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平成15年 2月定例会

第3号 3月 4日

○議事日程　　
平成１５年　２月定例会

　　　　　　　　　　鎌倉市議会２月定例会会議録（３）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成15年３月４日（火曜日）
〇出席議員　28名
　１番　　千　　　一　　　議員
　２番　　中　村　聡一郎　議員
　３番　　岡　田　和　則　議員
　４番　　松　中　健　治　議員
　５番　　大　石　和　久　議員
　６番　　三　輪　裕美子　議員
　７番　　森　川　千　鶴　議員
　８番　　吉　岡　和　江　議員
　９番　　澁　谷　廣　美　議員
　10番　　古　屋　嘉　廣　議員
　11番　　野　村　修　平　議員
　12番　　高　橋　浩　司　議員
　13番　　伊　東　正　博　議員
　14番　　藤　田　紀　子　議員
　15番　　松　尾　　　崇　議員
　16番　　仙　田　みどり　議員
　17番　　小田嶋　敏　浩　議員
　18番　　児　島　　　晃　議員
　19番　　助　川　邦　男　議員
　20番　　和　田　猛　美　議員
　21番　　大　村　貞　雄　議員
　22番　　嶋　村　速　夫　議員
　23番　　白　倉　重　治　議員
　24番　　福　岡　健　二　議員
　25番　　伊　藤　玲　子　議員
　26番　　前　田　陽　子　議員
　27番　　赤　松　正　博　議員
　28番　　清　水　辰　男　議員
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〇欠席議員　なし
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〇議会事務局出席者
　事務局長　　　　　　西　山　元　世
　次長　　　　　　　　小　山　　　博
　次長補佐　　　　　　磯　野　則　雄
　次長補佐　　　　　　讓　原　　　準
　次長補佐　　　　　　山　田　幸　文
　次長補佐　　　　　　福　島　保　正
　議事担当担当係長　　小　島　俊　昭
　書記　　　　　　　　鈴　木　晴　久
　書記　　　　　　　　西　山　　　朗
　書記　　　　　　　　谷　川　　　宏
　書記　　　　　　　　内　田　彰　三
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〇理事者側説明者
　番外　１　番　石　渡　徳　一　　市長
　番外　17　番　熊　代　徳　彦　　教育長
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〇議事日程
　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会２月定例会議事日程　（３）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成15年３月４日　午前10時開議
　１　議案第 69 号　鎌倉市常勤特別職職員の給与に関する条例及び鎌倉市教育　　┐
　　　　　　　　　　　長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部　　│
　　　　　　　　　　　を改正する条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第 70 号　鎌倉市小児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する　　│
　　　　　　　　　　　条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第 71 号　鎌倉市障害児福祉センターの設置及び管理に関する条例の　　│
　　　　　　　　　　　一部を改正する条例の制定について　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第 72 号　鎌倉市知的障害者援護施設の設置及び管理に関する条例の　　│
　　　　　　　　　　　一部を改正する条例の制定について　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第 73 号　鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につ　　│
　　　　　　　　　　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第 74 号　鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について　　│
　　　議案第 75 号　鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一　　│
　　　　　　　　　　　部を改正する条例の制定について　　　　　　　　　　　　　│　代　表　質　問
　　　議案第 76 号　鎌倉市中小企業融資条例の一部を改正する条例の制定につ　　│
　　　　　　　　　　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第 77 号　鎌倉市道路占用条例の一部を改正する条例の制定について　　│
　　　議案第 78 号　鎌倉市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について　　│
　　　議案第 62 号　平成15年度鎌倉市一般会計予算　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第 63 号　平成15年度鎌倉市下水道事業特別会計予算　　　　　　　　　│
　　　議案第 64 号　平成15年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業　　│
　　　　　　　　　　　特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第 65 号　平成15年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算　　　　　　│
　　　議案第 66 号　平成15年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計予算　　　　　　│
　　　議案第 67 号　平成15年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算　　　　│
　　　議案第 68 号　平成15年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算　　　　　　　　┘
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〇本日の会議に付した事件
　議事日程に同じ
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出席議員　　28名）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時00分　　開議）

○議長（松中健治議員）　　定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
　会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。17番　小田嶋敏浩議員、18番　児島晃議員、19番　助川邦男議員にお願いいたします。
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○議長（松中健治議員）　　日程第１「議案第69号鎌倉市常勤特別職職員の給与に関する条例及び鎌倉市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第70号鎌倉市小児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第71号鎌倉市障害児福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第72号鎌倉市知的障害者援護施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第73号鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第74号鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第75号鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第76号鎌倉市中小企業融資条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第77号鎌倉市道路占用条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第78号鎌倉市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第62号平成15年度鎌倉市一般会計予算」「議案第63号平成15年度鎌倉市下水道事業特別会計予算」「議案第64号平成15年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算」「議案第65号平成15年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算」「議案第66号平成15年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計予算」「議案第67号平成15年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算」「議案第68号平成15年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算」以上17件を一括議題といたします。
　これより各派代表質問を行います。
　質問の順序は、１番　民政クラブ　助川邦男議員、２番　ネットワーク鎌倉　森川千鶴議員、３番　日本共産党　小田嶋敏浩議員、４番　鎌倉同志会　野村修平議員、５番　公明党　藤田紀子議員、６番　改革鎌倉　松尾崇議員、以上の順序であります。
　まず、民政クラブ　助川邦男議員の発言を許可いたします。

○19番（助川邦男議員）　　（登壇）私は民政クラブを代表し、平成15年度鎌倉市一般会計予算外諸議案について質問させていただきます。
　理事者におかれましては、簡潔明快な御答弁をお願い申し上げます。
　さて、我が国を取り巻く状況は、依然として出口の見えない景気の低迷、失業率の増加、地価の下落、そしてデフレスパイラルなど、バブル崩壊の後遺症とも言える現象が後を絶たない状態にあります。このようなとき、地方自治体の予算編成指針となる平成15年度の地方財政計画の規模は、平成14年度を下回る86兆円台となることが決定的となっています。地方財政計画が87兆円を割り込むのは、７年前以来のことですが、計画規模の減少は地方単独事業など、投資的経費を中心に歳出を抑制するためであります。歳入は、14年度より約２兆円の地方税の減少であり、国庫補助金も国の政策を誘導する奨励的補助金の５％削減の方針であります。このため、地方財政の財源不足額は14年度の10兆7,000億円を上回り、過去最大となります。
　このような厳しい財政状況の中で、石渡市長は今年１月６日、仕事初め式のあいさつでこのように述べています。日本経済の落ち込みに伴い、鎌倉市の税収も減収の一途をたどっています。事業に回す予算がない、あるいは人件費を切り詰めなければならないなど、非常に厳しい財政状況です。しかし、このように厳しい財政状況でもしなければならないことがあります。あるいは、厳しい財政状況だからこそしなければならないことがあります。それは、市民の方々からのさらなる信頼をかち取ること、そのためには職員一人ひとりのパワーアップと、それを機能的に働かせる受け身ではなく、行動実践的な組織づくりだと考えます。そして、その原動力は職員の知恵と汗、それに士気だという内容でした。士気を高める制度としては、新人事評価制度の導入等を考えており、必要なことは個人と組織の目標を明確にすることだと思うとありますが、まず第１点目の質問に入ります。
　厳しい財政状況の折、時宜を得たあいさつと思いますが、新人事評価制度とは何か、具体的にその内容をお伺いいたします。
　２点目は、行政評価制度との違いは何か。
　３点目は、市長のあいさつは趣旨は理解できても、その内容は抽象的であり、目指す目標が見えてまいりません。職員一人ひとりのパワーアップと、それを機能的に働かせる受け身ではなく、行動実践的な組織づくりとは何か、具体的にお答えください。
　また、仕事初め式のあいさつの中でこのように述べています。目標の一つは、市民の方の立場にいかに立てるか、市民の方の心をつかむことだと考えております。そのためにも、日ごろから皆さんの専門的知識に磨きをかけるよう取り組んでいただきたいと思いますし、日ごろの皆さんの地道な努力の積み重ねこそが今の活力を失った鎌倉市をよみがえらせることにつながるものと信じております。市長はまさに、日ごろから元気の出る鎌倉、子供たちの健全育成が鎌倉を元気にさせると述べているのに、今の活力を失った鎌倉市とは、どのような背景があるのでしょうか。少子高齢化社会なのか、あるいは落ち込み税収か、それとも活力を失ったのは鎌倉市役所なのか、お伺いいたします。
　次に、収入確保対策プロジェクトチーム報告書についてお伺いいたします。
　鎌倉市を取り巻く厳しい財政環境の中で、新たな財源の確保に向けた検討が必要として、平成14年５月16日にチームが発足し、所有資産の活用部会、受益者負担の適正化部会、税収等向上策部会の３部会に分かれて検討を重ね、報告書は平成14年11月26日の行財政改革推進本部会議に報告されまして、各提案項目ごとに今後の方向性を決定する予定ということであります。
　まず、所有資産の活用のところで４点お伺いいたします。
　まず、１点目は市庁舎の４階スペースの改築を行い、教育委員会の執務スペースとする。現在、年間約2,000万円の賃貸料を計上しているため、改築費用及び喫茶由比の補償料を支出しても十分ペイできる可能性が高いとありますが、具体的にその方向性は出ているのですか。
　２点目として、学校施設の有効利用の中に、余裕教室を民間保育園に貸し、学校施設使用料を徴収できないかという検討内容に加え、結論に、学校の統廃合を含め、余裕教室の活用について検討を行うべきであるとありますが、現在どのような検討がされていますか。
　３点目として、速やかに実行すべき事項が行われれば、その効果は約13億円から29億円と試算されています。ところが、その事項の中で、中央公民館分館用地の財産処分で、約13億円を見込んでいます。効果で13億円から29億円と推定した理由はなぜなのか、お伺いいたします。
　４点目として、報告書に記載されていない、つまり検討されなかった件についてお伺いいたします。
　それは、第４分庁舎のことです。リース代が年間1,000万円であり、ＮＴＴの2,000万円と同様に検討されてしかるべき課題と考えていました。これらについてお考えをお伺いいたします。
　受益者負担の適正化は、結論として増税の感がいたします。負担の公平の確保、実費の徴収等の文言が記載されていますが、景気低迷が長期化する中、市民の理解が得られるか、疑問であります。
　質問の１点目は、これらの市民負担の増大につながる部会の提案について、どのように市民に説明していくのかお伺いいたします。
　２点目は、あおぞら園ですが、提案では、国、県措置対象とならない児童に対する保育料について、受益者負担導入の検討を行うとなっていますが、あおぞら園のような施設こそ、民間に運営させてはいかがですか。
　税収等向上策では、再任用職員を中心とした過年度滞納整理グループを新設するとあります。再任用制度は、平成14年度からスタートし、今始まったばかりであります。いわゆる団塊の世代が退職するときには、どのような体制になっているのか想像も、見当もつきませんが、基本的には本人の希望が第一優先であります。そして、制度の趣旨は、年金等の受給年齢までであり、何より大切なことは能力と経験を生かすことではなかったでしょうか。退職後の働く場が皆無と言っていい状況の中で、働けるだけでもありがたいと思うか、能力と経験を生かせる場所ではないと思うかですが、どのような経緯で提言までに至ったのか、お伺いいたします。
　次に、行財政運営の危機を克服するために（財政力の向上プラン）についてお伺いいたします。
　これは行財政改革推進担当が平成14年12月にまとめ、その内容は財政の現状と今後の収支見通し、総合計画の目標見通し、そして財政再建・収支不足の対応などであります。
　本市の財政状況は、１に、収入基盤が落ち込んでいること。２に、収支構造に余裕がなくなり、弾力性がなくなっていること。３に、経済変動等に対する基金が減少していること。４に、行政水準の維持・向上の力が弱くなっていることを挙げ、自主的な行政運営により克服していかなきゃならない課題も多く含まれているとしています。この現状認識は正しいと理解できるところでありますが、平成20年度までの長期の収支見通しの中のＧＤＰの検証であります。ＧＤＰは、平成12年度まで内閣府発表の国民経済計算統計により、平成13年度は社団法人日本経済研究センターの予測値とし、平成20年度までも非常に高い相関を示していることから、過去の相関の結果とともに、市税予測としての妥当性を示しているとありますが、少子高齢化がますます進み、年金受給者がふえていく中で、市税が平成15年度の水準を維持できるか不安を持っています。長期収支見通しに不安はないか、お伺いいたします。
　総合計画後期実施計画の見通しについては、このように記載されています。平成14年７月の見直しでは、15年度からの３年間の所要額が約179億円となっていて、計画事業の見直しを余儀なくされています。そして、中期収支見通しは、実施計画を進めるための緊急対策をとる必要が生じているとありますが、緊急対策とは次に質問する収支不足の解消策でしょうか、お伺いいたします。
　財政再建・収支不足の対応では、平成15年度から20年度の収支不足累計額は164億円となっています。その164億円を補てんするための解消策に、例えば都市計画税の税率引き上げ、市債の活用、市税等の徴収率を向上などがあるのですが、ここでは職員給与関係費の削減と、財産処分の促進についてお伺いいたします。
　職員給与費の削減では、15年から17年まで時限の措置で10億円、給与制度の見直しは20年まで毎年１億7,000から8,000万円の削減で10億5,000万円、技労給料表見直しで、これも20年までで11億円、通勤・超勤、管理職等で４億2,000万円、合計35億7,000万円であります。この厳しい財政状況では引き下げもやむを得ないとの認識に加え、３年間の時限措置も理解できるところでありますが、15年度から20年度までの給与制度の見直しについては疑問に思っています。川崎市では今年１月23日、行財政改革委員会で社会環境の見直しに合わせ、13事業の方向性を明らかにしました。老人医療費の助成年齢引き上げや低所得者への生活資金貸付事業廃止など、いずれも市民生活に直結したサービスばかりであります。川崎市の行財政改革プランは市の行政体制と大規模事業、市民サービスの三つにメスを入れる試みで、財政再建団体への転落も懸念される深刻な財政事情に加え、従来の感覚・手法では、市政運営がやがて立ち行かなくなるとの判断から、13事業の見直しを明らかにいたしました。今後は、市議会を初め、大きな議論を呼ぶ内容ですが、持続的な成長は期待できない上に、少子高齢化はますます進んでいきます。社会経済情勢の変化を受けて、新たなシステムの構築が求められているとき、川崎市の試みは、市民への影響も大きく、関心も高いと思いますが、それなりに評価されているのではないでしょうか。行財政運営の危機を克服するために、また、かまくら行財政プラン、収入確保対策プロジェクトチームの各報告書の中には、川崎市のような事業の見直しはありません。三つの資料のすべてが職員定数の削減、給与の見直し、意識改革であります。
　質問の１点目は、これらの項目も重要であり、決して否定しているわけではありませんが、事業の見直しを優先して検討すべきと思いますが、現状はいかがですか、お伺いいたします。
　そして、２点目は、補助金の見直しは10％削減で、15年度に臨まれたとのことでありますが、その効果はどの程度の額になるのかお伺いいたします。
　３点目は、給与制度の見直しなどで、市長の言う士気が高まると思いますか。退職金、年金に加え、給与までとなれば、夢も希望もありません。知恵と汗、市民の信頼だけではなく、働く意欲を持たせるためには、何をすべきか考えていただきたいと思いますが、いかがですか。
　また、財産処分の促進では、平成20年度までに28億9,000万円となっていますが、収入確保対策プロジェクトチームの報告書に記載されている中央公民館分館の売却金10億から13億円を除外すると、平成18年、19年、20年の合計25億円の根拠がわかりません。勝手な推測ですが、市庁舎あるいは清算事業団用地の売却かと考えてしまいました。この18年度以降の具体的な対応策をお伺いいたします。
　次に、退職金についてお伺いいたします。昨年総務省は、国家公務員の退職手当の水準が民間企業より平均で5.6％高いとの調査結果を発表いたしました。これを受けた政府は人事院勧告の完全実施とあわせ、退職手当を7.2％引き下げる方針を固め、改正案が今国会に提案されております。調査は一昨年３月から12月にかけて実施され、民間企業3,380社から1999年度の退職金の支給額について回答を得たものであります。実態把握が難しい民間の役員と審議官など国家公務員指定職以上を除いて比較したところ、勤続20年以上の平均は、民間の2,791万円に対し、公務員は2,948万円でした。国家公務員の退職手当の引き下げは、1978年の調査結果を受けて、81年に約10％引き下げられて以来のことであります。鎌倉市は、2008年、平成で言えば19年度に116名の退職者が予定され、そのピークを迎えます。その後も、78名、70名と退職者が続き、年間20億円から30億円の確保が必要となっている状況であります。いわゆる団塊の世代が退職する時期を迎えることになるのですが、採用した当時は革新市政のときでありました。神奈川県の各市の中で、団塊の世代か数多く退職する市は、横浜、川崎、三浦ほか数市しかありません。採用された職員には何の責任もありませんが、市は職員に退職金を支払う責務があります。国家公務員の退職金の引き下げをどのように受けとめるのか。また、退職債などの活用ができない当市はどのように退職金を確保するのか。私は４年前に退職金について一般質問をいたしましたが、現在まで具体的に説明を聞いたことはありません。ピークの平成19年度の退職金はどのぐらいになるのか、金額を提示していただくとともに、退職金対策をお伺いいたします。
　次に、固定資産税についてお伺いいたします。平成15年度は固定資産税の評価替えの年であります。地価の下落傾向が続いていることから、評価額が下がるのは確実で、税収減が予想されています。商業地の固定資産税の負担水準の上限を現行の評価額70％から、経済界などが求めている55％に引き下げた場合、地価下落の影響を考えなくても2,000億円から3,000億円の税収減になることが総務省の試算で明らかになっています。これまでは市町村の課税標準額の差が大きく、税負担に不公平があったため、負担水準の上限を設定して、水準より高い部分は軽減、低い部分については段階的に引き上げる経過措置がとられてきました。ところが、都市部のうち、商業地区は負担水準の上限に限りなく近づいたことから、地価の下落が税収減に直結するようになってきました。厳しい財政状況の中で追い打ちをかけるような固定資産税の税収減が話題となっていますが、鎌倉市はどのような状況か、お伺いいたします。
　次に、腰越・広町緑地保全についてお伺いいたします。広町の緑地保全は鎌倉市の20数年以上の課題であり、議会においてもその保全に向けて決議を全会一致で可決してきたものであります。この懸案事項に対して、特命担当を設置して、事業者３社との交渉により基本的方向性がまとまったことは、高く評価しているところであります。基本的方向性の内容は、１に、事業３社は開発計画を取りやめ、鎌倉市の施策である都市林構想による緑地保全に協力する。２に、市は事業者所有地の公有化を115億円を上限として、平成15年度に行うよう、関係法令等に基づき事務手続を進める。３には、上記内容を基本的方向性として、市及び各社の手続等を経て、今年10月を目途に基本的方向の確認のため、確認書を取り交わすというものであります。
　広町資金計画案による上限115億円の内訳は、15年度において県の支援20億円、鎌倉市29億円、土地開発公社が66億円となっています。基本的方向性がまとまったことを高く評価し、担当者の努力に敬意を惜しみませんが、厳しい財政状況の今、長期的財政収支の見通しに不安を感じていることも事実であります。
　質問の１点目は、115億円を上限としています。事業者３社との交渉でこの額が決定したのですが、厳しい財政状況の折、粘り強い姿勢で額を引き下げるようお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
　２点目は、市民公募債の20億円であります。鎌倉市にとって市民公募債は初の試みであり、緑地保全に対する並々ならぬ決意のあらわれと、これも高く評価しておりますが、公募債は鎌倉市民に限定してのものか、あるいは県内まで範囲を広げるのか、配当利子等を考慮すると、短期間で完売するのではないかと思いますが、その見通しはいかがですか。
　３点目は、国の補助金の20億円であります。資金計画案によれば、平成17年から24年までの国の補助金20億円は土地開発公社からの買いかえ財源となっていますが、国もさらに厳しい財政状況の中、間違えることなく確保できるのか。現時点では、どのような対応をしているのですか。
　４点目は、長期財政収支の見通しであります。財政力の向上プランでは、ＧＤＰの検証により、平成20年度までの収支見通しが書かれていますが、退職者がピークを迎える平成19年度、そしてその後も多数の退職者が予定されています。実施計画に伴う財源不足額も増大し、加えて今泉クリーンセンターの設備投資・維持管理費、大船駅市街地再開発事業など、重要な事業が山積していることは承知していると思います。したがって、平成20年度までではなく、平成25年度までの、これからの10年間の財政収支の見通しを示すべきと考えますが、いかがですか。
　次に、台峯についてお伺いいたします。平成14年12月18日付の委員会提出資料に重大な記載がありました。それは、組合設立準備委員会と特命担当との面談記録なのですが、その内容は「区画整理事業を実施することを前提とした保全協議の枠組みの中でも、区画整理事業を縮小することにより、北側は区画整理事業、南側は緑地保全と切り離して考えられないかどうか検討願いたい。この南側の緑地については、当面は緑地保全契約（10年契約）をし、区画整理事業完了後に最終的な決着ができないか検討願いたい」というものでした。これに対して、準備委員会は10年後、仮に市が緑地として買収するとしても、現時点で想定買収価格の提示がなければ検討することは困難であり、この緑地を拡大できないかの検討をしたが、約11.7ヘクタールの緑地しか生み出すことはできないと回答しています。要するに、市は小規模の区画整理事業を認め、より多くの緑地保全契約を10年間結びたいということです。この面談記録を、両者のやりとりを冷静に読めば、10年後の買収価格を提示すれば、歩み寄ることができるのではないかと思うのですが、質問に入ります。
　質問の１点目は、組合設立準備委員会と特命担当との保全協議の前提は、11.7ヘクタールの緑地率41％から63％へ拡大するための緑地買収資金約60億円を組合側が提示していると聞いていますが、この前提条件は現在も継続されているのですか。
　２点目は、台峯は鎌倉中央公園の拡大区域という方針に変更があったのか。緑政審議会との協議はされているのか。
　３点目は、広町の基本的方向性が示され、広町の都市林構想を市民の理解と協力により進めようとしているとき、台峯は区画整理を前提としなければ、保全協議は不可能なのか。
　４点目は、緑地を保全するという基本方針は、広町・台峯・常盤山の三大緑地に共通するものであり、緑の大切さに相違などありません。台峯の小規模とはいえ、区画整理事業が財政的理由だとしたら、加えて緑地保全基金の大半を広町の保全のためだけに使われるとしたら、市民は何と思うでしょうか。以上、４点お伺いいたします。
　次に、大船駅東口市街地再開発事業についてお伺いいたします。この事業は、土地の高度利用を通じて、商業基盤、道路基盤などの都市機能の強化と、都市防災性能の向上を図るため、1972年、昭和47年に都市計画決定されたものです。実に31年という歳月が経過しようとしていますが、今から４年前に第２地区協議会に事業スケジュールが示されました。平成11年は基本計画案の検討、13年は都市計画の決定認可、14年は事業計画の決定認可、そして本年、15年は工事着工という内容のものでした。ところが、再開発事業の事業環境は激変している、つまり地価の下落、保留床処分の困難性、大手百貨店の倒産に象徴される商業環境の変化など、これまで経験したことがないような状況を迎えているという認識からか、総体的方向性案を作成して、関係権利者等と協議が進められています。この総体的方向性の具体的な内容については触れませんが、早期実施を図るため、たたき台として作成されたものであり、関係権利者との協議・検討が進み、確立された後、都市計画手続、資金計画、保留床処分、そして権利変換計画などに関する所要の手続に移行するという、まさに背水の陣とも言うべき対応が今協議・進行中であります。
　このようなときに総体的方向性案の修正に関する権利者へのアンケート集計結果が昨年12月議会の建設常任委員会に報告されました。対象件数は60人ですが、驚くべきことは、すべての設問に対し、無回答が15人から16人いたことです。未回収分５人を含めると、33％の権利者の方々が再開発事業に否定的であるという事実が明らかになってしまいました。
　さて、質問の第１点目は、このような状況を踏まえ、協議・検討はどのように進んでいるのか。
　２点目は、機構の見直しについての影響であります。権利者の不満は、職員の配置がえでして、せっかく親しんできたのに２年ぐらいでかわってしまう。また一から話をしなければならないと聞いたことがあります。４月からの機構の見直しでは、５課から３課へ減員する案となっていますが、権利者の方々は、市の姿勢が後退したと見ないでしょうか。
　３点目は、再開発事業の成功したケースは行政主導ではなく、権利者の熱意、やる気だと聞いていますが、総体的方向性の確立などの文言は、まさに行政言葉でして、権利者と裸のつき合いができているとは思いません。いずれにしろ、その確立はいつまでに終了し、15年度の目標はどこまで進めるのかお伺いいたします。
　４点目は、総体的方向性に時間を要する、さらには見通しも立たないという状況になったとき、事業を断念せざるを得ないと判断しているのでしょうか。私は再開発事業に協力的な権利者が多い地区、つまり小規模でもいいから、具体的に手続を進めていく対応がよいと思っているのですが、いかがですか、お伺いいたします。
　次に、電線の地中化計画と、電線屋根伝い方式についてお伺いいたします。平成15年度からの電線地中化実施に向けて、県に申請する計画を検討されていますか。検討されているとすれば、その地名を教えてください。2002年10月に会派でドイツのワイマール、フライブルグ、バーデンバーデン、そしてハイデルベルグの４市を訪問いたしました。視察目的は、ドイツの各市の環境対策、ごみ対策でしたが、町並みのすばらしさ、至るところに公園、広場があり、きれいな国という印象を持ちました。さて、電線の地中化ですが、原則としてドイツでは道路上に電柱を立てないことになっていて、当然のように地中化であります。これも数百年前からのことであり、都市計画の先駆者の偉業をたたえるしかありません。ところが、バーデンバーデンからハイデルベルグに向かう途中の道路際の民家の屋根伝いに電線があり、民家の屋根には３メートルぐらいの電柱が立っていました。どのような事情で、また経過でこのような方式になったのか、通訳の方からはうかがい知ることはできませんでしたが、国、県並びに当市の厳しい財政状況のとき、この方式は検討すべきものと考えます。加えて、屋根伝い方式に対する補助金は期待できるのか、あるとすれば、どの程度の額になるのか、その可能性を模索する価値はあると思いますが、いかがですか、お伺いいたします。
　次に、障害者の支援費制度についてお伺いいたします。障害者の民間社会福祉施設や在宅サービスに対する県単独補助金制度の維持向上に関する意見書を昨年12月議会において全会一致で採択し、関係機関へ送付したところでありますが、サービスの質の向上を担保する支援費の基準額については、厚生労働省から暫定的な額が示されていたものの、現行の措置費の水準を上回るかどうか不明の状況にありました。
　また、支援費制度の移行には障害者やその保護者から、県の厳しい財政事情により補助金が減額されるのではないかという不安が広がっておりました。さらには、障害者福祉施設の経営上も、サービスの低下につながる補助金の削減は断固認めるわけにはいかないという強い姿勢も承知しているところであります。したがって、意見書は障害者福祉サービスの現行水準を低下させることのないよう民間社会福祉施設運営費及び在宅サービスに対する県単独補助金制度の維持向上を図られるよう要望した内容のものでありました。
　さて、障害児（者）地域療育等支援事業と市町村障害者生活支援事業の２事業が一般財源化されて、地方交付税として全国の自治体に配分されるということが伝わってきたのは、政府の15年度予算内示がなされる４日前、慌ただしい年末のことでした。地域療育等支援事業の設置目標値は、人口30万人に２カ所、全国で690カ所でありましたが、その整備率は14年度で470カ所と、68％にとどまり、市町村が委託する生活支援事業は整備率31％で、さらに進捗率が落ち込んでいます。こうした状況について、国は地方の福祉対策に対する認識の低さによるものだとして、地方分権の時代を見据え、地方交付税に踏み切ったと説明しています。
　ところが、支援費制度は利用者の負担がふえていて、入所の更生・授産施設では月額で最大３万円だったのが、入所３年未満は３万2,000円、３年以上は５万円だったものが５万3,000円であります。
　質問の第１点目は、福祉とは何かということであります。小泉総理は構造改革なくして景気回復なし、改革には痛みが伴うと、常に述べられていますが、今回の支援費制度は、社会福祉基礎構造改革であります。憲法第25条、すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。２に、国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないとありますが、この憲法第25条と社会福祉基礎構造改革との整合性についてお伺いいたします。
　２点目は、居宅生活支援事業として、どのような対策を考えているかであります。支援費制度は、障害者一人ひとりの契約に基づいてサービスを受ける仕組みで、だれもがどこにいても安心して生活できる基礎・基盤が必要なことは言うまでもありません。国の担当者によれば、基準は上限ではなく、サービス単価も引き上げ、ヘルパー事業者の参入が期待できるところからサービス供給者がふえれば、平均時間もふえるので、補助基準も上がると言っています。市として、この状況を踏まえ、どのような対策を実施する予定ですか。
　３点目は、居宅生活支援事業の居宅介護についてであります。支援費制度の根幹は、障害者の居宅生活を支援することであり、その中心になるのはホームヘルプサービスであります。ホームヘルプサービスは鎌倉市では身体障害者を重点にしながら、視覚障害者へのガイドヘルプ事業を実施していますが、知的障害者のホームヘルプ事業は支援費制度では居宅介護支援事業所が行うことになっています。そのためには、ヘルパーが必要になり、ヘルパーの養成・研修が欠くことのできない課題でありますが、研修等の補助を検討されていますか、お伺いいたします。
　４点目は、地域療育支援事業、コーディネーター事業についてであります。この事業は知的障害者や障害児に係る相談事業、情報提供等の事業を行うもので、政令市を除き、県内では現在８施設があります。事業主体は県でありますが、社会福祉法人等に委託することも可能となっています。鎌倉市は事業の実施主体である県と一般財源化されるこの事業を推進しようとしているのでしょうか。
　５点目は、利用者負担のことです。前段で入所の更生・授産に係る利用者の痛みを伴う負担額を申し上げましたが、デイサービス等支援費制度における利用者負担額は、国が定める基準を上回ることのないよう、市町村が定めることになっていますが、どのように対応するつもりですか。
　次に、成年後見制度についてお伺いいたします。お年寄りをねらった犯罪が後を絶たない状況にあります。１人に次々と売りつける、次々販売の被害について、全国の消費生活センターに寄せられた相談件数で見ると、60歳以上の割合は1994年度では９％だったのが、2000年度では20％となっています。被害総額は平均200万円を超え、件数も９倍という状況であります。成年後見制度は、従来の禁治産、準禁治産制度にかわり、2000年４月に施行されまして、弁護士や司法書士など、第三者が後見人になれる点が特徴となっています。成年後見制度はトラブルを防止する機能を持ち、裁判所が認定した法定後見人ならクーリングオフなど、一般の消費者保護法に頼らなくても、本人の利益にならないと判断した契約を一方的に破棄できる権利があります。しかし、高齢者をねらった犯罪は減っていません。制度をすぐに使う必要がある高齢者の多くが利用していないためで、その理由は弁護士等に支払う報酬月額３万円があるからでした。
　そこで、経済的理由で利用できない高齢者を救済するため、厚生労働省は2001年度に成年後見制度利用支援事業をスタートいたしました。ところが、実施主体である市町村の取り組みはいま一つ積極的ではありません。2002年度に支援事業を予定した市町村は342と、全体の１割強でありまして、支援事業の実績はほとんどないという状況であります。申立人が市町村長に限定していることなど、厳しい制限があり、市町村側が費用の４分の１を負担しなければなりません。厚生労働省は、500億円の予算枠を確保しましたが、ほとんど使われない可能性があると言われています。
　質問の１点目は、鎌倉市の実態で、問い合わせ、相談等、窓口に来られる市民の方はいるのか。また、実績はあるのか。
　２点目は、もしかしてだれも相談がないとしたら、広報が不十分ではないかと思いますが、いかがですか。
　３点目は、成年後見制度に積極的に取り組んでいるとされる西東京市でも市長申し立ての実績はゼロでして、どういった要件を満たせば、自治体の長が申し立てをすべきかということを模索している段階だそうです。鎌倉市では、このような検討をされていますか。検討をされているとすれば、具体的にお伺いいたします。
　次に、ごみ半減の見直しについてお伺いいたします。石渡市長の「鎌倉の市政１年を振り返って」の中に、見直しの理由としてこのように書かれています。「ごみ半減計画は、ごみの減量化・資源化を目指す鎌倉市の、循環型社会へ向けた重要な計画であったと考えています。しかし、従来のごみ半減の施策は、可燃ごみの中から資源物を分別することにより、ごみの焼却量を減量しようというものでしたが、市民や事業者から排出されたごみの内容を分析すると、平成13年度のごみ焼却量約49,000トンの中で更に資源化できるものは、市民や事業者の100％の協力を頂いても10,000トン程度と推定しています。従って、これまで行ってきた可燃ごみの資源物を分別するだけでは、ごみ半減は達成できないことが分かり、平成14年２月８日、ごみ半減計画の見直しを表明しました。」と書かれています。ごみ半減計画の見直しは、市長の政治判断であり、会派としても支持をしてまいりましたが、要するに、これらの状況の中で、どのような対応策を実施するのか、また基本は減量化・資源化であると考えてまいりました。ところが、平成14年度は市民の理解と協力のおかげで4,000トン以上の可燃ごみの減少が見込まれています。
　質問の１点目は、平成13年度のごみ焼却量４万9,000トンから4,000トンを引くと４万5,000トンとなります。名越クリーンセンター周辺の住民の方々の理解により、緊急的に３万8,000トンまで焼却可能になったとはいえ、３万5,000トンを焼却量の上限とした場合、あと１万トンであります。平成15年度から１万トンをどのように減量していくか、まずプラスチックの資源化で分別を実施すれば、市民の意識が高まり、その効果は3,000トン以上と推定していますが、いかがですか。それから、15年度はなぜ取り組まないのか、取り組めないのか、試行となった理由をお伺いいたします。
　２点目は、事業系のごみの問題ですが、ごみの半減化を進めるためには、事業系ごみの減量化・資源化が大きなかぎを握っています。今年10月から事業系手数料の改正により、減量効果はあると考えていますが、どの程度なのかお伺いいたします。また、効果を上げるためには、戸別収集が原則でありまして、なぜなら一般のステーションに出される可能性があるからですが、この方針で取り組まれるのでしょうか。
　３点目は、横浜市の導入を検討している有料化のことです。まさに厳しい財政状況の折、それなりに減量効果もあり、受益者負担の立場から前向きに検討されてはいかがでしょうか。
　４点目は、家庭用の生ごみ処理機の全戸普及計画の策定であります。今、ＮＰＯの方々の努力で町内会を通じ、市の補助金による処理機が急激に普及されています。従来から協力的であった市民が自区外処理の対応は恥ずかしいと、さらにごみ問題に関心を持ってくれています。このようなとき、市はなお一層真剣に取り組まなければならないと考えていますが、15年度の対応はどのようなものでしょうか、お伺いいたします。
　５点目は、半減化は可能ではないかという質問であります。前段で述べたように、市長は従来のやり方ではごみ半減は達成できないとして、半減計画の見直しを表明いたしましたが、自区外処理を他市が引き受けてくださった結果として、２年間の時間をいただくことができました。鎌倉市としては、平成17年度当初までに他自治体に依存することなく、みずからの責任でごみを確実に処理できる体制、すなわち自区内処理体制を確立しなければならない。この期間内に確実に整備できる方策としては、従来から緊急対策として掲げていた今泉クリーンセンターを改修し、名越、今泉の二元体制でごみを焼却するしか選択肢は考えられないという理由から、今泉クリーンセンターの改修があるのですが、平成15年度に今まで述べてきた対策に取り組めば、予想以上の成果を生み出すことができるのではないかと考えているのですが、いかがでしょうか。
　最後に、鎌倉芸術館についてお伺いいたします。鎌倉芸術館は、本年９月で10周年を迎えます。式典も記念誌も予定にないようですが、私は教育文化施設建設審議会の委員として、いわゆる文化ホールの建設にかかわってきたことから、人一倍鎌倉芸術館には思い入れがあります。工事費は、平成２年度から５年度までで本体が約129億8,000万円、外構工事で約３億7,000万円、調度・調弁、どんちょう等を含めて、総額約140億円でした。開館当時は大船という地域性と、交通の便が問われ、加えて鎌倉芸術館という館の名前から、だれでも使用できないのではないかとの批判が起きたものでした。
　質問の１点目は、10年目を迎えて市民の方々から愛され、親しみのある鎌倉芸術館になっていると思いますが、この数年の利用状況、稼働率はどの程度かお伺いいたします。
　２点目は、厳しい財政状況の折、独立採算で運営できる可能性、見通しを持っていますか、お伺いいたします。
　３点目は、地代のことですが、借地権は昭和62年に約20億円で取得いたしました。地代は公租公課の3.3倍で、当初は１年間で約4,000万円でしたが、その後、上がって、現在は約5,000万円であります。一般的には公租公課の２倍から2.5倍と言われていますし、15年度は評価替えの年でもあります。地価が急激に下落している現実から、交渉してみる価値はあると思いますが、いかがですか。
　４点目は、底地の買い上げです。御承知のとおり、その取引価格は、更地価格から借地権の額を控除した額でありますが、どのぐらいの額になるのか、相手のあることで難しいと思いますが、これまでの10年間で約５億円近く払い続けてきたことを考えると、やはり検討すべき項目ではないでしょうか。御見解をお伺いいたします。
　以上をもって民政クラブを代表し、登壇での質問を終わります。

○議長（松中健治議員）　　ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時52分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11時20分　　再開）

○議長（松中健治議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　代表質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。

○石渡徳一　市長　　民政クラブ　助川邦男議員の御質問に順次お答え申し上げます。
　まず、厳しい財政状況等におきます市政運営につきまして、私の仕事初めのあいさつから御質問いただきました。まず、新人事評価制度とは何かという御質問でございます。
　新人事評価制度とは、国の公務員制度改革の趣旨に沿った、新たな人事評価制度のことでございます。その内容は、職員の能力や成果を適正に評価し、職員の能力の活用と人材育成を図るとともに、努力した成果を昇任・昇格、給与等の処遇に適正に反映させることにより、職員一人ひとりの士気の高揚、さらには組織能力の向上を図り、もってより質の高い市民サービスを提供することを目的としたものでございます。
　既に一般職を対象とした新人事制度の素案を策定いたし、職員からの意見を募っておるところでございます。平成15年度からは管理職を対象に試行を行う予定でございます。今後、随時見直しを行いながら、制度の質を高め、国の公務員制度改革完全実施の平成18年４月に合わせまして、本市の新人事評価制度を正式スタートさせたいと考えております。
　次に、行政評価制度との違いは何かという御質問でございます。行政評価は、評価対象が組織におけます事業、一方、新人事評価制度は評価対象が職員個人であることが相違点でございます。
　行政評価制度は、成果指標等を用いて、各事務事業の測定・分析を行い、事務事業の見直しや改善を行うことにより、行政運営の効率化を図るための制度でございます。
　内容は異なりますが、両制度とも市民サービスの質の向上をより高めていくことが目的であり、行政評価におきます組織目標と人事評価における職員個人の目標等は密接な関係がありますことから、今後は両制度の連携等の検討を行っていきたいと考えております。
　次に、受け身でなく、行動・実践的な組織づくりとは具体的に何かというお尋ねでございます。効率的・効果的な組織づくりを進めていくためには、簡素で効率的な機構のもと、職員一人ひとりの能力を最大限に発揮させますとともに、士気を高めていくことは重要であると考えております。従来から実施しております自己申告制度やポスト公募制の活用、さらには年功序列的な考えから、成果と実績を重視した新たな人事管理制度を導入し、人材育成や職員の士気の高揚を図ることが必要であると考えております。
　今後の行政サービスの担い手は、正規の職員に限定することなく、非常勤嘱託員の活用やＮＰＯとの連携も考慮し、少数精鋭によります効率的な組織づくりを目指していきたいと考えております。
　次に、活力を失ったとは何かという御指摘でございます。それとも、活力を失っているのは鎌倉市役所だということかというお尋ねでございますが、日本経済の落ち込みに伴いまして、本市の税収も減収の一途をたどっております。事業に回す予算がない、あるいは人件費を切り詰めなければならないなど、大変に厳しい財政状況にございます。それらの厳しい状況に対しまして、鎌倉市の将来展望を切り開くことが私の使命でございまして、今後もろもろの諸課題を解決していくためには、市役所をこれまで以上に活性化し、職員の一人ひとりのパワーアップと、それを機能的に働かせる、受け身でなく課題解決を目指す行動・実践的な組織づくりが必要であると考えております。
　次に、収入確保対策プロジェクトチーム報告書についての御質問でございました。まず、市庁舎４階に教育委員会を移転させるプランについての御質問でございます。教育委員会の執務室などにつきましては、平成15年４月に予定しております機構改革と同時に、ＮＴＴから第４分庁舎に移転する計画でございます。本庁舎４階の利用につきましては、16年度、17年度の２カ年にわたりまして耐震工事をする計画でございまして、これらの状況を勘案しながら全体の配置の中で検討していきたいと考えております。
　次に、余裕教室についての御質問でございました。学校の余裕教室の活用につきましては、既に教育委員会において施設整備を行い、今泉小学校、第一小学校、御成小学校、手広中学校で市民開放を行い、稲村ケ崎小学校及び関谷小学校では子どもの家を開設いたしております。
　収入確保プロジェクトの提言もあることから、教室の活用については、引き続いて学校教育のための使用との調整を行いながら、また統廃合に関しては、学習形態の多様化が進む中で個人個人に応じた指導の重要性が一層増しているとの認識をしておりまして、それらの状況を見守っていきたいと考えております。
　次に、所有資産活用の効果として、中央公民館分館用地を13億円とした上で全体の推計を13億から29億としている理由についてのお尋ねでございます。収入確保プロジェクトからの提言では、所有資産の活用効果として短期的な取り組みから中期的な取り組みを掲げておりますが、土地の賃貸または一部の売却を試算して、約13億と見積もったものでございます。６カ所の土地の売却及びその他の内容を含めまして約29億円と見積もりをしたものでございます。
　次に、第４分庁舎のリース代も同様に検討されるべきだというお尋ねでございます。第４分庁舎は耐震工事対策の一環として、平成17年度まで、年間約712万円のリース代を支払うことになっております。18年度以降はリース期間が終了いたしまして、市に移管されますので、リース経費は不要となります。
　平成15年度は教育委員会の執務室として利用いたしますが、耐震工事を17年度までの計画といたしておりますことから、それらの関係を踏まえまして、庁舎全体の見直しの中で効率的な活用をすべきだとは考えております。
　次に、景気低迷の長期化する中で、受益者負担の適正化は市民の理解が得られるか、またその市民への説明はという御質問でございます。収入確保プロジェクトの受益者負担の適正化の提案は、行政サービスの提供に対しまして、特定の利益を受ける者に応分の負担を求めることを全般的な提言としてまとめられております。受益者負担の適正化につきましては、事業の分析、受益と負担の関係、あるいは他都市との実態を比較いたしまして整理していくこととなりますが、実施に当たりましては市民の方々の理解と協力を得ることが必要であるというふうに考えております。
　次に、あおぞら園について民営化を検討してはどうかという御質問でございますが、福祉施設の負担金の徴収は国で定めます基準との関係を踏まえていくことになりますが、市の単独事業に関しては、社会的支援への考慮も必要と考えております。
　障害児福祉施設は、施設の専門性として、障害児の療育の機能をあわせまして、第１種社会福祉事業としての位置づけを踏まえながら、改めて委託にかなうものかどうか検討が必要だと考えております。
　次に、再任用職員についてのお尋ねでございました。収入確保プロジェクトの税収等向上策部会での検討では、税の徴収率の向上を図る上で、過年度滞納整理グループの編成が効果的であるとしているものでございまして、税務経験者の再任用職員の人材活用を図る提言だというふうに受けとめております。税を中心といたします徴収率の向上は、公平性の観点からも重要な問題と認識をいたしておりますので、提案内容が現実の事務処理に効果的なものであるかどうか、今後の検討が必要であるというふうに考えております。
　次に、「行財政運営の危機を克服するために」について御質問ございました。長期の収支見通しにつきまして、見通しに不安がないかどうかというお尋ねでございました。財政力の向上プランにおきます税収見込みは、現在の税制度をもとに、給与所得者の減少などを含めて将来推計をしたものでございます。この長期の収入見通しの税収予測では、経済の低迷などから15年度の水準を維持することは難しいと考えております。税収入の予測は、少子高齢化によります人口の動態や経済の状況によりまして変動するものと考えており、常に実績値を踏まえて、予測値の検証・調整をしていく必要があると考えております。
　次に、緊急対策につきましての御質問でございます。中期の収支見通しは総合計画後期実施計画の期間で約38億円の収支不足の推計をいたしております。固定費経費であります人件費、扶助費、公債費と経常事務費及び実施計画の新規事業を合わせた上で財源不足を見込んでおります。
　また、長期の見通しでは、税の減収と退職金支出などの人件費の要素が加わるため、財源不足の解決策として職員給与関係の削減、財産処分、都市計画税の税率の引き上げ、事務事業の圧縮などを解決策として取り上げております。その上で、事業の見直しを優先して検討すべきだという御指摘の御質問でございました。行財政改革を進めるに当たりましては、個別事業を対象とするものと、全体の事務事業を効率・効果の視点から見直しを図る方法がございます。かまくら行財政プランの前期実施計画におきましては、個別事業を対象といたしまして、一定の成果を上げましたが、後期実施計画では、全体の行政活動に視点を当てまして、行政評価システムを導入いたしまして見直しを進めようと考えております。
　次に、補助金の見直しについての効果についての御質問でございました。平成15年度補助金につきましては、一律10％削減ではなく、昨年７月に策定いたしました五つの類型別の補助金の見直し方針を踏まえまして予算編成を行いました。
　当初予算比較では、全体で４億5,200万円、23％削減となりました。このうち、いわゆる団体補助につきましては4,900万円、８％の削減となり、一定の見直しが進められたものと考えております。今後も補助制度のあり方、効果を検証する中で、さらなる見直しを図ってまいりたいと考えております。
　次に、給与制度の見直しで、職員の士気が高まるとは考えられないと、働く意欲を持たせるために何をすべきか考えていただきたいという御指摘でございました。職員一人ひとりに働く意欲を持たせるためには、それぞれの適性や能力が十分に生かせる人事配置、また能力や意欲、成果を適正に評価し、昇任・昇給や昇格や給与などの処遇に反映させること、いわゆる努力した成果が適正に反映される処遇が必要であるというふうに考えております。現在、導入を予定しております年功序列的な考えから成果と実績を重視した新たな人事管理制度により対応できるものであるというふうに考えております。
　次に、財産処分の促進について具体的な対応策をという御質問でございました。財政力向上プランは、財政確保の目標として、収入確保対策プロジェクトの所有資産の処分提案を入れております。この所有資産の処分等については、現行制度の改定など、準備手続が必要であるために、18年度以降に処分目標額を多くしておりますことや、収支の均衡を図る視点から目標額を設定しているためでございます。なお、具体的な対応については、財産処分につきましては、入札制度などを今後検討していく考えでございます。
　次に、退職金対策についての御質問でございました。まず、平成19年の定年退職者は近年の２倍以上の107名が見込まれております。その退職手当額は約30億円と推計をいたしております。国家公務員の退職手当法を改正する法律案につきましては、現在衆議院で審議中でございます。本市においても同法が公布され次第退職手当の支給基準の見直しについて職員労働組合へ提示していくつもりでございます。
　また、退職手当の増大の対応につきましては、現在退職手当対策プロジェクトを庁内に設置いたしまして検討を進めておるところでございます。職員労働組合と交渉をまた進めておりまして、職員給与の暫定削減や職員数の見直しを初めとする人件費の抑制、また事務事業の見直しなどを徹底して行うことが必要であるというふうにも考えております。
　次に、固定資産税につきまして、15年度は評価替えの年でございます。鎌倉市の税収の見込みはどうかという御質問でございました。土地の固定資産税につきましては、住宅地は負担調整措置によりまして若干の増額が予想されますものの、商業地につきましては、地価の下落が直接影響しているため、そのための土地の固定資産税全体としては、約２％の減収になると見込んでおります。なお、家屋の固定資産税につきましては、評価替えの影響によりまして約１％の減収を見込んでおります。
　次に、腰越・広町緑地についての御質問でございました。まず、115億円を上限として公有化するということについて額を引き下げる努力が求められるというお考えでございました。広町の事業者３社との保全協議はとりわけ価格面において非常に厳しいものがございました。事業３社にとりましても、今回の市への協力は大きな決断があったものと受けとめております。かつては買収想定価格が200億円を超えるという話があった時期もございました。今回、常盤山の緑地の買収価格などを参考にいたしまして、上限枠を設定することで基本的方向性が導かれたものでございます。
　今後は、こうした経過を踏まえまして、土地の鑑定評価をもとに市有財産評価審査会に図るなど、諸手続を経まして具体的な価格算定がなされるものであると考えております。
　次に、市民公募債について、市民限定なのかというお尋ねでございました。市民限定にするかなどの発行条件につきましては、今後早急に決定をしていきたいと考えております。いずれにいたしましても、発行に当たりましては、市場環境あるいは売れ行きの見通しなどを十分精査する中で、予定の資金調達が図れるよう、最大限の努力をしていきたいと考えております。
　次に、国庫補助は確実に確保できるかというお尋ねでございました。国庫補助につきましては、都市計画決定及び事業認可後、毎年度申請をし、決定されるものでございます。現時点で国庫補助金を確定することは制度上できませんが、事前に県とも御相談をいたし、神奈川県全体の国庫補助金の配分枠を推定し、可能な範囲として資金計画上の見込み額といたしております。
　なお、現時点での対応ですが、都市計画決定前でありますことから、正式な協議ということはできませんが、経過等の説明をしながら、県と相談をさせていただき、国にも説明させていただいております。
　次に、長期財政収支見通しの視点から、財政収支の見通しを示すべきだという御指摘の御質問でございました。現在の財政を取り巻く環境は依然として先行き不透明なところが多く、そのような中で長期的な予測を立てることは非常に難しいものがあると考えております。しかしながら、御指摘のとおり、今後の山積する重要な事業への対処を考えた場合、長期的・大局的な視点からの見通しを持つことが必要なことと認識をいたしておりますので、具体的な手法等について難しい面はございますが、今後積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、台峯についての御質問でございます。組合設立準備委員会と鎌倉市との協議の前提は11.7ヘクタールの緑地率41％から63％へ拡大するための緑地買収資金約60億円を組合側が提示していると聞いているが、この前提条件は現在も継続されているかというような御質問でございました。台峯の保全協議につきましては、山崎台土地区画整理組合設立準備委員会の土地区画整理事業を前提に保全協議に応じるという基本的な考えは変わっておりません。そうした条件の中で、準備委員会側から緑地を保留地として60億円の価格の提案がありました。市といたしましては、鎌倉中央公園の拡大区域としての保全を前提とした保全協議を行っておりまして、条件提示を受け入れることは難しい旨の説明をいたしております。
　しかしながら、保全協議の場を確保していくことが大切でありますことから、いろいろな角度からの話を継続させていただきたいと考えております。
　次に、台峯の中央公園の拡大区域という方針に変更があったんではないか、またその際、緑政審議会との協議はなされているかという御質問でございます。平成12年８月に三大緑地にかかわる基本方針を定めておりまして、台峯については、鎌倉中央公園の拡大区域という方針に沿って協議を進めておりますので、方針は変更しておりません。今後、話し合いの中で解決策を見出す努力をしていきたいと考えております。
　次に、広町の基本的方向性が示された中で、台峯は区画整理を前提にしなければ保全協議が不可能なのかという御質問でございます。広町・台峯の緑地保全に対する市としての基本的な考え方に対しまして、それぞれ事業者側にも土地利用の考え方がございます。一方的に、市の主張だけでは保全協議が成立いたしませんので、保全協議の場を確保していくということは何よりも大切だと考えております。そうしたことから、台峯については、今後とも誠意を持って保全協議の場を維持しながら協議を進めてまいりたいと考えております。
　次に、緑地保全基金のお話でございました。緑地保全基金は昭和61年度に設置をされましてから、累計で約115億円の市費が積み立てられております。こうした中で、緑地の取得、公園用地の取得、緑地保全契約奨励金や保存樹林奨励金などの本市の緑地保全に有効に活用されてきております。今回、広町緑地保全についての資金計画の中で、緑地保全基金の活用をしていきたいと考えております。台峯につきましては、準備委員会と誠心誠意話し合いをさせていただき、双方が理解できる解決策を見出していきたいと考えております。その中で、広町同様に市債が必要となれば、資金計画を検討していきたいと考えております。
　次に、大船駅東口市街地再開発事業についてのお尋ねでございます。ただいまの総体的方向性にかかわる協議・検討がどのように進んでいるかというお尋ねでございます。昨年実施いたしました権利者ヒアリングにおきまして、施設建築物の規模や権利変換率などについてさまざまな意見が出されました。これらの意見は事業を進めていく中で解決していくべき内容であると認識をいたしております。権利者ヒアリングの結果を踏まえまして、権利者との意見交換や勉強会などを通じて権利者の理解を深めてまいりました。現在、この総体的方向性案につきまして、最終的な権利者との意向確認作業を行っておるところでございます。
　次に、機構改革で５課から３課になりまして、市の姿勢が後退するように見えないかという御指摘の御質問でございましたけれども、今回の機構改革によりまして、大船駅周辺整備事務所は市街地総務課、大船駅周辺整備課及び再開発課の３課となります。これは、それぞれの課の業務をよりわかりやすくするためとともに、より一層効率的な事業の推進を図ろうとするものでございまして、市の姿勢が後退するものではございません。このことは、権利者の方々にも御理解をいただけるものと確信をいたしております。
　次に、総体的方向性の確立はいつまでに終了し、15年度の目標はどこまで進めるのかという御質問でございますけれども、現在、総体的方向性案につきまして、最終的な権利者の意向確認作業を行っているところでございます。この意向調査を踏まえまして、早期に総体的方向性の確立について判断してまいりたいと考えております。また、この確立を図ることによりまして、平成15年度は次のステップである都市計画の変更に向けまして、準備を進めることができるものであるというふうに考えております。
　次に、総体的方向性の確立の見通しが示せない状況となった場合は事業を断念せざるを得ないと判断しているのか、場合によっては実施可能な範囲の規模へ転換する必要も考慮すべきではないかという御質問でございました。大船駅東口の市街地再開発事業は、魅力的な大船駅前の顔づくり、また、安全で快適な道路交通環境の整備など、大船駅周辺の都市整備を進める上で欠かすことができません。したがいまして、事業を断念することは考えておりません。また、現在の計画は各街区の立地特性や道路整備の必要性などから、三つの街区を一体的に事業化することを基本といたしておるために、区域の縮小などは考えておりません。
　次に、電線の地中化についてのお尋ねでございます。平成15年度からの検討対象の地名も含めて示してもらいたいという御質問でございましたが、電線類の地中化につきましては、第３次総合計画後期実施計画におきまして快適な公共空間の創出への誘導施策の一つとして位置づけられております。当該事業の実施は、多額の経費負担を伴いますことから、国の電線類地中化計画への事業採択によります財政支援を受けまして、実施することが求められております。事業推進に当たりましては、庁内プロジェクトを立ち上げまして、都市景観の向上、市街地整備、交通バリアフリーの実現、都市防災など、さまざまな観点からの検討を行い、平成14年度に電線類地中化推進プログラムとして優先的に実施すべき15路線及び実施する上での方策などをまとめております。今後は、平成15年度以降に策定が予定されております電線類地中化計画への事業採択へ向けまして、関係機関等との調整などを進めつつ、具体的な路線の整理を行っていきたいと考えております。
　次に、電線の屋根伝い方式についてのお尋ねでございます。屋根伝い方式は、地中化方式に比べまして、建築様式が統一された地区など、実施可能な場所が限定されます上に、安全性にも問題がございまして、現在、国などの補助対象とはなっておりません。近年は、舗装と一体的に電線を設置するなど、新たな手法が開発されておりますことから、今後は国などの補助の動向を見ながら、本市の実情に合った手法を検討していきたいと考えております。
　次に、障害者の支援費制度についてのお尋ねでございます。まず、憲法25条と社会福祉構造改革との整合性についてのお尋ねでございました。社会福祉基礎構造改革は、個人が尊厳を持って、その人らしい自立した生活を送れるように社会福祉サービスの措置制度を改めまして、利用者と提供者の対等な関係を前提といたしました仕組みを構築し、社会福祉の基盤制度を利用者本位の視点から強化していくものとしたものでございます。このように、利用者本位によります自立した生活を送れるように支援することは、憲法25条にうたわれております最低限度の生活の権利を保障すること、また社会福祉の増進を図っていくことに通じるものと考えております。
　障害者ホームヘルプサービスについてのお尋ねでございました。居宅介護支援事業におきます国の補助基準は、市町村に対する補助基準でございまして、支給量を決定する基準ではないと国は言っておりますが、本市では基本的には、現在受けております福祉サービスの支給量を低下させる考えはございません。しかしながら、補助基準を超える支給を決定した場合におきましては、市の負担になりますことも明らかでございまして、これについては県及び県を通じて国に対して要望を行っていきたいと考えております。なお、居宅介護支援事業におきます基盤整備につきましては、現行より多くの事業者が指定及び指定を受けるべく準備をいたしておるところでございます。
　次に、ホームヘルパーへの御質問でございました。ホームヘルパーにつきましては、当該事業の事業所において養成・研修するとともに、県社会福祉協議会が行います研修会や指定研修事業者が行います研修により養成していくことになります。幸いに、知的障害者に対します介護経験を有する事業者が本市を事業エリアとして事業指定を受けていることもございまして、現行より基盤整備が整ってきております。なお、研修費等の補助につきましては、現段階では考えておりませんが、今後行政としてできる限りの研修に対する支援策を考えてまいりたいと考えております。
　次に、コーディネーター事業についてのお尋ねでございます。地域療育等支援事業の特徴の一つに、コーディネーターを支援施設に配置し、在宅の障害者とその家族の支援内容を掘り起こし、地域の社会資源も活用しての援助展開があります。この事業につきましては、県や関係市町との連携・調整を含め、検討をしていくことになります。なお、本市におきましては、地域療育システムの推進を図るべく利用者主体の地域生活支援を行っていくため、療育相談担当とあおぞら園の連携強化を図るなど、障害者サービス検討委員会の委員からいただいた意見を集約いたしまして、障害児等ライフステージに応じた支援が可能になるように検討を加えてまいりたいと考えております。
　次に、デイサービス等支援費制度における利用者負担額は、市町村が定めることになっているがというお尋ねでございますが、本市におきます利用者負担額は国が定める額と同額にすることといたしております。なお、利用者負担額を負担する者が災害等を受けるなど、特別な事情が起きた場合には、利用者負担額を減免できるようにしたいと考えております。
　次に、成年後見制度についてのお尋ねでございます。全国的にも、実績が上がってないが、鎌倉市の実態はいかがかという御質問でございます。本市では平成14年１月から成年後見制度利用支援事業を開始いたしまして、パンフレットの作成あるいは説明会の実施及び相談窓口の設置をいたしております。事業実施後の相談件数は、13年度には19件、14年度、これは２月末時点でございますけれども79件、計98件となっております。なお、14年度からは、知的障害者等もこの事業の対象となり、14年度79件の内訳は、高齢者が59件、障害者18件、不明２件となっております。なお、本市に住民登録を有する人について、平成14年度の後見開始者は16人でございます。
　また、その件につきまして、広報が不十分ではないかという御質問でございます。平成13年度にパンフレットの作成配布、「広報かまくら」への掲載、各地区民生委員児童委員連絡協議会での説明を実施をいたしました。14年度にもパンフレットを作成いたしまして、市の窓口、在宅介護支援センター、居宅介護支援事業者等を通じまして、配布し、広報に努めてまいりました。民生委員児童委員連絡協議会、在宅介護支援センター連絡会、地区社協正副会長会に出席をいたしまして、資料の配布と説明を行ってまいりました。さらには、11月にかながわ権利擁護センターが実施いたしました権利擁護相談会に合わせまして、弁護士を招いて講演会を実施いたしました。講演会は３月にも予定をいたしております。今後とも制度の広報・周知に努めてまいりたいと考えております。
　次に、鎌倉市として制度について検討を行っているか、検討をしていればその内容についてというお尋ねでございました。本市では平成14年２月に鎌倉市成年後見制度におきます市長によります審判の請求に関する要綱を制定をいたしております。現在のところ、鎌倉市長が申し立てた事例はございませんが、今後とも民生委員や福祉関係者など、利用者の生活状況を理解している人からの情報も得ながら、判断能力が不十分で、福祉サービス利用の観点から、後見等が必要であるにもかかわらず、申し立てのできる親族がいない人を把握して、市長申し立てにつなげ、法律的な側面から支援をしてまいりたいと考えております。
　次に、ごみ半減についてのお尋ねでございます。残る１万トンの減量化として、まずプラスチックの資源化で分別を実施すればというお尋ねの中で、本格実施ではなく、試行とした理由ということでございます。御指摘のとおり、着実な減量が期待できますのは、廃プラスチック類の分別・資源化でございます。本市の廃プラスチック類の潜在量は、平成13年度の家庭ごみ組成分析調査の結果から約3,700トンと推定をいたしております。このうち、資源化のルートが法的に整備され、安定的に、そして着実な処理が可能な容器包装リサイクル法に基づくプラスチック類は、推定約2,300トン、この分を対象に分別収集を実施したいと考えております。平成15年度にはこの容器包装プラスチック類を対象とした分別の試行を約3,500世帯、年間100トン程度を目標に実施してまいりたいと考えております。試行といたしましたのは、回収率あるいは他品目の混入率などの排出データの把握と、それに伴います収集体制あるいは中間処理施設の規模の検証などを行うためでございます。
　次に、事業系ごみ手数料の改正による減量効果はどの程度見ておるかという御質問でございまして、あわせて戸別収集のお尋ねがございました。事業系ごみ手数料の改定の目的は、手数料と処理原価の乖離を是正いたしまして、事業者に適正な負担を課すことと、あと近隣各市との均衡を図ることでございます。事業系ごみの搬入は、今年度だけで約2,000トン減っておりますが、これは景気動向などのほかに、搬入時の資源物混入調査あるいは事業者への指導によるものと考えられますことから、手数料の値上げによります減量効果については多くは期待できないと考えております。事業系ごみは、原則的には許可業者の戸別収集によるべきでございますが、市内事業者の約70％を超えます少量排出事業者の多くはクリーンステーションに出しているのが現状でございます。クリーンステーションに出される事業系ごみは家庭系ごみ同様分別が行われており、ごみ減量効果は上がっているため、これら少量排出事業者の手数料をどう処理するかが今後の課題となります。実態の正確な把握に努めつつ、早期な適正を図ってまいりたいと考えております。
　次に、有料化についてのお尋ねでございました。家庭ごみの処理にかかわりますサービスは市民全体を対象といたしまして、生活に密着した日常的な必要度の高い行政サービスでございます。事業系ごみの処理のように、対象が事業者に限定された収益を伴う事業活動に対するサービスとは性格を異にしておるものでございます。家庭ごみの有料化は、排出者責任の明確化や発生抑制の推進にある程度の効果は期待できるものの、有料、無料にかかわらず、ごみの減量化・資源化に対する市民の協力は現在も十分に得られているものと考えておりまして、私的負担を求めることは慎重に考慮し、県内自治体の動向も踏まえて検討していきたいと考えております。
　次に、生ごみ処理機についてのお尋ねでございます。家庭系ごみにおきます生ごみの占める割合は最大でございまして、これを家庭内で処理することは、ごみの減量化に大きく寄与するものと考えております。そのために、平成13年度は非電動型助成率を50％から90％に、平成14年度には電動型助成率を50％から75％に引き上げまして、一層の生ごみ処理機の普及に努めておるところでございます。生ごみ処理機の普及は、市民の自発的な減量意識を伴って効果が上がるものと考えまして、したがいまして、全戸普及を直接の目的とする制度と考えるのではなくて、当面、現行の制度を基本としつつ、より一層の普及に努めたいと考えております。
　ごみ半減の見直しにつきまして、るる御指摘があった上で、半減化が可能になるんではないかという御指摘でございますが、今年度は市民、事業者の御協力によりまして、おかげさまでごみの減量化・資源化が大幅に進みまして、４月から１月までの10カ月間のごみ焼却量は約4,000トン減少をいたしております。このまま推移をいたせば、年間ごみ焼却量は４万5,000トン程度になるものと考えております。しかし、廃プラスチックの分別、家庭ごみの有料化、生ごみ処理機の普及等の諸施策を実施いたしたとしても、確実に、そして継続的にあと１万トン以上のごみ減量ができる保証はないものと考えております。市内で発生いたしますごみを確実に処理できる体制を常に整備いたしまして、日々のごみ量の増減にも対応しつつ、安定的・継続的に処理できる体制を確保することは、ごみ処理を担当する行政の責務であり、日常のごみ処理において二度と自区外処理を行うような事態が生じることがあってはならないと考えております。
　平成14年12月から開始いたしました他市での自区外処理は、神奈川県の調整を得ながら、早期の自区内処理体制の確立を前提に、本市の自助努力として、より一層の減量化・資源化の推進、名越クリーンセンターでの３万5,000トン以上の焼却、民間処理業者の活用、そして依頼期間の明確化など、それらを条件に可能となったものでございます。確実に、平成17年度から自区内処理の体制を確保できる施策を提示しなければ、平成15年度以降の他市での受け入れについて支障が生じる可能性があると考えております。したがいまして、当面の緊急課題であります今泉クリーンセンターの改修を行いまして、安定的・継続的なごみ処理体制を堅持しつつ、確実にごみ半減計画を達成するため、生ごみ処理施設の整備などにつきまして、ごみ処理の広域化を視野に入れつつ、中・長期的計画を早期に検討したいと考えております。
　次に、鎌倉芸術館についての御質問でございます。ここ二、三年の利用状況あるいは稼働率についてのお尋ねでございます。鎌倉芸術館は平成５年10月の開館以来、市の文化・芸術の拠点として、財団主催の自主事業や市民の発表の場として広く活用されてきております。鎌倉芸術館の利用率は、主たる使用施設でございます大・小ホールは、12年度が81.9％、平成13年度は76.9％でございまして、ギャラリー、会議室などを含めました施設全体の利用率は平成12年度が84.8％、13年度には84.5％となっておりまして、多数の市民の方に利用されております。今後も一層利用されますように努力してまいりたいと考えております。
　次に、鎌倉芸術館を独立採算で運営していく可能性、見通しについてのお尋ねでございました。鎌倉芸術館は、鎌倉市の芸術文化の拠点でございます。管理・運営については、鎌倉市芸術文化振興財団へ委託しておりますが、財団は市からの受託事業と、財団独自の自主事業を行っておりますが、芸術文化の振興は採算性という視点だけではとらえにくいという面もございます。財団への一定の支援は必要であるというふうに考えております。
　しかしながら、財団として特色を生かした柔軟な運営で、一層自主性を高めますとともに、収益性を上げていく必要があると考えておりまして、今後とも財団との協議・要請をしていきたいと考えております。
　次に、芸術館の借地料についてのお尋ねでございます。鎌倉芸術館の借地料は契約によりまして、公租公課の一定の倍率になっておりまして、公租公課の増減により改定をいたしております。賃借料につきましては、契約相手との問題もございまして、御指摘の点については、今後の課題というふうにさせていただきたいと考えております。
　次に、底地の買い上げについてのお尋ねでございますが、芸術館用地につきましては、当初から土地所有者は、譲渡ではなくて賃貸借による契約が条件でございました。地価下落の状況も踏まえまして、買い上げをという御指摘でございますが、契約相手方との問題もございまして、また市の財政状況等を踏まえまして、今後の課題として研究をさせていただきたいと考えております。以上でございます。

○19番（助川邦男議員）　　50点にわたり、答弁漏れもなく、御丁寧にお答えをいただきましたが、やはり全体的に、市長の答弁、慎重過ぎるのかなという印象も持ちました。昨年の代表質問の際では、市長に就任した早々ですから、仕方がない、やむを得ないなという気もいたしましたけれども、２年目の新年度予算に向かう、その姿勢として、もう少し突っ込んだ御答弁があってもよかったかなということでございます。もう12時過ぎてますから、再質問絞って、その慎重な答弁の中から２点選んで御質問いたしますけれども、長期財政収支の見通しと退職金について、２点お伺いいたしますが、財政力の向上プランのときにも触れたように、ＧＤＰの15年の額は337億円で、20年が335億2,000万円なんですね。水準はそんなに変わらないので、本当に大丈夫ですか、安心ですか、間違いありませんかというような、実は質問をさせていただいたんです。それが答弁では、水準を維持することは難しいという御答弁がありましたけれども、どうもちょっとその辺がかみ合わなかったかなと思っております。
　それで、広町の件に関して、やはり20年度以降、この退職金のピークの19年、20年、21年等々を踏まえて、いわゆる返済が44年まで、この長期的な考えで、44年までと言いませんけれども、20年以降が不安なんです。心配なんです。だから、それを立てるべきではありませんかという質問でしたが、これもなかなか難しいというお答えでした。実は、もっとわかりやすく言えばよかったんですけれども、財政再建計画的なもの、あるいは建物を建てる、あるいは工事をやるときの工程表みたいなもの、こうしたものを19年、20年、21年というふうに、具体的に立てることができれば、立てれば、さらに市民の理解も深まって、あっ、これなら安心だと。広町の資金計画も間違いないというお墨つきもつくのではないかというふうに思っておりまして、これらの検討をしてほしいというふうに思いますが、いかがですか。
　それから、２点目の退職金は答弁にあったように、プロジェクトチームを結成して今検討中であるというお答えがありましたけれども、これももう何年来なんですね。なかなか具体的な対応策が見えてまいりません。確かに人件費の削減とか、事務事業の見直しとかっていうことは、もう毎年同じことです。で、プロジェクトチームをどこまで、いつまで、結論を出すつもりなのか。２点お伺いさせていただきたいと思います。

○石渡徳一　市長　　まず、第１点目でございますけども、まず長期でございます。今後10年間の推計を行うに当たりましては、第３次総合計画、その後の総合計画ということがございます。そういった中で大変に大きな問題があり、またそれが非常に大きな困難だというふうにも考えておるところでございまして、にもかかわらず、やはり長期の経常的な収支見通しを立てまして導き出します計画自由財源を予測いたしまして、新たな計画策定の土台にすべく、そういった方向で取り組んでまいりたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、次の第４次総合計画がございます。そういったことも踏まえながら、やはり長期的な見通しを立っていかなきゃいけないというふうに考えておるところでございます。
　次に、退職金対策といたしましては、現在プロジェクトチームにより検討いたしておるところでございます。御指摘のとおり、平成20年といえども、やはり時期が迫ってきておりますので、できるだけ早く答えを出させていただきまして、できるものから取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○19番（助川邦男議員）　　数多くの質問をさせていただいておりましたが、詳細については、同僚会派が予算等審査特別委員会で鋭く追求をしていただけると思っておりますけれども、質問を終わるに当たり、一言ちょっと述べさせていただきたいと思います。
　さきの市長の提案説明の言葉を待つまでもなく、広町緑地の取得は、山積する課題解決の第一歩であり、それも今後の財政状況を考えれば、決して楽観は許されません。理事者におかれましては、市政のかじ取りに日々苦労されていることと思いますけれども、15年度予算を鎌倉の未来を創造する予算と位置づけるからには、21世紀のまちづくりにふさわしい行財政運営に積極的に取り組み、市民の負託になお一層こたえていっていただきたいと思っております。
　15年度から次期基本計画の策定に取り組んでいくと聞いておりますので、市長も表明している「元気な鎌倉」を取り戻すためにも、今後の市政運営のビジョンを明確にし、その展望が開けるよう、市民の皆さんや議会と十分な話し合いを進めていただくことを切に要望いたします。
　以上をもちまして、民政クラブを代表しての質問を終わります。

○議長（松中健治議員）　　ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（12時10分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13時30分　　再開）

○議長（松中健治議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　代表質問を続行いたします。次に、ネットワーク鎌倉　森川千鶴議員。

○７番（森川千鶴議員）　　（登壇）神奈川ネットワーク運動・鎌倉を代表いたしまして、2003年度予算諸議案につきまして質問させていただきます。
　昨年は、北朝鮮の日本人拉致問題とその後の核開発疑惑、イラクへの核査察とアメリカのイラク攻撃に向けての強硬姿勢など、国際的緊張は高まり、平和を脅かす問題が次々と起きています。鎌倉市議会からも、先日国に対し、イラク問題の平和的解決を求めることに関する意見書を提出したばかりですが、国際世論やドイツ、フランスが難色を示す中で、国は早々にアメリカへの支持を表明しました。国は、テロ対策特別措置法に続き、イージス艦の派遣を早々に強行するなど、戦争支援の体制づくりを着々と進めています。新聞社などによる世論調査では、国民の78％がイラク攻撃に反対し、64％が今回の政府の対応を評価しないと答えているにもかかわらず、世論を無視する形でアメリカに追従する国の姿勢は、到底国民の理解を得られるとは思えません。戦争で平和が勝ち取れないことは、戦争の世紀と言われた20世紀が証明しています。今、世界各地でさまざまな形で武力衝突が起き、経済のグローバル化の中で、南北格差は拡大し、途上国の貧困、飢餓、人権侵害は深刻化しています。そうした南北格差をなくすことこそ、平和への道筋と考えます。宗教や民族、体制の違いだけでなく、石油などの資源の争奪がその奥に内在しており、これらの解決のためには、みずからの生活の見直しとともに、国を超えた地域と地域、人と人との連携を進めていかなければなりません。
　国内では、小泉首相の唱える不良債権処理や構造改革は一向に進まず、長引く不況とデフレの中で産業の空洞化と閉塞感が拡大し、日本の未来に希望が見えない状況が続いています。加えて、狂牛病や偽装表示、原発の事故隠しなど、企業のモラルの崩壊による社会への影響も大きく、人々の生活に対する不安感は増すばかりです。企業のモラル確立のための抜本的な体質改善が今求められています。
　一方、今仕事中心ではなく、自分の生活を大切にしたいと考える人々もふえてきています。一人ひとりの自由な生き方、働き方を認め、進めていくことがひいては企業の自己保身に走りがちな体質への牽制力にもなります。社会全体で多様な生き方、働き方を選べる社会を実現するには、労働時間で差別しない社会保障制度改革を進め、パーセント労働やアンペイドワーク、ペイドワークを選択できるワークシェアリングを進めるなど、社会システムの転換を図ることが必要と考えます。実際にオランダでは、オランダ病とまで言われた経済危機を脱するために、労働時間差差別を禁止し、労働組合は賃金抑制に協力し、企業は雇用確保に努め、労働時間を短縮する。政府は財政支出の抑制に努め、減税することで合意し、オランダの奇跡と称されるほど立ち直りました。今では、オランダモデルと言われ、世界じゅうから注目されています。
　政治の世界では与野党を問わず、政治家の不祥事と、それに続く議員辞職が相次ぎ、政治とお金にまつわる事件が続きました。相変わらず繰り返される金権体質の政治に国民の不信が一層加速する中で、外務省などの官僚の不正や不手際も目を覆うばかりでした。しかし、この間、日本各地で地方の時代をリードする新しい動きも始まっています。増田岩手県知事、浅野宮城県知事、木村和歌山県知事、北川三重県知事、麻生福岡県知事の５知事連合による国への異議申し立てや、田中長野県知事による首長多選自粛条例、住民基本台帳ネットワークへの不参加を表明した福島県の矢祭町長や東京都杉並区長、市民選択制を提案した中田横浜市長など、国へばかり顔を向けるのではなく、住民に向き合ってまちづくりを進めようという首長も出てきており、地方から新しい風が吹き始めています。
　また、各地で住民投票制度も制定され、20歳未満の市民にも投票権を認めるなど、自分の町の課題は自分たちで決めるという地方分権を実のあるものにしていこうとする試みも広がっています。
　これからは、産業優先社会から、環境や福祉を優先する社会へと転換するために、主権者である市民がみずから参加して町をつくり、変えることを進め、ＮＰＯや市民事業を広げて、地域の中で雇用とセーフティーネットを生み出し、コミュニティーを豊かにすることで安心して住み続けられるまちづくりを進めたいと考えます。地方分権の時代、今まさにこうした地方からの市民の力でさまざまな仕組みや制度を変えて、自分たちが望む町で生き生きと暮らしていきたいものです。
　さて、石渡市政も１年半を経過し、２度目の予算提案となるわけですが、2003年度予算は第３次総合計画の後期実施計画の見直し初年度に当たり、機構改革も同時に行われるということで、まさに石渡カラーが明確に打ち出されたものと判断します。市長の予算提案説明では、「子どもたちと共に歩む−未来創造型予算」とされていますが、財政状況が厳しい中で多くの市債発行が予定されており、実際に子供たちの未来に夢と希望が持てるような施策が提案されているのか。借金をするからには、それに見合う10年後、20年後の鎌倉の将来を見据えた目標を設定し、政策提案がされているのか、将来に負担だけを残すことがないようにという視点に立って順次質問させていただきます。率直なる御答弁をお願いいたします。
　まず最初に、行財政改革についてお聞きいたします。2003年度は第３次総合計画後期実施計画の見直し初年度に当たりますが、財政の厳しさもあり、残念なことに多くの施策が先送りという内容になっています。人口動向は1987年の17万6,000人をピークにして、その後減少傾向にありましたが、2000年以降微増に転じており、玉縄地区などでのマンション建設などもあって、少しずつ増加して、現在では17万500人ほどになっています。鎌倉は、緑や海などの自然環境と穏やかな気候に恵まれ、多くの歴史的文化遺産が残る都市圏のオアシスと言われる町ですが、定住志向の強い町でもあります。私は、この鎌倉の町が若い世代が安心して子育てができ、年をとっても、障害を持っても、安心して住み続けられる環境政策や地域福祉の充実した町であってほしいと考えます。鎌倉市の高齢化率は22.77％となり、逆に特殊出生率は１を割り込んで0.96と、少子高齢化の進行は深刻です。鎌倉市も以前には20万都市を目指した時期もありましたが、今後、鎌倉のまちづくりに向けて市長が望ましいと考える人口構成とまちづくりのビジョンについて、まずお聞かせください。
　次に、健全な財政運営という点についてお伺いいたします。2003年度予算は、歳入見通しが大変厳しいとの予想のもとに編成され、公債費についても減税補てん債や臨時財政対策債などの返済などもあり、財政的には今後も厳しい時期が続くと思います。また、新たに広町緑地保全のための買い取りや今泉クリーンセンター改修のための市債発行も予定されており、返済はふえる一方です。加えて、2007年には退職者が100人を超えてピークとなり、退職金として30億円が必要とも予測されますが、このまま推移しますと財政調整基金も毎年取り崩している現状の中で、経常収支比率はますます上昇して、財政の硬直化が一層進むと考えられます。収入確保対策プロジェクトチームの報告書では、受益者負担の適正化や市有財産の活用、税収など向上策などさまざまな収入確保のための施策が提案されていました。早速にもできる施策は実現させ、歳出の合理化に努めることはもちろんですが、今後健全な財政運営を行っていくためには、かまくら行財政プランに従い、行財政改革を進めるだけでは十分とは言えません。市長は、健全な財政運営に向けてどういう施策を実施していくのかお聞きしたいと思います。
　また、今年度は人事院勧告とあわせて職員給与の引き下げも実施される予定ですが、やはり民間と比較して高水準にある退職金のあり方や、いまだラスパイレス方式で比較して130と、他市より高い技能労務職の給与制度の見直しも必要だと考えます。退職金や給与の適正化についてもあわせてお答えください。
　さて、自治体運営をスムーズに行っていくためには、職員の育成も重要です。お隣の横浜市や藤沢市では、2003年度４月の職員は例年より多く採用したと伺っています。鎌倉市は、現在職員適正化計画に基づき、退職者不補充を行っており、最近では勧奨退職に応じる職員も多いようです。これはこれで進めていく必要がありますが、反面、近年の職員採用数はごく少数であることから、20年後、30年後の鎌倉市を担う職員の育成が果たしてできるのかと心配になります。
　一方で、職員の年間残業代が約８億円にもなっており、一部の職員に仕事が集中しているのではないかと考えられます。また、職員のおよそ70％が40歳代以上というのが現状であり、20歳代はわずか９％しかいません。こうした実態を見るにつけ、これでは仕事の継続性の点で世代間の断絶が起きてしまわないかと、大変気になります。再任用制度も2002年度から実施されていますが、それを減らしてでも、やはり新たな職員を採用し、将来を担う人材の育成をすべきではないでしょうか。鎌倉市の職員採用が将来を見据えた人事計画に基づき行われているのかお聞きしたいと思います。
　また、採用についても、優秀な人材を確保していくために、民間などで経験を積んだ即戦力となる人を採用するなど、実績評価を取り入れた柔軟な採用方針も必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
　職員採用後も研修を定期的に行い、縦割りの中だけで通用するということのないよう、鎌倉市の施策に明るい職員の育成を図っていただきたいと考えます。
　先日のごみ収集時のごみ袋への水注入事件のように、市の施策方針が現場に徹底していないだけではなく、逆に反するような行為が長年にわたって行われていたという事件もありました。市長の予算の提案説明の中にも、職員の意識と行動の改革に引き続き取り組むとありましたが、実際にどの程度各部課では研修が行われているのでしょうか。また、意識と行動の改革に今後どう取り組んでいくのか、具体的にお答えください。
　今後は、景気の大幅な浮上が望めないとすれば、歳入については厳しい状況が続きます。今後は、行政でできることと民間の力を活用するところを明確にし、市民との協働についても一層の連携が必要です。幸いにも、鎌倉市は以前から市民活動が活発であり、福祉や子育て、環境など多様な分野で多くの市民が活躍しています。しかしながら、多くの市民事業や団体は、たとえＮＰＯ法人であっても、また非営利で行っている場合でも、社会福祉法人のような減免制度はなく、その運営に苦慮しているのが現状です。ＮＰＯも、実質的にはこれら多くの市民活動を支えるものにはなっておらず、国レベルでの見直しが必要ですが、今後市民がみずから知恵と時間と資金を出して、公共的なサービスを担っていこうとする、こうした市民発の取り組みを育て、広げていくことこそ、地方からの構造改革ではないでしょうか。一層進むであろう少子高齢化社会では、すべてを税金で賄う公的サービスだけでは幾ら税金があっても足りません。こうした市民活動を安定的・継続的なものとし、新たな分野での市民事業をつくり出していくためには、これらを支援・育成する仕組みや制度を条例などでしっかりと位置づけ、確固としたものにしていく必要があります。鎌倉市としては、市民との協働を今後どう位置づけていくのかお聞かせください。
　また同時に、各種団体に現在出されている補助金などにつきましては、昨年度一定の見直しはされたようですが、さらなる見直しに向けて既得権とせず、一たんすべて白紙に戻し、改めて各団体からの申請を受け付けて、申請基準を明確にした上で審査し、公開の原則のもとに交付するよう見直す必要があると考えます。交付後も一定の期限ごとに見直し、活動実態に即した支援のあり方を検討することが必要です。補助金見直しについては、どうとらえていられるのかお答えください。
　さて、地方分権一括法が施行されて既に３年がたとうとしていますが、地方分権が内実を伴うものにするためには、権限だけでなく、財源移譲を伴った分権が必要です。鎌倉市は、現在全国に3,200ほどあると言われている自治体の中で、およそ105ほどしかない地方交付税不交付団体ですが、それゆえに、例えば65歳以上へのインフルエンザの予防接種のように、国が定めた施策でも他の自治体には特別交付金が出されるにもかかわらず、鎌倉市は独自の事業として実施しなければならず、大きな財政負担を伴っています。国集中型の税制度の見直しと、地方交付税不交付団体への配慮を国に働きかける必要があると考えます。市長は、税源移譲について国へ積極的に働きかけるお考えはございますでしょうか、お聞きしたいと思います。
　続きまして、男女共同参画社会の実現に向けてということでお聞きしたいと思います。市長は、選挙に際しまして、子育て支援とともに、女性政策を前面に掲げて当選をされました。その公約に共鳴した有権者も少なくなかったように思うのですが、その後１年半近くもたつものの、具体的な施策がまだ見えてきません。公約をどう実現させるおつもりか、順次伺っていきたいと思います。
　まずは、鎌倉女性会議をつくるという公約についてです。名称をアンサンブル21と変え、２月には具体的に踏み出したことは承知しています。今後についても大いに期待するところですが、これからの進め方と、基本的な考えについてお伺いしたいと思います。
　アンサンブル鎌倉、これは女性相談のセンターですが、手狭なスペースながら、女性からの相談を受けたり、女性史研究の核となるような活動ができるようになったことを評価したいと思います。相談業務については、個々の事情もさまざまに御苦労が多いと思うのですが、そもそも一自治体でできることには限りがあります。特に、ＤＶに関しましては、住所地とは離れた場所で心身の安全を図らなければならないケースも少なくありません。県を初め、他の自治体との連携やシェルターを運営している民間のＮＰＯとの連携を図ることが必要だと考えますが、今後のあり方についてお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。
　さて、もう一つ、女性助役の登用も市長の選挙公約の目玉と言ってもいい御提案だと思います。その後、検討と準備はされているのでしょうか。実現のめどは立っていますでしょうか。そもそも何のために女性助役をと考えられ、実現させることで何をしたいと思っていらっしゃるのか、ぜひ率直なところをお聞かせ願いたいと思います。
　女性の力を市政に生かすという市長の意気込みの象徴が女性助役という形に示されたものと受けとめた市民は多いと思うのですが、助役というポスト以上に大事なのは、男女共同参画社会をどう具現化させるのかのはずです。私たちは、昨年、会派で熊本県八代市の女性行政を視察してきました。八代市では、審議会委員の女性比率を上げるためにも、女性のエンパワーメント、すなわち力をつけることが必要という考えから、女性対象にかなり専門的な連続講座を開催し、出席率その他で意欲的な女性をその後審議会委員に登用するなどの具体的な試みをして成功しています。男女共同参画推進条例も市民や専門家の意見を生かしながら制定するなど、学ぶべきものが多いと感じました。神奈川ネットワーク運動としては、男性が長時間のフルタイム労働に従事し、女性は家事、介護、育児といったアンペイドワークと配偶者控除の枠内でのパートタイマー労働というように、男女で働き方の仕組み分けができている今の社会のあり方に異議を申し立てていくことが必要だと考えています。男女ともに生き生きとペイドワークやアンペイドワークに従事できる社会をつくらなければならないからです。市長は女性の声を聞くという姿勢はおありになると思うのですが、そもそも男女共生社会なり、男女共同参画社会ということでは、どういう社会のイメージを持っておられるのでしょうか。男女共同参画社会基本法ができ、条例をつくる動きも各地の自治体で見られる中で、女性行政にどういうスタンスで取り組むお考えか、お伺いしたいと思います。
　続きまして、環境政策についてお伺いいたします。環境基本計画は鎌倉のローカルアジェンダとも言える持続可能な発展を目指した総合計画を補完するもので、崇高な理想を掲げ、鎌倉市と市民の進むべき道しるべとも言える計画です。ただ、数値目標がすべて20％というのも、もっと状況に即した現実的な目標値に改めるべきであるし、化学物質という新たな課題への対策が欠けているなど、見直すべき課題があると考えます。今回の機構改革では、環境自治体課が環境政策課と名称変更が予定されています。環境政策への自治体の取り組みが急がれている中で、鎌倉市は全国に先駆けて環境自治体を目指すとして、環境セミナーである環境自治体会議のメンバーにもなっていました。しかし、市長が交代してからは、毎年開催される各地の先進的取り組みを紹介する会議自体への参加も取りやめているのが現状です。それこそ待ったなしの環境問題に、市民が一丸となって取り組もうというとき、環境政策課という平凡な名称に変更されるのは、一方でこども局という大層な名前をつける部署があるのに対し、余りやる気がない、他市並みでいいと考えていると思われても仕方がありません。そこで、環境自治体づくりについての市長の意気込みをお聞かせください。
　次に、高齢者福祉についてお伺いいたします。介護保険制度が導入されて、３年が過ぎ、ようやく高齢者介護が社会全体の仕事であるという理解も少しずつ深まってきました。しかし、鎌倉市では福祉施設がまだまだ不足しています。福祉の基盤整備を進めるために、入所型、通所型施設のさらなる充実に向けての努力をまずは要望いたします。さて、介護保険は３年目の見直しが行われ、2003年度から報酬単価などが改定されます。この見直しは、評価できる点もあるものの、施設介護の報酬単価が下がることで良質のサービスを提供してきたデイサービス単独の施設の運営が厳しくなったり、痴呆の高齢者の見守りなどがプランしにくくなるなどのひずみも予測されます。２年後に予定されている制度導入から５年目の見直しを１年前倒しして、１年後には実施することも検討されているようです。市としても、利用者とサービス提供者双方にとって使い勝手のよい制度となっているか、常に検証し、市としての課題を整理して国に要望などを出していっていただきたいと考えます。利用者、事業者の声をどう聞いていかれるおつもりでしょうか。
　介護保険制度が始まったとはいえ、制度の対象となる高齢者は市内の高齢者のうち12.7％にすぎません。多くの高齢者は、たとえ少しのハンディがあったとしても、きめ細かい生活支援サービスがあれば自立して暮らすことができます。また逆に、介護度の高い高齢者の場合は、介護保険だけでは生活の質という点では、満足できるサービスの提供は困難です。介護保険のメニューにはない食事や移動といったサービスがあって初めて在宅での暮らしが保障されます。神奈川ネットワーク運動・鎌倉は、こうした福祉サービスについては、地域の市民と協働でサービスの充実を進めるべきだと考えます。実際、鎌倉市の場合、高齢者福祉の分野では、多くの非営利市民事業、市民活動団体が活躍をされています。食事を届ける食事サービスでは、市の委託している民間業者より多い食数を市民に提供しています。また、移動サービスについては、2002年度、市は新規事業としてＮＰＯ１団体への委託を実施しました。新たに、移動サービス事業に取り組まれたことは評価しますが、この１年間での実績は残念ながらわずか９件でした。行きたいところに行きたいときに行ける権利を保障する移動サービスは、ノーマライゼーションのまちづくりの重要な要素です。利用実態や使い勝手を検証し、市民本位のサービスを目指していただきたいものです。移動サービスや食事サービスなど、介護保険外の福祉サービスをどう充実させるのか、お考えをお聞かせください。
　次に、生きがい対策についてお伺いいたします。介護予防の観点からも生きがい対策と言われる施策の重要性は改めて指摘するまでもありません。元気な高齢者にできるだけいつまでもお元気なままで過ごしていただくための施策は、さまざまにバラエティーに富んだものでなければ、すぐに飽きられてしまいます。老人福祉センターにしても、例えば今泉さわやかセンターでは、地域の人々も一緒に楽しめるイベントなどを工夫しており、好評のようです。しかし、生きがいデイ事業については、そろそろ新たな工夫が必要ではないでしょうか。昼食つきにして、大勢で食べる楽しさを味わっていただく、あるいは頭と手の体操として、マージャンゲームをするなどの斬新な発想での新たな事業展開についてお考えがあればお聞かせください。
　次に、障害者福祉についてお伺いいたします。いよいよ2003年４月から今まで措置であった障害者福祉のサービスが障害者の自己決定を尊重し、利用者本位のサービスの提供を基本として、障害者みずからがサービスを選択して契約する仕組みの支援費制度に変わります。市としても移行に当たっては、昨年度から準備を進めていると思いますが、選べるに足る十分なサービス量が提供されるか、これまでのサービス量が十分確保されるのかと不安を感じている利用者もいます。サービス提供のための基盤整備は不足していないか、また、コーディネートや相談窓口は十分機能するのかについて、改めて伺いたいと思います。
　また、支援費から外れる学童保育での介助について、以前から要望も多くあり、利用者本位のサービスとなるような支援制度への配慮が必要です。利用者の立場に立って福祉サービスを展開すべきと考えますが、改めて障害者福祉に臨む心構えをお聞きしたいと思います。
　続きまして、子育て支援についてお伺いいたします。本来、地域のコミュニティーが豊かに機能していた時代には、子供たちに声をかけ、手をかけて、地域全体で子育て支援ができていましたが、ライフスタイルの変化や都市化の進行により、今は地域での子育てが難しい状況にあります。核家族化の中で、周囲に相談できる人もなく、孤立した子育ての中で不安や悩みを抱えている人も多くいます。神奈川ネットワーク運動・鎌倉は、親が生き生きしていれば、子供たちも生き生きする。子育て支援は親支援、特に母親支援と考えます。働く親の支援だけでなく、専業主婦として子育てしている母親も支援したいと考え、子育て支援センターの設置などの具体を提案してきました。子育て支援に重点を置くという今回の機構改革においても、こども局には特命担当部長が置かれるということで、子育て支援の政策を大いに期待していましたが、今年度の予算案には、横断的な組織にして何をしていくのか、具体的な子育て支援策が見えません。はんらんする情報の中で不安を大きくし、孤独な子育てをしている若い親たちが本当に求めているのは、一時的な経済的支援ではなく、安心して子育てができる環境整備だと思いますが、市長の考える子育て支援とは何か、ビジョンをお答えください。
　近年、経済不況や女性の社会参加が進み、働く母親が増加する中で、保育の需要も年々ふえつつあります。市内では、マンション建設もあり、人口増加に伴う保育需要の増加に、昨年は定員を多くして保育待機児解消に対応してきましたが、実際には待機児も発生しています。働く親からは保育所が身近な地域に欲しいという声を多く聞きますが、安心して子育てができるように、十分な体制づくりが必要です。そこで、保育の需要予測をどうとらえ、いかに対応していくかについてお聞きしたいと思います。
　次に、無認可保育所の家賃助成制度の公平・公正な運用についてお伺いいたします。鎌倉市には、小規模保育園という特定の民間団体に対して家賃を100％助成する、他市には例を見ない非常に優遇された要綱があります。長年鎌倉市の保育事業の一端を担ってきたという実績がありますが、今後は認可化を目指しているという方向も聞いています。しかしながら、営利であろうと、非営利であろうと、事業である限りは自立した経営責任が求められます。その意味で、現行の家賃への100％助成は見直すべきだと考えます。助成するのであれば、条例で基準を明確にし、基準に該当する施設に対しては、公平・公正な対応をすべきであると思いますが、いかがお考えでしょうか。
　次に、老朽化した深沢保育園の改築についてお聞きしたいと思います。この深沢保育園改築に際しては、地域の複合的な福祉施設のモデルとなるよう、単独の施設の改築ととらえるのではなく、教育や緑地の部署とも連携を図り、計画の初期段階から市民参画を図り、市民が協働して地域のニーズに合った計画をつくってほしいものです。障害児学童保育やデイサービス、冒険遊び場など、市民協働での管理・運営も視野に入れて地域で計画づくりをしていただきたいと考えますが、これについてはいかがお考えでしょうか。
　この深沢保育園のある梶原地域は、社宅の撤退による住宅建設が急速に進み、子育て層が多く集まっている地域ですが、公園もなく、屋内の遊び場も、子ども会館の小さなスペースしかないのが現状です。遊ぶ場所がないということは、子供同士だけでなく、親同士の交流場所もないということです。昨年夏、大船子育て支援センターが開所しました。鎌倉子育て支援センターだけのときには１カ月平均900人から1,000人だった利用者が２カ所合わせて約1,600人と、大きくふえました。身近なところにセンターができたことで、やっと利用できたという声も聞きます。子育て支援センターは遊び相手がいなくて困っている親子に近くの子育てサークルを紹介したり、その場でともに遊んだりする場であるだけでなく、さまざまな子育ての悩みや相談に子育てアドバイザーが丁寧に対応して、子供と保護者のための格好のくつろぎの場所となっています。幼児虐待の事例も鎌倉でもあり、子育て支援センターに求められるニーズの多様さも年々多く、役割も重要になってきています。既存の施設の活用を図るなどして、深沢地区に第３の子育て支援センターの開設をするよう提案しますが、いかがでしょうか。
　また、子供が遊ぶ場所として、子供の歓声がする町にしたいと思うのは市長だけではありません。子育て真っ最中の親たちが自主的に始めた冒険遊び場の試みは、多くの参加者と地域の方の協力によって続けられています。しかし、ボランティアだけでは継続的な運営は厳しいのも事実です。冒険遊び場はノウハウを持ったプレーリーダーがいることによって、子供たちだけではできないさまざまな遊びや試みに挑戦することができ、新たな体験ができる場所です。市としてこうした若い世代の自主的な活動を積極的に支援することも子育て支援としては有意義と考えますが、いかがでしょうか。市長の率直なお考えをお聞かせください。
　さて、次にごみ問題についてお伺いいたします。2002年２月に市長が半減見直しを表明されてから、ごみ問題をめぐってこの１年は大きな動きがありました。神奈川ネットワーク運動・鎌倉は、一貫してごみの半減の実現を主張し、築30年という老朽化した今泉の焼却炉での焼却再開には反対してきました。今回、提案された予算議案には、今泉での焼却再開が予算化されており、環境面からも、財政面からも、到底看過できるものではありません。そこで、ごみ問題に対し市長のお考えを伺っていきたいと存じます。
　そもそも半減見直しをしたときに市長はどういう思いだったのでしょうか。ごみ非常事態宣言を出して、市民に半減への一層の協力をお願いして、わずか３カ月足らずで半減計画の見直しを決めたのはどうしてなのか。今から振り返れば、そのとき既に今泉改修を視野に入れていたのではないかと考えざるを得ないのですが、そのあたりも含めて市長の率直な思いをお聞かせください。
　焼却ごみの半減という思い切った目標を達成するためには、かけ声だけではだめで、具体的な施策を実施する必要があります。そのために、鎌倉市ごみの減量化・資源化を進める市民会議も、廃棄物減量化及び資源化推進審議会も、具体的な提案をされてきたわけで、半減計画を実現させる方向で見直すならば、答申を尊重し、答申の方向で対策をとるべきだったはずです。ところが、廃プラスチック収集の導入、家庭ごみの有料化施策の導入、事業系ごみの減量に向けた具体策の導入など、審議会答申を棚上げしておいて、やっぱり減らなかったと強弁しているとしか見えません。これについてどうお考えかお伺いしたいと思います。
　次に、今泉クリーンセンターの改修についてお伺いしたいと思います。今泉の改修に13億5,000万円、さらに10年間の間の維持管理費、人件費を含めれば、概算60億円以上の巨額な財政負担を強いることになります。それでも今泉の改修は強行するおつもりなのか伺いたいと思います。
　次に、改修計画についての市民合意についてお伺いします。私たち神奈川ネットワーク運動・鎌倉が昨年８月に地元の今泉、今泉台の約2,800世帯のうち1,094世帯に伺い、アンケートを実施した結果では、賛成は17％に過ぎず、62％の住民が焼却再開については明確に反対という意思表示でした。その後、この方たちに積極的ではないにしても、消極的にでも賛成していただこうという自信はおありになるのでしょうか。説明会も何回か行われましたが、説明会場を示す看板が表に立っていないなど、積極的に市民の声を聞こうという姿勢は全く見られませんでした。説明会では、資源再生部の説明ばかりが長く、いつも質問、意見は時間切れの状態でした。説明は、結局今泉の改修以外にないという一点張りです。部長は、横浜市で開催された集会で、鎌倉側の住民の理解が得られたという根拠として、説明会への参加者が少なかったことを挙げられたと聞きました。しかし、住民の多くは決して納得して了解したわけではありません。むしろ、どうせ市民の声を受けとめるつもりなんかないのだからという声が実際多く出ていることを市長にも直視していただきたいと思います。市民の声を施策に生かすつもりがあったのかどうかお伺いしたいと思います。
　また、今泉の改修については、ケース２で行いたいとの意向ですが、ダイオキシン暴露対策をしないままに、使わない焼却炉を１炉置いておくことになり、飛灰の処理方法も評価できません。安全性を今後どう保障するのか、この点についてもお伺いしたいと思います。
　次に、域外処理について伺います。まず、９月議会で補正予算が出されたときの説明では、受け入れ先は３市１組合ということでした。横浜市、川崎市と大和市については、既に処理が始まっていますが、名前の上がっていた高座組合については、引き受けていただけなかったのではないでしょうか。その点お答え願いたいと思います。もし、高座がだめだとすると、予定量までの処理ができないわけですから、その分はどう対応されるのかについてお聞きしたいと思います。
　もう１点、引き受け先になっている横浜市は、これまで政令指定都市という規模の大きさもあり、ごみ処理については鎌倉市のような細かい分別やリサイクルには取り組んでこられませんでした。何でも一緒に燃やしてしまうということで、他市のごみも受け入れやすい下地は確かにあったと思います。しかし、昨年市長が交代し、ごみ政策を大きく転換しようとしています。Ｇ30という新たな提案で、家庭ごみの有料化も視野に入れ、ごみの30％削減を大胆に打ち出していることを承知していらっしゃるでしょうか。その横浜市に新たな分別やリサイクルの努力もしないままに、本市のごみを持ち込むことへの市長としての感想をお聞きしたいと思います。
　また、ここで改めて確認したいことがあります。これまで市民に対しても、議会に対しても、域外処理は２年と４カ月、つまり2002年度の終わりの４カ月と2003年度、2004年度の２年しか引き受けていただけない。それ以上はお願いできない状況の中で、どうしてもその間に今泉の改修を終了しなければならない差し迫った状況だというお話をされてきたと思います。昨年12月議会でも私どもの会派の前田陽子議員の質問に対し、部長は明確に実際にお願いできる期間というのは16年度末ということではっきり決まっておりますので、17年度当初において自区内処理の体制をどうしても確立しなければならない。そういう意味で自区外処理と一体となった緊急課題であると、その辺のところを市民の方に十分理解していただきたいと答弁しています。このお願いできる期間が16年度末という条件についてですが、他市から横浜市や川崎市や大和市からその条件を提示されたのか、それとも鎌倉市から2004年度までお願いしたいと言ったのか、その点を明確にお答え願います。
　次に、ごみ袋への水注入事件についてお伺いしたいと思います。昨年12月議会で私どもの会派が取り上げたごみ袋への水の注入事件に関連してお伺いしていきます。一般質問で調査不足が明らかになり、助役からは詳細な調査をするという答弁をいただき、その後、１月末には調査報告もいただきました。この経過からも、市民にごみの水切りをお願いしている中で、重要な問題との認識を市が持たれたことは確認できました。調査結果に対しては、最初議会に示された調査方針とは異なり、目撃した市民を含め、グリーンハイツの皆さんに聞き取りをしていない、退職した職員にも聞き取りをしていないなど、徹底的な調査とは言えず、会派としては不満もあります。しかし、調査結果がまとまらないうちに、名越管内の町内会・自治会長に弁解するような電話を資源再生部がかけていたことが明らかになるなど、その対応の方がもっと問題だと指摘せざるを得ません。まさに臭い物にふたをしようとしているとしか思えません。一部とはいえ、水増しが職員によって継続的に行われていたこと、しかもこうした現場の状況をデスクワークの職員はもちろんのこと、クリーンセンターの所長も、指導員と呼ばれる職員も全く知らなかったという調査結果も明らかになったわけです。直営の職員だからこそ、きめの細かい市民サービスができるということだったはずですが、どうしてこういうことになったのか。この一連の事件から得た教訓は何か、今後の対策を含めてお伺いいたします。
　さて、ごみに関する質問の最後に、今泉の改修工事について改めて考え直されるおつもりはないのかについてお伺いしたいと思います。新年度予算案によれば、2003年度中に改修工事に着手するというスケジュールが明らかです。ここで改めて2003年度の工事開始という方針の撤回を提案したいと思います。その主な理由は、まず2002年の２月以降、10月以外はずっと前年同月比でごみ排出量が減少していることです。市民と事業者の努力が継続している何よりの証拠です。生ごみ処理機も昨年後半からことしにかけて、爆発的と言っていい伸びを見せています。この効果は、これから数字になってあらわれてくるはずです。さらに、具体的な施策を実施することで、焼却量は確実に減らすことが可能です。本来、昨年の10月から全市で実施予定だった廃プラスチック収集が2002年度後半にモデル実施のみと、完全に後退したプログラムになっていますが、この施策一つとっても、年間3,000トンの削減が見込まれます。また、これまで会派として提案してまいりましたが、生ごみ処理機の全戸普及という策もこの間の助成台数の伸びを見ますと、やはりやってみるべきではないかという思いを改めて強くするものです。
　改修工事終了を今、2004年度末と見込んでいるなら、それまでに半減を実現させ、今泉の改修工事の実施は避けるべきです。広域化計画や審議会答申との整合性もつかないまま、緊急避難的に今泉の改修をしてしまえば、今後10年間は２カ所の焼却炉で焼却を続けることになります。施設にゆとりもない中で、将来的な施設の再編整備もならないままの事態になることを危惧するものです。広域化協議会では、横須賀市が現在取り組んでいる生ごみバイオガス実証実験の結果がことしの夏に出るのを受けて、４市１町における施設配備の構想を早い時期に決めていく方針だと伺っています。このままでは市独自の処理と、広域処理との二重投資になる可能性すらあり、環境負荷は言うに及ばず、財政負担を考えても、拙速な判断はすべきではありません。改修工事終了を予定している2004年度末までに半減を実現するプログラムを改めて立て、今泉の改修工事の実施を撤回するよう求めます。市長の御見解をお聞かせください。
　次に、防災についてお伺いいたします。阪神・淡路大震災から８年が経過し、その教訓も薄れがちなきょうこのごろですが、一方で東南海地震や東海地震、県西部地震などの発生を心配する声も聞かれます。阪神・淡路大震災の直後には、地震などの災害に備えての防災事業が国の方針もあり、大きく前進しましたが、このところ市民の意識も低下しているのが現状です。鎌倉市も日々の中で、各自治会、町内会への働きかけや防災訓練なども行っており、昨年度には災害弱者対策として地域作業所などの小規模障害者福祉施設に対し、防災指導が行われたことは評価したいと思います。今後は、在宅の高齢者、障害者・障害児、また家族を含めた具体的な防災計画を立て、きめ細かくシミュレーションを行い、いざというときに孤立することのないような仕組みづくり、地域の中での連携が必要と考えます。また、防災訓練も毎年行われていますが、その参加者がなかなかふえていないのが現状です。日常的に市民が参加しやすい実践的な防災訓練を行い、不都合な点の発見・修正に努めることが肝要です。
　さて、大災害時には家屋倒壊などで、ミニ防災拠点である小・中学校の避難所へ避難せざるを得ない人も出てきます。その避難所の開設・運営に関しては、関係機関や団体、地域住民との協議を行う必要があります。ミニ防災拠点のかぎをだれがあけるのか、かぎがないときにはどうするのか、例えばガラス窓を壊してもいいのかどうかなど、具体的な開設・運営方法について、現実に即した考え方で対応していただきたいと思いますが、これについてはいかがでしょうか。
　また、災害時のボランティアの活動がスムーズに行えるようにするために、市民の参加でボランティアネットワークが組織され、いざ災害が発生したときのボランティアの本部機能として、コーディネートを行えるよう、研修などを行っていると聞いています。しかし、一部の人が参加しているだけでは、いざというときには効果が薄いのではないでしょうか。実際には、おのおのの現場でボランティアをコーディネートできる人材の育成が必要であると考えます。ボランティアニーズは時間とともに、刻々と変化します。ボランティアの希望や技能を把握し、情報提供を行って、現地に負担をかけずに円滑な救援活動を行ってもらうためには、事前のオリエンテーションなども必要です。より大勢の人に参加してもらい、いざというときに活躍してもらうためには、市はどのようなボランティアの育成支援をしていくのでしょうか。その方策についてお聞かせください。
　また、大震災などの際に、避難所に避難すると予測される人数は、鎌倉市の場合２万4,000人を想定していると伺っております。24カ所の防災拠点ということですと、１カ所1,000人ほどということになります。しかし、鎌倉市防災計画を拝見しましたところ、そこに用意されている資機材はとても十分とは言えません。今回の予算で、毛布などを重点的に用意されるとは聞いておりますが、それだけ今回用意をしても10人にたった２枚、行き渡るかどうかという状況です。災害発生の時間帯にもよりますが、昼間であれば、鎌倉市には常時観光客などの滞留客が５万人もいると予想されてもおり、いざとなれば、これら観光客にも対応していかなければならず、資機材の不足は大変深刻です。これについてはどういうふうに対応していくのでしょうか、お聞きしたいと思います。
　ミニ防災拠点である小・中学校や不特定多数の市民などが利用する施設、福祉施設の耐震化工事もおくれています。来年度以降も耐震化工事未実施のところが10施設もありますが、一刻も早い整備が必要です。財政状況が厳しい中で、いつ来るともわからない災害に備えるのは後回しになりがちですが、「のどもと過ぎれば熱さを忘れる」のではなく、「備えあれば憂いなし」の方針で取り組んでいただきたいと考えますが、防災拠点である小・中学校の耐震化工事についてはいかがお考えでしょうか、ぜひお聞きしたいと思います。
　次に、緑・公園問題についてお聞きしたいと思います。広町緑地は都市林として保全の方針が明確に打ち出されました。長年にわたる多くの鎌倉市民の願いでもあり、生態系豊かな緑地を保全できることはまことに喜ばしいことです。一方、台峯については、中央公園の拡大地域として保全を図る方向で土地区画整理組合設立準備会と話し合いを続けているところです。周辺住民も長年保全に向けたトラストや生態系の調査なども行っておりますが、広町と同様に大変貴重な里山として認められています。広町緑地の買い取りが決まったことで、長年台峯の保全運動に取り組んできた住民は、保全の可能性に対して、広町が守れたのだから、今度は台峯の番だと見る人と、緑基金を取り崩してしまうのだから、台峯の保全は難しくなったと、両方向の見方に分かれています。今後も、保全に向けて誠意を持って協議を進めていくということですが、保全が難しくなったと感じている市民の不安を解消していただくために、市長として台峯保全に向けてどのような決意を持って臨むのか、改めて明確にお答えください。
　広町緑地の保全については、大きな財政負担を伴う事業ですが、良好な自然環境を後世に残すということであり、世代間の公平という観点からは理解は得られるのではないでしょうか。しかしながら、国、県の最大限の支援を求めていくことはもちろんのこと、市債の負担については、できるだけ少なくする工夫も必要です。新年度予算では具体的な財政計画も示され、その中には公募債の活用なども含まれておりました。市費の負担をできるだけ少なくするためには、市民参加型公募債の利子0.5％は高いのではないでしょうか。もともと緑保全という事業性の薄いものであること、また緑の保全活動に長く携わっている市民団体などからも要望の声が出されていたこともあり、協力する市民がいることが期待されます。無利子とはいかないまでも、せいぜい国債並みの0.3％程度の利子で理解していただけるのではないでしょうか。市長の御見解をお聞かせください。
　また、市費の負担をできるだけ少なくするためには、市民参加型公募債だけでなく、広町保全への寄附を集める働きかけが重要と考えます。緑保全を求める市民に対しては、応分の負担をしていただくということがなければ、重い財政負担を伴う市民の理解は得られません。寄附と債券という資金提供の部分の協力と、維持管理などへ労力提供をする部分での協力と、さまざまなメニューがあってこそ多くの市民の協力が得られるはずです。もちろん、鎌倉市民だけでなく、市外、県外の方々にも、また寺社や企業などにも積極的に働きかけていくことが肝要と考えますが、いかがでしょうか。
　また、広町緑地取得後は、その維持管理も大きな課題です。これまで広町の保全にかかわってきた市民が一つのテーブルに集まり、協議会をつくって広町の維持管理にかかわっていこうとしており、今後の市民参加の広がりが期待されます。長年にわたって下草刈りなどを行ってきた実績もあり、市民やＮＰＯに広町の管理運営の一端を任せていくことで、自分たちのふるさとの里山として愛着を持って接していけるのではないかと思います。市としては、ボランティアとしての活用を考えているようですが、専門性と事業性を持ったＮＰＯの育成を図っていくべきではないかと考えます。
　鎌倉市内の多くの公園は財団法人である公園協会に管理を委託されています。台峯の中にある中央公園では、里山を活用してＮＰＯが小・中学生を中心に自然との触れ合いや農業作業体験、炭焼きなど、さまざまな活動を展開しています。しかし、農作業となりますと、９時から５時の開園時間内ではなかなか思うような活動ができないとも聞いています。例えば、台風のとき、日照りが続いたときなど、農家の人と同様に、早朝でも夜中でも田んぼを見に行かなければならないからです。いつでも駆けつけることができる近隣住民が中心になってのＮＰＯが里山の維持管理にはふさわしいと考えます。さらに、雑木林や田んぼの管理に農業経験者や一般市民が参加できる仕組みをつくり、里山の維持管理については、公園協会を通さずに、直接ＮＰＯへ委託することでより自由な、幅広い活動が展開できるのではないかと考えます。ＮＰＯができる分野は、ＮＰＯを信頼して、思い切って任せていくことが求められています。広町のような大きな森は、枝打ちなど本格的な森林管理が必要となります。森林組合もない鎌倉市ですが、広町のみならず、手入れがされずに荒れた山が多くなっている中で、森林の維持管理のできる環境ＮＰＯを育成することが今求められていると考えます。里山の維持管理にノウハウのない公園協会に委託して、安上がりなＮＰＯを下請けとして使うことのないようしていただきたいと思います。ＮＰＯの中で、専門的に働く人やボランティア、楽しみに参加する人など、さまざまなメニューをつくることで、市民参加に広がりができると考えます。広町の都市林公園の維持管理を直接ＮＰＯに委託することについて市長の御見解をお聞かせください。
　さて、景気低迷の中、市街化区域の緑地は相続などにより、斜面緑地が物納される事例もふえてきています。土地所有者が先祖代々の山を保全したいと願っても、相続税を払うために切り売りされ、開発されてしまうという残念な事例も少なくありません。国土庁が策定した全国総合開発計画に基づいての市街化区域の線引き自体、本来は見直す時期に来ているはずです。いまだに分譲地に空き地があり、近年は空き家がふえている一方で、貴重な緑地が削られ、住宅がつくられているという状況です。市街化区域を市街化調整区域に逆線引きをするのは、私権の制限の問題など難しいところですが、緑地保全を目的にした相続税減免など、国の制度の見直しが求められています。現状では、緑の基本計画に沿って緑地保全契約を結ぶなど、土地所有者の協力を求めていくことも必要です。今回の機構改革では、緑政都市部がなくなり、みどり課も都市整備部に移されました。広町緑地については、保全の方向が示せたとはいえ、保全すべき斜面緑地やまだ保全のめどがたっていない緑地は市内に多くあり、緑政については、まだまだ気の抜けない状況です。ところが、今回の機構改革では、市長の緑保全への姿勢が後退したのかとも見えます。市長の緑保全に対する考えをお聞かせください。
　また、市長の公約の中には、斜面緑地などの保全については、地区計画の手法を使って守っていくとありました。斜面緑地の保全については今後どう取り組んでいくのか、地区計画などの手法をいかに使っていくかについても市長の御見解をお伺いいたします。
　さて、公園についてもお伺いしたいと思います。このところ、鎌倉市の人口がふえ、17万人を超えました。マンションの増加とともに、若い世代の流入もちらほらと見られるようになってきましたが、子供の遊び場が少ないという声が多く聞かれます。マンション開発に伴う小さな提供公園はあっても、子供たちが思い切り体を動かして自由に遊べる児童公園は不足しています。開発に伴う提供を待っているだけでは公園の整備は進みません。市長がよく言われる子供の明るい声があふれる町をつくるには、私有地の借り上げなど、今ある空き地を最大限活用し、土地所有者の善意が生かせる仕組みが必要です。山ノ内の子供広場が閉鎖され、横須賀市に返されるとのことですが、この土地の賃借料を他の施策ではなくて、他の土地で子供広場を確保するために使ってほしいものです。特に、児童公園の少ない鎌倉地区に配慮して、積極的に整備に努めることが必要と考えます。子育て支援の具体的な施策の一つとして取り組むことを提案しますが、いかがでしょうか。
　次に、大船駅西口整備についてお伺いします。大船駅西口整備については、玉縄地区住民の悲願であり、また市の発展にとっても重要な課題です。しかし、残念ながら柏尾川の護岸整備に合わせて新しい橋をかけることについて先送りがされ、整備計画の実現が遠のいてしまいました。また、平成18年にはバリアフリーが完備した大船駅北口が開設されますが、開設時には西口側の出口がつくられないことから、東西の自由通路とはなりません。このままでは北口開設は西口側の利用者にとってメリットがありません。自由通路は大船駅西口整備事業の中の大きな柱であり、北側自由通路の西口への接続は、西口整備事業で行うこととなっています。新たな橋がけができない中で、現計画に実現性があるとお考えでしょうか。自由通路の早期実現を図るには、橋がけができないという実態に合わせて大船駅西口整備基本計画案を見直す必要があると考えますが、いかがでしょうか。
　また、14年度の予算特別委員会の意見にもあったように、大船駅西口周辺の交通渋滞は、かなり深刻で、年々その深刻さを増しています。住宅開発に駅前整備というインフラがおくれているということでは、市としての対策を急ぐ責任があります。渋滞対策など、短期方策については、大船駅西口駅前整備協議会において、今年度検討がされ、そろそろ提案がまとまったと伺っています。協議会の提案については、実態をよく知っている地域住民の意見として、最大限尊重し、早期に実施すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
　次に、生涯学習についてお伺いしたいと思います。2001年３月に生涯学習プランが改定され、プランの中ではだれもが生涯のいつでも、どこでも自由に学習機会を選択して学ぶことができ、その成果を適切に評価される生涯学習社会の構築を目指すとうたっています。鎌倉市も高齢化が進み、またＩＴ化の進行に伴い、新たな学習需要の拡大と、さまざまな現代的課題への対応も必要とされてきています。そこで、生涯学習センターを軸とする効果的・体系的な生涯学習推進体制の整備ということで2001年４月に公民館が生涯学習施設として生涯学習センター「きらら」と名前を変えましたが、２年を経過した現在、その運営内容はプランに沿ってどう変わったのでしょうか。今回の機構改革で生涯学習推進担当として、特命担当部長を設置して、市長部局の文化・芸術関係の業務を所管するとともに、生涯学習支援の総合調整を図るということですが、市長が目指す生涯学習社会の理念とあわせてお答えください。
　次に、図書館について質問いたします。読書の効用が学習面でも再評価されていますが、少子高齢社会にあっては、レクリエーションの場として、また学習面や実用面、子育て支援においてもその存在意義はより大きくなってきています。他市でも浦安市のように、図書館をコアにしてまちづくりを進め、成果を上げているところも多く見られます。財政的にも厳しい現状の中で、いかに市民の要望にこたえられる図書館とするか、職員の専門性を生かした工夫や取り組みが求められています。活気のある図書館、魅力のある図書館とはいつでもだれでも必要な本や資料を手にすることができ、調べたいものがあるときには気軽に相談ができ、ゆったりと過ごすことのできる施設です。行政情報の発信の場としても大いに機能していってほしいものです。図書館サービス計画も策定されていますが、現状を見ますと、選書基準一つとっても市としての明確な方針が示されているとは言えません。資料の充実はもちろんのこと、レファレンス機能の充実や開館時間の延長など、市民にとっては大変要望の高い図書館サービスの充実を今後どう図っていくのか、お聞かせください。また、図書館を活性化させるために、図書館協議会に市民委員の公募枠を設ける考えはないでしょうか。これについてもあわせてお答えいただきたいと思います。
　次に、青少年育成についてお伺いいたします。今年度は未整備であった植木小学校区に子ども会館、子どもの家が建設されます。公設民営のモデル実施として、ＮＰＯなど、学童保育に実績のある団体や弾力的な指導体制の模索をしていってほしいと思います。これで子どもの家が未整備な地区は七里ガ浜小学校区のみとなります。昨年、ことしと２度にわたるニーズ調査では、やはり多くの親が子どもの家の早期開設を希望している事実が明らかになりました。学校の余裕教室の活用や、場合によってはプレハブでの対応も視野に入れて、一日も早い子どもの家の開設を要望いたしますが、これについてはいかがでしょうか。
　また、もう一つ、深沢・大船地域には子どもの家と併設された子ども会館のほかに、単独の子ども会館があり、中学生が多く利用しています。近くに子ども会館もあることから単独館を青少年会館とともに、モデル的に時間延長をして、中学生が自主的な活動ができるように促し、不登校児も集えるような地域のたまり場的な施設として特色のある活用を提案したいと考えますが、これについてはいかがお考えでしょうか、市長の御見解をお聞かせください。
　次に、学校教育についてお伺いいたします。魅力ある学校づくりとして、今総合学習ではさまざまな体験を通して生きる力を身につけるよう、学校の外に出ての授業があります。クリーンセンターでの研修や車いす体験、農業手伝い、豆腐屋さんの見学など、さまざまな体験をしていると聞いています。その中でも、職業体験は子供たちの日常生活の中では限られた体験しかできない今日、地域で働く大人たちと触れ合う大変貴重な機会であり、未来を見詰め、学業の位置づけや働くことの意味を再確認する場として大変有意義です。さらに、多様な職種の受け入れ先を開拓して、学校間で情報を共有することで体験学習を充実させていくことや、また地域の市民を講師として仕事について学ぶ授業も充実していってほしいと考えますが、今後の方向性についてぜひお伺いしたいと思います。
　次に、幼・保・小の連携、小学校と中学校との連携についてお伺いいたします。小学校１年生、中学校１年生と、進学することにより、子供に与えるギャップは大きく、不登校の原因ともなっています。また、小学校１年のクラスで授業が成り立たないなど、授業不成立を中心として学校での学びや暮らしが成り立たなくなっている状況を小１プロブレムと言います。幼稚園、保育園での自由保育から、小学校での一斉授業への転換や、中学校に入学して、急に授業が難しくなることに適応できない子供たちがいることについて、それぞれの現場の実態を子供と接する保育士や教諭が把握した上で対応できるように、幼・保・小の連携、小学校と中学校の連携をさらに進めて、連続性のある教育を行うことが大切と考えます。幼・保・小の地区別研究発表会も開催されているようですが、幼稚園、保育園に比べ、小学校の先生の参加が少ないようです。また、一部では中学校の先生が事前に６年生の授業を行うなどの試みも行われていますが、幼・保・小の連携、小学校と中学校との連携で連続性のある教育を行うために、より積極的な取り組みが必要と考えますが、御見解をお聞かせください。
　次に、不登校対策についてお伺いいたします。現在、鎌倉の小学校では28名、中学校では75名の、学校に行きたくても行けない不登校の子供たちがいます。大船中学の教育相談指導室に通う子供もいますが、ここでは自宅にいる児童には訪問指導も行っています。しかし、２人体制では十分な対応ができないのが現状です。もう１カ所不登校の児童が通える場所を設けることが望まれますが、横浜市などで成果を上げている不登校の体験者や心理学や教育学などを専攻する大学生が不登校の児童の話し相手になるメンタルフレンドという制度の導入はいかがかと思います。横浜市では平成11年度から始めたハートフルフレンド家庭訪問事業で不登校の児童に自宅に通って話し相手になるという方法で、66人の児童のところに506回通うことにより、学校に通うようになった児童が12人、適応指導教室に通うようになった児童が９人と、効果を上げています。深刻化して引きこもりへと発展しないよう、早急に鎌倉市でも配置する必要があると思いますが、このような方向性はいかがでしょうか。御見解をお聞かせください。
　少子化が一層進み、ほとんどが長男・長女という現状の中で、学校教育に対する関心も高くなっています。学校５日制が施行され、保護者や教師からもいろいろな意見が出ています。例えば、小学校１年生は始業式の翌週から午後の授業があり、子供にはハードであることや、水泳記録会がなくなり、子供の活躍の場が減って残念であるという声です。また、平日の授業数がふえ、ゆとりがなくなったという声など、現場からもたくさん、いろいろな声が聞かれます。５日制施行のほかにも学校の統廃合、学区の見直しについてもさまざまな不安を感じている方もいらっしゃいます。学校が地域の核となって、教育の現場で起きている課題を多くの人が共有化し、情報交換して議論する場を持つことによって鎌倉の公教育のありようが見えてくるのではないでしょうか。そのためには、保護者の意見を幅広く聴取して議論する場が必要と考えます。学校単位ではなく、教育委員会として、教育委員にとどまらず、保護者とともに児童も入れた議論の場を多く設け、今策定中の教育プランに反映したらと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
　次に、学校給食についてお伺いいたします。私たちは食卓に並んだ食べ物がどこでどうつくられたのかが見えない時代に生きています。遺伝子組み換え食品やＢＳＥ問題は人々を不安に陥れました。一方、食の工業化の陰で、日本の農業は今生き残れるかどうかの危機的状況に瀕しています。学校給食は子供たちに安心できる食事を提供することとあわせ食文化を学ぶ場でもあります。地産地消すなわち地域でできたものを地域で消費するといった考え方やファストフードに対するスローフードといった言葉が語られ始めています。学校給食にもこうした姿勢を貫いてほしいものです。そこでお伺いしたいと思います。頻発する食の安全を脅かす事件に対し、子供たちに学校給食を提供する立場から、どう認識していらっしゃるのでしょうか。
　次代を担う子供たちの食の安全と食文化教育は大きな課題です。鎌倉市では、これまでも評価できる内容の給食を提供されてきています。しかし、子供たちを取り巻く食環境が大きく変わっている今日、食文化教育を給食の中でどう位置づけるのか、伺いたいと思います。
　また、つくりたての温かく、手づくりの給食を提供する自校式の維持と、環境に優しい石けんの使用の徹底についての御見解も改めてお伺いしたいと思います。
　また、給食につきましては、数年前から１食当たりのコスト削減の努力がされていることは評価いたしますが、まだコストは高い水準のままです。私たちは、一部自治体に見られるようなセンター方式の導入などを含めた安易な民間委託には賛成するものではありませんが、しかし公務員でなければ給食はつくれないという硬直した考え方に立つものでもありません。実際、給食コストの大半を人件費が占めている現状は認識していらっゃると思いますが、その対策も含め、今後いつまでに、どこまで削減できるか、削減したいと考えているかを伺います。あわせて新年度の具体的な数値もお示しください。
　最後に、行政のあり方として、市民の声をどうとらえ、生かしていくかという問題についてお聞きしたいと思います。市長は市民の声を市政に生かすということを言っていらっしゃいますが、実際の市の状況を見ますと、かなり各課によって、部によって温度差が見えます。審議会などの議事録をホームページで公開し、広く意見を求めて施策に生かそうと取り組んでいるところもあれば、今泉改修計画の市民向け説明会のように、形だけ開催したのではないかと思われるような事例もあります。今回の予算提案説明の中で、市民とのパートナーシップを築いていくという考えが示されていますが、パートナーシップとは、辞書を引きますと、友好的な協力関係という意味です。しかし、本来まちづくりの主役は市民であり、行政はその事務局であるべきです。そして、これからのまちづくりには、市民が責任を持って参画することが求められています。
　そこで伺いますが、市長は、行政の責任者として市民の声をどう市政に生かしていくお考えをお持ちなのでしょうか。聞くだけは聞いた、あるいは説明会だけはやったという、アリバイ的な市民参加になっていないか、市長の立場からの率直な評価をお聞かせください。
　今、地方分権の大きな流れの中で自主自立の自治体運営を目指し、地域の実情に即した独自のまちづくりをしていこうとするとき、まず頼りにすべき自治体運営の基本理念やその仕組みなどを自治基本条例として条例に位置づけ、定める自治体がふえています。自治体の憲法、まちづくりの憲法とも言われるものですが、2000年12月に全国初の自治基本条例としてニセコまちづくり基本条例が制定され、大和市や川崎市など多くの自治体が制定に向けての検討に入っています。鎌倉市も21世紀に向けて自分たちの町は自分たちで考え、市民みずからまちづくりをしようという21世紀にふさわしいまちづくりの仕組みが必要ではないでしょうか。市民が責任を持ってまちづくりを行うためにも、基本構想の段階から市民とともに取り組み、同じテーブルで議論して策定する、時代に合った市民参画のあり方が求められています。自治基本条例を鎌倉市として制定するお考えはないでしょうか。まちづくりの重要な課題や決定については、徹底した情報公開を行い、市民の意思を最大限に生かすためにも、また民主主義の間口を広げる意味からも住民投票制度の条例化もあわせて提案いたしますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　以上、たくさんの質問をさせていただきましたが、以上をもちまして登壇をしての代表質問を終わらせていただきます。

○議長（松中健治議員）　　ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14時48分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時45分　　再開）

○議長（松中健治議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　代表質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。

○石渡徳一　市長　　神奈川ネットワーク運動・鎌倉　森川千鶴議員の御質問に順次お答え申し上げます。
　まず、行財政運営並びに行財政改革につきまして、鎌倉のこれからのまちづくりに向けて望ましいと考える人口構成とまちづくりのビジョンについてお尋ねがございました。平成14年１月１日現在の本市の人口構成は、老年人口比率の高さでは、県内各市のうち逗子市に次いで第２位、年少人口比率の低さは県内各市のうち第１位という大変に厳しい数字になっております。少子高齢化の進行は日本全体が抱える問題ではございますが、特に本市の場合、年少人口の少なさは深刻で、鎌倉市の将来を担っていく若い世帯の増加による人口バランスの回復が急務であると考えております。このため、子供たちが鎌倉で生まれ育ち、引き続き住み続けていくような魅力と活力ある地域社会の実現を図るために子育て支援策を初め、さまざまな施策を総合的に組み合わせ実施していきたいと考えております。子供たちを地域ぐるみで力を合わせて育て、子供たちを取り巻く環境の整備に心がけていくことが今後のまちづくりの重要課題だと考えております。
　次に、健全な財政運営に向けてのお尋ねでございますけれども、健全な行財政運営に向けまして、かまくら行財政プラン後期実施計画、財政力の向上プランを策定してまいりましたが、成果、財務、運営プロセス、運営資源の四つの視点から改革を進めるとともに、行政評価システムの導入を図り、健全な行財政運営に努めてまいりたいと考えております。
　また、収入確保プロジェクトの提案につきましては、長期的な収支不足を予測しておりますことから、可能な限り実現に向けていきたいと考えております。現在は65項目の提案内容の整理を行っている段階でございますが、具体的な解析が必要なことから、今後、実現に向けての進行管理を行っていく考えでございます。
　次に、給与についての適正化についてお尋ねがございました。特に退職金のあり方と技能労務職の給与制度の見直しについての御質問でございます。
　今後、職員の定年退職に伴い退職手当の増加が見込まれております。退職手当の対応は、現在、退職手当対策プロジェクトで検討しているところでございますが、提案された退職金について検討を加え、実施してまいりたいと考えております。また、行政サービスに支障を来さぬよう、給与制度の適正化や職員数の見直しなどによりまして、人件費総体を削減し、その対応を図っていきたいと考えております。
　退職手当の支給率については、国の退職手当法の改正により、支給水準の見直しが予定されておりますので、本市においても同様の見直しを行っていきたいと考えております。
　技能労務職の給料は、県下各市の給料と比較した結果、高位に位置していることが確認されておりますことから、その見直しについて職員労働組合に提示しております。現在新たに提案を行った給与の暫定削減とともに協議を進めておるところでございます。
　次に、将来を見据えた人事計画と並びに職員の研修についての御質問でございます。
　まず、採用につきましては、将来直面する行政課題に的確に対応し得る高いポテンシャルを有する多様な人材の確保と採用後の計画的な人材育成を行い、少数精鋭の組織運営の実現を目指していきたいと考えております。職員採用に当たりましては、職員数適正化の中で再任用職員や組織の年齢構成のバランスも視野に入れるとともに、これまでの年齢制限を緩和して、中途採用など幅広い人材層からキャリアなどを重視した即戦力となる人材の確保に努めてまいりたいと考えております。
　次に研修でございますが、鎌倉市が直面いたします行政課題、例えば財政状況、子育て支援、ごみ、緑、地域福祉計画などにつきましての実践的研修を行いまして、各階層や目的に応じた意識改革を促すとともに、ＯＪＴを通じ、職場内の意思疎通を図ることで多様化する住民ニーズに対応していきたいと考えております。
　また職員研修に当たりましては、社会情勢の変化や新たな行政需要に的確かつ弾力的に対応できる人材育成を目指しまして、今後も実践的研修の内容充実を図ってまいりたいと考えております。
　次に、ＮＰＯ法人の件の御質問でございますけれども、市民との協働をどのように位置づけるかということでございます。ＮＰＯと行政の協働につきましては、両者が基本的な理念を共有した上で行うものと認識をいたしております。現在はＮＰＯと行政職員によります協働推進研究会により、協働に当たっての環境づくり、ノウハウといった具体策にまで踏み込んだ指針づくりに取り組んでおります。今後は、研究会の成果が効果的に運用できるシステムの確立に取り組みたいと考えております。
　次に、団体補助金の見直しについての御質問でございます。補助金の見直しにつきましては、平成14年７月に各種補助金を五つの類型に区分した見直し方針を定めております。見直しは厳しい財政状況での調整が必要になっていることと、社会経済状況の変化から、補助制度のあり方についての効果を検証してきたものでございます。団体補助金につきましては、団体の公益活動の検証と公益活動の範囲に沿った適正な額を洗い出すこと、運営の自主的活動を促すため、段階的に額の減少をすることを指針として、マトリックス評価基準方式で行ってまいりましたが、今後も他都市との取り組みの効果を参考として適正化に向けていきたいと考えております。
　次に、地方分権に伴う税源移譲の国への働きかけでございますが、国の財政が厳しい状況にありましても、真の地方分権を確立するためには、税財源の適正な配分が必要不可欠でありますと確認をいたしております。現在、国では国庫補助金、地方交付税、税源配分のあり方を三位一体で検討しているところでございますが、国の動向を注視するだけでなく、あらゆる機会を通じまして地方の要望を伝え、国に働きかけていきたいと考えております。
　鎌倉女性会議を設けると言ったが、その後の取り組みについてという御質問でございますが、御指摘のように、男女共同参画社会の実現には市民と協働で進めることが重要なことから、かまくら男女共同参画市民ネットワーク「アンサンブル21」を３月19日に発足いたします。市民の皆さんと協働で策定した、かまくら21男女共同参画プランを進めていくためには、行政内部での推進とあわせまして、地域社会、職場、家庭や教育など、あらゆる場面での男女平等意識の確立と環境整備が求められております。男女共同参画社会の実現には、社会を構成する市民とともに積極的に取り組むことが重要であると考えております。そのために、市民ネットワーク「アンサンブル21」では、セミナー、情報誌などの啓発や意識調査、女性史編さん活動など、さまざまな取り組みを進めたいと考えております。
　次に、女性センターにおきます女性相談の他機関との連携についての御質問でございました。現在、女性センターでは、電話相談と面接相談を開設いたし、市民の相談に応じております。内容がある程度整理できた段階で、必要であれば、他の相談機関などを紹介したり、配偶者などからの暴力により緊急一時保護が必要と判断した場合は、配偶者暴力支援センターなどと連絡をとり、相談者の安全を図っております。今後とも他の関係機関との情報交換や連携により、相談者の安全と人権確保に努めてまいりたいと考えております。
　次に、女性助役の実現に向けての取り組みでございますが、女性助役の目的は、行政運営を行う中で女性の視点は重要であると考えておるからでございます。女性助役の登用は、私の公約でもあり、ぜひ実現させたいと考えておりますが、当面はその準備段階として積極的に女性人材の育成を行っていきたいと考えております。
　次に、男女共同参画社会の実現に向けてどのようなスタンスで取り組むかという御質問でございますが、14年度から審議会などの委員や地域活動のリーダーとして活動できる女性市民の育成を目的に女性セミナーを実施いたしております。今後とも女性がさまざまな場所での政策、方針決定過程により多くかかわれますように、女性自身の啓発や学習の機会を提供いたしまして、女性市民の育成に取り組み、男女共同参画社会の実現に努めてまいりたいと考えております。
　次に、環境政策についての御質問でございます。環境自治体課の名称を変えたが、環境自治体づくりについて市長の意気込みということでございます。環境自治体課発足から７年を経過したこれからは、鎌倉市が環境自治体として着実に環境政策を推進していくことが重要と考え、課の名称を変えたもので、決して後退したものではございません。今後とも環境政策については積極的に取り組んでいきたいと考えております。
　次に、高齢者福祉についての御質問でございます。
　まず、第１に介護保険制度の介護報酬の改定に伴う今後の影響についての御質問でございました。介護報酬の見直しは、介護保険制度実施後初めてでございます。この見直しは介護の質の向上と効率化を図り、在宅重視、自立支援という制度創設の理念とサービスの質の向上に重点を置いたものでございます。鎌倉市としても見直しの趣旨が適切に発揮されますよう、利用者に対する介護サービスの利用の周知、事業者の指導等を行っていき、改定に伴う影響等を把握しながら、よりよい介護保険制度を目指すとともに、次の見直しに向けて生かしていきたいと考えております。
　保険外の福祉サービスの充実についてでございます。移動と配食についての御質問でございました。保険外の福祉サービスの充実を図るため、移動サービスについては、高齢者のニーズを的確にとらえ、利用者負担額の軽減や利用対象者の条件を要支援認定者へ拡大、そのほか目的地の条件を緩和するなど、事業内容の見直しを行い、より利用しやすいサービス実施に努めてまいります。次に配食サービスでございますが、配食サービスにつきましては、平成14年度より要介護４及び５の認定を受けている者についても利用の枠の拡大をいたしました。今後ともその周知に努め、安否確認を含めた配食サービスの充実に努めてまいります。
　次に、介護予防や生きがい対策の新たな事業展開と充実についての御質問でございました。生きがい対応型デイサービス事業は、現在、社会福祉協議会及びＮＰＯ法人に委託して実施をいたしておりますが、事業開始から２年を経過いたしまして、それぞれの運営も軌道に乗ってきており、利用者からも好評を得ていると聞いております。デイサービス事業では、カリキュラムを見直し、新たなメニューを取り入れているとも聞いております。来年度、名越やすらぎセンターにおいても生きがい対応型デイサービスを実施していくこととしておりますが、今後とも参加者などの意見を聞きながら、事業の充実に努め、多くの人に参加していただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、支援費制度への移行の諸問題についてのコーディネート、相談についての御質問でございました。措置制度から支援費制度への移行に伴う利用者等への説明会の席上、制度に対する不安が寄せられました。その一例といたしまして、ホームヘルパー等の育成やホームヘルプサービスなどの基盤整備がありましたが、育成については、当該事業の事業者内研修や県社会福祉協議会などが行う研修により養成してまいります。また、基盤整備につきましては、現行より多くの事業者が指定及び指定を受けるべく準備をしているとのことでございます。さらに、コーディネート、相談については、利用者の不安解消を図るよう十分に対応に努めてまいりたいと考えております。
　次に、子育て支援についてでございます。ビジョンについてのお尋ねでございました。未来の鎌倉市を担っていく子供たちが町を地域を人を愛し、これまでに築かれたものの上にさらなる文化を築く担い手として成長してほしい。その成長をともに支え、見守ることこそ、地域や行政に今求められていることであると思っております。家庭、地域のあり方を問い直し、子供が家庭、地域、学校で心身ともに豊かに育つ環境整備を進めていく。仕事と家庭の両立を初め、広く子育て家庭を支援するための施策の充実と協働して子育てを支える地域づくりの支援を進め、子育てしやすい町を目指していきたいと考えております。
　次に、保育の需要予測をどうとらえ、対応していくかという御質問でございました。第３次鎌倉市総合計画の将来人口を基礎データといたしまして、乳幼児の人口推移に合わせまして保育所の推定需要数を予測いたしますと、平成20年度まで増加傾向にございます。それ以降は減少ないし横ばいに転じると予測をいたしております。公立・私立の施設整備や無認可施設の認可化を進めることによりまして、入所児童の定員の拡大を図ってまいりたいと考えております。
　次に、無認可保育所の100％家賃助成についての御質問でございました。本市の無認可保育施設は長年にわたりまして、保育を希望する低年齢児を受け入れており、保育の一端を担ってまいりました。しかし、その経営基盤は脆弱なために、安定した運営を図るため、さまざまな支援をしておりますが、家賃助成については、公平・公正な運用を図るために、新たに補助限度額を定めました。今後も無認可保育施設に対しては適正な助成に努めますとともに、認可化を推進してまいりたいと考えております。
　次に、深沢保育園の改築で、計画段階から地域ニーズを反映した市民参加による地域の複合的な福祉施設計画のモデルについてのお尋ねでございました。深沢保育園の改築に当たりましては、従来からの保育所の機能に加えまして、地域の子育て支援の拠点となる施設といたしたいと考えております。その際、施設の複合化を含めて検討することになりますが、施設整備には関係者、地域ニーズを反映するように努力してまいりたいと考えております。
　また、深沢地域への第３の子育て支援センターの御質問でございました。各地域の子育て支援の現状、特性の把握に努めますとともに、鎌倉・大船両センターの利用者数の推移、利用者の地域性などを見ながら、保育園の地域の子育て支援機能の充実などとあわせまして、今後の方針を考えるとともに、場所の確保を含めまして検討してまいりたいと考えております。
　次に、プレーリーダーを置いた冒険遊び場の実現を支援することについてのお尋ねでございます。子供は、人や自然とのかかわりの中で遊びを通して人間関係を築き、社会性を身につけ、生きる力を養っていくと考えております。興味や意欲を持って自分の力で遊びに挑戦したり、新たな遊びを開拓するなど、失敗も含めた多くの体験の積み重ねを通して、子供は心身ともに成長していくものでございます。遊びの持つ意義は大きく、今後も子供の遊びと遊び場のあり方について研究・検討していくとともに、冒険遊び場の実現に向けての活動を支援してまいりたいと考えております。
　次に、ごみ問題についての御質問でございます。
　まず、半減化計画の見直しを振り返ってという御質問でございました。平成14年２月に、ごみ半減計画の見直しを決断をいたしましたが、それは従来から実施いたしております分別の徹底を進めながら、家庭ごみの有料化や廃プラスチックの分別収集等の新たな施策を導入したとしても、平成14年11月までのごみ半減の達成はできないと判断したもので、循環型社会の形成を目指し、地球環境の保全に寄与するため、改めて安定的・継続的なごみ処理体制を確立した上で着実にごみ半減を達成しようとするものでございます。
　ごみ半減計画の見直し表明後、緊急対策として自区外処理の準備を進める一方、さまざまな自区内処理確保のための施策を検討いたしましたが、整備にかかわる時間的な問題や技術的な問題から、現状では今泉クリーンセンターの焼却施設改修以外に選択肢がないという結論に達しました。ごみ半減計画の見直し後、市民の方の御理解と御協力をいただき、ごみ焼却量は順調に減少しておるものの、ごみ半減計画の目標値の達成まで、まだ１万トン程度の開きがあるのが現状でございます。このような状況を見ますると、ごみ半減計画を見直した私の決断は正しかったと考えております。
　次に、審議会の答申などを棚上げして半減化の具体策を先送りをしているのではないかというお尋ねでございますが、ごみ半減計画は、ごみの減量化・資源化を目指す鎌倉市の方向性を示そうとしたものであり、循環型社会を形成するための手法の一つとして重要な計画であると考えておりまして、今後もごみ半減に向けた努力を継続していく考えに変わりはございません。
　鎌倉市ごみの減量化・資源化を進める市民会議の緊急提言や鎌倉市廃棄物減量化及び資源化推進審議会の１次答申は、ごみの減量化・資源化を進め、循環型社会を形成するために重要なものであると認識をしており、提言や答申は十分尊重しながら、ごみの減量化・資源化施策を進めております。具体的には、事業系ごみの手数料改定については、今議会に提案しており、また、平成15年度においては廃プラスチックの全市実施を行うためのデータ収集を行うために、一部地域での試行あるいは資源物の毎週収集などを実施してまいります。いずれにいたしましても、ごみの減量化・資源化が進んでおる本市にありましては、ごみの半減計画達成のための重要なポイントは、廃プラスチックと生ごみの資源化であると考えております。いずれも本格的に実施するためには、処理施設の整備を伴う施策であります。生ごみの資源化施設など新たに施設を整備するためには、今後の施設整備のあり方、施設配置等の将来構想をどのように考えていくかが重要になっていきますことから、現在、鎌倉市生活環境整備審議会に鎌倉市一般廃棄物処理施設整備のあり方について諮問をいたしておるところでございます。
　次に、今泉クリーンセンターの改修について、費用をかけても今泉の改修を行うのかということでございますが、減量努力は引き続き続けますが、半減が確実に可能であるという保障はございません。自区外処理と一体の課題といたしまして、自区内処理体制を確立する必要があるなどの理由から今泉の改修を実施したいと考えております。
　次に、市民の声を施策に生かすつもりがあったかというお尋ねでございますけども、今泉クリーンセンター改修計画基本方針案についての説明会を３回及び基本方針についての説明会を３回、それぞれ大船周辺の会場で延べ６回実施をいたしました。平日の夜間２回、平日の昼間２回、休日の昼間２回で、参加者数は延べ79名でございました。市民への周知は「広報かまくら」への掲載と各行政センターへチラシを置くなどして行いました。また、基本方針案及び基本方針は、それぞれ市のホームページに掲載し、市民に広く周知したと考えております。結果として、参加者数は多いとは言えないものの、説明会での質疑は内容の濃いものであり、この説明会を通じまして改修についての基本的な理解が得られたものと考えております。今後は、今泉クリーンセンター改修にかかわる工事発注仕様書作成など、改修スケジュールの節目ごとに説明会を開いていきたいと考えており、その際には、広報の時期を早めるなど、市民への周知に配慮していきたいと考えております。
　今泉クリーンセンターの改修につきまして、ダイオキシン類削減対策のケース２で改修した場合の問題点についてのお尋ねでございました。今泉クリーンセンター改修計画基本方針では、整備対象炉については、現在の財政状況も踏まえまして、改修事業費等が最も安価なケース２を選択いたしますが、今後の検討の中でより充実した内容の整備を目指すこととしております。使用しない焼却炉を残す場合は、炉内、煙道などの洗浄、清掃などとともに、開口部の密閉などの必要な保全措置を講ずる考えでございます。
　次に、自区外処理における全体としての処理能力の見通しについてでございます。今年度は当初予定の３市１組合から３市のみの受け入れとなりましたが、減量が進んでいることもありまして、全体の処理量については心配ないと考えております。なお、平成15年度の自区外処理依頼については、総量で6,500トンを見込んでおり、現在、神奈川県を中心に協議・調整中でございます。
　横浜市のごみ半減有料化プランと廃プラスチック分別の取り組みにどう対応するかというお尋ねでございますけども、横浜市は横浜Ｇ30プランにより、平成22年までにごみ排出量の30％削減を目指しており、分別収集品目の拡大や指定袋制度の実施など、新たな施策を導入する方向であると聞いております。そのうち、廃プラスチックの分別につきましては、平成15年度から試行し、17年度全市実施の予定ということでございます。本市と同様のスケジュールになっておりまして、このため、今後の自区外処理の依頼において、この点についての特段の問題は生じないと考えており、これまでの協議の中でも指摘をされておりません。なお、本市の有料化については、横浜市の検討状況なども踏まえまして慎重に検討を進めたいと考えております。
　次に、自区外処理における16年度までという契約条件についてでございますが、平成16年までという自区外処理の受け入れ条件は、県を中心とした調整の中で明らかになったものでございます。そのため、そのようなお願いをいたしました。鎌倉市が最初から平成16年までというお願いをしたということではございません。
　次に、水増し事件についての教訓と今後の対策についてでございます。ごみ収集作業時における水の注入行為の調査報告書については、去る1月末に議会へ御報告申し上げたところでございます。水の注入行為は、積み残しのクリーンステーションを残さないとしても、ごみ減量のために市民に水切りの励行をお願いしている現状、分別の徹底によるごみ質の変化、収集車両の性能の向上などを考えれば、厳に慎まなければならないと考えております。こうしたことから、積み残しの解消については、収集計画の策定、収集体制の編成を検討する中で解決を図るとともに、火災予防、収集作業上の安全衛生の確保の観点から、収集作業マニュアルの作成、さらには減量化・資源化の推進等行政の基本政策についての指導体制の確立を図る必要があると考えております。今後は、水の注入行為に対する市民の方の不信、疑念を解消し、ごみ行政に対する市民の方の信頼を確保するため、今回の調査結果を生かし、適切な対策を講じたいと考えております。
　次に、ごみ半減の実現と今泉改修の中止についての御質問でございました。あらゆる施策を実施することによりまして、ごみ半減計画を達成し、今泉クリーンセンターの改修を中止したらどうかという御質問でありました。昨年の２月以降、再三申し上げておりますが、本来、ごみを半減しようとする目標と市内に二つあるごみ焼却施設を一元化することとは全く次元を異にする問題でございました。それを同一の課題として結びつけたことは、前市政の大きな誤りであったと考えております。ごみ処理の基本は、市民生活に支障を来さないよう、安定的・継続的に行い、その上で減量化・資源化を推進することが必要であると考えております。家庭ごみの有料化や分別の徹底による減量効果は未知数であり、確実性に欠けると考えております。また、生ごみや廃プラスチックの資源化を本格的に実施しない限り、ごみの半減の達成はできないと考えていることはさきに御答弁申し上げたとおりでございます。一方、今泉クリーンセンターの改修は、自区外処理の前提として本市の自区内処理体制を確立するために行うものでございます。したがいまして、今泉クリーンセンターの改修は、ごみ半減計画の議論とは全く別のものでございまして、同じ土俵の上で議論できないものであると考えております。
　次に、防災についてのお尋ねでございます。大災害時のミニ防災拠点の具体的な開設・運営についてのお尋ねでございます。地震など大災害時の避難所開設では、ミニ防災拠点を第１位に位置づけております。ミニ防災拠点は、被災者の生活機能を保持し、良好な避難生活が維持できますように必要な措置を講じております。さらに、体育館についてはプライバシーを考慮した生活空間づくりを図ってまいります。運営につきましては、施設管理者と地域の自主防災組織及び市職員で構成いたします運営委員会で行ってまいりますが、避難所のかぎなどの取り扱いも含めまして、円滑・適切かつ現実的な体制づくりを進めてまいりたいと考えております。
　次に、現場においてのコーディネートするボランティアの育成についてのお尋ねでございますが、平成13年にかまくら災害ボランティアネットワークが結成されまして、地震災害時の市外からのボランティアの受け入れコーディネートを中心に行動することで、ボランティアネットワークの拡大・充実に努めております。しかしながら、災害時におけるボランティア活動を支援するための体制づくりはまだまだ十分と言えず、今後も体制整備の必要がございます。これからもかまくら災害ボランティアネットワークに対して、市としても積極的に支援してまいります。
　次に、資機材についての御質問でございました。被災者が良好な避難生活を維持するためには、毛布を初めといたしまして諸資機材の充実は必要なものでありまして、今後整備に努めてまいりたいと考えております。
　次に、緑保全、公園対策についての御質問でございまして、最初に台峯の今後の取り組みについての御質問でございました。台峯につきましては、鎌倉中央公園の拡大区域とする方針に基づきまして、引き続き、土地所有者との誠意ある保全協議を進めてまいります。このような中で、できる限り保全が図られますよう解決策を見出していく努力をしてまいります。
　次に、市民公募債についてのお尋ねでございます。公募債は、広町緑地取得の必要な財源でございますのて、予定の資金量の調達が図られますよう、その利率については市場環境等の動向や、既に発行した他の団体の事例を踏まえて決定していくことになると考えております。
　次に、広町緑地保全のための寄附の呼びかけについてのお尋ねでございました。市内の豊かな緑地の保全を目的といたします事業の推進を図るために、本市においては、昭和61年に緑地保全基金を設置をいたしており、これまでも篤志家などから寄附をちょうだいしております。当該寄附金につきましては、市内の枢要な緑地の買い入れ、緑地保全契約の奨励金、保存樹林の奨励金、緑地の維持管理等に充当しているところでございますが、これらの事業は今後とも継続していく必要がございます。また、御承知のとおり、今後広町の緑地保全のためにも活用する予定でございます。
　一方、昨今の市財政の厳しさから、基金への積み立てが極めて厳しい状況となっているのも事実でございます。こうした中で、今後とも基金の充実を図るために市民の方々など広く呼びかけていくことは大切であると考えております。今後、広報などを活用しながら、そうした取り組みに努めてまいりたいと考えております。
　次に、公園管理におきますＮＰＯの育成と活用、委託についてのお尋ねでございました。都市林として整備を予定しております広町緑地の維持管理につきましては、広大な規模でありますことから、良好な保全と活用を図っていくためには、ＮＰＯなどのボランティアの支援をいただくことが必要不可欠でございます。また、その育成については、各種講習会、研修会の開催や公園でのボランティア活動などを通しまして、ＮＰＯ等ボランティアの育成を側面から支援していきたいと考えております。現在策定中の基本構想の中でも、市民参加によります都市林の維持管理手法について検討していく予定であり、ＮＰＯなどへの委託についても、その中で検討してまいります。その上で市、公園協会、ＮＰＯなどの連携を図りながら、効率的な管理運営ができますように努めてまいりたいと考えております。
　次に、緑地保全に対する市長の姿勢についてのお尋ねでございました。鎌倉には海があり、また、緑豊かな丘陵もございます。大都市近郊では他に例を見ないほどに自然に恵まれた都市でございます。市財政が極めて厳しい状況にはございますが、鎌倉の誇るべき財産とも言えるこうした自然について、市長である私としても、できる限りの保全をしていきたいと考えております。本年４月１日の機構改革によりまして緑政都市部という名称はなくなりますが、緑地保全を担う体制は維持してまいるところでございまして、緑地保全に対する姿勢を後退させるものではございません。
　次に、斜面緑地などについての地区計画の手法についてのお尋ねでございました。緑の保全については、緑の基本計画を基本に取り組んでおります。斜面緑地の保全に当たり、地区計画は有効な手法の一つでございまして、その策定については、地区住民の意見をできるだけ反映するように努め、地権者の理解と協力を得て行うものと考えております。また、地区住民が合意形成を図りながら、地区の特性に応じてまちづくりをしていく制度でありますことから、地区計画の策定については、意識啓発や誘導を図り、積極的に取り組んでまいる考えでございます。
　次に、子供の遊べる公園の確保についてでございます。現在、子供の遊び場となります街区公園や青少年広場などは240カ所ございますが、特に鎌倉地域に不足しておりますことなど、地域によりまして、設置状況に偏りがあることは認識をいたしております。しかし、本市の土地事情から新たな用地確保は非常に困難でありますが、不足している地域につきましては、借地などの検討も含めまして、土地所有者の理解や近隣住民の協力を得て、引き続き用地の確保と整備に努めてまいりたいと考えております。
　次に、大船駅西口整備についての御質問でございます。
　大船駅西口整備基本計画案の見直しについてでございますが、昨年８月に関係する柏尾川改修事業と整合させて新橋を架設できない状況を横浜・鎌倉両市で確認をいたしました。その後のドリームランド線の廃止、大船駅北口の開設の動きなどの状況を踏まえまして、現在、横浜市とは見直しのスケジュールや上位計画との整合の確認など、現計画案の見直しを進めておるところでございます。
　次に、大船駅西口整備の短期的方策についてのお尋ねでございますが、大船駅西口駅前整備協議会で短期的方策を検討しておりますが、26の方策に絞り込まれてきておる状況でございます。この中でも西口の交通混雑緩和が期待される方策として、交差点周辺の改良などが検討されておりますので、最終的な協議会の結論を待ちまして、実施可能な方策から取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、生涯学習についてのお尋ねでございます。市長が目指す生涯学習の構築と理念についてでございますが、平成13年３月に市民の参加によりまして、鎌倉市生涯学習プラン改定版を策定をいたしました。この生涯学習プランに基づきまして、教育委員会と共同して本市の生涯学習の将来ビジョンを展開し、生涯学習社会の構築を目指していきたいと考えております。今後、市民の生涯学習を支援するため、教育委員会と連携をとりながら、多くの市民と議論を重ね、さらに検討・研究していきたいと考えております。
　次に、市民の声を生かす市政の実現についての御質問でございました。市民の声を反映するということは、市政運営の基本であり、重要なことだと認識をいたしております。本市の基本構想においても、市民参画を柱の一つとしており、このためには、今後とも情報を積極的に公開し、政策形成過程において市民委員の公募、市民意見の募集など、さまざまな手法を活用する中で多くの市民の声を市政に反映していくとともに、市民説明会のあり方につきましても、より効果的な手法を検討していく必要があると考えております。また、私自身も市民の皆様方が何を考え、何を求めているか、直接この目で見て生の声を聞き、肌で感じるなど、五感を働かせまして、さまざまな市民の声の把握に今後も努めていきたいと考えております。
　次に、自治基本条例を設ける考えと住民投票条例についてのお尋ねでございました。自治の基本理念や市民参画、市民協働のあり方、実際の組織や財政運営の基本指針など、市政運営の基本原則について定めます自治基本条例は、現状では必ずしもその定義と範囲が明確ではなく、今後十分な議論を行って整理していくことが必要であると認識をいたしております。自治基本条例については、今直ちに制定する考えは持っておりませんが、いずれにいたしましても、自治基本条例制定の背景にございます、オープンで、だれもが参加できる市民合意形成システムとしての市民参画の仕組みなど、それを支える政策形成過程における情報提供、情報公開の推進は必要であると考えております。したがいまして、住民投票条例につきましても、この枠組みの中で研究してまいりたいと考えております。
　教育関係の御質問につきましては教育長より答弁いたします。以上です。

○熊代徳彦　教育長　　教育委員会関係の御質問に順次お答えをさせていただきます。
　まず、学童保育での介助の支援制度についてのお尋ねでございますが、学童保育での介助の支援制度につきましては、他都市における先進事例がないことから、今後も子どもの家入所選考委員会で協議を行うとともに、福祉サイドや学校を含めた広い視点から研究してまいりたいと思います。なお、介助人を常時必要とする重度の障害のある児童につきましては、申請に基づきまして、子どもの家利用料の減免の適用を検討してまいりたいと考えております。
　次に、ミニ防災拠点の耐震化の促進についてのお尋ねでございます。小中学校の校舎の耐震補強工事につきましては、実施計画に基づきまして順次整備を行っておりまして、現在の進捗率は66％でございます。平成15年度は第二小学校及び腰越小学校の第２期補強工事を予定しております。小中学校は災害時におけるミニ防災拠点に位置づけられ、また、児童・生徒の安全確保を図る上からも、引き続き整備を図っていく考えであります。
　続きまして生涯学習センター「きらら」の運営についての御質問でございますが、生涯学習センター「きらら」は本市の生涯学習施設の中心施設でありまして、この施設を活用して市民ボランティアが主体的に事業などに取り組んでおります。市民の生涯学習への取り組みは年々充実をしているところであります。
　図書館サービスの充実等についての御質問でございますが、開館時間の延長につきましては、祝日開館、夜間開館、月曜開館など開館日の拡大を実施してきたところでございます。御指摘の点につきましては、市民サービスの充実を図る面から今後研究してまいりたいと思います。レファレンスの充実につきましては、社会状況の変化の中で多様化する要望にこたえるため、司書としての研修はもとより、情報化社会にも対応できるよう引き続き研さんしてまいりたいと思います。
　図書館協議会は、館長の諮問を受け、図書館運営に関し、より専門的な分野を協議する場として位置づけられております。図書館運営への市民参画につきましては、今年度から利用者懇談会の場を設け、既に開催したところであります。今後も引き続き、より開かれた図書館運営を目指していきたいと思います。
　子どもの家の整備計画についてのお尋ねでございます。子どもの家の整備計画につきましては、平成15年度、植木小学校区に新たに子どもの家を建設いたします。なお、七里ガ浜小学校区につきましては、学校施設の活用も視野に入れた中で検討してまいりたいと考えております。
　青少年会館と地域に複数ある子ども会館の中学生向けの時間延長と企画参加についての御質問でございます。青少年会館の中学生の夜間利用につきましては、平成14年６月に従前の午後５時を午後９時までに時間延長を行いました。また、青少年会館事業への中学生の企画参加は、自主的な参加を促進する観点から検討していきたいと思います。深沢第一子ども会館の時間延長等につきましても、利用状況、運営方法等も検証し、今後の検討課題とさせていただきます。
　学校教育関係でございますが、体験学習の具体的取り組みとその推進等外に向けての対応についてのお尋ねでございます。各学校では、総合的な学習の時間等を使いまして、子供が生きる力を身につけることができるよう体験を重視した指導の工夫に努めているところであります。例えば地域の方々の協力をいただき、職場見学や職場体験活動をする中で、人との触れ合いや実体験を通しまして、職業に対する理解や人としての生き方や社会性を学ぶなど大きな成果を上げております。教育委員会といたしましては、今後も体験を通して児童・生徒の興味・関心等に基づく学習など創意工夫を生かした教育活動が行われるよう積極的に支援していきたいと考えております。
　幼・保・小の連携、小学校と中学校との連携で、ともに連続性のある教育を進めるべきではないかとの御質問でございます。幼・保と小、小と中との違いから、子供たちの中には入学時の環境の変化になかなか順応できないケースが多く見られるようになってきております。その意味で、幼・保と小、小と中と児童・生徒、教師、保護者等が連携、交流することは非常に重要なことと認識をしております。幸い、鎌倉の幼・保・小の連携は長い歴史がありまして、他市町村に先駆け、さまざまな取り組みをしてきております。今後はなお一層、各地域で交流が深まるよう働きかけをしてまいります。また、小・中の連携も幼・保・小の取り組み同様、各学校ごとに授業交流、部活動見学参加、行事への参加等も行われておりますが、先進的取り組みの情報を伝え、さらに連携を促していきたいと考えております。
　不登校対策におけるメンタルフレンドの配置についてのお尋ねでございます。不登校児童・生徒数は全国、神奈川県、鎌倉市とも増加傾向にありまして、不登校対策は重要課題として認識をしております。このため、昨年10月に教育委員会内に庁内プロジェクトを立ち上げ、不登校ゼロを目指して不登校対策プランを策定中でございます。メンタルフレンドにつきましては、神奈川県内では横浜市など数市で実施しておりまして、子供たちが再登校するなど、効果を上げていると聞き及んでおります。本市でもメンタルフレンドの配置も有効策であると考えておりまして、導入についても今後考えてまいりたいと思います。
　学校５日制など保護者の意見を幅広く聴取することについてのお尋ねでございます。地方分権の流れの中で、各自治体の主体的な施策への取り組みが要請されておりまして、教育委員会といたしましても、地域の特性や子供たちの状況を踏まえた特色ある教育活動を長期的な視点に立ち、積極的に、かつ着実に展開していくことが求められております。このため、子供たちを取り巻く環境の変化や課題等を分析・検証する中で、保護者はもとより、教員や子供たちにも意見等を求めるほか、広く市民からパブリックコメントをいただくことを予定しております。１月25日には「鎌倉の子どもたちをどう育てたいか〜鎌倉の学校教育に寄せる思い」をテーマに広聴会を開催いたしまして、多くの市民や保護者から、さまざまな御意見をいただくことができました。これらの取り組みを経て、本市の学校教育の普遍的な指針として機能する教育プランを策定していきたいと考えております。
　続きまして食の安全についての基本認識についてのお尋ねでございます。食の安全は学校給食の大前提となる重要なテーマと認識をしております。学校調理場における安全性につきましては、衛生管理指針を作成いたしまして、各学校とも安全な食器の使用、石けんの全面使用やＯ−157対策等に努めております。また、学校給食用物資の購入につきましては、同様に安全指針を作成し、遺伝子組み換えをしていない食品の使用、食品添加物不使用表示の食材の購入、さらには地場野菜の優先等に努めております。今後も食の安全について十分留意してまいりたいと思います。
　学校給食に関しまして、食の安全をどう確保すべきと考えているか、自校方式の確認、石けん使用の現場研修、食文化教育についてまとめてお答えいたします。
　学校給食事業につきましては、平成10年度から改善に取り組んでおりますが、その基本方針は直営による自校調理方式により、献立の内容や安全性については従前の水準を維持することを前提としており、今後もこの基本方針を堅持していきたいと考えております。学校給食の調理場におきましては、既に合成洗剤の使用をやめ、洗浄作業にはすべて石けんを使用しておりまして、今後もこの方針を徹底していきたいと考えております。将来を担う子供たちを健やかにはぐくんでいく上で食教育が果たす役割は極めて重要であると認識しております。これからも子供たちの食習慣を正しく養っていくため、積極的に取り組んでいきたいと考えております。
　最後に給食のコスト管理についての御質問でございます。現下の厳しい財政状況の中で、よりよい教育環境の整備を進めるためには、学校運営に要するコスト全般についての見直しと具体的な取り組みは不可避な状況にございます。給食事業につきましては、これまでもコスト削減に向けて取り組んできましたが、光熱水費等の節減努力も既に限界に来ていることから、コストのうち大きな比重を占めております人件費の削減を進めているものであります。ちなみに、決算ベースの比較で平成10年度の施設整備費を除いた１食当たりのコストは895円でありましたが、正規職員の削減を進めてきたことにより、平成13年度では761円まで下がってきており、平成15年度におきましては700円前後、正規職員の削減目標である各校２名の体制が実現できる平成16年度末におきましては600円台半ばまで削減できるとの試算をしております。今後もコスト管理を適正に実施しつつ、引き続きコストの削減に向けて取り組んでまいりたいと思います。以上でございます。

○７番（森川千鶴議員）　　御答弁ありがとうございました。2003年度予算に対し、未来への責任をいかに果たしていくのかという視点で質問させていただいたわけですが、予算特別委員会もありますので、ここでは２点について再質問させていただきます。
　１点目は子育て支援についてです。今回の予算は、「子どもたちと共に歩む」未来創造型予算ということで、子育て支援の施策を期待いたしまして、待機児対策としての保育の充実を初めとして、深沢方面での第３の子育て支援センターの開設や冒険遊び場への支援、また、児童公園の確保などについて具体的に提案したわけですけれども、検討する、努めるというような答弁に終始しまして、大変消極的な印象を受けました。今回、こども局に特命担当部長を置いたわけですから、実質的に子育て支援策となるような具体的な施策の実施を求めるものですが、一つでも具体化するような方針が出せないものかと思いまして、改めて子育て支援の具体化策を質問させていただきます。
　２点目はごみ問題についてお伺いいたします。半減目標について、絵にかいたもちにはしていないという御答弁でしたが、それでは、なぜ審議会の答申さえ、尊重すると言いながら、実際にはほぼ無視する形で、昨年はほとんどと言っていいほど半減のための施策を実施されなかったのでしょうか。その結果、審議会の委員長は、審議会無視だと抗議され、辞任されたことは記憶に新しいところです。家庭ごみの有料化制度の導入を例にとりましても、１年間検討します、検討しますで過ぎてきました。もう時代の趨勢からいってもやるかどうかを検討する時期ではないはずです。どういう方法で導入するかを検討する時期だと考えます。
　私は先日、香川県の善通寺市を視察してまいりました。ここは昭和52年から23分別を進めておりまして、大変資源化率が高い市ですが、有料化に取り組み、さらに焼却量を減らしたそうです。私たちは、いつも、鎌倉のように資源化率が高い市では効果があるかわからないという御答弁をいただいていますが、善通寺市の職員の方は、減量は進みます、少々のリバウンドはあってももとに戻ることはないと明言されていました。
　先ほどの助川議員の質問に対する御答弁の中でも、本来、事業系ごみとして適正に処理されなければならないごみがかなり家庭系ごみに混入しているという事実が明らかにされました。その対策としても家庭系ごみの有料化策は有効です。事業系ごみは事業者責任において費用を負担し、処理するべきものです。行政みずから家庭系ごみへの混入を正式に認め、しかも、その対策をとるどころか、だからすぐに事業系ごみの個別収集は難しいというお答えには愕然といたしました。今回、事業系ごみの手数料の見直しだけは提案がありましたが、家庭系ごみの有料化制度の導入や事業系ごみ対策に限らず、自区外処理をお願いする逼迫した状況の中で、なぜ積極的に半減のための施策を実施されないのか、改めてお伺いします。
　また、今回、域外処理をする相手先が３市１組合ではなく、今のところ３市ということが確認されました。新年度については、さらに受け入れ先を協議中というような方向もあるのではないかと思いますが、実際、どこの自治体が４番目の受け入れ先になってくださるかまで決まっていないようですが、実は鎌倉市から受け入れを打診されている市の関係者からお話を聞きました。その市は、プラスチックの分別を新年度、全市的に導入する予定とのことで、プラスチックが分別されていない鎌倉のごみの受け入れは議会の同意が困難だということです。当然だと思うんですね。域外処理を円滑にお願いするためにも、プラスチックの分別というのは、一日も早い実施が必要だというふうに考えています。域外処理の経費を削減するためにも、モデル実施ということではなく、ぜひ、一日も早い全市展開をしていただきたいと思いますが、これについてはいかがでしょうか。
　また、もう一つ、登壇しての質問の中で、域外処理をお願いしているとされる２年間の間に半減を達成し、今泉の焼却施設としての再開を避けるお考えはないかとお聞きしました。市長からは、そのつもりはないという御答弁だったわけですが、納得できませんので、さらにお伺いをしてまいります。
　この間の経過を見てまいりますと、市は今泉の改修ありきで進んできたとしか考えられません。半減の見直しもそうです。本来、半減計画は1996年度にスタートし、10年かけて2005年度に達成すべき目標でした。それを前市長の時代に前倒しを決め、2002年11月までに達成をとしたことが無理があったという説明はこれまで何度かあったわけです。前倒しに無理があったというなら、そして、それでも半減計画はあきらめないということであるなら、もとどおり2005年度に達成という目標年次に戻すのが普通だと思いますが、ここについてはいかがお考えか、お伺いしたいと思います。
　私は、域外処理をお願いしている2004年度末までのあと２年間で半減は達成できるものと考えるものですが、百歩譲って、本来の目標年次である2005年度までには半減を達成し、今泉の改修は財政負担、環境負荷を避けるためにやめるべきだと主張いたします。これまで私どもの会派で、こうした主張をいたしましても、いつも域外処理の相手先から２年間だけという条件をつけられており、とても難しいという御答弁をいただいておりました。先ほども市長から、２年間だけだと、鎌倉、お願いしたことではないという答弁がありました。しかし、本当に横浜市や川崎市から、2005年３月までしか受け入れられないという条件提示があったのかどうか、実はそうではないのではないかというふうに考えております。このことは２月末に開かれた県議会の常任委員会の質疑の中で明確になっています。県が調整する際、委託の期限を16年度限りとしたのは、鎌倉からの依頼であるという環境農政部廃棄物対策課の担当課長の答弁もあります。この点について事実関係を改めて確認させていただきたいと思います。
　以上４点について御答弁をお願いいたします。

○石渡徳一　市長　　まず、子育て支援についてのお尋ねでございますが、子育て支援につきましては、本年度新たに実施する取り組みにつきましては、子育ての情報、相談支援について事業の総合的実施あるいは小児医療助成の対象４歳まで拡大などでございます。そのほかに公園につきまして、あるいは第３の子育て支援センターについての御指摘がございました。検討をさせていただきたいと考えております。
　次に、ごみ処理についての御質問でございました。まず、今泉クリーンセンターの改修は、自区内処理の体制を確立するために行うもので、私もこれはぜひともやらなければならないと考えておるところでございます。
　それと、四つあったと思いますけども、最後の御質問の16年までのお話でございますけども、順を追って御説明申し上げますと、まず、神奈川県へ自区外処理の調整の依頼は、平成14年７月16日付の私からの県知事あての文書で行ったところでございます。その内容は、平成14年11月末までの半減達成が困難となりましたために、半減計画の見直しを実施することになりましたが、恒久的対策の構築には一定の日時を要するために、12月以降、自区外処理をお願いせざるを得ないという状況となりました。そのため、実施に向けて県知事の特段の御配慮をお願いしたいという内容でございまして、16年までというような期間の限定はこのときはいたしておりません。その後、県から市に対しまして、県内市町村に焼却依頼をするためには、ごみ発生量、資源化量、自区内処理量の精査、広域ブロック内の協力、民間委託の可能性の精査などによります自区外処理量の低減化など、ぎりぎりの努力を求める要請がございました。この厳しい要請を踏まえまして、より一層の資源化・減量化の推進、名越クリーンセンターの処理能力のフル活用、民間への委託などの自助努力とともに、初めて自区外処理をお願いする期間を15年、16年として８月２日付で県知事へ回答いたしたところでございます。したがいまして、16年度までという期限は県を通じた調整の中で明らかになってきたものでございます。
　また、プラスチック等につきましては、先ほど助川議員にもお答えしたとおりでございますけども、本年、試行といたしましたのは、回収率や他品目の混入率などの排出データの把握、そして、それに伴います収集体制や、あるいは中間処理施設の規模などの検証を行うためでございます。
　半減の施策をなぜやらないかという御質問でございますけども、確実、そして継続的にごみ処理は行わなければならないと考えておるからでございます。以上です。

○７番（森川千鶴議員）　　今の市長の答弁で、とてもはっきりしなかったんですけれども、先ほどの御答弁の中では市長は、２年間と言ったのは、こちらからではないという答弁を先ほどされていました。今の答弁の中では、県との交渉の中で明らかになったというふうにおっしゃってるんですけれども、一体何がどういうふうに明らかになったのか、ちっとも明らかじゃないんですね。
　私どもが県の方から実は文書を取り寄せました。県が調整する際、委託の期限を16年限りとしたのは、鎌倉からの依頼であるという、実は私ども、県の方の県環境農政部の廃棄物対策課長のサインも入った文書もいただいております。要するに、16年度末までの２年間とお願いしたのは鎌倉市の方からであると、はっきり県の職員はおっしゃってるんですね。これは今まで議会の中で部長並びに市長が、すべて相手の市の条件に合わせざるを得ない、２年しか頼めないから、今泉の改修をしなければならないんだと言ってきたことと事実が反するんですね。これは余りにも私は市民を欺いてきたことじゃないかなというふうに思うんですよ。やっぱり２年しか頼めないということで市民の中にも納得した方は結構いると思うんですよ。ですけれども、この２年しか頼めないと言っていたのが、実はこちらから言っていたということであれば、私は大前提がもう本当に崩れていると思うんですね。このことについて市長は実際、事実がどうなのか、明確にお答えいただきたいというふうに考えます。

○石渡徳一　市長　　もう一度ゆっくり御答弁申し上げますから、よくお聞きいただきたいと思います。
　まず、神奈川県への自区外処理の依頼は平成14年７月16日付の私から、市長からの県知事あての文書で行っております。その内容は、平成14年11月末までの半減達成が困難となりましたために、半減計画の見直しを実施することになりましたが、恒久的対策の構築には一定の日時を要するために、12月以降、自区外処理をお願いせざるを得ない状況となりました。そのため、その実施に向けて県知事の特段の御配慮をお願いしたいという内容で期間を16年までとするというような期間の限定はいたしておりません。その後、県から市に対し、県内市町村に焼却を依頼するには、ごみ発生量、資源化量、自区内処理量の精査、広域ブロック内の協力、民間委託の可能性の精査などによる自区外処理量の低減化など、ぎりぎりの努力を求める要請がございました。
　この厳しい要請を踏まえまして、より一層の資源化・減量化の推進、名越クリーンセンターの処理能力のフル活用、民間への委託などの自助努力とともに、初めて自区外処理をお願いする期間を15年、16年として、８月２日付で県知事へ回答いたしたところでございます。したがいまして、16年までという期限は県を通じた調整の中で明らかになってきたものでございます。以上です。

○７番（森川千鶴議員）　　今の答弁をお聞きしましてもね、やっぱり私は、はっきりと県が調整する際、委託の期限を16年限りとしたのは鎌倉からの依頼であると、県の委員会の中で課長が答えているんですね。これは調整の中で出てきた言葉だというふうなことですけれども、やはりそうじゃないと思うんですね。やはりこちらから私は、今泉の改修ありきで言ったんではないかというふうに解釈せざるを得ません。今回、予算特別委員会もありますので、そこでこのことについては徹底的にやらせていただきたいと思いますけれども、本当に財政状況が厳しく、ほとんど新規事業もできない中で、新年度予算に計上されている今泉のダイオキシン対策関連の費用は本当にむだだと私は言わざるを得ません。未来創造型予算と言いながら、実際には未来に借金を残すようなこのような予算、私は本当に子供の未来に責任が持てるのかということに対して大変疑問を持っているということを最後に申し上げたいと思います。
　以上で質問を終わります。

○議長（松中健治議員）　　ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時50分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17時05分　　再開）

○議長（松中健治議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
　代表質問を続行いたします。次に、日本共産党　小田嶋敏浩議員。

○17番（小田嶋敏浩議員）　　（登壇）私は、日本共産党鎌倉市議会議員団を代表して、平成15年度一般会計予算外諸議案並びに市長の予算案提案説明について質問いたします。理事者の誠意ある答弁をお願いいたします。
　イラク問題について伺います。今、戦争か平和か、これをめぐって世界は今大変な緊迫した状況にあります。国連の大多数の国々がイラクへの査察を継続し、平和解決をと求めているのに、戦争への道をひた走るアメリカ政府は、孤立化を深めています。あの国の政権は気に入らないからと戦争を始めることは世界史の流れを逆転させる無法行為です。２月15日、戦争反対の国際世論は世界600都市、1,000万人という史上空前の規模で立ち上がっています。トルコ議会は、３月１日、米軍駐留案を否決しました。我が党は戦争反対、国連のルールによる平和解決を求め、独自の野党外交に取り組んできました。査察を継続・強化すれば、平和解決は可能です。
　さて、鎌倉市は昭和33年８月10日、平和都市宣言を全国に先駆けて世界に発信しました。その宣言文は、「われわれは、日本国憲法を貫く平和精神に基いて、核兵器の禁止と世界恒久平和の確立のために、全世界の人々と相協力してその実現を期する。多くの歴史的遺跡と文化的遺産を持つ鎌倉市は、ここに永久に平和都市であることを宣言する。」とあります。
　そこで市長に伺います。平和都市宣言の趣旨を踏まえて、また、市長はアメリカの同時多発テロ事件に関連して平和の大切さを世界に発信したいと発言しています。イラク問題の平和的解決を求める意見を表明するなど、行動を行うべきと考えますが、見解を伺います。
　次に、国民負担増や大増税について伺います。サラリーマン世帯の収入は、この５年間で68万円も減少しました。失業率は過去最悪、高卒の就職内定率はわずか66％にと、小泉内閣は暮らしと経済を悪くする一方です。健康保険本人３割負担、年金カット、介護保険料の値上げ、庶民増税などなど、小泉内閣は国民に４兆円を超える負担増を押しつけようとしています。在宅酸素療法が続けられない、医療費の払えない低所得者は死んでも仕方ないと言っているのと同じなど、投書が新聞に載らない日はありません。医療費値上げは国民の命と健康を直接脅かします。所得が落ち込んでいるときに、負担増を強行したら、家計と経済の影響ははかり知れません。我が党は、暮らしと経済を土台から壊す４兆円負担増に反対です。大型公共事業など税金のむだ遣いをやめれば、社会保障、福祉を充実させる財源はあると訴えるものであります。
　さらに、政府は中小企業を無理やりつぶす不良債権処理の加速の号令をかけるもとで、銀行が一斉に貸しはがし、金利引き上げに走り、赤字の中小企業だけでなく、黒字の企業まで無理やりつぶそうとします。日本経済の主役である中小企業を支えることこそ、今政治がやるべきことです。我が党は、不良債権処理を期限を切って無理やり進めるのではなく、金融機関に中小企業の経営を支援するという本来の社会的責任を果たさせてこそ、不良債権を減らせると提案しています。そこで市長に伺います。このように国民の暮らしや中小企業の営業を破壊する経済政策について、市長はどのような見解を持っているのか、伺いたいと思います。
　次に、鎌倉市の行財政改革について伺います。平成15年度の予算規模は542億500万、昨年は532億4,800万、今年度は昨年より９億5,700万円余り多い。しかし、実質は広町関連の予算30億円を除けば、昨年より10億円少ない予算と言えます。現に収入状況を見ると、新年度の財政がいかに厳しいか、だれの目にも明らかです。個人市民税５億3,149万円の減、法人市民税1億2,447万円の減、固定資産税3億4,885万円の減、都市計画税も9,890万円の減、軽自動車税が2,200万円の増、市たばこ税も4,152万円の増とはいえ、全体で10億6,000万円の減であります。新年度の予算規模を平成４年度と比較すると、市税で７億4,000万円の減、歳入総額では、平成４年度の657億円が542億円へ、115億円もの少ない状況であります。新年度予算は借金である臨時財政対策債、昨年より７億円多い13億6,500万円を組み込んで、辛うじて予算を編成したという内容であります。
　10年で115億円もの歳入減、これは自治体の存立にかかわるほどの深刻な財政危機と言えます。なぜなのか、どうすべきなのか、その答えが今求められています。しかし、市長の提案説明を聞いても、また、提案された15年度予算案を見ても、財政の厳しさの指摘と予算縮減の方針はあるものの、財政危機の原因と対策、中でも自治体の本務である福祉や暮らし、教育の諸問題が深刻な状況にあることについて、どう展望を開こうとしているのか、さっぱり見えてきません。市長は、鎌倉を愛する心こそ鎌倉の宝と述べていますが、これはよいとしても、これだけでは、年をとったら東京へ越した方がよいというお年寄りの嘆きの声をなだめることはできません。また、若年ファミリー層を中心に１万人もの市民が鎌倉を去るという深刻な事態を解決することもできません。そこで伺います。市長は、このすさまじい歳入減の根本原因は何であると考えるのか、また、この危機克服の道はどこにあると考えるのか、その見解をお聞かせください。
　さて、このような厳しい財政事情の中にあるだけに、行財政改革は待ったなしの課題であると考えるものですが、この行財政改革に取り組むに当たっての基本姿勢は、市民のための自治体づくり、言いかえれば、市民の福祉、教育、暮らし優先の市政確立という観点で貫かれたものであるべきだと考えます。そして、これこそ市民が望む方向であると思います。ところが、国は地方自治体に対して、これとは違った方向を押しつけてきています。国は、行政は市場の失敗を補完するものとまで述べ、市場原理を基準に政治、経済、社会の全過程の見直し、再編を図る、いわゆる構造改革の推進を図っています。そして、行政改革推進会議は、次の方針の実現を迫ってきています。官から民へ、そして仕事は自治体がみずからやるのではなく、民間でできることは民間に任せる。残った自治体の仕事も民間経営の手法でやる。この国の方針は徹底した市場原理万能論、民間万能論に立ったものであります。これは自治体の営利企業化をもたらすものであり、現にこの方針のもと、全国にすさまじい福祉切り捨ての嵐が吹き荒れました。この点では、鎌倉市も同様であり、長年にわたる行革推進市政のため、鎌倉市の福祉は深刻なおくれを来してしまっているのであります。
　特養ホームの待機者は、昨年10月現在で529名、このことが象徴的にあらわしていると思います。また、これは民間委託万能論にも問題があることを示していると思います。鎌倉の今までの取り組みと経過から見て、民営化や民間委託にはどういう問題があるのか、この点について市長の認識をお伺いします。また、民間委託万能論が言われる中で、安易に委託に走る傾向があらわれ、委託費が以前より大幅にふえています。これは市の職員の力の発揮の機会を奪い、職員の成長を妨げることともなります。何でも委託ではなく、直営でできるものは直営で行うべきであります。この点について市長の見解を伺います。
　次に、行財政改革を進める上で大きな命題である人件費の問題について伺います。市は、昨年11月、収入確保対策プロジェクトチーム報告書を発表しました。そこで人件費の削減についても提案しています。人件費比率が34.11％、これは全国670市中668番目であります。職員数は県下平均より287人多い都市としています。この指摘だけを見ますと、鎌倉市の職員数はべらぼうに多いように見えます。秦野市は人口約16万人、鎌倉市とほぼ同じ人口です。その秦野市と比較してみました。一般行政職職員数、鎌倉市1,540人、秦野市1,113人、鎌倉市が427人多い。この差はどこから生じてくるのかということですが、総務費で見ますと、116人の差があります。企画の都市政策や支所など住民関連への取り組みの違いによると思われます。民生費では福祉関連で70人の差、高齢者福祉への取り組みに違いがあるのですから、これも両市の事情の違いからです。要介護度５の老人、鎌倉市が589人に対し、秦野市は９人です。また、保育所３園の差があります。教養センターやあおぞら園は鎌倉独自の取り組みです。清掃費では168人の差、秦野市は伊勢原市と環境衛生組合をつくり、そこへ委託しています。土木費では135人の差、都市計画、中でも都市公園、すなわち緑行政の違いによります。消防では29人の差です。消防署、鎌倉市は２カ所、秦野市は１カ所です。職員数の差は行政の内容の違いによるものであることは明白です。
　我が党は、人件費問題を真正面に据えて議論することは賛成であります。鎌倉市の特有の事情を無視して、一律職員削減を図ることは、鎌倉の独自性の否定となり、どういう鎌倉をつくるのかの大方針抜きの行政改革は誤りであると考えます。市長の見解を伺います。
　次に、特命部長を配置しての機構改革の問題について質問します。この問題については、既に２月27日、本会議において当議員団が反対討論、意見を述べました。ここで再び繰り返す考えはありませんが、ここで改めて次の二つの点について指摘しておきたいと思います。
　一つは、市の今回の機構改革への取り組みの中に、生涯学習や教育行政の独立の重要性のことより、何より行政の効率化、スリム化しか頭にないという本末転倒の姿勢があることであります。さらに、今回の機構改革が行政を進めていく原則的な立場から見て、また、地方自治法から考えて、いかに大きく間違っているかということであります。このことを厳しく指摘するとともに、その過ちを正すことが大切であると考える立場から、討論の最後に述べました二つの意見に関連して質問を行います。
　第１に、子育ての問題についてです。市長部局と教育委員会が協力し合い、積極的な行政を進めることについてはだれも異論のないところです。また、よく練り上げられている鎌倉市生涯学習プランの実現のために、両者が協力し合うことも結構なことす。大切なことは、それぞれの権限と責任を明確にした上で協力し合うことです。この立場から、市民、職員、特に関係する部課職員の参加を得て、十分論議を尽くし、この目的や具体的な政策を策定する。そして、このための体制等について結論を出す。このようにすべきであると考えます。市長の見解をお聞かせください。
　第２に特命についてであります。この特命が市長の特権であるため、それが誤ると行政の土台である機構の問題であるだけに、とんでもないことになりかねません。そこで、次の３点について質問いたします。
　その一つは、特命の任務やその責任の範囲であります。この点については、文書化されたものがありません。従来から常識、慣例によって理解されてきました。それは一定期間、特定の職務遂行に集中し、専念するということであります。したがって、この期間が長くなることはあり得ますが、３年ぐらいがめどであり、そのまま恒常的な職務同様とすることや、ましてや、執行機関である委員会の職務を兼務するとか、その逆はあり得ないことです。この従来の理解・慣例は正しいのか、市長の見解を伺います。その二つには、今述べましたこの特命の任務・責任の範囲などについては文書化されたものがありません。そこで、従来の慣例とかではなく、誤解や間違った解釈を起こさないために、条例によって明文化する必要があると考えます。市長の見解をお聞かせください。その三つには、条例によって明文化するに当たっては、特命が市長の特権であることを改め、部長は条例で、課長は規則で明確にし、これを制度化すべきであると考えます。この点について市長の見解をお聞かせください。
　次に、食生活改善指導を中心にした健康づくりについて質問します。鎌倉市の高齢化率は、ことし１月１日現在、22.77％です。少子高齢化傾向はまだまだ続く見通しにあります。だれもが寝たきりにならず、元気で長生きしたいと思っています。健康で生き生きと暮らせる町をつくることが鎌倉市の重要命題だと思います。全国の高齢化が進む町の中に参考にすべき町がありました。長野県佐久市であります。佐久市は、１人当たりの老人医療費が全国最低、寝たきりは全国平均の半分です。我が党議員団は、その原因を調べるために昨年視察に行きました。平成12年度、１人当たりの老人医療費は全国平均75万8,000円、鎌倉市は71万9,000円、佐久市は59万4,000円であります。鎌倉と佐久市の差はおよそ12万5,000円です。事情により、一律には言えませんが、おおよそ約10万円の差として試算をしてみますと、約25億円の医療給付費の削減になります。これは大変すぐれた財源対策になると思われます。
　佐久市担当者の説明によれば、40年ぐらい前、脳卒中死亡率が全国トップであったのを、長年にわたり一部屋暖房運動、食事の減塩運動の積み重ねで改善していったのであります。そして、高齢者が高齢者大学や公民館活動での一人一芸運動など、また、高齢者自身が就業している率もこの佐久市では高く、生きがいを持って生活する場が確保されておりました。さらに、保健補導員制度という、主に主婦を対象に２年間の期限で保健や介護の問題について研修を受け、先ほどの一部屋暖房運動や食事の減塩運動、そして健康診査の促進などの活動を行ってまいりました。これは毎年町内から２名から３名ずつ選出し、常時約500人体制で自主的な保健活動による健康教育を自身の体験として、家庭内や地域に広めることなど、市民の健康に対する意識の向上に貢献する活動です。現在までに人口約６万6,000人のところ、保健補導員への参加者は１万4,000人に達し、自分の健康は自分で守るという意識が家庭の中から育てられています。
　では、鎌倉市の現状はどうでしょう。鎌倉市の健康づくり対策としては、特に病気にかかる前に予防し、一人ひとりの健康増進と地域に密着した健康づくりを進めるために、健康教育や健康相談あるいは健康指導の充実を図るとともに、基本健康診査あるいは各種がん検診などに取り組んでいるところですが、政府は平成12年に中長期的な国民健康づくり対策の運動として、健康日本21運動という従来の健康づくり３要素、栄養、運動、休養に加え、生活習慣病を予防することに着目しています。今まで成人病対策は病気の早期発見、早期治療を目指した二次予防でした。しかし、従来の成人病と言われてきた、がん、高血圧、糖尿病などは、必ずしも成人になってから起こるものではなくて、子供のときからの生活習慣の積み重ねと、その人の持っている遺伝的要因、さらに環境の要因が重なり合って起こってくる疾患です。そうであるならば、これらの病気の予防をするためには、子供のときから健康を守るための生活習慣を身につけておくことが必要ではないでしょうか。
　そこで、着目したいのは生活習慣の一つであります食生活についてであります。鎌倉市の食生活改善事業の現状は、県保健所の栄養士による指導事業がこれまで行われてきたところですが、平成９年に市に移管されました。これまでも乳幼児期、学童期の栄養指導などにも市は取り組んでまいりました。聞くところによると、低年齢時期に形成された味覚は一生涯変わらない。そして、これがその後の食事内容に大きく影響を与えるそうです。乳幼児期、学童時期だけでなく、生涯を通じての食生活習慣を見直していく年代別食生活改善計画の策定に取り組むべきと考えます。市長の見解を伺います。
　次に、この計画の検討から事業実施には、関係諸機関の相互の役割分担や調整、連携など、これらの調整、連携を図りながらの推進が求められております。そして、地域の末端まで正しい情報を周知すること、関心の薄い層への働きかけ、情報の収集・管理・提供の仕組みづくりなど、この中核を担うには、専任の常勤栄養士の配置が不可欠と考えます。これには、鎌倉保健所地域食生活対策推進協議会が食生活改善活動を進める上で、栄養士の常勤配置は必須であるとしています。この点について市長の見解を伺います。
　また、先ほど説明しました佐久市の保健補導員制度に倣って、鎌倉市の特徴に合った似たような制度を検討すべきと思いますが、この点についても市長の見解を伺います。
　健康保持するためには、食生活の改善だけではなく、歯の問題でも大きな影響が考えられています。80歳まで20本の歯を残す8020運動にも示されているように、歯の健康管理は必要です。小児や学校での健診は行われていますが、成人向け歯科健診も行うなど、指導する体制の検討を求めたいと思いますが、この点についても見解を伺います。
　次に、高齢者福祉について伺います。新年度予算案には、高齢者のバス利用助成制度の予算案が組まれております。これまでも我が党の長い年月にわたって実現を求めてまいりました。一定の評価をしたいと思います。今後の助成制度の拡充に向けて努力をお願いしたいと思います。
　では、高齢者福祉の介護保険の内容について質問に入ります。
　介護保険導入から３年、家族介護から社会が支える制度へと、また、「在宅で安心できる介護へ」「介護保険の利用を選べる制度へ」など大宣伝が行われました。現実はどうでしょうか。在宅サービス利用状況で見ると、14年度11月現在では、利用限度額に対する平均利用率は45.5％であり、介護が必要と認定された5,191人の中で約４分の１の1,314人がサービスを利用していません。内閣府の研究報告でも、訪問介護サービスの利用者数はふえているのに、低所得者は制度導入と比べて逆に10％も減っている。在宅サービスを利用している人でも在宅で安心できる介護の水準にはほど遠く、依然として家族介護に大きく支えられているのが実情です。その原因が重い利用料負担やショートステイの不足など基盤整備のおくれにあることは明らかです。４月からの介護事業計画見直しに当たっての次の改善や提案をいたしたいと思います。
　在宅サービス利用料の軽減・免除制度の拡充についてですが、４月から介護報酬を見直し、施設は引き下げ、在宅を引き上げようとしています。これは利用料に連動し、在宅から施設へという傾向に一層の拍車をかけることになるのは明らかです。鎌倉市でも独自の利用料減免制度を行っていますが、訪問介護だけであります。武蔵野市では、訪問介護、通所介護、通所リハビリの利用料を所得制限なしで一律３％の軽減をしています。この結果、在宅サービスの利用率は全国平均を10％も上回っています。政府は、特別対策として行っている訪問介護の利用料を現在の３％から６％に引き上げようとしており、鎌倉市も同様に引き上げる予定です。在宅介護の充実を図るためにも、実効ある利用料の減免制度の拡大が必要でありますが、市長の見解をお聞かせください。
　次に、在宅を支える上で大切であり、要望の強いショートステイについて伺います。今、ショートステイは３カ月先の予約をしなければ利用できない現状です。施設事業者が経営難からベッドをあけておけない事情も利用難に拍車をかけています。特に老健施設は４月に２カ所ふえ、計４カ所、360床になるものの、ショートステイ用ベッドはほとんど確保されていないのが実態です。これでは家族の急病などの事態に対応できず、在宅での生活が困難になります。そこで、鎌倉市として高齢者、家族の緊急事態に対応できるように、自治体としてショートステイのベッドを一定数確保しておくことが重要です。市の考えをお聞かせください。
　施設整備について伺います。この３年間で特養ホームへの入所を希望する待機者は全国的にもふえ続けており、鎌倉では12年４月当初53人が、14年10月には529人と10倍にも待機者が膨れ上がりました。３年から４年待ちといった深刻な事態です。特養ホームなどの増設を計画的に進めることが今不可欠です。その際、自治体として高齢者や家族の緊急事態に対処できるよう、一定数のベッドを確保することも重要です。また、グループホームや生活支援ハウスなど多様な生活の場を町中に整備することが必要です。自治体が土地の確保や施設建設に対する援助など、先頭に立って進めることが求められていますが、市長の考えを伺います。
　次に、介護保険料についてであります。鎌倉市は、６億数千万の基金をほとんど取り崩し、保険料の軽減に充て、また、５段階から６段階徴収方式がとられ、保険料軽減の努力がされようとしていることは一定評価するものであります。しかし、介護保険制度はサービスがよくなれば保険料も値上げする仕組みになっており、公費負担をふやすことが必要です。国負担が、介護保険前は50％の公費負担から、介護保険制度が実施され、25％負担になり、しかもその５％が調整交付金のために、鎌倉市には実際２％少ない23％の負担金しか入ってきません。市が国・県に対する公費負担率の引き上げや保険料の軽減、利用料の恒久的な軽減制度をつくるよう強く求めるべきと考えます。市長のお考えをお聞かせください。
　また、市独自減免制度の利用者は少しふえているものの、わずかな預貯金があれば減免の対象にしないなど条件が厳しく、ごく少数の人しか適用されていないのが実態です。高齢者の58.9％は住民税非課税者です。国に財源を求めるとともに、実効ある減免制度の検討を求めますが、お考えをお聞かせください。
　次に、障害者福祉について伺います。
　４月から支援費制度がスタートします。しかし課題が山積しており、特にサービス基盤のおくれは重大です。みずからサービスを選択できるどころではありません。全国で支援費制度の対象となる21事業が一つもない自治体が15％あります。すべての事業がある自治体はゼロです。鎌倉市でも身体障害者の法人施設が１カ所もないなど、市内で利用できる事業は10事業であります。不足しているサービスは、ほかの自治体の施設にお願いしている現状です。基盤整備の拡充に全力で取り組むことが市の責任ではないでしょうか。ところが、15年度の施設建設は一つも予算化されていません。今後の施設整備目標の年次計画を立てて取り組んでいくべきであると考えますが、市長の見解を伺います。
　次に、子育て支援について伺います。
　新年度の予算の中には、保育園の冷房施設整備の拡充や乳幼児医療費助成の４歳までの引き上げ、植木小学校区の子どもの家の、また会館の建設の予算など、私たちが求めてまいりました子育て支援の充実を進める予算が組まれていることは一定評価するものであります。しかし、今、鎌倉市の少子化傾向は深刻な事態です。13年度の鎌倉市の合計特殊出生率は0.96、平成12年度の全国都道府県比較では、神奈川県が下から数えて３番目、その神奈川県の県下最低を鎌倉市が更新中であります。この原因は、市が平成12年に実施した子育てニーズ調査に示されているように、保育料や幼稚園就園の補助が少ない、医療費の軽減など財政的支援の充実並びに公園、児童館など雨天でも遊べる施設をふやしてほしいというものであります。このように長引く不況で生活が苦しく、子育てにお金がかかり過ぎる。また、子育て環境が他市に比べて整備されていないからであります。
　市長は予算提案説明の中で、15年度予算を子供の目線でなどなど、「子どもたちと共に歩む−鎌倉の未来創造型予算」と述べているように、子供を取り巻く環境整備に心がけると言っています。その環境整備に心がける姿勢の基本は、市民負担、民間任せではなく、法的責任を果たす立場にきっちりと立って取り組むべきではないでしょうか。以下について伺いたいと思います。
　まず、保育園の待機児対策についてであります。保育園の待機児対策としては、定員枠の規制緩和策に従って定員枠を超えて受け入れていますが、子供たちが部屋に押し込められてじっとしていないといけないような印象を持ちました。このまま定員枠を超えている状況を恒常化させておくわけにはまいりません。市は、15年度予算で民間園の改築支援を行って定員の拡大を図るとしていますが、全市域から見た解決にはなっていません。市は定員の拡大に責任を果たし、この待機児解消に向けて全力を挙げることが必要だと考えますが、市長の見解を伺います。
　次に、子どもの家の有料化について伺います。これまで無料で実施してきた子どもの家の事業を、状況が変わったとして受益者負担をこの４月より有料化で実施します。子どもの家の入所継続を求める申請の集約中ですが、途中集計を見ると、子どもの家の新年度入所継続申請数が新２年生には、つまり１年生から２年生に上がる子供が25％減の継続申請数が少なくなり、新３年生では38％減になっています。この減少の理由には、利用日数が毎日ではないのに、一律4,000円の負担は無理だとか、利用料とおやつ代あわせての負担は大変厳しいなどの、受益者負担の名のもとに入所抑制になっている実態がはっきり示されています。居場所を失った子供の気持ちを考えるならば、この実態を教育長はどう受けとめているのか、この点について教育長の見解を伺います。また、市長が予算案提案説明の中で述べているように、子供の目線で物事をとらえるというのであれば、この楽しい居場所であった子どもの家に続けていられるようにすることが必要ではないでしょうか。有料化を実施する当初の年度でございますが、これを無料に戻すべきではないかと考えますが、市長の見解を伺います。
　保育園保護者の親育てについて伺います。保育園の子供の様子について保育士に尋ねると、家庭での食事状況が離乳食は缶詰のみとか、朝食は食べないで登園するとか、柔らかいものばかり食べ続けて、その子供のそしゃく力が低下している。このような心配な子供がまれにいるとのことでした。また、夜遅くまで起きていて睡眠不足や朝食抜きにより、午前中はぼうっとしているとか、親の育てる力を心配するケースがふえてきていると聞きました。これまでは保育士が保護者との信頼関係を築きつつ、必要なアドバイスに心がけてきましたが、それにも限界があります。また、さきの児童福祉審議会でも、３歳未満児の子育てが大変孤独であるとして、育児不安から精神的に不調や引きこもりなどを来す親がふえている。保育園へ入所することで救われたという議論がありました。そして、心を病んでいる母親もふえていることや、虐待の問題など、保育士や保健師などと連携して、子育て相談や親育てに取り組む人的配置を含めて体制を強化することを検討すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
　次に、こども局推進担当について伺います。14年度の１年間におけるこども局推進担当としての取り組みの評価や課題など、どう総括されたのか、伺いたいと思います。また、新しく部相当のこども局推進担当が設置されることになったのですが、子供を取り巻く深刻な問題などの解決に向け、今後、取り組む方針を明確にすべきだと思いますが、市長の見解を伺います。
　次に、商店街振興について伺います。
　経済産業省が２月26日発表しました商業販売統計速報では、１月の小売業販売額は前年同月比2.2％の減、10兆3,280億円も22カ月連続のマイナスという深刻な事態が続いています。さらに、消費を冷え込ませるような税制改正がこの４月から実施されようとしています。中身は発泡酒やたばこの増税、配偶者特別控除の廃止、中小業者の事務負担の軽減のために行われている消費税納税特例措置として消費税を納めなくてよいとする免税点が現行年間売上3,000万円から1,000万円に引き下げられることです。今でさえ、消費税を価格に転嫁できないで身銭を切って納税する実態を一層ひどくするものです。こんな情勢の中でも全国には元気な商店街が頑張っています。その共通点には、商店街独自の努力で大型店にない優位性を持っているとか、地域住民などのサポートが得られるような工夫を取り入れているとか、例えば修学旅行生の体験店員の受け入れ事業が挙げられます。そして、このような事業を通じて商店街独自の取り組みで商店街自身が今必要とする人材を育成する、ここに特別に力を今入れているところです。
　このような全国の元気な商店街に倣い、今、鎌倉でもどのように取り組まれているかでございますが、地元商店街振興の検討に鎌倉市商工会議所の若手商業者などによる商店街振興策の研究会が立ち上げられたと聞いております。現在、５回の検討会が行われており、商店街の振興の方針をつくろうとしているそうですが、この商店街振興の方針を市民と一緒になって具体化していくことが必要だと考えますが、市長の見解を伺います。
　次に、ごみ処理について伺います。
　現在、ごみの自区内処理ができず、ごみ処理を他市と産廃業者に委託していますが、これは大変恥ずかしいことであり、この状況は早期に確実に克服されなければなりません。また、この苦い教訓を生かし、ごみ処理の抜本策について新たな展望を切り開くぐらいの決意で取り組むことが大切だと思います。この立場から幾つか質問いたします。
　まず、焼却ごみの減量化についてであります。市外へのお願いの期限は２年であります。２年の期限が切れる平成16年度末を一つの区切りにして、ごみの減量化の現実的で積極的な計画を立てるべきだと考えますが、市長の見解を伺います。
　ごみの減量の基本は分別・資源化であります。中でも紙類、プラスチック類、生ごみの資源化が決定的に重要です。紙類は分別していただくことです。この点、紙類の日を設けて紙類の分別・資源化を図る方針が打ち出されたことはよいことだと思います。残るはプラスチック類と生ごみです。そこで、プラスチック類について伺います。プラスチック類についても焼却するのではなく、分別・資源化に踏み切るべきであると思います。この点では、新年度において容器包装リサイクル法に基づく廃プラスチック分別収集処理の試行を市内約3,500世帯を対象に行う方針であるということですが、これを評価するものでありますが、この取り組みは廃プラスチックの抜本処理を展望して行われるべきであると考えます。この点、市長に伺います。どんな展望を持って取り組もうとしているのか、見解をお聞かせください。
　次に、生ごみの減量化・資源化について伺います。国は、バイオマス・ニッポン総合戦略を14年12月に発表し、バイオマスエネルギーの利用を通じて、地球温暖化温室効果ガスの排出削減対策に大きく貢献するとして、また、循環型社会の形成の一助にすることを呼びかけています。自然の恵みによりもたらされる持続的に再生可能な資源であるバイオマスの利用は極めて有意義であります。我が党は、以前から生ごみのバイオガス化を提唱してきましたが、生ごみのバイオガス化は、生ごみを処理できるだけではなく発電も可能であり、さらには地球温暖化対策として極めて有効であります。経費の面でも補助金、起債が認められます。生ごみのバイオガス化の導入に踏み切るべきと考えるものであります。
　昨年の部長答弁では、時間的な余裕がない中での判断であり、自区内処理の原則をたがわず果たすことが最重要課題として考えなければいけないという答弁にとどまりましたが、今や生ごみのバイオガス化について深い検討に積極的に取り組むべきであると考えます。
　先般、名古屋市で行われた生ごみリサイクル交流集会に参加してまいりましたが、そこで行政と市民とが一体となって２年かけて生ごみのバイオガス化について徹底的な研究を行い、２年で施設建設を進め、５年以内に日本における新しいごみ処理のあり方の典型をつくるという熱っぽい取り組みを見ることができました。鎌倉でも、この意気込みでの取り組みが求められていると思いますが、市長の見解をお聞かせください。
　次に、広域化を考えるときの基本姿勢について伺います。12年度の横須賀・三浦ブロックごみ処理広域化基本計画基礎調査結果の概要は、循環型社会形成推進基本法の公布を受け、循環型社会の構築に向け、４市１町がより積極的に減量化・資源化に取り組む方向で検討した結果、各市町の現行計画に従って資源化を進めた場合の焼却処理能力707トンから、最大限資源化するケースでは234トンで済むという報告書でした。我が党は、ごみ処理の広域化については頭から否定するものではありません。しかし、今やるべきことは、各自治体が自区内処理の大原則に従って、他市町に頼らないで自区内処理で最大限ごみの減量化・資源化を図ることに努力することが基本と考えます。そして、その上で広域化について議論するという方針でいくべきであると考え、そのことを主張してきました。これに対して市としても基本的に同じ考えであるという答弁がありましたが、改めてこのことについて市長の見解をお聞きしたいと思います。
　次に、少人数学級について伺います。
　文部科学省は、2002年度文部科学白書を公表しました。子供の学力の現状を国際比較調査や、昨年実施した全国的な学力テストから、おおむね良好と述べる一方、授業がわかる児童・生徒が小中学校で４割から６割と、その低いことなど問題点も明記しました。文部科学省は、学力低下論を否定したわけではなく、学習意欲の低下などへの危機感をむしろ強調したと説明しています。昨年、小中学生45万人を対象に実施した学力テストの結果も全体としておおむね良好としつつも、教科により基礎的・基本的知識の習得や思考力や表現力など課題も明らかになったと指摘しております。すべての子供に基礎的な学力を保障し、一人ひとりの子供たちの成長を実現するために、少人数学級の編制が必要であると思います。今、全国で26県で少人数学級が実現されており、100以上の市町村に30人以下学級が実現されています。鎌倉市の新年度の小学校１年生の１学級の人数を見てみますと、１学級40人の学校があるかと思えば、１学級22人の学校もあります。一人ひとりを大切にし、行き届いた教育を行う上で、この差は重大です。残念ながら、神奈川県では、30人学級実現の見通しが立っていません。県に対して30人学級実現を強く求めるとともに、鎌倉市独自の努力を強く求めたいと思います。教育長の見解を伺います。
　次に、世界遺産登録について伺います。古都鎌倉の歴史的遺産と景観の世界遺産登録を実現するために、歴史遺産の独自性に関する歴史的な位置づけについて、鎌倉市歴史遺産検討委員会において学術的な側面からの検討を進めてきましたが、その保全と活用についても厳しく問われることになります。世界遺産条約の規定によれば、対象地域の登録には、その推薦国政府がその持てる限りの手段で全力を注いでいることの証明が示されるまでは差し控えられるとして、その証明の内容を国・県ないし市町村レベルの保護法令、適切な管理体制の存在を不可欠としていることは重要なことです。世界を納得させる客観的な事実を提示しなければなりません。特に留意しなければならないことは、ユネスコ総会の勧告の一つに、歴史的地区とその環境を一つのまとまりとして、その全体を保存すべきこと。歴史的地区の保存は、隣接地区の再開発のあり方に影響するものであり、両地区が無関係のものとして取り扱われると、その一帯の環境が変わってしまい、歴史的地区は孤立して価値を失う。一帯の再開発は歴史的地区の新価値を生かすようになされなければならないとされています。このように歴史的遺産と景観について、その普遍的価値を守るよう、まちづくりの一環として、周辺も含めて適切な保存、継承を図る必要があります。古都鎌倉の文化財が世界遺産登録される諸条件を確立する上で、そのための強力な推進体制の確立が必要です。この点について市長の見解を伺います。
　また、ここで伺っておきますが、市長は、新年度予算案の提案説明の中で、「私は鎌倉の「真の宝」は、歴史的建造物でもなければ文化財でもないと思っております」と述べています。鎌倉を愛する心を強調したいために言われたものとは思いますが、世界遺産の登録を目指す鎌倉の市長の発言としては不見識のそしりを免れません。市長の見解をお聞かせください。
　緑保全とまちづくりについて伺います。市長は、昨年10月、広町緑地の保全について事業３社と全面保全の方向で基本合意したことを明らかにしました。三大山林を守れ、広町の緑を守れと燃えるような市民の運動が取り組まれて四半世紀、ついに常盤山に続き、広町緑地の全面保全に道が開かれたことは、鎌倉市民の粘り強い運動がつくり出した輝かしい成果です。と同時に、これは御谷の闘いと並んで、まちづくりの主役は市民であるということを象徴的に物語るものであります。このニュースは数日のうちに市民の間を駆けめぐり、よかったねという会話で持ち切りだったと聞いています。日本共産党も議会内外で市民とともに取り組んできた一員として、努力を重ねてこられた多くの市民の皆さんとともに、心から喜び合うとともに、関係者すべての皆さんに心から敬意を表するものであります。
　さて、四半世紀という長い経過の中で、小島市長時代の600戸計画、中西市長時代の都市的整備、これらによる開発素案など、幾度となく厳しい局面に立たされながらも、市民は、その時々において広町を守れの大きな署名運動に取り組み、その数は実に45万筆に及びました。そして、署名に寄せられた市民の熱意は、開発手続の進行を食いとめ、緑の基本計画にも保全の方針を明記させ、その手法も都市林という都市計画に位置づける方向を決定させてきました。また、この間、議会としても寄せられた陳情の徹底した審議、国や県に対する意見書あるいは決議を上げるなど、保全に向けた取り組みの一端を担ってきました。私たち党市議団も法による地区指定の実現に向けての提案などを積極的に行ってきました。特に竹内市長時代には、健康ロード計画というまやかしの策で市民に幻想を抱かせることの誤りを厳しく批判するとともに、正面から保全に努力すべきであることを財源確保の提案を示しながら主張し、奮闘してきました。
　さて、いずれにしても、広町緑地を守り抜いた最大の功労者は市民です。私たちは、この市民の世論と運動を背景に、道理に立って頑張れば道は開かれる。初めから無理だと決めつけるのではなく、可能性をとことん追求する。このことが大切であることを教訓として学ぶべきであると思います。そこで市長に伺います。就任１年目にして、このような重い課題に決着をつけたわけですが、市長の率直な気持ちを伺いたいと思います。また、四半世紀に及ぶこれまでの取り組みをどのように総括しているか、見解を伺いたいと思います。
　市民は、既に都市林公園に向けて走り出しています。１月下旬には、160名の市民の呼びかけによって、広町の森市民協議会を発足させ、今月下旬には総会が準備されていると聞いています。文字どおり市民運動が守り抜いた広町の公園づくりは、市民の英知と創造の結集によってつくり上げるべきだと思います。そのために、今月末に予定される自然環境調査の結果は、広報特集号などにより、市民と共有できるようにし、基本計画づくりは都市マスタープラン策定の経験を生かした市民との協働による策定を目指すべきです。決して委託された都市マスタープランナー主導の計画づくりにならないよう、中央公園の当初案の教訓を生かすようにすべきであると提案するものですが、見解を伺います。また、公園整備着手までには相当の時間がありますが、その間の樹林の維持管理についてどのように考えているのか、特に市民、団体などボランティアとのかかわりについての考えをお尋ねしたいと思います。
　広町の保全の道が開かれたのを受け、今、台峯の行方に市民の関心が寄せられています。台峯の開発計画は、ほぼ広町の事業と歩調を合わせるかのように進んできましたが、現在、土地区画整理事業を前提という条件つきながら、保全協議が行われています。この区画整理事業の手続はどこまで進んだのか、また、保全協議の到達点はどういう内容なのか、まずお尋ねいたします。２月の協議の場において、事業者側は区画整理事業としたのは公共事業とするためと述べているようですが、市は、この公共事業という意味をどうとらえているのでしょうか。また、市は台峯を公園拡大地域と位置づけ、そのために努力もしているところですが、そもそもこの宅地開発について、どうとらえているのかも伺いたいと思います。
　台峯開発は、当初、都計法による事業でありました。区画整理事業となったことにより、開発指導要綱の適用除外となり、住民との協議の機会が奪われてしまいました。まちづくり条例による説明会は行われましたが、継続的な話し合いには何ら保障されていません。住民主役のまちづくりの精神は何ら生かされていないのが現状でありますが、この点について、どのように認識しているのかも伺いたいと思います。
　一昨年の説明会直前、事業者から保留地を含む約17ヘクタール、全体の約63％を60億円でという提案がされました。これは説明会時の計画案、無償提供を受ける約11ヘクタールを除くと６ヘクタールを60億円でということになり、１平方メートル約10万円という法外なものであります。市は、事業が成立するために買い入れ価格を出すようなことは、市費を投じて事業を進めることになり、この枠組を変えない限り、話し合いは平行線になるとの意見のようですが、我が党も事業者の提案は採算を最優先にした、企業の社会的責任を自覚しない論外なものだと受けとめていますが、この市の「枠組みを変えない限り」の真意はどういうことなのか、伺いたいと思います。
　鎌倉を象徴する三大山林の一つ、台峯緑地も、常盤山、広町と同様に保全されることを市民は願っています。中央公園の買収もほぼ終わりを迎え、常盤山も新年度には完了の予定であります。財政状況に配慮しつつ、事業者に理解を求める真剣な努力を強く求めたいと思いますが、市長の決意を伺います。
　広町、台峯のこういう状況から、まちづくりについて市民の関心は一段と高まっています。こうした中、５年目を迎えた都市マスタープランの進行評価と見直しに着手するようですが、見直しに当たっての視点はどういう点にあるのか、また、改定に向けた取り組みは現行プラン策定の経験をより前進させたものとなるよう、積極的な市民参加を期待するものですが、いかがでしょうか。この点について伺います。これとの関係で、一昨年発足したまちづくり制度検討委員会の役割は、ますます大きくなっています。まちづくり関連の各種行政計画実現に向けて、法の制度活用とともに、まちづくり条例、景観条例の生きた活用は重要なテーマであります。15年度中に基本方針ぐらいははっきりさせるべきだと思いますが、この点について見解を伺います。その中でも世界遺産リスト登載に向けて、登録資産とそれを取り巻く周辺の環境を都市計画制度に位置づけるという重要な課題に取り組まなければなりません。市長の提案説明には全く触れられていませんが、どうしたことでしょうか。そのお考えを伺いたいと思います。
　次に、山林へのミニ開発、斜面開発が後を絶たず、地域の景観破壊は依然と続いています。昨年の代表質問でも伺いましたが、地区計画の住民からの申し出が条例によって制度化されたことからも、これらの準備に本腰を入れる取り組みを期待するものですが、見解を伺います。
　次に、市街地整備事業について伺います。大船駅東口再開発整備事業についてですが、これは昭和39年７月、大船駅前整備協議会が発足して、およそ40年が経過しました。平成４年９月、大船駅東口再開発事業の第１工区が完成してから10年経過しました。残る第２工区の着工について、前市長は15年度には工事に着手すると決意を語り、石渡市長は、在職中にテープカットをしたいと言っていますが、今もって何ら具体の進展は見られません。現在、総体的方向性案について権利者の合意を得るべく協議を重ねているところですが、私どもも個別に会って話を聞くと、事業そのものに反対する権利者はごくわずかの方です。このことについては、大船駅周辺整備事務所も認めています。多くの権利者の方々は再開発事業をやりたいと思っています。しかし、積極的に踏み切れないで今迷っています。
　そのいろいろな理由の中で、経済状況もあるでしょう。しかし、一方では、この不況のときだからこそ、再開発事業をやりたいと思っている方も実際にいらっしゃいます。そして、何より大きな理由の一つには、市長が幾ら決意を語ってみせても、これまで具体的な形に何にもなってこなかった。実際にあらわれてこなかった。本当に市はやる気があるのか、こういう気持ちが根にあるからでございます。例えば大船駅構内のバリアフリー化は、既存の改札口側の計画は白紙になって、18年度には横浜市側の北口開設に連動して、北口改札側からバリアフリー化がされるという事態を見ても、鎌倉市は事業を本当にやる気があるのかどうか、権利者は疑わしく思っています。また、この総体的方向性案に対して、権利者の多くの意見は、この総体的方向性案の中にある地下駐車場では全く台数が足りないんだと、こう言っています。しかし、大船駅周辺整備事務所は、この計画区域内に駐車場を増設するにしても莫大な経費がかかって、この再開発事業の採算上、無理だと判断しております。ですから、事業区域の近くに駐車場を確保する方向で事務所側は検討してまいりました。その事業区域の近くに最適な土地が見つかったんですが、これが財政問題から買収をあきらめざるを得なかった。こういう実態が明らかになっています。ここでも市のやる気が全く権利者には見えてきませんでした。このまま駐車場は確保できません、既存改札口側のバリアフリー化はできません。これでは、再開発事業に権利者が、よしやろう、こういう気持ちになるわけがありません。
　そこで、次の２点について質問いたします。再開発事業を実現するための具体的な答弁を求めたいと思います。市長は、在職中にテープカットをするというのであれば、なおさら、この答弁には真剣な答弁が求められます。その一つは、市長は駐車場の確保に向けて、どういう考えを持っているかでございます。この駐車場の確保の問題は、権利者にとっても再開発事業の必須条件と考えています。この点について市長の明快な答弁を求めます。
　その次に、２点目は既存改札口側のバリアフリー化の問題です。横浜市側北口の平成18年度前に、このバリアフリー化を実現させるために、ＪＲとの再協議に全力を挙げる必要があると考えますが、市長の見解を伺います。
　次に、大船駅西口整備についてであります。今、１年かけて西口駅前整備協議会が検討してきた実施可能な短期的方策について、財政が厳しいからと短期的方策の実現をおくらせてはなりません。特に駅利用者の強い要望でありますエレベーター、エスカレーターの設置は何としても早期実現を図っていただきたいところでございます。この特にエレベーターの設置について、西口整備協議会の答申の一つにありますように、このエレベーター設置について、どのように考えているのか、見解を伺います。
　次に、横浜市との西口整備案の見直し協議についてです。横浜市は、西口駅前整備計画案の見直しについて、ドリームランド線の橋脚等の施設撤去が完了されるまでの間には、見直しの時期をおくらせると、こう発言しているそうです。横浜市のこのような一定の方向性が見えないまま、いつまでもそれに従っているわけにはいかないと思います。鎌倉市としても、期限を切って鎌倉市独自の案を作成する方向で事を進めるべきであると考えますが、市長の見解を伺います。
　以上で登壇しての代表質問を終わります。

○議長（松中健治議員）　　ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18時24分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（19時20分　　再開）

○議長（松中健治議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　代表質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。

○石渡徳一　市長　　日本共産党鎌倉市議会議員団　小田嶋敏浩議員の御質問に順次お答え申し上げます。
　まず、イラク問題につきまして御質問ございました。鎌倉市は日本で最初に平和都市宣言をした都市であり、平和な社会の実現は核兵器や戦争によってはなし得ないと考えております。平和的解決を求めるために国連・ＮＡＴＯなど国際的枠組みの中で大いに議論されておるところでございまして、その推移を見守っているところでございます。
　次に、国民の暮らしや中小企業に影響を及ぼす国の経済政策について市長の見解はというお尋ねでございました。社会経済情勢が大きく変化し、これまで日本を支えてきた数々の制度やシステムの変革が進んでおります。既に右肩上がりの時代は過去のものであり、時代に即した仕組みへの変革と対応を迫られるだろうと考えております。こうした背景にございまして、国民の暮らしや企業経営についても、その時代に即した政策展開をしていかざるを得ないことと思いますが、そういう場合でも、多くの国民の理解のもとで公平性の確保されたものとなるよう最大限の努力が払われなければならないと考えております。
　鎌倉市の財政につきまして、歳入減の根本原因は何かというお尋ねでございますが、現在の歳入減の根本原因は、少子高齢化、人口減少などの社会的要因、また、長引く景気の低迷などの経済的要因など、さまざまな原因が考えられますが、なかなか実を結ばない国の政策や諸制度の見直しなどもその要因の一つであると考えております。
　地方税財源の充実確保を図るためには、税財源の再配分のあり方や地方交付税制度の見直しなど、現在の国の政策制度についての抜本的な見直しが必要であると認識しておりますので、今後あらゆる機会をとらえて国に働きかけていきたいと考えております。また、それだけでなく、今後さらに行財政改革の積極的な推進を図るとともに、市民負担のあり方などについても、市民の皆さんの理解と協力を得る努力をしていかなければならないと考えておるところでございます。
　引き続きまして税収が落ち込む中で、財政危機克服に向けての私の決意ということでございます。今後も厳しい社会経済情勢が続くものと予測されております。しかしながら、厳しい状況であるがゆえに、市民生活を守り維持していくという行政の使命はますます重要になっていると認識をいたしております。
　先ほども述べましたが、地方税財源の充実確保に向けて国などに強く働きかけますとともに、行財政改革をより一層推進し、人件費を初めとする内部コストの抑制はもとより、市民負担のあり方などについても市民の皆様方の理解と協力を得ながら、市民サービスに充当できる財源を可能な限り捻出して市民生活を守っていきたいと考えております。
　次に、行財政改革についての委託化についての御質問でございます。現在まで、一部の事務事業について委託などを進めておりますが、その中ではサービスの低下につながったということは聞き及んでおりません。むしろ職員数を減じることができ、税収の減収という厳しい財政環境に少しでも対応することができたものと考えております。これが従来の職員数のまま推移してきたといたしますと、介護保険の基盤整備など、新たな市民の需要にこたえる財源の確保が一層困難になったものと認識をいたしております。しかし、効率と効果の両面から委託化を検討していきたいと考えております。
　次に、委託費についての御質問でございます。行政が直接的に人員配置をして、すべての市民サービスを行うことは限りある財源の中で非常に困難になっておるところでございます。このため、委託化や市民との協働などにより、効率・効果を上げていく体質の改善が欠かせないものと考えておりますが、今後、公と民の役割分担におけるサービス効果の面も含めてさらに検討していくことが必要と考えております。
　続きまして人件費の削減についてのお尋ねでございました。人件費は職員数に給与を乗じた額と非常勤職員などの合計でございまして、人件費比率が高くなるのは、職員数と給与の水準、そして職員の年齢構成に関係してまいります。人件費比率が他市より高いのは、この三つの要素がいずれも高くなっているためでございまして、全国の都市、672市の中で670位という状態にございます。一方人件費比率と経常収支比率との関係を見ますと、本市は経常収支比率も90％台でございます。人件費など、固定的経費により財政が硬直化して新たなサービスの面での需要にこたえられない影響が出ているものと考えております。
　本市の地域特性でもございますが、市民の方々からは、協働での取り組みや効果、効率的なサービス提供が求められており、行政が直接的に人的なサービスを提供する従来型の方式を変えていくことが必要と考えております。
　次に、機構改革についてのお尋ねでございます。特命について明文化されたものはないという御指摘でございますが、市民参加、職員参加に関する点のお尋ねですが、組織・機構の変更に際しては、分業と調整の仕組みをどのように設計していくかにポイントを当てることになりますが、事務改善委員会の検討にあわせて、各課にアンケート方式で意見を求めております。また、市民から、日ごろから問題提起されていることを踏まえて検討してきております。
　特命担当の明文化につきましては、鎌倉市事務分掌規則では、本庁機関等における職名等を定めておりまして、本庁機関等の部に部長等を置くこと、担当部長等を置くことができるとしております。そして特命の事務を掌理することなどの職務を定めております。
　職の兼務の問題でございますが、兼務とは一つの職と他の職を同一人が兼ねていることを指しておりますが、職と人を一緒にとらえるものではないと考えております。臨時的な職の人が恒常的な職を兼ねるということは、職と人を一緒にした考え方であるが、職と人とを分けると二つの職を同一人が兼ねることであり、何ら支障のあることではないと考えております。
　続きまして特命担当の委任範囲についてでございますが、鎌倉市事務分掌条例の規則をもとに設置しておりますが、条例に規定した部の事務分掌のうち、特定課題について、部からの委任を受けて職務を遂行するものでございます。したがいまして、市長の事務から離れて任意に設けられたものではなく、事務分掌条例の範囲の中で補助機関の事務執行の一方法として職を設けるものでございます。このことから、部の組織と市長の事務分掌を定める事務分掌条例の中で、特命担当の職と分掌を規定することは二重の規定となり、なじまないものと考えています。
　一方、地方自治法では、市長の事務と部の組織による分掌を条例による規定ができるとしているのは、市民に周知すべきとの要請からと受けとめておりますが、特命担当に関しては、周知方法を検討したいと考えております。
　次に、食生活改善を中心にした健康づくりについてのお尋ねでございます。年代別食生活改善計画の策定に取り組む考えはあるかという御質問でございますが、食生活への自覚と改善は生活習慣病等の関係が深く、健康寿命の延伸、生活の質の向上を図るために、また、次世代を担う子供の健全な発育・発達と、親自身の健康に大変重要と受けとめております。そこで、現行の母子保健計画や高齢者保健福祉計画との整合を図りつつ、各年代別の栄養改善計画の策定に取り組んでまいります。
　次に、常勤栄養士の配置について検討を求めたいとの御質問でございますが、食生活の改善の推進に当たって栄養士の役割は大きいと認識をいたしております。現在、人材活用と幅広い事業に対応できるように非常勤嘱託員の管理栄養士３名と母子保健事業の事業ごとに採用いたします臨時職員の栄養士で対応いたしております。今後とも経験などを配慮した人材活用の面と幅広い事業に対応できるよう、非常勤嘱託員での対応を考えております。なお、非常勤嘱託員の勤務日数については、栄養改善計画の策定や食生活改善推進員との連携による地域の栄養改善業務の推進を図るため、充実してまいります。
　次に、佐久市の保健補導員制度に倣って鎌倉市の特徴に合った制度をつくる考えはないかというお尋ねでございますが、佐久市の保健補導員は、市民の健康管理の担い手として保健師と連携をとりながら住民の生活改善を実践していると認識をいたしております。本市で実施しております食生活改善推進員養成講座は、目的をほぼ同じくし、地域の食生活改善推進活動の担い手として養成し、受講後は食生活改善推進団体に加入して活動してもらうこととしております。長い歴史を持つこの団体は、この講座の修了生で構成され、自主団体として独自事業のほか、委託や依頼による事業を実施し、地域の食生活改善に取り組んでおります。市は食生活改善推進団体の活動を支援し、他の団体とも連携をとりながら、市民の健康づくりを推進してまいります。佐久市のような保健補導員制度については、平成13年度から５カ年計画で実施している市民の健康生活調査の結果も踏まえながら、その趣旨について食生活改善推進団体や他の団体との協力体制の中で考えていきたいと思っております。
　次に、歯科検診もあわせて指導する体制の検討の御質問でございますが、健康寿命の延伸には歯の健康は大切なものでございます。幼児期や学齢期からの歯科指導の積み重ねが重要でございます。母子保健では、育児教室や健康診査において歯科医師や嘱託歯科衛生士によります検診指導を栄養指導とあわせて実施しております。成人期における歯科指導は健康教育の中で実施をいたしております。今後とも歯科衛生の大切さについて健康教育の中で取り上げつつ、成人期の歯科検診は今後検討してまいりたいと考えております。
　次に、高齢者福祉についてのお尋ねでございます。
　まず、在宅介護についてでございますが、利用料についてでございます。利用料につきましては、現在行っています減額措置に加えまして、新たな制度として保険料の減額対象者がサービスを利用した場合の負担軽減を実施いたします。
　次に、ショートステイの施設の確保についてでございますが、ショートステイの確保につきましては、平成15年度に老健額田と上町屋介護老人保健施設の２カ所が開設され、116床になりますが、今後も特養ホームや老人保健施設建設の際に整備するよう事業者と協議、働きかけを行ってまいりたいと考えております。
　次に、特養施設についてのお尋ねでございますが、特別養護老人ホームの整備については待ったなしの課題であると認識をいたしております。現計画におけます整備目標510床に対しまして、今年度末には360床が確保でき、残り150床でございますが、19年度までの整備目標については610床になる予定でございまして、残り250床となります。施設整備につきましては、市営今泉住宅用地の活用はもとより、未利用市有地の有効利用、さらには民間の方々の協力をいただきながら、整備に向け努力してまいりたいと考えております。
　続きまして介護保険制度の改善についてのお尋ねでございました。介護保険制度の財政支援につきましては、全国市長会を通じて要望を行っているところでございますが、その中で特に調整交付金を別枠で交付すること、財政安定化基金の原資を国及び都道府県だけの負担とすること及び低所得者の利用料軽減策を講ずること、この３点を強く要望しております。今後も介護保険運営のための国庫負担や補助について、全国市長会を通じて要望してまいります。
　続きまして国に対して財源を求めるとともに、実効ある減免制度の検討を求めるべきとの御質問でございますけれども、保険料の減免制度につきましては、全国市長会を通じまして、生活が困難な低所得者に対しまして、国が投資的な財政措置を講ずるよう、引き続いて要望してまいります。
　続きまして障害者福祉についてでございます。支援費制度におけます施設訓練等支援にかかわる施設につきましては、支援費制度移行後においても指定施設として登録され、居宅生活支援の対象となるホームヘルプサービス等サービスの一部では現行の事業者数よりふえる予定でございます。障害の種類全体からいたしますと、身体障害者にかかわる市内の施設については、デイサービス事業を行っている施設が１施設あるのみでございまして、障害者福祉対策研究会からの提言も踏まえまして、法外施設である地域作業所等への支援を含め、身体障害者の施設整備を図ってまいります。なお、施設整備に当たりましては、県の保健福祉圏域計画及び関係機関等の協議・調整により整備計画を立ててまいります。
　続きまして子育て支援についてのお尋ねでございます。
　まず、保育園の待機児対策についてのお尋ねでございました。入所児童の受け入れに当たりましては、各園の施設状況や入所児童の状況を勘案し、入所児童の保育環境に十分配慮しております。公立・私立の施設整備や無認可施設の認可化を進めることによりまして、入所児童の定員の拡大を図ってまいりたいと考えております。
　子どもの家の有料化について、無料化に戻すべきではないかという市長の見解ということでございます。子どもの家の有料化につきましては、利用者が特定の要件を持つ児童であり、負担の公平性の見地から、利用者の保護者に応分の負担をしていただくものでございます。このことについては、昨年の市議会、12月定例会において議決されておりまして、教育委員会と同様、無料にする考えはございません。
　続きまして保育園の保護者の親育てについてでございます。さきの児童福祉審議会でも地域における結びつきの希薄化、核家族化、少子化の影響によりまして、子供の成長や子育ての実際を経験することなく親になり、不安を抱える母親たちに手を差し伸べる環境づくりが話題になりましたが、まさに子育ては親育てからと言われております。子育て中の保護者を支援するために子育てにかかわる専門家、地域関係機関がそれぞれの役割や支援について連携し、協働して取り組む必要がございます。今後は次世代を担う子供たちが健やかに生まれ育っていくための環境づくりを積極的に行うために、保育士はもとより、保健師や看護師などとの連携によりまして、子育て中の親に対し、できる限りの支援をしていかなければならないと考えておるところでございます。
　続きましてこども局についてのお尋ねでございます。子育て支援を進める上での行政内部での組織の連携は14年度のこども局推進担当の設置でスタートいたしました。15年度以降の新組織で実現を図ったものでございまして、特に教育委員会との連携が課題と言えます。弱まってしまった家族や地域の機能を補完するという意味から、こども局推進担当で14年度にファミリーサポートセンターと大船子育てセンターを立ち上げ運営をしてきました。さらに今後は新組織の体制の中で子供と子育ての視点から政策を考えていきたいと考えております。子育て支援を進めていく上では、子育ての社会化と男女共同参画社会の実現が必要で、市民との協働で取り組みを図ってまいりたいと考えております。
　続きまして子供を取り巻く深刻な問題の解決に向けての方針というお尋ねでございますが、子供を取り巻く深刻な問題、とりわけ、心を病んでいらっしゃる親や虐待等の問題については、関係機関が協力して対応することが必要でございます。現在、県中央児童相談所を中心に、県、市、関係機関でネットワークを組み、対応しております。今後も市内部での連携を深めまして、関係機関とも緊密な連携を図るとともに、子供が家庭や地域で心身ともに健やかに成長・発展できるように支援してまいります。
　続きまして商店街振興についての御質問でございます。若手商業者との組織を立ち上げたという御質問でございますが、産業振興計画を推進するため、平成14年６月に鎌倉市産業振興推進協議会を設置いたしました。鎌倉市産業振興推進協議会の作業部会といたしまして、商店街振興研究会、地場産業振興研究会、製造業に関する研究会、新規産業創出に関する研究会の四つの研究会の設置を考えております。平成14年８月には商店街振興研究会を、また、本年１月には地場産業振興研究会を設置いたしました。既に設置した二つの研究会は、商工会議所、消費生活モニター、消費者団体等から推薦された、それぞれ13名のメンバーで構成されておりまして、商店街の活性化及び地場産業の振興について検討を行っておるところでございます。
　次に、ごみ問題についてのお尋ねでございます。減量化に向けての基本計画をつくる必要があるのではないかというお尋ねでございます。現在、鎌倉市のごみ処理に関する長期的視野に立った基本方針でございます一般廃棄物処理基本計画を策定するため、減量化及び資源化推進審議会に諮問しており、この一般廃棄物処理基本計画の中で、ごみの発生抑制や減量化・資源化の推進について具体的方策を明らかにしながら、ごみ処理の計画的な取り組みをしていく考えでございます。
　続きましてプラスチック類の収集の試行の取り組みについて、また、その展望についてのお尋ねでございます。廃プラスチック類の分別・資源化はごみの減量化・資源化を推進し、循環型社会の形成を目指す本市といたしましては重要な課題であると認識をいたしております。廃プラスチックの分別収集を全市域で実施する場合には、排出量に見合う中間処理施設や収集体制を整えなければなりませんが、先行して実施しております各市の状況を見ますと、排出量や異物の混入率など、各市にばらつきがありますことから、安定的・継続的な分別収集を行うために、ある程度の期間で試行を行い、データを集める必要があると考えておるところでございます。したがいまして、試行の取り組みと並行して施設整備、収集体制等全市域での実施に向けた抜本的な対策を検討していく所存でございます。
　生ごみのバイオガス化を検討することについてのお尋ねでございます。ごみ処理技術は、現在の科学技術がございまして、進歩の目覚ましいものの一つであると考えております。本市といたしましても、新しい技術の進展について情報収集に努めつつ、他市の先進事例なども参考に、市民の方々との十分な協議を図りながら、鎌倉にふさわしいごみ処理のあり方を追求してまいりたいと考えております。
　次に、広域化についてのお尋ねでございます。ごみ処理は自区内において、できる限り減量化・資源化した上で適正処理することが基本であると考えております。しかしながら、将来的には中間処理施設の老朽化、最終処分場の逼迫など、４市１町が共通して抱える課題に対しては広域処理を行っていくことが自区内処理に比べて、より効率的であり、コストの縮減が図れると考えておるところでございます。
　次に、世界遺産登録についてのお尋ねでございます。登録に向け、まちづくりの観点も含め、体制の強化を図るべきとの御指摘の御質問でございました。世界遺産登録については、現在教育委員会が登録遺産の候補でございます鎌倉大仏の国指定史跡などの取り組みを進めておりますが、登録遺産の周辺に設定する必要のあるバッファーゾーンの確保も大きな課題でありますために、庁内組織であるまちづくり制度検討委員会の都市計画制度等検討部会でまちづくりの観点から検討していきたいと考えております。今後ともまちづくり関連部局と教育委員会との連携を一層強めながら、推薦登録を目指していきたいと考えております。
　次に、私の提案説明の中で、鎌倉の真の宝は歴史的建造物でもなければ文化財でもないと思っていると言っているが、世界遺産登録を目指す市長として不見識ではないかという御指摘でございますが、提案説明では、本市の持つ歴史的遺産を守るためには、何よりもそれを大切に思う心が重要であることを表現したのでございまして、先人たちから受け継いでおる歴史的建造物や文化財は大切なものであることは言うまでもないことと思っております。
　次に、緑地保全についてでございます。
　まず、広町緑地の保全についてでございます。広町緑地保全の私の総括についてでございます。総括をいたします。広町の緑地保全につきましては、長い間多くの市民の方々の保全に対する熱意と活動が保全につながる大きな要因であったと認識をいたしております。このような市民の活動に対しまして高く評価をいたしております。広町については、本市の20数年来における最も大きな懸案事項であり、解決の方向性が見出せましたことは、事業３社はもとより、市議会、市民、神奈川県の御支援がなければ実現できなかったものと考えております。関係各位の御尽力に深く敬意を表するとともに、感謝申し上げます。また、今後とも一層の御理解と御協力を賜りますようにお願いを申し上げたいところでございます。
　続きまして市民参画を図りながらということの御指摘の御質問でございました。広町の緑地保全は本市の長年の行政課題でございまして、その規模や社会的関心の高さからも、都市林の計画策定に当たっては、初期の段階から広く市民の方の参加を得ながら進めていくことが必要であると考えております。周辺の住民の方はもとより、広く市民の方々の意見を聞く機会を設けることを考えております。また、その具体的手法等につきましては、基本構想を策定していく中で検討してまいります。また、自然環境調査の結果につきましては、成果がまとまり次第公表いたしますとともに、基本構想策定の基礎資料として活用してまいります。
　広町を整備するまでの間の維持管理に市民参加が必要ではないかという御指摘でございます。都市林として整備を予定しております広町緑地の維持管理については、広大な規模でありますことから、良好な保全と活用を図っていくためには、ＮＰＯとボランティアの支援をいただくことが必要不可欠でございます。その具体的手法等につきましては、現在策定中の基本構想の中で検討していく予定でございます。
　続きまして台峯緑地の保全についての御質問でございます。区画整理事業と保全協議の進捗状況についての御質問でございました。区画整理事業につきましては、平成８年６月１日に山崎台土地区画整理組合設立準備委員会が設立され、技術援助の申請、土地立ち入りの認可申請、施行区域の公告、縦覧までの手続が行われております。また、保全協議につきましては、区画整理事業の手続と保全協議の歩調を合わせてほしいとの要請をしたところ、準備委員会としては区画整理事業を前提に保全協議に応じるということで、区画整理事業の手続を留保していただいている状況でございます。そうした中で、現在、誠意を持って保全協議を行っておるところでございます。
　また、区画整理事業は公共事業だと言っているようだがという御指摘でございますが、市として、また、宅地開発をどのようにとらえているかという御質問でございます。一般的な区画整理事業は公共性のある事業として位置づけられております。まちづくりにおいては、有効な手法であると認識をいたしております。しかしながら、台峯につきましては、鎌倉中央公園の拡大区域としての保全の方針でございますので、保全協議の場で、よりよい解決策を導いてまいりたいと考えております。
　続きまして組合施行者との話し合いの中で、市が買収した資金を財源の一部として事業施行を行っていきたいとのやりとりがあったようだが、結果として市費投入により区画整理事業を推進するとの見方もできるという御指摘でございますが、山崎台土地区画整理組合設立準備委員会から、緑地を保留地として60億で市が緑地を買収すれば、区画整理事業の施行は可能であるとの提案はありました。市といたしましては、この提案を受けることは難しい旨の説明をいたしております。現段階では、市と準備委員会、双方とも話し合いで解決していくことを確認をしておりますことから、今後とも市の保全の方針を理解していただけるよう、話し合いの中で、よりよい解決策を見出していきたいと考えております。
　台峯の保全についての私の決意でございますが、台峯につきましては、鎌倉中央公園の拡大区域とする方針に基づきまして、引き続き土地所有者との誠意ある保全協議を進めてまいります。このような中、できる限り、保全が図れるよう解決策を見出していく努力をしてまいります。
　次に、地区計画についてのお尋ねでございます。都市マスタープランの見直しをどういう視点で行うか、また、積極的に住民参加を図るべきだという御指摘の御質問でございました。都市マスタープランは平成10年３月に策定をいたしましたが、見直しについては、経済社会の変化に柔軟に対応するとともに、都市マスタープランの着実な実現を図るため、おおむね５年ごとにその内容及び達成状況について評価・検討し、必要に応じて見直しを行うものとしております。
　そこで、平成15年度に計画のこれまでの達成状況等について点検・評価を行いまして、これらに基づき、平成16年度に見直しを行っていく予定でございます。現在、都市計画制度等検討部会において、都市マスタープランの実現に向けた都市計画諸制度の活用について検討を行っておりますが、これらの内容を踏まえながら見直しを行っていきたいと考えております。なお、見直しにおけます市民参画の方法等につきましては、策定時の実績を踏まえつつ、今後具体的に検討していく考えでございます。
　次に、まちづくり検討委員会での検討状況についての御質問でございました。都市計画制度等検討部会は、市民、事業者と市の協働でまちづくりに関する諸問題を解決するため、その解決手段であるまちづくり諸制度を、より適切で円滑に活用できるような方策を検討しております。これらを検討した中で、重要な課題として鎌倉市開発事業等における手続及び基準等に関する条例と住民等とのかかわりについて、市内全域の建築物の高さについて、世界遺産登録に向けてまちづくり諸制度の活用について、この３点について、提案説明には触れておりませんが、引き続き検討してまいります。また、この４月の機構改革に伴い、部会を再編していく考えでございます。
　次に、地区計画につきまして、住民側からも主体的、積極的に地区計画づくりが進められる行政展開を図るべきだという御質問でございますが、地区計画の趣旨は、住民の皆さんが自分たちの身近なまちづくりについて合意形成を図りながら、地区それぞれの個性に応じて、快適で住みよい町をつくろうとするものであります。いろんな地区に合った地区計画ができていくものであり、地域の範囲、地区計画の内容等さまざまなケースが想定されます。住民からの地区計画の案の申し出があった場合、法の趣旨を踏まえて対応しておりますが、御質問の住民または利害関係者からの申し出る制度の条例化については、今後検討してまいりたいと考えております。
　次に、市街地整備事業について、まず、大船駅東口再開発事業についてでございます。大船駅東口市街地再開発事業につきましては、平成４年の第１地区竣工以来10年余りが経過する中、まちづくりの成果を具体的にお示しできないことは残念であると感じております。現在、総体的方向性案につきまして、最終的な権利者の意向確認作業を進めております。今後は、権利者の基本的な理解のもと、早期に事業の方向性を確立することによりまして、次のステップである都市計画の変更に向けて準備を進めることができると考えております。また、駐車場につきましては、附置義務制度の駐車場を再開発事業の中で計画しているが、今後とも大船駅周辺地区のまちづくりの観点からも検討していきたいと考えております。
　２点目の既存駅舎でのバリアフリー化については、昨年来、文書などをもって要請しておりますが、引き続き、ＪＲ東日本に対しまして積極的に対応を行ってまいりたいと考えております。
　次に、大船駅西口整備についてのお尋ねでございます。現在、大船駅西口駅前整備協議会で短期的方策を検討しておりますが、26の方策に絞り込まれてきておる状況でございまして、エレベーター設置はこの中に含まれております。最終的な協議会の結論や、本年度、それを目途に作成しております鎌倉市移動円滑化基本構想を踏まえまして、大船駅の拡充・整備を推進する視点で取り組んでまいりたいと考えております。
　大船駅の西口整備につきまして、鎌倉市独自の案を作成すべきだという御質問でございますが、大船駅西口整備事業計画案につきましては、昨年８月に関係する柏尾川改修事業と整合させて、新橋を架設できない状況を横浜・鎌倉両市で確認をいたしました。その後のドリームランド線の廃止、大船駅北口開設の動きなどの状況を踏まえまして、現在、横浜市とは見直しのスケジュールや上位計画との整合の確認など、現計画案の見直しを進めております。したがいまして、現時点では鎌倉市単独で西口整備を進める考えはございません。
　教育関係の御質問につきましては教育長より答弁をいたします。以上です。

○熊代徳彦　教育長　　教育委員会関係の御質問にお答えいたします。２点ございます。
　まず、子どもの家入所継続児童数が減ったのは、受益者負担によるものではないのか、この実態をどう受けとめているかという御質問でございます。平成15年度の子どもの家入所継続申請者は、２月28日現在、495人の在籍者のうち229人の申請がございました。現在も引き続き受け付けを行っている途中でありまして、今後、入所継続申請者は増加してくるものと考えております。したがいまして、受益者負担によるものとは考えてはおりません。
　続きまして少人数学級を自治体負担でも早期に進めるべき努力をすることが重要と考えるかどうかというお尋ねでございます。30人学級の実現につきましては、鎌倉市の教育委員会といたしまして、県に対する平成15年度予算編成に向けまして、県、市町村教育長会連合会、また、県16市学校教育課長協議会と、あらゆる機会を通じまして、少人数学級の実現に向けて強く要望してきたところでございます。また、あわせまして、国に対して公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律、いわゆる標準法の改正を働きかけるよう要望してきております。これに対しまして、県は国の第７次教職員定数改善計画の趣旨を踏まえて、画一的なクラスの少人数化を行うのではなく、より効果的な指導が可能となる少人数指導担当教員の加配を行っていく方針を堅持しておりまして、市町村独自の負担による少人数学級を認める考えはないということでございます。したがいまして、鎌倉市といたしましては、15年度に向けまして市内小・中学校25校全校で少人数指導の計画を立てまして、加配教員のさらなる増員を県に要望しているところでございます。以上でございます。

○17番（小田嶋敏浩議員）　　時間も押してきておりますので、そんなにたくさんの再質問は控えて次回の予算特別委員会で精査しながら質問を重ねていきたいと思います。
　まず、さきに第１点、教育長に質問します。先ほどの子どもの家の状況の実態のことについてなんですが、入所継続が今後も増加するという話の中で私が質問したのは、新２年生、新３年生の実態をどう受けとめるかということでございます。というのは、今、継続申請を受け付けているのは、おおむね４年生以上の状況です。私は低学年の子供が毎日利用するわけではないにしても、それまで週に何日か、また月に何日か、そのいっぱい仲間のいる、子どもの家に、その日集まって遊べる、顔見知りの仲間がそこにいるという、その居場所が新２年生、新３年生の中で４分の１から、またもっと割合の高い人数比になるかと思うんですが、そういう入所が継続できないと、こういう事態の中にあると。で、きょう保護者の方が資料を配付に来られております。その中の理由を見ましても、やっぱり先ほど登壇しての質問にありましたとおり、利用したいんだけれども、その経費が、負担が重いと、神奈川県内の利用料を調べてみましても、鎌倉市は純粋に4,000円という、実際には経過措置があって、4,400、4,700と、３年間の経過をもって4,700円の利用料に引き上げていくわけですが、ほかの県内の公設公営で運営している学童保育は、この中身を見ますとおやつ代を含んでいたり、またその子どもの家の運営のための費用を含めてもかなり低い金額で抑えられている。そういう中身がございます。子育て支援ということであれば、一気にこのような額へ引き上げることは何とか軽減してほしいという声も要望の、きょう配られました資料の中にもありました。このように子供が、入所が継続できないと、こういう実態をどう考えるのかと、その子が一体どこへ行こうということになるのか。その点を教育長として、どう受けとめているのかを再度答弁をいただきたいと思います。
　次に、保育園の待機児対策について市長に伺います。市長はあくまでも無認可保育園の認可化や、また民間の定員増に求めていくという立場をお考えのようですが、現状はもっと深刻な事態へと向かおうとしているのではないでしょうか。最近の調査でも、女性のパート労働者がふえる傾向にあると。というのは、今の景気の状況で、もう世帯主の収入ではなかなか組んだローンの返済もままならない、こういう深刻な事態になって、パート労働がふえていくという実態も、今調査で明らかになっている中で、子供を預けざるを得ない。そして、国も制度としてこの新年度からパート労働者の方の週二、三日の保育の事業も行うということで予算を組んでるようです。そういう事態の中で、より一層定員枠を超えて今入っている中で、さらに臨時的な、一時的なパート労働者のための保育事業ということで入ってくると、こういう深刻な事態が予想される中で、市として公的責任として定員枠の拡大を図る、それは公設の保育園を新たに建てるとか、また家庭保育の制度を使っての利用を図るとか、いろんなあらゆる手だてがあるわけですが、やっぱり根本的には施設を確保し、人員を確保していく、そこに市が子育て支援に責任を持つということだと思います。その点、市長のお考えを再度、公的責任を果たすという立場で、民間任せにしない、そういう立場での御見解をお伺いしたいと思います。
　さらに、先ほどイラクの問題での市長の見解では、見守るという結論のお話がございました。これは今世界各国の世論が何を一番大事なことと思っているか、命をどう大切に思うかということです。命を守ることが大切なんだと、この一致する１点で世論は今立ち上がっています。何の責任もない人々が今のこの大量兵器の廃棄に基づいて今国連が査察に入っている、そういう状況の中でも、アメリカはそれでも武力行使を辞さない、そういう事態に今ある中で、市長が子供の命を守ると、そういう観点に立てば、見守るなんていうことで許されるわけがありません。きょうの新聞紙上にも、学識経験者がこの反対世論を新聞広告に載せております。市長も子育て支援、その子供の命や、また親たちの命をこれを守る立場からも、また平和都市宣言でここに表現されておりますように、相協力してと、この精神に立って市長として、首長として、また一人の親として、子供の命を守る観点から、再度、その立場の表明をいただきたいと思います。以上、３点について答弁をお願いします。

○石渡徳一　市長　　まず、保育園の待機児についての御質問でございますが、先ほども御答弁申し上げましたけども、御指摘の社会状況等も踏まえながら、入所児童の受け入れに当たりましては、各園の施設状況や入所児童の状況を勘案し、入所児童の保育環境に十分配慮してまいります。また、公立、私立の施設整備や無認可施設の認可化を進めることによりまして、入所児童の定員の拡大を図ってまいりたいと考えております。このことが公的責任であると私は認識をいたしております。
　また、イラク問題についてのお尋ねでございますが、平和な社会の実現は核兵器や戦争によってはなし得ないと考えております。平和的解決を求めるために、国連、ＮＡＴＯなど、国際的枠組みの中で大いに議論されておるところでございます。その推移を見守っておるところでございます。

○熊代徳彦　教育長　　子どもの家の有料化につきましては、たびたびこの場をおかりいたしまして、お話をしてきたところでございますが、子どもの家の有料化につきましては、その考え方は今までどおりでございまして、受益者負担の原則によるものでございます。県下の学童保育につきましては、鎌倉市を除きまして、すべてが有料でございます。さらに、鎌倉市の子どもの家の利用料につきましては、おやつ代も含めまして、県下の市町村を参考にして低く抑えております。さらに、３年間の経過措置という条件もつけての今回の措置でございますので、御理解をいただきたいと思います。

○17番（小田嶋敏浩議員）　　まだ教育長、御答弁いただいていないことでございますので、教育長に再度御質問させていただきますが、子どもの家の入所継続ができなかったということで、子供がじゃあどこへ行くんだということになると、親がですね、家にいさせるわけにはいかないと、じゃあどこへ行ってもらうかと、じゃあ友達の家に。じゃあ、そうじゃないって場合は、じゃあ子ども会館、児童館、公民館、そういう今までいられた子どもの家に仲間と一緒にいられないという、こういう事態を招いていることに対して、私はそんな何か機械的に、じゃあこれで入所はできないと、じゃあ残念だけど、君はもう子どもの家には入れないよということになってしまっているってことは、子供の気持ちになったらどう受けとめるかということに対して、教育長として、その点についてのお考えを聞きたいと思ってるんです。再答弁をお願いします。

○熊代徳彦　教育長　　先ほどもお話しいたしましたが、現在入所について受け付け中でございますので、その途中でございますので、その経過を見守っていきたいというふうに思います。

○17番（小田嶋敏浩議員）　　この先深めていくためには、予算特別委員会もありますので、私の質問はこれで終了いたします。

○議長（松中健治議員）　　お諮りいたします。ただいま代表質問中でありますが、運営委員会の協議もあり、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
　なお、残余の日程については、明３月５日午前10時に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
　本日はこれをもって延会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（20時09分　　延会）

　平成15年３月４日（火曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会議長　　　　松　中　健　治

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　小田嶋　敏　浩

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　児　島　　　晃

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　助　川　邦　男