に参画する機会が保障され、男女が均等に政治的・経済的・社会的・文化的利益を享受し、ともに責任を担う社会の形成を目指すため、かまくら21男女共同参画プランを策定いたしております。今後ますます進行していきます少子高齢化社会に対応していくためにも、男女共同参画が重要でございます。また、男女共同参画社会基本法にうたわれております、性別にかかわりなく、その個性と能力を発揮することのできる男女共同参画社会への意識づくりは重要であると考えておりまして、この考えに基づいて今後も啓発活動を進めてまいりたいと考えております。
次に、人件費についてさまざまな御質問がございました。まず、技労給料表の改定が他市並みとなるのはいつからという御質問でございますが、技能労務職の給料につきましては、県内において高位に位置していることが確認をされておりますことから、その見直しについて現在職員組合に提示しております。現在、新たに提案を行っております給与の暫定削減とともに、協議を進めております。実施については、今後精力的に交渉を行い、早急に実施できるよう交渉してまいりたいと考えております。
次に、暫定削減はいつから実施するのかという御質問でございますけれども、当初に提案したとおり、平成15年４月実施を目指し交渉を進めておるということでございます。
次に、調整手当を見直し、廃止する考えはないかという御質問でございますけれども、調整手当は勤務地におきます民間企業の賃金、物価及び生計費が特に高い地域に勤務する職員に支給されるものでございまして、地域間格差を補う手当であると理解をいたしております。現在、このような考えから支給しているものでございますが、今後社会の情勢や国の動向に変化が生じた場合に必要があれば、見直しも検討していきたいと考えております。
次に、技術吏員の在職者調整や、特殊勤務手当の見直しの今後の見通しについての御質問でございました。特殊勤務手当の見直しを初めといたします給与制度の見直しについては、既に労働組合に提示をいたしております。現在、給与の暫定削減とともに、技能労務職の給料の見直しの交渉を進めておるところでございまして、技術吏員の在職者調整や特殊勤務手当の見直しについては、優先順位をつけて順次解決を図ってまいりたいと考えております。
次に、交渉経過を公開する考えはないかという御質問でございますけれども、労使交渉は、職員団体や労働組合の代表と当局が相互の信頼のもとに誠意を持って話し合うものでございます。鎌倉市情報公開条例第６条第４号の規定によりまして、交渉中の事項の記録については、公正または円滑な事務または事業を確保するという観点から、非公開といたしております。
次に、人件費について信賞必罰制度を導入する考えはないかという御質問でございますけれども、人事評価については、職員の能力や成果を適正に評価するため、新たな制度の導入を考えておりまして、今後職員の給与につきましては、この評価と結びつけることで、努力した成果が適正に反映される処遇を目指していきたいと考えております。この制度の導入によりまして信賞必罰の意図は実現できるものと考えております。
次に、行政評価システムについての御質問でございました。現状と今後の見通しということでございます。行政評価システムの導入につきましては、現在その基礎となります事務事業評価シートの作成に取り組んでおりまして、成果指標の設定や測定方法などを調整いたしております。平成15年度には、すべての事務事業に関して行政評価システムを定着させまして、市民の方々の行政活動の評価によりまして、市民満足度の向上、市政ビジョンの実現のための戦略として役立てたいと考えております。この評価に使うスコアカードは、現在値と目標値並びに達成状況を明らかにするものでございまして、仕事の目標によります管理のためと、市民の方々の評価のために生かしていくものでございます。市長としては、市民本位の行政運営に向けてリーダーシップを発揮していく考えでございます。
次に、窓口業務についての御質問がございました。昼休みや土日の窓口業務開設を望む声が強いが、市民サービス向上の観点から窓口業務の開設拡大についてどのように考えているかという御質問でございます。土曜日、日曜日の窓口業務開設については、既に、大船ルミネに設置しております市民サービスコーナーで土曜日、日曜日、祝日に開設いたしております。その他の窓口開設につきましては、勤務体制の分析、事務事業の標準化を進めていく中で検討していく考えでございます。
また、昼休みの窓口業務の開設につきましては、市民の方々の利用の多い市民課など、21カ所で取り組んでおるほかに、問い合わせ等に対して職員が自席にいる体制をとっておりまして、75％の実施となっております。今後、未実施の25％につきまして、課題整理を図りまして、15年度中に方向性を出していきたいと考えております。
次に、子育てについてでございます。特に、子育て支援センターの拡充についての御質問がございました。各地域の子育て支援の現状、特性の把握に努めますとともに、鎌倉・大船両センターの利用者数の推移、利用者の地域性などを見ながら、保育園の地域の子育て支援機能の充実などとあわせまして、今後の方針を考えるとともに、場所の確保を含め検討してまいりたいと考えております。
次に、深沢保育園の建てかえ計画についての、見通しについてのお尋ねでございました。深沢保育園の改築につきましては、平成18年度の工事着手、19年度の開所を目標に準備を進めてまいりたいと考えております。建てかえに当たりましては、従来からの保育所の機能に加えまして、地域の子育て支援の拠点となる施設といたしたいと考えております。その際、施設の複合化も含めて検討することとなると考えております。
次に、高齢者福祉についての御質問でございます。特に、特養ホームについての御質問でございました。今泉市営住宅用地跡地を利用した特養ホーム建設につきましては、15年２月議会に報告をいたしました。２月末には３町内会、岩瀬、今泉、今泉台の会長さんあてに説明して、了承を得ました。今後、町内会役員、さらには近隣住民に御説明をいたしまして、同意を求めていく考えでございます。15年度には事業者の選考を行い、早期建設の実現を目指していきたいと考えております。
次に、大船駅周辺のまちづくりについてでございます。東口の再開発の現状と今後の方針についての御質問でございます。現在、総体的方向性案につきまして、最終的な権利者の意向確認作業を行っておるところでございまして、この意向調査を踏まえまして、早期に総体的方向性の確立について判断してまいりたいと考えております。また、この確立を図ることによりまして、次のステップである都市計画の変更に向けて準備を進めることができるものと考えております。いずれにいたしましても、再開発事業は権利者の方々の財産に直接かかわる内容でありますために、今後とも権利者の方々との協議・調整を十分に行い、権利者の方々の御理解をちょうだいしながら事業を進めてまいりたいと考えております。
次に、西口の整備の現状と今後の見通しについての御質問でございました。大船駅西口整備事業計画案については、現在横浜市と見直しのスケジュールや上位計画との整合の確認など、現計画案の見直しを進めております。また、この見直しと並行いたしまして、大船駅西口駅前整備協議会で短期的方策を検討しておりまして、26の方策に絞り込まれてきておる状況でございます。最終的な協議会の結論を待って、大船駅西口整備事業との整合性にも配慮しつつ、実施可能なものから取り組んでまいる考えでございます。
次に、大船駅東口の駐輪問題についてのお尋ねでございました。大船駅の北口開設、ビッグオレンジ建設など、大船駅周辺の環境は大きく変化しようとしております。このような状況から、放置自転車等の対策の最優先課題は駐輪場の整備と考えております。駅周辺の利便性のよい土地を駐輪場用地として新規に確保することは財政状況等により非常に困難な状況でございます。現在、公有地などを有効利用して、駐輪場整備ができないか検討しており、国に対しても、構造改革特区として国有地の暫定利用について提案をいたしておるところでございまして、３月３日の現時点では、回答が出てない状況でございますが、既存駐輪場の増設なども視野に入れながら、今後検討してまいりたいと考えております。
次に、深沢地域まちづくり整備計画の現状と今後の見通しについての御質問でございました。深沢地域国鉄跡地周辺総合整備構想につきましては、平成８年12月の深沢地域の新しいまちづくりの基本計画案策定から６年が経過いたし、社会経済等の環境状況も大きく変化いたしておりますことから、基本計画案の内容を尊重しながらも、市民の意見を聞きながら、この基本計画案を見直し、実現性の高い基本計画の策定に向け取り組んでまいりたいと考えております。具体的には、地元への見直しについての報告や、導入施設、機能の庁内要望のとりまとめ、事業を取り巻く環境状況の整理など、基本計画案見直しのための基礎的な資料を作成いたしております。また、この基本計画案を市民参画により見直す検討組織として地域住民を中心に公募市民も含めた（仮称）深沢地域まちづくり協議会を平成15年度の早い時期に発足したいと考えております。
次に、電子自治体についての御質問でございます。市民がどのような恩恵が受けられるか、明確な説明が必要ではないかという御指摘を含んだ御質問でございました。電子自治体の推進につきましては、平成14年３月に設置いたしました電子自治体推進本部によりまして、基本戦略及びアクションプランを策定いたし、各施策に取り組んでおるところでございます。これまで、ホームページからの各種申請書のダウンロードサービスやホームページの再構築、インターネット接続の高速化などに取り組むとともに、さらに光ファイバーによります高速で安全な公共施設間のネットワークの整備などを目指しておるところでございます。なお、電子自治体の推進には多額の費用を要することは見込まれております。このために、県及び県内全市町村が参加いたして、電子申請システムなどについては、共同開発、共同運営を前提に費用軽減を図り、効率的な取り組みが行えるよう検討が進められておるところでございます。本市でもこうした取り組みに積極的に参画し、費用対効果を踏まえながら、市民の利便性の向上を目指して、電子自治体の推進を図っていきたいと考えております。なお、市民の利便性の向上の具体的な内容につきましては、積極的に広報していきたいと考えております。
次に、若者の住みやすいまちづくりについての御質問で、バス、モノレールの運行時間についての御質問がございました。現在、モノレールは大船発23時50分まで運行を行っております。また、バス事業者も、バスの一般運行が終了した後に、深夜バスとして23時台から24時台まで本数や地域は限定されておりますが、運行されておる状況でございます。今後、バス運行にかかわるサービスの向上につきましては、交通政策研究会の中で協議していきたいと考えております。
次に、市民参加についての御質問でございました。市民の声を反映するということは、市政運営の基本でございまして、重要なことだと認識をいたしております。オープンで、だれもが参加できる市民合意形成システムとしての市民参画の仕組みと、それを支える政策形成過程におきます情報提供・情報公開の推進は必要であると考えておりますので、今後そのようなことについて研究をしていきたいと考えております。
次に、鎌倉芸術館についての御質問でございます。鎌倉芸術館は、平成15年に開館10年を迎えますが、この間、管理運営に当たりましては、その維持管理費が増加することのないように毎年見直しを行い、効率的な運用に努めております。今後も、できる限りそうした努力を行っていく考えでございます。また、運営面においても、高齢者からお子さんまで幅広く利用していただけるよう、各種事業の充実に努めるなど、市民に親しまれ、利用しやすい芸術館運営を目指してまいる考えでございます。
教育関係の御質問につきましては、教育長より御答弁申し上げます。以上です。
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○熊代徳彦 教育長 教育委員会関係の御質問に順次お答えをいたします。まず、かまくら教育プランにおける教育の基本的な考え方についてのお尋ねでございます。かまくら教育プランの策定に当たりましては、鎌倉の未来を開き、担っていく子供たちを育てるため、基礎学力の定着と向上を図ること並びに基本的な生活習慣や社会性を養うことを基本に、みずから目標を持ち、社会情勢の変化にも対応できる力を身につけること。規律・規範意識の涵養、体力・運動能力の向上、幼児教育の充実、学校・家庭・地域の連携等々の視点から検討することが協議・確認されております。教育委員会といたしましては、学校教育が抱えるさまざまな課題に対しまして、積極的かつ柔軟に取り組み、一歩ずつ着実に目標の達成に向けて取り組んでいける教育プランを策定していきたいというふうに考えております。
続きまして、不登校対策についてのお尋ねでございます。不登校児童・生徒数は全国、神奈川県、鎌倉市とも増加傾向にありまして、この不登校対策は重要課題として認識をしております。このため、昨年10月に教育委員会内に庁内プロジェクトを立ち上げまして、不登校対策プランを策定しているさなかでございます。今後、現在実施しています不登校対策をさらに充実するとともに、このプランに基づきまして、不登校ゼロを目指し、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
学区の弾力化等についてのお尋ねでございます。本市における通学区域、いわゆる学区は学校への通学距離や安全性等を考慮し、平成２年４月１日に告示いたしました区域が基本となっておりますが、両親の就労や引っ越しなど、さまざまな事情で指定された学校に通うことが難しい方には柔軟に対応しております。特色ある学校づくりや学校評価制度の推進の高まりの中で、将来的には学校選択制の導入は、本市も目指すべき方向であると認識をしております。各学校が個性に富み、多様な価値観に裏打ちされた学校づくりの推進と情報の公開、受け入れ条件の整備等に努めながら、学校選択制の導入についてもあわせて検討してまいりたいと思います。
校長、教員の民間登用についてのお尋ねでございます。校長への民間登用につきましては、制度上は可能になっているわけでございますが、その採用は任命権者であります神奈川県教育委員会が行うことになっております。県では、県立高校への校長登用につきましては、平成16年、17年度開校予定の県立総合高校におきまして若干名の採用を予定しておりますけれども、公立小・中学校への登用につきましては、現在その考えはないということでございます。なお、教員への民間登用につきましては、資格及び試験を免除された形での採用は不可能でございます。
生徒の基礎学力調査等についてのお尋ねでございます。学力テストに関しましては、本市が１市単独で実施することは目標達成の目当てとなる問題作成の手法に課題があり、得られた結果の分析・評価にも限界がございます。現在、県の学習状況調査を中学校２年生で実施しておりますが、鎌倉市では抽出校だけではなく、市内全校で実施をしております。また、小学校に関しましては、平成15年度に小学校５年生を対象にした学習状況調査を県下一斉に行うことの考えが県から示されております。本市といたしましては、県の方針に基づきまして、その活用を図ってまいりたいと思います。また、昭和57年から５年ごとに継続して鎌倉の子供の意識と生活実態の調査を実施しております。学習時間、友達関係、学校が楽しいかどうか等につきまして、平成15年度に調査を実施する予定でおります。なお、この調査は今後も継続的に行ってまいります。
教育委員の活動等についてでございます。本市におきましては、教育委員会自体をより開かれたものとする目的を持ちまして、その活動を会議室における審議・協議に限定することなく、平成11年度からは独自に活動計画を策定する中で、学校教育においては、授業参観、校長や教頭のほか、生徒指導、児童指導担当教諭との意見交換、保護者との懇談等々を、また生涯学習に関しましては、文化財の発掘調査現場や子ども会館、子どもの家の視察や関係職員との意見交換などを行ってきております。御指摘の学校現場の視察等につきましては、現在も通常の授業がどのように行われ、子供たちがどのように学習に取り組んでいるかを把握するため、視察等を行っておりますけれども、今後もより一層積極的に取り組んでまいりたいと思います。
地域との触れ合い給食についてのお尋ねでございます。現在、各学校では総合学習や学校行事を通しまして、児童と幼稚園児、保護者、高齢者等と触れ合い給食を実施しております。地域との触れ合いが情操教育にも役立つことから、今後もさまざまな機会をとらえまして実施してまいりたいと思います。
図書館の充実について。鎌倉女子大学図書館の地域開放についてのお尋ねでございます。鎌倉女子大学と本市図書館との相互貸借につきましては、学校と社会教育の連携という立場から、既に協議を行っておりまして、大学側の図書館整備が整い次第、実施する予定でございます。なお、地域開放につきましては、女子大学としての特性の中で、安全面への配慮などから、当面は困難であるとの見解が示されております。
世界遺産の登録に向けての現状と、今後の見通しについてのお尋ねでございます。世界遺産登録につきましては、世界遺産の候補である鎌倉大仏などの国指定史跡の申請に向けた取り組みや、登録のコンセプトについての検討を進めております。登録遺産の周辺に設定する必要のあるバッファーゾーンの確保などの課題もあるため、今後とも市長部局のまちづくり関連部局との連携を一層強めながら、推薦登録を目指してまいりたいと思います。以上でございます。
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○15番（松尾崇議員） 御答弁ありがとうございました。その中で再質問をさせていただきます。組合交渉の公開について、市長は公開できないとおっしゃっておりましたけども、その公開をすることが労使間の信頼を損ねるということがどうも私は納得がいきません。この労使間交渉を逆に公開をして見てもらうことによって、組合側の言い分が正しいのであれば、市民が今のこの給料で納得をすると思いますし、また、市の一体何が問題かということもそこで正しく市民の方に見ていただくことができる機会として、公開をすることが当然であると思います。以前は、議会でも常任委員会は非公開という時代もありましたけども、もう今はそういう時代ではないと考えております。納税の義務を果たしている市民には、その税金の使途をどのような形で使われているかということをしっかりと知る義務というものが当然あると思うんですが、いかがでしょうか。そこのところをもう一度御答弁お願いいたします。
２点目に、全職員の給料カットの４％から５％の暫定カットの件なんですが、平成15年４月から実施をしていくよう努力をしていくという力強い言葉をいただきました。もう残り１カ月を切っておりますが、ぜひ４月から実施できるよう強く要望させていただきます。
最後に、かまくら教育プランの策定について、教育長から御答弁いただきましたけれども、それを到達するために、ぜひ読み書き計算の基礎学力を完全に習得させること、道徳教育の徹底、そして権利には義務、自由には責任が伴うことを教えること、個人の自己実現と個性、能力、創造性の涵養や感性、自然や環境とのかかわり、社会の形成に主体的に参画する公共の精神、自立心の涵養、日本の伝統・文化の尊重、郷土を愛する心、国際社会の一員としての意識など、また学校、家庭、地域社会の連携、こういった以上のことをこの教育プランの内容について、ぜひ反映をさせていただきたいと考えております。日本国民を育てていく、将来すべての基礎・基本ともなる教育であることをしっかり認識していただき、そしてこの鎌倉が全国の規範となる教育プランを策定していただきたいことをあわせて要望させていただきます。
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○石渡徳一 市長 交渉経過を公開する考えはないかという再度のお尋ねでございますが、労使交渉は職員団体や労働組合の代表と、当局が相互の信頼のもとに誠意を持って話し合うものでございます。鎌倉市情報公開条例第６条第４号の規定によりまして、交渉中の事項の記録については、公正または円滑な事務または事業を確保するという観点から非公開といたしております。
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○15番（松尾崇議員） 残りはこの後予定されております予算委員会の中で質問させていただきますので、これで代表質問を終わらせていただきます。
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○議長（松中健治議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（18時33分 休憩）
（19時00分 再開）
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○議長（松中健治議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
以上で代表質問を終わります。
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○議長（松中健治議員） ここで申し上げます。
ただいま白倉重治議員から一括上程となっております議案17件については、特別委員会を設置し、これに審査を付託したい旨の動議が文書をもって提出されました。
提出者から説明を願います。
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○23番（白倉重治議員） （登壇）平成15年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会設置の動議につきまして、提出理由の説明をいたします。
ただいま一括上程となっております議案第62号平成15年度鎌倉市一般会計予算外16議案については、平成15年度の市政を決定する重要な案件でありますので、議会の立場から十分なる審査・検討を加える必要があると思うのであります。したがいまして、ただいまお手元に配付いたしました内容の特別委員会を設置し、慎重に審査いたしたいと考え、動議を提出した次第であります。よろしく総員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
以上で説明を終わります。
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○議長（松中健治議員） ただいま白倉重治議員から提出されました動議は、既に所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。よって、本動議を直ちに議題といたします。
お諮りいたします。本動議のとおり決することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、特別委員会を設置し、これに審査を付託する動議は可決されました。
なお、この際、ただいま設置されました特別委員会の委員の選任をする必要がありますので、日程を追加したいと思います。
お諮りいたします。平成15年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会委員の選任についてを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。
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○議長（松中健治議員） 「平成15年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会委員の選任について」を議題といたします。
本件については、鎌倉市議会委員会条例第６条第１項の規定により、議長が会議に諮って指名することになっております。便宜、局長から申し上げます。
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○西山元世 事務局長 平成15年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会委員の氏名を申し上げます。
２番 中村聡一郎議員、６番 三輪裕美子議員、７番 森川千鶴議員、９番 澁谷廣美議員、11番 野村修平議員、13番 伊東正博議員、14番 藤田紀子議員、15番 松尾崇議員、17番 小田嶋敏浩議員、28番 清水辰男議員、以上10名でございます。
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○議長（松中健治議員） お諮りいたします。ただいま申し上げました10名の方々を特別委員会委員に選任することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げました方々を特別委員会委員に選任することに決定いたしました。
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○議長（松中健治議員） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
再開の日時は、来る３月25日午後２時であります。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
本日はこれをもって散会いたします。
（19時04分 散会）
平成15年３月５日（水曜日）
鎌倉市議会議長 松 中 健 治
鎌倉市議会副議長 赤 松 正 博
会議録署名議員 和 田 猛 美
同 大 村 貞 雄
同 嶋 村 速 夫
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