○議事日程
平成１５年 ２月定例会
鎌倉市議会２月定例会会議録（２）
平成15年２月27日（木曜日）
〇出席議員 28名
１番 千 一 議員
２番 中 村 聡一郎 議員
３番 岡 田 和 則 議員
４番 松 中 健 治 議員
５番 大 石 和 久 議員
６番 三 輪 裕美子 議員
７番 森 川 千 鶴 議員
８番 吉 岡 和 江 議員
９番 澁 谷 廣 美 議員
10番 古 屋 嘉 廣 議員
11番 野 村 修 平 議員
12番 高 橋 浩 司 議員
13番 伊 東 正 博 議員
14番 藤 田 紀 子 議員
15番 松 尾 崇 議員
16番 仙 田 みどり 議員
17番 小田嶋 敏 浩 議員
18番 児 島 晃 議員
19番 助 川 邦 男 議員
20番 和 田 猛 美 議員
21番 大 村 貞 雄 議員
22番 嶋 村 速 夫 議員
23番 白 倉 重 治 議員
24番 福 岡 健 二 議員
25番 伊 藤 玲 子 議員
26番 前 田 陽 子 議員
27番 赤 松 正 博 議員
28番 清 水 辰 男 議員
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〇欠席議員 なし
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〇議会事務局出席者
事務局長 西 山 元 世
次長 小 山 博
次長補佐 磯 野 則 雄
次長補佐 讓 原 準
次長補佐 山 田 幸 文
次長補佐 福 島 保 正
議事担当担当係長 小 島 俊 昭
書記 鈴 木 晴 久
書記 西 山 朗
書記 谷 川 宏
書記 内 田 彰 三
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〇理事者側説明者
番外 １ 番 石 渡 徳 一 市長
番外 ５ 番 石 井 潔 企画部長
番外 ６ 番 総務部長
小 川 研 一
行財政改革推進
番外 ７ 番
担当担当部長
番外 ８ 番 浦 靖 幸 市民活動部長
番外 ９ 番 佐々木 昭 俊 保健福祉部長
番外 10 番 小 林 光 明 資源再生部長
番外 11 番 力 石 信 吾 緑政都市部長
番外 14 番 渡 辺 英 昭 都市整備部長
大船駅周辺整備
番外 15 番 木 村 裕
事務所長
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〇議事日程
鎌倉市議会２月定例会議事日程 （２）
平成15年２月27日 午後２時開議
１ 諸般の報告
２ 陳情の取り下げについて
３ 陳 情 第 42 号 小児医療費助成制度の改善を求めることについての陳情 観 光 厚 生
常任委員長報告
４ 陳 情 第 44 号 今泉焼却炉の改修に当たり、環境影響調査の実施を求める ┐
ことについての陳情 │ 同 上
陳 情 第 45 号 今泉焼却炉の改修に当たり、環境影響調査の実施を求める │
ことについての陳情 ┘
５ 議 案 第 48 号 市道路線の廃止について 建設常任委員長
報 告
６ 議 案 第 49 号 市道路線の認定について 同 上
７ 議 案 第 50 号 不動産の取得について 総務常任委員長
報 告
８ 議 案 第 51 号 財産の無償譲渡について 同 上
９ 議 案 第 52 号 鎌倉市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について 同 上
10 議 案 第 55 号 平成14年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号） ┐
議 案 第 60 号 平成14年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計補正予算 │ 同 上
（第１号） ┘
11 議 案 第 58 号 平成14年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第 ┐
１号） │ 観 光 厚 生
議 案 第 59 号 平成14年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計補正予算（第 │ 常任委員長報告
１号） │
議 案 第 61 号 平成14年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第１号） ┘
12 議 案 第 56 号 平成14年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第２号） ┐ 建設常任委員長
議 案 第 57 号 平成14年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業 │ 報 告
特別会計補正予算（第１号） ┘
13 議 案 第 69 号 鎌倉市常勤特別職職員の給与に関する条例及び鎌倉市教育 ┐
長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部 │
を改正する条例の制定について │
議 案 第 70 号 鎌倉市小児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する │
条例の制定について │
議 案 第 71 号 鎌倉市障害児福祉センターの設置及び管理に関する条例の │
一部を改正する条例の制定について │
議 案 第 72 号 鎌倉市知的障害者援護施設の設置及び管理に関する条例の │
一部を改正する条例の制定について │
議 案 第 73 号 鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につ │
いて │
議 案 第 74 号 鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について │
議 案 第 75 号 鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一 │ 市 長 提 出
部を改正する条例の制定について │
議 案 第 76 号 鎌倉市中小企業融資条例の一部を改正する条例の制定につ │
いて │
議 案 第 77 号 鎌倉市道路占用条例の一部を改正する条例の制定について │
議 案 第 78 号 鎌倉市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について │
議 案 第 62 号 平成15年度鎌倉市一般会計予算 │
議 案 第 63 号 平成15年度鎌倉市下水道事業特別会計予算 │
議 案 第 64 号 平成15年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業 │
特別会計予算 │
議 案 第 65 号 平成15年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算 │
議 案 第 66 号 平成15年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計予算 │
議 案 第 67 号 平成15年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算 │
議 案 第 68 号 平成15年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算 ┘
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〇本日の会議に付した事件
１ 諸般の報告
２ 陳情の取り下げについて
観 光 厚 生
３ 陳 情 第 42 号 小児医療費助成制度の改善を求めることについての陳情
常任委員長報告
４ 陳 情 第 44 号 今泉焼却炉の改修に当たり、環境影響調査の実施を求める ┐
ことについての陳情 │
│ 同 上
陳 情 第 45 号 今泉焼却炉の改修に当たり、環境影響調査の実施を求める │
ことについての陳情 ┘
建設常任委員長
５ 議 案 第 48 号 市道路線の廃止について
報 告
６ 議 案 第 49 号 市道路線の認定について 同 上
総務常任委員長
７ 議 案 第 50 号 不動産の取得について
報 告
８ 議 案 第 51 号 財産の無償譲渡について 同 上
９ 議 案 第 52 号 鎌倉市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について 同 上
10 議 案 第 55 号 平成14年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号） ┐
議 案 第 60 号 平成14年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計補正予算 │ 同 上
（第１号） ┘
11 議 案 第 58 号 平成14年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第 ┐
１号） │
│ 観 光 厚 生
議 案 第 59 号 平成14年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計補正予算（第 │
│ 常任委員長報告
１号） │
議 案 第 61 号 平成14年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第１号） ┘
12 議 案 第 56 号 平成14年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第２号） ┐
│ 建設常任委員長
議 案 第 57 号 平成14年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業 │ 報 告
特別会計補正予算（第１号） ┘
13 議 案 第 69 号 鎌倉市常勤特別職職員の給与に関する条例及び鎌倉市教育 ┐
長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部 │
を改正する条例の制定について │
議 案 第 70 号 鎌倉市小児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する │
条例の制定について │
議 案 第 71 号 鎌倉市障害児福祉センターの設置及び管理に関する条例の │
一部を改正する条例の制定について │
議 案 第 72 号 鎌倉市知的障害者援護施設の設置及び管理に関する条例の │
一部を改正する条例の制定について │
議 案 第 73 号 鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につ │
いて │
議 案 第 74 号 鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について │
議 案 第 75 号 鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一 │
部を改正する条例の制定について │ 市 長 提 出
議 案 第 76 号 鎌倉市中小企業融資条例の一部を改正する条例の制定につ │
いて │
議 案 第 77 号 鎌倉市道路占用条例の一部を改正する条例の制定について │
議 案 第 78 号 鎌倉市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について │
議 案 第 62 号 平成15年度鎌倉市一般会計予算 │
議 案 第 63 号 平成15年度鎌倉市下水道事業特別会計予算 │
議 案 第 64 号 平成15年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業 │
特別会計予算 │
議 案 第 65 号 平成15年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算 │
議 案 第 66 号 平成15年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計予算 │
議 案 第 67 号 平成15年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算 │
議 案 第 68 号 平成15年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算 │
│
〇 議会議案第14号 イラク問題の平和的解決を求めることに関する意見書の提 │
出について ┘
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鎌倉市議会２月定例会諸般の報告 （２）
平成15年２月27日
１ ２ 月 18 日 観光厚生常任委員長から、次の議案及び陳情について委員会の審査を終了したので、
本会議に報告したい旨の届け出があった。
議 案 第 58 号 平成14年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
議 案 第 59 号 平成14年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計補正予算（第１号）
議 案 第 61 号 平成14年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
陳 情 第 42 号 小児医療費助成制度の改善を求めることについての陳情
陳 情 第 44 号 今泉焼却炉の改修に当たり、環境影響調査の実施を求めることについての陳情
陳 情 第 45 号 今泉焼却炉の改修に当たり、環境影響調査の実施を求めることについての陳情
２ ２ 月 19 日 建設常任委員長から、次の議案について委員会の審査を終了したので、本会議に報告
したい旨の届け出があった。
議 案 第 48 号 市道路線の廃止について
議 案 第 49 号 市道路線の認定について
議 案 第 56 号 平成14年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第２号）
議 案 第 57 号 平成14年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計補正予算（第１号）
３ ２ 月 20 日 総務常任委員長から、次の議案について委員会の審査を終了したので、本会議に報告
したい旨の届け出があった。
議 案 第 50 号 不動産の取得について
議 案 第 51 号 財産の無償譲渡について
議 案 第 52 号 鎌倉市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について
議 案 第 55 号 平成14年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）
議 案 第 60 号 平成14年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第１号）
４ ２ 月 26 日 市長から、次の議案の提出を受けた。
議 案 第 62 号 平成15年度鎌倉市一般会計予算
議 案 第 63 号 平成15年度鎌倉市下水道事業特別会計予算
議 案 第 64 号 平成15年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算
議 案 第 65 号 平成15年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算
議 案 第 66 号 平成15年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計予算
議 案 第 67 号 平成15年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算
議 案 第 68 号 平成15年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算
議 案 第 69 号 鎌倉市常勤特別職職員の給与に関する条例及び鎌倉市教育長の給与、勤務時間その他
の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議 案 第 70 号 鎌倉市小児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議 案 第 71 号 鎌倉市障害児福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定
について
議 案 第 72 号 鎌倉市知的障害者援護施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定
について
議 案 第 73 号 鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
議 案 第 74 号 鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
議 案 第 75 号 鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部を改正する条例の制定に
ついて
議 案 第 76 号 鎌倉市中小企業融資条例の一部を改正する条例の制定について
議 案 第 77 号 鎌倉市道路占用条例の一部を改正する条例の制定について
議 案 第 78 号 鎌倉市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について
５ 陳情４件を陳情一覧表のとおり受理し、付託一覧表のとおり各委員会に付託した。
６ ２ 月 18 日 次の陳情の追加署名簿を受理した。
陳 情 第 42 号 小児医療費助成制度の改善を求めることについての陳情
183名（合計3,976名）
７ ２ 月 21 日 次の陳情の追加署名簿を受理した。
陳 情 第 37 号 国有地の保全を求めるために関東財務局並びに政府関係機関への意見書提出を求める
ことについての陳情
931名（合計1,566名）
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平成15年鎌倉市議会２月定例会
陳 情 一 覧 表 （２）
┌─────┬───────────────────┬────────────────────┐
│受理年月日│ 件 名 │ 提 出 者 │
├─────┼────┬──────────────┼────────────────────┤
│ 15.２.10 │陳 情│政府に「平和の意見書」の提出│鎌倉市西鎌倉四丁目９番９号 │
│ │第 43 号│を求めることについての陳情 │ネットワーク『地球村』湘南 │
│ │ │ │ 小 出 立 彦 │
│ │ │ │ 昭和19年５月13日生 │
│ ├────┼──────────────┼────────────────────┤
│ │陳 情│今泉焼却炉の改修に当たり、環│横浜市栄区桂台北８番４号 │
│ │第 44 号│境影響調査の実施を求めること│栄工場のゴミを考える会 │
│ │ │についての陳情 │代 表 西 岡 政 子 │
│ │ │ │ 昭和20年10月10日生 │
│ ├────┼──────────────┼────────────────────┤
│ │陳 情│今泉焼却炉の改修に当たり、環│鎌倉市今泉台六丁目４番７号 │
│ │第 45 号│境影響調査の実施を求めること│今泉クリーンセンターの廃止を求める横浜と│
│ │ │についての陳情 │鎌倉市民の会 │
│ │ │ │会 員 志 村 幸 子 │
│ │ │ │ 昭和22年３月３日生 │
│ ├────┼──────────────┼────────────────────┤
│ │陳 情│日本政府に対してイラク攻撃反│鎌倉市由比ガ浜二丁目15番10号 │
│ │第 46 号│対の意見書の提出を求めること│ 神 谷 扶 左 子 │
│ │ │についての陳情 │ 昭和32年６月６日生 │
└─────┴────┴──────────────┴────────────────────┘
付 託 一 覧 表 （２）
┌─────┬─────┬──────────────────────────────────┐
│付託年月日│付 託 先│ 件 名 │
├─────┼─────┼────┬─────────────────────────────┤
│ 15.２.12 │総 務│陳 情│政府に「平和の意見書」の提出を求めることについての陳情 │
│ │常任委員会│第 43 号│ │
│ │ ├────┼─────────────────────────────┤
│ │ │陳 情│日本政府に対してイラク攻撃反対の意見書の提出を求めることに│
│ │ │第 46 号│ついての陳情 │
│ ├─────┼────┼─────────────────────────────┤
│ │観光厚生 │陳 情│今泉焼却炉の改修に当たり、環境影響調査の実施を求めることに│
│ │常任委員会│第 44 号│ついての陳情 │
│ │ ├────┼─────────────────────────────┤
│ │ │陳 情│今泉焼却炉の改修に当たり、環境影響調査の実施を求めることに│
│ │ │第 45 号│ついての陳情 │
└─────┴─────┴────┴─────────────────────────────┘
（出席議員 28名）
（14時00分 開議）
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○議長（松中健治議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。14番 藤田紀子議員、15番 松尾崇議員、16番 仙田みどり議員にお願いいたします。
────────────〇─────────────〇─────────────
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○議長（松中健治議員） 日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
お手元に配付いたしました印刷物のとおりであります。
ただいまの報告に御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
────────────〇─────────────〇─────────────
|
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○議長（松中健治議員） 日程第２「陳情の取り下げについて」を議題といたします。
目下、観光厚生常任委員会に付託、審査中の平成13年度陳情第28号小児医療費助成制度の対象年齢の拡大を早期に求めることについての陳情につきましては、提出者から取り下げたい旨の届け出があります。
お諮りいたします。平成13年度陳情第28号の取り下げについては、提出者からの届け出のとおり、これを承認することに御異議ございませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、平成13年度陳情第28号の取り下げについては、これを承認することに決定いたしました。
────────────〇─────────────〇─────────────
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○議長（松中健治議員） 日程第３「陳情第42号小児医療費助成制度の改善を求めることについての陳情」を議題といたします。
観光厚生常任委員長の報告を願います。
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○観光厚生常任委員長（小田嶋敏浩議員） （登壇）ただいま議題となりました陳情第42号小児医療費助成制度の改善を求めることについての陳情につきまして、観光厚生常任委員会における審査の結果を報告いたします。
本陳情は、去る２月12日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後18日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
まず、本陳情の要旨でありますが、本市の小児医療費助成制度のうち、通院に係る医療費助成の対象年齢を引き上げてもらいたいというものであります。
御承知のとおり、我が国の合計特殊出生率は年々減少傾向にあり、少子化の進行は家族形態の多様化など、経済や社会への影響が大きく、安心して子供を産み育てられる環境を整備するために、少子化対策や子育て支援策の一層の充実が強く求められているところであります。
一方、本市においては、国・県よりも深刻な少子化の中で、厳しい財政状況ではありますが、平成13年度から小児の通院に係る医療費の助成を３歳児まで引き上げ、さらに平成14年12月に見直した第３次鎌倉市総合計画後期実施計画において助成の対象年齢を４歳児までとするとともに、制度の充実に努めることとしたところであります。
当委員会では、以上申し述べました陳情の要旨及び第３次総合計画後期実施計画に示された小児医療費助成に対する方向性などを踏まえ、慎重に審査いたしました結果、次のような相違する意見に分かれたのであります。
一つは、本陳情は小児医療費助成制度の対象年齢の引き上げを求めるものであるが、本市では今後も総合計画後期実施計画に沿って対象年齢の拡大を図っていくとのことであり、また現在の厳しい財政状況の中では、他の子育て支援策とのバランスを図りながら事業を推進していくことが重要であることから、本陳情は継続審査とすべきであるという意見であります。
もう一つは、本市では小児の受診者が増加しており、医療費助成制度の充実は子育て支援策の中でも市民の要望が非常に大きい課題であると考えられるため、さらに積極的に取り組むことが必要であるとの観点から、本陳情は採択すべきであるという意見であります。
以上のように、異なる意見に分かれ、結論を出すことについて可否同数となったため、委員長裁決により結論を出すこととし、続いて採決を行った結果、本陳情については多数をもって採択すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（松中健治議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または本陳情に対する御意見はありませんか。
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○13番（伊東正博議員） ただいま議題となっております陳情第42号に反対の立場から討論いたします。
ただいまの委員長報告にもありましたように、この陳情第42号の要旨が小児医療費助成制度の対象年齢を引き上げてくださいというものであります。この陳情と同一要旨の陳情を昨年２月定例会の観光厚生常任委員会で審査しております。その際、行政の前向きな積極的な取り組み姿勢がうかがえたため、その成果に期待し、結果を見守るということで継続審査案件といたしました。
鎌倉市は、昨年12月に総合計画後期実施計画の見直しをした際、小児医療費の助成対象年齢を３歳児から４歳児までに拡大する方針を打ち出しました。去る２月18日に開催した観光厚生常任委員会で、提出者からの継続審査中の陳情第28号の取り下げがあり、新たに提出された陳情第42号の審査を行いました。この陳情審査の際、小児医療費助成対象年齢をできるだけ早い時期に４歳児まで拡大して実施したいという積極的な行政の取り組み姿勢が明らかになったことから、その結果を期待して見守ることとし、本陳情は継続審査とすることを主張したのであります。
鎌倉市は、小児医療費助成の対象年齢を平成13年度に３歳児まで拡大し、さらに４歳児まで早期に引き上げようというものであり、実現すれば、陳情の願意はおおむね満たされることになります。小児医療費助成制度の充実・改善は石渡市長の子育て支援策の柱の一つでもあり、さらなる充実・改善を何ら否定するものではありません。しかし、子育て支援策は、これ以外にも充実・促進させねばならない課題を数多く残しております。厳しい財政運営を強いられている鎌倉市は、子育て支援策についても優先課題を見きわめ、適切な取り組みが求められています。市民が求めている子育て支援策は、単に小児医療費助成制度の充実のみではないはずです。行政には、子育て支援策の幅広い充実を強く求めるとともに、議員各位の慎重な御判断を切にお願いし、討論を終わります。
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○８番（吉岡和江議員） 私は、ただいま議題となりました陳情第42号小児医療費助成制度の改善を求めることについての陳情について、日本共産党を代表して、賛成の立場から討論いたします。
御承知のように、鎌倉市の合計特殊出生率は12年度19市中、最低であります。全国平均は1.36、神奈川県は1.28と、47都道府県で45位、鎌倉市は全国の下から数えて３番目に低い、神奈川県下19市中最低で、1.05、そして13年度は遂に１を下回り、0.96に落ち込んでいるという深刻な事態であります。鎌倉市のまちづくりにとっても子育て支援の充実は待ったなしの課題であります。
観光厚生常任委員会での質疑の中で明らかになったことは、14年度当初予算で小児医療費助成は、年間１億2,000万円でした。ところが、昨年の健康保険法の改正で10月から３歳未満児の医療費負担が３割から２割負担に軽減されたことにより2,000万円が、また県の助成が新年度からゼロ歳児から２歳児まで拡大されることにより、年間約800万円の補助金が入ることになり、市は結果として年間2,800万円の財政負担の軽減がされることになります。４歳児まで拡大するための経費は1,300万円の費用が見込まれているものの、それでも14年度当初予算に比べ1,500万円が軽減されています。４歳児まで１歳年齢が拡大されることは評価するものの、軽減された財源は一般財源化することなく、医療費助成のさらなる年齢拡大に生かすべきであります。
市長は、子育て支援の充実を公約されました。乳幼児医療費無料化など、子育て支援の充実は全国的な流れであります。新神奈川新聞の調査によると、県下37自治体中、来年度から新たに厚木市、綾瀬市、二宮町、中井町、清川村で就学前まで計画、現在実施している寒川町、箱根町、愛川町を入れますと、県下で就学前までの小児医療費無料化は８自治体となる予定であり、４歳児まで９市、３歳児までは６市２町が計画または実施しています。鎌倉市が子育てしやすいまちづくりの先進都市を目指し、さらなる年齢の拡大を期待いたしまして賛成討論を終わります。
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○議長（松中健治議員） 質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。陳情第42号小児医療費助成制度の改善を求めることについての陳情を採決いたします。陳情第42号を採択することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、陳情第42号は採択し、市長あて送付することに決定いたしました。
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○議長（松中健治議員） 日程第４「陳情第44号今泉焼却炉の改修に当たり、環境影響調査の実施を求めることについての陳情」「陳情第45号今泉焼却炉の改修に当たり、環境影響調査の実施を求めることについての陳情」以上２件を一括議題といたします。
観光厚生常任委員長の報告を願います。
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○観光厚生常任委員長（小田嶋敏浩議員） （登壇）ただいま議題となりました陳情第44号今泉焼却炉の改修に当たり、環境影響調査の実施を求めることについての陳情及び陳情第45号今泉焼却炉の改修に当たり、環境影響調査の実施を求めることについての陳情につきまして、観光厚生常任委員会における審査の結果を報告いたします。
陳情第44号及び陳情第45号は、去る２月12日に当委員会に付託されたもので、その後18日に委員会を開き、いずれの陳情も今泉クリーンセンター改修に当たり、環境影響調査の実施を求めることに関するものであることから、これら２件の陳情を一括して審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
まず、両陳情の要旨でありますが、一たん閉鎖を決めた今泉クリーンセンターの継続使用は納得できないとした上で、改修に先立って公正な環境影響調査の実施を求めるというものであります。
理事者の説明によれば、今泉クリーンセンターはごみ処理の名越一元化を前提にダイオキシン類削減対策工事を行わず、休炉することとしていたが、平成14年11月末までにごみ半減計画の達成が困難になったことから自区外処理を実施せざるを得なくなり、その期間が平成16年度末までと限定されたため、自区外処理と一体の緊急対策として、名越一元化を見直し、改修することとしたもので、平成16年度中には完了させなければならない工事のため、改修に先立って生活環境影響調査を実施することは極めて困難であるとのことであります。また、今回の改修は、改修前に比べ生活環境への負荷を増大させない範囲の改修であり、構造上の軽微な変更であるため、既に改修工事を完了し、全面稼働している名越クリーンセンターと同様に、廃棄物の処理及び清掃に関する法律による生活環境影響調査を要しない工事であるとのことであります。しかしながら、本市では環境への負荷を重要な問題と認識していることから、排出ガス中のダイオキシン類の濃度を法令上の規制基準である５ナノグラムを下回る既設炉のガイドラインの数値である１ナノグラム以下に設定するなど、環境への負荷を改修以前に比べて低減させるとともに、神奈川県廃棄物焼却施設の解体工事におけるダイオキシン類等汚染防止対策要綱に基づく土壌、水質及び大気に係る調査等を実施し、結果を報告していくなど、できる限りの努力をしていきたいとのことであります。
当委員会では、以上申し述べました両陳情の要旨並びに理事者の説明を踏まえ、住民の不安にどのようにこたえるのか、改修工事に当たって環境負荷への配慮がなされているかなど、さまざまな観点から慎重に審査いたしました結果、いずれの陳情についても、次のとおり相違する意見に分かれたのであります。
一つは、両陳情の理由には多少の誤解があるものの、それも含めて住民の不安の原因は行政の説明不足にあると判断されることから、本陳情は結論を出し、採択すべきであるという意見であります。
もう一つは、今泉クリーンセンターの改修における生活環境影響調査は法的に実施を必要とするものではなく、名越クリーンセンター改修の際にも同様の理由により実施されていないことや、周辺住民に不安を与えないように、今後とも十分な説明をすることは必要であるものの、改修は進めていかざるを得ない緊急課題であるとの認識に立ち、本陳情は結論を出し、不採択とすべきであるという意見であります。
以上のような異なる意見に分かれましたが、採決の結果、いずれの陳情も多数をもって不採択とすべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（松中健治議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または本陳情に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。なお、採決は１件ごとにこれを行います。
まず、陳情第44号今泉焼却炉の改修に当たり、環境影響調査の実施を求めることについての陳情を採決いたします。陳情第44号を採択することに御賛成の方の挙手を求めます。
（少 数 挙 手）
少数の挙手によりまして、陳情第44号は不採択と決しました。
次に、陳情第45号今泉焼却炉の改修に当たり、環境影響調査の実施を求めることについての陳情を採決いたします。陳情第45号を採択することに御賛成の方の挙手を求めます。
（少 数 挙 手）
少数の挙手によりまして、陳情第45号は不採択と決しました。
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○議長（松中健治議員） 日程第５「議案第48号市道路線の廃止について」を議題といたします。
建設常任委員長の報告を願います。
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○建設常任委員長（仙田みどり議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第48号市道路線の廃止について、建設常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第48号は、去る２月12日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後19日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
今回廃止しようとする枝番１の路線は、認定に係る道路用地との再編成を行うため、道路法の規定に基づいて廃止しようとするものであります。
当委員会では、慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（松中健治議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第48号市道路線の廃止についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第48号は原案のとおり可決されました。
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○議長（松中健治議員） 日程第６「議案第49号市道路線の認定について」を議題といたします。
建設常任委員長の報告を願います。
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○建設常任委員長（仙田みどり議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第49号市道路線の認定について、建設常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第49号は、去る２月12日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後19日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
今回認定しようとする路線は、枝番１から枝番５の５路線で、枝番１、枝番４及び枝番５の３路線は、いずれも開発行為に伴い築造された道路であり、一般の交通の用に供するため、また枝番２及び枝番３の路線は、現在一般の交通の用に供されているため、それぞれ道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
当委員会では、慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（松中健治議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第49号市道路線の認定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第49号は原案のとおり可決されました。
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○議長（松中健治議員） 日程第７「議案第50号不動産の取得について」を議題といたします。
総務常任委員長の報告を願います。
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○総務常任委員長（福岡健二議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第50号不動産の取得について、総務常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第50号は、去る２月12日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後20日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
本件は、財団法人鎌倉市学校建設公社が建設した市立御成小学校校舎及び体育館のうち、校舎２号棟の一部を取得しようとするものであります。その構造は、鉄骨造２階建てで、取得面積は校舎等の全延べ床面積の約7.8％に当たる570平方メートル、取得価格は２億1,182万7,000円であります。
当委員会では、慎重に審査いたしました結果、今回の取得が市の買収計画に基づき、市立御成小学校校舎及び体育館の一部を引き続き取得しようとするものであることから、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（松中健治議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第50号不動産の取得についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第50号は原案のとおり可決されました。
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○議長（松中健治議員） 日程第８「議案第51号財産の無償譲渡について」を議題といたします。
総務常任委員長の報告を願います。
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○総務常任委員長（福岡健二議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第51号財産の無償譲渡について、総務常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第51号は、去る２月12日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後20日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
本件は、昭和54年８月から本市が大町六・七丁目自治会に対し、無償貸し付けを行ってきた自治会館用地を同自治会に無償譲渡しようとするもので、土地の所在は鎌倉市大町七丁目1541番42、地目は宅地で、面積は167.33平方メートル、評価額は3,244万5,287円であります。
理事者の説明によれば、当該土地については、大町七丁目の開発に際し、開発事業者が大町六・七丁目自治会に自治会館用地として寄贈を予定したものの、当時は自治会の名称で不動産登記をする手段がなかったため、本市がかわって寄附を受け、同自治会に無償で貸し付けてきたとのことであります。その後、平成３年に地方自治法が改正され、一定の要件を満たせば自治会等の名称で不動産登記ができる地縁による団体の制度ができたことから、同自治会は平成14年10月28日付で市長から地縁による団体の認可を受け、当該土地の譲渡申請を行っていたものであります。
当委員会では慎重に審査いたしました結果、今回の無償譲渡が当該土地を本来所有すべきであった大町六・七丁目自治会に帰属させるものであることから、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（松中健治議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第51号財産の無償譲渡についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第51号は原案のとおり可決されました。
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○議長（松中健治議員） 日程第９「議案第52号鎌倉市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
総務常任委員長の報告を願います。
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○総務常任委員長（福岡健二議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第52号鎌倉市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について総務常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第52号は、去る２月12日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後20日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
本改正条例は、社会の動向に合わせた問題解決型の組織編成のもとで、簡素で効率的な市政運営を図るため、部等の設置及びその事務分掌の一部を改正しようとするものであります。その主な内容は、市民活動分野の連携強化と地域経済環境の活性化及び都市計画法等に基づくまちづくり機能の再編の視点から、現行の市民活動部及び都市調整部の名称をそれぞれ市民経済部及び都市計画部に変更するとともに、現行の緑政都市部を廃止して、その機能を企画部、名称変更する都市計画部及び都市整備部に再編成して、現行の８部１事務所を７部１事務所にするもので、付則において鎌倉市手数料条例について事務分掌の変更に伴う必要な整備を行い、平成15年４月１日から施行しようとするものであります。
当委員会では、以上申し上げました改正条例の内容はもとより、今回の組織・機構の見直しについての全体概要並びに平成14年12月定例会に上程を予定していた当初の条例改正案を変更した経過についても説明を聴取するとともに、理事者の出席を求め、新設を予定している特命担当部長の位置づけ及び教育委員会補助職員との兼職並びに教育委員会の独立性・中立性の確保について考え方をただすなど、慎重に審査いたしました結果、一部委員から今回の条例改正は関連する部分で重大な問題を含んでいるため認められないとの意見がありましたが、採決の結果、多数をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（松中健治議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
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○28番（清水辰男議員） 日本共産党鎌倉市議会議員団を代表して、ただいま報告されました総務常任委員長報告に対して討論を行います。
本機構改革案は、その内容の主なるものが前竹内市政時代の現機構をもとに戻すものであることから、賛成するものであります。
当議員団は、平成12年12月定例本会議で提案されました現機構である機構改革案は行政の能率化・効率化を口実にいたしまして、大幅に機構を縮小し、少数の部長に助役でなければ果たせない任務を与えるなどして、民主主義を否定する危険性のあることを指摘しまして、この案に反対いたしました。
このことから、本来ならば本議案に賛成すべきものでありますけれども、本議案に関連し、議会の議決を必要としない方法をあえて意図的にとり、また法の勝手な解釈などして、本市では初めて、県下でもその例を見ない機構改革が含まれていることから、本議案に反対するものであります。
以下、その反対理由を述べます。
この２月定例本会議で一般質問が行われましたが、その本会議で付託された総務常任委員会では、事の重要性から、市長、助役、教育長の出席を要請し、その中で質疑を行いました。その結果は、我が党と理事者との見解は真っ向から対立しまして、意見の一致を見ることができませんでした。
以下、その対立し、確認した幾つかの点について述べます。
その第１は、今回の改革案は昨年12月の議会に提案される予定であった改革案の１次案を撤回して、これを見直し、２次案として提出されたものであります。そこで、なぜ１次案が撤回され、この２次案になったのかという問題であります。１次案は、教育委員会にとって切り離すことのできない車の両輪とも言われる学校教育と社会教育、その一つであるこの社会教育、本市では生涯学習部の全部をそっくり市長部局に移し、地方自治法第180条の７により補助執行をさせるというものでありました。
この補助執行に対しまして、文部科学省は県教育委員会を通じて、鎌倉市教育委員会に対し、昨年３月１日衆議院予算委員会において自民党の議員である谷田武彦委員が具体的に市の名前を明らかにし、鎌倉市がやろうとした全く同じ補助執行を実行に移してしまった実例を挙げまして、教育委員会は独立機関であり、政治からの中立が確保されている、社会教育である生涯学習部を教育委員会から切り離すことは不適切であると指摘し、文部科学省の見解をただしました。
これに対して、岸田副大臣はこの指摘を全面的に認めまして、最後に教育委員会制度の趣旨、文部科学省の判断を的確に指導に反映させたいと答弁しております。谷田委員は再度発言を求め、ぜひとも正しい姿に導くようお願いしたいと発言し、この質問は終わっております。
文部科学省は、この議事録を示し、鎌倉市教育委員会に適切でないと指導してきたのであります。この文部科学省の指導を石渡市長と熊代教育長はどう受けとめたのか、いろいろな角度から質問しましたけれども、意見は対立したままでありました。
そして、市長の見解は次の三つに集約されると思います。
一つは、文部科学省の指導は適切でないと言っておりますけれども、違法であるとは言っていない。２番目、撤回した１次案は適切でないと国は言っているけれども、私はそうは思わない。３番目、しかし、文部科学省が適切でないと言っているので見直して今回の２次案を提出した。以上が市長の見解でありまして、教育長も全く同じでありました。このことは、文部科学省の指摘に一片の反省もないことを意味しております。正直なところ、私は驚きました。我が国の歴史はその事実が証明しているように、明治維新後、国民に押しつけた大日本帝国憲法によりまして、天皇は神の子孫として日本を支配すると宣言しました。そして、立法・行政・司法の区別なく、その権限をすべて天皇が持ち、教育勅語などで天皇絶対の教育を日本国民にたたき込んできたのであります。この支配体制は昭和の時代に入り、日独伊で軍事同盟を結び、第二次世界大戦を引き起し、敗北し、終戦を迎えるまで続きました。この第二次世界大戦だけでも300万以上のとうとい命が奪われ、中国やアジアの諸国民に多大な犠牲と損害を与えたことは言うまでもありません。
この重大な歴史的な事実から教訓を学び、天皇絶対の国家から、主権在民を宣言した新憲法を作成し、民主国家としてその第一歩を我が国は踏み出したのであります。同時に、教育の重要性から、新憲法にのっとり、教育基本法が制定され、教育は不当な支配に屈することがあってはならないとし、教育の政治からの独立を明文化したのであります。この教育の独立は、歴史の重大な教訓であり、その国が民主国家であるかどうかのバロメーターでもあります。したがって、今回の問題に関連し、文部科学省が余計なことを言ってきたというような態度は絶対に許せません。特に、本市の教育行政最高責任者である教育長が市長と全く同じ見解は、みずからの義務と責任を放棄するもので、その責任は極めて重大であると厳しく指摘するものであります。
次に、２次案について述べます。既に述べたとおり、２次案は文部科学省の指導を実質的に拒否して見直されたもので、基本的に１次案と同じであります。そのため、無理に無理を重ね、今まで経験したことのない誤った異例の処置や法の勝手な解釈などをしてつくられたものであります。このことは、総務常任委員会の質疑の中で明らかになりました。
その主な２点について述べます。その一つは、兼務についてであります。当議員団は、本年１月30日、市長にこの件で文書をもって機構改革についての申し入れを行いました。この申し入れは、その数日前に総務部長より当議員団に対して、機構改革についての２次案の説明とそのとき受け取りました資料に基づき検討した結果を提出したのであります。したがって、その申し入れ書には、生涯学習部は従来どおり教育委員会の所管とする。ただし、市長部局に生涯学習推進担当を設け、これに特命部長を配置し、この特命部長が教育委員会の生涯学習部長を兼務するというものでありました。したがって、この兼務の法的根拠は180条の３であることは言うまでもありません。
ところが、兼務について、当初の説明とは全く異なる見解が示され、これが総務常任委員会で明らかにされました。それは二つあります。一つは、既に述べたとおり、当初は特命の部長が教育委員会の生涯学習部長を兼務するということでありましたけれども、今度はその逆で、生涯学習部長が特命部長を兼務するとも受け取れる発言があったことであります。
他の一つは兼務についてであります。180条の３は、協議の根拠規定であって、兼務の根拠規定ではないというもので、このような見解が示されたということであります。地方自治法は、能率的・効果的な行政を進めるために、この兼務が不可欠であるため、当然なことでありますけれども認めております。しかし、それは無条件ではありません。
まず第１に、兼務は本務に支障のない範囲でなければならないということであります。つまり、すべての職員は本務に専念し、その職務に責任を負うべきものであり、この兼務は事務の効率を図ることからであるため、事務内容は当然の結果兼務であります。その逆に、事務内容が本務より大きいなどということは、あり得ないことであります。
第２に、執行機関である教育委員会の任務を兼務するときは、180条の３の適用を受けることであります。この３は執行機関である委員会の独立を侵さないために設けたものであって、そのための協議を規定しています。したがって、この３の目的は、独立性の確保であり、協議はそのための手段であります。協議して、委員会が承認すれば、それでよしとするというものではございません。もしも、これが可能で、兼務の支障がないとすれば、本務そのものに問題があると考えざるを得ません。兼務は全く考えられないことでございます。
以上、二つの条件は法律が定めているものであります。そのため、既に述べた当初の市長部局に生涯学習担当を設け、これに特命部長を配置し、この特命部長が教育委員会の生涯学習部長を兼務することなどあり得ないことであります。さらに、その逆である兼務も全く同じであり、許されることではございません。一体なぜこのような混乱が起きるのか。その原因はただ一つであります。それは、文部科学省の指導を実質的に拒否し、その内容を理解せず、いかにして１次案に限りなく接近するか、それを考えて見直されたものであることでございます。つまり、基本が間違っているために、その手段、方法が間違っているのは当然であります。
最後に、当議員団の意見を２点述べさせていただきます。
第１に、今回の２次案は何を目的にして、どんな政策や方針を持って進めようとしているのか全く明らかにされていない事実であります。この事実は、この目的や政策方針は現在ないということであります。本会議や総務常任委員会での答弁は、市長だけで、市長は専ら抽象的に、簡単に述べるだけであります。強いて言えば、こども局云々の問題だけであります。まさにこれが現実であります。これを１次、２次案ともごく少数の幹部で機構いじりをやっただけにすぎません。言うまでもないことでございますけれども、問題はその逆でなければなりません。目的や政策が先です。これを遂行するための体制であり、機構であります。市長が子供の教育について、教育委員会の生涯学習部と協力し、全庁的な体制をつくり、積極的に推進したいというのであれば、我々反対する理由はありません。賛成です。であるならば、市民にも呼びかけ、職員、特に関係する部課職員の積極的な参加を得て、十分な論議を尽くして、その結論を出すべきであります。平成13年３月、今から２年前でございますけれども、鎌倉市生涯学習プランが発表されました。このプランは教育委員会生涯学習部生涯学習課が事務局となり、市民、議会の代表も参加し、当初から見ますと、４年余の年月をかけて作成したものであります。その内容は充実したものであると私たちは考えております。今回の問題についても、この貴重な教訓を生かし、十分な論議がなされることを特に市長に要望するものであります。
次に、二つ目の意見であります。それは、市長特権である特命についてであります。
今回の機構の２次案で混乱している主要な原因がこの特命部長の任命についてであることは既に述べたとおりで、明らかであります。なぜ、特命部長が必要なのかについては、市長は何一つ示されず、市長の責任で任命したと答えるのみであります。この特命部長は、事務分掌条例にも適用されず、したがって議会の議決も必要としません。そのため、これが悪用されると、現に今回のように教育委員会の独立性が侵される結果を生み、さらにこれが拡大されると、民主主義が否定され、独裁政治へと進んでしまう危険があることを指摘せざるを得ません。当議員団は、特命制度そのものを否定するものではありません。しかし、今回のように戦後鎌倉市政で例を見ない悪例を再び起こさないために、次の２点の実施を早急に求めるものであります。
その一つは、従来から常識として理解されてきた特命の任務と範囲を、今回のように著しく逸脱することをなくすために、条例等によって明文化することであります。
他の一つは、部長及び課長の特命は、条例及び内部規定で明確にし、これを制度化することであります。
以上、二つの要望を最後に述べまして、私の討論を終わります。
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○議長（松中健治議員） 質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第52号鎌倉市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第52号は原案のとおり可決されました。
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○議長（松中健治議員） 日程第10「議案第55号平成14年度鎌倉市一般会計補正予算」「議案第60号平成14年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計補正予算」以上２件を一括議題といたします。
総務常任委員長の報告を願います。
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○総務常任委員長（福岡健二議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第55号平成14年度鎌倉市一般会計補正予算外１件につきまして、総務常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第55号外１件は、去る２月12日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後20日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
初めに、議案第55号平成14年度鎌倉市一般会計補正予算について申し上げます。
本補正予算は、歳入歳出いずれも7,770万円を追加するもので、これにより補正後の総額は537億3,470万円となります。
補正の主な内容は、まず歳出において職員の配置がえ等による職員給与費の増減に伴う所要の措置を各款に共通して講ずるほか、第10款総務費では財政調整基金積立金などの追加と、職員厚生に要する経費、公共公益施設整備基金積立金及び交通災害共済事業に係る負担金などの減額を、第15款民生費では障害者医療に要する経費、老人保健医療事業特別会計への繰出金及び生活保護扶助に要する経費などの追加と、介護保険事業特別会計への繰出金、心身障害者福祉に要する経費及び施設保育に要する経費などの減額を、第20款衛生費では健康診査に要する経費の追加とじんかい収集処理に要する経費などの減額を、第25款労働費では勤労者福利厚生対策に要する経費などの減額を、第30款農林水産業費では水産業振興に要する経費の減額を、第40款観光費では国の地域ＩＴ活用型モデル事業の観光ナビゲーションシステム整備委託に要する経費の追加を、第45款土木費ではがけ地対策に要する経費の追加と交通安全施設整備に要する経費、公園・緑地に要する経費及び下水道事業特別会計への繰出金などの減額を、第50款消防費では消防施設に要する経費などの減額を、第55款教育費では御成小学校買いかえに要する経費の追加と防災対策に要する経費、中学校施設に要する経費及び文化財保護整備に要する経費などの減額を、第60款公債費では、長期債及び一時借入金の支払利子の減額をしようとするもので、一方、これらに対し歳入において市税、地方譲与税、特別地方消費税交付金、地方特例交付金、地方交付税、国庫支出金、財産収入、前年度繰越金、諸収入及び市債を追加するとともに、利子割交付金、地方消費税交付金、自動車取得税交付金、分担金及び負担金、使用料及び手数料、県支出金、寄附金並びに繰入金を減額しようとするものであります。なお、このほかに繰越明許費、債務負担行為、地方債についても所要の補正を行おうとするものであります。
当委員会では、以上申し上げました補正の内容につきまして慎重に審査いたしました結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第60号平成14年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計補正予算について申し上げます。
本補正予算は、歳入歳出いずれも29億8,510万円を減額するもので、これにより補正後の総額は９億2,710万円となります。
補正の内容は、まず歳出において第５款事業費では鎌倉市土地開発公社からの旧今井邸・旧鈴木邸用地の買いかえに要する経費及び深沢地域国鉄跡地周辺総合整備事業用地の取得に要する経費の減額を、第10款公債費では長期債支払利子の減額をしようとするもので、一方、歳入において一般会計からの繰入金及び市債の減額をしようとするものであります。なお、このほかに地方債についても所要の補正を行おうとするものであります。
当委員会では、以上申し上げました補正の内容につきまして慎重に審査いたしました結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（松中健治議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。なお、採決は１件ごとにこれを行います。
まず、議案第55号平成14年度鎌倉市一般会計補正予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第55号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第60号平成14年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計補正予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第60号は原案のとおり可決されました。
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○議長（松中健治議員） 日程第11「議案第58号平成14年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算」「議案第59号平成14年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計補正予算」「議案第61号平成14年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算」以上３件を一括議題といたします。
観光厚生常任委員長の報告を願います。
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○観光厚生常任委員長（小田嶋敏浩議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第58号平成14年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算外２件につきまして、観光厚生常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第58号外２件は、去る２月12日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後18日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
初めに、議案第58号平成14年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算について申し上げます。
本補正予算は、歳入歳出いずれも4,460万円を追加しようとするもので、これにより補正後の総額は124億7,190万円となります。
補正の主な内容は、まず歳出において第５款総務費では職員給与費等の減額を、第10款保険給付費では退職被保険者等に係る療養給付費等の減額を、第15款老人保健拠出金では老人保健制度における拠出金の額が確定したことに伴う追加をしようとするもので、一方、歳入において一般会計からの繰入金及び前年度繰越金の追加をするとともに、国民健康保険料及び療養給付費交付金の減額をしようとするものであります。
当委員会では、以上申し上げました補正の内容につきまして慎重に審査いたしました結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第59号平成14年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計補正予算について申し上げます。
本補正予算は、歳入歳出いずれも３億6,800万円を減額しようとするもので、これにより補正後の総額は172億8,300万円となります。
補正の主な内容は、まず歳出において第５款総務費では老人保健法改正による事務量の増加等に伴う職員給与費の追加を、第10款医療諸費では医療費の減少に伴う医療給付費等の減額を、第15款諸支出金では平成13年度の支払基金交付金、県負担金及び一般会計繰入金の精算に伴う追加をしようとするもので、一方、歳入において一般会計からの繰入金、前年度繰越金及び諸収入の追加をするとともに、支払基金交付金、国庫支出金及び県支出金の減額をしようとするものであります。
当委員会では、以上申し上げました補正の内容につきまして慎重に審査いたしました結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第61号平成14年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算について申し上げます。
本補正予算は、歳入歳出いずれも４億4,630万円を減額しようとするもので、これにより補正後の総額は75億930万円となります。
補正の主な内容は、まず歳出において第５款総務費では給与改定等に伴う職員給与費及び介護認定審査に要する経費の減額を、第10款保険給付費では介護サービス利用の減少に伴う減額を、第25款基金積立金では介護給付準備基金積立金の追加を、第30款諸支出金では前年度の精算に伴う一般会計への繰出金などの追加をしようとするもので、一方、歳入において前年度繰越金の追加をするとともに、国庫支出金、県支出金、支払基金交付金及び一般会計からの繰入金の減額をしようとするものであります。
当委員会では、以上申し上げました補正の内容につきまして慎重に審査いたしました結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（松中健治議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。なお、採決は１件ごとにこれを行います。
まず、議案第58号平成14年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第58号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第59号平成14年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計補正予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第59号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第61号平成14年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第61号は原案のとおり可決されました。
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○議長（松中健治議員） 日程第12「議案第56号平成14年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算」「議案第57号平成14年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計補正予算」以上２件を一括議題といたします。
建設常任委員長の報告を願います。
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○建設常任委員長（仙田みどり議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第56号平成14年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算外１件につきまして、建設常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第56号外１件は、去る２月12日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後19日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
初めに、議案第56号平成14年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算について申し上げます。
本補正予算は、歳入歳出いずれも１億6,530万円を減額しようとするもので、これにより補正後の総額は117億9,030万円となります。
補正の主な内容は、まず歳出において、第５款総務費では職員の給与改定等に伴う所要の措置を講ずるほか、水洗便所改造等資金助成制度の利用件数が当初見込みより増加したことによる補助金及び貸付金の追加と電気料金改定等による光熱水費及び汚泥量の減等による委託料の減額を、第10款事業費では入札差金等による工事請負費及び地下埋設物移設の減少による補償金の減額をしようとするもので、一方、歳入において使用料及び手数料、国庫支出金並びに前年度繰越金の追加と県支出金、一般会計からの繰入金、諸収入及び市債の減額をしようとするもので、なおこのほかに地方債についても所要の補正を行おうとするものであります。
当委員会では、以上申し上げました補正の内容につきまして慎重に審査いたしました結果、一部委員から補正の内容に消費税を転嫁した下水道使用料が含まれていることから、本件については反対であるとの意見がありましたが、採決の結果、多数をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第57号平成14年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計補正予算について申し上げます。
本補正予算は、歳入歳出いずれも840万円を減額しようとするもので、これにより補正後の総額は３億7,590万円となります。
補正の内容は、まず歳出において、第５款事業費で職員の給与改定等に伴う所要の措置を講ずるほか、再開発事業再構築検討業務委託料等の減額をしようとするもので、一方、歳入において前年度繰越金の追加と一般会計からの繰入金の減額をしようとするものであります。
当委員会では、以上申し上げました補正の内容につきまして慎重に審査いたしました結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（松中健治議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。なお、採決は１件ごとにこれを行います。
まず、議案第56号平成14年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第56号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第57号平成14年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計補正予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第57号は原案のとおり可決されました。
ここで、御報告申し上げます。ただいま吉岡和江議員外７名から、議会議案第14号イラク問題の平和的解決を求めることに関する意見書の提出についてが提出されました。
お諮りいたします。この際、議会議案第14号を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、この際日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。
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○議長（松中健治議員） 「議会議案第14号イラク問題の平和的解決を求めることに関する意見書の提出について」を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を願います。
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○８番（吉岡和江議員） （登壇）ただいま議題となりました議会議案第14号イラク問題の平和的解決を求めることに関する意見書の提出について、提案理由の説明をいたします。
便宜、文案の朗読をもちまして説明にかえさせていただきます。
イラク問題をめぐって、昨年11月８日、国連安全保障理事会でイラクに大量破壊兵器の査察の無条件受け入れを求める決議1441が全会一致で採択され、イラクもこれを受諾し、国連による査察が開始され、現在も継続中である。
しかし、報道によれば、イラクへの情勢は緊迫している。
国連安全保障理事会の決議は、仮にイラクに義務違反があった場合でも、国連安全保障理事会に報告され、国連安全保障理事会が次の措置を決めるとされている。
よって、政府におかれては、国際紛争の解決は国連憲章と国際法に基づき、国連の枠組みの中で平和的な解決に向けて粘り強い外交努力をするよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。平成15年２月27日。鎌倉市議会。
総員の御賛同を賜りますようお願いいたします。
以上で提案理由の説明を終わります。
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○議長（松中健治議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第14号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第２項の規定により委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議会議案第14号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議会議案第14号イラク問題の平和的解決を求めることに関する意見書の提出についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議会議案第14号は原案のとおり可決されました。
なお、ただいま議決されました意見書については、議長において関係機関に送付いたしますので、御了承願います。
議事の都合により暫時休憩いたします。
（15時15分 休憩）
（15時30分 再開）
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○議長（松中健治議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（松中健治議員） 日程第13「議案第69号鎌倉市常勤特別職職員の給与に関する条例及び鎌倉市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第70号鎌倉市小児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第71号鎌倉市障害児福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第72号鎌倉市知的障害者援護施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第73号鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第74号鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第75号鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第76号鎌倉市中小企業融資条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第77号鎌倉市道路占用条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第78号鎌倉市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第62号平成15年度鎌倉市一般会計予算」「議案第63号平成15年度鎌倉市下水道事業特別会計予算」「議案第64号平成15年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算」「議案第65号平成15年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算」「議案第66号平成15年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計予算」「議案第67号平成15年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算」「議案第68号平成15年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算」以上17件を一括議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○小川研一 総務部長 議案第69号鎌倉市常勤特別職職員の給与に関する条例及び鎌倉市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
本市職員の給与改定に準じ、市長等常勤特別職職員の３月期の期末手当について、平成15年度以降は廃止しようとするものであります。
また、給与の暫定削減措置として平成15年４月１日から平成18年３月31日までの間、市長については給料月額及び調整手当から100分の10を、助役、収入役及び教育長については100分の７をそれぞれ減額しようとするもので、公布の日から施行しようとするものであります。
以上で説明を終わります。
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○佐々木昭俊 保健福祉部長 議案第70号鎌倉市小児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
小児医療費助成制度の充実を図るため、通院に係る医療助成の対象年齢を現在の３歳児までを４歳児までに引き上げ、あわせてその他規定の整備を行おうとするもので、平成15年４月１日から施行しようとするものであります。
引き続きまして、議案第71号鎌倉市障害児福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
平成10年８月11日に施行された国の障害児通園施設の相互利用制度に基づき、本市障害児福祉センター「あおぞら園」においても施設本来の目的を損なわない範囲で障害種別の異なる障害児を受け入れるため、保育料など規定の整備を行おうとするもので、平成15年４月１日から施行しようとするものであります。
引き続きまして、議案第72号鎌倉市知的障害者援護施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
平成12年６月７日に公布された社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律により、障害者福祉サービスが措置制度から支援費制度に移行することに伴い、鎌倉市知的障害者援護施設「鎌倉はまなみ」の入所対象者、利用料金等の規定の整備を行おうとするもので、平成15年４月１日から施行しようとするものであります。
引き続きまして、議案第73号鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
医療制度改革に伴う国民健康保険法等の一部改正により、退職被保険者が医療機関等に支払う一部負担金の割合が見直され、一律３割とされたこと及び保険料の所得割額の算定方法等が見直されたことにより、公的年金等特別控除の廃止、長期譲渡所得等の特別控除の適用など、算定方法等が見直されたことにより、規定の整備をしようとするもので、算定方法等の規定については公布の日から、一部負担金の規定については平成15年４月１日から施行しようとするものであります。
引き続きまして、議案第74号鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
平成15年度から17年までの第１号被保険者の保険料基準額を３万1,920円から３万5,520円に引き上げるとともに、低所得者への負担軽減に配慮するため、保険料所得段階を現行の５段階方式から６段階方式にするもので、平成15年４月１日から施行しようとするものであります。
以上で説明を終わります。
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○小林光明 資源再生部長 議案第75号鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
近年の廃棄物を取り巻く社会経済情勢を考慮して、手数料の適正化を図るとともに、事業者に課せられた廃棄物の自己処理の責任に基づき、応分の負担を求めるため、事業系廃棄物に係る処理手数料を改正するもので、平成15年10月１日から施行しようとするものであります。
以上で説明を終わります。
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○浦靖幸 市民活動部長 議案第76号鎌倉市中小企業融資条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
中小企業者等の事業活動の融資を充実させるため、鎌倉市中小企業融資条例に定める融資の対象者を新たに創業する者及び創業１年未満の者まで広げるとともに、現行融資資金を再編し、あわせて必要な整備をしようとするものであります。
なお、施行は平成15年４月１日を予定しております。
以上で説明を終わります。
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○渡辺英昭 都市整備部長 議案第77号鎌倉市道路占用条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
日本郵政公社法及び民間事業者による信書の送達に関する法律が平成15年４月１日から施行されます。これに伴い、郵便事業が国の事業でなくなることにより、道路法も一部改正され、郵便差出箱及び信書便差出箱が道路占用料徴収対象物とされたことから、鎌倉市道路占用条例の別表に新たな項目を追加しようとするものです。なお、この条例は平成15年４月１日から施行しようとするものです。
以上で説明を終わります。
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○力石信吾 緑政都市部長 議案第78号鎌倉市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
この条例は、本市の都市公園の管理を財団法人鎌倉市公園協会に委託するため、規定を整備しようとするものです。なお、この条例は平成15年４月１日から施行しようとするものです。
以上で説明を終わります。
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○石渡徳一 市長 （登壇）平成15年度の予算案及び関係諸議案の御審議をお願いするに当たり、私の市政運営に対する所信の一端と施策の概要を御説明し、議員各位並びに市民の皆さんの御理解と御協力を賜りたいと思います。
大都市近郊の都市にはめずらしく、鎌倉には豊かな自然が残されております。もちろん、県西部の自然にはとてもかないませんが、海も緑豊かな丘陵もあります。市内のあちこちには四季折々の美しい花が咲き、市民の皆さんはもとより、訪れる人たちの心も和ませてくれます。東京方面で仕事を終え、帰宅する多くの市民の皆さんが車中から鎌倉の緑が見えてくると、何かほっとすると言います。人はいつの時代にあっても、自然の中に守られている自分を感じ、心をいやされるのではないでしょうか。これらの豊かな自然に恵まれた鎌倉の地に暮らす私たちはまことに幸せであると言えましょう。
文献によれば、鎌倉には1,300年近くにわたって人々の暮らしがあることがわかります。悠久の歴史に思いをはせると、市内には先人たちの足跡をうかがい知ることができる文化財が随所に見られます。豊かな自然や、こうした数多くの文化財は鎌倉の誇れる財産の一つであります。
しかし、私は鎌倉の「真の宝」は、歴史的建造物でもなければ文化財でもないと思っております。市民の皆さんの心の中にある住む町を愛し、その発展のために尽くすという「郷土を思いやる心」、お年寄りや障害のある方を大切にする「やさしい心」、そして将来の鎌倉を担っていく子供たちを地域ぐるみで力を合わせて育てていく「支え合う心」、これらこそが鎌倉の「真の宝」だと思うのです。まさに、「鎌倉らしさ」とは、「鎌倉を愛する心」と言えるのではないでしょうか。
今の時代を一言でいえば、「閉塞感」という言葉が一番ふさわしいかもしれません。株価の低迷、金融機関の危機、雇用不安、目まぐるしく変わる国際情勢、通信・流通の革新、価値観・ライフスタイルの変化など、枚挙にいとまがありません。激しく揺れ動く変化の中で、人々や組織が未来への展望を抱けずにいるのではないかと感じております。
このような世相の中、熱き情熱を抱き、使命感に燃えて困難に立ち向かった「無名の日本人たち」を主人公とする『プロジェクトＸ』というテレビ番組が人気を集めております。
人々の暮らしを劇的に変えた新製品の開発や、また日本人の底力を見せつけた巨大プロジェクト、彼らはそれらに敢然と立ち向かい、英知を集め、個人の力を「チームワーク」という形で２倍にも３倍にも開花させ、幾多の困難を乗り越えて事業を完遂したのです。このような日本人の「挑戦への勇気」を広く伝えたいというのがこの番組の意図であると聞いています。
私も将来に不安を感じ、不透明な時代に生きる今の日本人に求められているのは、まさに一人ひとりの英知を集め、チームワークで困難に挑戦し、改革していく気概ではないかと考えております。
本市にも、厳しい財政状況の中、待ったなしの改革が求められています。これをなし遂げるためには、市民と行政が一丸となって大きな改革の歯車を押し、進めていかなければなりません。
幸いにも、本市は自然や歴史、文化はもとより、何よりも先ほど申し上げた「真の宝」を持った多くの人的資源に恵まれています。これからのまちづくりにおいては、これらの資源を最大限活用し、我が町だからできること、我が町にしかできないことを進めていかなければならないと考えております。
本市は、市税収入がほぼ毎年度減少してきており、財政状況は年々厳しさを増しています。本予算案はこのような現状を踏まえた上で、21世紀を担い、支えてくれる子供たちが健やかに成長できる環境づくりと、お年寄りや障害者が元気に暮らせる地域福祉の充実を図るとともに、市民生活に密着した環境の整備など、鎌倉市の将来をにらんだ諸施策に取り組む予算編成を行いました。
それでは、ここで平成15年度における本市の財政状況について、その概要を申し上げます。
まず、「歳入」につきましては、その根幹をなす市税のうち、市民税については恒久減税の影響はもとより、低迷する経済情勢を反映して、給与所得の伸び悩みや企業収益の悪化などにより、個人・法人市民税ともに引き続き減額が見込まれ、対前年度当初予算比で個人が3.4％、法人が8.0％の減を、また固定資産税は評価替えにより2.6％の減、都市計画税は3.3％の減で、市税全体としては、対前年度比3.1％の減を見込んでおります。
15年度は、当面する行政課題に対応するため、財政調整基金を初めとする基金の活用や、将来の財政負担に配慮しつつ、市債の有効活用、特に13年度から３カ年の時限措置とされている臨時財政対策債の活用を引き続き図ってまいります。
また、（仮称）鎌倉広町緑地の取得に当たりましては、市民の皆さんに御協力をいただき、「市民参加型公募債」の発行を考えております。
「歳出」につきましては、平成15年度が第３次鎌倉市総合計画改定後期実施計画の初年度に当たる大変重要な年度であることを踏まえ、限られた財源の中で事務事業のさらなる見直しや人件費など、経常的経費の節減により市民サービスの維持・向上に可能な限り努め、学校教育や子育て支援策を進めるための「教育・子育て支援の充実」や市民生活に密着した廃棄物の発生抑制と処理の充実、緑豊かなまちづくりなどを進めるための「都市環境の保全・整備」を推進するとともに、待ったなしの住民福祉に対応するための「高齢者・障害者施策の充実」などの事業を中心に、緊急度、優先度などを総合的に勘案した予算の配分を心がけました。
その結果、一般会計は、542億500万円で、前年度当初予算と比較して９億5,700万円、率にして1.8％の増となります。
特別会計は、下水道事業、大船駅東口市街地再開発事業、国民健康保険事業、老人保健医療事業、公共用地先行取得事業、介護保険事業の６事業会計の合計で507億6,300万円となり、前年度当初予算と比較して35億2,300万円、6.5％の減となります。
一般会計と特別会計を合わせた予算総額は、1,049億6,800万円で、前年度当初予算と比較すると、25億6,600万円、2.4％の減となります。
さて、日本の人口が下降に転じようとしている今日、また経済も景気の低迷が長引き、回復の兆しも見出せない状況にあり、この傾向は今後当分の間続くものと考えられます。こうした時代に私たちが認識しなければならないことは、既に右肩上がりの時代は過去のものであり、先人がいまだかつて経験してこなかった右肩下がりの社会への対応と心構えについて真剣に検討し、議論していかなければならないということであると考えます。
地方分権をめぐる歴史的な制度改革が行われ、地方の時代が本格的に到来している中で、自治体行政も新しい時代における地方自治の担い手にふさわしい人材や組織が求められております。その際に考えなくてはならないものは、いかに精緻な計画やシステムを構築しても、それを支える職員が変わらない限り、すべての改革は画竜点睛を欠くということになってしまいます。そのため、本市の行財政改革を進めるに当たっては、かまくら行財政プランの着実な推進を図るとともに、職員の意識と行動の改革にも引き続き取り組んでまいります。
また、これからは市民の皆さんとのパートナーシップをいかに築き上げていくかが市政運営の重要なかぎとなると考えていますので、ＮＰＯなどとの協働による事業手法の検討など、これからの行政のあり方を追求してまいります。
本市には、子育て支援、高齢者・障害者福祉、廃棄物の発生抑制・処理、緑地保全など、解決しなければならない課題がたくさんあります。そのような課題を抱える中で、平成15年度予算につきましては、改めて子供の目線で物事をとらえ、子供たちを取り巻く環境の整備に心がけることがこれからの鎌倉のまちづくりにつながっていくとの思いから、「子どもたちと共に歩む−鎌倉の未来創造型予算」としたいと思います。
それでは、平成15年度予算案に盛り込んだ主な事業について、第３次総合計画の将来都市像の実現に向けた六つの将来目標の柱とその分野に沿って順次御説明いたします。
まず、すべての施策や事業にかかわる基礎的な条件であります「人口」「行財政」「環境」について申し上げます。
「人口」については、次期基本計画策定基礎調査として、人口推計作業を行います。
「行財政」については、かまくら行財政プラン後期実施計画を引き続き推進します。
「環境」については、市内事業者に対して、環境カウンセラーの派遣等、環境省が策定した環境活動評価プログラムである「エコアクション21」の普及・促進を図ります。
次に、六つの将来目標の柱の第１である『人権を尊重し、人との出会いを大切にするまち』について申し上げます。
平和都市宣言及び市民憲章の精神を生かした平和を希求するまちを目指すため、市民による実行委員会が主体となる平和推進事業を実施します。また、人権施策を推進していくための基本理念を示す鎌倉市人権施策推進指針を策定します。
男女共同参画社会の実現に向けて、かまくら男女共同参画市民ネットワーク「アンサンブル21」を組織し、市民・行政協働により「かまくら21男女共同参画プラン」を推進します。また、女性センター「アンサンブル鎌倉」を拠点として、面接、電話等による女性相談の充実を図るとともに、市民参画での女性史の編さんに向け準備します。
国際政策推進プランに基づき、市民・民間団体が行う国際交流・国際協力活動を支援するとともに、より一層の連携を図ってまいります。
第２に、『歴史を継承し、文化を創造するまち』について申し上げます。
本市の貴重な歴史的遺産を保存、活用し、後世に伝えるとともに、世界遺産一覧表への登載を目指し、長谷・高徳院や極楽寺地区の仏法寺跡の遺構確認調査などを実施してきました。引き続き鎌倉市歴史遺産検討委員会において検討を進めるほか、登載に向けた啓発事業などを実施します。
国指定史跡永福寺跡については、北西部に位置する西ヶ谷の整備を行います。
本市には、国宝を初め、国、県及び市に指定された数多くの貴重な文化財があり、その保存修理に対する助成を継続的に行っています。15年度は国指定重要文化財鶴岡八幡宮上宮等及び県指定重要文化財英勝寺祠堂の保存修理に対する助成を行います。
（仮称）川喜多記念館建設に向け、引き続き建設条件調査を行うとともに、映画会の開催等により基金の積み立てに努力します。
旧華頂宮邸については、施設の維持管理に努め、庭園の一般公開を引き続き行うほか、本市が寄贈を受けた故高田博厚氏の作品展を開催します。
鎌倉芸術館開館10周年記念事業として、市民参加によるミュージカル等の公演を行います。
また、昨年寄贈を受けた野村総合研究所跡地における土地利用計画及び施設整備計画を策定するために、土地利用検討委員会を開催するとともに、グラウンド、広場等の暫定利用に向けた整備を行います。
第３に『都市環境を保全・創造するまち』について申し上げます。
都市の緑とオープンスペースの保全・整備等に係る施策を総合的かつ計画的に推進してまいります。
緑の基本計画に位置づけられた緑地の保全に向け、常盤山については、国の支援を受けながら、引き続き緑地の買い入れを行い、三菱地所所有に係る緑地の買収を完了します。
長年の重要課題でありました腰越・広町緑地については、事業３社所有から用地の公有化を図り、都市林としての整備を図るため、基本計画等の策定に取り組むとともに、都市計画決定・事業認可取得に向けた手続を進めます。
台峯については、鎌倉中央公園の拡大区域とする方針に基づき、緑保全に向け、引き続き土地所有者等との誠意ある協議を進めます。
一方、緑地保全基金については、財政事情から新規の積み立ては行いませんが、この基金を多角的に活用し、天神山緑地、等覚寺東光寺緑地や、新たに腰越・広町緑地を加えた枢要な緑地の買い上げや夫婦池公園、六国見山森林公園など、公園用地の計画的な取得を初め、土地所有者の協力による保存樹林の指定や緑地保全契約事業、土地所有者にかわっての樹林管理事業などを進めます。
さらに、財団法人鎌倉風致保存会への支援に努めるとともに、公園緑地の施設点検、緑の保全管理の知識や意識の普及・啓発を図るため、緑のレンジャーを初めとする各種の事業を継続します。
鎌倉中央公園については、都市計画決定区域全体の本年秋の開園を目指し、引き続き用地取得を進めるほか、案内板などの整備を図ります。また、公園等の維持管理を初め、緑の相談、講習会の開催、山林の下草刈りなどの市民参加による事業について、財団法人鎌倉市公園協会と引き続き連携を図ります。
次に、資源循環型社会の形成を目指した事業についてですが、市民・事業者との一層の連携・協力により、排出源でのごみの抑制、減量化・資源化を推進してまいります。
資源化の中核事業であります、ごみの分別収集システムの運営につきましては、分別排出の徹底と効率的な収集体制の整備を一層進展させることにより、安定的で的確なごみ収集処理システムの確立を図っていきます。
また、15年度からの新規事業として、容器包装リサイクル法に基づく廃プラスチック分別収集処理の試行を、市内約3,500世帯を対象に新たに実施します。
次に、市民の利便性の向上を図るため、平成16年１月を目途として、これまでの月２回の資源物収集を毎週収集とし、特にミックスペーパー等の紙類については、「紙類の日」として収集日も統一します。
ごみ処理施設の新たな整備については、ダイオキシン類削減対策のため、15・16年度の２カ年で今泉クリーンセンターの施設改修を実施します。
また、今泉クリーンセンターの焼却機能休止中に限った緊急措置として、名越クリーンセンターの焼却能力を超えた可燃ごみを自区外処理委託します。
資源循環型社会の構築を目指すため、このほか植木剪定材堆肥化、ごみ焼却残渣溶融固化、生ごみ処理機購入費助成等の事業も引き続き実施します。
また、ごみの広域処理については、横須賀三浦ブロック広域連合設立準備協議会におきまして、引き続き調査・検討を進めます。
まちの美化については、市民との協働で、クリーンかまくら条例に基づいた、ごみ散乱のない美しいまちづくりを推進します。
また、環境への負荷低減を目的として、雨水の利用と、地下水の涵養を図るため、引き続き雨水貯留槽・浸透升の設置を支援します。
ディーゼル車から排出される黒煙対策のため、規制対象公用車に粒子状物質減少装置を設置します。
都市景観については、鎌倉らしい景観の形成に重要な建築物等の保存・活用に向けた支援を継続するほか、すぐれた都市景観の形成に寄与していると認められる活動や、事例等の表彰制度を創設します。
第４に『健やかで心豊かに暮らせるまち』について申し上げます。
本市においても、少子高齢化が一層進行しておりますが、特に少子化の進行については深刻な状況です。
このため、次代を担う子供たちが鎌倉で健やかに生まれ育つ環境づくりと、子育て支援による活力ある地域社会の実現を図るべく、引き続き努力します。
また、高齢者福祉、障害者福祉についても、一層の充実強化を図っていきます。
子育て支援の事業としては、市民と協働して子育て支援事業を推進していくため、子育て支援協力者の育成に努めます。また、子育てに関する情報提供や市の業務体制の整備を図りながら、子育ての情報・相談・支援について、さまざまな事業を総合的に実施します。
子育て支援センターについては、子育て中の親の育児相談・支援や子育てサークル等自主活動の支援拠点として、鎌倉と大船のセンターの運営を行います。
また、仕事と家庭の両立支援のため、育児等の援助を受けたい人と、援助を行う人の相互援助組織であるファミリーサポートセンターの運営を行います。
保育園事業については、富士愛育園の老朽化に伴う改築を支援し、待機児童対策として入所定員の拡大を図るとともに、地域の子育て相談、一時保育を実施します。また、公立保育園において保育室の空調設備の改善により、保育環境の向上を図ります。
家庭保育福祉員制度や年末保育事業についても、引き続き実施します。
また、幼稚園に就園している園児の保護者に対し、幼稚園等保護者補助金の増額などによる助成の充実を図ります。
次に、医療面での子育て支援策ですが、小児医療費助成については、小児の通院に係る助成を４歳児までに拡大して実施します。
また、新たに救急医療確保対策の充実として、休日夜間急患診療所において、これまで内科系医師の配置であったものを、土曜日、日曜日、休日の夜間については、小児科にも対応できる医師を配置し、子供の急患に対応します。
次に、障害者への支援事業ですが、新たに地域作業所の認可化施設として精神障害者小規模通所授産施設を支援し、事業運営の安定性・継続性を確保する中で、利用者への一段のサービス向上を図ります。
また、精神障害者の社会参加と自立を支援するための精神障害者地域生活支援センターの運営、障害者グループホーム等や障害者地域作業所への支援、障害者福祉タクシー券・ガソリン券の交付、障害児者ホームヘルプサービスに対する支援などを引き続き実施します。
高齢者福祉事業ですが、新たに高齢者バス割引乗車制度を導入し、75歳以上の方がバス会社の高齢者割引パスを購入する際に助成を行います。
また、高齢者生きがい対応型デイサービス事業については、これまでの２施設に加え、新たに名越やすらぎセンターの１施設を追加して実施します。
高齢者生活支援型ホームヘルプサービス、高齢者配食サービス事業、高齢者外出支援サービス事業などについても引き続き実施します。
成人保健の事業としては、市民の生涯にわたる健康づくりを推進・支援するため、市民基本健診・各種がん検診や健康相談・健康教育などを引き続き実施します。
以上の子育て支援・福祉・保健・医療事業等を総合的に推進しながら、だれもが健康で安心し、地域で支え合いながら暮らせるまちづくりを実現してまいります。
次に、学校教育については、鎌倉の未来を担う児童・生徒一人ひとりの健やかな成長をはぐくみ、個性を大切にした教育を推進します。また、児童・生徒が安全で快適な学校生活が送れるよう、教育環境の整備・充実に努めます。
そのため、本市学校教育の将来に向けた構想及びその指針となる「かまくら教育プラン」を策定します。
児童・生徒の個性を伸ばし、よりきめ細かな指導を行うため、少人数指導の充実や多様な学習形態に対応した教室の整備を進めるとともに、不登校児童・生徒への支援体制の整備を進めます。
外国人英語講師の増員により、中学校英語教育の充実を図るとともに、小学校における英語学習についても積極的に取り組みます。
情報教育推進アドバイザーを派遣するなど、情報教育の充実に努めます。
すべての小中学校に読書活動推進員を定期的に派遣し、「朝の読書活動」を推進するとともに、学校図書室の図書の充実に努めます。
地域の特性や人材などを生かした特色ある学校づくりをすべての小中学校で進めます。
老朽化が著しく、改築が要望されている第二中学校の改築に向け、検討協議会による検討を始めます。
児童・生徒の安全の確保を図るため、第二小学校・腰越小学校の校舎の耐震補強工事を引き続き行うとともに、玉縄中学校の耐震診断・評価・設計を行います。
学校施設の環境改善として、トイレの改修を計画的に進めるとともに、小学校音楽室・保健室への冷暖房設備の設置を完了します。
学校給食の衛生管理等の万全を図るため、各種給食用機器類等の更新・整備を進めます。
また、玉縄中学校に障害児学級を開設し、障害児教育の充実を図ります。
そのほか、学校評議員制度の活用や、学校運営支援のための補助員派遣事業についても、引き続き取り組みます。
生涯学習については、市民が、より身近なところで心の豊かさを享受し、健康で文化的な活動ができるように生涯学習環境を一層整えてまいります。
市内の各生涯学習センターにおいては、市民の生涯学習を支援するための拠点として、市民ボランティアの協力のもとで、インターネット等を活用した運営を行っていくとともに、地域講座や大学等公開講座を引き続き開催します。
図書館については、図書館サービスの基本である図書・資料の充実に努めるとともに、従来から実施していたインターネットによる図書検索システムに予約システムを加え、運用を開始します。
鎌倉国宝館については、平成15年が鎌倉五山の第一位である建長寺の開創750年に当たることから、特別展「建長寺」と題して国宝蘭渓道隆像や重要文化財北条時頼坐像を初めとした展示による秋期特別展を開催します。
青少年育成については、鎌倉・玉縄青少年会館の２館体制により、引き続き青少年の活動拠点となるよう講座等の充実に努めます。
また、放課後の留守家庭児童対策として設置・運営している子どもの家の有料化を実施いたしますが、未設置であった植木小学校区に新たに、子ども会館・子どもの家を建設するとともに、施設運営の充実に努めます。
スポーツ・レクリエーションについては、（仮称）山崎地区屋内温水プール施設を本市初のＰＦＩ手法により整備するため、事業者との契約締結に向けて引き続き事業を進めます。
第５に『安全で快適な生活が送れるまち』について申し上げます。
防災・消防については、自主防災組織への活動支援や、ミニ防災拠点を中心とした自治会・町内会組織等による防災コミュニティーづくりを進め、災害に強いまちづくりの推進に努めます。
また、防災訓練や防災の集いを開催し、防災に対する意識づくりを進めます。
災害対策用備蓄品として、これまで未整備であった災害用袋式簡易担架の整備に着手するとともに、ミニ防災拠点に毛布等を重点的に整備します。
消防力の総合的整備については、市民の救命率の向上や救急業務の一層の高度化を図るため、引き続き救急救命士の育成に努めます。
また、はしご車、ポンプ車等の消防車両を更新し、消防力の強化・充実を図ります。
市民が安心して生活できるよう、人家の安全を確保するため、県による急傾斜地崩壊危険区域の指定及び防災工事の促進について引き続き要請を行うとともに、既成宅地における防災工事に対する助成や融資制度の運用を行います。
都市計画に関する法定計画であるとともに、まちづくり分野の総合的な指針として位置づけられている都市マスタープランについて、策定以来５年間の実績に対する評価業務を行い、その見直しに着手します。
次に、拠点の整備のうち、古都中心市街地まちづくりについては、先行的に取り組んでいる「鎌倉駅西口周辺のまちづくり基本計画」の実現に向けて、地区内権利者の意向を確認しつつ、市民の皆さんとの協働体制により、実施計画の策定に取り組みます。
深沢地域のまちづくりについては、現行の「深沢地域の新しいまちづくり基本計画（案）」の内容を踏まえつつも、関係者・関係機関との協議・調整を図りながら、市民の皆さんとの協働により、この基本計画（案）の見直しに取り組むとともに、既に取得した用地の維持管理と暫定利用を引き続き実施します。
大船駅東口市街地再開発事業の第２地区については、現在の社会経済状況に見合った事業として、早期に実現を図るため、権利者及び関係機関との協議を進めながら、都市計画変更の準備に取り組みます。
大船駅西口整備については、計画案の見直しと並行して地域住民、行政及び関係機関が協働する中で、短期的な方策の実現に向け検討を進めます。
大船駅周辺地区については、現在ＪＲ東日本と横浜市による北口の開設及び周辺整備が具体化されつつある中で、直近する大東橋周辺地区の整備計画の策定事業に取り組みます。
鎌倉地域の地区交通計画については、交通環境の改善に向け、国庫補助により交通情報提供による社会実験を実施します。
また、市民生活に根差したバス交通体系の実現を図るため、オムニバスタウン計画に基づき、事業者と連携して笛田地区の小型バスの運行と城廻地区の路線の整備を行います。
生活道路については、居住環境の向上を目指した道路の整備を行うとともに、交通安全対策として、だれもが安心して歩けるよう、歩道段差の解消に努めます。また、市内主要７駅とその周辺における重点地区のバリアフリー化の推進に向け、引き続き移動円滑化基本構想の策定に取り組みます。
放置自転車対策については、主要駅の自転車等の放置防止及び整理のため、引き続き放置防止対策を行うほか、大船駅周辺における駐輪場の建設に向けた用地確保に努めてまいります。
また、交通渋滞緩和のため、八雲神社前交差点の改良事業に着手します。
市営住宅については、現状の住宅の維持管理を行うほか、笛田・植木住宅の公共下水道への接続工事を完了させます。
公共下水道については、17年度完了を目指して準幹線及び枝線管渠築造工事を推進します。また、鎌倉処理区の管渠や大船処理区の住宅団地内の管渠の修繕を順次推進します。
さらに、流入水量の増加に合わせ山崎水質浄化センターの増設工事を引き続き進める一方、鎌倉・腰越地域の処理を担っている七里ガ浜水質浄化センターの老朽化に対応し、各種台帳の整備や施設の劣化状況等の診断を継続するとともに、改修に向けた実施計画の策定に着手します。
雨水対策としては、美奈能瀬川排水区などの整備を進めます。
第６に『活力ある暮らしやすいまち』について申し上げます。
高度情報通信ネットワーク社会に対応するため、電子自治体推進本部を中心とした全庁的な取り組みにより、インターネットなどのＩＴを活用した電子自治体の実現を目指します。そのための基盤整備として、地方公共団体を相互につなぐ総合行政ネットワークへの接続を行い、国・県を初め公共団体間のコミュニケーションの円滑化、情報の共有による情報の高度利用を図るほか、住民基本台帳カード導入等のためのシステム開発を行います。
産業振興については、引き続き商店街活性化支援事業の推進として、商店街催事事業助成や街路灯の整備事業助成などのほか、現行の中小企業融資制度の対象者枠を拡充し、市内で創業または創業後１年未満の中小企業者も対象者とします。また、鎌倉漁業協同組合が行う漁業センター建てかえに対し支援を行うとともに、腰越漁港改修に向け引き続き水質・底質・生態系調査を実施するほか、漁船の安全な運行を確保するため、しゅんせつ工事を行います。また、市内で生産される新鮮で安全な農産物の販路拡大のため、農産物等ブランド事業を引き続き推進します。
観光振興については、観光案内板・ルート板・リーフレット等、各種観光案内の整備・充実を図るとともに、海水浴場120周年記念事業に対し支援します。
以上、15年度に予定しています主要施策の大要について申し上げました。
論語の中に、「近き者説（よろこ）び、遠き者来たる」という言葉があります。私はこの言葉どおり、地域の人々が本当に住み心地がよいと感じ、そこに住むことを誇りに思うならば、遠くの人々もその地を訪れてくれるものと信じております。
この論語の言葉を待つまでもなく、市政運営の大きな判断基準の一つは、鎌倉に住む人たちが、鎌倉に住むことを「幸せ」に思い、ここで暮らして「よかった」と実感できるまちづくりが実現できるかどうかだと考えます。
このため、市民、事業者、ＮＰＯやボランティア、そして行政がお互いに知恵を出し合い、支え合うことが不可欠です。自分たちの暮らす町は自分たちでよくする、そのような心意気を市民の皆さんにもさらに強く持っていただきたいと願っております。
市民の皆さんが何を考え、何を求めているのか。そして今、自分自身何ができ、何をなすべきか。この目で見て、生の声を聞き、肌で感じるなど、五感を働かせ、解決の道筋を導き出したいと思います。
市政を取り巻く環境は引き続き厳しいものがあり、残念ながら今すぐ展望が開けるとは思いません。腰越・広町緑地の保全は山積する課題解決の第一歩です。引き続き職員と一丸となって、課題解決に向けての長く険しい道のりを一歩一歩着実に歩み、「鎌倉の未来を担う子どもたちが夢と希望を持てるまち、鎌倉」の実現を目指してまいりたいと思います。
これをもちまして私の提案説明を終わらせていただきます。詳細につきましては、担当職員から説明させますので、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
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○石井潔 企画部長 議案第62号平成15年度鎌倉市一般会計予算について、その内容を説明いたします。
第１条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ542億500万円となります。
款項の金額は第１表のとおりで、その内容は次のとおりであります。
まず、歳出でありますが、第５款議会費は、４億5,231万4,000円で、議員の議会活動や議会の運営経費などを計上いたしました。
第10款総務費は、73億3,457万6,000円で、第５項総務管理費は、秘書事務及び式典・渉外の経費、職員の給与、研修、福利厚生の経費、市民相談及び広聴・広報活動、文書・行政事務の経費、財政・会計事務の経費、財政調整基金及び公共公益施設整備基金への積立金、公共用地先行取得事業特別会計への繰出金、庁舎の維持管理費、環境政策及び公害対策に関する経費、企画総合計画、企画政策の経費、拠点整備の経費、事務管理の経費、文化・教養施設の経費、総合防災の経費、情報化推進の経費、各行政センターの維持管理と支所業務の経費、公平委員会の経費、退隠・扶助料、文化振興の経費、国際交流・都市提携の経費、鎌倉芸術館の経費、自治会・町内会に対する助成など、市民組織支援の経費、女性行政や人権問題啓発の経費、市税等の還付金・返還金の経費などを計上いたしました。
第10項徴税費は、市税の賦課・徴収・評価の事務経費などを計上いたしました。
第15項戸籍住民基本台帳費は、戸籍・住民基本台帳・印鑑事務の経費、住居表示事務の経費などを計上いたしました。
第20項選挙費は、選挙管理委員会の運営経費、県知事及び県議会議員選挙費などを計上いたしました。
第25項統計調査費は、統計事務の経費を、第30項監査委員費は、監査委員事務の経費を計上いたしました。
第15款民生費は、115億1,143万7,000円で、第５項社会福祉費は、社会福祉協議会支援の経費、国民健康保険事業特別会計、老人保健医療事業特別会計及び介護保険事業特別会計への繰出金、福祉センターの維持管理経費、心身障害者に対する扶助及び在宅福祉、就労支援などの経費、療育システムの推進、障害者の医療助成、通所更生・授産施設運営の経費、精神障害者福祉の経費、高齢者に対する扶助、活動支援などの経費、老人福祉施設に要する経費などを計上いたしました。
第10項児童福祉費は、子育て・育児支援の経費、小児及びひとり親家庭への医療費助成、児童手当の支給、私立・公立保育所及び障害児通園施設に要する経費などを計上いたしました。
第15項生活保護費は、生活保護法に基づく各種扶助の経費などを計上いたしました。
第20項災害救助費は、災害見舞金と災害援護貸付金などを計上いたしました。
第20款衛生費は、60億6,258万3,000円で、第５項保健衛生費は、救急医療対策に要する経費、予防接種の経費、成人及び母子保健、基本健康診査やがん検診事業の経費などを計上いたしました。
第10項清掃費は、じんかい・し尿収集及び処理の経費、処理施設の整備・維持に要する経費、ごみの減量化・資源化に要する経費などを計上いたしました。
第15項環境対策費は、環境保全、海岸清掃の経費、公衆トイレ清掃の経費などを計上いたしました。
第25項労働費は、４億4,892万1,000円で、勤労者の福利厚生対策の経費、勤労者福祉サービスセンター運営の経費、勤労福祉会館の維持管理に要する経費などを計上いたしました。
第30款農林水産業費は、１億2,506万円で、農業委員会の運営経費、青果地方卸売市場活性化事業や漁港施設整備事業など農林水産業振興の経費などを計上いたしました。
第35款商工費は、４億5,036万9,000円で、中小企業融資対策事業、商工業関係団体への助成、生活関連物資対策事業等消費者保護の経費などを計上いたしました。
第40款観光費は、１億9,406万1,000円で、広報宣伝事業、観光協会に対する助成、海水浴場運営の経費などを計上いたしました。
第45款土木費は、135億946万1,000円で、第５項土木管理費は、がけ地対策、道路管理、建築指導の経費などを計上いたしました。
第10項道路橋りょう費は、交通安全施設の整備、道路の維持補修、道路新設改良の経費などを計上いたしました。
第15項河川費は、河川・水路及び雨水施設の維持管理の経費などを計上いたしました。
第20項都市計画費は、都市景観形成事業、大船駅周辺整備の経費、大船駅西口整備の経費、街路樹及び樹林の維持管理、保存樹林・緑地保全契約の経費、風致保存会への助成、鳥獣保護管理の経費、交通体系整備の経費、大船駅東口市街地再開発事業特別会計・下水道事業特別会計への繰出金、緑地の取得と維持管理、公園用地の取得と公園整備及び維持管理の経費などを計上いたしました。
第25項住宅費は、市営住宅の維持管理に係る経費を計上いたしました。
第50款消防費は、26億7,105万5,000円で、消防施設の維持管理、警防・救急対策、緊急情報システム等指令業務に要する経費、消防団活動の経費、消防車両購入の経費などを計上いたしました。
第55款教育費は、58億7,313万3,000円で、第５項教育総務費は、施設給食の経費、情報教育など教育指導の経費、小中学校児童・生徒の健康管理、教育センターの運営等に要する経費、幼稚園就園奨励に係る助成の経費などを計上いたしました。
第10項小学校費及び第15項中学校費は、各小中学校の維持・管理運営費、特殊教育助成及び要保護・準要保護児童・生徒に対する各種扶助、耐震補強、施設整備に要する経費などを計上いたしました。
第20項社会教育費は、鏑木清方記念美術館など各種社会教育施設の維持管理と運営の経費、国指定史跡の用地買収、世界遺産条約登録推進のための経費、生涯学習センター・青少年育成施設・図書館・国宝館及び文学館の維持管理と運営の経費などを計上いたしました。
第25項保健体育費は、体育施設の維持管理と運営の経費などを計上いたしました。
第60款公債費は、45億2,203万円で、長期債の元利償還金と一時借入金の利子を計上いたしました。
第65款諸支出金は、10億円で、鎌倉市土地開発公社に対する年度内返還の貸付金を計上いたしました。
第70款予備費は、5,000万円を計上いたしました。
以上が歳出の内容でありますが、これを主な性質ごとに分析いたしますと、消費的経費は、315億2,078万5,000円で、歳出に占める構成割合は58.2％、うち、人件費は、163億1,463万4,000円で30.1％、物件費は、85億4,755万5,000円で15.8％、扶助費は、44億534万7,000円で8.1％となります。投資的経費は、65億5,385万3,000円となり、構成割合は12.1％となります。繰出金は97億9,252万9,000円で18.0％、公債費は、45億2,203万円で8.3％となっております。
次に、歳入について申し上げます。
第５款市税は、334億円で、前年度当初予算に比べ3.1％、金額にして10億6,000万円の減であります。なお、徴収率は平均で92.5％と見込み計上いたしました。以下、現年課税分を前年度と比較しながら説明いたします。
第５項市民税の個人分については、景気の低迷及び恒久的な減税等による影響額を考慮し、3.5％の減を、法人分については、景気動向並びに各法人の減収状況等を勘案して8.1％の減を見込みました。
第10項固定資産税の土地については、地価下落の影響、地目の異動等により2.3％の減、家屋は、評価替えによる減価を見込み、3.3％の減、償却資産は1.8％の減、国有資産等所在市町村交付金は1.1％の減を見込みました。
第15項軽自動車税は、課税台数の状況を勘案して3.1％の増を見込みました。
第20項市たばこ税は、売渡本数等を勘案して5.1％の増を見込みました。
第25項特別土地保有税は1,000円を計上、第30項都市計画税については、地価下落の影響等により3.3％の減を見込みました。
以上、説明いたしました現年課税分につきましては、徴収率を98.5％と見込み、329億8,341万3,000円を収入見込み額として計上いたしました。
なお、滞納繰越分は、徴収率を15.9％と見込み、４億1,658万7,000円を計上いたしました。
第10款地方譲与税は３億円、第15款利子割交付金は３億2,000万円、第17款地方消費税交付金は12億4,000万円、第20款ゴルフ場利用税交付金は3,600万円、第30款自動車取得税交付金は３億9,000万円、第33款地方特例交付金は16億7,000万円、第35款地方交付税は特別地方交付税を3,000万円、第40款交通安全対策特別交付金は3,000万円をそれぞれ計上いたしました。
第45款分担金及び負担金は３億3,864万4,000円で、保育所運営費負担金などを計上いたしました。
第50款使用料及び手数料は９億484万円で、鎌倉芸術館施設使用料、道路占用料、市営住宅使用料、証明閲覧等手数料及び一般廃棄物処理等手数料などを計上いたしました。
第55款国庫支出金は34億9,282万6,000円で、いずれも歳出の補助・負担事業に対し、定率または定額で計上いたしました。主なものは、知的障害者措置費負担金、保育所運営費負担金、児童手当負担金、児童扶養手当負担金、生活保護費負担金、公園事業費補助金、史跡買収費補助金などであります。
第60款県支出金は国庫支出金と同様の趣旨により、19億906万2,000円を計上いたしました。主なものは、保育所運営費負担金、在宅障害者福祉対策推進事業補助金、重度障害者医療費給付補助事業補助金、県民税徴収取扱費委託金などであります。
第65款財産収入は4,389万9,000円で、緑地保全基金など各種基金の運用利子や土地売り払いなどの収入を計上いたしました。
第70款寄附金は9,958万9,000円で、一般寄附金などを計上いたしました。
第75款繰入金は23億919万3,000円で、財政調整基金からの繰入金のほか、緑地保全基金繰入金、老人保健医療事業特別会計繰入金などを計上いたしました。
第80款繰越金は６億円で、前年度からの繰越見込み額を計上いたしました。
第85款諸収入は18億7,044万7,000円で、中央労働金庫貸付金、中小企業金融対策貸付金、土地開発公社貸付金などの返還金等を計上いたしました。
第90款市債は52億2,050万円で、都市計画事業債など５件の事業債と減税補てん債、臨時財政対策債を計上いたしました。
以上の歳入を分析いたしますと、市税などの自主財源が395億6,661万2,000円で、全体の73.0％、国県支出金、市債などの依存財源が146億3,838万8,000円で27.0％となります。
第２条継続費は、今泉クリーンセンターダイオキシン類削減対策等施設整備事業について、第２表のとおり、継続費の設定を行おうとするものです。
第３条債務負担行為は、第３表のとおり、（仮称）鎌倉広町緑地土地買収費など３件の事業について新たに設定しようとするものであります。
第４条地方債は、歳入歳出予算で説明いたしました事業費などの財源として、第４表の金額と条件などにより起債しようとするもので、これにより平成15年度末の現在高見込み額は、447億8,123万4,000円となります。
第５条一時借入金は、借入限度額50億円の範囲内で、資金需要の集中する時期などに、一時借り入れができるようにしようとするものであります。
第６条歳出予算の流用は、歳出予算の各項に計上いたしました給料、職員手当等及び賃金に係るものを除く共済費について、職員の配置がえなどにより過不足を生じた場合、同一款内の各項相互間で流用を行い、弾力的な予算の執行を可能にしようとするものであります。
以上をもちまして、一般会計予算の内容説明を終わります。
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○渡辺英昭 都市整備部長 議案第63号平成15年度鎌倉市下水道事業特別会計予算の内容について説明をいたします。
第１条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ112億4,140万円となります。
まず、歳出でありますが、第５款総務費は24億3,232万1,000円で、職員の給与費、水洗化普及促進に係る助成金、下水道使用料の賦課・徴収などの経費、排水施設及び終末処理施設の維持管理に要する経費を計上いたしました。
第10款事業費は42億3,362万9,000円で、深沢・大船・玉縄地域などの管渠整備に係る経費及び山崎下水道終末処理場建設工事の経費などを計上いたしました。
第15款公債費は45億7,045万円で、長期債の元利償還金と一時借入金の利子を、第20款予備費は500万円をそれぞれ計上いたしました。
次に、歳入について申し上げます。
第５款分担金及び負担金は8,800万円で、下水道受益者負担金を、第10款使用料及び手数料は17億440万2,000円で、下水道使用料などを、第15款国庫支出金は７億5,918万8,000円で、下水道整備事業に対する補助見込み額を、第20款県支出金は2,455万9,000円で、下水道整備事業に対する補助見込み額を、第25款繰入金は52億8,200万円で、一般会計からの繰入金を、第30款繰越金は9,400万円で、前年度からの繰越見込み額を、第35款諸収入は２億2,075万1,000円で、水洗便所改造資金貸付金の元金収入及び消費税還付金などを、第40款市債は30億6,850万円で、下水道事業債を計上いたしました。
第２条債務負担行為は、第２表のとおり、公共下水道事業計画変更認可委託費について債務負担行為の設定をするものであります。
第３条地方債は、歳入歳出予算で説明いたしました事業費の財源として、第３表の金額と条件などにより起債しようとするもので、これにより、平成15年度末の現在高見込み額は576億4,848万7,000円となります。
第４条一時借入金は、借入限度額１億円の範囲内で資金需要の集中する時期などに一時借り入れができるようにしようとするものであります。
以上で説明を終わります。
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○木村裕 大船駅周辺整備事務所長 議案第64号平成15年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算の内容について説明いたします。
第１条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ３億8,760万円となります。
まず、歳出でありますが、第５款事業費は２億2,627万9,000円で、職員の給与費など事務所の運営に要する経費、再開発事業の推進に要する各種調査委託等の経費を計上いたしました。
第10款公債費は１億5,932万1,000円で、長期債の元利償還金と一時借入金の利子を、第15款予備費は200万円をそれぞれ計上いたしました。
次に、歳入について申し上げます。
第５款使用料及び手数料は710万9,000円で土地使用料を、第６款国庫支出金は1,000万円で都市活力再生拠点整備事業費補助金を、第10款繰入金は３億2,700万円で、一般会計からの繰入金を、第15款繰越金は211万円で、前年度からの繰越見込み額を、第20款諸収入は4,138万1,000円で、再開発資金融資貸付金返還金をそれぞれ計上いたしました。
第２条一時借入金は、借入限度額１億円の範囲内で資金需要の集中する時期などに一時借り入れができるようにしようとするものであります。
以上で説明を終わります。
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○佐々木昭俊 保健福祉部長 議案第65号平成15年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算の内容について説明いたします。
第１条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ128億2,460万円となります。
まず、歳出でありますが、第５款総務費は２億837万6,000円で、職員の給与、国民健康保険の資格・給付事務に要する経費、保険料の賦課・徴収に要する経費などを計上いたしました。
第10款保険給付費は77億7,270万円で、一般被保険者及び退職被保険者等に係る療養給付費などを、第15款老人保健拠出金は39億4,617万5,000円で、老人保健法に基づき医療費拠出金及び事務費拠出金を、第17款介護納付金は６億8,199万8,000円で、介護保険法に基づき事業運営費として支払基金に拠出する本市負担分を、第20款共同事業拠出金は１億7,417万円で、高額医療費共同事業に要する経費などを、第25款保健事業費は2,104万7,000円で、人間ドックの助成、医療費通知などに要する経費を、第27款基金積立金は５万1,000円で、国民健康保険運営基金への積み立てを、第30款諸支出金は1,008万3,000円で、保険料過誤納還付金などの経費を、第35款予備費は1,000万円をそれぞれ計上いたしました。
次に、歳入について申し上げます。
第５款国民健康保険料は53億4,491万円で、医療保険及び介護保険分の保険料収入額を、第10款一部負担金は4,000円を、第15款使用料及び手数料は1,000円を、第20款国庫支出金は37億7,643万4,000円で、療養給付費等負担金などを、第25款療養給付費交付金は20億2,016万1,000円で、退職被保険者等の医療費財源に充てるための交付金を、第30款県支出金は200万円で、国民健康保険運営強化事業促進対策費補助金を、第35款共同事業交付金は１億5,674万4,000円で、高額医療費共同事業交付金を、第38款財産収入は５万円で、鎌倉市国民健康保険運営基金の運用利子を、第40款繰入金は11億8,510万1,000円で、一般会計からの繰入金を、第45款繰越金は３億3,000万円で、前年度からの繰越見込み額を、第50款諸収入は919万5,000円をそれぞれ計上いたしました。
第２条歳出予算の流用は、歳出予算の各項に計上いたしました給料、職員手当等及び賃金に係るものを除く共済費並びに保険給付費の各項の予算額に過不足を生じた場合、同一款内の各項相互間で流用を行い、弾力的な予算の執行を可能にしようとするものであります。
引き続きまして、議案第66号平成15年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計予算の内容について説明いたします。
第１条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ169億7,470万円となります。
まず、歳出でありますが、第５款総務費は7,536万円で、老人医療の資格・給付事務に要する経費を計上いたしました。
第10款医療諸費は165億8,520万円で、現物給付の経費として、医療給付費162億3,480万円、現金給付の経費として、医療費支給費２億7,300万円のほか、診療報酬の審査支払手数料を計上いたしました。
なお、年間平均受給者数は２万5,975人を、一人当たり給付額は約62万5,000円をそれぞれ見込んでおります。
第15款諸支出金は３億414万円で、前年度の一般会計繰入金の精算に伴う繰出金等を、第20款予備費は1,000万円をそれぞれ計上いたしました。
次に、歳入について申し上げます。
第５款支払基金交付金は113億4,510万円で、医療費交付金、審査支払手数料交付金を計上いたしました。
第10款国庫支出金は38億６万円を、第15款県支出金は８億7,340万円を、第20款繰入金は９億5,540万円で、一般会計からの繰入金を、第25款繰越金は73万8,000円で、前年度からの繰越見込み額を、第30款諸収入は2,000円をそれぞれ計上いたしました。
以上で説明を終わります。
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○小川研一 総務部長 議案第67号平成15年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算の内容について説明いたします。
第１条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ７億5,190万円となります。
まず、歳出でありますが、第10款公債費は７億5,190万円で、長期債償還の経費として元金償還金及び支払利子を計上いたしました。
次に、歳入でありますが、第３款財産収入は5,738万9,000円で、貸地料収入を、第５款繰入金は６億9,450万円で、長期債償還の元金償還金及び支払利子に充てるため、一般会計からの繰入金を、第７款繰越金は１万1,000円で、前年度からの繰越金をそれぞれ計上いたしました。
以上で説明を終わります。
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○佐々木昭俊 保健福祉部長 議案第68号平成15年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算の内容について説明いたします。
第１条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ85億8,320万円となります。
まず、歳出でありますが、第５款総務費は３億6,593万7,000円で、職員の給与、介護認定調査・審査に要する経費、第１号被保険者の保険料賦課徴収に要する経費などを計上いたしました。
第10款保険給付費は、82億413万3,000円で、居宅及び施設サービスを受けたときの給付費などを計上いたしました。
第15款財政安定化基金拠出金は874万3,000円で、第１号被保険者保険料の不足などに備えるため、県に設置された基金への拠出金を、第25款基金積立金は68万6,000円で、介護給付準備基金への積立金の経費を、第30款諸支出金は350万1,000円を、第35款予備費は20万円をそれぞれ計上いたしました。
次に、歳入について申し上げます。
第５款介護保険料は14億8,471万1,000円で、第１号被保険者の保険料を、第15款国庫支出金は19億6,012万6,000円で、介護給付に対する国庫の負担金などを、第20款県支出金は10億2,656万7,000円で、介護給付に対する県の負担金などを、第25款支払基金交付金は26億2,532万3,000円で、第２号被保険者の保険料について社会保険診療報酬支払基金からの交付金を、第30款財産収入は68万6,000円を、第35款寄附金は1,000円を、第40款繰入金は14億8,228万6,000円で、一般会計からの繰入金及び介護給付準備基金からの繰入金を、第45款繰越金は349万5,000円で、前年度からの繰越見込み額を、第50款諸収入は5,000円をそれぞれ計上いたしました。
以上で説明を終わります。
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○議長（松中健治議員） 以上で提案理由の説明は全部終了いたしました。
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○議長（松中健治議員） お諮りいたします。運営委員会の協議もあり、本日は説明を聴取するにとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
なお、残余の日程については、来る３月４日午前10時に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
本日はこれをもって延会いたします。
（16時37分 延会）
平成15年２月27日（木曜日）
鎌倉市議会議長 松 中 健 治
会議録署名議員 藤 田 紀 子
同 松 尾 崇
同 仙 田 みどり
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