○議事日程
平成１５年 ２月定例会
鎌倉市議会２月定例会会議録（１）
平成15年２月12日（水曜日）
〇出席議員 28名
１番 千 一 議員
２番 中 村 聡一郎 議員
３番 岡 田 和 則 議員
４番 松 中 健 治 議員
５番 大 石 和 久 議員
６番 三 輪 裕美子 議員
７番 森 川 千 鶴 議員
８番 吉 岡 和 江 議員
９番 澁 谷 廣 美 議員
10番 古 屋 嘉 廣 議員
11番 野 村 修 平 議員
12番 高 橋 浩 司 議員
13番 伊 東 正 博 議員
14番 藤 田 紀 子 議員
15番 松 尾 崇 議員
16番 仙 田 みどり 議員
17番 小田嶋 敏 浩 議員
18番 児 島 晃 議員
19番 助 川 邦 男 議員
20番 和 田 猛 美 議員
21番 大 村 貞 雄 議員
22番 嶋 村 速 夫 議員
23番 白 倉 重 治 議員
24番 福 岡 健 二 議員
25番 伊 藤 玲 子 議員
26番 前 田 陽 子 議員
27番 赤 松 正 博 議員
28番 清 水 辰 男 議員
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〇欠席議員 なし
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〇議会事務局出席者
事務局長 西 山 元 世
次長 小 山 博
次長補佐 磯 野 則 雄
次長補佐 讓 原 準
次長補佐 山 田 幸 文
次長補佐 福 島 保 正
議事担当担当係長 小 島 俊 昭
書記 鈴 木 晴 久
書記 西 山 朗
書記 谷 川 宏
書記 内 田 彰 三
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〇理事者側説明者
番外 １ 番 石 渡 徳 一 市長
番外 ２ 番 石 田 雅 男 助役
番外 ５ 番 石 井 潔 企画部長
番外 ６ 番 総務部長
小 川 研 一
行財政改革推進
番外 ７ 番
担当担当部長
番外 ９ 番 佐々木 昭 俊 保健福祉部長
番外 13 番 金 澤 政 弘 都市調整部長
番外 14 番 渡 辺 英 昭 都市整備部長
大船駅周辺整備
番外 15 番 木 村 裕
事務所長
番外 17 番 熊 代 徳 彦 教育長
番外 18 番 松 本 巖 教育総務部長
番外 20 番 菅 原 俊 幸 生涯学習部長
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〇議事日程
鎌倉市議会２月定例会議事日程 （１）
平成15年２月12日 午前10時開議
１ 諸般の報告
２ 会期について
３ 一般質問
４ 議 案 第 48 号 市道路線の廃止について 市 長 提 出
５ 議 案 第 49 号 市道路線の認定について 同 上
６ 議 案 第 50 号 不動産の取得について 同 上
７ 議 案 第 51 号 財産の無償譲渡について 同 上
８ 議 案 第 52 号 鎌倉市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について 同 上
９ 議 案 第 54 号 鎌倉市教育センター条例の一部を改正する条例の制定につ 同 上
いて
10 議 案 第 53 号 鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について 同 上
11 議 案 第 55 号 平成14年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号） ┐
議 案 第 60 号 平成14年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計補正予算 │ 同 上
（第１号） ┘
12 議 案 第 58 号 平成14年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第 ┐
１号） │
議 案 第 59 号 平成14年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計補正予算（第 │ 同 上
１号） │
議 案 第 61 号 平成14年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第１号） ┘
13 議 案 第 56 号 平成14年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第２号） ┐
議 案 第 57 号 平成14年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業 │ 同 上
特別会計補正予算（第１号） ┘
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〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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鎌倉市議会２月定例会諸般の報告 （１）
平成15年２月12日
１ ２ 月 12 日 市長から、次の議案の提出を受けた。
議 案 第 48 号 市道路線の廃止について
議 案 第 49 号 市道路線の認定について
議 案 第 50 号 不動産の取得について
議 案 第 51 号 財産の無償譲渡について
議 案 第 52 号 鎌倉市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について
議 案 第 53 号 鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
議 案 第 54 号 鎌倉市教育センター条例の一部を改正する条例の制定について
議 案 第 55 号 平成14年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）
議 案 第 56 号 平成14年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第２号）
議 案 第 57 号 平成14年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計補正予算（第１号）
議 案 第 58 号 平成14年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
議 案 第 59 号 平成14年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計補正予算（第１号）
議 案 第 60 号 平成14年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第１号）
議 案 第 61 号 平成14年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
２ ２ 月 12 日 市長から、「採択された請願・陳情の処理状況」について報告を受けた。
３ 次の陳情については、提出者から取り下げたい旨の届け出を受けた。
１ 月 28 日 平成13年度陳情第28号小児医療費助成制度の対象年齢の拡大を早期に求めることにつ
いての陳情
４ 陳情２件を陳情一覧表のとおり受理し、付託一覧表のとおり観光厚生常任委員会に付託した。
５ 12 月 18 日 東京都において、全国市議会議長会建設運輸委員会平成15年度政府予算編成時の実行
運動が挙行され、松中議長及び福島次長補佐が参加した。
６ １ 月 21 日 横須賀市において、三浦半島地区広域災害推進協議会三浦半島地区合同防災訓練が開
催され、松中議長及び西山局長が参加した。
７ １ 月 28 日 横浜市において、神奈川県Ａブロック市議会事務局長会定例会が開催され、西山局長
が出席した。
８ ２ 月 ４ 日 藤沢市において、湘南地方市議会議長会が開催され、松中議長及び西山局長が出席し
た。
９ ２ 月 ５ 日 葉山町において、三浦半島関係議会議長会が開催され、松中議長及び西山局長が出席
した。
10 ２ 月 ６ 日 富士吉田市において、関東市議会議長会第２回支部長会議が開催され、松中議長及び
西山局長が出席した。
11 監査委員から、次の監査報告書の送付を受けた。
１ 月 ８ 日 平成14年度10月分例月出納検査報告書
２ 月 ７ 日 平成14年度11月分例月出納検査報告書
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平成15年鎌倉市議会２月定例会
陳 情 一 覧 表 （１）
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│受理年月日│ 件 名 │ 提 出 者 │
├─────┼────┬──────────────┼────────────────────┤
│ 15.１.14 │陳 情│健保３割等負担増の凍結を国に│横浜市神奈川区金港町５番地36 │
│ │ │求める意見書を提出することに│神奈川県保険医協会 │
│ │第 41 号│ │理事長 平 尾 紘 一 │
│ │ │ついての陳情 │ 昭和16年４月20日生 │
├─────┼────┼──────────────┼────────────────────┤
│ 15.１.28 │陳 情│小児医療費助成制度の改善を求│鎌倉市梶原五丁目２番A３―504号 │
│ │第 42 号│めることについての陳情 │鎌倉市の乳幼児医療費無料化を求める連絡会│
│ │ │ │代 表 丸 山 悦 子 │
│ │ │ │ 昭和28年２月５日生 │
│ │ │ │ 外3,793名 │
└─────┴────┴──────────────┴────────────────────┘
付 託 一 覧 表 （１）
┌─────┬─────┬──────────────────────────────────┐
│付託年月日│付 託 先│ 件 名 │
├─────┼─────┼────┬─────────────────────────────┤
│ 15.２.12 │観光厚生 │陳 情│健保３割等負担増の凍結を国に求める意見書を提出することにつ│
│ │常任委員会│第 41 号│いての陳情 │
│ │ ├────┼─────────────────────────────┤
│ │ │陳 情│小児医療費助成制度の改善を求めることについての陳情 │
│ │ │第 42 号│ │
└─────┴─────┴────┴─────────────────────────────┘
（出席議員 28名）
（10時00分 開議）
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○議長（松中健治議員） 定足数に達しましたので、議会は成立いたしました。
これより平成15年２月鎌倉市議会定例会を開会いたします。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。11番 野村修平議員、12番 高橋浩司議員、13番 伊東正博議員にお願いいたします。
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○議長（松中健治議員） 日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
お手元に配付いたしました印刷物のとおりであります。
ただいまの報告に御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
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○議長（松中健治議員） 日程第２「会期について」を議題といたします。
お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から３月25日までの42日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、会期は42日間と決定いたしました。
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○議長（松中健治議員） 日程第３「一般質問」を行います。
質問の順序は、１番 岡田和則議員、２番 児島晃議員、３番 伊藤玲子議員、４番 千一議員、以上の順序であります。
まず、岡田和則議員の発言を許可いたします。
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○３番（岡田和則議員） おはようございます。通告に従いまして、大船のまちづくりについて順次質問させていただきます。
昨年９月、そして12月、それから今議会での連続３回の質問ということで、恐縮ですけども、またそれだけ大船のまちづくり環境が激変過程にあるということのあらわれでもあると認識しております。鎌倉市を元気にするというまちづくりに大いに関係する問題でもあるとの認識からです。
さて、早速ですが、鎌倉女子大学開学と大船のまちづくりということで質問させていただきます。
大船駅周辺地区都市づくり基本計画案の見直し案がことし１月に鎌倉市、横浜市、神奈川県の１県２市で構成されている大船駅周辺地区整備連絡協議会でおおむね了承されたと聞いております。松竹の大船撮影所が鎌倉女子大へ、また昨年は柏尾川にかける新しい橋の基礎部分工事の断念や、ドリームランドへ行くモノレール線が廃止の決定をされ、暮れにはＪＲ大船駅北口が横浜市の肝いりで平成18年に使用可能との中田横浜市長の決断が下され、大船駅周辺まちづくりにおいて大きな変化がありました。このことを踏まえての平成８年２月につくられた大船駅周辺地区都市づくり基本計画案の見直し案だと考えますが、７年目の見直しです。都市計画決定とか、工事着工という前進面の見直しではなく、基本計画案の見直しですから、最初からブルーな気分です。しかし、この見直し案では大船のまちづくり事業では、魅力的なまちづくりを進めるためには、行政が先導的役割を果たす必要があり、特に地区の根幹的な整備となるまちづくり事業は行政が主体になって取り組みますと、その整備主体と推進的役割が鎌倉市行政にあることを明確にし、12の事業推進課題を列挙しています。
そこで質問ですが、今回の見直し案は、見直し前の案に比べて市民に対する積極的成果、方向性というものがあると考えますが、１番のポイント、すなわち売りは何だとお考えですか、お尋ねします。
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○木村裕 大船駅周辺整備事務所長 基本計画案の見直しに当たりましては、市民、商業者、企業などと行政が共有化できるものとすることを前提にいたしまして、現在の社会経済環境や大船を取り巻くまちづくりの環境変化に対応できるよう、特に商業系、住宅系などの土地利用の考え方を明確にしております。また、これまでの主要なまちづくり事業をこの基本計画を推進していくための方策といたしまして位置づけるとともに、新たに市民等と協力・協働しながらまちづくりを推進していくことを位置づけてございます。
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○３番（岡田和則議員） 市民と協働してまちづくりを今まで以上にやっていくということですから、今後ともまちづくりを進めるときにはですね、行政、それから市民、それから商業者等々を含めまして、そこで話し合っていってやっていただきたいと、こんなふうに思います。もう鎌倉は、大体全体として、市民協働のまちづくりということで、いろんなところで市民の皆さんが参画されて、まちづくりに参加されております。より大船でも強化していこうということだというふうに私は受けとめました。ぜひそのような方向で進めていっていただきたいと、こんなふうに思います。
大船のまちづくりでは、４月から開学する鎌倉女子大学の存在は大きいと考えます。大学とともに町を発展させていこうとしていると考えますが、どのようなスタンスで大学と共存・共栄していこうとしているのか、基本的な考え方をお尋ねします。
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○木村裕 大船駅周辺整備事務所長 鎌倉女子大学大船キャンパスが開設されるに当たりまして、平成12年の４月に鎌倉女子大学を中心としたまちづくり構想会議を鎌倉女子大学、鎌倉市、学識経験者によって設置いたしまして、大学と地域の共生を目指しまして、鎌倉女子大学大船キャンパスのまちづくり基本方針を平成12年の９月にまとめております。この基本方針をもとに、大学はもとより、地域住民、地元まちづくり協議会、市などとともに、鎌倉芸術館周辺地区を中心に大船のまちづくりを進めていきたいと考えております。
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○３番（岡田和則議員） 平成12年の９月に基本方針を定めておられるということなんですが、市民の方にはまだまだ目に触れることが少ないのかなというふうな感じもしますので、そういうことも含めまして、今さっき市民協働でまちづくりをやっていきたいというようなことで、しかも見直し案ではそこに力点を置いているということですから、大学とのまちづくりということで、関係者の中には、市民の声も入れてやっていっていただきたいと。その前に、この方針そのものがですね、なかなか市民の方に浸透していないということもございますんで、そこら辺も努力していっていただきたいと、こんなふうに強く要望しておきます。
それから、鎌倉女子大学は、栄養や保育面などの学科が主要だと聞いております。また、市民の中には、生涯学習熱があり、このような方面において地域の中に大学をどのように溶け込まそうとしているのか、基本的な考え方と、具体的な方策があればお聞かせ願いたいと考えます。
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○木村裕 大船駅周辺整備事務所長 今、御答弁いたしました鎌倉女子大学大船キャンパスのまちづくり基本方針の中で、地域に開かれた大学づくりは、大学と地域がともに着実な発展と繁栄を図るための第一歩といたしまして、大学施設の地域開放、地域に開かれたキャンパス、環境共生型キャンパスの創造、大学と地域の連携について、ハード・ソフトの両面からの基本方針を位置づけております。特に、大学と地域の連携につきましては、地元企業との連携によるインターンシップ制度の導入や、児童学科の教育をベースに、市内の保育園や幼稚園等との相互交流について進めていくということを確認をしてございます。
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○３番（岡田和則議員） キャンパスの基本方針ということで、幾つかお聞きしました。それで、地域に開放していこうということで、この後、また質問等も関係があるところがございます。それから、環境共生型、また幼稚園、保育園とも連携してやっていきたいというようなことだったので、ぜひそのことを今後具体化していただき、町の活性化のためにもですね、推進していっていただきたいと、こんなふうに思います。
見直し案の12の事業が平板的に記述してありますが、計画的なまちづくりにおいてどこに主眼を置いたまちづくりをするのかという点が問われていると考えます。私見、つまり私の意見なんですが、見方なんですが、一方に鎌倉芸術館を含む鎌倉女子大学、他方にＪＲ大船駅周辺を核とするまちづくり、この２極を結ぶ松竹通りと（仮称）代ゼミ通りが２本の都市軸として存在し、これに仲通の横軸がクロスするという構造の中で、面と線の都市計画的安全性、快適性、にぎわいなどが考えられてしかるべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか。２本の都市軸と横軸については、性格が明確に違い、どのように整備していくのか、基本的方向性を聞きたいと考えますが、いかがでしょうか。
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○木村裕 大船駅周辺整備事務所長 基本計画案見直しにおいては、商業系土地利用の考え方といたしまして、既存の商業の特徴を生かしながら発展させることを柱にいたしまして、南北軸である仲通を中心といたしました仲通商業軸は、下町らしい雰囲気や、市場的なにぎわいを生かした魅力的な商店街としての発展を目指し、買い物客の利便性や回遊性を高めるアクセス道路、駐車場等の整備や荷さばきのスペースの確保を図ると位置づけてございます。
また、大船停車場谷戸前線や松竹通りの都市軸を中心といたしましたシンボル商業軸につきましては、地区の特性に合わせた交通機能の充実を図るとともに、大船駅と鎌倉芸術館を結ぶ町のシンボルにふさわしい機能や表情を整えていくため、歩行者を重視いたしました道づくりとあわせて、魅力的な商業空間や建築物などが調和した良好な都市環境の形成を目指す位置づけとしてございます。
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○３番（岡田和則議員） 仲通の方は下町的なにぎわいが、もう行かれればすぐわかると思うんですけれども、ございます。その点を生かして、既存の商店街を発展させていこうということで、私も賛成はしております。ぜひその方向でやっていっていただきたいなと、こんなふうに思います。
一方、やはりですね、都市軸というようなこと２本ございますけども、それは今言われましたように、歩行者のこと、それから景観のことをきっちり考えてやっていきたいというようなことなんで、基本的なスタンスとしては私と同じだというふうに思いますけれども、近年ですね、どうもそうじゃないようなところも多々見受けられるわけなんで、そこら辺もきちっとやっていっていただきたいと、こんなふうに思います。
それから、駐車場のということなんですが、整備していきたいということなんですが、これも駐車場、平板的に、今たくさんございますよね。地図に結構落ちておりますけれども、ここももう少し高度化して集約化していくというような考えも必要だと思いますので、そこら辺のところについても、ただ単に空き地を駐車場だけにしていくというようなことじゃなくて、先のことを考えながらやっていってもらいたいと、こんなふうに思います。
次にまいります。商業軸は、大船のまちづくりにおいて特に大切だと考えますが、１歩中に入った生活道路は、落ち着いた雰囲気が必要な道路として大変重要だと考えますが、いかがお考えでしょうか。随分前に、たしか私の記憶違いでなければ、本会議の一般質問で大船の生活道路についても質問したような記憶が私の中にあります。生活道路として、しっとりした道路づくりも必要だろうと、こんなふうにも思っておりますが、どのような考えを持っておられるのかお聞かせください。
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○木村裕 大船駅周辺整備事務所長 ただいまも御答弁いたしました基本計画案の見直しの中では、都市環境の整備方針におきましては、優しさと快適さを備えた潤いと魅力のある歩行者空間の整備を進めることとしてございます。したがいまして、それぞれの道路の性格に応じた整備をすることが重要なことと考えてございます。
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○３番（岡田和則議員） ぜひですね、今のお約束を忘れずにやっていっていただきたいなと、こんなふうに思います。少し違った面が出てきているような感じが私はしております。そういうふうに受けてます。
次にまいります。大東橋周辺まちづくりと、ＪＲ大船駅北口開設についてお尋ねしていきます。
大船駅周辺地区都市づくり基本計画案の見直し案には、大東橋周辺地区のまちづくりについて計画的な市街地整備が強く期待されていて、北口開設や北第二地区の市街地開発事業の具体化と連携して、駅前空間の整備、大船駅直近地区と鎌倉芸術館周辺地区をつなぐシンボルゾーンの形成を進めますとうたっております。さらに、第３次鎌倉市総合計画改定後期実施計画によれば、横浜市に接する三日月街区周辺の市街地整備の検討を行うというふうに言っております。北口開設が平成18年度にあると横浜市は言っていますから、この地区の整備は緊急性を要すると考えます。そこで、北口の開設に伴って、利用者の動線は横浜北第一地区や第二地区にあるバスバースに行く流れと、鎌倉芸術館や鎌倉女子大の方に行く流れに分かれると思います。そうすると、北口駅前からペデストリアンデッキか空中広場をつくり、仲通や松竹通りに人がスムーズに流れるような町の整備が必要になるのではと考えます。大東橋周辺地区のまちづくり協議会では、駅直近ゾーンまちづくり基本構想案の段階で、駅前整備について三つの整備構想案を平成10年に作成していますが、整備計画の具体化がないまま現在に至っております。
平成18年度以降の北口利用者においては、当面は大船の商店を利用する方向になると思われますが、その際、北口をどのように整備していくかは重要な施策になると考えられます。大東橋の拡幅に伴う大東橋のかけかえの問題や、大東橋の手前の、というのは鎌倉側ということなんですが、三日月街区、そして大東橋を渡ったすぐ右の方なんですが、国有地がございます。その国有地をどのように活用していくか。その国有地は、これは国有地です。ちょうど北口のすぐ出たところにございます、川のところに、これは重要だと思うんですね。その国有地をどのように活用していくかなど、人の流れを変える施策展開が大船のまちづくりにおいて大変重要な課題になると考えますが、この問題は、特に緊急性を要するんではないかと、こんなふうに考えます。昨年12月に横浜市から平成18年度に北口の開設で供用開始の発表があり、それを踏まえて、その後鎌倉市が進める基本的方向性は変容していくのかどうか、変化がないとすれば、どのような構想のもとに、どのような整備計画を出していくのか、基本的方向性をお示しいただきたいと考えます。
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○木村裕 大船駅周辺整備事務所長 大船駅の拡充整備におきましては、歩行者通路の整備等により、駅周辺の一体性を高め、回遊性の確保を行うこととしており、この考え方は北口が開設される時期が明確になりましても、変わるものではないと認識をしております。したがいまして、今後とも具体の整備につきましては、関係機関等との協議・調整を図りながら、大船駅を中心とした周辺の市街地整備の中で進めてまいりたいと考えております。
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○３番（岡田和則議員） 東口との関係もあり、北口が抜けても回遊性等を確保していくので基本的な方向は変わりがないということなんですが、具体的に建物等々、今から計画といいますか、設計等がございまして、実際に建ち上がってくるわけで、そういう中で問題ないということはなかなか難しいんじゃないかなと。つまり、東口の再開発整備が行われる前に、既に北口が開設していくわけですね。そんなところを考えると、もう少しきちっと考えていかないと、私は大船の町に将来方向において打撃になるんじゃないかと、こんなふうに考えておりますんで、そこはきちっと考えていかないと、今までと同じだよというふうにはならないんではないかと、こんなふうに思います。
後で質問する放置自転車対策にも関係しますが、旧三井化学跡地に1,502戸の首都圏最大のマンション群が平成16年度に活用され始めます。ここには3,004台の自転車駐輪場が建設されますが、この自転車は当然にも大船方面に押し寄せると考えます。このようなことを考えると、北口の前に広がる約1,000平米の広場は横浜市にとっても魅力的な駐輪場になり得るとも考えます。さらに、北口の橋上駅から利用者をペデストリアンデッキで横浜側の既存の交通広場に誘導するとともに、仲通や松竹通りにも誘導するとすれば、三日月地区の対岸にある、先ほどお示ししました写真の公有地はぜひとも、鎌倉市側が押さえなければならない公有地だと考えます。これについて、どういう方向で考えているのか教えていただきたいと思います。
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○木村裕 大船駅周辺整備事務所長 御指摘の当該用地につきましては、大東橋周辺地区のまちづくりにおいて重要な用地であるというふうに認識はしてございます。今後、横浜市側の北地区のまちづくりと連携を図ることが必要なことから、引き続き横浜市等と協議・調整を図りながら、積極的なまちづくりの推進を図っていきたいと考えております。
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○３番（岡田和則議員） 横浜と協議・調整、連携を図りながら積極的にやっていくということなんですが、今までも鎌倉市は積極的にやっていくということで、いろいろ今までもほかの地区でも言われているんですが、なかなかそこら辺が言葉どおりに進んでいないという事実もございますので、横浜市側ともちろん協調しなきゃいけないですよ、私協調しなくていいということは言ってません。しかし、鎌倉は鎌倉のまちづくりということがございます。そこら辺を十分お考えになってやっていただきたいなと、こんなふうに思います。財政規模が違うから横浜に任せときゃいいやというような安易な考えのまちづくりだけはやめてもらいたいと思います。
次にまいります。大東橋周辺まちづくりでは、既に検討を重ねられていると考えますが、今後ビッグオレンジの建設で、まあ4,500人から5,000人ぐらいの規模の集合住宅ができ上がります。また、横浜の北第二地区、つまり既存のバスバースがあるところですね、市街地整備などが検討を進められていると聞きます。そうすると、大船駅北口利用者が大船の町を使うのに、シームレスなまちづくりを考えなければならないと考えます。大東橋周辺まちづくりでは、三日月街区をどのように整備することが大船の町を元気にするのか、もうお考えがあるかと思います。これは、三日月街区と、先ほども写真をお示ししましたが、その裏というか、大船側にある大東橋、砂押川にかかっている大東橋の、こちらから行くと、何といいますかね、右手の方にある町ですね。そこのところなんですが、今建物が、こういうふうに建ってますね。建物がございます。現実、ここら辺をどういうふうに考えていくかということで、今御商売もなさっているんで、先ほどの公有地と、ここら辺をどういうふうに本当に考えていくのかということを、今までやってるからいいということじゃなくて、北口が抜かれるということを踏まえて、新たに考え直さなきゃいけないところも多々出てくるだろうと思います。そこら辺をきちっとやってもらいたいと、こんなふうに思います。
で、ここら辺の地区のまちづくりの整備方針ですね、三日月街区の、それをお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。
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○木村裕 大船駅周辺整備事務所長 通称三日月街区につきましては、北口が開設いたしますと、北の顔となることから、平成10年の３月にとりまとめました（仮称）駅直近ゾーンまちづくり基本構想案において、横浜市側の北地区のまちづくりと連携した整備を行うことが必要であるというふうな位置づけをしてございます。したがいまして、北口の開設や北地区のまちづくりの動向を踏まえながら、三日月街区を中心とした整備のあり方について検討を行おうということを考えてございます。
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○３番（岡田和則議員） 仲通ございますね、それから鎌倉女子大、先ほども申しましたが、鎌倉女子大や鎌倉芸術館へ行く動線、この整備と大変密接に関係があるわけですけど、そこら辺についての関係というか、考え方をお示しいただきたいと、こんなふうに思います。
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○木村裕 大船駅周辺整備事務所長 北口から仲通や鎌倉女子大、それから芸術館へのスムーズな人の流れを誘導する動線は重要な課題だろうというふうには考えてございます。今、先ほども申し上げましたように、（仮称）駅直近ゾーンまちづくり基本構想案や北口開設の動向を踏まえながら、今後三日月街区を中心とした整備のあり方について検討してまいりたいというふうに考えてございます。
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○３番（岡田和則議員） 検討していくということで前向きにとらえていくということだろうというふうに私は認識しておりますが、それにしても、どうも横浜に押されぎみで、それに対処的にまちづくりをやっていかざるを得ないというようなところにもあるようなこともありますので、もう少し意欲的に前向きに頑張ってやっていっていただきたいと、こんなふうに思います。
松竹通りは大船駅北口から鎌倉芸術館や鎌倉女子大、そして仲通へ行く通りとなりますが、いわゆる松竹通りですね、今度は都市軸として、今既存の、既存と言ったらおかしいんですが、代ゼミ通りありますけれども北口が抜かれるということで、あちらの方に関心が高まっていくというようなこともございます。２本の都市軸あるその１本、松竹通りを今後、それではどのように整備していくのか、基本的な考え方をお示ししていただきたいと思います。
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○木村裕 大船駅周辺整備事務所長 先ほど２本の都市軸の中でもお答えをいたしましたけども、松竹通りはシンボル商業軸としてふさわしい、魅力的な歩行者空間や町並みを創出し、にぎわいを高めるとともに、商業施設の誘導を図ってまいりたいと考えております。
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○３番（岡田和則議員） 見られればわかると思うんですけども、代ゼミ通りのシンボル的な都市軸、それと松竹の方はですね、ビルがあって、大体会社関係のビルがあそこ多いですね。すぐさま、松竹通りが何といいますか、代ゼミ通りみたいになるというふうには私は考えられない。ただ、町としては、鎌倉市行政としては、それも含めて今後そういう誘導策でやっていきたいというふうに言われたかと思うんですが、確認したいんですが、そういうふうな考え方でよろしいですか。
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○木村裕 大船駅周辺整備事務所長 今御答弁したとおりでございます。
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○３番（岡田和則議員） じゃあ、あしたからすぐはできないと思いますけれども、鋭意努力してやっていってもらいたい。１回崩さなきゃいけないというようなことも出てくるでしょうから、ぜひですね、よろしくお願いしたいなと思います。
さて、大船駅北口開設に伴って、北口と西口を結ぶ自由通路というものがビッグオレンジ売り出しのチラシの中に明記されておりました。もしそれが本当だとすると、平成18年度までに北口開設と連動して、西口への自由通路が開かれるものと理解します。それは、なぜそんなことを聞くかというと、皆さんもう既に御承知かと思うんですが、かなり大きな広告ですね、これ。広げてもいいんですけど、こういう感じでかなり大きな広告あります。これ二つ入っているんですけど、全部入ってきました。この中見ますとですね、自由通路と、こう抜けちゃってるんですね。こっちも同じようなやつなんですが、こちらも見ますと、自由通路ってこれ抜けてるんですよ、北と西が。中に連絡通路と書いてありまして、この図面そのものは小さな字なんですが、横浜市都市計画局資料より作成と、こう書いてある。ということは、これは抜けるだろうというふうに、一応広告を見た人はわかりませんから、理解しますね。それで、今お聞きしてるんですけども、そのようにしていく考えがあるのかどうかね。基本的な考え方をお示しください。
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○木村裕 大船駅周辺整備事務所長 北口の開設に連動いたしまして、西口へ自由通路が開かれるのかということでございますけども、横浜市との、現西口整備の見直しに伴う協議におきましては、北口開設は西口整備事業を視野に入れているが、開設時に西口へ自由通路をおろす予定がないということと、北側自由通路の西口への接続は、西口整備事業の中で行うという考え方を確認してございます。
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○３番（岡田和則議員） 平成18年度まで北口開設に伴って、西口への自由通路が開かれないという今、答弁でしたね。それは西口整備のところでやるんだよということと、視野には入れてるんだということで、当面、開かれないと。ということなんですが、これはそうしますと、事実上、自由通路ではないですね、不自由通路になりますね。不自由通路で、平成18年度の北口開設に自由通路として間に合わないと、やらないと。しかも、その後も西口の整備は横浜市とも協調してやるということになれば、事実上、西口の整備事業計画案の案を取る年度は、平成18年度以降ということになります。そうすると、改定前の第３次鎌倉市後期実施計画よりも、整備計画においては後退したということになると考えられます。西口整備事業計画は随分おくれることになりかねませんが、そこら辺をどのようにお考えかお聞かせください。また、横浜の北口開設が発表される以前の、昨年の９月議会では、新橋架橋とドリームランド線の廃止で、現計画案をそのまま平成16、17年度に都市計画決定等の手続を進めることはできなくなったとの部長答弁をいただいておりますが、その後に北口開設という情勢変化があり、北と西口の自由通路ということも、今ほども申しましたけども、発表されているわけですが、18年度以降に西口整備計画案の実施をおくらせるのか、それとも18年度までに西口整備を進めるのか。これ事実上、破綻してますね。多分これはないですね。はたまた、鎌倉市独自でやっていくのか。そのタイミングですね、どのように進めていくのか、この２点についてお考えをお聞かせください。
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○木村裕 大船駅周辺整備事務所長 西口整備事業を改定前の実施計画どおり進めることができなくなった状況は、これまでも御説明をしてきたところでございますが、今回の改定は、これに沿って改定したところでございます。今後、西口整備事業は重要であるとの認識のもと、現計画案の見直しを進めるとともに、大船駅西口整備協議会でまとめる短期的方策に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
また、西口の整備につきましては、まず現計画案の見直しということが一番必要になるだろうというふうに考えてございまして、これまで進めてきた両市の協調的整備の推進が前提でございますので、現時点で鎌倉市単独で西口整備を進める考えは持っておりません。
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○３番（岡田和則議員） 大船にお住まいの議員さんは北口とか西口と言われても、大体頭の中へ描けるかと思うんですが、それ以外の方は、御存じの議員さんもおられますし、皆さんもそうかもわかりませんが、ちょっとわかりにくいかと思いますので、写真を撮ってきました。それでですね、この大船観音があるところの、こちらの大東橋渡ったところ、これがいわゆる北口ですね、抜こうとしていると。ここの橋上あるところ、ここから抜けるわけです、ここから。これを拡大したのがここにあります。駅前、ここは1,000平米、こういうような状態になっております。その反対、今言った、自由通路が不自由通路になるよと言ったのは、なぜかというとこの建物があるんです、ＪＲの、これぶち抜かなきゃだめです。抜けませんね、そう簡単に。で、なぜかというと、ここに横浜市と鎌倉市の整備計画案ございます、ここ。もうこれ今、橋はかからなくなってますね。これ見ると、一番端のここなんですね、一番端のここ、ここに直結するわけです。建物がありますね、これが自由通路で抜けるような、一応計画、これがまだ原局では生きているということになっているわけですね。で、整備・調整をやっていきたいと。しかし、今言いましたように、平成18年北口供用開始、しかしそれはできませんよと。あと、そのことについては西口整備計画の中でやっていきたい、横浜市とも協調してやっていきたいと、こんなふうに言葉では言われているんです。だけど、この案だってほとんどずっこけちゃっているんですよ、これないし。だって、この橋なかったら、こんな絵かけませんよ、こんな橋なかったら。言葉で言っちゃあわかりにくいから、私こういうぐあいに持ってきているんですけれど。よく見られるとわかる。これできませんよ。橋をかけなきゃできませんよ。そういうことを18年以降になるわけですね。そうなると、期日の問題で、18年以降というふうには、原局の方は言われてないんですけれども、どうもお聞きしていると、西口整備は18年以降にずれ込むなと。しかも、18年以降、17年の改定の、昨年いただきました第３次鎌倉市総合計画改定後期実施計画、これ平成17年とある。この中にも、これ後退してますよ、これ。西口後退してますね。
そうすると、諸般の事情から私がこれは推察しているだけなんですけども、幾ら早くやっても18年以降だと。ひょっとしたらできないかもわからないと、こんな危惧を私持ってますので、そのことを今強く、写真等をお示ししながら、本当にやるんでしょうねということでやらしております。本当に頑張ってやっていただかないと、大変困るなと、こんなふうに思います。
で、私が今言いましたように、西口整備計画については、昨年の、今申しましたものが後退していると、そんなふうに考えているんですけども、今後の見通しですね、12月も言いましたけど、協議・調整やります、やります。協議・調整やりますと、こういうふうに言ってるんですけど、今後の見通しを本当にはっきり述べていただかないと、何をやっているかわかんないんですね。だから、大変恐縮なんですけど、そこら辺もう少しはっきり輪郭をさせていただきたいと、こんなふうに考えるんですが、いかがでしょうか。
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○木村裕 大船駅周辺整備事務所長 先ほども御答弁いたしましたけれども、西口整備事業の進捗状況を踏まえまして、改定実施計画をつくったというところでございます。鎌倉市といたしましては、両市で行う現計画案の見直しについて、そういう長い時間をかけるべきではないという姿勢で横浜市との協議を進めてまいりたいということで考えております。
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○３番（岡田和則議員） 今まで３回やったら、大体同じような答弁ばっかりで、余り進んでいかないなと、こんなふうに受けとめておりますが、しかし受けとめるだけじゃなくて、本当にやってもらわないと困っちゃうんで、きっちりやってもらいたいと、こんなふうに思います。
ＪＲ大船駅構内のバリアフリー化について次に聞きたいと思います。ＪＲ大船駅北口開設との関連では、横浜市はＪＲ横浜支社と協議して、北口サイドでバリアフリー化することを決定しました。これは北口の開設ということなんですがね、開設に伴ってバリアフリーも全部やっちゃうということなんですね。そこで、今までの鎌倉市の協議は白紙撤回ということになり、昨年11月末に、今までどおりバリアフリー化を図るよう、鎌倉市はＪＲに要望書を提出していますが、要望書提出後にどのような協議をＪＲとしたのか、そしてその内容についてもお聞かせください。
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○木村裕 大船駅周辺整備事務所長 昨年の11月25日にＪＲへ要望書を提出いたしました。その後も機会をとらえる中で、当初のバリアフリー計画の実現を要望してきてございます。しかしながら、ＪＲといたしましては、現在北口開設に関する基本協定を横浜市と協議中であり、本件について具体の協議に入れないところでございます。本市といたしましては、引き続き要望の実現を目指して協議を継続してまいりたいというふうに考えてございます。
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○３番（岡田和則議員） なかなか入れないということなんですけども、そのままにしておくんじゃなくて、やはり早く協議してくださいよということできっちりやってもらいたい。ここでも鎌倉市後手に回っているなというふうな姿勢が明らかになったというふうに私は思いますけど、明らかになりゃあいいということじゃなくて、私はやってほしいから言ってるんですね、きっちりやってください。
ＪＲ大船駅の西口や東口の自由通路においても一定のバリアフリー化が鎌倉市主導で行われると感じます。これは、鎌倉市側のところなんですね。そこで、駅に入るところのことを私今言っているわけですが、これは鎌倉市がやっていこうということで、今鋭意やられているかと思います。で、改札口までのバリアフリー化が進んだとしても、構内のルミネサイド、ルミネ側のバリアフリー化が進まなければ、シームレスなバリアフリー化に欠けるんではないかと、こんなふうに私は考えます。今までどおりの構内におけるバリアフリー化についての要望だけでは、今後の展開は困難で、大船のまちづくりにも影響が大きいと考えます。今後は、ＪＲと今まで以上に精力的に懇談し、バリアフリー化に向けて一層の努力が必要だと考えますが、今後の展開をどのように進めていくのか、考えを聞かせていただきたいと考えます。
バリアフリー化については、福祉の街づくり条例、県条例ですね、の活用や、いわゆる構想に基づく法的基準に基づいた支援などが考えられます。大船のまちづくりに大変重要な意味合いを持っているというふうに私は認識しております。この事業をどのように進めていくかお考えをお聞かせください。
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○木村裕 大船駅周辺整備事務所長 現在、駅の構内、構外のバリアフリー化整備の連続性や一体性などを確保するため、本年の３月を目途に、大船駅を初め、鎌倉駅、湘南町屋駅に関する基本構想づくりを進めているところでございます。御指摘の、既存の大船駅東・西口におけるバリアフリー化につきましては、北口開設を視野に入れながら、鋭意その実現を目指していきたいと考えております。構内におけるバリアフリー化につきましては、基本構想策定後、ＪＲが作成する特定事業計画の中で具体の事業が明らかになっていくことから、今後も駅利用者の利便の確保などについて、基本構想策定協議会を通じてＪＲにも協力をお願いしていきたいというふうに考えてございます。
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○３番（岡田和則議員） 今までＪＲとずっと協議して、構内バリアフリー化はルミネサイドでやろうということだったんですけれども、まあそれがそうでないということが昨年末に明らかになりました。それまでも鎌倉市は寝てたわけじゃなくて、こういうことでやっていきたいということで、ずっとやられていたと思うんですね、それが白紙撤回されて、向こうに行っちゃったと。それはそれで、その事業をやっているんで、西口の整備なんかもやっていきたいんだけれども、話がなかなか進まないような方向に今あるんだと。それでも、しかし大船のまちづくりにとって大変重要であるから要望を出し、そして今後も頑張ってやっていきたいと、それについては交通バリアフリー法に基づくところの基本構想をつくる、事業計画をつくっていくということなんですが、そこにＪＲさんも入っています。これは湘南町屋ということだと、これはモノレールも入るんですが、そういう中で、要請しながらやっていきたいと、こんなふうに言ってられるんですけれども、今まで要請してて、ここで要請したからできるって、すぐわかりませんよ、そんなの。私は、形式はどうにしろですね、全体のまちづくりの中でどうやって本当にやっていかなきゃいけないのか、ここら辺を十分ＪＲの話も聞きながら、もちろん市民の側に立ってですよ、聞きながらやっていっていただきたいと、こんなふうに思います。ただ協議を重ねればいいということじゃなくて、やはりそこにまちづくりの基本的な考え方ということを貫徹していかなきゃいけないわけですから、ただお願いします、よろしくねって言ったって、それはＪＲさんだって、はいはいと言うわけにはなかなかいかないと思うんですね。しかし、鎌倉市、ＪＲとは大変深い仲にある、駅も市の中に三つありますしね、それから深沢の問題とか等々、たくさんＪＲと話しなきゃいけないということで、随分前に私は窓口をたくさんつくるんじゃなくて、一本化してやってくださいよというようなことを言いましたね。そのとき、はいやりますということで、多分もうやられているだろうと思うんですが、一本化して。そうすると、貸したり、借りられたりと、いろいろあるわけで、非常に深い仲があるわけですから、そこら辺のことも生かしてですね、ＪＲに強く要望し、そして鎌倉市のために役立っていくというようなことでやっていただきたいと、こんなふうに強く要望しておきます。
次にまいります。放置自転車と交通事故対策ということで、放置自転車対策については、昨年12月議会でも質問させていただきました。1,200台とも600台とも言われる放置自転車です。私は代ゼミ通りの一角だけしか数えていないのですが、晴れの日には約500台ほど、雨の日には200台ほど放置自転車がありました。あそこにおばちゃんもいて、いろいろとやってもらってるおばちゃんともいろいろ話しました。やはり、大体晴れの日には五、六百台あるということでしたね。だから、余り間違いないと、晴れの日に私も数えて500台ありまして、雨の日はやはり200台、少し減ってるかなと。しかし、雨の日にも200台もあるというのはどういうことかなというふうには思いましたけども、現状はそんな感じです。で、市長は、昨年12月議会で、公有地等の有効活用などを考慮に入れた駐輪場の建設を目指して検討していきたいと、こんなふうに答弁しておりますが、今後は平成16年度に、先ほども申しましたように、ビッグオレンジが建ち上がる関係から、放置自転車対策についても、横浜市との連携が今まで以上に必要になってくると考えます。
また、買い物でも自転車が増加されると予想されます。すぐには北口の方は、市街地がどんどんできていくというふうにはなりませんので、私は16年がビッグオレンジ建ち上がって、中に人が入っていくということですから、18年が供用開始ですから、１年半ぐらい、多分期間ありますね。その間、大船方面に来られる。それから、供用開始されても、すぐさま大船が衰退するわけではなくて、向こうの市街地がどんどんできていくという関係の中で、東側の鎌倉沿いにペンペン草が生えていくというようなふうに私は考えているんですけども、そうあっちゃいけないわけですね。しかし、そうは言っても、今私が申しましたように、現実問題として建ち上がっていくということですから、それにいかに対処し、受け身から今度は能動的なまちづくりをやっていくんだと、こんな決意で私はぜひやっていってもらいたいと、こんなふうに思うんですけども。ビッグオレンジでは、現実問題として1,502世帯で、１軒当たり２台、3,004台の自転車駐輪場が整備される予定ですが、大船の町にその受け皿がございません。現在の放置自転車に輪をかけてということも予想されます。余り駅から遠くに駐輪場をつくっても、駐輪場の利用の度合いが低くなると考えられます。大船駅直近の公有地はほぼ限られています。大船東口の再開発が遅々として進まない中、公有地の有効活用がぜひとも必要だと考えます。前にも述べましたが、公有地に駐輪場を設置すると、大船駅東口再開発に支障が出るからできないという理由が行政側にありました。しかし、東口再開発事業の環境の変化を考えれば、公有地としての名取跡地は、暫定の自転車駐輪場にベストだと考えます。東口再開発に支障が出るとの危惧は、自転車など利用者と契約を交わすことに、その事情を契約条項に盛り込み、説明すればよいわけですから、問題はないと考えます。新たな公有地確保は、資金的に無理ということで、これは12月に私調査にも行ったんですが、その土地というのは、写真撮ってきました。この土地です。これはですね、松竹通りから15メートルぐらいかな、20メートルぐらいのところに、仲通沿いにありました。この土地が今公有地です。国が売却しようと今考えています。これはどうだということと、なかなか資金的に部長さんも言われて難しいということで、これは今つぶれてる話になっていますが、こういうところもあります。
それで、まあここも無理ということなんで、私は先ほど申したように、名取跡地を提案したわけですが、どのようにお考えなのか。そして、また私の提案が不適切だと、まちづくりにとって不適切だというふうだとすれば、それではどこの公有地を活用して、いつまでに駐輪場をどんな規模で設置しようとしているのか、ここら辺をお尋ねしたいなと、こんなふうに思います。
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○渡辺英昭 都市整備部長 公有地の活用としての名取跡地の暫定利用について、またその他どのような公有地活用を考えているかと、そういう御質問だと思いますけれども、名取跡地の暫定利用につきましては、昨年の12月議会で御答弁申し上げましたとおり、原局といたしましては、東口再開発事業に大きな影響を与えることなく、駐輪場の設置が可能であれば有効に活用したいという考え方でございます。
また、公有地の活用につきましては、大船駅東口周辺の自転車等の収容場所につきましては、駅周辺の国有地を考えておりまして、収容台数といたしましては500台程度、また時期につきましては、できるだけ早期にということで考えております。
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○３番（岡田和則議員） 時期はできるだけ早くということで、できるだけ早くというのは私も期待持つんですけれども、いつも協議・調整ってあるんで、喜んでいいのかどうかというのは、ちょっとまだ今できかねるんですけどね、しかし、500台程度ということで計算もされているようですし、なるべく早くということなんで、私はそこに期待を持たせていただきますけども、ぜひよろしくお願いしたいと、こんなふうに思います。
また、ビッグオレンジ建設が平成16年ですから、通勤にも自転車が使用されると考えます。車は、自家用車ですね、ビッグオレンジ、車は1,502戸に対して、1,502台の駐車場が完備される、つまり１軒につき１台の駐車場ということですね。さらに、バイクは、ここら辺が低目なんですが、1,502戸に対して103台分のバイク置き場が完備される予定だと、こんなふうに聞いております。さきに述べましたように、自転車は1,502戸に対して3,004台分の駐輪場が完備されます。この自転車は、通勤や通学、そして大船への買い物などに利用されると考えます。だとすれば、通勤対策として大船駅北口の広場に自転車等放置対策が横浜市とも連絡を密にとってなされるべきだと考えます。これ、私横浜市の方で自転車等放置禁止区域の指定ということ、大船駅周辺って書いてあったんで、これ撮ってきました。この赤いところ、ちょっと見えにくいんですが、赤いところが放置自転車禁止区域ですね。北口のところは、ほとんど全部放置自転車禁止区域です。とめるようなところありませんね。とめるのは、大東橋の、この市境の砂押川の中だけですね。ありません。そういう大変厳しい状況になっています。そういうことですから、横浜とも本当に緊密かつ事情もきっちり説明して使ってもらいたいなと、こんなふうに思うんですけども、この点、どのようにお考えかお尋ねします。
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○渡辺英昭 都市整備部長 ビッグオレンジ建設に伴い、通勤時の大船駅北口広場周辺の放置自転車等の対策について、今後横浜市と連携を図り行うべきだと考えるかという御質問だと思いますが、大船駅北口開設等に伴い、今後の放置自転車対策につきましては、御指摘のように横浜市との連携が今以上に必要になってくると、そのように考えております。このため、横浜市との調整につきましては、現在の放置状況、駐輪場の利用状況、駐輪場の整備等につきまして、大船駅周辺整備事務所と連携をとりながら横浜市に要請を行っているところでございます。
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○３番（岡田和則議員） 大船駅周辺整備事務所と連携をとりながら横浜市と調整していくと、利用状況等あるいはその現場ですね、そのような状況、そんなこともちゃんと踏まえながら整備していかなきゃいけないということでやっていくということなんで、ぜひやっていってもらいたい。ただ、東口の再開発はかなりおくれてまして、むしろ鎌倉市の場合は、北口の開設に伴ってどう対応していくのか、ここら辺がかなり大きな課題に今後なろうかというふうに思います。当然、それだけをやるということじゃなくて、もちろん東口もやっていかれるだろうと思うんですが、事業の進捗状況を見つつ、そこに設置したから永久に自転車駐輪場があるんだということではなくて、公有地を活用しながら臨機応変にやっていっていただきたいと、こんなふうに思いますんで、強く要望しておきます。
また、北第二地区の市街地再開発事業も進められる関係から、放置自転車対策の重要性は増すことはあっても、減るようなことはないと考えますが、今後の放置自転車対策についての方向性についても、どのように進めていくのか、石渡市長にお聞きいたします。
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○石渡徳一 市長 先ほどからるる御説明ございましたように、議員からもお話がありましたように、北口の開設あるいはビッグオレンジ建設など、大船駅周辺の環境は大きく変化しようとしております。こういった中で、放置自転車などの対策の最優先課題は駐輪場の整備だというふうに認識をいたしておるところでございます。駐輪場の用地といたしましては、公有地などの有効利用を図るために、現在国に構造改革特区として、国有地の暫定利用特区を提案をいたしておりまして、その回答を今待っているところでございます。
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○３番（岡田和則議員） 国等に働きかけてやっていきたいということで、大変結構だと思います。ただ、それが成功すればまたよろしいんですけども、国の方もまた国の事情がございましょうから、必ずしも100％成功するというふうにはまだ断定できないと、今やっているという段階なんですが、もしこれがまたできれば結構ですけど、できない場合にもですね、きちっとやはり考えてもらいたいと、こんなふうに思いますんで、そこのところも強く要望しておきます。
また、交通事故との関係においても、大船地域の大船地区は、御存じのように鎌倉市45地区の中で、最悪であります。これも私たびたびこの議会で取り上げさせていただきました。死傷者数や事故発生件数も目標の1,000件程度にとどめると、鎌倉市がですね。1,000件程度にとどめたいと、目標を上回っていましたが、死者については平成13年の６人から、平成14年には１人に激減したと、こんなふうに伺いました。これについては、原局等、関係者の皆さんに本当に心からお礼申し上げたいと、このように思います。本当にありがとうございました。ただ、発生件数は、14年度においても1,306件と、目標に遠く及ばない状況ですので、今後とも事故の発生件数の低下のために、御尽力いただきたいと、こんなふうに思います。
引き続き、防災との関係で、大船中学校の改築について質問に入らせていただきます。
既に御承知のように、平成７年１月17日、午前５時46分にマグニチュード7.3、震度７から６の規模の地震が阪神・淡路を襲いました。電気、水道は市内全域で不通、８割から９割の人が隣近所の地域の人から助けられたと、こんなふうに聞いております。120万人に上るボランティアは、災害後３日目から入ったと聞きます。２日間は自分の手で生き延びなきゃいけない。しかも、その助けた人はやはり、向こう３軒隣の人だったと、こういうことですね。だから、仲良くしてやっていかなきゃいけないと、こんなふうに私は思います。今後は、市民協働の心を中核に、まちづくりでは、水と緑を生かし、しかも地域ですべてが解決するようなコンパクトシティーを目指していると視察で学びました。私たちも行ってまいりました、神戸の方に。水と緑ということで、これは延焼を防ぐということで、神戸の方もここら辺の考え方をきちっとやっていきたいと、こんなふうにまちづくりで生かそうというふうに言っております。また、先ほども申しましたように、ボランティアさんも入るんですが、助けられたのが隣近所だということで、やはり隣近所の人とやっぱり仲良く、お互いに助け合うということも必要だと。また、すべてを、歩く距離と言ってましたが、歩く距離も何時間というのがあるんですけども、歩く距離の中で、すべてその町のことがすべて解決できるというような、そんなシティーを今から目指すんだと、こんなことも言っておられました。これは、やはり教訓だと思うんですね。それから、神戸のファッションも、震災前と震災後では変わったとも聞いております。もっと実用的になったんではないかなと、こんなふうに思いますが、かなりやはり、深く人の心の中に残っているんではないかなと、傷が残っているんではないかなと、こんなふうに考えました。
さて、「広報かまくら」２月１日号、出たばっかりで、これなんですけども、１面にトップで出ております。１面に「地震に備える」と題し、副題に「広域避難場所とミニ防災拠点」として、鎌倉市全図が掲載されていました。図面を見た感じ、大船地域ががらんとしていて、がらんと本当にしてるんですね、ぱっと見た感じ、大船、あんまりないなという感じなんですね、ぱっと見た感じ。ほかのところはいろいろありますね。がらんと思わせるんですが、これはですね、私は初めは、地域の防災が、特に大船はほかと比較して進んでいるのかなと、こんなふうに思って、だからがらんとしているのかなというふうに、ちょっと思ったんですね。お聞きしたりすると、いや違うよと、ほかの地域とも同じようなことをやっているんだよというようなことでした。だとすればですね、ミニ防災拠点としては、広い敷地を持っている大船中学校の耐震工事や改築についてどうなっているかと考え、今回の質問につながったものです。
さて、質問ですが、そうすると、耐震診断・補強は、ミニ防災拠点にもなっている市内の小・中学校24校において、過去どのようになされ、今後どのように進めていこうとしているのかお尋ねしたいと思います。簡潔に教えてください。
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○松本巖 教育総務部長 小・中学校校舎の耐震補強工事につきましては、実施計画に基づきまして、これまで順次整備を行ってきておりまして、その進捗率は66％でございます。平成14年度は、第二小学校及び腰越小学校の補強工事を行っております。
今後の工事計画でございますが、耐震補強工事未実施の小学校４校、それから中学校３校を予定しているところでございます。
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○３番（岡田和則議員） 大船中学校も大震時におけるミニ防災拠点として位置づけられていますが、改定後期実施計画では、耐震診断や補強の項においても外され、さらに学校施設の改築においても名前が掲載されていないが、これは大きな問題だと考えます。原局はいかがお考えでしょうか。
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○松本巖 教育総務部長 御指摘ありましたとおり、大船中学校は、災害時におけるミニ防災拠点として位置づけられ、また生徒の安全確保を図る上からも、その検討をこれまで進めてきているところでございます。大船中学校は、建築後45年を経過しておりますことから、現行の学校施設整備計画におきましても、改築予定校としておりまして、耐震補強につきましては、改築によってその対応をしていきたいというふうに考えているところでございます。そして、その具体的な内容でございますが、新たに策定を予定しております学校施設整備計画の中で教育委員会としての方針を明らかにしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
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○３番（岡田和則議員） 耐震、改築のどちらとも、平成17年度までになされないとするならば、ミニ防災拠点としての意味が薄くなると考えます。また、安全上も問題ではないかと、こんなふうに考えます。改築なり、耐震の工事に早急にとりかかられるよう、強く要望しておきます。整備計画でやるということなんですが、特に考えていただきたいなと、こんなふうに思います。
また、大船地域では、広域避難場所が鎌倉カントリークラブでは率直に言って遠過ぎます。鎌倉カントリークラブというのは今泉の奥の方なんですね。大船の中心の方からあそこまで行くといったって、これは大変なことですね。沿道のがけ崩れなどを考えると、中心部の人は事実上、そこまで行けないと、こんなふうに考えます。そこで、鎌倉女子大学が４月から開学しますが、市民と共存する町として、市民の安全を考えるならば、広域避難場所として指定し、協力をお願いできないのかどうか、この点について特段の努力を行政に求めたいが、どう考えるかお尋ねします。
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○石井潔 企画部長 地震災害によります大規模火災から地域住民の皆さんの生命を守るために広域避難場所は必要であるというふうには認識しております。ただ、この広域避難場所に指定するためには、神奈川県大震火災避難対策計画の選定基準に基づきまして、面積など一定の要件を満たさなければならないため、今後は、この大学につきまして広域避難場所としてそうした基準に合って、指定ができるかどうか、まず検討させていただき、指定が可能であれば、大学の方へ協力をお願いしていきたいというふうに考えております。
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○３番（岡田和則議員） 県の選定基準があるので今後検討させていただきたいということで、もしその基準等に合えば、話を進めていきたいというふうに今言われたかと思いますので、ぜひまたじっくり帰って、２月１日の「広報かまくら」を見ていただければわかりますけど、これはちょっといただけないところありますので、ぜひ進めてください。
次にまいります。小袋谷跨線橋の改修についてなんですが、小袋谷跨線橋は、昭和６年にかけられ、70年以上もたっています。阪神・淡路大震災以降の大震について考えるとき、小袋谷跨線橋の下を横須賀線が通っていますし、この小袋谷跨線橋を１日約１万1,000台に上る車両が利用している関係から、大変危険な跨線橋だと考えます。私見によれば、この橋は耐震工事がしてあるものの、阪神・淡路大震災級の地震があれば、私の考えでは落ちちゃうと、こんなふうに思いますね、落橋すると考えます。このこともあって、この橋のかけかえ工事が県の力で平成17年から10年かけて行われると聞いています。10年という期間は県の危険度に対する危機管理不足だと考えますが、それにしても工事に取りかかる前に、側道から準備したいと、現岡崎神奈川県知事自身も県議会で述べていましたが、その後の進捗状況を教えていただきたいと思います。
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○渡辺英昭 都市整備部長 側道整備のその後の進捗状況につきましてお答えいたします。
地元役員の方々へ懇談会を通じて県から側道計画案を提示しましたところ、生活道路への通過交通の排除などの課題が出され、現在歩行者系の道路として暫定的な整備を行う、そういう方向性が出されております。なお、側道整備を先行することで、立体部と重複する部分の用地取得を先に進めることができ、立体部のかけかえの足がかりとなることなどから、今後も県と連携を強化いたしまして、地元の理解・協力が得られるよう努力してまいりたいと考えております。
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○３番（岡田和則議員） 先ほども申しましたように、もう70年もたってますんでね、下を電車が通ってる。私も電車でこの鎌倉市議会に来てるんですけれども、皆さん大勢の職員の方もあの電車に乗って多分鎌倉に来ておられると思うんですね。下が川だったらまだしも、電車ですからね、万一どんといっていっちゃうというようなことで大惨事になりますので、これは強くやっていただきたいと、こんなふうに思っております。時期も、もう本当に、ほかの同僚議員もたびたび、ほんと皆さんお願いしているんですけども、私も県の方にも行ってお願いしたりはしてるんですが、やはり全体力を合わせて、こういう大変危険な橋については早くかけかえようということで方針は出てるものの、前倒しでお願いしていくような強い決意でやってもらいたいなと、こんなふうに思います。遅々として工事が進捗していないと、そんなふうですけども、そんな認識では地震は待ってくれませんので、いま一度強い決意を持って工事の進捗を図らないと大変なことになると考えます。大惨事にならないうちに、工事の早期着工を努力していただきたいと考えますが、石渡市長はどのように考えるのか、お尋ねいたします。
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○石渡徳一 市長 市といたしましても、早期着手、早期完成に向けまして要望を行うとともに、現在県と市で協議・調整をする場を設けて課題の整理、今後の進め方等について検討を行っております。今後も県と連携を強化いたしまして、地元と十分調整を図りながら、事業の早期完成に向け努力してまいる覚悟でございます。
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○３番（岡田和則議員） ぜひですね、笑いごとではなくなるわけですから、本当にこれが落っこったりして、もし万が一、あそこ１日に１本しか通らないような線路じゃありませんのでね、しょっちゅう通ってますし、大変危険ですから、これは本当に真剣に、がんがんやってもらいたいなと思います。私どもも力かせということになれば、議会も皆さんこぞって頑張ると思いますので、ぜひ強く頑張ってやっていってもらいたいと、こんなふうに思います。以上で一般質問を終わります。
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○議長（松中健治議員） 次に、児島晃議員。
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○18番（児島晃議員） 私は日本共産党鎌倉市議会議員団を代表して、教育行政の諸問題について、特に教育行政の政治からの独立の問題に触れながら質問いたします。
昨年12月、市長は生涯学習部を市長部局に移す内容を含む機構改革案を議会に提案する予定であったのを急遽取りやめ、機構改革案を再検討する措置をとられました。そこで伺いますが、教育委員会の所管であった生涯学習部をなぜ市長部局に移そうとされたのか、またなぜそれを急遽取り下げられたのか、理由をお聞かせください。
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○石渡徳一 市長 まず、組織の見直しの検討を進めてまいりました。その目的は、社会の動向に合わせた問題解決型の組織・機構を目指すこと、そして簡素で効率的な組織・機構といたしまして、行財政運営の構造改革を促進する、この二つの大きな目的を持って見直しを進めてきたところでございます。
前回取りやめましたのは、教育委員会の生涯学習部を市長部局に移管しようとするとの案でございましたが、文部科学省から教育委員会の中立性などにつきまして不適切との見解がございましたので、さらに検討を要するということで、そのような判断をさせていただいたわけでございます。
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○18番（児島晃議員） 今の市長の御説明では、生涯学習部を市長部局へどういう理由で移そうとしたのか、はっきりしません。また、なぜ取りやめたのか、文部科学省の指摘があったからだというだけの話ですが、これもよく理解ができません。引き続きいろいろ質問いたしますので、その中で、さらに問題点を明快になるようにしていきたいというふうにも思います。
いずれにしても、市が一たんまとめた案を提案直前になって取り下げる、これはね、行政上の大失態です。こんなこと、あっちゃならないんです。論語は「過てば、則ち改むるに憚ること勿れ」と説いていると。市はそれに従ってやっていますと言われるかもしれませんが、しかしその責任は簡単に許されるものではない、この自覚をきちんと持っていただきたいと、そう思います。ましてや、論語はさらに肝心なところでこんなふうに言ってますね、「過ちて改めざる、これを過ちと謂う」と、さらに「小人の過つや、必ず文る」、すなわち過ちをよいように繕ってごまかそうとすると、これを厳しく戒めていますが、この指摘どおりになるようなことは絶対にしてはならないというふうに思います。実のところ、私が今回あえて機構改革の問題で一般質問を行うことにしたのは、論語が厳しく戒めている道を市が走ろうとしているように思えてならないからです。以下、いろいろ質問していきますが、明快な御答弁をよろしくお願いいたします。
教育というと、学校教育が中心で、社会教育は副次的なものと見られるきらいがあります。しかし、これは誤りです。社会教育は、社会が激しく変化・発展しており、高度化しております。そういう状況の中で、社会教育の重要性は、ますます大きくなってきております。学校教育と社会教育は、車の両輪であると、教育の車の両輪であると、こういうふうに言えると思います。また、社会教育は教育委員会がきちんと所管すべき重要課題です。地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条は、教育委員会の職務権限として、学校教育に続いて青少年教育、女性教育及び公民館の事業その他社会教育に関すること、またスポーツに関すること、文化財の保護に関すること等を挙げています。
12月の機構改革案では、この生涯学習部をそっくり市長部局へ移すことになっていました。これは、明らかに教育委員会の生涯学習についての権限の縮小であります。教育委員会は、生涯学習を学校教育ほどには重視していないように見受けられます。これは私１人の思い過ごしではなく、同じように受けとめた人がたくさんいました。まさか教育委員会が社会教育を軽視しているとは思いませんが、このような機構改革は、生涯学習部をそっくり市長部局へ持っていってしまうという、教育委員会のところには職員が１人もいない、まことに奇妙な形で機構改革が検討されました。これはどう受けとめていいのか、私は理解に苦しみました。社会教育の問題についての教育委員会の見解をお伺いいたします。
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○熊代徳彦 教育長 今の御指摘のとおり、社会教育は学校教育とともに教育行政の柱となるものでありまして、社会教育の特質であります自主・自発、多様性に基づく活動が広く展開されることが社会の文化的発展を期する上で重要な意味を持つものと理解をしております。したがいまして、社会教育行政としての責務は、市民みずからの実践する社会教育活動の奨励・支援にありまして、市民の方々の自由と自主性が最大限尊重されることが必要であると考えます。それは、市民一人ひとりの豊かな人間発達の権利とみずからの学問を自由な意思で選び、それが公的な権利として保障されていることが重要であるということでありまして、そのような意味におきましても、生涯学習社会を築いていく上で社会教育の重要性につきましては、十分認識しているところでございます。
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○18番（児島晃議員） 教育長から社会教育の重要性は十分認識しているというふうな答弁がございました。平成11年に国際サミットがケルンで行われて、ケルン憲章が発表されました。これ生涯学習についての特別憲章なんですね。短いもんですから、一部紹介させていただきますが、「すべての国が直面する課題は、どのようにして、学習する社会となり、来世紀に必要とされる知識、技能、資格を市民が身につけることを確保するかである」と、こう述べ、さらに「来世紀は柔軟性と変化の世紀と定義されるであろう。すなわち、流動性への要請がかつてないほどに高まるだろう。今日、パスポートとチケットにより人々は世界中どこへでも旅することができる。将来には、流動性へのパスポートは、教育と生涯学習となるであろう。この流動性のためのパスポートは、すべての人々に提供されなければならない」と、非常に格調の高い言い方をしておりますが、さらに、「学習のあらゆる段階において、創造性や、起業家精神、そして、すべての人々にとっての政治的権利、社会的権利及び人権の尊重、寛容さや多元的共存の価値、異なるコミュニティー、見解、及び伝統の多様性への理解と敬意を含んだ民主的な市民であるための教育の重要性が強調されるべきである」と述べております。ケルン憲章は、生涯学習の大切さを見事に表現していると思います。一般的に、教育というとすぐ学校教育となり、社会教育についての見方が日本ではいささか軽いというふうに私は思いますが、これは改められなければならないと思います。教育長もその点は十分認識しておられるようですから、いいかと思いますが、社会教育の軽視は絶対に許されないというふうに思います。それにしちゃあ、なぜああいう機構改革を考えたのか、理解に苦しむところです。
さて、前回の12月に用意された機構改革案で、最も大きな問題点は、教育行政の政治からの独立という大原則に反する機構改革だったというところにあると私は思っております。そして、文部科学省が指摘するのもこの点だというふうに思います。教育基本法第10条は、「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである」と述べています。そして、ここに不当な支配の問題で、特に留意すべきは政治です。教育基本法がこのように、教育行政の政治からの独立を厳しく求めているのは、真理や価値、また思想・信条・良心にかかわる問題については、いかなる権力や権威も上から決めたり干渉したりしてはならないという大切な原則に基づくものです。そして、教育委員会はこの原則に沿って、市長から独立した行政機関として設置されております。言うまでもなく、この原則は学校教育のみならず、社会教育についても貫徹されなければなりません。ところが、市は社会教育を教育委員会から市長部局へ移そうとしました。これに対して市民から批判の声が上がりましたが、文部科学省からも次のような指摘ですね、すなわち、そもそも教育委員会の制度は、教育行政における中立性・安定性の確保が極めて重要であるという認識のもとに、市長から独立した合議制の執行機関を設けるというのがこの教育委員会の趣旨であり、この趣旨から見て適切ではないという指摘を受ける始末となりました。この教育委員会設立の趣旨から見て適切ではないという指摘、まことに重大な指摘で、こんな指摘を受けてしまうような機構改革案は、本当に大事な点について大きな過ちを犯した案だったと言わざるを得ません。
そこで、教育委員会の市長からの独立の問題について、今までの経過を踏まえて、教育長の見解をお聞かせください。
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○熊代徳彦 教育長 もとより、教育委員会には教育行政の独立性・中立性・公正性を確保して堅持していくことが求められておりますが、一方で、総合行政の視点から、各執行機関の分立制の趣旨を尊重しつつ、それらの事務の執行が全体として調和を持って、むだなく、その効果が最大限発揮されることで市民のさまざまな要望や社会的な要請にも的確かつ迅速に対応できるよう努めていく責務を負っていると思っております。このため、関係法令等に抵触することなく、執行機関たる教育委員会の自主性と職務権限の独立性を侵害しないことを前提として、権限上の区分を明確にした上で行政能率の向上と行政の一体性を確保しようとして、市長部局との協議をさせていただきました。御承知のとおり、教育委員会は地方公共団体が処理いたします教育に関する事務等を所管する行政機関でありまして、教育に関しては、市長と教育委員会の職務権限については、先ほど議員さんおっしゃいましたように、地方教育行政の組織及び運営に関する法律を初めとする教育諸法によりまして、明確に区分されているところであります。社会教育につきましても、教育委員会がその権限のもとで管理・執行する責任を負っておりまして、学校教育と同様に中立性・安定性の確保が重要であると認識をしております。
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○18番（児島晃議員） そういう御見解ならば、前に検討された案、取り下げざるを得なかったということ、しかもそれが教育行政の独立という大問題にかかわって指摘を受けて取り下げたと、ここについての深い反省をね、私は教育長も市長も求められたというふうに思います。で、この点については市長の見解も聞いておきたいので、よろしくお願いいたします。
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○石渡徳一 市長 教育基本法第10条は教育行政のあり方を定めたものでございまして、この教育行政には、社会教育も含まれておるものと考えております。同条では不当な支配に服することなくと定めておりますが、これが市長からの独立性を直ちに指しているものではないと考えております。したがいまして、市長といたしましては、教育委員会に対して不当な支配を行うつもりはなく、むしろ社会教育分野に関して支援をする立場と考えておるところでございます。
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○18番（児島晃議員） それなら、なぜ取り下げたんですか。現実に、前の案はですね、180条の７の補助執行の規定を使って、権限は教育委員会に残したままではあるけれども、直接職員が手元にいない、全部市長の方に職員がいる。補助執行で仕事をやってもらうと、したがって、教育委員会が独立して業務の執行ができない。市長部局に依存する以外にはない制度でした。したがって、教育委員会の独立性が損なわれる可能性があるから、不適切だという判断がなされた。私も不適切だと思います。文部科学省が言うからではなくて、現実の機構を見てみるとですね、教育委員会の権限は確かに保障されてます。残されてる。しかし、職員がいないという関係です。市長部局にいる職員に補助執行で仕事をお願いするという関係です。これは地方自治法に言う独立して執行できる体制を整備しなさいという法律に触れます、これは。そういう体制じゃないじゃありませんか。依存してしか仕事ができない、市長部局へ依存してしか仕事ができない。これは、独立性を損なうということと同時に、社会教育はそうあっていいんだという、言葉の上では社会教育を前進させるためだと、こう言いますが、しかし、大事な原則、踏み間違えていると私は指摘せざるを得ません。いずれにしましてもですね、政治や宗教による学校教育や社会教育の不当な干渉は深刻な事態をもたらします。なぜ、教育行政の政治からの独立が求められるのかと。これは過去の歴史の教訓なんですね。多くの方が知っているように、例えばコペルニクス、地動説を唱えた人ですね。1543年に死にますが、死の直前まで発表しませんでした。迫害を恐れたからです。また、有名なガリレオは、そのコペルニクスの地動説を正しいとした。宗教裁判にかけられ、有罪判決。しかし、それでも地球は回っているとつぶやいたというのは余りにも有名な話です。日本でも、渡辺崋山や高野長英、江戸時代を代表する蘭学者ですが、幕府の偏狭な鎖国政策を批判したため、弾圧を受け、悲惨な最後を遂げました。最近ではアフガニスタン、タリバン、女性が教育を受けることを禁止し、貴重な歴史遺産である磨崖仏を砲撃して破壊してしまいました。政治や宗教が、いかに恐ろしい役割を演ずるかということです。日本でも、戦時中、教育は学校教育も社会教育も、完全に国家権力の支配下に置かれ、教育は無謀な戦争に国民を駆り立てる総動員体制、国家総動員のための手段とされ、ひどくゆがめられてしまいました。そして、戦争に反対し、民主主義を主張するものは非国民、国賊呼ばわりされました。弾圧され、時には、小林多喜二のように、虐殺されもしました。このような苦い歴史の教訓は、その政教分離や教育の政治・宗教からの独立がいかに大切かを教えています。そして、欧米では制度はまちまちですが、教育行政の政治からの独立の原則が早くから確立されています。日本では、戦後、戦前への深い反省の上に立って、教育基本法が定められ、そこにこの原則が明記されました。これをきちんと私たちは守り抜かなければならないと思います。
ここで、12月議会の問題について、長々とやるつもりはありませんが、いずれにしても、教育行政の政治からの独立の問題に触れる案だったということを厳しくここで指摘しておきたいと思います。
さて、１月24日の神奈川新聞は、生涯学習担当新設の見出しのもと、次のように報じています。４月１日付で、総合調整役を担う特命の生涯学習推進担当を市長部局に新設すると、この生涯学習推進担当の部長と次長職について、現行組織の市教委生涯学習部の部長、次長がそれぞれ兼務する形としたと、こうあります。市長に伺いますが、この報道に間違いありませんか。
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○石渡徳一 市長 生涯学習推進担当部長の設置につきましては、事務改善委員会の提言がされているところから、組織の構成にあわせて予定しておりますが、現在はそれに向けて検討している段階であるというわけでございます。以上です。
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○18番（児島晃議員） 特命担当を置くという考えをお持ちのようですが、特命担当は、ある特定の課題に集中的に取り組み、一定期間内に問題の解決を図ることを目的として市長がみずからの権限と責任において設ける恒常的な機構とは別の、したがって議会の議決を要しない限定的な部署ですね。このことは、事務分掌規則第７条２号に、「担当部長は上司の命を受け、特命の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する」とあることからも明らかだと思います。特命の事務を掌理して、掌理って難しい字が書いてありますが、つかさどるに理解の理ですが、この事務分掌規則の中でも、特命の事務をつかさどるということです。特命担当というのは、こういうものだというふうに理解しておりますが、市長、いかがでしょうか。
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○石渡徳一 市長 市長の補助職員と教育委員会の補助職員が職を兼務することは、能率的な執行を図る観点から、地方自治法の中で規定しているという認識をいたしております。
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○18番（児島晃議員） いえ、特命担当とは、どういうものかということを伺っております。
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○石渡徳一 市長 議員の御指摘されたとおりだというふうに考えています。
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○18番（児島晃議員） そうだと思います。そこで伺いますが、特命は今確認したとおりですね、特定の課題に集中的に取り組む臨時的な部署です。おおむね期間は３年というふうにも一般に理解されております。今回検討されている特命の生涯学習推進担当は、何を持ってきて置かれるのか、特命の問題について理解を深める立場からこの点、お聞かせください。
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○石渡徳一 市長 生涯学習に関する分野は、従来の社会教育からすそ野は広がっております。市長の事務にも文化・芸術、あるいは健康、環境、市民活動など、市民の学習分野が多くなってきております。これらの分野に関してそれぞれが個別に展開されるより、効率的な運営や市民の視点として、総合的・一体的に行われることが必要と考えておるところでございます。
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○18番（児島晃議員） 生涯学習のすそ野が広がっており、効率的・総合的な行政運営が望まれるから置くんだと、こういう話ですが、具体的に何が問題でこの特命を新設する必要があるのか、特命ですから、普通ね、もう明快ですよ、特命を置くっていう場合には。効率的・総合的な行政運営を進めるというだけじゃあ、生涯学習推進担当を特命で置くというね、この理由がちょっとはっきりしない、もう一遍お願いいたします。
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○石渡徳一 市長 今お答えを申し上げましたけども、これらの分野につきましては、教育委員会が所管する生涯学習と密接に関係する内容がございます。各事業を進めるに当たりまして、具体的な調整が多くなってきております。このことから、執行機関の分立制を損なわないように、共同性を組織の中で生かせるような担当の設置を考えておるところでございます。
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○18番（児島晃議員） この課題についてはですね、だから全市的な生涯学習事業の総合調整とか、推進という、この課題は、事務分掌規則に文化推進課が取り組むべき課題としてこう述べています。文化の総合的企画、調整及び推進についての事項、文化推進課が現実にこのような仕事をやりなさいと、やる責任が与えられているわけですね、文化推進課が。既にやってるじゃありませんか。文化推進課が文化の総合的企画、調整及び推進、これ文化推進課の仕事です。現にやってるんです。これ以外にどうしても担当、部長をしかもですよ、置かなければならないという重要性、緊急性はどこにあるのか、はっきりしません。いかがでしょうか。
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○石渡徳一 市長 本市の社会教育あるいは芸術・文化などにつきまして、総合的調整を図り、市民サービスの向上を図るための特命の担当でございます。その特命を推進するために、特に関連のある文化推進課などの事務委任を受けるものでございまして、恒常的な組織の上に臨時的配置の部長を置くものとは、少し考え方が異なるものだというふうに考えております。
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○18番（児島晃議員） やっぱりはっきりしません。今述べたようにですね、文化推進課があって、文化の総合的企画、調整及び推進についての事項を担当しているんです。にもかかわらずあえて部長を置くと、その理由がはっきりしません。これは何遍聞いても、どうやらはっきりしないようです。こんな形で特命を置くというのは、正しくありません。何をやる部長さんなのか、文化推進課がやっている、それとは違って特別にまた大事だから部長まで置くんでしょ、どうもよくわかりません。しかもですね、次のような矛盾があります。通常、特命担当部長、次長を配置する場合は、取り組むべき特定の課題を首尾よく果たすことに専念する職員を配置します。そういうもんですよ。現実に、緑政都市部の広町・台峯緑地担当、部長、次長だけですか。こういう大事な命題について、部長、次長を配置するだけで職員がいない体制なんてあり得ない。そして、さらにですね、企画部の文化推進課の上に、特命担当部長、次長を置くということ、これは文化推進、恒常的な部署ですね、その恒常的な部署の上に臨時的、一時的に置かれるにすぎない特命部長を配置する、これは通常ではあり得ない措置です。なぜこんな異例な措置をあえておとりになるのか、その理由をお聞かせください。
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○石渡徳一 市長 先ほどお話し申し上げましたけれども、ただいまそれに向けて検討している最中でございますので、議員のさまざまなお考えは、議員のお考えとして受けとめさせていただきたいと思います。
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○18番（児島晃議員） 検討中ということでございますので、原理原則を間違えない形で機構も検討していただきたいし、行政運営も図っていただきたいというふうに思います。
さらに伺いますが、特命担当は、ある特定の課題、事務を遂行するために設けられた部署であり、特命担当は、他の業務から解放され、市長から与えられた特命だけに集中して取り組むことができるよう配慮された特別の部署であるはずです。ところが、特命担当に生涯学習部長という大事な任務を兼務させるという、特命担当に他の事務を兼務させるなんてことは、本来あり得ない。特命というのはそういうもんだっていうことをさっき確認しましたね。現実に、現在設けられている特命担当に兼務を与えている例はありません。特命に兼務はあり得ないんです。この点いかがでしょうか。
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○石渡徳一 市長 検討中でございますので、一つの考え方として受けとめさせていただきたいと思います。
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○18番（児島晃議員） 記者会見もあって、新聞記事にもなっているんですよ。そういう内容の記者会見をおやりになったんですか。そうではないと思います。が、議会で記者会見で発表している内容について、こういう方向だという記事が書かれているのに、検討中だという答弁しか返ってこない、これどういうことですか。
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○石渡徳一 市長 兼務のお話でございますけれども、教育委員会の生涯学習部長が市長部局の特命担当を兼ねるものとして検討いたしております。
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○18番（児島晃議員） これまた、生涯学習部長は出向で送り出されますね。そして、教育委員会の方から辞令をもらって、教育委員会側の職員です。その職員が市長部局の側の任務を兼務する、これだれが命令するんですか。いかがですか。
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○小川研一 総務部長 今、発令行為の事務的なお話かなと、こう受けとめております。それで、現在どういう発令の仕方をするか、今詰めております、発令の仕方につきましてはですね。いずれにしても、１人の人が二つの職を兼ねると、こういうことを今検討している最中です。どちらがどう発令するか、今後詰めていきたいと、こう考えております。
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○18番（児島晃議員） 生涯学習部長は教育委員会の職員です。それを市長が横から、市長が任命した部長をおまえ兼務せよ、干渉ですね、教育行政への、重大なこれは干渉です。そうなっちゃいますよ。生涯学習部長は教育委員会の職員です。教育委員会の職員が市長が任命した特命の部長を私が兼務します、教育委員会はそんなこと任命できません。そんな権限ないです。この兼務は本当にひどい、いかがですか。
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○石田雅男 助役 このたびの組織機構につきましては、私以下で構成いたします事務改善委員会で検討を重ねてまいりまして、一応その内容につきまして市長に報告しております。その中でですね、当然事務改善委員会でございますから、特命担当ということも当然話題になって、そういう内容の中で検討しております。それは、先ほども市長が御答弁申し上げておりますように、生涯学習に関する分野は、従来の社会教育からすそ野が広がっておりまして、市長の事務にも、文化・芸術、健康、環境、市民活動など、市民の学習分野が多くなっていると、そういうことで効率的な運営や市民の視点に立ちまして、総合的・一体的に行われることが必要であるということで、市長に報告をしておるところでございます。そういうことに従いまして、今それを前提として、設置について今後検討しているという状況でございますので、御理解をお願いしたいと思います。
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○18番（児島晃議員） 私の質問に答弁不能に陥っているようですね。だれが考えてもですよ、生涯学習部長は教育委員会の職員です。市長は生涯学習部長に特命担当を兼務させると、こう言いました。これは越権行為になりますよ。不当な干渉になります、これは。また、市長が命じた特命担当部長を生涯学習部長に兼務させると、これは特命に兼務させるというのは、もうあり得ない。先ほど原則確認しました。特命担当は兼務なしが原則です。特命を設けて、それで生涯学習部長を兼務させる。しかも、生涯学習部長というのはたくさんの課を抱えて、重大な仕事、膨大な仕事量、その兼務っていうのはこれまた異常です。しかも、先ほども言いましたけど、もう記者会見やって発表しちゃってるんです。特命の生涯推進担当を設けます。生涯学習部長を兼務させます。こうやったから記事になってるんです。いざ、本会議で聞くと、検討中です。これは何と私理解に苦しみます。やっちゃいけないことは、先ほどからね、前の機構について質問したときも、また今質問しててもですね、教育長の口からも、市長の口から、助役の口からも効率的、総合的、こういう言葉が出てきます。効率や総合性は大切ですよ、それを否定するものではありません。しかし、原理原則から外れるととんでもないことになるんです。困ったもんだと思います。しかも、これは地方自治法に基づく、地方行政の原理原則に照らしてみても、私は非常に大きな問題があるというふうに思いますが、いずれにしても、もう一遍それで、いいですか、責任ある答弁をお願いしたいんですが、記者会見までやって、特命の担当部長を設けると、生涯学習部長を兼務させると、こういうふうにやって、記事になっちゃってるんですよ。しかし、聞くとまだ検討中です、参考にさせていただきますと、こういう答弁が返ってくる。記者会見もやって、記事になっているそれを、やはり検討中なのであって、まだ決めたわけではないという理解でいいんですか。
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○石渡徳一 市長 事務改善委員会の提案がされていることから、組織の構成にあわせて予定をしておりますが、現在はそれに向けて検討している段階と言えます。教育委員会との間で職員の兼務等について協議を行っておりますが、これも検討過程での取り組みでございます。いずれにいたしましても、事務分掌条例の一部改正についての議案審議をお願いしている段階なので、その経過を踏まえて対応していきたいと考えております。
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○18番（児島晃議員） すると、随分無責任な記者会見やったということになりますよ。検討中のものを公に発表しますか、普通。しないでしょ。発表しちゃってるんですよ。で、本会議で質問すると、答弁に困って検討中です、参考にさせていただきます、こんな無責任なことはあり得ません。いかがですか。
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○石田雅男 助役 先ほどから御答弁申し上げておりますように、事務改善委員会で検討されました特命担当ですね、その内容を市長に報告してございます。市長はその方向に沿ってですね、検討しているという内容でございまして、当然、今後その内容に従っていく場合に、当然教育委員会が所管します生涯学習と密接に関係を持つわけでございますけれども、これにつきまして、具体的な調整をしていくということで、執行機関の分立制を損なわないように、共同性を組織の中で生かせるような担当の設置を考えていくということでございます。
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○議長（松中健治議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（11時49分 休憩）
（13時20分 再開）
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○議長（松中健治議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。児島晃議員。
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○18番（児島晃議員） 午前中に引き続き質問させていただきますが、幸い昼食休憩がありましたので、午前中のやりとりを振り返って見る余裕がございましたので、振り返って見てみて、午後の質問に入るに当たって、まずこの問題から質問したいと思います。
それはですね、今回の機構改革に当たって、市当局側から議会に説明があったり、あれから新聞記事等を見ますと、私たちは特命生涯学習推進担当が生涯学習部を兼務すると、こういうふうに聞いておりました。ところが、先ほどの市長の答弁、それと我が党は議員団として、市長に申し入れを行いました。そのとき、市長は生涯学習部が特命を兼務するんだと、こういうふうに言われましたが、説明と食い違うんですが、どっちなんでしょうか。
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○石渡徳一 市長 具体的には仕事の分量などから判断していくものだというふうに思っていますが、今回は生涯学習部が実質的には重点になろうというふうに考えております。したがいまして、生涯学習部長が特命担当を兼務するというふうに御答弁をさせていただきました。
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○18番（児島晃議員） 我々に対する説明と違いますね。それと、こういう行政行為は、法令に基づいて行われます。すると、今回のこの兼務の件はどの法に基づいてやられたのか、聞かせてください。
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○石渡徳一 市長 総務部長より答弁をさせます。
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○小川研一 総務部長 兼務に関する根拠法令ということでございますけれども、今の自治法の180条の３、それを根拠にしております。以上であります。
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○18番（児島晃議員） そうですね、そうだと思います。180条の３は、市長の側が他の執行機関に対して兼ねさせるという条項です。したがって、特命を置くのは市長権限で置くわけですね。市長が生涯学習部長を兼務させるというのは、特命担当部長に生涯学習部長を兼務させる、それを命ずるのは市長です。順序逆にしちゃいけない。180条の３は、市長の側が教育委員会に兼務を命ずる、これは協議の上やってよろしいですよという法律なんです。教育委員会の独立性を尊重する立場から、一方的にはできない。ここにも明確に書いてありますけれども、協議してやりなさいと、これは市長の側が教育委員会の独立性を侵害してはならないから、兼務ということで、兼務を通じて、教育委員会の独立性が侵害されるようなことがあってはならないから、よく協議をして、市長の側が兼務をさせることができると、これに基づいて兼務させるんでしょ。すると、これは特命担当部長を市長が設けて、それに生涯学習部長を兼務させるという案でしょ。違いますか。
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○小川研一 総務部長 兼務の場合の自治法上の関連する規定ということで180条の３がございます。それで、この180条の３なんですけれども、これは今議員さん御指摘のとおり、長の職員をして、他の執行機関の仕事に兼ねたりできますよと、こういうふうな規定であります。長の職員をして、他の執行機関の仕事をしていいですよと、こういう、いわゆる一人二役の、そういうふうなことを明記している規定と、私どもはそう受けとめております。一人二役をここで進めるという規定だと、こう受けとめております。
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○18番（児島晃議員） 180条の３の規定は、市長の側が教育委員会は独立性を尊重しなきゃいかんけど、協議をして兼務させることができますよという法律なんです。これに基づいてやられたもんなんですから、議会側に対して説明があったのが正しい説明です。読売新聞の記事を見ますと、生涯学習部が兼務すると、こうなっている。神奈川新聞、先ほど読み上げましたが、ここにも生涯学習部がと、そして市長も生涯学習部が兼務するんですと、こういう説明をするんですが、これは法に基づいてきちっと行政側やられるべきです。180条の３は、市長の側がよく協議をした上で兼務させることができるというふうにして、独立性と業務の煩雑化を防ぐというためにこれが設けられているんです。そこは市長、正確な理解をして行政運営をなさっていただきたいんですが、いかがですか。
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○石田雅男 助役 180条の３に基づきまして、地方公共団体における執行機関の職員に職を兼務させる場合、その法に基づきまして協議を行うということでございまして、今回の予定しております生涯学習推進担当と教育委員会の生涯学習部長との兼務ということにつきましても、教育委員会と協議をして、御理解をいただいているところでございます。議員さんの御指摘の本務と兼務の関係でございますけれども、いろいろ先ほど市長が御答弁申し上げましたけれども、服務上の問題でございますとか、定数管理上の問題、人件費の科目の問題などから、どちらが中心かということで判断をさせていただいております。具体的にいえば、仕事の分量などから判断していくものでございまして、そういう意味から申し上げますと、生涯学習部が実際には重点になろうと思われるというふうな御答弁をしたわけでございます。
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○18番（児島晃議員） 助役の説明を聞くにつけ、今回の案はとても普通ではない、異常な手法を使っているというふうに私は言わざるを得ないと思います。異常な手法という点ではですね、先ほども聞きましたが、なぜ特命担当部長を置くのかと、この件について先ほど文化推進課が担当所掌事務として責任を負っていることになっているじゃないかというふうに申し上げましたが、さらに企画部は明定されてますね、市政の総合的企画及び調整についての事項、こうなってます。さらに、もう一遍見てみましたら、文化推進課のところもですね、文化の総合企画、調整及び推進についての事項、これは先ほど紹介しました。さらに、５項めに生涯学習活動への支援及び連携についての事項、したがって総合調整、総合調整としきりに言われます。すると、企画部がそもそも総合調整の仕事をやってるんです。しかも、生涯学習部との関係では、文化推進課の中に具体的に、文化の総合企画、調整、推進、生涯学習活動への支援及び連携と、今までの機構の中に、総合調整、総合調整と言われますけど、そこにきちんと所掌事務として明記されています。で、企画が中心にそういうことをやっているけれども、なお足りなくて、あえて特命の部長を、こういう理由で置くんだという、それがどうもよくわからない。しかも、先ほど私がそれを質問したらですね、検討中という答えでした。この検討中の問題なんですが、これあれですね、こういう案は、既に教育委員会に協議申し入れて、教育委員会開かれましたね。それでも検討中ですか。いかがですか。
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○石渡徳一 市長 先ほど検討というふうに御答弁申し上げましたのは、特命担当設置に関しまして、機構改革に関して事務分掌条例の一部改正議案の審議をお願いする段階でございまして、この機構改革と付随するものとして、特命担当の設置を考えておりますことから、先ほどの答弁においても検討中という言葉を使わせていただきました。
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○18番（児島晃議員） なぜ特命を置くのかという質問に対して、まともに答弁ができなくて、検討中ということなんです。今の御答弁は、ちょっとピントが合わないんですけど。なぜ、特命を置くんですかと。企画が本来もう既にやっている。それじゃ足りない、こういう点が足りないということを具体的に明らかにしていただきたいんです。もう一遍これよろしくお願いいたします。
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○石渡徳一 市長 答弁の繰り返しになるかもわかりませんけれども、生涯学習に関する分野は、従来の社会環境からすそ野が広がっております。市長の事務にも、文化・芸術あるいは環境、市民活動など、市民の学習分野が多くなってきておりまして、これらの分野に関して、それぞれが個別に展開されることによりまして、効率的な運営や市民の視点として、総合的・一体的に行われることが必要と考えておるところでございます。加えまして、これらの分野は教育委員会が所轄する生涯学習と密接に関係する内容がございまして、各事業を進めるに当たって、具体的な調整が多くなってきております。このことから、執行機関の分立制を失わないように、共同性を組織の中で生かせるように担当の設置を考えておるところでございます。
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○18番（児島晃議員） 先ほどから申し上げておりますが、今の御説明聞くにつけ、特命担当など置く必要は全く感じられません。大体企画部が市政の総合的企画及び調整ついての事項をやることになってる。文化推進課が文化の総合企画、調整及び推進についての事項、生涯学習活動への支援及び連携についての事項、今言われたこと全部、今の機構でやることになってるんです。にもかかわらず、あえて特命を置くというのは何なのかと。それは何をやるのかと、具体的に何をやるのかと。今言われたことを企画部でやっています。企画部でやっているけれども、こういう点が足りないという点を具体的に明らかにしないと市民は納得しませんよ。それは一体何なんですか。
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○石渡徳一 市長 社会の状況あるいはいろんな環境の動向に合わせまして私が社会の動向にさらに合わせた問題解決型の組織・機構を目指すこと、そして簡素で効率的な組織・機構とし、行財政運営の構造改革を推進する目的で今見直しをいたしているところでございます。
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○18番（児島晃議員） 今の説明を聞いて、市民の皆さん、なるほどどうしても特命が必要だということなどとても理解できません。極めて一般的・抽象的な理由で特命担当部長を置くと、このやり方は異常というほかないと私は思います。しかもですね、先ほども指摘しましたが、恒常的な組織の上に臨時的な部長を置くと、これも通常じゃあり得ない手法です。そして、先ほど問題にしました特命の部長が、市長側の特命の部長が教育委員会側の生涯学習部長を兼務する、これは二重の意味で異常と。一つは、生涯学習部長というのは正規の機構に位置づけられた組織です。その部長が特命、一定期間しか存在しない部長がその部長を兼ねる。これはもう異常というほかありません。特命は、本来兼務はあり得ないはずなんです。これは先ほど指摘したとおりです。こういうふうにですね、特命の部長を置く理由ははっきりしない。しかも特命部長に生涯学習部長を兼務させるという、これは教育委員会の独立性を侵害する。そこに道をあける制度と言わざるを得ません。こんな異常な制度をですね、どうしてやろうとなさるのか、どうも私は納得できません。再度この点に触れて御説明をお願いいたします。
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○石渡徳一 市長 理由等につきましては、先ほどからお答えしておりますけども、私が行政課題として担当部長を置くことが重要であるというふうに認識をいたしておるからでございます。
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○18番（児島晃議員） 説明になってませんね、必要と思うというだけで、行政というのはそういうものじゃないんですよ。きちんと法に基づいて運営されなければならないし、機構はどういう機構をつくるかで、これはどういう行政が進むかということが決まる重大な問題であるだけにですね、この機構の問題は本来議決事項です。市長の人事権で勝手に動かしていいものではありません。そういうものとしてね、きちんと認識を深めていただきたいというふうに思うんです。
特命は議会にかけないで済んでしまう。その特命に生涯学習部長を兼務させるという。ところが教育委員会の独立性の侵害を犯す可能性がある。そういうものをですね、議会に諮る必要がない、特命でやろうとする。これは通常じゃあり得ないことです。これはまことに重大なことなんですが、そんなことやっていいんでしょうか。市長、いかがですか。
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○石渡徳一 市長 まず設置につきましては、協議して御理解をちょうだいしておるところでございます。私も市民の方のニーズにこたえる組織等々を考える中で行政課題として重要であるというふうに認識をいたしておるところでございます。
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○18番（児島晃議員） 聞けば聞くほど抽象的な答弁しか返ってこない。具体的に一体何をやろうとするのかですね、恐らく、事務改善委員会、これはきちっとその辺論議をしたんではないかというふうに私は思いますが、特命を決めたり、あるいは所掌事務は何か、期間はどれぐらいか、人員は何人か、これ、事務改善委員会で論議されたんでしょうね。
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○石田雅男 助役 今回の特命につきましても、当然、事務改善委員会の中で議論されております。その中でですね、市として生涯学習、芸術文化について一体的・総合的な調整を図る行政課題であって、それが重要であるというふうに認識したところからなったわけでございますが、その任命とかですね、そういうものにつきましては、今後やはり検討していくことになります。以上でございます。
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○18番（児島晃議員） 所掌事務は何かということについて、どういうふうに確認されたんでしょうか。
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○小川研一 総務部長 市長部局に設置を予定しております生涯学習特命担当の仕事の中身、これはですね、今、助役もお答えいたしましたが、生涯学習事業あるいは文化芸術事業の総合的な調整・推進を図ると、一体的な推進を図ると、こういうことに尽きます。以上であります。
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○18番（児島晃議員） 期間は、私はね、今のあれはね、何も特命じゃなくてできる内容に思えてなりません。期間はどれぐらいと論議されたんですか。
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○石田雅男 助役 期間につきましては、その特命の任務が遂行できたときまでということでございます。
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○18番（児島晃議員） 人員は何人ぐらいですか、職員は。職員です。人員は何人ぐらい必要というふうな議論になったんですか。
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○小川研一 総務部長 事務改善委員会の中ではですね、職員をそこへ何人つけるとかというところまでは議論いってません。ただ、特命担当部長を設置する、あるいは特命担当次長を設置するというところまでは議論いたしました。以上であります。
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○18番（児島晃議員） こういう機構、そして行政、今後の運営に重大な内容のことを論議する事務改善委員会がですね、きちっと論議すべきことを全部論議しないまま、これ、結論を出したようにしか思えません。こんなあり方はおかしいですよ、まことに重大な内容の、実は案なんですね。その案を決める事務改善委員会が論議が不十分なまま、今だって答えができないじゃないですか、そんな決め方でね、鎌倉の行政運営してもらったんでは困るんですよ。
議長、ここで、事務改善委員会が、こんなに重大な内容ですから、きっと深い論議したに違いないんです。議事録をいただきたい。これを要求したいんですが、議長、いかがでしょうか。
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○議長（松中健治議員） どうですか、議事録は出ますか。
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○石田雅男 助役 今、議事録がですね、でき上がっているかどうか、ちょっと今、確認できておりませんので、それが少し時間がかかると思います。ここでは今すぐにお出しすることはできないと思います。
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○議長（松中健治議員） 児島議員に言います。要点でよかったら、それなりのものが出るかどうか聞いてみますけど、その議事録、要するに全部、一言一句全部の議事録ということになっちゃうとね、そういうことになりますけど、そこで議論された要点のところを出せるかどうか今聞きますけども。
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○18番（児島晃議員） いずれにしましても、非常に重大な内容の問題であるだけにですね、どういう論議かわかるという内容をいただきたい。
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○議長（松中健治議員） じゃあ、要点、ある程度出ますか。
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○石田雅男 助役 ただいまの資料でございますけれども、少し時間をいただきたいと思います。
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○議長（松中健治議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（13時42分 休憩）
（15時00分 再開）
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○議長（松中健治議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。児島晃議員。
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○18番（児島晃議員） 時間をいただき、資料を提出していただきました。措置をとっていただいたこと、御礼申し上げます。
短い時間の中なので、いただいた資料を全面的に精査することはできないんですが、見させていただいた限りでの感想を申し上げますと、私が非常に事を重大視して、あえて一般質問で取り上げて質問させていただいている特命をなぜ置くのか、しかもその特命、市長の方が任命した特命担当が生涯学習部長を兼務すると、ここには重大な問題があるじゃないかという指摘をさせていただいております。その問題について、出していただいた会議録からは、なるほどと納得できるようなものを見つけることが残念ながらできません。率直に言わせていただければ、これほど重大な問題であるのに論議不十分というふうに私は指摘をせざるを得ないというふうに思っております。中には、特命担当の設置は拡大解釈または法を逸脱していることにならないか、こういう疑問が出されたりですね、市長部局と教育委員会の二重の性格を持った兼務の部長が総合調整機能を発揮できるか疑義がある。こういう発言等もございます。したがって、私が問題にしていることについて、この事務改善委員会でも一定の論議がなされたようだなというふうには思いますが、全体を読んでも、なるほど特命を置く必要があるという理解をこの文書から得ることは到底できません。
先ほどから指摘しているようにですね、総合調整、総合調整と言われますけど、企画が本来、通常の業務としてちゃんとその事務分掌条例の中に明定されて、その仕事に従事することになっているんです。にもかかわらず、あえて特命をこの項目で置くのかという、それは会議録読んでも答えは出てきません。何のための特命なのか、よくわからない。しかも、その特命担当に生涯学習部長を兼務させるという、この異例の措置をなぜやるのか、これもどうもよくわかりません。ただ、言葉は抽象的に総合調整、総合調整という言葉だけです。
市長にちょっと伺いますが、一つは、先ほどちょっと問題にしました180条の３で特命を置くということにしたんですね。いただいた資料によると、そのように明記してあります。地方自治法180条の３に基づき職員の兼務と、180条の３に基づくものですから、市長が特命担当を任命して、その特命担当に生涯学習部長を兼務させるということで、この事務改善委員会も確認していると、こういうことですね。そうすると、市長が生涯学習部長が兼務すると言うのと質的に違うんですよ。いただいた資料等から見て、180条の３に基づくわけですから、市長が特命部長を任命して、それに兼務させるんですね、これが正しい理解だというふうに思いますが、いかがですか。
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○石渡徳一 市長 市長の補助職員と教育委員会の補助職員が職を兼務することは能率的な執行を図る観点から地方自治法の中で規定をしております。兼務の問題につきましては、教育委員会の生涯学習部長が市長部局の特命担当を兼ねるものとして検討しておりまして、その理由は先ほどもお話ししておりますけれども、文化芸術・生涯学習分野に関するそれぞれの事業について重複する部分を調整して効率的、効果的に進めようとするものでございます。
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○18番（児島晃議員） 違うんですね、ここには市長部局に生涯学習推進担当（部長、次長）を設置して、教育委員会生涯学習部の部長、次長と併任と、こうあります。180条の３なんですから、市長が設置して兼務させるんですよ。あいまいにしちゃいけない。180条の３というのはそういう規定なんですよ。市長が勝手に兼務を命じちゃいけないから、教育委員会の独立性が損なわれるから、兼務は行政の効率性、一体性を図る上で必要な面があるよと。しかし、めったやたらにやっちゃいかんと、ちゃんと協議をして、この法に基づいてやりなさい。だから、市長が兼務を命ずる、これを規定した条項なんですよ。これに基づいてやっていると言いながらですね、そうではないかのようにごまかしの答弁を市長なさるから、私は厳しく指摘せざるを得ないと、こういうことです。すんなりお認めになったらどうですか。いかがでしょうか。
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○石田雅男 助役 事務的な内容ですので、私の方からお答えさせていただきます。
地方自治法の180条の３に基づきまして、執行機関間の職員に職を兼務させる場合には協議が必要であるということでございまして、その規定に基づきまして教育委員会と協議をさせていただきまして、教育委員会では了承すると回答いただいた中で進めていくという内容のものでございます。
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○18番（児島晃議員） 同じことを繰り返すようで、しかし、問題は非常に大事なんです。法制度は、地方自治、民主的な地方政治が発展するようにするため、多元主義をとっています。教育委員会だ、監査委員だ、いろんな委員会、委員ができてます。これは市長独裁になっちゃいかんからなんです。各委員会、委員は独自性を保障されている。したがって、市長は兼務を命ずるときには、きちっとした法に基づいてやってくださいよと、さもなくば、市長が人事権行使で勝手に全部指導できちゃう。そんなことは許しませんよと、これが法の建前なんです。したがって、ここに書いてあるように、市長部局に生涯学習推進担当、部長、次長を設置して市長が教育委員会の職員に兼務させるんです。こういうことですね。
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○石田雅男 助役 先ほどからもお答えを申し上げておりますけれども、180条の３に基づきまして教育委員会と協議をしまして、今回、生涯学習推進担当と教育委員会の生涯学習部長とを兼務させるという考え方で進んでいるわけでして、ただ、先ほど申し上げましたが、本務と兼務との関係ということになりますと、服務上の問題でありますとか、定数管理上の問題あるいは人件費の科目の問題などから、どちらが中心かで判断をするという実際の仕事をする上でですね、そういうことからですね、具体的には今回の場合には、仕事量などから判断しまして、生涯学習部長が、部がですね、実際には重点になるだろうと、こういう考え方でございますので、御理解をお願いします。
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○18番（児島晃議員） 議会に対する説明はそうではなかったんです。この法どおりに説明をしています。ごまかそう、ごまかそうとしているように見えてならないから、そんなこそくな態度はおよしなさいということを私は言いたいんです。法律どおりじゃない、これ以外にないんですよ。それは、今言いましたように、教育委員会の独立性をめったやたらに損傷してはいけませんよと、そういう趣旨なんです、180条の３が設けられているのは、独立の行政委員会の独立性を市長権限で勝手に侵害しちゃいかんよと、やる場合にはルールに基づいてやりなさいと、こういうことです。だから、法に基づいてやってるんですから、市長が特命部長を命じてそれに兼務させるということであって、生涯学習部長が主体性を持って兼務をするなんてことじゃないんですよ。その点は、何かだから、私が言うように、やっぱりまずいという気持ちがどこかに潜んでいるように思えてなりません。法律どおりのことを私言ってるんです。それが素直にそのとおりですと言えないのはどうしてだと、何かひっかかるものがある。一体何なんですか、これ。法律どおりでしょう。いかがですか。
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○石田雅男 助役 地方自治法180条の３に基づきまして協議をし、その了承いただいているとおりに進めておりますが、ただ、今、児島議員さんのおっしゃっている内容はですね、その人事の発令の方法についてということだと思いますけれども、そのことにつきましては、今後慎重に検討させていただきたいというふうに考えております。
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○18番（児島晃議員） そういうことではないんです。私が非常に重視しているのは、先ほどから言ってるようにですね、教育委員会の教育行政の独立性は本当に大事にしなきゃだめだと、それを損なうような機構はだめだというのが私の最も大事な問題として提起している課題なんです。それとの絡みなんです。市長の側が生涯学習部長が兼ねるんですという言い方、そうすると、これは教育委員会側の主体性がある。それは独立して尊重しているんですよということを言いたいから一生懸命それを言うと。しかし、私が言うのは、担当部長が兼務する。市長が市長の側の部長に命じて生涯学習をやりなさい、これは重大ですよ。そういうことをお感じになるからでしょう、逃げる。
市長の側の部長がですよ、いいですか、そういう兼務で勝手に部長を兼ねるということになると、正規ででき上がった、議会が議決した機構をですよ、人事で勝手に動かすことができると、これが人事権の、したがって、これは間違った行使の仕方。こういう制度はですね、市長が、市長は政治家ですから、政治家で制限は、束縛はありません。みずからの政治信念に基づいて行政運営をやればいいんです。だめだったら選挙で落ちると、こうなるんです。市長はそういうもんです。しかし教育行政はそういうもんじゃないんです。政治が、あるいは宗教が勝手に干渉しちゃならんと、これが教育行政の本来です。ところが市長が任命した部長がですよ、兼務で教育委員会の部長を兼ねるということになると、市長の意向に基づいて動く部長が教育委員会のトップに座る、生涯学習の部長のトップに座るということになって、教育委員会の独立性が著しく侵害できる制度だということです。
それは先ほども申し上げましたが、一つには地方自治制度が民主的な地方政治の発展を願う立場から多元主義をとっていると、それぞれが独立性を持って運営して、市長が独裁ということにならないような多元主義をとってるんです。独立した行政組織をそれぞれが持つべきだと、それは議決できちっと決めるんです。行政は議会が決めた機構に基づいて行政の運営を図るのが大原則です。そこへですね、人事権を行使して、議会が決めた議決と無関係に決められる、そういう人事権を市長が行使して、生涯学習部の部長に自分が任命した部長をもっていくという、これは政治支配です。人事を通じて生涯学習活動を支配することができる制度だということです。こんな制度はいけないというのが私の見解です。市長、いかがでしょうか。
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○石渡徳一 市長 先ほどからお答えしてますけども、ですから、分立性を損なわないように共同性を組織の中で生かせるような担当の設置を考えているわけでございます。
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○18番（児島晃議員） 市長は分立性を考えてと、こう言われました。そうならば、教育委員会と行政、きちっと機構を、議決した機構で運営を図るというのが大原則でしょう。市長の側が勝手に部長を決めといてですよ。しかも今度の場合、特定の生涯学習推進担当を置く理由があいまい。企画が本来やるべきことで、市長や助役が一生懸命説明する内容は現在の機構のままでもできるんです。それをやろうとしないで、また、それ以上、特命を置かなければ実現できない重要課題が何なのかと聞いても、総合行政の推進、こういう言葉しか返ってこない。特命を置く理由がはっきりしない。そうしといて、その特命部長に生涯学習部長を兼務させる。これは市長権限で、形の上ではっきりしてますね、人事を使って教育行政に影響を及ぼそうと、そういう意図でつくられた機構としか見ようがないじゃありませんか。これは、先ほどから強調しているように、地方自治制度の多元主義の原則に反する。そういう人事を行使して人事権は議決を要さないものですから、勝手にできるんです。その人事権を行使して本来の機構に基づいて行うべき行政をね、勝手に左右することができる制度は間違い。このことは本当に地方政治の民主的な政治の発展との関連、それは教育行政の独立という大原則に照らして間違いだということの自覚がないようじゃ困るんですが、市長、いかがでしょうか。
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○石渡徳一 市長 特命の部長を置くことにつきましては、今の社会情勢の変化等々をかんがみながら、私が行政課題として重要であるというふうに判断して設置をすることを考えておるものでございます。
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○18番（児島晃議員） 全然論議がかみ合わない。これだけのでっかい改革をやろうとするならばですね、それに見合う明快な説明が必要ですよ。抽象的な言葉を繰り返すだけで、こんなに大事な機構改革をやろうというのはね、とんでもないことだと私は思います。いずれにしても、地方政治は、先ほども言いましたが、多元主義をとっているだけに、市長は、それぞれの独立性を本当に尊重しなきゃだめです。人事権を使ってそれを動かそうなんて、石渡市長がそういう魂胆でこれをやったかどうか私はわかりません。しかし、それができる機構なんですよ。人事権をそんなふうに行使するのは明らかに間違い。地方自治の根本原則に違反します。それと、教育委員会の教育行政の独立性、これを損なうと、損なうことができる制度です。こんな制度を固定的につくっちゃいけないということです。
それから、そこで、助役が先ほどですね、いつごろ、期限はと聞いたら、言ってみれば、取り組む課題が終わるまでということですが、これね、事務改善委員会もそんな意思統一だったんですか。これ、何にも出てこない。期間とか人員とか、大体命題がはっきりしない。事務改善委員会の、この見ても、一体総合性、一体性、調整と、こういう言葉しか出てこない。それは企画でできるじゃありませんかと、あえて異例の手法をとって、特命を置いて、矛盾だらけですね、さっきから指摘してますが。特命は部長なのに、いつまでか期限もはっきりしない。何をやるかもはっきりしない。期限もはっきりしない。臨時的機構なのに、それは恒常的な機構の上にいる。臨時的な部長が膨大な仕事を持つ、重大な仕事も持つ、また生涯学習部長を兼務する。生涯学習部はずっと続くものです。どういう関連なんです。何の説明もない。事務改善委員会、これらについてもほとんど論議されてないじゃありませんか。こんな重大な問題、こんな論議不十分なままいっていいのかと。
だから、助役に聞きますが、いつまで、いつごろまでを検討したんですかと、そしたら仕事が終わるまでということですが、普通で、特命を置く場合には課題が明確になってるんです。今までの例から見ても、ほぼ３年と、それ以上になるのは議決を要するんですよ。恒常的なものとみなされるものは議決を要する。だから、特命は短期間、特定の目的で一定の期間内に答えを出す、特別の任務を負った部署なんです。これ、期間等は無制限なんですか。
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○石田雅男 助役 行政課題として重要だというものにつきまして特命担当を設置するわけでございますけれども、特命の事務はですね、市長の事務分掌から離れてやるものではなくて、事務分掌に位置づけられているものの課題の中から特命されるというふうになっております。そういう意味ではですね、その事務分掌が満たされるまで重要な課題であれば、そこに特命が設置されて、それが担当するわけでして、特にその期限というものはですね、決めなければいけないというものではないと思います。例えば20年間に近い特命担当というものも現実には市の中にございます。
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○18番（児島晃議員） いずれにしましても、今回特命担当を置く目的、理由が総合調整という程度のもので、これは恒常的な機構の中の企画でできると、そこで位置づけられているんですから、できるはず。だれがどう見ても、あえて特命を置かなきゃならない理由がはっきりしません。こんな不明確なまま特定の部長を置いて、しかも生涯学習部長を兼務させる。こんな異例の手法、恐らく全国にはないと思います。市長がどういう主観的意図があろうと、これは教育委員会の行政の独立性を侵す制度だと言わざるを得ない。議会の議決を経ないでできる人事権を行使してこれをやるというのはオーソドックスなあり方では決してありません。異例の手法、何でこんな異例の手法まで使ってですね、こういう機構をつくろうとするのか、その意図がはっきりしません。
先ほど言いましたように、特命担当を置いてですね、他の行政機関の部長を兼務させる、こういう人事権を使ってですね、ここで行政を動かすということが多元主義…、教育委員会に置くとして、地方自治制度が法律上も多元主義をとっている。多元主義の原則に照らして間違いというふうに言えると思うんですが、市長の見解をお聞かせください。
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○石渡徳一 市長 現在置かれています鎌倉市あるいは鎌倉市民のことを考えて行政課題として重要であるというふうに判断して私は設置をいたすわけでございます。
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○18番（児島晃議員） 市長に伺ってもかみ合った答弁が返ってきません。心配でなりません。人事権を使ってですよ、各委員会のトップのところ、兼務、兼務でできるなんて安易な手法は絶対あっちゃいけない。これは地方自治制度そのもののあり方を根本からゆがめるんです。そういう重大な内容であるということ、まして教育委員会、これはどこよりも、今までの長い歴史の教訓から、政治や宗教から、きちっと独立して運営されなければならない。欧米じゃ当たり前の原則になっています。日本にはその弱さがあるという、そういう嫌いがありますが、そういう多元主義の原則にも反し、まして教育委員会の独立性を侵害することができる、人事で支配することができるという、こういう機構はね、絶対にやってはならないと私は思います。
こういうふうに法律を拡大解釈、議論にもなってましたね。拡大解釈して法の根本をゆがめる、これはやっちゃいけないことです。180条は、確かに多元主義でそれぞれが独立性があるけども、むだがないようにというので横の連携をとる道を180条で保障してるんです。180条で保障しているそれを拡大解釈して、生涯学習部全部持っていっちまうとか、あるいは人事権を行使して部長を、市長の任命した部長を配置すると、こういう制度をつくるのは法の根本、最も大事なところをないがしろにする暴論というふうに言わざるを得ないと思います。
さて、もうこれ以上、これやっててもですね、抽象的なね、あいまいな答弁しか返ってこない。にもかかわらず、こんなに大事な問題を決めようというその権限が市長にあるということを私は非常に残念に思います。
さて、そこで現在の行政の中にですね、業務の一体性や効率化の点で改善すべき問題点があるということは、それは認めますよ。また、世界遺産登録やですね、こども局の設置、それらは、例えば教育委員会だけだとか、市長部局だけではできない、両方が協力し合ってやるべき課題。我が党は早くから、世界遺産の問題についていえば、市長部局の側に推進担当を設けたらどうだということを提起してきました。そのようにですね、文化財の価値は教育委員会の仕事です。しかし、それを活用したまちづくりは、バッファーゾーンを設定する、高さ制限だとか、その他は市長部局の仕事ですから、世界遺産登録は片っ方だけではできない。両者が一体となって取り組むべきです。したがって、それはやるべきだと、結構です。それをこども局を設置するのは、私たちは賛成です。しかし、そういう問題をやるときにですね、機構改革考えるときに、こんなに原理原則をあいまいにした形でですね、ある意味じゃ、もう踏み外したやり方で、一方的な拡大解釈で大事な原点、原則をね、ゆがめるような改革は改められなければならないと、そういうふうに思うのが一つと。
それから、今回の機構改革に当たって、これだけ大事な問題ですが、事務改善委員会の論議も極めて不十分。徹底して論議したなんて証拠にはならないです。論議不十分の証明書ですから。職員間でどれだけ論議したのか、市民とどれだけ論議したのか。こんなに大事な問題について論議不十分のままだというふうに思いますが、論議不十分だという点、市長はどう見てますか。
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○石渡徳一 市長 今回お出しさせていただいたのは１月16日の分でございますけども、昨年の５月からですね、改善委員会の方も論議をされておりましたし、私は職員の方も一生懸命御論議をいただいて、私の方へ報告していただいた。それについて私が決裁をさせていただいた、こういうことでございます。
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○18番（児島晃議員） 市長はそう言われますけど、大勢の職員の方とも、これ、私いろいろ話し合ってます。市民の中でも、何で私たちともっと論議していただけないんですかという声が起こってますよ。論議不十分のままであることは歴然たる事実です。しかもやろうとしている内容は重大な内容だと、こんな行政運営の仕方には猛省を促したいというふうに思います。
それと、生涯学習部のことが問題になってるわけですが、生涯学習部の現在、現状、何が問題で、具体的には何が問題になってんのか。これを解決するためにこういう機構をつくるんですという、全然ないんですね。例えば図書館、これは生涯学習部の中なんですが、前回も、これはごっそり市長部局へ行ってしまう。これは大問題です、これ。図書館を市長部局へ持っていく必要性、必然性、一言も聞かれませんね。論議不十分でしょう、市長、いかがですか。
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○石渡徳一 市長 組織というのは、問題があるから変える場合とですね、やはり社会の情勢に応じて適応した組織をつくっていくと、これこそが私はまさに、これからの行政のあり方だと思って組織を検討してきたわけでございます。
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○18番（児島晃議員） 具体的な問題がないのに変えるというんですか、何も問題はないけど変えようと、今の答弁はそう聞こえますが、そういうことですか。
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○石渡徳一 市長 いや、問題がないんじゃなくてですね、やはり社会の状況に合わせて変えていくということが必要じゃないかと、こういうことでございます。
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○18番（児島晃議員） そんな抽象的なことを論議したって全く意味がないんです。社会の情勢って、さっぱりわかりません。そんなあいまいなことでですね、こういう重大な改革をやろうというのは大きな問題です。
さて、いずれにしましても、生涯学習にどこに問題があるのか、教育長に聞きたいんですが、教育委員会側は生涯学習の側に、こういう問題があるから市長部局にこういうふうに機構について検討していただきたいと、具体的に何か提起なさったんでしょうか。
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○熊代徳彦 教育長 生涯学習部の中身についてですね、最初に市長に就任した折に私の方から、世界遺産登録であるとか、あるいは子どもの家、子供関係あるいは幼稚園関係等、そのあたりをですね、市長部局の方で、もし取り上げられる内容があればやってほしいということは私の方から働きかけをしております。
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○18番（児島晃議員） 世界遺産、こども局等、教育委員会側が問題提起したと、それは私はもう結構なことだと思うんです。それがきっかけで、全体を動かしてしまうような、それは、どうやら教育委員会側は考えてなかったようですね。この一事を見てもですよ、生涯学習全体について検討して機構を考えたのではないということは明らかです。生涯学習部には図書館だけじゃありません。国宝館もあり、スポーツもあるし、いろいろある。それらはどこに問題があって、全体としてこうするのがいいという、これがまともな論議の進め方じゃないんでしょうか。どうやら、それがなされていません。市長は十分論議したと言ったって、事実は冷厳です。こういう大事な問題について、根本についてきちっと議論すべきことを議論しないまま、総合性、一体性、調整、効率、こういうことだけで機構をお考えになったようで、しかも結果を見ると、地方自治制度の根本、教育行政の根本に触れるような間違ったことをおやりになろうとしている。私は、したがって冒頭にですね、「過ちて改めざる、これを過ちと請う」と、こういうことになっちゃいけませんよと言うと同時に、「小人過つや、必ず文る」と言いました。つくろってごまかすと、そうやったようにしか見えません。
教育委員会に伺いますが、先般、教育委員会でですね、生涯学習について今後の展望、ビジョンをはっきりさせることが大切だということを確認されたと私は思います。今後、この点について教育長、どう取り組んでいこうとしておられるのか伺います。
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○熊代徳彦 教育長 ２回にわたりまして、協議、再協議で市長部局の方から投げかけられた問題について定例の教育委員会で協議をしたわけでございますが、今の市長部局の方からも多々御答弁申し上げておりますとおり、それに従って私どもは進めていただきたいという考えで回答を申し上げております。
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○18番（児島晃議員） 違うんです。そのことを聞いてるんじゃないんです。生涯学習について教育委員会の論議、私傍聴しました。そのときに、生涯学習の今後のビジョン、これをはっきりさせようじゃありませんかと、それが大切だということが論議されて委員長が確認しました。それを受けて教育委員会は生涯学習全体についてのビジョンの問題、どうしようとなさるのか、その意向を聞きたいという質問です。
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○熊代徳彦 教育長 御承知かと思いますけれども、平成13年の３月に鎌倉市生涯学習プラン改定版を作成いたしました。このプランは市民委員による十分な論議が尽くされたものでございます。したがいまして、この生涯学習プランに基づいて、本市の生涯学習の将来ビジョンを展開していきたいというふうに考えております。今後とも生涯学習の広がりや市民要望の変化等を的確にとらえる中で、将来的な展望に立ち、教育委員会の果たすべき役割や執行体制のあり方について不断の研究・検討を積み重ねてまいりたいと思っております。
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○18番（児島晃議員） 冒頭にケルン憲章を紹介させていただきましたが、生涯学習が非常に大事な課題と、日本はある意味ではおくれをとっています。うんと力を入れて取り組むべきであるし、もっと前進させるべきであり、鎌倉は、ある意味では他都市と比較して進んでいる部分もあれば、おくれている部分もある。しかし、総体的に自慢できるものは余りないというのが鎌倉の生涯学習の現状と私は見てます。そうであるだけに、生涯学習の一層の前進を図るために深い検討をぜひ進めていただきたいというふうに思います。それとの関連で機構はどうあるべきかという議論ならば納得できるんですが、そんなものはなくて、ただ効率性、一体性、調整ということだけでのこんな機構いじりは間違いだと私は思います。
いずれにしても、機構改革はですね、今後の鎌倉の行政、中でも鎌倉市の教育行政に重大な影響を及ぼします。市長におかれては、職員間の議論をさらに深めていただきたい。徹底的に議論していただきたいんです。市民とも協議していただいて、将来に悔いを残すことのないよう、しかも、このときに大切なのは原理原則は何だ、これをあいまいにしちゃいかんというね、ここをしっかりと守って機構改革・整備に取り組んでいただきたいということをお願いして私の質問を終わります。
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○議長（松中健治議員） 次に、伊藤玲子議員。
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○25番（伊藤玲子議員） 通告に従いまして、行財政改革の推進についてと教育行政の諸問題についての２点を、この順で質問をさせていただきます。
新聞やテレビ等では、イラク問題、北朝鮮問題などと肩を並べて経済不況の問題が連日報道されています。この経済不況から来る国や各自治体の税収減による財政難のことも多く取り上げられ、各自治体の財政削減計画も非常に厳しいものが報道されております。この２月議会は３月に新年度予算についての議会質疑もありますことから、今回の行財政改革における質問は昨年12月初めに報道されました職員給与の暫定削減、４％から５％の給与カットのことに絞って質問いたします。
まず、１月下旬の組合の機関紙を見ますと、１月20日に市長交渉が持たれたことが報じられていました。その中で給与の４％カットは引き続き協議をしていくことになったとありました。まず最初に、給与の４％、５％カットについて、これまでの提案からこれまでの経過を簡単に助役から御説明をお願いいたしたいと思います。
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○石田雅男 助役 給与の暫定削減につきましては、昨年の12月２日に職員組合へ提示しまして、今日まで９回の交渉を行ってまいりました。これまでの交渉では、今回の提案の背景となっております本市の財政状況や今後の収支見通しを初めとする行財政運営及び第３次総合計画等について職員組合等に対し説明を行い、理解を求めているというところでございます。
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○25番（伊藤玲子議員） では、給与を３カ年に限って暫定的に削減する目的は15年度から17年度までの後期実施計画を進める上で、38億円の財源不足が見込まれるのと職員の退職金が増大していくので、これに対応するためであると12月議会で助役さんが確かに説明されましたけども、このとおりですね。
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○石田雅男 助役 今回の職員給与の暫定削減は第３次総合計画におけます平成15年度から17年度までの後期実施計画の計画自由財源の不足、それから、今後到来する職員の退職手当の増大などの行政需要に対しますための対策としまして、財政力の向上プランを作成しましたが、その収支不足の解決策の一つとして行うものでございます。
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○25番（伊藤玲子議員） では、１月20日、市長さんが組合交渉に出られて組合に対して継続交渉を約束されましたが、その後、市長は組合と交渉されましたか。また、助役以下の部下にどのような指示をされましたか、お尋ねいたします。
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○石渡徳一 市長 １月20日以降は私は出席をいたしておりません。それ以降の交渉では精力的に交渉を進め、提示期限内に実施できるように指示をいたしたところでございます。
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○25番（伊藤玲子議員） そうなりますと、15年４月からの給与の暫定カットは、今度は市長はいつから実施しようと考えておられますのか。また、実施時期を再提案されるんですか、その点お伺いいたします。
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○石渡徳一 市長 当初の提案どおり、平成15年４月実施を目指して交渉を進めておるところでございます。
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○25番（伊藤玲子議員） 東京都や神奈川県の職員は既に３年も前から何％かの暫定カットを実施され続けております。また、先日来からの新聞報道の中でもそれぞれの県や市町村において、職員給与の暫定的な削減が15年度から実施される旨のことが数多く報道されておりました。特に長野県におきましては、田中知事が組合側と徹夜の交渉を何回か行うなどして、２月１日に昨年の人勧の２％削減に加えて部長級が10％、課長級が８％、一般職員が６％、若手職員入庁10年程度までが５％を、15年４月から３カ年間削減することを組合側も最終的に提案を受け入れたとありました。市長は、この記事をごらんになられて、鎌倉市と根本的にどこが違うのか、御感想をお尋ねいたします。
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○石渡徳一 市長 根本的にどこが違うのかということですけども、いずれにいたしましても、誠実な交渉を行って早期実施に向けて最大の努力をしていかなければいけないというふうに感じております。
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○25番（伊藤玲子議員） 市長は12月初めに鎌倉市内の市民や職員だけでなく、首都圏内の広い地域の方々や機関に対して知れ渡るように新聞発表をいたしました。その内容が平成15年４月から３カ年間、全職員の給料を管理職５％、その他の一般職員が４％削減するというものでした。私はこの報道を見たときには、石渡市長は本気で取り組むという気構えを感じました。なぜならばと申しますと、一般的には労使交渉があるものについては、ある程度のめどが立つようになってきてから発表されるようにと聞かされておりましたので、市長が提案段階から新聞発表するのには、それなりの自信と責任を持ってやろうとしているのだろうと思ったからです。私は、この議会で組合に提案されているものを質問されて答えるのと、みずからの意思で新聞に発表したものとは全く性格が違うと思っております。昨年の12月議会が開催される直前にみずからの意思をもって急遽新聞発表したのは、それなりの強い御意思のあったものと思っておりますが、市長さん、いかがでございましょうか。
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○石渡徳一 市長 強い意思を持って４月実施に向けて職員にも理解を求めていくように最善の努力をしていきたいと考えております。
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○25番（伊藤玲子議員） 私は、これまで今回の３カ年の暫定削減は市長の強い意思と受けとめをいたしましたのと、地労委での争いの件があったので、技能労務職の給料やワタリの問題などなどがおくれおくれになっているとの職員の説明にも随分我慢をしてきましたが、ここに来まして、市長、助役のやり方や交渉当事者であり、まして、議会での答弁を行っている幹部職員の姿がどんなものか、少し見えてきました。ちょっと暫定カットの話からそれますが、平成13年５月16日に組合に提示した１点目の期末勤勉手当の役職者加算の見直し、２点目の６級昇任の準選考制度の廃止、３点目の退職手当の支給率の見直し、４点目の技術吏員の１号加給の廃止に伴う在職者調整などは一体どうなっているのですか。提案はしたが、具体的な組合との協議など行われているのかどうかもさっぱりわかりません。提案してから１年９カ月たっても何一つ解決されていません。この１年間に組合と合意ができた主なものは地労委の和解案の受け入れと人勧による給与改定だけではないでしょうか。いずれも市独自の強い意思で行われたものはありません。石渡市長になられて１年４カ月の間に組合と合意できたものは何と何ですか、また、合意がなくても実施できたものは何でしょうか、お伺いいたします。
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○石渡徳一 市長 私の就任以降、平成13年度の職員の給与改定、また再任制度、再任用制度ですね。12月の昇給延伸の和解、それと14年度職員の給与改定について職員組合との合意に達し、実施をいたしております。この間の提示項目については、すべて職員組合と合意をいたしておりまして、合意を得ずに実施したものはございません。
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○25番（伊藤玲子議員） ただいまの御答弁の中の13年度職員の給与改定と14年職員の給与改定は既に給与条例の改正を議会でも可決しておりますけれど、いずれも人事院勧告に伴うもので、市の行革に関係したものは何もなかったではありませんか。再任用制度にしても、公益法人等への派遣制度についても、いずれも法律の改正などによるものではありませんか。鎌倉市役所の行財政改革の行革プランや行革実施計画の中にあるものは何一つありませんね。先ほど私が申し上げた４点の問題点は行革実施計画の中で記されているものです。組合に提案してから１年９カ月もたつのに、何一つ解決されていないし、これは行革が一歩も進められていないということです。市長さんに大変失礼ですが、この点、いかがお感じでいらっしゃいますか。
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○石渡徳一 市長 テンポが遅いという御指摘だと思いますが、テンポを考えて、やはり交渉するということも重要なことでございますけども、財政状況など、現在の危機的状況のまず職員との共通認識を持つことが今後の具体的交渉に当たって重要になるというふうに考えておるところでございます。
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○25番（伊藤玲子議員） それでは、12月議会で助役は暫定カットを15年度実施に向けて総力を挙げて組合と協議を進めていくと答弁されていますが、それでは少し具体的なことを何点かお尋ねいたします。
この暫定カット案は昨年の12月２日の日に組合に提示されました。このときは案の提示ということで当たり前のことですが、助役と企画部長、総務部長が出席して提示内容を説明したと思うんですが、これ以外に助役は組合と何回交渉なさいましたか、お尋ねいたします。
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○石田雅男 助役 組合との交渉に出席しましたのは、ただいま御指摘のありました提案のときを除きまして12月17日の１回でございます。その他の項目で集団交渉に１回、団体交渉に１回、出席をしております。
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○25番（伊藤玲子議員） 団体交渉、集団交渉は、これはもう別です。その以前のものですから、12月17日の１回だけということですよね。企画部長は、それでは12月２日を除いて何回交渉なさっているのか、お尋ねいたします。
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○石井潔 企画部長 提案時を除きまして私が出席しましたのは、１月20日１回でございますが、この間、企画部としましては、次長、企画財政課長、課長代理が後期実施計画見直しの経過だとか、あるいは財政推計、今後の財政運営等々財政問題につきまして資料をもって説明をし、理解を求めてきております。また、こうした結果につきましては、その都度報告を受け、さらに企画部としても考え方等を調整した上でこれまで交渉には臨んでおります。
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○25番（伊藤玲子議員） お伺いしますと、つまり、１月20日１回だけですよね。それで、総務部長は交渉担当部長として12月２日を除いて何回交渉しておられますか。
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○小川研一 総務部長 私の場合ですと、12月17日の助役と一緒に同席した場合と、それからもう一度、１月20日の日の交渉、２回出席しております。ただ、交渉の都度、それぞれの交渉担当者から説明あるいは報告を受けまして、今後の交渉の対応について指示をしております。以上であります。
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○25番（伊藤玲子議員） いろいろ交渉担当者から説明を受けたり指示はしているけれども、とにかく12月17日、助役と１回、それから１月20日の市長とのときと、この２回ということですね。助役さんが交渉に出席したのは提案のときを除いて１回だけとの御答弁で、その他の項目で集団交渉に１回云々とおっしゃっておりますが、12月２日以前の話は別です。何しろ、私の把握している限りでは、助役は提案したとき以外に給与の暫定カットの交渉に出席したのは１回限り、その時間は１時間６分だけですよね、間違いありませんね。
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○石田雅男 助役 提案をしたときを除きましては、今御指摘のありました12月17日の１回でございます。
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○25番（伊藤玲子議員） 総務部長と企画部長も、上司に当たる市長や助役が出席するときだけ交渉に顔を出し、それ以外は部長室に座ったまま、ただ、部下から報告を受けているだけ、部長が自分から出席して組合を説得してきてやるという気がどうして起きないのか、それも一番活躍してもらわなければならない市役所の重役ですよ。企画部長、総務部長は何やってんですか。これでは市長、助役が私はかわいそうだと思います。両部長、どうですか、ちょっと体張って責任を果たしていただきたいと思いますが、御答弁をお願いいたします。
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○石井潔 企画部長 大変お言葉を返して申しわけありませんけども、今までの交渉の過程をですね、職員に本市の財政状況とかですね、あるいは将来にわたる財政運営の見通しとか、そうした状況を十分に理解をしていただくことがまず大事だろうというふうに私は考えております。そういう意味では、いろいろな資料をもとに実態をよく説明をしているわけでございまして、今直接の担当をしております企画財政課長あるいは課長代理が率直に説明するのが一番、今の時点ではベターだというふうに判断をしておりまして、決して交渉の場に出ないというつもりは全くありません。いつでも必要があれば出ていく、そういうつもりで臨んでおります。
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○小川研一 総務部長 私の方もですね、今回の給与カットの背景といたしまして、やはりその厳しい財政状況があると、私どもで作成しております財政力向上プランというプランがあります。そうしたものを中心にやはり職員の理解あるいは職員団体との交渉、これがまず大事だろうと、こう受けとめておりまして、その具体的な作成の任に当たった担当者が交渉の方へ出向いて話をしてもらっていると、私の方はその都度指示をして、今後とも精力的に誠実に交渉を進めていきたいと、こう思っております。
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○25番（伊藤玲子議員） 御答弁を伺った限りと、それから、私もいろいろ調査した結果ですけども、やっぱり部下に指示し、部下にそれなりの仕事をさせるのもいいんですけど、やっぱりこういう非常に緊迫した状況のときには、特に部長自身から体を乗り出していって行動しなければ、私はだめだと思います。その辺をよく認識していただきたいと思って私はこの場で取り上げました。
ところで、市長は市長みずから組合と直接交渉を行い、給与カットについて職員の理解を求める努力は何回なさいましたか。
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○石渡徳一 市長 私自身は１月20日、１回だけでございます。
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○25番（伊藤玲子議員） 先ほど申し上げました新聞報道の話ではないですけれど、長野県の知事は、みずからが夕方から徹夜交渉を少なくとも２回、１月24日と１月30日に行い、その結果、交渉は難航したけれども、組合側も最終的に県の提案を受け入れたそうです。鎌倉市の組合のビラを見ますと、市長は議論が尽くされていないので引き続き協議を進めるというようなことを提案されたようですが、これは事実なのか、確認させていただきたいと思います。
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○石渡徳一 市長 やはり一律カットということでございます。また、全職員にもかかわる問題でございますので、やはり職員の理解がなくしてはこの問題は私は前に進まないというふうに考えております。そのためにも、課長、部長、助役を初めといたしまして説明をさせていただいた経過の中で、１月20日、私が出席をさせていただいて、今の厳しい財政状況を御説明をさせていただきました。その折、そのような判断から、やはり職員に再度の理解を、まだ得なければいけないと、そのような判断をいたしたわけでございます。
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○25番（伊藤玲子議員） では、ところで、１月20日の日に市長みずからが組合交渉に臨みました。どのぐらいの時間、交渉に当たられたんでしょうか。
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○石渡徳一 市長 私は、ごらんのように早口でございまして、端的に今の財政状況を説明をさせていただきました。約五、六分ではなかったかと思います。そして、何回かのやりとりはございました。それに対して質疑・応答があったように私記憶いたしております。以上です。
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○25番（伊藤玲子議員） 市長が出席して、わずか五、六分、その交渉とは私は信じられない思いです。それまでに部下が、市長が臨んだときには既に話が煮詰まっているはずだと私は思います。それが煮詰まってないということは、今まで何してたのかということになりますよね。今までに昇給延伸問題のときには人事部長が交渉に当たっていたようですが、その後の組織改正によって人事と総務部が統合されて、今は総務部長が交渉責任者と思っていましたら、その責任者が市長や助役と同席するだけで、それしかやってないんですから、私は驚きました。市長の出席が１回だけ、それも五、六分だけというのは、これは何といったらいいんでしょうか。先ほどの市長さんの御答弁の中に、今回の交渉には財政の危機的状況にかんがみ、総務部、企画部、行革担当の交渉員に任じ、全力を挙げ、組合に理解を求めるようにしたいというようなことをおっしゃっていましたが、市長がおっしゃる全力を挙げてとは、こんな考えのことなんですか。
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○石渡徳一 市長 やはり今の財政状況と、先ほどお話ししましたように、やはり今度は一律削減ということで全職員にかかわる問題でございます。ですから、やはりその理解度というのも、やはり私からしますと、やはりモラルの問題もございますし、職員にやはりこの今の状況をよく理解してもらうということも必要だと思います。その段階、その段階で課長を初め次長等々がやはり議論をする中でしてきたんだというふうに思っております。私もそういう中で１月20日出席をし、私の方からも職員に理解を求めました。しかしながら、まだこれで完全に理解をもらっているという状況ではないというふうに判断したわけでございます。
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○25番（伊藤玲子議員） ともかく新聞に発表した、市民にも約束したとおりの実施がかなえば結構だと私は思っておりますが、それまでの経過に非常に私も疑問に思うところがありますので取り上げました。質問を続けます。手元にある資料によりますと、組合交渉に出席したのは市長が１回、助役が提案を含めて２回、部長は市長、助役が出るときにだけついていくといっただけで、ほかは次長、課長が財政状況の説明などをしているのが４回ありました。部長が先頭に立って一生懸命に交渉に当たったなどということは一度もありません。市は４月１日から実施するには、この１月20日がタイムリミットと労使で確認しておきながら、提案した日の説明を除くと助役が12月17日に15時32分から16時38分までの１時間と６分交渉しただけ、部長の交渉は全くゼロ、そして、１月20日のタイムリミットの日に市長が15時56分から16時７分まで、たった11分交渉しただけで議論が尽くされていないので、引き続き協議を進めるとして市長は先送りしてしまっています。どうして行政の執行責任者であっても、この議会の議場の中で責任持って答弁する立場の市長、助役、部長がこんな交渉態度でいるのか、私は理解に苦しみます。12月に新聞に提案内容を発表しておきながら、議論が尽くされていないとはどういうことなんでしょうか、もう一度市長にお尋ねいたします。
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○石渡徳一 市長 全力でやっておりますけども、議員からの御指摘のように見えるかもわかりません。しかし、我々は全力で４月実施に向けて全力投球をさせていただいているというふうに思っております。
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○25番（伊藤玲子議員） 私がなぜ今回の交渉経過を重視するかと申しますと、市長みずからが新聞紙上を通して、平成15年度から17年度に38億円の財源が不足しているから、職員の給料を15年度４月から暫定削減するんだと市民や職員に発表しておいて、15年度予算の編成は一体どうなったのかという大変重大な関心を私は寄せております。この時期の交渉時間のタイムリミットは６月や９月とか12月と違った意味を持っているんです。ですからこそ、他の県や市町村の知事や市長は義務的経費である人件費を幾ら予算計上するかで真剣に取り組まざるを得ないからだと聞いております。だから、知事みずからが徹夜交渉してまでもというようなことをやらなければならなくなるのです。15年度予算の編成については、議会に提案されましたら、代表質問や特別委員会でこの点を徹底的に質疑させていただくこととしまして、市長、助役、部長おのおのに率直にお尋ねしますが、給与の暫定カットの組合交渉については、市長は市長として、助役は助役の立場で、部長は部長の立場で12月議会に答弁したように、みずからが総力を挙げて全力投球してきたと思っておられますか。また、市民に対して、これが誠実であったと言えますか、それぞれに御答弁をお願いいたします。
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○石田雅男 助役 職員組合との交渉でございますけれども、その時々の協議におきまして議論の段階を踏んで行っております。したがいまして、私とか市長がですね、毎回出席するということではなくて、その交渉の熟度や、それから進展の度合いですね、こういうところでですね、適切な担当がきちっと説明できる方向で今ずっとやってきております。ですから、そういう意味では私も、いつでも必要に応じて出席していく心構えで交渉に当たっております。また、その内容につきましての協議も十分に行いまして、最大限の努力を払って誠実に今交渉を行っているというふうに考えております。また、財政危機への理解を求めるため、職員に対して関連する資料を配付するなど、今のところは全力を挙げているというふうに考えているところでございますので、御理解をお願いいたします。
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○小川研一 総務部長 先ほどのお答えとちょっと重複するところがあるかもしれません。職員に対しまして、私どもの立場で行財政計画あるいは財政力向上プラン、行革の後期実施計画のプラン、そういったものをまず説明をしていると、それが非常に重要だろうと、こう受けとめております。４月１日の実現に向けまして精力的に誠実な交渉をこれからもぜひ詰めていきたいと、こう考えております。
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○石渡徳一 市長 私は、これまで全力投球してきたというふうに申し上げられます。そして、今後も必要に応じまして、私みずから出席するなど精力的に取り組んでいく覚悟でございます。
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○25番（伊藤玲子議員） 私は、市長や助役が毎回交渉に出なさいなどとか、そんなことは申してませんし、思ってもおりません。ただ、とにかく重役格である部長あたりにもう少し私は本気になって働いていただきたいと思うことを申し上げるんです。そして、とにかく誠実に一生懸命全力投球とかおっしゃっても、それを実施で行動で実績で示していただきたいことを私は申し上げます。
それで終わりになりますけども、暫定カット実施について今後の市長の御姿勢についてお尋ねいたしまして、この項の質問は終わります。
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○石渡徳一 市長 今回の一律カットにつきましては、職員の理解と協力が不可欠だというふうに考えております。先ほどもお答えを申し上げましたように、必要に応じまして私みずからが出席するなど、精力的に取り組んでまいりたいと考えております。
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○25番（伊藤玲子議員） 次に、教育行政の諸問題について質問させていただきます。
私は、毎回この場で現在のゆがんだ教育を何とか正常化したい、普通の学校にしたいとの思いで取り組んでおります。現在の日本の小・中学校の公教育について、私はこれまで鎌倉市の小・中学校の現場の授業を参観させていただき、また、教職員組合の教研も傍聴してきて、この場でいろいろと指摘させていただいてきましたが、表面は多少改善されてきてはいるものの、本質的には変わっていません。それはいまだに一部教師を除いた反体制の教職員組合主導、支配が強い学校教育現場であるということです。例えば押しつけだから、強制だからといって規律・規範を教えない。自由をはき違えて子供たちを放任し、あるいは権利を強調したり、行き過ぎた平等主義、児童中心主義を、そして競争を悪としたなどなどの間違った組合的な考え方、押しつけの教育が組合教師たちによって堂々と学校という囲いの中で行われています。
組合のチラシにもあるように、国の命令に従うな、教育委員会の学校への関与を縮小させる、校長の言うことを聞くな、が組合の現場教師への指示であります。これは教師自身が社会秩序を乱して子供たちにはそれを教え込み、これではまともな人間が育つわけがありません。今は、子供たちの学力低下を初め若者の無常識、無気力、無反応、無関心、無節制という組合の思うところの目的とする結果があらわれています。成人式もそのよい例です。この実態を旧文部省は何十年も放置してきました。その結果、今、日本は崩壊寸前のがけっ縁に立たされています。この議論はしかるべきところで取り組むこととし、まず、身近な学校について質問させていただきます。
私は、これまでもこの場でたびたび指摘してきましたが、改めて教育委員会の学校に対する指導・監督の権限についてお尋ねいたします。
まず、学校長が学校管理者として機能していないということを申し上げます。学校長が自分の学校の管理すべき教師たちがどのような授業を行っているか、多くの校長は把握していないと私は思います。一体このような現状を監督の立場にある教育委員会は何と考えているのか、校長を指導しているというなら、どういう指導をしているのかお尋ねいたします。
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○熊代徳彦 教育長 お答えいたします。校長は、多くの児童・生徒及び教職員のまず生命安全を日々守ることを学校経営の第一義と考えまして、校長としての職務を行っております。具体的に申し上げますと、１日最低３回は校内巡視をしたりしまして、授業の様子あるいは子供たちの様子を観察したり、危険物や危険箇所の点検、発見に努めたりしながら、１日の学校全体の動きを自分の目で確認をし、次の日の自分の動きに役立てるべく努力をしております。そのような中で、御指摘のように非常に今、教育界、複雑、難題がですね、今山積をしてまいっております。校長の仕事は日々多岐にわたりまして、神経の休まる暇のないのが実態であると私は考えております。
教育委員会といたしましては、月１回の校長会を有効に使いまして、学校に対し、あるいは校長自身に対しまして、指導・助言に当たっております。もちろん校長自身も必要に応じまして、校内における所属職員の指導・助言に当たっているということでございます。また、その他指導主事の学校訪問では、授業研究や指導主事からの情報提供等を通しての学校との情報交換もしております。今後も適切なですね、教育活動が行われるように、校長会あるいは指導主事等の学校訪問を通じまして、各学校に対する支援、援助をしてまいりたいというふうに考えております。
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○25番（伊藤玲子議員） 教育長さんの御答弁伺いましたけども、校長先生が日に３回、学校を回ってのぞき、いろいろ子供たちの安全を確認するというようなことも必要かもしれませんけれども、日に３回回ったんでは、それも大切でしょう。しかし、自分の管轄する学校の教師たちが授業内容ですよ、どんなことをやっているかということを把握してないということを申し上げるんです。それはなぜかというと、私のこれ、体験上の話ですよ。
まず、ある学校を私は訪問いたしまして、授業を参観させていただきまして、最後に校長先生に御報告に参ります。すると、そのときに、ある学校の校長先生は授業の、私が申し上げたことは、ある学校では授業の最初と終わりに起立をして先生に礼をすべきと思いますが、立って行っているところは本当に少ないですけども、座ったまま、一応先生に向かって初めと終わりに礼をしているところもありますし、この学校は全くそれをしてないんですねと申し上げましたらば、そこの校長先生いわく、そうですか、私はそんなこと何も知りませんでしたとおっしゃるんですから、驚きましたよ。そして、そこへその学校でも私、いろんな学校で参観した結果を校長先生に御報告いたします。私の感想ですね。
また、この校長先生に、ある教師の授業の言葉遣いがとても正しい言葉遣いで、その教師の授業は生徒の授業を受ける態度、姿勢までが大変違ってていいと、立派だということをお話ししましたら、校長先生いわく、それはそうですか、何という先生ですかって言われました。また、学校長は授業を見ておられないことが、こんなところで、ああ御存じないんだなと思いました。これと反対に私は、よくない授業もこれこれしかじかだと申し上げました。そうですかということで御存じないんですよ、本当の話。また、これが事実です。もっともっとたくさんありますけども、切りがありませんから申し上げません。要するに学校長は自分の学校の教師がどんな授業の内容ですよ、すっと通り過ぎたんじゃわかりませんよ、をしっかりと把握してないということを申し上げるんです。
また、校長の権限である職員会議も鎌倉市の学校管理規則には、職員会議はあくまでも補助機関であるとあるにもかかわらず、校長の裁量が発揮できないのです。卒業式の国歌「君が代」の斉唱も、これまでは音楽の時間にほとんどの教師は君が代を児童に教えません。これは組合の方針で、学校の教師たちは学習指導要領というこの法令よりも組合の方針を優先する。このことも校長は何の指導もせず、また、主任の任命権も校長にあるにもかかわらず、組合教師の言うがままに、しかも名前だけの主任で、主任はいまだに機能していませんが、これはその後どうなっているんでしょうか、お尋ねいたします。
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○熊代徳彦 教育長 今の議員さんの方から細かい点御指摘ございましたけれども、主任制につきましては、現在進行しております。特にある学校では教頭さんが体を悪くして休まれた。その後は教務主任がきちっとした仕事をしております。そういったことで、徐々にではございますけれども、機能を果たしてきているというふうに私は思っております。
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○25番（伊藤玲子議員） ともかく、この国旗・国歌、卒業式の行事のときですけど、特に国旗の方は教育委員会の方から、法制化されてから各学校25校に配付されましたから、嫌でも式場に国旗と校旗がございます。しかし、この君が代斉唱の方ですけれども、テープは流れますけども、子供たちは一応立っているように、私の伺っている学校は一応立ってますけども、子供たちの小学校も中学校も口を開いていません。そして、先生方も口を開いてらっしゃる先生はほとんどと言っていいほど私には見受けられません。ということは、要するに何回もこの議会で申し上げても、そうすると教育長は、校長に指導してますからと常々おっしゃいますけれども、実行されていないんですよ。その場合、要するに指導にも従わないのなら職務命令というものを出すことができるんですよ。何のために学校長がいて、また、何のために教育委員会があるのか、このことは後で質問の中で申し上げていきます。
次に、卒業式、入学式に国歌「君が代」を斉唱しているのは、鎌倉市立小・中学校25校のうち、いまだに３校から４校ぐらいでありました。国旗・国歌法が法制されてから丸４年目になりますが、私も毎年この時期に斉唱するよう質問いたしますが、教育長御答弁は、毎回全員が斉唱できるよう学校を指導すると御答弁されていますが、昨年までは教育長の指導は実施されませんでした。ことしの卒業式には全校で子供たちが斉唱できるのでしょうか、お尋ねいたします。
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○熊代徳彦 教育長 御質問の件に関しましては、御指摘のとおり、その都度ですね、この場で指導しておりますとお答えをしているところでございますが、12年度、13年度と各学校の取り組み状況を見てみますと、私は後退はしていない。むしろ、各学校確実にですね、着実に指導をしてきているというふうに考えております。本年度、14年度につきましては、全校で斉唱できるという確信を持っております。
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○25番（伊藤玲子議員） 確信を持っていらっしゃるということですから、私もそれを信じたいと思っております。御答弁は、とにかく全校で斉唱できるものと信じているという御答弁ですが、毎年同じ御答弁ですが、毎年その信じられない、斉唱されない、要するに教育長の指導が実施されていないんですよ。ということは、教育長だけが信じて、実行されずに、毎年学校に教育長は裏切られてるんですよ。その辺、何とお考えですか。
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○熊代徳彦 教育長 各学校はですね、それなりに努力をして歌うようにしているというふうに思っております。
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○25番（伊藤玲子議員） 努力、努力と言って、これから何十年先も続くことが、それでは日本の国が崩壊するんですよ。それで、万が一、よくしっかりして、（私語あり）
強制じゃありません。後から聞いてください。それで、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第43条第２項に、いいですか、「上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない」とありますよ。まず、教育委員会は学校長を指導する。指導しても何年たってもそれが実施されなかったならば、職務命令を出すことができるんですよ。今度、教育委員会から直接教師に職務命令が出せなかったならば、学校長は、教師に職務命令を出すことができるんですよ。地公法にも同じようにありますよ。上司の命令に忠実に従わなければならないとありますよ。なぜ、これを実施しないのかというのが私にはとても理解できません。
質問を続けます。万が一、斉唱できない学校があった場合は、その原因と理由について学校から報告を求めるお考えはありますか。
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○熊代徳彦 教育長 ただいま御答弁申し上げましたけれども、本年度につきましては、学習指導要領どおりにですね、斉唱できるものと思っておりますので、今は報告を求める考えはございません。
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○25番（伊藤玲子議員） 教育長さんの御答弁は、報告を求める考えはないということですが、指導しても３年たっても実施されなくても何ともお感じにならないんでしょうか。何のために指導なさるんですか。また、教育委員会として指導したが、その結果は求めないというのはどういうことなんですか。教育委員会として、それで監督の責任を果たしたということでしょうか。教育長さん、お尋ねいたします。
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○熊代徳彦 教育長 校長会のたびにですね、そういう指導はしております。もちろん、それぞれの学校に対してもですね、歌うように、指導要領どおりに指導するようにという指導もしております。
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○25番（伊藤玲子議員） 指導というのは、要するにお願いに近いんですから、お願いしても言うことを聞かなかったならば、それこそ職務命令出すべきです。（私語あり）
黙っててください、質問してるんですから。報告を求め、それを公表すべきと思います。公教育ですから、オープンが原則です。しかも大切な学校行事に反対する理由を公表すべきと思いますが、教育長さんはいかがですか。もう一度お尋ねします。
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○熊代徳彦 教育長 今答弁申し上げましたが、歌えるように指導しておりますので、現在は報告を求める考えはございません。
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○25番（伊藤玲子議員） 大変失礼ですが、教育長のその姿勢が組合教師が言うことを聞かずに、身勝手な振る舞いを何年思いのままやってきて、教育をだめにしたということです。教育長にも責任がありますよ。教育委員会に服務命令、職務命令の権限があるんですよ。指導、指導のお願いばかりだから、秩序を乱しているんですよ。それを教育長は百も御承知のはずです。教育委員会、また、教育長の服務監督の職責を果たしていただきたいと思います。（私語あり）
黙っててください。それは地方教育行政の組織及び運営に関する法律第43条第１項では、「市町村委員会は、県費負担教職員の服務を監督する」とあり、その第２項に、市町村教育委員会は、「市町村委員会その他職務上の上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない」と法律に定めてあります。これは地公法32条にも同じように、「上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない」。教育委員会から校長に命令を出させるということであります。
このように指導に従わない場合は、職務命令を出しても指導に従わせるのが教育委員会、教育長の責務ではありませんか。それを報告すら求めないということは、教育長御自身にやる気があるのかないのか、その信念がまたあるのかないのか、失礼ですが、お尋ねいたします。
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○熊代徳彦 教育長 私は信念を持ってやっております。
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○25番（伊藤玲子議員） そもそも学習指導要領は、法規法律としての性格を有しており、小学校の音楽の授業で君が代の指導を教員が実施しなかった場合は地公法上の懲戒処分の対象になり得ると平成12年、当時の中曽根弘文文部大臣は国会で答弁しています。なぜ、法に従い、筋を通す教育行政を行わないのか、もう一遍改めて教育長さんにお尋ねいたします。（私語あり）
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○議長（松中健治議員） 御静粛にお願いいたします。
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○熊代徳彦 教育長 私は、鎌倉市内の小・中学校25校を見ておりまして、そういう必要はないと今のところ考えているわけでございまして、職務命令を出す考えはないと、そういうことでございます。
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○25番（伊藤玲子議員） なぜ私が国旗・国歌にこだわるかといいますと、皆さん、よく聞いていただきたいと思います。戦後の教育が国家という意識を希薄にしてきたツケが昨年５月の中国の瀋陽事件であり、拉致問題がいまだに未解決である原因であると考えます。瀋陽事件は、中国大使館は、中国にある日本の領土という意識が大使館員になく、その日本の国に中国兵が断りもなく土足で入ってきても何とも思わない国家意識のなさ、こういう大人が育ってしまったということです。以上のことは事実としてだれも異を唱えることはできません。
一方、拉致事件は国家主権並びに基本的人権、人道にもかかわる国家犯罪であるにもかかわらず、戦後の日本人は国家という意識が希薄になってしまったために何年も放置されてきたのです。国民の生命と財産を守ることが国家としての基本的な義務であるということを考えれば、国家という大事な概念を教育がないがしろにしてきたことを、もうこの辺で国民は自覚と反省をすべきと思います。その国家の根本となる主権独立のシンボルが国旗であり国歌であります。そして、自分たちが日本の国民であり、その象徴としての国旗や国歌が日の丸であり、君が代であることを小学校、中学校で児童・生徒に教えなくて、どこで教えられるんですか。やがて大人になり、この国際社会に羽ばたいていくとき、世界の常識に通用する国家観を備えた日本人でなければならないからです。つまり国旗・国歌教育、中でも学校行事において国旗を掲揚し、児童・生徒に国歌「君が代」を斉唱するよう指導することは、義務教育である小・中学校の基本的義務と言わなければならないと思います。
そこで教育長に再度お尋ねいたしますが、今、教育委員会も学校現場でも、国際理解教育について随分力を入れていると思います。最近、小学校でも重点項目として英会話を教えようとしていますが、それもよいでしょう。しかし、それ以前に国際人として基本的なことが国家意識なんです。つまり、国際教育とか国際化などを論ずるには、まず、自国の国家意識や日本国民という自覚が不可欠であり、そして自国を愛する気持ちと誇りであると思います。そのシンボルである国旗・国歌をきちんと教えることは必要不可欠なのです。この認識がないと、他国の国旗・国歌に対しても尊重と敬意を払うこともわからないのです。国際理解教育の観点から、国旗・国歌に対する教育長の基本的な考え方をお尋ねいたします。
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○熊代徳彦 教育長 今、議員さんのおっしゃられたとおりだと私は思います。学校で国旗を掲揚したり国歌を歌う場合に、やはり歌う前にですね、１年生から６年生までの教科書に載っているわけでございますので、当然、日本の国旗はこういうものだよ、こういう歴史的な経緯がありますよ。当然、国旗・国歌についてはそういう指導のもとにですね、初めて行われるというふうに理解をしておりますし、学校もそういうことで、やはり社会科の時間なり音楽の時間に教えるべきであろうというふうに思います。
それから、その国家、国民、これは憲法の中にも教育基本法の中にも、そういう言葉が当然出てくるわけでございますので、そういう意識を持って私は学校は指導すべきだろうというふうに思います。
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○25番（伊藤玲子議員） 教育長さんの御答弁は当然ですよ、指導要領にも、教えなさいとあるんですから、それが教えていないことを学校の管理者の校長が把握もしてないし、知ろうともしないし、それをどうしようということも考えないから、私は問題にしているわけですよ。教えていれば、自然に卒業式、入学式に歌えるでしょう。歌えないから、根っこはそこにあるわけですよ。とにかく教育長さんの御答弁当然ですよ、私が言ってることも当然のことを言ってることですから、とにかく、やっぱり学校の管理者として校長先生がしっかりそういうことを把握して、しかるべく指導していただきたいことを特に強調しておきます。
次に、北朝鮮の拉致問題についてお尋ねいたします。前回、12月議会でもちょっと触れさせていただきましたが、教育長御答弁は、重要な国際問題だが、教材については学校にゆだねているということでした。そこで、私は教育委員会は学校にゆだねてばかりいるから、学校では組合寄りの偏向した教育が長年行われてきてしまったではないか。だから、真っ当な教育を指導してほしいと要請しました。そこで、この問題は国家主権の侵害と基本的人権、国家犯罪の最も身近なよい例の教材と思いますので、ぜひ、正しく授業に教材として取り上げるべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。教育長さんのお答えをお願いいたします。
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○熊代徳彦 教育長 前回もたしかお答え申し上げましたけれども、国際問題の教材化に当たりましては、多面的・多角的に考察し、事実を正確にとらえ、公正に判断することが大切であるというふうに思います。また、教科等の指導のねらいや児童・生徒の実態あるいは発達段階を十分踏まえながら指導していく必要がございます。以上の観点に立ちまして、どの時事問題を教材として取り扱うかは学校内でよく話し合い、慎重に対応してほしいと考えています。したがいまして、拉致問題の教材化も、そのような点も十分に踏まえた上で扱うべきであろうというふうに考えます。
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○25番（伊藤玲子議員） 教育長さんの御答弁は当然なんですよ。それが現場でそのとおり実施されるかどうかが私は心配な、ですから、わざわざ取り上げるんです。その監督を、監督権があるんですよ、教育委員会には。校長には管理するあれがあるんですよ。（私語あり）
質問を続けます。そこで、この拉致問題が明らかになった後、五つの教科書出版社から、早速これまで記述のなかった拉致問題を教科書に加筆訂正の申請が出されています。このことは１月９日の各新聞に報道されています。次回採択までには多くの出版社も記述されるという動きがあります。鎌倉市として先取りして拉致問題を学校で教えるように指導すべきだと思いますが、もう一度教育長さん、お尋ねいたします。
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○熊代徳彦 教育長 先行して取り上げるかどうかにつきましてもですね、各学校でよく話し合って、他の教材とのバランスや授業時数の問題もございますので、そういうことを考慮しながら決めていってほしいというふうに思います。
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○25番（伊藤玲子議員） では、ここで重大な指摘をさせていただきますので、議場の皆様にもお聞きいただきたいと思いますので、述べさせていただきます。
既に12月議会でも申し上げましたが、平成９年、国会で梶山清六国家公安委員長が、北朝鮮の拉致疑惑は濃厚と明言しています。と同時に救出する家族会も結成されていながら、その翌年、日教組の川上委員長は北朝鮮に出向き、100万円のカンパをして、今後も日教組と北朝鮮の教育文化同盟及び種々の教育機関との交流を深めることを確認しています。これは日教組の教育新聞からの記事です。その他、いまだに日教組は北朝鮮のもろもろの組織と友好関係を持っていることがわかります。
ことしの１月20日から29日まで日教組の教研全国集会が奈良市で開催されました。そのときの状況が新聞に報道されていますが、まず、昨年９月拉致事件の事実が明らかになって初めての集会にもかかわらず、組合教師たちは、どの分科会でも拉致事件について報告は皆無ということです。つまり、拉致問題は無視しているのです。しかも槙枝元委員長の北朝鮮を賛美したメッセージが報道されており、人権、人権と特に声高に叫ぶ日教組の正体を見たという思いです。ここに記事がありますから、ごらんになりたい方は差し上げます。北朝鮮に日本国民の人権がじゅうりんされているのに、いまだに北朝鮮の金正日を賛美しているこのような組織の教師たちに日本の子供たちの人権教育がなされているという実態と恐ろしさの現実を知ってもらいたいと思います。
そこで、学校で授業を行うときは、どういう授業をしているか、教育委員会はしっかり監督していただきたいことを強く強く要請しておきます。
次に、成人式についてお尋ねいたします。成人式については、全国的に私語が多く、20歳になり、大人の仲間入りをした若者たちの式典が成り立たない状況が何年も続いており、最近、少し改まってはきているようですが、これまでも若者にこびて、若者の気に入るように大人が折れて甘やかしている実態です。昔の元服に当たる、成人したことをあらわす一つの儀式ということを認識させる必要があるのではないかと私は思いますが、鎌倉市にあっては、ことしの１月13日の成人式はトークショーが先にあって、その後式典ということはどういうことなのか。逗子市も葉山町も先に式典を行い、逗子市は15分、私語はほとんどなかったそうです。また、葉山町も45分間の式典だったそうですが、私語は非常に少なく、余り気にならなかったという町長のお話でした。鎌倉市の成人式について教育長はどうお感じになられましたか、お尋ねいたします。
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○熊代徳彦 教育長 毎年参加させていただいておりますが、年々ですね、私は私語が少なくなって非常によくなっているなという感じがいたします。これは教育委員も参加しているわけですが、そういう感想を聞いております。
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○25番（伊藤玲子議員） 初めに比べればよくはなったといっても、大の大人がですね、何年かかってもこのざまかなというのが私の感想です。教育委員会として成人式についての企画は20歳になる当事者に任せるのはいいとして、そのリード役を担う教育委員会として儀式の意義というものを若者に教えていく必要があると私は思います。教育委員会が主催して行うからには、何を目的として成人を祝いながら教育していくという使命もあると思いますが、教育長はいかがお考えでいらっしゃいますか。
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○熊代徳彦 教育長 御指摘の点につきましては、全国的にもですね、新成人の式典への参加意識が希薄であるということは言われ続けてきたところであります。本市におきましても例外ではないわけでございます。会場には来るものの、式典への参加が少ないために、本年は実行委員会とも協議を行いまして、式典前にあのようにアトラクションを実施したということでございます。今後もですね、成人のつどい実行委員会の意見等も十分に参考にしながら、教育委員会といたしましても積極的に実行委員会を指導・支援する中で、新成人が大人としての自覚を持ち、かつ励みになるような成人のつどいを創意工夫してまいりたいというふうに考えております。
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○25番（伊藤玲子議員） 教育長さんのお言葉ですけれども、成人式典より先にトークショーがあっても、これはよしとなさるんですか。お尋ねいたします。
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○熊代徳彦 教育長 その点も十分ですね、実行委員会側と話し合いをする中で解決を図ってまいりたいというふうに思います。
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○25番（伊藤玲子議員） 話し合いの中でも結構ですけど、やはり指導的立場にある場合は、やはりそういう教育がなされてこなかったんですから、この大人たちに儀式ということをしっかり教えてあげる必要があると、私はこれも教育委員会の使命だと思いますが、いかがですか、もう一度お尋ねいたします。
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○熊代徳彦 教育長 十分そのあたりの御意見も参考にさせていただきます。
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○25番（伊藤玲子議員） また、１月13日のこの成人式は式典が始まり、君が代のメロディーが流れているのに、どんちょうはあかず、これはどうしたことかとみんなが思ったはずです。また、君が代の斉唱をすべきと思いますが、教育長はいかがお考えでしょうか。
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○熊代徳彦 教育長 そういう内容もですね、もろもろも含めて来年度の実行委員会の中で検討してまいりたいと思います。
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○25番（伊藤玲子議員） やはり常識というものを、やはり教育委員会は成人した人たちにも、やはりあくまでも指導的立場でそういうことを指導していく私は使命があると思いますので、しかと指導していただきたいと思います。
終わりに、私は毎年思うことですが、教育委員さんの方々にもいろいろこの成人式について御意見がおありのようで、事務方との意見の違いを感じますが、トークショーの内容にももう少し大人らしい見識を望みたいと私は思います。ちなみに逗子も葉山も先に成人式があるんです。そして、その後は立食パーティーで久しぶりに会った友達と打ち解けて愉快に話し合う歓談が目的の企画と聞いておりますが、私は大変堅実だと思いました。参考にしていただきたいと思います。
鎌倉市の成人式は毎年くるくる変わりますが、そうではなく、何か一つの筋の通った伝統的なものがあってほしいと思いますので、そのことを要望いたしまして質問を終わります。
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○議長（松中健治議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（16時37分 休憩）
（17時00分 再開）
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○議長（松中健治議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、千一議員。
なお、千一議員の一般質問については、運営委員会の協議もあり、事前に議長あて文書が提出されております。便宜、次長に代読させます。
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○１番（千一議員） （代読）2003年になりました。どこでも民間活力の導入と叫ばれている中、それを合理的に使っていいものもあれば、公がやらなくてはいけないものもあります。財政難だからといって社会的弱者にしわ寄せが来るのは、許されるものではありません。むしろ社会保障が安定していくことにより、景気も活性化され、上向くものだと思います。スウェーデンなどの社会保障が充実しているところは、自宅より別荘から買うといわれます。日本は国民の貯蓄残高が多いにもかかわらず、社会保障が安定していないため、それが不安となり、蓄えることばかり考えるようになり、景気の悪さの一要因となっています。
市長も市議会も承認され、緑を100億以上で買うことになりましたが、それを歓迎していない市民の声もあります。現状を知らない他市の方から見れば、緑を100億以上で買うのだから、そんなにお金のある市なら、さぞかし福祉もバリアフリーも充実している市であろうと思われます。しかし、現実に住んでみれば、福祉もおくれていますし、横浜、藤沢などに比べるとバリアフリーもおくれています。このことは市会議員がしっかりしていないからいけないと皮肉を言われました。
もちろん、緑は大切なものだと思います。しかし、緑を楽しむ、そこまで行くことができない市民にとっては、まず、そこまでスムーズに行けることが大前提となります。では、これからこの質問を行います。
１、ヘルパーの質の向上、講習をいつでも受けられるように。２、腰越の江ノ電の道路を走る危険について。３、重度障害児の学童保育について。４、ガードレールで車いすがぶつかって、歩行できない歩道について。５、身体障害者のグループホームの制度化について。
１、ヘルパーの質の向上、講習をいつでも受けられるように。
ヘルパーの事業者には大きなところもあり、また、小さなところもあります。そして、自社で講習を持っているところもあり、また、それがないところもあります。研修のない事業者のヘルパーは、資格を取るときだけ講習を受けただけになり、時間がたつにつれ、それを忘れていくのは当然のことです。また、いろいろな利用者に対応するいろいろなケースがあり、困られている方も少なくありません。１人のヘルパーさんの例をいえば、「私は、２年前にヘルパー２級の資格を取り、その後すぐ仕事を始めて現在に至っています。それ以前に看護・介護の仕事をしたことはありません。強いて言えば、自分の父をみとったぐらいです。そして、この仕事を始めてからさまざまな方、また、さまざまな出来事に出会いました。そのとき、自分のしていることがこれでよいのかという不安を感じることが多々あります。私の気持ちは介護を受ける方々へも通じていくことだと思い、少しでも改善していきたいと感じています。ヘルパー研修は実際に仕事をする以前のこと、仕事を始めてから、もう一度研修を受けることができたら、よりよい介護につながるのではないかと思い、私がもう少し勉強したいと思っていることを列挙します。
?介護度の軽い方でも、さまざまな訴えがあります。よく眠れない、足が冷える、めまいがした、胸がつかえる。それが単に気のせいなのか、もう少し適切な判断と、また、それを少しでも軽くする方法がわかるとよい。?介護度の重い方には、少しでも気持ちよく暮らすための方法。体位交換、清拭、入浴の介助、排泄の介助。あとは体を少しでも動かしてほしいと思います。リハビリの基本的な手伝い方、体をさすってほしいと言われることがかなりありますので、マッサージの基本的なこと。?緊急の場合の対処法、のどに食べ物を詰まらせた、むせた、呼吸困難、昏睡状態などが起きたときの排泄の方法などがあります。」
このようにヘルパーを行いながらも、再び研修を受けたい方もたくさんいますし、ペーパードライバーも恐ろしい存在ですが、ペーパーヘルパーも受ける側もやる側も恐ろしいと思います。この方のようにヘルパーというお仕事を真摯にやられていく方々のためにも、また、それを利用される方のためにも、鎌倉市でヘルパーをやられている方に対して、ぜひとも研修を持ってほしいのです。前向きなる御答弁をお願いいたします。
２、腰越の江ノ電の道路を走る危険について。
腰越駅から江ノ島に行く江ノ電は、道路の上を走る、ある意味でとても風光明媚なところです。しかし、そこに住まわれている方にとってはいつものことなので、なれているとは思いますが、初めて来られるドライバーの方はとても危険だという声も少なくありません。もっと標識をつけてほしいなどという意見もありますが、鎌倉市としてはどのように考えられて、どのような対策をとっていかれるのか、前向きな御答弁をお願いいたします。
３、重度障害児の学童保育について。
重度障害児の学童保育については、介助をつけてほしいと何度も質問してまいりましたが、当局の方でも困られているとは思いますが、柔軟に考えて、例えば小学校の特殊クラスでは、給食の時間、人が足らないから、その分をボランティアで補っているところもあります。そして、今現在、学童の重度障害児に介助をつけていただきたいので、それをＮＰＯ法人に頼んでいるのが現実です。責任とか安全性を親・家族に押しつけずに、もっと柔軟に考えられ、介助を公的につけてほしいものです。前向きな前進のある御答弁をお願いいたします。
４、ガードレールで車いすがぶつかって、歩行できない歩道について。
砂押川を横に見る市道060-000号線は、コイもたくさん見られる道路です。しかし、歩道側の岩瀬732番地先の歩道と車道の間にあるポールが太いため、歩道を大きくとれなかったためというか、車いすがポールにぶつかって通れません。あの１カ所のポールだけでも工夫して、せめて車いすの通れる歩道にしてほしいものと、地域のよく車いすで外出する方から要望がありました。もう一つは、岩瀬751番地のマンション「メゾン751」の前の歩道。駐車禁止のポールがあり、車いすが通れません。その２点だけでも早急な改善を要望し、答弁をお願いいたします。
５、身体障害者のグループホームの制度化について。
国の法律では、現在、障害者のグループホームといえば知的障害者か精神障害者のグループホームしか認めていません。私の認識では、神奈川県下では横浜市独自の制度として身体障害者もグループホームの枠に入れるということです。2002年の12月11日の朝日新聞に、家族が施設に入れるということに対して、当事者の横浜市で作業所に通っていらっしゃる女性の文章が載せられています。
「11がつ25にちのしんぶん（「『親なき後』にやはり施設を」）をよみました。
わたしはのうせいまひです。あるけません。ことばも、よくきかないとわかりません。グループホームでくらしています。
ようごがっこうをでて、しせつにはいりました。もうはいりたくないです。じゆうがありません。
おふろは、しゅうに２かいです。それもひるまの２じ、ごはんは５じ、ねるじかんは８じです。せんめんはごごの６じです。これをせいかつといえますか。
いうとおりにしなかったら、かいじょがうけられませんでした。
しせつから、うちにかえりました。なんでもやりたかった。おかあさんのてつだいをやりたかったのに、あぶないから、ほうちょうももたしてくれませんでした。
23さいごろ、おとうさんがさぎょうしょをさがしてくれました。わたしのうんめいがかわりました。しばらくして、しょくいんさんが、おやもとからはなれて、せいかつをしてみないかといわれました。
また、しせつにはいるのとききました。しょくいんさんは、ちがう、ちいきでくらしてみないか、といわれました。それがグループホームだったのです。はいっているのは４人〜５人です。しせつとおおちがいです。よるの８じ〜９じにおふろにはいります。ごはんのじかんは７じです。９じ〜12じにねます。かいものもじゆうにいけます。
わたしは、グループホームのせいかつのままでいいわけではありません。いま、ひとりくらしをかんがえています。おやは、もっといろんなところをみてください。おやだけできめず、ほんにんのこえをきいてください。どうか、しょうがいしゃの、みらいをつぶさないでください。」という記事です。今の国の制度では、知的障害者及び精神障害者のグループホームの制度しかありません。鎌倉市にも横浜市同様の利用当事者本位の身体障害者も含めたグループホームの制度をつくっていただくことを強く要望いたします。
これは民間活力に市が助成するものです。障害者が施設という枠の中に閉じ込められずに、それぞれの生き方を尊重し合い、また、この記事にもあったように、自立への道を模索していただきたいものです。どうぞ前進的な御答弁をお願いいたします。
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○議長（松中健治議員） 答弁願います。
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○佐々木昭俊 保健福祉部長 最初のヘルパーの質の向上、講習をいつでも受けられるようにとの御質問にお答えいたします。
本市では、増大かつ多様化する介護ニーズに対応するため、ホームヘルパー研修を行っておりまして、今年度までに既に約500名の方が受講され、資格を習得しております。また、今年度鎌倉市ホームヘルプ連絡会において、ホームヘルパーの資格を持っていらっしゃる方を対象に技能向上等を図るための資質向上研修を実施しております。今後ともＮＰＯ等関係団体と連携をとりながら、御指摘のようなホームヘルパーの資格取得後の資質向上を含めたヘルパー研修の機会をふやしてまいりたいと考えております。以上でございます。
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○渡辺英昭 都市整備部長 ２点目の腰越の江ノ電の道路を走る危険につきましてお答えをいたします。
市民の方を初め来訪者の方々に一般の交通の用に供している道路におきましては、安全かつ安心して利用いただけるよう努めているところでございます。御指摘の点につきましては、道路管理者だけでなく、所轄の鎌倉警察署、江ノ島電鉄等含めまして協議・検討を行い、できるところから対応していきたいと考えているところでございます。以上でございます。
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○菅原俊幸 生涯学習部長 ３点目の重度の障害を持つ児童が子どもの家、いわゆる学童保育を利用する場合に介助人を公費でつけてほしいとの御質問にお答えさせていただきます。
御質問の介助人の公費負担につきましては、他都市における先進事例がないことから、青少年課、学務課、指導課で構成しております子どもの家入所選考委員会で引き続き協議を行うとともに、福祉サイドのセクションや学校を含めた広い視点から今後も研究してまいりたいと考えております。
なお、子どもの家の利用に当たりましては、平成15年４月１日から有料化になりますが、介助人を常時つけていただく必要がある重度の障害を持つ児童につきましては、申請に基づきまして利用料の減免の適用を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
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○渡辺英昭 都市整備部長 ４点目のガードレールで車いすがぶつかって歩行できない歩道についてお答えいたします。
住民の方々が安心して通行できる歩道等の整備につきましては、大きな課題の一つとして認識しているところでございます。御指摘のガードレールのポールが太いことにつきましては、車などの衝撃を考慮した設置基準に基づき設置をしているために、ポールの太さや材質などを変えることは歩行者の安全面から問題があるところがございます。また、ガードレールを車道側に移設することは、今以上に車道を狭めることになりまして、バスのスムーズな走行が妨げられ、事故を誘発させるおそれがございます。これらのことから、ガードレールの構造変更や移設につきましては、現状では困難でございます。
次に、駐車禁止の標識のポールにつきましては、管理者である大船警察署と移設につきまして協議を進めていきたいと考えております。
なお、当該道路の歩道整備につきましては、道路拡幅などを含めまして検討していきたいと考えているところでございます。以上でございます。
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○佐々木昭俊 保健福祉部長 最後の身体障害者のグループホームの制度化についてお答えをいたします。
御指摘のとおり、身体障害者のグループホームは、今の国の制度ではございません。類似の国の制度としましては福祉ホームがございます。これは自活自炊できる身体障害者が夫婦でも利用できるもので、知的障害者や精神障害者にあるグループホームにかわるものでございます。
御質問の中で御紹介いただきました新聞の記事にもございますような親亡き後の生活の場、こういう身体障害者、知的障害者のだれもが利用できるグループホーム制度は、御指摘のとおり県下でも横浜市が市単独事業として実施をしているのみでございます。御要望の本市独自で制度化するためには、利用対象者の範囲あるいは助成額あるいは利用基準、こういった大きな課題があると思っております。このような課題を整理するためにも、利用当事者など皆さんと御一緒に研究する機会をつくるとこからまず始めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
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○議長（松中健治議員） 千議員、再質問ですね。
議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（17時16分 休憩）
（18時25分 再開）
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○議長（松中健治議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。千一議員。便宜、次長に代読させます。
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○１番（千一議員） （代読）３、重度障害児の学童保育について。何度質問しても同じような答えですね。利用料の軽減も結構ですが、事例がないからといって親に責任を押しつけず、学童にその児童がいるときは市の責任において介護者がいることが当然のことではないかと思います。どうか、いま一度前向きな御答弁を部長にお願いします。
４、ガードレールで車いすがぶつかって歩行できない歩道について。バスが多く通るならば、歩行者にとってはもっと危険なはずです。そこの車いすに乗っていられる方にも、それを押されている方にもとても危険だと思います。安全性の確保を強く要望いたします。
５、身体障害者のグループホームの制度化について。?まず、石渡市長や石田助役にお尋ねします。おふろは週に通常何度お入りになられますか。?改めて市長に身体障害者のグループホームの制度化について見解をお伺いして私の質問を終わります。
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○菅原俊幸 生涯学習部長 重度の障害を持つ児童の学童保育を利用する場合に、介助人を公費でつけてほしいとの再質問にお答えさせていただきます。
先ほどもお答えさせていただきましたが、介助人の公費負担につきましては、他都市における先進事例がないことから、子どもの家入所選考委員会で引き続き協議を行うとともに、福祉サイドのセクションや学校を含めた広い視点から研究してまいりたいと考えております。
なお、この４月１日からの有料化に当たりましては、介助人を常時つけていただく必要がある重度の障害を持つ児童につきましては、申請に基づきまして利用料の減免の適用を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
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○石田雅男 助役 おふろに週に何度入るかということでございますけども、カラスの行水と申しますか、極めて短時間で夏場などはシャワーで済ませてしまうこともありますが、そういうものを含めますと、ほぼ毎日入っております。
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○石渡徳一 市長 私は毎日おふろに入っています。
次に、制度化の見解についてでございますが、施設においては団体での活動が必要でございますが、グループホームは一定の規律の中での自由な生活があることは、現行の知的障害者あるいは精神障害者のグループホームでの障害者の生活から理解しておるところでございます。
先ほど、部長の答弁にもございましたように、新しい、また、国の制度にもない制度を考えるためには、利用者当事者など皆さんと一緒に課題の整理等を研究することが必要であると考えておるところでございます。
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○議長（松中健治議員） 以上で一般質問を終わります。
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○議長（松中健治議員） 日程第４「議案第48号市道路線の廃止について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○渡辺英昭 都市整備部長 議案第48号市道路線の廃止について提案理由の説明をいたします。別紙図面の案内図及び公図写しを御参照願います。
枝番号１の路線は、手広字八反目1409番16地先から手広字八反目1411番８地先の終点に至る幅員1.83メートルから1.86メートル、延長58.5メートルの道路敷であります。この路線は、認定に係る道路用地との再編成を行うため、道路法の規定に基づいて廃止しようとするものであります。
以上で説明を終わります。
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○議長（松中健治議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
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○議長（松中健治議員） 日程第５「議案第49号市道路線の認定について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○渡辺英昭 都市整備部長 議案第49号市道路線の認定について提案理由の説明をいたします。別紙図面の案内図及び公図写しを御参照願います。
枝番号１の路線は、手広字八反目1409番16地先から手広字八反目1411番９地先の終点に至る幅員1.83メートルから8.75メートル、延長101.8メートルの道路敷であります。この路線は都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般の交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
枝番号２の路線は、笛田三丁目462番89地先から笛田三丁目462番95地先の終点に至る幅員4.01メートルから7.47メートル、延長243.42メートルの道路敷であります。この路線は現在一般の交通の用に供されているため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
枝番号３の路線は、岩瀬一丁目148番１地先から岩瀬一丁目150番41地先の終点に至る幅員４メートルから6.05メートル、延長65.61メートルの道路敷であります。この路線は現在一般の交通の用に供されているため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
枝番号４の路線は、関谷字中道1140番11地先から関谷字中道1140番１地先の終点に至る幅員5.01メートルから9.28メートル、延長58.12メートルの道路敷であります。この路線は都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般の交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
枝番号５の路線は、関谷字中道1140番３地先から関谷字中道1140番９地先の終点に至る幅員5.02メートルから9.46メートル、延長45.98メートルの道路敷であります。この路線は都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般の交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
以上で説明を終わります。
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○議長（松中健治議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
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○議長（松中健治議員） 日程第６「議案第50号不動産の取得について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○小川研一 総務部長 議案第50号不動産の取得について提案理由の説明をいたします。
本件は、財団法人鎌倉市学校建設公社が建設した市立御成小学校校舎及び体育館について、校舎の一部を取得しようとするものであります。
取得しようとする建物は、校舎２Ａ号棟及び２Ｂ号棟の２階の一部であります。構造は鉄骨造２階建てです。取得面積は延べ面積で570平方メートル、取得価格は２億1,182万7,000円であります。
以上で説明を終わります。
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○議長（松中健治議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
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○議長（松中健治議員） 日程第７「議案第51号財産の無償譲渡について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○小川研一 総務部長 議案第51号財産の無償譲渡について提案理由の説明をいたします。
本件は、鎌倉市が昭和54年４月に三愛不動産株式会社から寄附を受け、現在鎌倉市の普通財産となっております、鎌倉市大町七丁目1541番42、地目、宅地、地積167.33平方メートルの大町六・七丁目自治会館用地を大町六・七丁目自治会に無償譲渡しようとするものであります。
当該土地につきましては、昭和50年当時、三愛不動産株式会社が大町七丁目を開発する際に、地元自治会に自治会館用地として寄贈の予定でしたが、当時は自治会の名称で不動産登記をする手段がないため、自治会にかわり鎌倉市が寄附を受け、昭和54年８月から現在に至るまで、大町六・七丁目自治会に無償貸し付けを行ってきた経過があります。その後、平成３年の地方自治法改正により、自治会等の名称で不動産登記ができる地縁による団体の制度が創設されたことに伴い、当該自治会が平成14年10月28日に鎌倉市長から地縁による団体の認可を得て、当該土地に対する譲渡申請があったことから、本来、当該自治会館用地を所有すべき大町六・七丁目自治会に無償で譲渡しようとするものであります。
以上で説明を終わります。
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○議長（松中健治議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
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○議長（松中健治議員） 日程第８「議案第52号鎌倉市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○小川研一 総務部長 議案第52号鎌倉市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
今回の改正は、社会の動向に合わせた問題解決型の組織編成のもとで、簡素で効率的な市政運営を図るため、部等の設置及びその事務分掌を規定する鎌倉市事務分掌条例の一部を改正しようとするものです。
その主な改正内容は、現行の市民活動部、都市調整部を市民経済部、都市計画部とし、地域経済の活性化及びまちづくりに関する実務機能の再編などに基づく名称の変更を、また、現行の緑政都市部は、これを廃止して都市構想、緑地保全、拠点整備、交通政策などを、企画部及び関連する部に簡素及び効率化を図る観点から再編成をし、これらの組織編成に基づいて、それぞれの部の事務分掌を改めようとするものです。
また、事務分掌条例の一部改正に伴い、付則において、鎌倉市手数料条例について必要な整備を行おうとするもので、平成15年４月１日から施行しようとするものです。
以上で提案理由の説明を終わります。
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○議長（松中健治議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
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○議長（松中健治議員） 日程第９「議案第54号鎌倉市教育センター条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○松本巖 教育総務部長 議案第54号鎌倉市教育センター条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
このたび、鎌倉市教育センターを含む教育総務部の事務室を市本庁舎敷地内に移すことになったことに伴い、教育センターの位置を鎌倉市御成町18番10号に改め、平成15年４月１日から施行しようとするものであります。
以上で説明を終わります。
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○議長（松中健治議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第54号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第２項の規定により委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第54号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第54号鎌倉市教育センター条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第54号は原案のとおり可決されました。
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○議長（松中健治議員） 日程第10「議案第53号鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○金澤政弘 都市調整部長 議案第53号鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
租税特別措置法の一部改正により、課税の特例適用等において認定が必要な優良な宅地の造成及び優良な住宅の新築に関する条文の号が繰り下がったことに伴い、同条文を引用している鎌倉市手数料条例の関係規定について所要の整備を行い、公布の日から施行しようとするものであります。
以上で説明を終わります。
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○議長（松中健治議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第53号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第２項の規定により委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第53号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第53号鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第53号は原案のとおり可決されました。
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○議長（松中健治議員） 日程第11「議案第55号平成14年度鎌倉市一般会計補正予算」「議案第60号平成14年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計補正予算」以上２件を一括議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○石渡徳一 市長 （登壇）議案第55号平成14年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）の提案理由の説明をいたします。
今回の補正は、職員給与費、小学校施設整備の経費、老人保健医療事業特別会計への繰出金など所要経費を計上するとともに、施設保育の経費、じん芥処理の経費、交通安全施設整備の経費、下水道事業特別会計、介護保険事業特別会計への繰出金などを減額いたしました。これらの財源といたしまして、地方譲与税、市債、前年度からの繰越金などを計上するとともに、利子割交付金、地方消費税交付金、自動車取得税交付金、財政調整基金及び緑地保全基金からの繰入金などを減額いたしました。補正額は、歳入歳出それぞれ7,770万円の追加で、補正後の総額は歳入歳出とも537億3,470万円となります。また、観光ナビゲーションシステム整備事業に係る繰越明許費の追加、（仮称）山崎地区屋内温水プール施設整備事業費に係る債務負担行為の廃止並びに緊急防災基盤整備事業費などの地方債の変更をしようとするものであります。
詳細につきましては、担当職員に説明させますので、御審議をお願いいたします。
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○石井潔 企画部長 議案第55号平成14年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）の内容を説明いたします。
第１条の歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ7,770万円の追加で、補正後の総額は歳入歳出とも537億3,470万円となります。款項の金額は第１表のとおりであります。
まず歳出でありますが、第５款議会費は1,226万2,000円の減額で、職員給与費を、第10款総務費は10億3,469万4,000円の追加で、職員給与費、財政調整基金積立金などの追加と職員厚生の経費、公共公益施設整備基金積立金、交通災害共済の経費などの減額を、第15款民生費は、１億5,625万9,000円の追加で、障害者医療の経費、老人保健医療事業特別会計への繰出金、生活保護扶助の経費などの追加と介護保険事業特別会計への繰出金、心身障害者福祉の経費、施設保育の経費などの減額を、第20款衛生費は１億2,226万7,000円の減額で、健康診査の経費の追加と職員給与費、じん芥処理の経費、収集の経費などの減額を、第25款労働費は1,421万5,000円の減額で、職員給与費、勤労者福利厚生対策の経費などの減額を、第30款農林水産業費は2,167万2,000円の減額で、職員給与費及び水産業振興の経費の減額を、第35款商工費は304万8,000円の減額で、職員給与費の減額を、第40款観光費は1,741万7,000円の増額で、観光振興の経費の追加と職員給与費の減額を、第45款土木費は５億3,420万円の減額で、がけ地対策の経費の追加と交通安全施設整備の経費、公園・緑地の経費、下水道事業特別会計への繰出金などの減額を、第50款消防費は4,765万2,000円の減額で、職員給与費、消防施設の経費などの減額を、第55款教育費は３億3,493万3,000円の減額で、小学校施設整備の経費の追加と防災対策の経費、中学校施設の経費、文化財保護整備の経費などの減額を、第60款公債費は4,042万1,000円の減額で、長期債及び一時借入金の利子の減額をしようとするものであります。
次に歳入について申し上げます。第５款市税は2,000万円の追加で、市民税並びに特別土地保有税の追加と固定資産税の減額を、第10款地方譲与税は5,000万円の追加で、自動車重量譲与税並びに地方道路譲与税の追加を、第15款利子割交付金は6,100万円の減額を、第17款地方消費税交付金は１億8,000万円の減額を、第25款特別地方消費税交付金は、歳入科目の新設とともに1,000円を追加、第30款自動車取得税交付金は6,400万円の減額を、第33款地方特例交付金は7,943万6,000円の追加を、第35款地方交付税は400万円の追加を、第45款分担金及び負担金は341万8,000円の減額で、保育所運営費負担金の減額を、第50款使用料及び手数料は3,135万9,000円の減額で、土木手数料などの追加と芸術館施設使用料、一般廃棄物処理等手数料などの減額を、第55款国庫支出金は200万1,000円の追加で、生活保護費負担金、公立小中学校校舎の新増築事業負担金などの追加と、公園事業費補助金、地震防災対策事業補助金などの減額を、第60款県支出金は2,784万2,000円の減額で、通園施設措置費負担金、重度障害者医療給付補助事業補助金などの追加と、神奈川県高齢者在宅福祉事業費補助金、史跡買収費補助金などの減額を、第65款財産収入は2,190万2,000円の追加で、土地売払収入の追加と財政調整基金及び緑地保全基金の運用収入の減額を、第70款寄附金は4,779万円の減額で、施設管理費寄附金などの追加と、開発事業指導要綱に基づく一般寄附金の減額を、第75款繰入金は５億3,245万3,000円の減額で、老人保健医療事業特別会計及び介護保険事業特別会計からの繰入金の追加と、財政調整基金繰入金、緑地保全基金繰入金の減額を、第80款繰越金は３億7,238万7,000円の追加で、前年度からの繰越金を、第85款諸収入は3,053万5,000円の追加で、市町村振興協会市町村交付金、生活保護費返還金などの追加と預金利子などの減額を、第90款市債は４億4,530万円の追加で、都市計画事業債、臨時財政対策債などの追加と清掃施設整備事業債、義務教育施設整備事業債などの減額であります。
次に、第２条繰越明許費の補正は、観光ナビゲーションシステム整備事業について、第２表のとおり追加しようとするものであります。
第３条債務負担行為の補正は、（仮称）山崎地区屋内温水プール施設整備事業費を第３表のとおり廃止しようとするものであります。
第４条地方債の補正は、第４表の金額、条件などにより、地方債の変更をしようとするものであります。
以上で一般会計補正予算の内容説明を終わります。
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○小川研一 総務部長 議案第60号平成14年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第１号）の提案理由の説明をいたします。
第１条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ29億8,510万円の減額で、補正後の総額は、歳入歳出とも９億2,710万円となります。款項の金額は第１表のとおりで、その内容は次のとおりであります。
まず歳出でありますが、第５款事業費は鎌倉市土地開発公社からの旧今井邸用地及び旧鈴木邸用地の今年度の買いかえ見送りによるものと、深沢地域国鉄跡地周辺総合整備事業に係る用地買収費の確定に伴い、29億7,766万5,000円を減額、第10款公債費は長期債償還の利子743万5,000円を減額しようとするものであります。
次に歳入でありますが、第５款繰入金は一般会計からの繰入金740万円を減額、第10款市債は歳出で御説明いたしましたとおり、用地買いかえの見送りや用地買収費の確定に伴い、29億7,770万円を減額しようとするものであります。
第２条地方債の補正は歳入及び歳出で御説明いたしましたとおり、29億7,770万円を減額し、起債の限度額を３億210万円とするものです。
以上で説明を終わります。
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○議長（松中健治議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいま議題となっております議案第55号外１件については、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
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○議長（松中健治議員） 日程第12「議案第58号平成14年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算」「議案第59号平成14年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計補正予算」「議案第61号平成14年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算」以上３件を一括議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○佐々木昭俊 保健福祉部長 議案第58号平成14年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）の提案理由の説明をいたします。
第１条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ4,460万円の追加で、補正後の総額は、歳入歳出とも124億7,190万円となります。款項の金額は第１表のとおりで、その内容は次のとおりであります。
まず歳出でありますが、第５款総務費は604万9,000円の減額で職員給与費等の減額を、第10款保険給付費は１億4,000万円の減額で、退職被保険者等に係る療養給付費等の減額を、第15款老人保健拠出金は１億9,064万9,000円の追加で、老人保健制度における拠出金の額が確定したことにより追加しようとするものです。
次に歳入について申し上げます。第５款国民健康保険料は5,217万4,000円の減額で、介護保険料負担額に対する国庫支出金が交付されたことに伴う減額を、第25款療養給付費交付金は１億4,000万円の減額で、歳出における退職被保険者等の療養給付費の減に伴う減額を、第40款繰入金は750万円の追加で、一般会計からの繰入金の追加を、第45款繰越金は２億2,927万4,000円の追加で、前年度からの繰越金の確定により追加をしようとするものであります。
引き続きまして議案第59号平成14年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計補正予算（第１号）の提案理由の説明をいたします。
第１条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ３億6,800万円の減額で、補正後の総額は歳入歳出とも172億8,300万円となります。款項の金額は第１表のとおりで、その内容は次のとおりであります。
まず歳出でありますが、第５款総務費は390万7,000円の追加で職員給与費等の追加を、第10款医療諸費は４億6,399万3,000円の減額で、医療給付費及び審査支払手数料の減額を、第15款諸支出金は9,208万6,000円の追加で、平成13年度の支払基金交付金、県負担金及び一般会計繰入金の精算に伴う経費を追加しようとするものであります。
次に歳入について申し上げます。歳出の医療給付費の減額に伴い、第５款支払基金交付金は9,539万4,000円の減額を、第10款国庫支出金は６億7,177万6,000円の減額を、第15款県支出金は8,830万円の減額を、第20款繰入金は２億1,400万円の追加で、一般会計からの繰入金の追加を、第25款繰越金は２億6,856万3,000円の追加で、前年度からの繰越金の確定に伴う追加を、第30款諸収入は490万7,000円の追加で、第三者行為納付金の追加をしようとするものであります。
引き続きまして議案第61号平成14年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）の提案理由の説明をいたします。
第１条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ４億4,630万円の減額で、補正後の総額は歳入歳出とも75億930万円となります。款項の金額は第１表のとおりで、その内容は次のとおりであります。
まず歳出でありますが、第５款総務費は1,350万円の減額で、介護認定審査会の開催回数の減に伴う減額などを、第10款保険給付費は５億8,000万円の減額で、介護サービス利用者の給付費の減少に伴う減額を、第25款基金積立金は4,937万円の追加で、介護給付準備基金への積立金の追加を、第30款諸支出金は9,783万円の追加で、前年度の精算に伴う一般会計への繰出金などの追加をしようとするものであります。
次に歳入について申し上げます。第15款国庫支出金は１億3,340万円の減額、第20款県支出金9,537万1,000円の減額及び第25款支払基金交付金は２億5,153万1,000円の減額で、いずれも介護給付費の減少に伴う減額を、第40款繰入金は１億9,620万円の減額で、一般会計からの繰入金などの減額を、第45款繰越金は２億3,020万2,000円の追加で、前年度からの繰越金の追加をしようとするものであります。
以上で説明を終わります。
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○議長（松中健治議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいま議題となっております議案第58号外２件については、運営委員会の協議もあり、観光厚生常任委員会に付託いたします。
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○議長（松中健治議員） 日程第13「議案第56号平成14年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算」「議案第57号平成14年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計補正予算」以上２件を一括議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○渡辺英昭 都市整備部長 議案第56号平成14年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第２号）の提案理由の説明をいたします。
第１条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ１億6,530万円の減額で、補正後の総額は歳入歳出とも117億9,030万円となります。款項の金額は第１表のとおりで、その内容は次のとおりであります。
まず歳出でありますが、第５款総務費は600万円の追加で、職員給与費の減額と水洗便所改造等資金助成制度において、マンション等接続件数の補助額が当初見込みより増加したことなどによる補助金の追加、水洗便所等改造等貸付制度の利用件数が当初見込みより増加したことなどに伴う貸付金の追加、電気料金改定等による光熱水費の減額及び汚泥量の減などによる委託料の減額であります。
第10款事業費は１億7,130万円の減額で、入札差金等による工事請負費の減額と管渠建設工事に伴う地下埋設物の移設物件の減少による補償金の減額であります。
次に歳入でありますが、第10款使用料及び手数料は2,000万円の追加で、接続家屋の増加等に伴い追加を、第15款国庫支出金は52万9,000円の追加で、国庫補助対象事業費の確定により追加を、第20款県支出金は20万4,000円の減額で、補助対象事業費の確定に伴い減額を、第25款繰入金は４億3,530万円の減額で、一般会計からの繰入金の減額を、第30款繰越金は３億5,237万5,000円の追加で、前年度からの繰越金の追加を、第35款諸収入は1,300万円の減額で、水洗便所改造資金貸付金返還金の追加と消費税還付金の減額を、第40款市債は8,970万円の減額で、対象事業の確定に伴う下水道事業債の減額であります。
次に、第２条地方債の補正は、歳入歳出予算において説明いたしました事業債を第２表のとおり変更しようとするものであります。
以上で説明を終わります。
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○木村裕 大船駅周辺整備事務所長 議案第57号平成14年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計補正予算（第１号）の提案理由の説明をいたします。
第１条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ840万円の減額で、補正後の総額は歳入歳出とも３億7,590万円となります。款項の金額は第１表のとおりで、その内容は次のとおりであります。
まず歳出でありますが、第５款事業費は840万円の減額で、職員の給与改定等に伴う措置及び再開発事業再構築検討業務委託料等の減額をしようとするものであります。
次に歳入でありますが、第10款繰入金は一般会計からの繰入金で1,260万円の減額を、第15款繰越金は前年度からの繰越金で、420万円の追加をしようとするものであります。
以上で説明を終わります。
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○議長（松中健治議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいま議題となっております議案第56号外１件については、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
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○議長（松中健治議員） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
再開の日時は、来る２月27日午後２時であります。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
本日はこれをもって散会いたします。
（19時00分 散会）
平成15年２月12日（水曜日）
鎌倉市議会議長 松 中 健 治
会議録署名議員 野 村 修 平
同 高 橋 浩 司
同 伊 東 正 博
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