○議事日程
平成１４年１２月定例会
鎌倉市議会１２月定例会会議録（３）
平成14年12月13日（金曜日）
〇出席議員 28名
１番 千 一 議員
２番 中 村 聡一郎 議員
３番 岡 田 和 則 議員
４番 松 中 健 治 議員
５番 大 石 和 久 議員
６番 三 輪 裕美子 議員
７番 森 川 千 鶴 議員
８番 吉 岡 和 江 議員
９番 澁 谷 廣 美 議員
10番 古 屋 嘉 廣 議員
11番 野 村 修 平 議員
12番 高 橋 浩 司 議員
13番 伊 東 正 博 議員
14番 藤 田 紀 子 議員
15番 松 尾 崇 議員
16番 仙 田 みどり 議員
17番 小田嶋 敏 浩 議員
18番 児 島 晃 議員
19番 助 川 邦 男 議員
20番 和 田 猛 美 議員
21番 大 村 貞 雄 議員
22番 嶋 村 速 夫 議員
23番 白 倉 重 治 議員
24番 福 岡 健 二 議員
25番 伊 藤 玲 子 議員
26番 前 田 陽 子 議員
27番 赤 松 正 博 議員
28番 清 水 辰 男 議員
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〇欠席議員 なし
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〇議会事務局出席者
事務局長 西 山 元 世
次長 小 山 博
次長補佐 磯 野 則 雄
次長補佐 讓 原 準
次長補佐 山 田 幸 文
次長補佐 福 島 保 正
議事担当担当係長 小 島 俊 昭
書記 鈴 木 晴 久
書記 西 山 朗
書記 谷 川 宏
書記 内 田 彰 三
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〇理事者側説明者
番外 １ 番 石 渡 徳 一 市長
番外 ５ 番 石 井 潔 企画部長
番外 ６ 番 総務部長
小 川 研 一
行財政改革推進
番外 ７ 番
担当担当部長
番外 ９ 番 佐々木 昭 俊 保健福祉部長
番外 11 番 力 石 信 吾 緑政都市部長
広町・台峯緑地
番外 12 番 大 宅 保 毅
担当担当部長
番外 13 番 金 澤 政 弘 都市調整部長
番外 14 番 渡 辺 英 昭 都市整備部長
大船駅周辺整備
番外 15 番 木 村 裕
事務所長
番外 20 番 菅 原 俊 幸 生涯学習部長
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〇議事日程
鎌倉市議会12月定例会議事日程 （３）
平成14年12月13日 午前10時開議
１ 諸般の報告
２ 一般質問
３ 報 告 第 12 号 交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係 ┐
る専決処分の報告について │ 市 長 提 出
報 告 第 13 号 交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係 │
る専決処分の報告について ┘
４ 議 案 第 39 号 市道路線の廃止について 同 上
５ 議 案 第 40 号 市道路線の認定について 同 上
６ 議 案 第 47 号 鎌倉市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の 同 上
制定について
７ 議 案 第 43 号 鎌倉市子どもの家の設置及び管理に関する条例の一部を改 同 上
正する条例の制定について
８ 議 案 第 42 号 鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について 同 上
９ 議 案 第 44 号 平成14年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号） 同 上
10 議 案 第 45 号 鎌倉市固定資産評価審査委員会の委員の選任について 同 上
11 議 案 第 46 号 人権擁護委員の候補者の推薦について 同 上
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〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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鎌倉市議会12月定例会諸般の報告 （３）
平成14年12月13日
１ 12 月 12 日 市長から、次の議案について取り下げたい旨、通知を受けた。
議 案 第 41 号 鎌倉市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について
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（出席議員 28名）
（10時00分 開議）
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○議長（松中健治議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。５番 大石和久議員、６番 三輪裕美子議員、７番 森川千鶴議員にお願いいたします。
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○議長（松中健治議員） 日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
お手元に配付いたしました印刷物のとおりであります。
ただいまの報告に御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
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○議長（松中健治議員） 日程第２「一般質問」を昨日に引き続き行います。
まず、小田嶋敏浩議員の発言を許可いたします。
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○17番（小田嶋敏浩議員） おはようございます。日本共産党鎌倉市議会議員団を代表いたしまして、質問通告に従いまして質問をさせていただきます。
まず最初に、昨日同僚議員から大船駅北口開設に向けての横浜市の動きがあるという答弁がございました。確認の上から、この点からまずお聞きしたいんですが、いつ横浜市から、そして申し入れのあった具体的な内容について、まず最初に御答弁をお願いします。
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○木村裕 大船駅周辺整備事務所長 昨日も岡田議員に御答弁いたしましたけども、９月30日に横浜市より、大船駅北口の開設に向けて協議を行いたい旨の申し出がございました。その中身につきましては、横浜市といたしましては、大船駅周辺地区都市（まち）づくり基本計画（案）に基づき、大船駅北口開設に向けて検討してきている中で、北第一地区の広場の確保、市民からの大船駅北口開設に向けた６万5,000人の署名要望を受け、当面暫定ではございますけども、北口からの一方通行の自由通路とすることで開設をしたいという申し出がございました。
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○17番（小田嶋敏浩議員） 今の御答弁では、９月30日に横浜市側から北口開設に向けての協議の申し出があったということなんですが、実は私以外の議員の皆さんにも、今御答弁いただいた担当の部長から、横浜市側から北口開設に向けての協議が、話が来てますという報告があったのが、たしか10月30日だったと記憶してるんですが、その点間違いないですか。
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○木村裕 大船駅周辺整備事務所長 私どもに横浜市の担当課長から申し出がございましたのは９月30日でございます。
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○17番（小田嶋敏浩議員） 横浜市側から受けたのはわかりました。ただ、議員への、こういった話が来てますという周知がされたのが10月30日だったというふうに記憶してるんですが、その点もう一度と、それから、なぜ１カ月ぐらいのそういう経過があったか、その点確認したいんですが。
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○木村裕 大船駅周辺整備事務所長 失礼いたしました。建設常任委員会の委員の皆様、それから大船議員団、玉縄議員団に対しまして、横浜市より北口の開設に向けて協議を行いたい旨の申し出があったと、今後私どもとしては四つの事項について協議をしていきたいというお話をですね、10月31日、11月１日に分けてですね、議員の皆様方にお伝えをしたところでございます。
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○17番（小田嶋敏浩議員） １カ月ほどの経過があったんですが、何か理由があって、そういう間があいてしまったんでしょうか。
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○木村裕 大船駅周辺整備事務所長 30日に横浜市から申し出がございました後、庁内的、庁内関係３部で調整会議をいたしまして、今後、横浜市に対してどのような対応で臨むかということについての検討等をしてたという形でございます。
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○17番（小田嶋敏浩議員） 協議に１カ月もかかるのかどうかという問題もあるんですが、その点は私の方から言わせていただきますと、北口開設の問題というのは、どれだけ重要な問題かということを私の方から言わさせていただきますと、先日の同僚議員の質問にもありましたけれども、大船駅周辺まちづくりにとって、かなめとなる、東口の再開発事業にとって、この北口開設がどれだけ大きな影響を与えるかという問題を認識しているかということなんですよ。昨日の質問された議員が、いや、６年かかってもなかなか西口整備が進まない。このことを本当に心底怒りを持って質問されておりましたが、東口の再開発事業は、この大船駅東口周辺整備の協議会が設立したのが昭和39年、今からおよそ38年前、既に、これに私どもの会派の同僚議員がかかわってきて、約40年かかってもまだまだ完成に至ってないという事態の中で、それほど難しい問題だと、また、その当時、一番大きな問題だったのは、財政力が強い横浜市、ここが北口の開設を進め、北口周辺のまちづくりが一挙に進めば、大船駅の正面玄関は一体どこに行っちゃうのか、人の流れはどこへ行くのか、この危機感から大船駅東口再開発事業、区画を分割して、まず第１期工事を進めるという地権者の合意を得るために全力を挙げてきた。こういう横浜市側の北口開設が非常に大きな影響を与えるからこそ、全力を挙げて鎌倉市としても再開発事業に取り組んできた、そういう観点であると思うんですが、その点、部長も御認識いただいていると思うんですが、いかがでしょうか。
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○木村裕 大船駅周辺整備事務所長 御指摘のように、東口の再開発事業につきましては、従来でいきますと、北口の開設よりも先に着工し竣工するというような状況では予定をしてたというところでございます。しかし、現在の再開発事業の計画の立案に当たりましては、基本的には北口開設に備えたものとなっているところでございます。
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○17番（小田嶋敏浩議員） 市長にお伺いしたいんですが、事の経過、先ほど私も東口再開発事業を述べました。40数年、実際に協議会が設立されたのは、先ほど言いましたように38年前ですが、その前から、このまちづくりにとって東口の再開発事業を何とか進めようという40数年にわたっての取り組みがあって、この事業を進める上で、北口開設の動きが大きな影響を与えるものだと、こういう認識で市長もいらっしゃるかどうか、その点確認したいんですが、どうでしょうか。
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○石渡徳一 市長 大船のまちづくりを考えました場合、北口の開設というのは大きなやはり一つの影響を与えるというふうに認識をいたしております。
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○17番（小田嶋敏浩議員） 私もそう思います。地元商業者にとっては人の流れがどうなるのかが一番の死活の問題です。人の流れがあって、また、そのにぎわいがあってこそ、地元商店も潤うし、また、まちづくりにそれだけの投資をかける意義があると思います。その点、しっかりと市長、部長も初め、取り組みに携わっていただきたいなと思います。
次に、この北口開設の問題とかかわってなんですが、きのうの御答弁をいただいた中に、鎌倉市がＪＲと、これまで大船駅の機能強化の中の一つとしてホームにおりる、また、ホームへの経路としてエレベーターまたはエスカレーターというバリアフリーの整備に取り組んで協議を重ねてきた。しかし、それが白紙の話が出てきて、鎌倉市としてもＪＲ側に既存駅舎、今ある南口側の方からバリアフリーの整備を進めてほしいという要望をＪＲ側に出したという話なんですが、これまでのＪＲ側と大船駅構内のバリアフリー化についての協議がどのようになされてきたのか、この経過について答弁をいただきたいんですが。
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○力石信吾 緑政都市部長 大船駅構内のバリアフリー化についてのＪＲとの協議についてでございますけども、これまでにＪＲに対して、障害者、高齢者の方々が利用しやすいように、トイレ、誘導路、出入り口の段差の解消、視覚障害者用点字ブロック、車いす対応エスカレーター・エレベーター、自動販売機の点字板、電光掲示時刻表などの施設の改善について要望を行ってまいりました。ＪＲからは、国の整備ガイドライン等に基づいて積極的な整備を行っていきたいというような回答を得ておったところでございます。
昨日の岡田議員の御質問でも御答弁を申しましたとおり、ことし４月にＪＲから、既存改札口におけるバリアフリー化の方向性についての説明を受けております。市の支援などにつきまして相談がありました。そこで、ＪＲに対してバリアフリー化の補助制度に対する市の一定の考え方を提示いたしました。その後11月に設置スペースや工事用資材の搬入経路の確保、工事中の駅利用者の安全確保、全体の工事費用、北口との関連などを考慮して、当初示されておりました計画、これを白紙に戻したいという意向が示されたところでございます。
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○17番（小田嶋敏浩議員） 今、いただいた報告の中に、まず一つはお話が、支援できる予算のことについて触れられております。平成12年11月施行の、略称で交通バリアフリー法によります、そういったバリアフリー化に補助・支援する助成制度があります。それに基づいて地方自治体が３分の１のバリアフリー化の事業や整備する施設の購入費用とか、そういう補助をするという制度があるんですが、それに基づいて鎌倉市として支援できる額というものをＪＲ側に示したということで確認してよろしいですか。
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○力石信吾 緑政都市部長 ただいま小田嶋議員さん、御説明ございましたように、国の方の補助は３分の１、地方自治体が３分の１、したがいまして事業者が３分の１ということになります。それで、鎌倉市の考えといたしましては、県がエレベーターを対象として助成制度を持っております。これに準じて対応していこうということで考えております。それで、県のこの制度といいますのは、エレベーター１基5,000万円を限度にして、その３分１、ですから、1,600万強を補助しようという中で、地方自治体、市との協調補助といいますか、そういうあれで市が３分の１、1,600万強を補助した中の２分の１を県が助成してくれるということに基づいて、本市もそれに準拠して助成していきたいというところを示したところでございます。
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○17番（小田嶋敏浩議員） そうしますと、今の御答弁でいきますと、市が負担するのは1,600万弱の800万という額になるんですが、これはエレベーター１基についてですよね。その点、ちょっと確認します。
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○力石信吾 緑政都市部長 １基当たりでございます。
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○17番（小田嶋敏浩議員） そうしますと、エレベーターの購入額の、バリアフリー法でいいますね、３分の１の自治体負担と、負担じゃなくて補助という点から見ますと、県のエレベーターの助成制度を使いますと、額的にはかなり下回るものになるんじゃないかと思うんですけど、この点、ＪＲ側は、本来のバリアフリー法に基づく補助の制度を使わせてほしいんだと、そういうことを言ってるんでしょうか。それとも、県側のこの助成制度でいいと、この額でいいと言ってるんでしょうか、どうですか。
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○力石信吾 緑政都市部長 県の助成制度とか市の方の考えといいますよりも、国の３分の１の補助もですね、やっぱり地方自治体の補助に見合う額が限度ということでございますので、そういう面からすると、地方の方が、どういう助成をしていくかということで、国の方の３分の１も変わるというふうに考えています。
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○17番（小田嶋敏浩議員） 今の御答弁でいくと、市側の方は、３分の１じゃなくても、予算のこたえ得る範囲の中で助成するんだという、そういう考えでいるんだと、国の制度の３分の１じゃなくて、そういう市側の判断に基づいての助成なんだということで御答弁されているということで理解していいんですか。
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○力石信吾 緑政都市部長 具体的にですね、助成していくにつきましては、これから要綱等をつくってやっていかなきゃいけないと思うんですけど、今、基本的な市の考え方としてお示ししてきたところでございまして、これには一定の部分で財政との事前の協議というか、そういうあれもさせていただいておるんですけども、いずれにしても、今の段階では、市の方としては県の助成制度をもって対応していくのが限度ではないかというような判断のもとに県の助成制度を準拠といいますか、して対応していこうということにしているところでございます。
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○17番（小田嶋敏浩議員） ＪＲ側がバリアフリー法に基づいて駅ホームのバリアフリー化を進めようとする中で、この法に基づいて整備をしようとしているＪＲ側が、今回のバリアフリー法での支援制度を活用してほしいということで、市側もそれにこたえるという、そういう制約があるんではないかと私は思うんですけども、その点、県の助成制度を使えばいいということで、法との関係なんですけども、どういう認識でいらっしゃるのか、これまでもエレベーターやエスカレーターを設置する際に、国からの補助金も出るという制度がありました。それとは別に、今回、バリアフリー法で助成するんだと、国も法には明記はされてませんけど、制度としてバリアフリー化の助成制度をつくっています。それが今言っている国も３分の１、自治体も３分の１と、こういう制度に基づいてＪＲは補助を受けたいと、そう言ってるんじゃないんですか、ＪＲは何て言ってるんですか。
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○力石信吾 緑政都市部長 基本は市負担３分の１と、そういう考えのもとにやっておるんですけども、限度額といいますか、そういうところから県の助成制度をとって市の方も今の段階では、その具体的な補助の内容というのをＪＲの方へ示したわけでございまして、ＪＲの方は何と言っているかということでございますけども、具体的な概算事業費をはじいて、それの３分の１を補助してもらいたいというのがＪＲの考えでございます。
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○17番（小田嶋敏浩議員） そのＪＲが３分の１を概算ではじき出した額というのは、一体幾らなんですか。
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○力石信吾 緑政都市部長 ４月の時点の計画でございますけれども、総体が約20億で、それで３分の１ですから、細かくはちょっとあれですけども、６億円程度というのがＪＲの考えでございます。
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○17番（小田嶋敏浩議員） ６億としますと、今、大船駅のホームが五つありますから、鎌倉市が県の助成制度を使って、県の助成制度とあわせてやりますと、1,600万を限度額にしますと、額が全然、５を掛けますから、8,000万ぐらいしか出てこないと、額がこんなに６億と8,000万の、ＪＲ側は、この６億という額の内容は、エレベーターだけじゃなくてエスカレーターとか、また、ほかに何か加えて、このような概算の額をはじき出しているのか、その内容をちょっと教えてください。
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○力石信吾 緑政都市部長 概算の内容でですね、示されておりますので、余り確かなところまではお答え、どうかと思うんですけど、今、計画として出された中ではですね、らち内のコンコースを東京方面に何か30メートル人工地盤拡張すると、それで５本、ホームございますけども、そのホームにエレベーターとエスカレーターを設置するというのが中身でございます。
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○17番（小田嶋敏浩議員） 今、御答弁いただいた中にエレベーター、エスカレーター以外にも人工地盤拡張という、これは駅構内の整備でございますから、本来ＪＲが負担すべき話だと思うんですけど、自治体負担しなければならない、そういう根拠というのが何かあるんでしょうか。
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○力石信吾 緑政都市部長 根拠があると申すよりもですね、先ほど申し上げましたように、今、市の方はそういう部分まで助成しようという考えは持ってございません。先ほど申し上げましたとおり、エレベーターを対象に県の方の基準もそうなんですけど、エレベーターを対象に助成していこうという考えでございます。
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○17番（小田嶋敏浩議員） そうしますと、今回、ＪＲ側が白紙にしたいと言ってきてるのは、きのうの御答弁の中では、資材の搬入の問題、搬入経路の問題、駅の利用者の安全確保の問題、設置スペースの問題、こういうふうに三つ挙げられてたんですが、その話の前に、ここの事業費の問題で大きく市側と見解が異なっていて、これ以上話が進まないということでＪＲは白紙にすると言ってきたのと同じだと思われるんですが、そういう認識でよろしいですか。
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○力石信吾 緑政都市部長 今の時点ではですね、事業費あるいは助成額に差があり過ぎてＪＲが白紙に戻したというような認識は持っておりません。
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○17番（小田嶋敏浩議員） そういう認識はないと。じゃあ、この材料搬入経路の問題ですけど、また、安全確保の問題ですけど、ＪＲ側は、これらの理由で白紙にしたいんだというふうに言ってきてるんですが、その後、横浜市側には何と言ってるかというと、これは昨日一般質問された同僚議員の答弁の中で、大船駅のバリアフリー整備についてＪＲに要望書を出してますという、この要望書の写しを一部いただいた、その書かれてる中身に、ＪＲが何て言ってるかというと、本年11月１日及び12日、貴社より、これはＪＲを指していますけども、ＪＲより、既存駅舎のバリアフリー整備は、従来の計画を白紙とし、大船駅北口開設計画の一環において、これは横浜市が今進めようとする話ですけども、この一環において北口側でバリアフリーを行う旨の説明がありましたと、こう書かれております。
つまり、ＪＲは横浜市側の北口開設を行って、それでバリアフリー化も一緒に進めようと、こういうふうに言ってるわけですが、なぜ南口側ではできなくて、つまり資材搬入ができない、経路上の問題でできない、安全確保の問題でできない、こう言ってるんだけども、北口側ではできるということなんですかね。その点、どういう理解をされているんでしょうか。
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○力石信吾 緑政都市部長 北口にかかわる部分でのお話につきましては、私どもはまだ未成熟情報といいますか、そういうあれがあって、何ら具体的な協議等も私どもしておりませんので、その点についてはお答えようがございませんので、御理解いただきたいと思います。
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○17番（小田嶋敏浩議員） その点が疑問残りますよね、ＪＲ側が白紙にする理由と言っているのが、先ほど御答弁いただいているように、材料搬入問題、利用者の安全の確保の問題。私の言ってるのは、それに加えて、先ほど御質疑させていただいた、ＪＲ側が概算で出した額のその３分の１を自治体で負担してほしい、これはバリアフリー法で関連して、制度として自治体に３分の１の補助をさせます、国は３分の１補助します。こういう制度を利用してほしいという、こういうふうに言ってきて、額が６億と、その中には人工地盤を含めて、エレベーター、エスカレーター、本来のバリアフリー化のための施設以外に人工地盤も、その費用を自治体に負担を負わせると、こういう話がされてる中で、私は一番大きな白紙にせざるを得ないというか、ＪＲ側はやってほしいと、６億負担してほしいと、こういうふうに言ってきて、市側の方は、それだけの負担はできない、県の助成制度を使って助成したいんだ、こういうふうに今御答弁いただいて、この材料搬入等の問題では、ＪＲ側が何と言っているのか、その点はまだ協議が深まってないから、今のところ把握できてないという御答弁ですが、それでは納得いかないです。資金の問題では、この点では、私は人工地盤の拡幅の問題ではね、本来ＪＲ負担、ＪＲが整備すべき問題であり、自治体が負担すべき問題ではないと、私はそう思います。その立場に立ってですね、あくまでもＪＲの責任で、既存駅舎側のバリアフリー化を進めるように、ＪＲに強い姿勢で取り組んでいくという、そういうお気持ちはあるんでしょうか。
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○力石信吾 緑政都市部長 今、御指摘いただきましたように、市の姿勢としてはですね、ＪＲから白紙に戻してほしいと言われた後に要望書を出しております。その内容がですね、今までＪＲと協議してきた内容でやってほしいということで、市の姿勢として示したところでございます。
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○17番（小田嶋敏浩議員） そこで、ＪＲが整備するわけですから、そのバリアフリー化がですね、駅構内の話ですから。ＪＲ側に、こちらの自治体としては一刻も早く駅利用者の市民の利便性を図る上から、まちづくりの上からもバリアフリー化を急いでやってほしいと、しかし、ＪＲ側がこういった人工地盤経費にかかる負担まで自治体に求めることは、これはおかしい話です。なぜ自治体の方に、こういうような負担をするのかということについては、これまでも全国で至るところでですね、こういったＪＲ側が新設駅をつくる、また既設の駅を改良するというような場合、自由通路、今、大船駅も自由通路ですが、その整備には自治体が負担してほしい、こういうふうに言います。そして、それができ上がれば駅舎の自由通路をＪＲ側に寄附すると、こういうふうに今全国で、ＪＲが本当に負担をしない。そして、駅利用者にとっての利便性なのに、こういった費用負担を自治体に押しつけてくる、これは問題だと思います。その点で、こういった人工地盤の整備に自治体負担を求めてくることに、これはおかしいという認識でいらっしゃると思うんですが、また、それは問題だと指摘できるだけの十分な根拠を持った話がされているかと思うんですけど、その点、確認したいんですが、どうでしょう。
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○力石信吾 緑政都市部長 バリアフリー法が制定されてですね、その法の運用の中で公共交通事業者もいろいろ対応しなきゃならないことではありますけども、いずれにしても、こういう施設整備については、ＪＲにとっては営業基盤の整備でございますので、当然のこと、事業者サイドでやる責任はあるというふうには私どもも認識しております。
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○17番（小田嶋敏浩議員） そうしますと、ＪＲ側は、人工地盤の費用も含めて自治体負担を求めてきているわけで、それに応じていただけない場合であれば、それは白紙にしますよね。私はそう考えざるを得ないと思うわけです。けども、それでＪＲをそのまま、じゃあ、横浜市側の北口開設でやってもらいましょうと、そういうふうにさせてはならないと私は思います。
このＪＲ側への自治体財政負担の問題では、このバリアフリー法が法整備の国会審議の中でこういった質疑がされています。バリアフリーの整備に当たって、地方団体に過大な負担を求めるための駆け引きとして、交通事業者、今これはＪＲのことを指しますが、基本構想の作成に当たって、これはバリアフリーの基本構想、つまり地方自治体が駅を中心にしたバリアフリーの計画をつくることを指しています。基本構想の作成に当たり、非協力的な態度をとることは断じてあってはならない。これは自治省の大臣が答弁した中身なんですが、ＪＲは、地方財政再建法で補助する場合、自治大臣に協議がある。つまりバリアフリー法で位置づけられているバリアフリーの施設整備に当たっての、今言った自治体負担３分の１、国３分の１のこのことを指してるんですが、その補助を受ける際には、自治大臣との協議がある。この仕組みの適切な運用を通じて、事実上、地方団体が大きな負担を押しつけられることがないように対処していく。こういう全国でＪＲが地方自治体に、バリアフリー以外の負担を求めてる、こういう問題があって自治省も大臣も、こういった答弁をしっかりしてます。
こういう地方財政法に従っても、ＪＲが本来負担すべき話なのに、地方自治体に押しつけている。この問題をはっきりと自治省が見解を述べているこの点を、この立場に立って、ＪＲ側に当たっていくべきだと私は思うんですが、いかがでしょうか。
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○力石信吾 緑政都市部長 先ほどからお答えしておりますとおり、そういう姿勢を持って今のところ、今のところというか、今まで対応しているところでございまして、これからもその考えに基づいて対応していこうということでおります。
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○17番（小田嶋敏浩議員） そうしますと、あとはＪＲがどう考えるかということなんですが、ＪＲ側には逃げ口と言ったらいいんでしょうか。バリアフリー化をするためには横浜市側という、もう一方のと言った方がいいんでしょうか、バリアフリー化を進める上で相手方が今回あります。11月12日付で横浜市の北口開設、この一環において北口側でバリアフリーの整備をします。その検討に入ります。横浜市側は一体どういう対応をとっているのか、ＪＲ側から言われているように、このバリアフリーの施設整備のために人工地盤を鎌倉市と同じようにつくって、その費用負担を横浜市側も全額負担を負いますと、そういう中身で事が進んでいるのか、その点把握されているのか、ちょっとお聞きしたいんですが。
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○木村裕 大船駅周辺整備事務所長 現在、ＪＲとの協議の中では、北側自由通路の位置、規模、機能、また、北側におけるバリアフリー化の内容については未確定でございますので、この場で申し上げることはできません。また同時に、横浜市との費用負担の割合というものについても、現時点では未確定でございます。
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○17番（小田嶋敏浩議員） 横浜市側が、私もその点について、横浜市側に聞いたって、同じような程度のことしか答えてくれませんので、推測の域を出ないんですけども、ホームページをあけてみましたところ、横浜市の都市経営戦略会議・執行会議というのがホームページに出てきまして、この北口開設の計画について、今どのような段階でいるのかということなんですが、先ほど鎌倉市としても白紙の話が出て以降すぐにですね、11月14日、横浜市側は市長を初め重立った関係部局の部長そろって、このＪＲ東日本との協議に基づき、開設に向けて、これは北口開設ですけども、計画の詳細を詰めることとしたという大まかな議事の概略を示すホームページが載っておりました。もう既に詳細を詰めるところまで、白紙の話が進む一方、もう既に横浜市側との協議はもう重ねられてきてて、この北口バリアフリーの話が詳細を詰めるところまで段階がいっていると、こういう事態になっています。深刻な問題だと思うわけですよ。
東口再開発事業を進める地権者の皆さんが、人の流れが大きく変わろうとしている今、東口再開発事業の地権者が、よし、協力して再開発事業を進めていこう。こういう気持ちになる上で、今、横浜市側、北口開設、そして北口第２地区の駅前の再開発事業を準備されておりますけれども、こういった大きな流れが一方で進む中で、人の流れが変わる。ましてや、駅構内のバリアフリー化が、ＪＲは北口側で行うと、既存駅舎のある大船市域側の南口側の方をＪＲは白紙にします。それを実施する上でのクリアしなければならない問題の大きな問題は、この自治体負担の補助額の約６億、これがクリアできなければ、ＪＲは「うん」と言わない。こういう事態を今迎えていると、私は思います。
このような事態の中で、ＪＲ側と今御答弁では、あくまでもバリアフリー化のエスカレーター、エレベーターの整備の費用の実施を求めていく上では、その施設にかかわる費用負担を、そして、人工地盤などのこういった駅構内での整備については、この実現を図る上ではＪＲ側が「うん」と言わないと。白紙にしますと、こういう姿勢でいる中では、大きな問題をクリアしなければならない。こういう時点に立ってて、鎌倉市として既存駅舎側、今ある大船駅の自由通路から改札口を通り、ホームへおりるまでの間のＪＲ側のバリアフリー化、これを進めていく上で、こういった今の課題にどう取り組むかが、今、東口再開発事業の地権者の皆さんや市民にとって大きな関心となる。ましてや、昨日の西口の整備の問題でも、私は東口の再開発事業が、本当にこれが核であって、西口へ連絡する自由通路が、ところが、これが人の流れが大きく変わり、バリアフリー化も駅構内の中では、横浜市側の北口側まで行かないとエスカレーター、エレベーターが整備されてないと、こういう結果になって東口再開発事業も進まないような事態になることは最悪の事態だと思います。そうならないようにするために、どういう努力をこれから重ねていこうとするのか。ただ、これまでどおり既存整備の計画どおりに市側がＪＲ側にお願いします。要望しますというだけでは進まないという実態があるわけですから、これをどう打開していくか、その点について考えをお聞かせください。
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○力石信吾 緑政都市部長 バリアの関係の整備のお話でしたら、私は、先ほども申し上げましたように、既存の計画をですね、実行していただけるよう、今、基本構想を策定中でありまして、その中の作業をしている協議会、そこにもＪＲから委員として参画していただいておりますので、この構想づくりももちろんのこと、構想ができた後にですね、特定事業計画というのを公共交通事業者の方も策定していく義務ございますので、そういうところでもですね、この整備が図られるような、そういう形で進んでいくように、私たちもＪＲと協議を続けていきたいというふうに思っております。
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○17番（小田嶋敏浩議員） バリアフリー法で基本構想をつくり、駅から、その周辺約500平方メートル以内の公共施設への経路を、重点経路を決めてバリアフリー化を図っていくというその取り組みはわかります。しかし、ＪＲ関係者も交えての基本構想づくりを進める中で、この駅舎の中のホームに至るまでのバリアフリー化も、先ほど御答弁いただいた、これまで、白紙になる前まで話し合いを重ねてきた内容でＪＲ側に実施してほしいという要請を重ねて、基本構想を協議しながら詰めていくという御答弁なんですが、鎌倉市が基本構想でつくって、バリアフリー化を駅と駅周辺のまちづくりのバリアフリー化を位置づけて、ＪＲ側には、その基本構想に従うという義務や強制力が働くのかと、今の法の中では、それだけの位置づけがされているのかどうかということについては、私はそうではないと。ＪＲ側はあくまで、それに対しての努力義務の範疇に今バリアフリー化が位置づけられている、そういう法整備になっていると理解しているんですか、その点、部長、どう理解されておりますでしょうか。
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○力石信吾 緑政都市部長 新設でございますれば、当然といいますか、義務になっておりますけども、既存の開設ということになりますと努力義務ということでございます。
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○17番（小田嶋敏浩議員） それは駅舎の改良のことであって、私が今お聞きしているのは基本構想と、この中に位置づけて、駅舎、駅内のバリアフリー化を位置づけます。しかし、それにＪＲ側は拘束されて、今言っている既存の駅舎の駅構内のバリアフリー化、これをやらせるという話が位置づけられてても、これまでの前段でお話ししたように、事業費負担してくださいよ、その額は６億です。おおむね６億です。この条件がのまれないとできませんよという話になってしまいます。そういうことになることを私は心配しております。ＪＲ側に基本構想どおりに、これを実施させる。その姿勢を強く持つ。またＪＲ側の責任、公共交通としての責任を果たせと、わかりましたと、そういうことになるようにする上で基本構想というのは、それだけの大きな力を持っているのかどうか、その点について御答弁をお願いします。
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○力石信吾 緑政都市部長 基本構想をつくりますとですね、その後に、先ほども申し上げましたけど、特定事業計画というのを公共交通事業者は策定する義務がございます。その中に定められた事業がもし実施されてない場合は、市は改めて要請をすると。それを要請して、それでも実施されない場合には、主務大臣、国土交通大臣になると思いますけど、そこへ市は通知すると。国土交通大臣は、それを受けて勧告を出すと。その勧告に従わない場合はということで罰則が設けられてると、これがバリアフリー法の中身でございます。
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○17番（小田嶋敏浩議員） 罰則があるという、そういう規定の範疇の中でしかないと。このＪＲ側の姿勢次第にかかわってくると。これ、これから基本構想をつくるわけですから、ＪＲ側がどういう対応に変えてくるかわかりませんけれども、今現在の時点で基本構想があって、協議も今まで重ねてきた。実際に今、既存駅舎側、南口側にバリアフリー化の事業、エレベーター、エスカレーターを市側もつけてほしいと、ＪＲ側もつけますと、そういう話に今なってるわけです。なってきたんです。ところが、白紙を突然、この時点で言い出してきたおおむねの理由は、この６億という額、負担の問題です。これはＪＲ側が、じゃあ、わかりました、人工地盤はＪＲの経費で負担すべき問題である、ＪＲでやりますと、こういうふうに言わせるためには、先ほど申しました地方財政再建法にのっとって、本来地方自治体が負担すべきではないもんだと、そういうことをはっきりさせる。それから、ＪＲは固定資産税の特別な優遇措置を受けて、支払いの減免を受けています。こういった公共事業者としてのそれだけの責務があるからこそ、こういった固定資産税の免除も受けているわけですから、そういう立場からも、市は本来、事業者として整備すべきところは責任を持ってやれと、そういう姿勢で当たるべきだと思いますが、こういうあらゆる事業者、ＪＲ側の責務をきっちりとうたって、また、それを責任を追及し、取り組んでいくということで確認したいんですが、いかがでしょうか。
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○力石信吾 緑政都市部長 先ほどからの繰り返しになりますけども、私どもは、御指摘受けたようなそういう姿勢で臨んでおります。
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○17番（小田嶋敏浩議員） それでは、その姿勢に立って、じゃあ、人工地盤のかかる経費の分を除いて純粋に、そうしますと、エレベーター、バリアフリー化の施設整備の負担分を県の助成額に従わないで、実際にその制度を使わないで、３分の１の自治体負担ということで支出していくということで取り組むのかどうか。つまり、先ほど来、冒頭から私が言いましたように、県の助成制度ではなくて、本来のバリアフリーの支援制度に従って自治体負担を行うということで取り組むのか、その点確認したいんですが。
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○力石信吾 緑政都市部長 私は、先ほどから申し上げてますように、まだ要綱もできてないんで、確定的なことは申し上げられませんけど、今の考えとしては、県の要綱に準じてやっていきたいという考えでございますから、ＪＲから示された６億、それが３分の１相当額だから、それを助成しようという考えではございません。国の方の３分の１の補助もですね、これは地方自治体の補助が限度額です。ですから、総事業費が20億と言われたときに、３分の１ということになりますと、ほぼ６億か７億の額になると思いますけども、それを市が補助すれば、国もそれに合わせた６億、７億を補助することになりますけども、先ほど申し上げましたように、市がエレベーターのみのその基準で1,600万強の補助を、１基当たりですね、するということになったら、国もそれと同額、それが３分の１の考えなんです。ですから、私は余りなじみないんですけど、協調補助というような言葉を使われております。
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○17番（小田嶋敏浩議員） そうしますと、今の協調補助という形で、今のところは要綱ができてないから、そういう姿勢で取り組むということですが、じゃあ、本来のバリアフリー法支援で求められている３分の１助成の要綱をつくる、こういう考えで立たなければ、あくまでも県の要綱を使ってということになってしまいます。
ＪＲ側が、じゃあ、人工地盤、この費用はＪＲの責任でやります。本来の責任ですから、責任でやる。エレベーターのバリアフリー化の施設整備については、この３分の１の助成制度ができる要綱をつくってくださいよと、それで補助を受けたいと。そして、国からもその制度に従って補助を受けたいと、ＪＲ側が、そういう話になった場合は、市もこの要綱をつくって実施するという考えに立っているということで理解してよろしいですか。
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○力石信吾 緑政都市部長 具体的に助成する状況になりますれば、当然のこと、今の時点では、助成する根拠になるものもございませんので、御指摘いただいたような要綱等を設置して、それに基づいて助成していくことになります。
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○17番（小田嶋敏浩議員） 私は、この問題をなぜ取り上げるのかと申しますと、先ほど来申し上げましたように、ＪＲ側が、鎌倉市が基本構想をつくって、駅構内のバリアフリー化を位置づけても、もう既に北口側でやってますと、既存駅舎は今回大船駅周辺整備で予定されております計画といったらいいんでしょうか、南側と北側を結ぶ歩行者用のペデストリアンデッキ、こういう回遊性をつくって、その通路を使っていただければ十分ですと、こういう姿勢になってしまいますとね、横浜市側の北口側の方にはエレベーター、エスカレーターはついてても、ＪＲ側は既にバリアフリー化は実施しましたと、既存駅舎側の方は、どうぞペデストリアンデッキの方を回って利用してください。こういうふうに言いますよ。自分たちが費用負担しないでも、既にもう横浜市側の方からバリアフリー化できてしまいました。あえて鎌倉市さんの補助を得なくても、もう既に実施済みですと、こういうことになりはしないかと私は思うわけです。
ところが、これまで政府もカウントしている駅舎がバリアフリー化されているところ、この中身を見ましても、実際はホームすべてではなくて、できていないところもバリアフリー化ができたと駅舎をカウントされています。また、このように改札口がいろいろとあって、１カ所の改札につながるバリアフリー化、今回のような事例と同じようなんですが、その１カ所だけの経路ができ上がっていれば、もう既に国が平成22年までにバリアフリー化を交通事業者、特に鉄道駅舎、10年の間にバリアフリー化を進めると、そういうふうに言って、もう既にでき上がっているところのカウントの見方はそうなんですよ。今回のように既存駅舎の南口側のバリアフリー化につながるような、改札口につながるような計画ができていなくても、横浜市側の北口側が１カ所つながるような改札ができていれば、それでもうバリアフリー化は終わってると、でき上がってるというカウントにされるんです。だからこそ、ＪＲ側はどちらでもいいんです。鎌倉市側でもいいし、横浜市側の北口改札でもいい。こういう姿勢なんです。そうさせないように、私はこれまでもるる重ねて申し上げてまいりましたように、市側の姿勢、それが一番重要な問題であり、ＪＲ側の本来の公共交通事業者としての責務をきっちり果たさすと、その上で厳しい姿勢で取り組んでいただきたいし、また、この負担の問題でも、県の助成要綱だけじゃなくて、本来、ＪＲ側も人工地盤の経費を除いて、本来あるべきバリアフリー化の自治体負担額を正当に要求するんであれば、それに見合うだけの準備をきっちりと果たす、そういう姿勢でいるということで確認してよろしいでしょうか。
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○力石信吾 緑政都市部長 行政としてですね、やっぱり市民の足といいますか、そういうあれで協力を求めるためには、できるだけの助成というのは大事だとは思いますけれども、やはり財政的な限界のある中では、私は今の段階ではですね、ＪＲの人工地盤等の整備費なんか、その部分までですね、助成していくことは大変難しいというふうに考えています。
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○17番（小田嶋敏浩議員） 私は、人工地盤のお金まで出せとは言っておりません。本来、負担すべきことは負担する。そうやって駅構内のＪＲ責任を果たさせる。そこにきっちりとした厳しい姿勢に立つということが必要だということを言ってるわけです。今、御答弁では、財政的な問題を前面に押し出しての、そういう弱い姿勢では、ＪＲ側はもういいです、はっきり姿勢をもう見通した上で、横浜市側に、北口側にバリアフリー化やってくれるんです。負担もしてくれるんです。だからこそ、それでもうバリアフリー化は、ＪＲ大船駅のバリアフリー化はこれで終わりですと、そういうことを言わせないためにも、市のきっちりとした財政問題を前面に掲げてしまいますとね、それを見越してＪＲ側は、じゃあ結構ですというふうになってしまいます。そうならないように、最優先の課題として東口再開発事業を進める上で大きな今問題になっている北口開設のこの動きを、それに対して地権者がどういうふうに思うか、人の流れが大きく変わってしまうということが一番大変な心配な事項でありますから、地権者が、市が本当に再開発事業をやるんだと、東口再開発事業をやってくれるんだと、そのために市は全力を挙げてるんだと、そういう気持ちに受けとめられるような市の姿勢がはっきりと示されるべきなんですが、その点、これまでのるるの質疑を通して、市長、お聞きしたいんですが、財政の問題はあるというふうに言い逃れていられない、そういう深刻な事態を今迎えようとしています。これに対するきっちりとした市長の姿勢をもう一度答弁をいただきたいです。
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○石渡徳一 市長 大船駅のバリアフリー化について、また北口開設についてでございますが、北口開設、またそのバリアフリーについては、やはりこれは利用者、市民のことを考えれば、やっぱり利便性が増しますし、バリアフリー化ということで、私はこれは結構なことだと思います。しかしながら、この鎌倉にとりましては、やはり鎌倉のまちづくりにおいてですね、やはり当初の計画をやはりＪＲとも誠心誠意ですね、信頼関係を保ちながら、今後とも協議を重ねていきたいと考えております。
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○17番（小田嶋敏浩議員） 協議を重ねるのは、これまでも重ねてきました。しかし、それが白紙になってしまった大もとの理由は何だったのかということなんですよ。市の姿勢なんです。人工地盤を除くバリアフリー化にきっちりＪＲさん、やってくださいよと、市もそれにこたえて負担しますよと、この姿勢なんです。それがこれまで弱いといったらいいのか、財政が先にありきの姿勢では進まないと、その点をきっちり言わさせていただきたいと思います。この問題については、まだこれから横浜市側との協議や、またＪＲとの協議も重ねていくということではございますので、この後の経過も見させていただきながら、東口市街地再開発整備が、この大船駅周辺整備の核ですから、周辺整備にほかのまちづくりにも大きな影響を与える。人の流れにも大きな影響を与える。商業者に、また、市民の利用者にとってもバリアフリー化が横浜市側に行って北口側から使わざるを得ないというような障害者や妊婦や、そういう事態にならないように全力を挙げていただきたいと思います。
次に質問が、先日の西口駅前整備の話でございますが、これも今言った北口開設との話と大きくかかわりがあります。これまで西口整備に当たっては、一つは人車分離。そして二つ目には、バスの昇降を１カ所にまとめる。そして三つ目には交通渋滞の解消と、この三つに絞って西口駅前整備の事業を、この大きな課題をクリアしていくための事業を進めるんだと、このように御答弁されておりますが、この北口開設に伴って、横浜市側は、予定では、東口側から西口側へ、今の大船駅の既存通路、自由通路と同じように、北口改札も同じように自由通路としてＪＲをまたいで通過できるような方向で考えているというふうにうたわれていると思うんですが、その点、確認したいんですが、どうでしょうか。
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○木村裕 大船駅周辺整備事務所長 冒頭も御答弁いたしましたように、現在横浜市が考えておりますのは、北口の開設に伴って、当面は行きどまりになります。でも、将来的には西口の整備を踏まえた上で、将来は結ぶという意識は持ってございます。
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○17番（小田嶋敏浩議員） 将来的には結ぶというお話ですが、この西口の駅前整備の話の中で、これまでは横浜市側に交通広場を設けるという計画でございました。これまでの計画が進まなくなってしまった話の大きな原因の一つは、横浜市側が都市計画決定を16、17年度という鎌倉市のスケジュールに合わせられないと、その合わせられない理由の一つが駅前広場の用地の確保の一番の大きなポイントとなっているＪＲの信号職場の移転の問題だったと思うんですが、そのように確認してよろしいですか。
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○木村裕 大船駅周辺整備事務所長 横浜市と鎌倉市の一体整備計画案につきましては、平成10年の１月に合意をして、その後、その推進に努めてきたところでございますけれども、今、一たん、もうことしの夏にも御説明いたしましたように、両市がスケジュールを伴った計画案を実施させるということでいろいろ協議をしてまいりましたけども、柏尾川の改修の事業の進捗に整合させた現計画案に含まれる新橋架設状況には現時点ではないということで、今現時点では、この計画の見直しを図っていくというところの状況でございます。そして、その検討の中でも当然予定されております西口交通広場の敷地内にＪＲの信号所があるということで、この移設には、非常に多大な費用がかかるということで、これも一つの課題になっていることは事実でございます。
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○17番（小田嶋敏浩議員） 先ほど、今御答弁いただいたように、大きな要因の一つであると、北口開設を自由通路として抜ける場合には、今御答弁いただいた信号所がちょうど通路の正面にぶつかって抜けられないと、こういう事情があるわけなんですが、鎌倉市としては、きのうの御答弁では、今の現状、橋がつくれないという中にあって、交通広場、この点について横浜市側と見直しの協議を行う。しかし、それも長時間ではなくて、ある一定の展望が示されないようであれば、この西口整備事業のあり方を見直すと、このように御答弁をいただいてますが、それは横浜市側の市域を含めての駅前整備ではなくて、鎌倉市として、鎌倉市独自の考え方を進めていくというふうにとらえてよろしいでしょうか。
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○木村裕 大船駅周辺整備事務所長 今御質問の内容にございました、今、仮に既存自由通路、今の乗りかえ口をそのまま延ばしたときに突き当たるのは保線区でございまして、信号所ではございません。それを１点だけ訂正させていただければというふうに思います。そして、今現時点で鎌倉市におきましては、申しわけございません。ちょっと質問の趣旨をですね、あれしましたので、もう一度お願いいたします。
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○17番（小田嶋敏浩議員） 今後のあり方についてですね、つまり長時間をかける考えはないと、昨日も御答弁いただいています。ですから、ある一定の展望が示されないというその展望というのは、もう横浜市側の土地を使っての交通広場は不可能だと、そういう判断に立って、じゃあ次をということで鎌倉市側は考えていくのか、その点ちょっと確認します。
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○木村裕 大船駅周辺整備事務所長 失礼いたしました。現時点では一体整備計画案は新しい橋をかける状況にないということで、一体整備計画自体は残っているところでございます。そこを両市で今後、その整備計画について見直しを図っていこうということは、両市でお互いに認識をしております。ただ、今御質問の中にございましたように、鎌倉市としては、これをずるずる先に延ばすということではなく、ある一定の期間の中で見直しを図っていきたいという意識は持ってございます。しかし、横浜市にとりましては、ドリームランド線の廃止に伴います施設撤去というところが最終的な時点であるということで、そのスケジュールを見直す時期というものについて、今差があるという状況でございます。
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○17番（小田嶋敏浩議員） 横浜市側のスケジュールが廃止を決めましたモノレール線、ドリームランド線の施設撤去を一つの期限というふうにしているということなんですが、なぜ横浜市はドリームランド線の撤去をこだわっているというのか、西口駅前広場の見直しの中で、もう既に利用は考えていないということではなくて、横浜市は、独自に、じゃあそのモノレール線を使うような考えも含まれているのか、その点、そういうふうに受けとめられるんですけど、それでよろしいんですか。
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○木村裕 大船駅周辺整備事務所長 確かに隣接にはモノレールの駅舎部分、そしてモノレールが買いました鉄道事業団の用地というものを持ってございますけども、その辺については今後、横浜市がどうその土地を扱うかということについては、現時点では確定をしていないというふうに聞いております。
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○17番（小田嶋敏浩議員） そうしますと、まだ、これまで考えてきた西口整備で交通広場ということで、おおむね横浜市側の市域が交通広場になるわけなんですが、そういう計画で、まだ進めるということは、横浜市側の対応次第によるということで受けとめさせていただきますけれども、新しい橋が今つけられないという認識のもとでは、あそこに交通広場をというわけにはいかないと私は思うわけですが、そうしますと、新橋をまだ国との関係や県との関係で、将来的には設置の可能性が残っていると、そういうことを言えるのかどうか、その点確認したいと思います。
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○木村裕 大船駅周辺整備事務所長 新橋の架設につきましては、柏尾川の改修事業と整合してかけることは、現時点ではその状況にないということを申し上げたわけでございまして、確かに、じゃあ、両サイドの護岸整備ができ上がった後、新しい橋がかけれるかどうか、ということは当然可能性はあるだろうと思いますけれども、その辺は今後詳細に決定していかないと、技術的な面、また国・県とのかかわりというものがあるというふうに認識しております。
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○17番（小田嶋敏浩議員） そういう可能性がないとは言えないということで、そういう状況を考えながら、また、横浜市側が北口開設を将来的にはあけるんだと、そういうあけるだけの大きなメリットがないと、それだけの経費を負担してまで自由通路をつくらないと私も思いますが、それだけの状況がどういうふうにして今後つくられていくのか、またそういう判断がされるのか、これについては横浜市域、横浜市側の考えにもありますが、西口の駅前整備に、進捗にも大きく影響する問題として鎌倉市としてよって立つ基本は、先ほど申し上げました三つのポイント、人車分離、バスの昇降場所を１カ所にまとめる。そして交通渋滞の解消と、この３点がそれにかなうようなまちづくり、西口整備、あくまでもそれに課題として追求に当たっていくということで確認してよろしいでしょうか。
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○木村裕 大船駅周辺整備事務所長 昨日も岡田議員に御答弁いたしましたとおり、西口の整備の基本的な考え方といたしましては、今、散らばっておりますバス停を集約すること、そして交通の渋滞を解消すること、そして人車分離を確保するということが基本的な３点だということは認識をしております。
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○17番（小田嶋敏浩議員） 玉縄地域の住民の皆さんは、今回の新しい橋がかけられなくなったということで、西口の整備計画自身が、これがどうなってしまうのか、こういう心配を今大きく持っています。先ほどお話ししましたとおり、北口開設という問題が東口、そして西口の整備に大きく影響を与える問題であるかと、そして鎌倉市がどういう姿勢で取り組むかが、この事業の大きな成否にかかわってきている。特に東口再開発事業にとっては、市民の駅舎の利便性の問題、また地権者の鎌倉市の姿勢を見ながら再開発事業にどう取り組むかを判断していく。また、人の流れがどのように変わっていくか、このことの考え方に基づいても、これからの市の姿勢のありようが、大きく今後のまちづくりに影響を与えていくということを指摘しておきたいと思います。
それから、今、西口の駅前整備協議会が今年度中に答申を出す方向で今まとめられていると聞いております。西口の駅前整備も長い間の地元住民、駅利用者の念願でございます。一つ一つということではございますが、駅舎へのバリアフリー化で上りのエスカレーターの設置がなされました。また、歩道と道路との段差の解消の取り組みや、信号には音響装置がつけられ、視覚障害者への交通のバリアフリーも一つは解決されるという、そういう一つ一つではございますが、取り組みがされてきたことを私も評価しております。
しかし、なかなか西口整備が進まない中で、これはどうしても早く進めてほしいという一番大きな要求は、私は人車分離でもありますが、もう一つはバリアフリー化の上りのエスカレーターはできたけど、下りのエスカレーターも欲しい。私も大船駅西口の下の方から見ていますと、特に高齢者の方がおりる際にですね、階段を後ろ向きになっておりてこられると、こういう方を見かけました。なぜそうするのか、聞きましたところ、ひざに負担がかからない。そうなんですよ、前向きにおりてきますと、もろにひざに自分の体重がかかってしまうと、そうさせないように後ろ向きに徐々にゆっくりとおりてきているんですと。大変だなと、こういった方々に本当に負担をかけないで買い物に行っていただけるような、そういうまちづくりを一刻も早く実現させてあげたいなと、そういう思いからも、西口駅前整備協議会も位置づけの中で、バリアフリーの一つとして、エスカレーターではなくてエレベーターの設置を、答申の中の、まだはっきりとまとまってはいませんが、その中の一つにエレベーターの設置を求めていますが、市側としては、これも一刻も早く答えていかれるべきだと私は思うんですが、その点、市としての対応は何か考えてはおりますか。
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○木村裕 大船駅周辺整備事務所長 大船駅西口のバリアフリー化につきましては、基本的には大船駅西口の整備事業の中で対応していきたいというふうには考えております。しかし現在、大船駅西口駅前整備協議会と検討している実施可能な短期的方策の中に、下りエスカレーターやエレベーターの設置については、課題の解決方策の一つとして検討されております。現在、設置されております西口のエスカレーターは、福祉対応型のエスカレーターとなってございますが、なお一層の利便性の向上を図るため、今後、協議会での結論を受けて、実施可能なものについては取り組んでいきたいというふうに考えております。
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○17番（小田嶋敏浩議員） 短期的方策を検討するということで西口駅前整備協議会が取り組んできている中に、ほかにもいろいろとありますが、私は３年から５年をかけての整備ということで、西口整備協議会の検討がなされておりますけれども、これは３年や５年を待たなくとも、一刻も早く実現させるべきだと思いますし、先ほど御答弁では、西口の駅前整備の計画の中で本来はバリアフリー化も位置づけていくものというふうに御答弁されておりますが、これがなかなか見通しが今立たない。横浜市側も北口開設を進めるといっても、これはすぐ簡単にできるものじゃありませんし、また、今後も横浜市側と鎌倉市で西口の整備計画をつくる上で、見直しを進めていく上で、１年や２年ですぐ解決する問題ではないと思います。優先順位の問題でも、これは、これまでも今、西口につけられておりますエスカレーターは暫定的な位置づけでつけられております。本来は、西口整備の本来の計画の中で位置づけるものと言われておりましたが、強い地元の願いに市がこたえて、エレベーターの設置を図ったわけなんですが、取り組みとしては上りと下り、本来、車の両輪のように、こういう上りも下りもバリアフリーが実現されるように、住民の願いにこたえるよう、全力を挙げていただきたいと思います。
さらに、西口の今後の取り組みで、先ほど、駅前整備の協議会で幾つかの項目を上げて、それをまとめていくというのが今年度中に行われるとありますが、市としては、今、大体６項目ぐらいにまとめられているという中にあって、この実施に当たっては、何か優先順位をつけていくという考えでいるのか、それとももっと絞り込んで項目を幾つかに少なくして、その取り組みを図っていくという考えでいるのか、その６項目ぐらいをまず述べていただいて、その市側の考えをちょっとお聞かせください。
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○木村裕 大船駅周辺整備事務所長 現在、検討されております協議会の中での短期的方策の中で最優先的なものということでは、新乗降口のエレベーター設置、阿久和鎌倉線歩道の植栽帯撤去、阿久和鎌倉線歩道の不法占有物撤去、交差点信号の歩行者専用現示設定、それから歩道のバリアフリーの実施という項目がございます。まだ現時点では検討の最中でございまして、来年２月か３月には最終的な決定が報告されるということになります。当然、その中でも協議会としては、どれが一番最優先でやるのかということについても、それなりの評価というものがされてくるというふうに予想されますし、また今後も、その辺も含めまして行政と一緒に検討していきたいというふうには考えております。
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○17番（小田嶋敏浩議員） 協議会の中で話し合われて進められていくものと思いますが、この１年で短期的な検討をまとめて、これで終わりにしてしまうのは私はもったいないなと思うわけなんですが、この短期的な手法ということではございますが、今後も駅前整備の協議会、発展的な方向へ進めていく必要があると私は思います。中・長期的な方向、また、横浜市側との協議もありますが、鎌倉市として西口整備のあり方を考えていくというところへ反映させるためにも、今後の協議会の位置づけというものを、これで今年度で終わりにしてしまうのはもったいないと思うんですが、その点、今後の方向では何か考えはありますか。
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○木村裕 大船駅周辺整備事務所長 現時点では、現在の協議会につきましては１年ということで区切ってございます。しかし、これが今後、来年協議会として短期的方策等のお答えが出てくるというふうに思いますけども、その中で、どういう形に今後していきたいのかということも当然御意見として出てくるかというふうに思っております。行政といたしましては、それらを踏まえまして、今後の対応は検討してまいりたいというふうに考えております。
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○17番（小田嶋敏浩議員） 今まで西口の整備の問題、特に今回、北口の開設の動きとかかわって、駅周辺のバリアフリーでは西口の今ある上りのエレベーターだけではなくて、下りのエレベーターの設置を求める質問と、そして本題であります大船駅周辺のまちづくりにとって、その核となる東口の再開発事業を大きく左右する問題の駅舎の中のバリアフリー化の問題、こういった観点から質問させていただきました。最後に市長に再度、お考えをお聞きしたいんですが、これまで議会の答弁の中でも、事業の見直しを前提に東口の駅前整備も進めていく、考えていくんだという御答弁が過去にもされておりますが、東口再開発事業を進める上での大きなかぎとなるのは、地権者の再開発事業に取り組む姿勢です。権利者がやると、そういう気持ちにさせるのが鎌倉市の責任です。その上からも、こういった構内のバリアフリー化の問題、また、北口の開設がされようとする中で人の流れが大きく変わろうとする、こういう事態の中にあって、鎌倉市がどういう姿勢でこの東口再開発事業を取り組むのか、このことが一番の大きなかぎになります。再度、鎌倉市長として、東口再開発事業を大船駅周辺のまちづくりにとってかぎとなる、この再開発事業にとって進める基本的な立場というか、考えをもう一度お聞かせていただいて私の質問を終わります。
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○石渡徳一 市長 私は就任以来ですね、強い決意で、この東口開発がやはり鎌倉のまちづくりの大きな一つの課題だというふうに認識をいたしておりますし、また、そのような決意も議会でもさせていただきました。ただいまは総体的方向性を、結論を待っているところでございます。ぜひ、市民の方と一体となってですね、大船のまちづくりを今後とも考えていきたいというふうに考えております。
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○議長（松中健治議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（11時29分 休憩）
（13時10分 再開）
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○議長（松中健治議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、吉岡和江議員。
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○８番（吉岡和江議員） それでは、通告に従いまして質問をいたします。一番最後の質問になりましたので、いろいろ重なる部分もあるかと存じますけれども、よろしくお願い申し上げます。
まず第１に、福祉の充実について質問いたします。１項目として高齢者福祉について質問したいと思います。この高齢者福祉については、いろんな場面で質問してまいりました。今回は、現在策定中の高齢者保健福祉計画、また介護保険事業計画の改定の問題がございますので、その辺のところから質問させていただきたいと思います。
今までも介護予防対策とか高齢者の皆さんが元気で生き生き暮らせるように、そのためにも市の政策の充実と、福祉の充実ということで代表質問やいろいろな場面で質問してまいりました。今回、高齢者保健福祉計画の見直しなどで具体的に生活支援事業の改善などの点、その点についてまず質問させていただきたいと思います。紙おむつ支給や生活支援事業、介護予防等、これ、介護保険事業以外の改善点、それはどのように検討され、図ってきたのか、その点をまず伺います。
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○佐々木昭俊 保健福祉部長 現在計画の推進委員会で御議論いただいております介護予防、生活支援等のソフトの面でのサービスについて主なものを４点申し上げます。１点目は、一般の交通機関や福祉車両等を活用して高齢者の外出時の足の確保をどうするかという点について議論しております。２点目、御質問にありましたように、紙おむつとか配食サービス、これらの拡充の問題。３点目、生きがい生活支援事業。４点目、健康維持のための事業。これらについて現在見直しの主な点として御議論いただいております。
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○８番（吉岡和江議員） その点で、私どもは生活支援事業の予算について、12年度は２月補正で40.4％も減らした。また13年度も同様な状況であったし、やはり、例えば紙おむつの対象の問題では、介護度４、５の方たちは、むしろ１人では暮らせないと、その方たちの世帯が市県民税ゼロということは、なかなか厳しい条件である。その辺の拡大をすべきではないかという点や、配食サービスの点でも、もっと、食事の問題は大変健康を維持する上で大切だということで拡大をするよう求めてまいりましたけれども、こういう点では、具体的にどのような改善が考えられているのか伺いたいと思います。
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○佐々木昭俊 保健福祉部長 御指摘にありますような視点から現在推進委員会で御議論いただいております。委員の中からも議員同様な御質問と御意見が寄せられておりますので、あと２回推進委員会開かれます。３月までの議論の中で御意見のような形でまとまっていければというふうに判断をしております。
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○８番（吉岡和江議員） まだ今、検討中であるということでございますが、12月６日に行われました検討の会議の資料を見せていただきましたけれども、その中では市が提案しておりますのは、私どもが提案してまいりました、もっと紙おむつなどについても、例えば本人、少なくとも非課税世帯まで拡大していくべきではないかと、実際に紙おむつを支給を要請した方でも、なかなかそういう条件の厳しさで受けられないと。今、在宅サービスの充実が望まれておりますけれども、実際、在宅で頑張られている方に対するね、支援という点では、もう少しあるべきではないかと。しかし、今、市が出されました今の提案ですと、利用者が少ないという、目標よりも少ないということで、今までの目標ですと、12年度、188人の目標を今度は15年度80人、19年度150人ということで、むしろ数字を後退させてしまっているというのが今出されている提案です。また、配食サービスも今、市の資料によりますと、13年度実績で268人の方が利用されているということなのに、15年度の計画で見ますと、243人、19年度で268人ということで、むしろ数字が後退していると私は思います。
今、部長が今後のね、検討の中で、私が申しております、やはり在宅福祉、在宅介護を支える、また生活支援事業、介護予防という点でね、充実を図っていくという視点は同じだとおっしゃいますので、もう少し見守りたいんですが、しかし、今の計画ですとね、これではまさに前進よりは、むしろ私は後退してしまっているのではないかと、そういうことを強く指摘しておきたいと思います。
それで、やはりこれは在宅福祉の充実ということがね、一つの介護保険のうたい文句でしたけれども、むしろこれでは市が今までどういう検討をされてきているのかという点では、私は強くね、福祉の充実という点からは、むしろ今後退してしまっているのではないかということを、これは強く指摘しておきたいと思いますし、やはり今の実情を踏まえて検討をして最終的な計画にしていっていただきたいということをお話しておきたいと思います。細かな点については委員会で質疑させていただきます。
次に、介護保険事業計画の見直しの中で、やはり保険料、利用料の軽減策について私ども提案してまいりました。その中で、利用率が大変低いということで、実際に介護保険事業計画が実際には保険給付が少なくなってるということで、基金にも積み立てられていたり、国や県、基金などに返したりということで、その辺のお金をね、きちっと私たち、皆さん使われている介護保険に、今利用されている方に還元すべきではないかという提案もしてまいりましたけれども、いろいろな答弁の中、介護保険事業計画の見直しの中で検討していくんだという御答弁でございました。そういう点で保険料、利用料の軽減策、どのような検討がされたのか、その点について伺います。
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○佐々木昭俊 保健福祉部長 ９月議会におきましても、吉岡議員の方から御指摘いただきましたように、本来的には国が責任を持ってこれらの対応をしていくべきものであるということから、今後とも引き続きまして全国市長会を通じまして働きかけてまいりたいと思っておりますが、一方、本市独自でできる限りの対策は当然講じてまいりたいというふうに考えておりまして、まず、保険料対策でございますが、本市独自の減免制度を引き続き実施をしてまいりたいというふうに思っております。さらに、ただいま御指摘のありましたように、基金を活用して保険料率や額の低減を図るようにしていきたいと、さらには、低所得者への配慮という観点から、保険料の５段階から６段階制への導入についても検討してまいりたいと思っております。
次に、利用料についてでございますが、現在行っています減額措置に加え、新たに負担額の軽減について検討しておりまして、いずれにいたしましても、可能な限り、本市独自の軽減策について十分配慮をしてまいりたいというふうに思っております。
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○８番（吉岡和江議員） 実際に介護保険の事業計画というものは、保険料で半分、それとあと半分が国や県など市の公費負担ということが原則で事業計画が組まれているわけでございますが、実際に12、13年度と介護保険は黒字というのが現状だと思います。それで、これは資料をいただいたりしておりますけれども、私も試算いたしました。これは12、13年度の決算ベース、また14年度の見込みなども含めますと、12、13だけでもですね、本来、皆さんに給付しなければいけない保険給付費だけでも14億余り余ってると、これは保険料を決めたときのですね、事業計画の中の本来給付しなければいけないお金ですが、これは14億ぐらい実際には黒字になっていると。いろいろな、それで国や県や支払基金に、結局使わなかった分については、国が、これは調整交付金の関係もありますけど、今は一応25％、それから８分の１ずつが県・市ですよね。そういう形で支払基金、国庫支出金、県支出金、支払基金交付金に返還しているのが10億ということで、相当のね、大体30億近い、実際には黒字になってるんではないかと。基金にいろんな返却をしているわけですから、実際には基金には約６億数千万ですか、基金には今積み立てられておりますけれども、本来でしたら、これは介護保険、しかも高齢者の介護保険に充当して、給付に戻していかなければいけないお金ですね。これだけ黒字になっていることにね、やはり介護保険料を軽減するという点では、当然基金をね、崩すというのは、これは当たり前のことで、12、13、14のね、保険料を決めてきた、その基準になってきたものですから、これは取り崩すのは私は当たり前だと思うんです。
今、６段階方式などもね、考えながら検討されているということですけれども、前回の部長の答弁ですと、例えば基金を取り崩した場合に、４億円ぐらい取り崩したとして200円ぐらいの減額になるということでございましたけれども、これは国、県、支払基金に返還しただけじゃなくてね、鎌倉市の一般財源にも戻しているわけですね、お金を。たしか３億ぐらい戻していると思います。また、14年度はやはりまた、実際には基金投入したんだけれども、やはり余ってくるだろうという担当者のお話でした。そういう点ではですね、この保険料がやはり値上げしない。本来なら基金充当してやるという点ではですね、もしも全部大体基金使ったら、どのぐらいの今保険料になるのか。それで、今、たしか見直しの中では４億円を投じたときの保険料で考えられてますけども、今、どのような試算をされているのか、そこら辺伺います。
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○佐々木昭俊 保健福祉部長 ９月には約４億崩した場合の例を申し上げましたけれども、御指摘にありましたように、最終的には６億幾つという数字になるだろうというふうには予測を立てておりますが、現在の予算上では５億ちょっとの基金ということになっております。基本的には、吉岡議員御指摘のように、12、13、14の保険料に対して余剰のお金でございますから、このお金は基本的には全額崩して保険料の急増対策に充てるという考え方は、そのとおりだろうというふうに思っておりますので、考え方としては、そういうふうにしてもっていきたいというふうに思っております。具体的な額につきましては、９月の段階で3,060円ぐらいでしたでしょうか、という試算をいたしましたけれども、その後、ニーズ等の把握等しまして、三千二、三百円ぐらいになってきておりますので、全額崩したとしても、やはり3,000円少し落ちるぐらいの額になるんではないかというふうに予測を立てております。
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○８番（吉岡和江議員） 本当は余らせるのが趣旨ではなくて、実際に介護のね、サービスを使っていただくという、それが趣旨なんですけれども、実際には、サービス利用率が低いなどの理由で実際基金に積み立てられて黒字になってて、その黒字が、私は本来なら、12、13のときに何らかの対応をすべきだったということで要望してまいりましたけれども、介護保険事業計画の中で見直していくということでございましたのでね、そういう形でどういう検討がされたのかということで伺ったわけですが、今、国が指導しておりますのは、合計所得金額が250万だったのを200万ということで下げているという点で、さらに負担が厳しくなってるという状況だと思います。御承知かと思いますけども、合計所得金額というのは、各所得、給与所得や不動産、年金所得などの合計額のことでございまして、個人市民税の課税所得金額とは違うわけです。個人市民税の課税所得金額というのは、社会保険料、生命保険料、扶養控除などを差し引いた所得が対象となる金額でございまして、介護保険の対象金額というのは、そういう点では大変厳しい対象になっております。今度そういう対象がですね、250万から200万になったということは、大変厳しい状況になっているということで、その上で保険料がやはり値上げされるということは、大変厳しいということをね、強く指摘しておきたいと思います。
市が今出されました、これはまだあくまでも中間的なことだということで出されて、計画の、委員会の中に出されてきている数字を見ますと、例えば今の合計所得金額を200万ということにした場合に、今まで４段階の方が５段階になってしまうと。そうすると、今もしも６段階になった場合には、5,100円ということで、５段階だと4,500円ぐらいになると思うんですね。そうすると、実際に最高の方よりも200万の所得の、200万から250万の合計所得金額の方の方が値上げ幅が大きくなるというのが実態だと思います。今、市の試算ですと、６段階の場合は年間、月で1,110円、年間１万3,320円ということなんですけれども、実際に合計所得金額が200万から250万の方はもっと幅が大きくなる。1,175円、月。年間で１万4,100円も値上げになってしまうということではですね、大変今負担が大きいと私は思います。
そういう点では、市がですね、この実情を踏まえながらも、やっぱり保険料の値上げはですね、極力しないという方向での検討を最後の最後までやっぱりやっていただきたいということは強く要望しておきたいと思います。最終的には来年の条例改正の中で出されてくると承知しておりますけれども、それを強く要望しておきたいと思います。
また、利用料の軽減策についても、具体的にはこれから図っていくということでございますけれども、国が、例えば市県民税ゼロ世帯に対して10％の利用料に対して14年までは３％の軽減というのを図ってまいりました。15、16は今度６％ということで、軽減の結局幅を結果的に市民にとってみれば上がってしまうという状況でございます。そういう点では、利用料も負担が重くなる。それと保険料も負担が重くなるということは明らかでございますので、その辺はぜひ市としてもいろんな実情を踏まえた上での検討をお願いしたいと思います。
また、次なんですが、軽減の、これは一つとして所得税を払ってる階層の方たちに対しての軽減措置ということで提案してきた中身についてお伺いしたいと思います。障害者控除認定制度の問題についてお伺いしたいと思います。
これは介護認定を受けている、これはいただいた資料によりますと、介護認定を受けている９月30日現在ですけれども、4,840世帯のうち、介護保険料の課税世帯ですね、それが2,651世帯です。そして、そのうち介護度が４、５の課税世帯が671世帯ございます。鎌倉市としては、11月の広報にも出ておりましたけれども、特別障害者控除対象者の認定書を発行しております。それについて、大体どのぐらい、今発行しているのか、まずちょっと伺いたいと思います。
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○佐々木昭俊 保健福祉部長 ９月にもお答えをいたしましたけれど、45件ぐらいでございます。
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○８番（吉岡和江議員） 私は、この市がですね、特別介護の特別障害者控除対象者の認定を市が行っているわけですけれども、この認定の制度については、もっと拡大していくべきではないかという提案をしてまいりました。一つの考え方として、介護度の例えば３や２や、そういうところにしてもですね、これは特別障害者控除を今認定書をやっておりますけれども、普通障害者というんですか、障害者控除という形でのね、認定の拡大をしていくべきではないかという提案もしてきたんですが、その点についての検討はいかがでしょうか。
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○佐々木昭俊 保健福祉部長 ９月にも認定制度については、大まかに御答弁申し上げておりますけれども、その後の新たな状況の部分だけ御説明しておきますと、現在、神奈川県において市町村代表を交えた、この問題に関する連絡会で検討中でございます。なるべく早い時期に県下統一的なガイドラインが示されることになっておりますので、現在、鎌倉市で平成12年からこの基準をつくっておりますが、これに新しい県下統一的なガイドラインを参考にしながら、今の御指摘の問題も対応してまいりたいというふうに考えております。
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○８番（吉岡和江議員） 国の指導などでも、各市町村がですね、独自にそれぞれの障害の程度に応じて認定してもいいと、それは市町村のそれぞれの事務であるということで言ってると思うんですね。今、特別障害者控除の認定については、市が独自の基準を持って、特別障害者認定の指針というものを持って市として対応されていますね。ですから、この特別障害者にもしも認定されますと、控除額が所得税で40万、住民税で30万円の控除が受けられます。それで、これがもしも障害者控除ということで認定されますと、所得税で27万、住民税で26万の控除を受けられるわけです。ですから、これはあくまでも市が判断すれば、一律に何も判断しろと言ってるんじゃなくて、市の判断基準をつくればですね、これは認定ができるということは国も認めてることでありますので、県のを待つというのはもちろんですけれども、市が独自でですね、認定をつくっていくということはできると思うんですが、そのお考えは今はないということですか。
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○佐々木昭俊 保健福祉部長 現在の運用は、御指摘のように、特別障害者の認定指針に基づいて特別障害者の控除のための認定書を発行しております。市というよりも、これは福祉事務所長の名前で税務署の方に認定書を出していただくようになっておりますが、現在でも県のガイドラインを待つことなく、変更する考えはあるかということでございますけれども、この問題につきましては、市町村の裁量というよりは、国会でも議論されておりましたけれども、準ずる者の扱いというのは、やはり事、税制上の障害者控除の問題でございますので、その取り扱いについては、公平かつ適正な認定が必要だというふうに基本的に判断しておりますので、県下のガイドラインを示されるのは、もう間近でございますので、それを待って慎重に対応してまいりたいというふうに考えております。
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○８番（吉岡和江議員） 国の私、国会での様子も読ませていただきました。これは一律のですね、対応をしてはいけないと。例えば介護度２ならオーケーよとか、そういうことではなく、やっぱりそれぞれの基準をきちっと設けなさいよと、個々に対応しなさいよという趣旨であると認識しております。ですから、今、県は特別障害者認定の指針は鎌倉市で持っているわけですけれども、障害者認定の基準というものも持って、それで対応していこうと。市も、県はそういう方向なので待っているということなんですが、方向としてはつくっていくという方向で考えてよろしいんですか。
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○佐々木昭俊 保健福祉部長 鎌倉だけでの問題ではございません。鎌倉は、まだ指針を持って、ある程度的確に対応しているというふうに思っておりまして、近隣各市は認定がゼロとか１けたとか、そういう市町村が多いわけでございます。鎌倉市は積極的に対応しているというふうな認識は持っております。今後のこの認定の問題については、今まで御説明いたしましたように、税制上の控除の問題ですから、幾ら福祉事務所長が認定をできるといっても、そこの判断というのは、適正かつ厳格なものでなければ公平を欠くということを考えておりまして、慎重に対応してまいりたいというふうに思っております。
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○８番（吉岡和江議員） この基準でいきますと、大体障害者認定の例えば基準ということでいきますね。ここで言っていますのは、障害の程度が１から３ということですから、児童相談所等で、これは知的障害者中度、軽度と判定された者とか、身体障害者手帳３級から６級を有する者に大体該当する者ということで、大体基準ははっきりしているわけでございます。ですから、そういう点でのある程度の基準が示されてきているわけですから、鎌倉市独自がどうのこうのというのではないと思います。ただ、鎌倉市が認定するかどうかというところをですね、きちっとすることができるということでありまして、その辺は、大体そういうものが示されております。ですから、鎌倉市として今は特別障害者控除のね、認定の基準を持ってやってるわけですから、障害者の認定基準をきちっとして鎌倉市で持てばいいことでございますのでね、ちょっと部長の言ってることは、鎌倉市というか、市というのではなく、福祉事務所としてね、持てばいいことでございますから、そこはやっていくように強く要望しておきたいと思うんですけども、その辺はいかがですか。
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○佐々木昭俊 保健福祉部長 そういう方向で検討させていただきたいと思っております。
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○８番（吉岡和江議員） その点ではですね、市としてやれることはですね、ぜひやっていただきたいと。それも基本的には個々の事例にという、一律ではないという国のね、指導でございますから、そこは鎌倉市独自のきちっと認定を持って、しかもある程度示されているわけですから、ぜひやっていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。
それでは次に進みます。来年、介護保険の改定、事業計画の改定が行われて、今のままですと、保険料が値上げされるんではないかということが今予想されております。介護保険が始まって２年半たちますけれども、本当に希望どおり利用ができているのかどうかという点では、やはり施設建設の問題がやはり大変大きいのではないかと思います。その辺で、今の特別養護老人ホーム、特に私、前から言っておりますけども、特別養護老人ホームというのが、いろんな面で総合的な、在宅福祉の面でも総合的な役割を果たしているという点で、私は特別養護老人ホームの整備というのは非常に大事な課題であるし、また、それなりのたくさんの土地を要するということでも、市が相当力を入れなければ進んでいかないというふうに私は認識しておりまして、特別養護老人ホームの整備について特に質問させていただきたいと思います。今の待機状況、それから今後の方向や達成率などの状況、まず、事実的なことから伺いたいと思います。
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○佐々木昭俊 保健福祉部長 10月１日現在の待機者は529名となっております。今後の方向等につきましては、昨年から１年間で1.5倍ぐらいの待機者がふえております。整備が追いついていかないという状況になっておりますので、従来にも増して基盤整備については頑張っていきたいというふうに思っております。
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○８番（吉岡和江議員） 待機者がふえ続けているということで、市の資料によりましても、計画の策定委員会に出されました資料によりましても、12年の介護保険が始まる前に比べましても、大体９倍から10倍近くの待機者になっているというのが今の実態でございます。それで、前の高齢者保健福祉計画、12年度まで達成の高齢者保健福祉計画から見ましても、まだ達成してないと、その数値目標からいってもまだ達成してないというのが実態でございます。来年から介護保険の改定が行われる中で、やはり市民にですね、保険者として、やはり整備するのは市の責務であると思います。やはりこの介護基盤をですね、進めていく上で、市としてはですね、どのような点に問題点があって、今後どのように、今進めていこうとされているのか。私どもは何度かいろんな点でお話はしてまいりましたけども、市としてどのように考えていらっしゃるのか伺います。
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○佐々木昭俊 保健福祉部長 この問題につきましても、過去、あらゆる場面でお答えさせていただいたつもりでございますけれども、鎌倉市特有の問題として土地利用の規制が厳しいこと、あるいは地元の御理解が得られないことなど、やはりよそよりも施設整備については大変厳しい状況がございます。今年度についても、事業予定者が２件ですね、補助申請をしようということでございましたけれども、残念ながら、そこに至らないで、現在もまだ協議を、準備をしている状況ということになっておりまして、本市では特に、ただいま申し上げたような内容が問題だろうというふうに思っております。これをどういうふうにしていくかということでございますけれども、事業者の支援はもとより、従来から申し上げてますように、市として、例えば市有地、未利用な市有地があれば、そういうものも活用するということも考えていかなければいけない問題だというふうに考えております。
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○８番（吉岡和江議員） 今の達成の状況を見ますと、来年の４月に坂ノ下の由比ですか、がオープンしまして、60床ベッドがふえまして、全部で360床になるわけでございます。この間、聞くところによりますと、11月に施設側の方が募集をかけましたところ、60床に対して500人以上の方が応募されたと、それで抽せんになったという話も聞いております。大変そういう点では深刻だなと。市が今新しく、これは最終的には来年決定されるわけでございますけれども、高齢者保健福祉計画の中では、今、どのぐらいをですね、いわゆる高齢者人口の参酌標準とか、いろいろ国が決めておりますよね。それに基づいて鎌倉市は今どのぐらい、次の目標ですと、19年度までですか、どのぐらいの数を今大体考えていらっしゃるのか、伺います。
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○佐々木昭俊 保健福祉部長 16年度までが510床で、次は19年度目標になりますけれども、プラス100ということで610、現在の整備予定からすると、あと200ぐらい不足するという状況になろうかと、失礼しました、250ぐらいですか、という状況でございます。
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○８番（吉岡和江議員） そうすると、あと250床必要ということで、80床のベッドを持つ、それなりに大きな施設で、それでも３から４カ所、例えば来年できます由比でありましたら、もっと必要になるという数でございますね。それについて、じゃあ、具体的にどのように進めていこうとしているのか、これは見込みだけではね、今度の計画でもそうですけど、整備見込みと書いてありますけどね、やはり見込みだけじゃ建たないわけで、具体的にどのように進めていくのかということなんですけれども、一つはやはりきちっと年次計画と財政計画をきちっと持ってね、いつまでに幾つの特養をつくっていかなきゃいけないのかという、そういう目標を持たなければできないと思うんです。じゃあ、来年度の予算に、先ほどのお話ですと、来年度の予算にはもう反映されないということは、２カ所申請があったけれども、県や国との関係でも補助申請があったんだけれども、いろんな都合でできなかったということになりますと、大体ことし、国・県のいろんな協議が調った上で、15、16の建設予定ということになりますと、17年度オープンということになります。介護保険の事業計画というんですか、それは３年ごとに改正していくということになりますと、15、16、17と、次はまた18年度に介護保険料の値上げや、いろんな問題がかかわってくるということで、いつもずっと先送りされているというのが実態ではないかと思います。その点で、18年度にこの計画、少なくともですね、今までの計画を達成するためにも、やはり２カ所から３カ所つくらなきゃいけないということになるわけですけれども、その先の見通しというんですか、市はどのように持っていらっしゃるのか、伺います。
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○佐々木昭俊 保健福祉部長 その後の見通しということでございますけれども、基本的には事業者さんに御協力いただいて、それを行政が支援するという形をとっておりますので、現在のところ、事業者さんの方からは４件の相談が来ております。ベッド数にしますと350ベッド、先ほど２カ所という話の相談を申し上げましたが、それ以外に二つの事業者さんから200ぐらいのベッドの相談を現在受けております。ただ、具体的に地元が入っているわけではございませんので、今後、果たしてその350ベッドが確実に予定どおり進むかどうかというのは未知数なところでございますけれども、そういう、現在相談に上がっているものも含め、さらには市の方で公共用地等を活用しながら整備するということも視野に入れながら展望を立てていきたいというふうに思っております。
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○８番（吉岡和江議員） そうすると、今、市がですね、前々からこれは質問しておりますけれども、今はっきり、そういう方向を、土地利用の検討をされているというのは、今泉の市営住宅の跡地のところの活用だと思うんですけれども、その辺については、今具体的には特養を視野に入れて考えた場合に、今、どういうふうな手順になっているのか。もしも、それを特養として使っていく場合には、どのように大体年代的には、いつごろ建つという見通しを持っていらっしゃるのか、伺います。
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○佐々木昭俊 保健福祉部長 今議会の関係常任委員会に今泉市営住宅の土地利用計画基本方針が報告される予定というふうに聞き及んでおりますので、その基本方針に基づきまして、私どもの方としては、特別養護老人ホームも視野に入れた高齢者福祉施設を当該地に活用を図っていきたいと思っておりますが、まだ具体的にどういう配置をするかということが決まっておりませんので、なるべく早い段階でその考え方を私どもとしても決めて、希望としては来年度公募によって事業者を決定し、準備に入っていきたいというふうに思っております。
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○８番（吉岡和江議員） そうすると、坂ノ下の由比のような方式で法人を公募してやっていくと、そうなりますと、来年度法人を決めたとしても、やはり次、その法人さんが計画を実際立てていく段階になりますと、16年度に県や国との協議ということになれば、17、18ということで建設ということになっていくのかなと。そうすると、今の介護保険の改定が18年度ですから、もうそれで既にもう先送りされているという現状でございますね。今のままですと、次の改定のときまでに360床のままと、今泉のことだけ考えても、そういう状況だというふうに思うんですね。その上で、やはり今、四つのところがね、相談に見えてると言うんですけれども、今までも随分相談に見えてては消え、それがはっきりしないままやっぱり来てると思うんですね。今までも何度も何度もいろんなところが相談に来てるという話は私も伺っておりますけれども、やはり市が責任を持ってこのベッドを確保するという点ではですね、やっぱり市の土地の確保なり、年次計画にきちっと入れて財政も含めて取り組んでいかない限り、できないんではないかと。少なくとも来年度中にですね、二つの、最低でもですよ、二つの今、二つから三つ全部やるというのはなかなか大変だと思うんですけど、やはり来年もしも国・県の協議が調ったとして、そして16年度、17年度の建設になりますから、それでやっと18年度オープンという、今度の次の介護保険料の改定にやっと間に合うというのが今の実情だということなんですね。
そういう点で市長、やはり今まで、やはり施設建設がおくれてきた原因というのは、私は法人任せにしてきたことが一番大きいんではないかと、前々からこれは申し上げてまいりました。この間、ほかの今、施設がなかなか住民さんの協議が調わないで、今先送りされていると聞いておりますけれども、やはり市が先頭に立ってですね、この建設を進めていくということがなければ、進んでいかないというのが実態だと思うんです。そういう点で市長としてのね、決意やお考えを伺いたいと思います。
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○石渡徳一 市長 特別養護老人ホームの整備につきましては、待ったなしの課題であるというふうに認識をいたしております。先ほど部長からも御答弁いたしましたとおり、今後の設備整備につきましては、市営今泉住宅地の活用はもとよりですね、現在市で未利用地も有効に利用して、また、民間の方々の協力を得ながら整備に向けて努力をしてまいる覚悟でございます。
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○８番（吉岡和江議員） そういう点では、今から来年度までのね、ちょうど協議の時期までは非常に大事な時期になってまいると思います。来年度はこれ協議が調わなければ、今、今泉のところだけは今はっきりしていると、だけど次がはっきりしないという状況では許されないんじゃないかと思うんですね。今度、今の保険の次の改定期間までに１カ所もできなかったということにならないためにも、市がきちっと年次計画を立て、市が土地の確保も含めてやはりやるということが非常に大事だということをですね、市長も認識していただきたい。老人保健施設もですね、前の高齢者保健福祉計画のときにも１カ所もできませんでした、４カ所必要だったのが。それが平成10年に市の独自補助制度をつくりました。ベッド数100を限度に２億円の補助を出すということを決めましてね。それから、具体的に建設が進んだということがあります。そういう点では、市のね、今何が問題なのか。それは今までの経過からいってもはっきりしていると思います。そういう点で、市がやはり責任を持って先頭に立って土地の確保も含めてやるということを強く求めまして、この項の質問を終わります。
それでは、障害者福祉の充実について質問いたします。
障害者支援費制度が来年４月から始まるということで準備が行われているわけでございます。この問題については、代表質問や議会のときにも質問いたしました。はっきり申し上げまして、契約制度、障害者がサービスを選べるという制度と言いながら、選べるどころでないというのが実態だと思います。施設もサービスも足りない。そして、だからこれだけでサービスいいのかというのではなく、これを機会にですね、障害者の皆さんが置かれている現状、そして、いろいろなところで努力されている皆さんの現状、それを市がですね、きちっと受けとめてやっていくことが大事であると思います。
支援費制度の問題の細かなことにつきましては、委員会などの質疑でやらせていただきたいと思いますが、基本的には、やはり市がこの障害者の施設整備、それを整えていく上では市が責務、市が大きな責任を持ってると私は思っております。その点できょう、今回は質問させていただきたいと思います。
障害者プランの14年度が最終年ということで、鎌倉市は、鎌倉市健康福祉プランにおいて障害者プランの目標を立ててるということなんですけれども、今、年次ごとの目標というのを持ってるのかね。今の現状はどういうふうに考えていらっしゃるのか、その辺での実情についてまず伺いたいと思います。
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○佐々木昭俊 保健福祉部長 市独自の健康福祉プランにつきましては、鎌倉市独自の福祉に関する総合計画ということで、市の総合計画の個別計画に位置づけられておりますが、御指摘のように、その中には年次別の目標数という形では示されておりません。特に障害者の福祉の施設整備の目標等については、年次別計画を持っておりますのは、三浦半島地区障害保健圏域計画というのがございまして、市町村の計画がない場合には、この圏域計画でみなすということになっておりますので、鎌倉市の場合には、この健康福祉プランというよりも、三浦半島地区の障害保健圏域計画の中の年次別の目標値をよりどころとして整備をしてまいっております。
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○８番（吉岡和江議員） 市のお答えですと、三浦半島地区障害保健圏域計画の中に鎌倉市の計画も位置づけられていると、鎌倉市独自の年次目標とか、そういうのは立ててないということでございます。そこら辺が私はまた問題ではないかと。やはり今、支援費制度になるに当たって、本当に選べるどころではないよというのが、これは実感であるということを関係者の皆さんがおっしゃっておられましたけれども、この計画の中に、じゃあ具体的にですね、これは一応鎌倉市としても、この障害者の保健圏域計画は、鎌倉市でもこれ必要な計画だということで認識しているわけだと思うんですけれども、その中で、いろいろありますけども、ちょっと障害者の作業所の件についてまず伺いたいと思います。
今、市からいただいた資料によりますと、今、障害者手帳交付者が知的障害者で550人、身体障害者で4,158人、精神障害者で302人、しかし、実際には県では大体1,750人ぐらいの方が手帳をお持ちでなくても、そうであろうと予想されているようですけれども、その中で今、法人施設というんですか、措置制度において、具体的にはどのぐらいの方がどういう施設に入っているかというのはおわかりでしょうか。
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○佐々木昭俊 保健福祉部長 現在の施設サービスの利用状況でございますけれども、身体障害者の方は市内に施設がございませんので、すべて市外でお世話になっておりまして、この方たち40人ぐらいいらっしゃいます。それから、知的障害者の方は施設サービスは298人ということになっております。
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○８番（吉岡和江議員） 一つ一つで申しわけございませんが、地域の、いわゆる法人施設以外のところに通っていらっしゃる、作業所にね、行っていらっしゃる方、それぞれの知的、それから精神など、それぞれの作業所にどのぐらいの方が行っていらっしゃるか、人数はわかりますか。
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○佐々木昭俊 保健福祉部長 作業所につきましては、知的が５、身障が３、精神が４ですか、ございますけれども、トータルして通所されている方の合計が、ちょっと手元に今資料ございません。
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○８番（吉岡和江議員） 実際には二百数十人の方が行ってるということで私も伺っております。実際に、障害を持っている方が、地域で本当に自立した生活が送れるように、身近な地域で暮らせると、それはノーマライゼーションとかよく言いますけれども、そういう点では地域作業所が大変大きな役割を果たしていると思うんですね。それで、市もこの障害者作業所については、ここの障害保健圏域計画の中にも位置づけておりまして、そしてつくっていこうという方向でございますけれども、鎌倉市としては、あとどのぐらい必要だということで認識していらっしゃるんですか。
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○佐々木昭俊 保健福祉部長 本市として、あと２カ所必要だというふうに判断しております。
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○８番（吉岡和江議員） やはり今、介護者の方や、本当、障害を持つ皆さんが自立して地域で暮らすという点ではね、この計画の中にももう認めているわけでございますけれども、じゃあ、今どういう状況かという点で、障害を持っている小規模作業所のね、実情なんですけれども、関係者の皆さんに伺いますと、作業所の実情が、やっぱりかなり今重度の方も随分ふえてきてるということを伺うんですけれども、その辺の実情はつかんでいらっしゃいますか。
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○佐々木昭俊 保健福祉部長 本来ですね、施設に入っていただかなければいけないような重度の障害者の方、施設が足りないために作業所に通所しているという方がたくさんいらっしゃいます。現在の利用者の中で半数以上がそういう方だというふうに認識をしております。
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○８番（吉岡和江議員） この作業所の実態を見ますと、作業所の施設が県内でできたのが、何か昭和52年ぐらいだということで、そのときにいろいろな要綱ができたということを聞いておりますけれども、そのときの要綱の考え方としては、障害の軽度の方、そして、ですから、指導員の方も１名で大体いいだろうということが一つの基準としてずっと来てるようでございます。実際に今、作業所での実態を伺いますと、先日、鎌倉市における身体障害者福祉施設の整備等に関係する対策研究会の報告が、提言が出されましたけども、その中身を見てみましても、身体障害者の方の１級、２級の方が78.7％を、その３作業所で占められていると、しかも年齢も大変高くなっているということで、40歳以上の方が32人いらっしゃると、また、精神障害者の作業所の方も、１・２級の方が約５割以上を占めていらっしゃると、手帳ない方もいらっしゃいますけれども、大変そういう状況の中でございます。
そして今、先ほど、身体障害者の施設は鎌倉市には一つもないということでございましたけれども、そういう点では、本来ならば、措置しなければいけない状態の方たちを地域作業所が本当に支えてくださっているというのが実態であると私は思うんですね。そういう点で、今は地域作業所に対してのやっぱり補助のあり方を、やはりこれは三浦半島の障害保健圏域計画の中にもね、位置づけてるということは、本来なら、法人施設の中で措置しなければいけない。これは障害者の基本法の中にもね、きちっとそれはそれなりの対応しなければいけないと基本的な認識があるわけですから、市も計画の中に位置づけてるという、この障害者の作業所に対してのね、やはりあり方をもっとやっぱり考えていくべきじゃないかと思うんです。今、作業所の問題では、確かに小規模作業所の法人化ということが国から出されましたけれども、これを見ましても、実際には年間1,100万円の補助、それでしかも法人化のメリットがないというのが、ほかの作業所の方たちの御意見でございます。
そういう点で、ノーマライゼーションの立場から作業所をきちっとね、位置づけるんであるならば、それなりのやっぱり補助体制なり、市がやっぱり責任を持つべきではないかと私は思うんですけれども、その辺についての市の考え方を伺いたいと思います。
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○佐々木昭俊 保健福祉部長 国の制度としては地域作業所と同じような機能で、小規模通所授産施設制度というのが、これは国庫補助事業にあるわけですが、地域作業所は、俗に言う無認可のそういう作業所的な考え方で、神奈川県、県の独自制度に基づいて県と市が支援をしておりますけれど、御指摘のように、作業所が本来入所なり通所の施設に入るべき人たちが実際通っていらっしゃいますので、これらについては、基本的に国の方で何とか対応していただきたいというのは切実な要望でございます。一方、県に対してもさらに現在の補助制度を維持していただくように、これからも働きかけていきたいというふうに思っております。
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○８番（吉岡和江議員） 市も今の作業所の実態ですね、例えば働いている方や、そこでの実態は大体借家で、家を借りて、ある面では転々としながら、借りるのにもなかなか大変、周りの御理解を得るのにも大変だということで、運営費に占める家賃の状況も17％ぐらい占めてる、２割ぐらい占めてるところもあったりで、大変な実情の中にいらっしゃると思うんですね。その辺は、市の方も認識していらっしゃると思うんですけど、いかがですか。
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○佐々木昭俊 保健福祉部長 国の制度が補助制度がなくて、県と市で支援をしているわけですが、特に鎌倉市の場合には、地域作業所に単独で今の問題も補助をしております。家賃の補助あるいは送迎車両の維持費、社会参加事業費、これらについては市の単独補助をしておりますので、基本的には、この制度は頑張って維持していきたいというふうに思っております。
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○８番（吉岡和江議員） やはり支援のあり方ということでは、本来、公のね、計画の中にも作業所が位置づけられて、やっぱり必要だと。しかも二百数十人の方が通っているという今実態、市でも、あと２カ所必要だということを言っていらっしゃるわけですけれども、実際、今、支援も県の支援と、それから鎌倉市独自支援というのがございますけれども、例えば月、家賃補助で月５万からやっと鎌倉市もことし６万になりました。しかし、19市中11市は今10万円以上の独自補助を出している状況です。そのほかにも、事業備品加算や施設整備費補助や、新設時の備品加算補助金など、それぞれの市町村でやはり独自加算をしているところもございます。
そういう点では、作業所自身が、今とても運営がやっていけないということで、バザーや寄附などを募りながら、本当にボランティア的な立場でやっていらっしゃるのが実情ではないかと思います。その点ではね、やっぱり補助の充実ということが非常に大事な点だということを思うんですけれども、そういう点では、作業所をきちっと位置づけられているということであるならば、今後もその辺ね、国の補助のあり方ということはもちろんおっしゃったんですけど、市としてもね、やはり国に言っていくと同時に、やはりそういう点は見捨てないで、やっぱりきちっと位置づけているわけですから、公的な支援のあり方をやはり市としてもね、実情を踏まえてやっていくべきだと改めて思うんですけども、市長はいかがですか。
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○石渡徳一 市長 地域作業所の必要性は認識をしております。設置要望に対して今後も支援してまいりたいと考えております。
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○８番（吉岡和江議員） 市長も認識されているということで、あと２カ所なり、精神の方は１カ所、作業所の施設を必要だということで、市もその圏域計画を認めてるわけですし、そういう点で今、新しく作業所をやっていて、補助金を受けてないところが２カ所ありますね。それについては、年次計画を立ててないということなんですが、一生懸命自分たちで今やろうとしている方たちに対してね、市も計画の中では必要だと言っていらっしゃるわけで、それについては補助を出さない理由というんですか、それは何かございますか。
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○佐々木昭俊 保健福祉部長 出さない理由というよりも、お金がないから出せないという理由の方が正しいんじゃないかなというふうに思っておりますが、今後、後期実施計画の中で必要性についても市長も御理解いただいておりますので、なるべく年次計画を立てて、その中で支援をしていくというふうに頑張ってまいりたいというふうに思っております。
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○８番（吉岡和江議員） 実際には、50人以上の方たちが両方合わせて今も通っていらっしゃいますし、今、補助を受けている作業所でさえ、大変厳しい状況の中で運営しているという実態を見ますとね、これは一日も早く、やっぱりきちっとした、まず補助を出すと。その上で先ほども言いました補助のあり方については、国や県にも含めましてね、やはり要望していくというのは、それは当然のことですが、それは強く要望しておきたいと思います。
それと今、支援費の関係でいきますと、身体障害者の法人施設がないということで、先日の質問の中で、身体障害者の障害者福祉対策研究会の報告を待って、次の施策考えていきたいということで、市は答弁されておりますけれども、その提言の中身や、それから今後それに基づいてどのように計画、建設をされていこうとしているのか、その辺、伺いたいと思います。
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○佐々木昭俊 保健福祉部長 ９月30日に提言をお受けいたしました。内容的には、大変実現性の高い整備手法ということで考えていただきまして、具体的には市内の既にある既存の知的障害者施設の法人に、身体障害でなおかつ知的障害である重複している重複障害者を対象とした知的障害者援護施設を併設する形で整備し、その附帯事業として居宅生活支援関係の福祉サービスも実施をしたらどうかという提言でございます。大変現実的な手法であるというふうに思っておりますので、今後、この提言に沿って早期施設整備を図るべく、この趣旨を御理解・御協力いただける法人さん、あるいは関係機関、関係団体と協議をして、なるべく早くこの提言に沿った形で実施をできればと思っております。
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○８番（吉岡和江議員） 先ほど、計画はあるけれども、年次計画とか、そういうものがないということが出されましたけれども、やはりせっかく研究会の方針が出されましてね、法人さんとの協議も必要になってきますよね。もしもそれが調わなかった場合には、やはり市の責務として土地の確保がね、やっぱりどういうところにやっていただくのかということも一つの考え方だと思うんですね。その提言の中にもたしかあったと思います。そういう点で、市がいつまでにその協議を調えて、いつまでに施設をつくっていくのかという、その辺の計画ですね、それはいつまでにつくる。もうこの提言を受けて、いつまでにそれは、実施計画の中に盛り込まれているのか、今後つくっていくのか、その辺ちょっと伺います。
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○佐々木昭俊 保健福祉部長 まだ課題も多いわけですから、具体的な計画という形には詰まっておりません。ただし、市内の既にある法人さんとの協議というのは早速開始をしておりますので、御協力いただければ、すぐにでも取りかかりたいというふうな気持ちで頑張ってまいりたいと思っております。
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○８番（吉岡和江議員） 支援費の問題以前にですね、施設がないと、サービスが選べないということが本当大きな問題だと思います。そういう点では、市が少なくとも年次計画を立ててきちっと財政的な裏づけや、それから、この施設の問題でも、やはり土地の確保の問題、身体障害者の方の建設の問題では、最初は平島にと、その後がたしか千代田区の学園の跡地を利用するということが出されてきておりましたけども、次々に結局だめになってきて、先送りされてきているのが実態だと思います。そういう点では、やはり土地を確保していただくなり、市が方針をきちっと持って対応していかなければ進んでいかないというのが今までの実態だと思いますので、これは強く要望し、また、見守りたいと。またの機会にこれは質問させていただきたいと思います。
次に、緑保全について質問いたします。緑保全の問題についても何人かの方が質問しておりますので、重なる部分については、なるべく控えたいと思いますけれども、やはり広町の緑の保全がね、方向性が出されたということは、本当に私たち喜んでいるところでございます。市民の皆さんからも本当によかったと、いろいろな今までの経過がありましたけれども、やはり決断されたやっぱり市長さんや担当者の皆さん、やっぱり議会や市民の総意がね、これを実を結んだんではないかと大変うれしく思っています。そういう点では、決断された市長さんに対してはね、やはり私たちいろいろ考え方が違ったとしても、いいことはいいと、そういう点ではぜひね、今後ともその問題について、まだまだいろんな課題があるということが出されましたけれども、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
これは昭和45年に鎌倉のこの緑問題というのは、御谷騒動と言われているその時代から、市民がブルドーザーの前に立ちはだかって緑を守り、古都保存法をつくってきたという、そういう点で、日本初のトラスト運動の発祥の地という点でも、本当に鎌倉市民の皆さんの歴史的な長い歴史というのは本当にあると思います。
44年６月に都市計画法に基づく線引きが決定されて、鎌倉市ではその線引きが、実際にはその次の年になったと聞いておりますけれども、このときにもやはり広町初め三大山林を市街化区域から市街化調整区域にすべきだということで、相当な大きな運動もあったと聞いておりますし、大きな要望が出された中で、今度の三大山林が市街化区域になった中で、今までずっと緑を守るという運動がされてきたということだと思います。22万の署名を初め何度も何度もそのたびごとに市民の皆さんが署名を集めたり、それから議会でも決議をしたりしてきたのが、この実ったことということでは大変喜んでいるところです。
それで、今後ですね、財政問題については、ほかの同僚議員からもありましたので、やはり私どもはきちっと都市計画法に基づいた法指定を行って、その中で緑基金の活用なども行いながらやっていけばできるんだということで問題提起してまいりましたので、今後もそういう点で、市民の皆さんの御理解も得ながら、ぜひ進めていっていただきたいと思います。
そして、今、緑保全の基本って決まったわけですけれども、今後の手続上の問題についてね、伺いたいと思います。広町の保全に向けて、都市林ということで考えているわけですけども、今後の手続上のね、いろんな問題について、手続上どうなっていくのかを伺います。
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○大宅保毅 広町・台峯緑地担当担当部長 広町の今後の手続についてということでございますが、まず１点目といたしましては、平成15年度の買収を目途に資金計画に基づきまして、土地開発公社の活用や市民公募債等の起債の検討などを行い、公有化にかかわる事務手続を進めてまいりたいと考えております。続いて２点目といたしましては、平成15年度、16年度の２カ年にわたりまして、都市林の基本構想、基本計画等の策定等を進めながら、県とも協議し、県知事決定になりますところの都市計画決定に向けた事務手続を進めていきたいと考えております。また３点目といたしましては、国庫補助や県の支援等について国・県へ協議・要請をしてまいる所存でございます。以上のような事務手続の中で今後作業を鋭意進めていきたいと、かように考えております。
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○８番（吉岡和江議員） まだ幾つものハードルがあるかと思います。やはりその一つ一つをですね、市民の皆さんと、また議会も一致して、やはり後世にこの緑が残されていくように私どもも協力してやっていきたいなと思います。
それで、市民の皆さんからは、せっかく都市林ということになる場合に、今のお話ですと、15、16年度都市計画決定に向けまして、基本構想、基本計画を決めていくということなんですけれども、やはり今までこれだけ長い期間やってきて、やはり市民の皆さんも基本構想、基本計画の中身ですね、ぜひ市民参加でね、これを考えていっていただきたいと私どもは思ってますし、市民もこれを望んでいると思うんですけれども、その辺についての市の考え方を伺いたいと思います。
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○力石信吾 緑政都市部長 広町の緑地保全につきましては、ただいま議員さんからも御指摘のございましたように、本市の長年の行政課題でありまして、その規模や社会的関心の高さから考えましても、都市林の計画策定に当たっては、初期の段階から広く市民の参加を得ながら、計画づくりを進めていくことが大事だろうというふうに考えております。したがいまして、基本構想の策定に当たりましては、周辺の地域住民はもとより、各地域での対話や広報などを使いまして広く市民の意見をいただく機会を設けることを考えております。また、その具体的な手法につきましては今後検討させていただきたいというふうに思っています。
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○８番（吉岡和江議員） 市民参画が非常に大事だと私は思いますので、必ずこういう構想、まず、都市計画決定する前にですね、市民参画の道をまず開いていただいて、それでよりよいものにしていっていただきたいということを強く求めたいと思います。
そしてまた、質疑の中で、公社で対応していくということになりますと、公社からの買いかえに10年ぐらい大体かかるだろうと、その間、どのように森を守っていくのかということは、やっぱり市民の皆さん大変心配されておられます。そういう点で、今後やはり、広町の緑というのは里山的な緑という面もあるわけでございますから、それなりの管理も必要ではないのかなと市民の方も考えていらっしゃると思います。そういう点で、今後の管理の問題についても含めまして、市民の皆さんとの、やはりそういう面でも協議の場を持ってやっていっていただきたいと思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。
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○力石信吾 緑政都市部長 さきの仙田議員さんの御質問でも管理について、今までトラスト運動といいますか、そういうので活動してくださった方々の活用ということを御指摘いただきました。いずれにしても、都市林はですね、動植物の生息地、または生育地である樹林地等の保護、それを主目的にしておりますんで、やはり大事なそういう植生等をですね、荒らすことのないような、そういうような適切な管理をするためには、たくさんの人の御協力等をいただかなきゃいけないと思ってますので、そういう面では、御協力いただけるよう私たちも働きかけしていくことを考えております。
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○８番（吉岡和江議員） 財政計画もこれから本格的なものはつくるということでございますけれども、やはり維持管理や、それから、やっぱり市民の間でも緑を守るから、ほかのところに影響しては困るんだと、やはりそういう点でも、私たち一緒になって参加して財政的な面でも参加していきたいということを多くの方がおっしゃっております。そういう点では、ミニ公募債の面や、それからトラスト、全国にトラスト運動をね、やはり市が提起してやっていくということは、前々から共産党として提案してまいりましたけれども、そういうものも含めまして、やはりぜひ検討して、市民とともに守っていくということをやっていただきたいと思います。また、全体の状況については、ちょっと見守りながら、また再度質問させていただきたいと思います。
それで、今、広町については保全の方向が基本的には出されてまいりました。そして次は台峯だというのが多くの皆さんの率直な気持ちでございます。基本的なところで、これは当たり前のことかもしれないんですけど、確認したいのですが、三大緑地、広町、台峯、常盤山、その保全の方向ということで確認を再度したいんですけれども、それでよろしいわけですね。
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○大宅保毅 広町・台峯緑地担当担当部長 三大緑地につきましての基本的な考え方ということでございますが、市といたしましては、緑の基本計画を平成８年に策定をいたしておりまして、その後、政策決定の中において、広町は都市林、それから台峯は中央公園の拡大、常盤山は緑地保全地区による保全を基本方針として定めてございます。こういった方針に基づきまして、その実現に向けまして施策を推進しているということについては変わりはございません。
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○８番（吉岡和江議員） 改めて当たり前のことのようですが、確認させていただきました。そして、今、常盤山は残念ながら一部ね、開発されて、本当にあれは残念だったなと思いますが、常盤山、広町については、今保全の方向が見えてきたということで、台峯の保全の状況についてですね、今の協議の状況、保全協議の状況についてはどうなっているのか、その辺伺いたいと思います。
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○大宅保毅 広町・台峯緑地担当担当部長 台峯の協議の状況ということでございますが、これもさきに御答弁申しましたとおり、現在、区画整理事業の手続と保全協議の歩調を合わせるように、一時、区画整理事業の手続を、任意でありますが、保留していただきながら、保全協議に応じていただいておるところでございます。準備委員会といたしましては、区画整理事業の成立を前提に保全の協議に応じるという姿勢には変わりはございませんが、より緑保全が図れる方向で誠意を持ってこれからも協議を進めていきたいと、かように考えております。
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○８番（吉岡和江議員） 前からの状況と基本的には変わってないということでございますけれども、やはり今、広町、常盤山が保全ということで基本的になってきた。この三大山林の保全というのは、先ほどもお話しいたしましたけれども、市街化の、いわゆる線引きの時代から、ずっと保全ということが、これが市民のもう願いでございます。議会としてもそういう立場でずっと決議など上げてきたわけでございます。そういう点で、市長、今、この広町が保全の方向が見えてきた段階でですね、台峯の緑地保全についての市長としての決意を伺いたいと思います。
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○石渡徳一 市長 台峯につきましても、でき得る限り早期に解決を図るように準備委員会との信頼関係を保ちながら、誠心誠意話し合いをしていく所存でございます。
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○８番（吉岡和江議員） そういう点では、市長の答弁も前と変わらないわけなんでございますけれども、少なくとも広町についても台峯についても、そういう御答弁の中で広町を今保全ということを決定されたと。ですから、これは市長、やっぱり台峯もね、同じように全面保全の立場でやはりやっていかなければですね、やはり後世に違った面で名が残ってしまうと私は思うんです。
今、台峯の問題についても三大山林を守ってほしいというのは、これは本当に市民の圧倒的な声であると思います。現状は、広町のときには、最初は半分を無償で渡すと言ってたのが、半分は買い取っていただいて、半分は開発という経過の中で今回全面保全になったわけですけれども、台峯もそういう点では同じだと思うんですね。中西さんの素案の時代には、大体51％の緑は無償で、今度、区画整理組合の方が提案しました基本構想では約41％無償でと。そして今、保全協議の中で47％は市に買い取ってもらいたいと、60億で、あとの16％は無償でというような今段階に来てると思います。そういう点では、広町が110億円で買収という問題が出されたときにも、市民の皆さんの間からは、むしろ市がね、事業費を出すことになってしまうと、これは全面保全でなければいけないというのがね、皆さんのやっぱり率直な気持ちでございました。そういう点では台峯も私は同じだと思います。やはり全面保全をしていくということがですね、結果的にやっぱり後世にですね、これが一部保全であってはならないと私は思います。
そういう点で、今回はそれ以上は言いませんけれども、市長にやはり、広町が全面保全をしたという、そういうね、決断をされたということを高く評価しながら、もう今度は台峯保全だということでですね、ぜひ市長が先頭に立って頑張っていただきたいということを強く申し上げまして質問を終わらせていただきます。
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○議長（松中健治議員） 以上で一般質問を終わります。
議事の都合により暫時休憩いたします。
（14時30分 休憩）
（15時00分 再開）
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○議長（松中健治議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（松中健治議員） 日程第３「報告第12号交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について」「報告第13号交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について」以上２件を一括議題といたします。
理事者から報告を願います。
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○小川研一 総務部長 報告第12号交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分について、地方自治法第180条第２項の規定に基づき報告いたします。
本件は、平成14年９月19日、鎌倉市植木580番地駐車場内で発生した緑政都市部みどり課所属の軽四輪貨客自動車による交通事故の相手方、鎌倉市〇〇〇〇、〇〇〇〇さんに対する損害賠償であります。
事故の概要は、みどり課用務で車両を運転し、同所にてバックする際、相手方車両に接触し、損傷を与えたものであります。その後、相手方と協議した結果、当方の過失と認め、車両の修理費を支払うことで和解が成立いたしました。賠償金額は３万2,760円で、処分の日は平成14年11月19日であります。
引き続きまして報告第13号交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分について、地方自治法第180条第２項の規定に基づき報告いたします。
本件は、平成14年10月７日、鎌倉市御成町18番10号鎌倉市役所敷地内で発生した鎌倉市立植木小学校所属の原動機付自転車による、交通事故の相手方、鎌倉市〇〇〇〇、〇〇〇〇さんに対する損害賠償であります。
事故の概要は、植木小学校用務で原動機付自転車を運転の際、操作を誤り、同所で停止中の相手方車両に接触し、損傷を与えたものであります。その後、相手方と協議した結果、当方の過失と認め、車両の修理費を支払うことで和解が成立いたしました。賠償金額は８万7,885円で、処分の日は平成14年11月19日であります。
以上で報告を終わります。
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○議長（松中健治議員） ただいまの報告に対し、御質疑または御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
以上で報告を終わります。
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○議長（松中健治議員） 日程第４「議案第39号市道路線の廃止について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○渡辺英昭 都市整備部長 議案第39号市道路線の廃止について提案理由の説明をいたします。別紙図面の案内図及び公図写しを御参照願います。
枝番号１の路線は、大町三丁目1221番７地先から大町三丁目1219番５地先の終点に至る幅員3.5メートルから3.6メートル、延長44.42メートルの道路敷であります。この路線は、認定に係る道路用地との再編成を行うため、道路法の規定に基づいて廃止しようとするものであります。
枝番号２の路線は、大町七丁目1541番47地先から大町七丁目1552番１地先の終点に至る幅員4.51メートルから4.7メートル、延長15.48メートルの道路敷であります。この路線は認定に係る道路用地との再編成を行うため、道路法の規定に基づいて廃止しようとするものであります。
枝番号３の路線は、佐助一丁目595番７地先から佐助一丁目581番22地先の終点に至る幅員1.81メートルから4.3メートル、延長104.5メートルの道路敷であります。この路線は認定に係る道路用地との再編成を行うため、道路法の規定に基づいて廃止しようとするものであります。
枝番号４の路線は、笛田五丁目1296番２地先から笛田四丁目1255番２地先の終点に至る幅員2.14メートルから2.45メートル、延長71.2メートルの道路敷であります。この路線は現在一般の交通の用に供していないため、道路法の規定に基づいて廃止しようとするものであります。
枝番号５の路線は、岩瀬字下土腐1191番１地先から岩瀬字下土腐1250番３地先の終点に至る幅員2.57メートルから4.91メートル、延長463.45メートルの道路敷であります。この路線は現在一般の交通の用に供していないので、認定に係る道路用地との再編成を行うため、道路法の規定に基づいて廃止しようとするものであります。
枝番号６の路線は、岩瀬字下土腐1191番１地先から岩瀬字下土腐1194番３地先の終点に至る幅員0.91メートル、延長10.89メートルの道路敷であります。この路線は現在一般の交通の用に供していないので、認定に係る道路用地との再編成を行うため、道路法の規定に基づいて廃止しようとするものであります。
枝番号７の路線は、岩瀬字下土腐1194番１地先から岩瀬字下土腐1200番４地先の終点に至る幅員0.91メートル、延長9.82メートルの道路敷であります。この路線は現在一般の交通の用に供していないので、認定に係る道路用地との再編成を行うため、道路法の規定に基づいて廃止しようとするものであります。
枝番号８の路線は、岡本字外耕地1500番１地先から岡本字外耕地1500番１地先の終点に至る幅員0.93メートルから1.3メートル、延長7.85メートルの道路敷であります。この路線は現在一般の交通の用に供されていないため、道路法の規定に基づいて廃止しようとするものであります。
以上で説明を終わります。
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○議長（松中健治議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
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○議長（松中健治議員） 日程第５「議案第40号市道路線の認定について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○渡辺英昭 都市整備部長 議案第40号市道路線の認定について提案理由の説明をいたします。別紙図面の案内図及び公図写しを御参照願います。
枝番号１の路線は、大町三丁目1221番７地先から大町三丁目1222番地先の終点に至る幅員3.5メートルから4.56メートル、延長84.73メートルの道路敷であります。この路線は都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般の交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
枝番号２の路線は、大町七丁目1541番47地先から大町七丁目1541番74地先の終点に至る幅員4.5メートルから4.7メートル、延長87.03メートルの道路敷であります。この路線は都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般の交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
枝番号３の路線は、佐助一丁目595番７地先から佐助一丁目581番19地先の終点に至る幅員3.68メートルから8.74メートル、延長173.68メートルの道路敷であります。この路線は都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般の交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
枝番号４の路線は、笛田四丁目1255番２地先から笛田五丁目1296番９地先の終点に至る幅員2.14メートルから2.43メートル、延長47.17メートルの道路敷であります。この路線は現在一般の交通の用に供されているため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
枝番号５の路線は、岩瀬字下土腐1190番２地先から岩瀬字下土腐1250番３地先の終点に至る幅員2.3メートルから6.17メートル、延長470.91メートルの道路敷であります。この路線は現在一般の交通の用に供されているため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
枝番号６の路線は、台五丁目1564番４地先から台五丁目1564番８地先の終点に至る幅員4.5メートルから8.84メートル、延長21.52メートルの道路敷であります。この路線は都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般の交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
枝番号７の路線は、台五丁目1532番１地先から台五丁目1532番11地先の終点に至る幅員4.5メートルから6.95メートル、延長30.28メートルの道路敷であります。この路線は都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般の交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
枝番号８の路線は、腰越一丁目348番192地先から腰越一丁目132番47地先の終点に至る幅員4.51メートルから8.78メートル、延長38.2メートルの道路敷であります。この路線は都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般の交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
以上で説明を終わります。
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○議長（松中健治議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
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○議長（松中健治議員） 日程第６「議案第47号鎌倉市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○小川研一 総務部長 議案第47号鎌倉市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
国家公務員の給与改定に準じ、本市職員について、給料で平均7,625円の引き下げ改定を行い、諸手当では、扶養手当のうち配偶者に係る支給月額を１万4,700円に引き下げ、配偶者以外の子等扶養親族のうち３人目以降に係る支給月額を１人につき5,000円に引き上げ、全体で平均9,529円、2.03％の引き下げ改定を行おうとするものであります。また、今年度については、平成14年４月からの年間給与を調整するため、平成15年３月期の期末手当において所要の調整措置を講じようとするものであります。期末手当及び勤勉手当については、期末手当の支給割合を年間100分の５引き下げるものとし、平成15年度以降は３月期の期末手当を廃止し、６月期と12月期に再配分するとともに、期末手当と勤勉手当の支給割合を改定しようとするものであります。
次に、十二月昇給延伸実施に係る不当労働行為救済申立事件の和解に伴い、昇給の復元措置を講じようとするものであります。対象者は、平成13年中の在職者のうち平成11年４月１日から平成13年12月31日までの間の採用者を除く職員とし、平成17年10月１日後の最初の昇給時における昇給期間を三月短縮し、同日以後の昇給時から順次昇給させようとするもので、実施日前の定年退職者等当該措置の適用を受けない者については所要の措置を講じようとするものであります。
施行期日については、昇給延伸の復元に係る部分は公布の日から施行し、58歳昇給停止措置を受けない職員の昇給復元措置の規定は、平成13年10月１日から適用、給与改定のうち、給料表、扶養手当及び期末手当並びに平成15年３月期の期末手当の特例措置に係る部分については、公布の日の属する月の翌月初日から、他の給与改定に係る部分は、平成15年４月１日からそれぞれ施行しようとするものであります。
以上で説明を終わります。
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○議長（松中健治議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
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○議長（松中健治議員） 日程第７「議案第43号鎌倉市子どもの家の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○菅原俊幸 生涯学習部長 議案第43号鎌倉市子どもの家の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
子どもの家は、家庭において保護者の適切な監護を受けられない児童の健全育成を図る施設として、事業開始以来、無料で事業を実施してまいりました。しかし、社会情勢が変化する中、施設利用者が特定の要件を持つ児童であり、負担の公平性の見地から、施設の有料化を実施しようとするものであります。また、学校施設を活用し、同種の事業を実施している施設について新たに位置づけるとともに、必要な規定の整備を行おうとするものであります。
以上で説明を終わります。
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○議長（松中健治議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は、運営委員会の協議もあり、文教常任委員会に付託いたします。
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○議長（松中健治議員） 日程第８「議案第42号鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○金澤政弘 都市調整部長 議案第42号鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
建築基準法等の一部改正に伴い、総合設計制度と一団地認定制度に係る審査手続を一本の許可手続で行うこと及び地区計画制度が整理統合されたことに伴う、これらの申請手数料を定めるほか、所要の規定の整備を行い、平成15年１月１日から施行しようとするものであります。
以上で説明を終わります。
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○議長（松中健治議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
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○議長（松中健治議員） 日程第９「議案第44号平成14年度鎌倉市一般会計補正予算」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○石渡徳一 市長 （登壇）議案第44号平成14年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号）の提案理由の説明をいたします。
今回の補正は、選挙執行の経費、児童手当の経費、減量化・資源化の経費、がけ地対策の経費、文化財の保護整備の経費などを計上いたしました。これらの財源といたしまして、国・県支出金や前年度からの繰越金などを計上しました。補正額は、歳入歳出それぞれ１億600万円の追加で、補正後の総額は、歳入歳出とも536億5,700万円となります。また、腰越広町公園基本構想等調査業務についての繰越明許費の設定並びに（仮称）山崎地区屋内温水プール施設整備事業費に係る債務負担行為の追加をしようとするものであります。
詳細につきましては、担当職員に説明させますので、御審議をお願いいたします。
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○石井潔 企画部長 議案第44号平成14年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号）の内容を説明いたします。
第１条の歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ１億600万円の追加で、補正後の総額は、歳入歳出とも536億5,700万円となります。款・項の金額は第１表のとおりであります。
まず歳出でありますが、第10款総務費は1,603万6,000円の追加で、選挙執行の経費の追加を、第15款民生費は、3,362万1,000円の追加で、老人福祉施設の経費、児童手当の経費、保育所の経費の追加を、第20款衛生費は2,508万1,000円の追加で、減量化・資源化の経費を追加、第45款土木費は2,126万2,000円の追加で、がけ地対策の経費、公園・緑地の経費、市営住宅建設の経費の追加を、第55款教育費は1,000万円の追加で、文化財の保護整備の経費を追加しようとするものであります。
次に歳入について申し上げます。第55款国庫支出金は1,806万2,000円の追加で、児童手当負担金、児童手当事務費委託金、市内遺跡発掘調査費補助金の追加を、第60款県支出金は1,987万6,000円の追加で、児童手当負担金、県知事及び県議会議員選挙費委託金の追加を、第80款繰越金は6,636万1,000円の追加で、前年度からの繰越金を、第85款諸収入は170万1,000円で、土木費収入を追加するものであります。
次に、第２条繰越明許費は、腰越広町公園基本構想等調査業務について、第２表のとおり設定しようとするものであります。
第３条債務負担行為の補正は、（仮称）山崎地区屋内温水プール施設整備事業費を第３表のとおり追加しようとするものであります。
以上で一般会計補正予算の内容説明を終わります。
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○議長（松中健治議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
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○議長（松中健治議員） 日程第10「議案第45号鎌倉市固定資産評価審査委員会の委員の選任について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○石渡徳一 市長 （登壇）ただいま議題となりました議案第45号鎌倉市固定資産評価審査委員会の委員の選任について、提案理由の説明をいたします。
鎌倉市固定資産評価審査委員会の委員のうち、天野順世さんが来る12月19日をもって任期満了となります。つきましては、その後任者についていろいろ検討いたしました結果、天野順世さんを引き続き委員として選任することが最も適当であろうと考え、ここに提案する次第です。
なお、天野順世さんの略歴につきましては、お手元の資料により御了解を願いたいと思います。御審議の上、御同意くださいますようお願いいたします。
以上で説明を終わります。
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○議長（松中健治議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第45号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第２項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第45号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第45号鎌倉市固定資産評価審査委員会の委員の選任についてを採決いたします。本件は、原案に同意することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の賛成によりまして、議案第45号は原案に同意することに決定いたしました。
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○議長（松中健治議員） 日程第11「議案第46号人権擁護委員の候補者の推薦について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○石渡徳一 市長 （登壇）ただいま議題となりました議案第46号人権擁護委員の候補者の推薦について、提案理由の説明をいたします。
本市における人権擁護委員のうち、平成15年３月31日をもって任期が満了する７名の委員と欠員となっております１名の委員について、その後任の委員を法務大臣に推薦するに当たり、人権擁護委員法第６条第３項に基づき、市議会の意見を求めるものです。
つきましては、人権擁護委員として、引き続き、成實久子さん、田代弘隆さん、堀美重子さん、門脇一晃さん、近藤春子さん、山口宇宙さんを、新たに、小林正子さん、立川英男さんを推薦いたしたいと思います。
なお、略歴につきましては、お手元の資料によりまして御了解願いたいと思います。
以上で説明を終わります。
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○議長（松中健治議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第46号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第２項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第46号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第46号人権擁護委員の候補者の推薦についてを採決いたします。本件は、原案に同意することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の賛成によりまして、議案第46号は原案に同意することに決定いたしました。
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○議長（松中健治議員） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
再開の日時は、来る12月26日午後２時であります。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
本日はこれをもって散会いたします。
（15時22分 散会）
平成14年12月13日（金曜日）
鎌倉市議会議長 松 中 健 治
会議録署名議員 大 石 和 久
同 三 輪 裕美子
同 森 川 千 鶴
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