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平成14年12月定例会

第2号12月12日

○議事日程　　
平成１４年１２月定例会

　　　　　　　　　　鎌倉市議会１２月定例会会議録（２）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成14年12月12日（木曜日）
〇出席議員　28名
　１番　　千　　　一　　　議員
　２番　　中　村　聡一郎　議員
　３番　　岡　田　和　則　議員
　４番　　松　中　健　治　議員
　５番　　大　石　和　久　議員
　６番　　三　輪　裕美子　議員
　７番　　森　川　千　鶴　議員
　８番　　吉　岡　和　江　議員
　９番　　澁　谷　廣　美　議員
　10番　　古　屋　嘉　廣　議員
　11番　　野　村　修　平　議員
　12番　　高　橋　浩　司　議員
　13番　　伊　東　正　博　議員
　14番　　藤　田　紀　子　議員
　15番　　松　尾　　　崇　議員
　16番　　仙　田　みどり　議員
　17番　　小田嶋　敏　浩　議員
　18番　　児　島　　　晃　議員
　19番　　助　川　邦　男　議員
　20番　　和　田　猛　美　議員
　21番　　大　村　貞　雄　議員
　22番　　嶋　村　速　夫　議員
　23番　　白　倉　重　治　議員
　24番　　福　岡　健　二　議員
　25番　　伊　藤　玲　子　議員
　26番　　前　田　陽　子　議員
　27番　　赤　松　正　博　議員
　28番　　清　水　辰　男　議員
　　　　────────────────────────────────────────
〇欠席議員　なし
　　　　────────────────────────────────────────
〇議会事務局出席者
　事務局長　　　　　　西　山　元　世
　次長　　　　　　　　小　山　　　博
　次長補佐　　　　　　磯　野　則　雄
　次長補佐　　　　　　讓　原　　　準
　次長補佐　　　　　　山　田　幸　文
　次長補佐　　　　　　福　島　保　正
　議事担当担当係長　　小　島　俊　昭
　書記　　　　　　　　鈴　木　晴　久
　書記　　　　　　　　西　山　　　朗
　書記　　　　　　　　谷　川　　　宏
　書記　　　　　　　　内　田　彰　三
　　　　────────────────────────────────────────
〇理事者側説明者
　番外　１　番　石　渡　徳　一　　市長
　番外　２　番　石　田　雅　男　　助役
　番外　６　番　　　　　　　　　　総務部長
　　　　　　　　小　川　研　一
　　　　　　　　　　　　　　　　　行財政改革推進
　番外　７　番
　　　　　　　　　　　　　　　　　担当担当部長
　番外　10　番　小　林　光　明　　資源再生部長
　番外　11　番　力　石　信　吾　　緑政都市部長
　番外　14　番　渡　辺　英　昭　　都市整備部長
　　　　　　　　　　　　　　　　　大船駅周辺整備
　番外　15　番　木　村　　　裕
　　　　　　　　　　　　　　　　　事務所長
　番外　17　番　熊　代　徳　彦　　教育長
　　　　　　　　　　　　　　　　　学校教育
　番外　19　番　内　田　節　夫
　　　　　　　　　　　　　　　　　担当担当部長
　　　　────────────────────────────────────────
〇議事日程
　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会12月定例会議事日程　（２）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成14年12月12日　　午前10時開議
　１　諸般の報告
　２　一般質問
　３　報告第 12 号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係　　┐
　　　　　　　　　　　る専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　　　　　│　市　長　提　出
　　　報告第 13 号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係　　│
　　　　　　　　　　　る専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　４　議案第 39 号　市道路線の廃止について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　５　議案第 40 号　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　６　議案第 41 号　鎌倉市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について　　┐
　　　議案第 47 号　鎌倉市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の　　│　同　　　　　上
　　　　　　　　　　　制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　７　議案第 43 号　鎌倉市子どもの家の設置及び管理に関する条例の一部を改　　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　　　正する条例の制定について
　８　議案第 42 号　鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　同　　　　　上
　９　議案第 44 号　平成14年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号）　　　　　　　　　同　　　　　上
　10　議案第 45 号　鎌倉市固定資産評価審査委員会の委員の選任について　　　　　　同　　　　　上
　11　議案第 46 号　人権擁護委員の候補者の推薦について　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　　　　────────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
　１　諸般の報告
　２　一般質問
　　　　────────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会12月定例会諸般の報告　（２）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成14年12月12日

１　陳情９件を陳情一覧表のとおり受理し、付託一覧表のとおり各委員会に付託した。
　　　　────────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　平成14年鎌倉市議会12月定例会
　　　　　　　　　　　　　　　　陳　情　一　覧　表　（２）
┌─────┬───────────────────┬────────────────────┐
│受理年月日│　　　件　　　　　　　　　　　名　　　│　　　提　　　　　出　　　　　者　　　 │
├─────┼────┬──────────────┼────────────────────┤
│ 14.12.６ │陳　　情│外国籍船舶に関する税関検査の│藤沢市藤沢1031番地　小島ビル２階　　　　│
│　　　　　│第 32 号│強化を求める意見書提出につい│北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川連絡│
│　　　　　│　　　　│ての陳情　　　　　　　　　　│会議　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│事務局長　　　　　川　　添　　友　　幸　│
│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　昭和53年12月２日生　　│
│　　　　　├────┼──────────────┼────────────────────┤
│　　　　　│陳　　情│政府未認定とされている北朝鮮│藤沢市藤沢1031番地　小島ビル２階　　　　│
│　　　　　│第 33 号│による日本人拉致被害者の真相│北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川連絡│
│　　　　　│　　　　│究明と早期の原状回復を求める│会議　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　│意見書提出についての陳情　　│事務局長　　　　　川　　添　　友　　幸　│
│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　昭和53年12月２日生　　│
│　　　　　├────┼──────────────┼────────────────────┤
│　　　　　│陳　　情│北朝鮮による日本人拉致事件の│藤沢市藤沢1031番地　小島ビル２階　　　　│
│　　　　　│第 34 号│解決を最優先するように求める│北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川連絡│
│　　　　　│　　　　│意見書提出についての陳情　　│会議　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│事務局長　　　　　川　　添　　友　　幸　│
│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　昭和53年12月２日生　　│
├─────┼────┼──────────────┼────────────────────┤
│ 14.12.10 │陳　　情│深夜の花火禁止条例の制定につ│鎌倉市七里ガ浜一丁目15番18号　　　　　　│
│　　　　　│第 35 号│いての陳情　　　　　　　　　│七里ガ浜町内会　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│会　　長　　　　　遠　　藤　　勝　　利　│
│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　昭和19年12月15日生　　│
│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　外837名　│
│　　　　　├────┼──────────────┼────────────────────┤
│　　　　　│陳　　情│図書館等の生涯学習施設を教育│藤沢市片瀬海岸一丁目12番７号　801号室　 │
│　　　　　│第 36 号│委員会の責任で運営することに│図書館を考える緊急学習会実行委員会　　　│
│　　　　　│　　　　│ついての陳情　　　　　　　　│　　　　　　　　　津　　田　　さ　　ほ　│
│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　昭和43年12月８日生　　│
│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　外２名　│
│　　　　　├────┼──────────────┼────────────────────┤
│　　　　　│陳　　情│国有地の保全を求めるために関│鎌倉市山ノ内1056番地７　　　　　　　　　│
│　　　　　│第 37 号│東財務局並びに政府関係機関へ│　　　　　　　　　新　　宮　　紘　　一　│
│　　　　　│　　　　│の意見書提出を求めることにつ│　　　　　　　　　昭和20年８月２日生　　│
│　　　　　│　　　　│いての陳情　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　外151名　│
│　　　　　├────┼──────────────┼────────────────────┤
│　　　　　│陳　　情│広町緑地の買収方針の手法・価│鎌倉市津602番地157　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│第 38 号│格等の精査についての陳情　　│　　　　　　　　　木　　村　　　　　操　│
│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　昭和15年１月27日生　　│
│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　外２名　│
│　　　　　├────┼──────────────┼────────────────────┤
│　　　　　│陳　　情│図書館等の生涯学習施設を教育│鎌倉市由比ガ浜二丁目15番10号　　　　　　│
│　　　　　│　　　　│委員会の責任で運営することに│　　　　　　　　　神　　谷　　扶左子　│
│　　　　　│　　　　│ついての陳情　　　　　　　　│　　　　　　　　　昭和32年６月６日生　　│
│　　　　　├────┼──────────────┼────────────────────┤
│　　　　　│陳　　情│日本のイラク攻撃への参加に反│鎌倉市今泉台二丁目11番10号　　　　　　　│
│　　　　　│第 40 号│対する意見書提出についての陳│神奈川市民キャラバン・鎌倉　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　│情　　　　　　　　　　　　　│代　　表　　　　　青　　山　　万里子　│
│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　昭和23年２月18日生　　│
└─────┴────┴──────────────┴────────────────────┘
　　　　　　　　　　　　　　　　付　託　一　覧　表　（２）
┌─────┬─────┬──────────────────────────────────┐
│付託年月日│付　託　先│　　　　　　　件　　　　　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　　│
├─────┼─────┼────┬─────────────────────────────┤
│ 14.12.12 │総務　　　│陳　　情│外国籍船舶に関する税関検査の強化を求める意見書提出について│
│　　　　　│常任委員会│第 32 号│の陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　　├────┼─────────────────────────────┤
│　　　　　│　　　　　│陳　　情│政府未認定とされている北朝鮮による日本人拉致被害者の真相究│
│　　　　　│　　　　　│第 33 号│明と早期の原状回復を求める意見書提出についての陳情　　　　│
│　　　　　│　　　　　├────┼─────────────────────────────┤
│　　　　　│　　　　　│陳　　情│北朝鮮による日本人拉致事件の解決を最優先するように求める意│
│　　　　　│　　　　　│第 34 号│見書提出についての陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　　├────┼─────────────────────────────┤
│　　　　　│　　　　　│陳　　情│深夜の花火禁止条例の制定についての陳情　　　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　　│第 35 号│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　　├────┼─────────────────────────────┤
│　　　　　│　　　　　│陳　　情│図書館等の生涯学習施設を教育委員会の責任で運営することにつ│
│　　　　　│　　　　　│第 36 号│いての陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　　├────┼─────────────────────────────┤
│　　　　　│　　　　　│陳　　情│図書館等の生涯学習施設を教育委員会の責任で運営することにつ│
│　　　　　│　　　　　│第 39 号│いての陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　　├────┼─────────────────────────────┤
│　　　　　│　　　　　│陳　　情│日本のイラク攻撃への参加に反対する意見書提出についての陳情│
│　　　　　│　　　　　│第 40 号│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　├─────┼────┼─────────────────────────────┤
│　　　　　│建設　　　│陳　　情│国有地の保全を求めるために関東財務局並びに政府関係機関への│
│　　　　　│常任委員会│第 37 号│意見書提出を求めることについての陳情　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　　├────┼─────────────────────────────┤
│　　　　　│　　　　　│陳　　情│広町緑地の買収方針の手法・価格等の精査についての陳情　　　│
│　　　　　│　　　　　│第 38 号│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
└─────┴─────┴────┴─────────────────────────────┘
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出席議員　　28名）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時00分　　開議）

○議長（松中健治議員）　　定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
　会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。１番　千一議員、２番　中村聡一郎議員、３番　岡田和則議員にお願いいたします。
　　　　────────────〇─────────────〇─────────────

○議長（松中健治議員）　　日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
　お手元に配付いたしました印刷物のとおりであります。
　ただいまの報告に御質疑ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　　　　────────────〇─────────────〇─────────────

○議長（松中健治議員）　　日程第２「一般質問」を昨日に引き続き行います。
　まず、岡田和則議員の発言を許可いたします。

○３番（岡田和則議員）　　それでは、通告に従いまして一般質問させていただきます。
　まず、１点目は緑地保全についてということで質問させていただきます。鎌倉市の人口は昭和62年、1987年の17万6,358人をピークに、平成10年、1998年の16万7,136人まで減少し続けました。一方、一般会計の収入済額も平成４年の650億強から曲折はあるものの、傾向的には平成13年の539億6,100万まで減りました。その後の人口は微増、微減で収入済額もほぼフラットの状態です。数字ですとなかなかわからないんで、市長さん、ちょっと見ていただけたらありがたいんですが、これが鎌倉市の人口のピークと、こういう感じになってますね。こういうふうになってます。それから、一般会計、これは起債なんかも入ってますんで、必ずしもきちっとなってないというか、まあ市民税をやってるわけじゃないんですが、それでもまあこういう感じになってますね。見られるとおり、人口は減ってきてまして、最近は、下げどまりフラット傾向にあるかなと。しかし、収入の方はやはり減り続けております。市民税を見ても減り続けております。少し、市民税のところは表にはしてないんですが、個人市民税もずっと減ってきてるんですね。平成４年、これがピークなんですが、ずっと減ってきております。それから、法人市民税も平成２年がピークなんですが、これもずっと減ってきておりまして、本当に厳しい状況の中にあるなということがわかるかと思います。そういう中で、ピーク時から人口は約9,000人減少し、収入済額も130億円ほど減少しております。加えて、昨今のデフレ不況で民間企業の活力は低下し、個人のレベルもリストラなど、所得の低下が進行中でございます。さて、このような状況の中で鎌倉市は財政力指数が平成11年度1.232から平成13年度には1.147まで下がってきました。起債の元利償還分の公債費比率も10.1から微増し、11.0まで上がってきております。とりわけ、経常収支比率は、平成13年度で88.5ポイントで、全国693市区の中では536位です。後ろの方だということですね。で、臨時財政対策債や減税補てん債を除くと、経常収支比率は91.4ポイントです。そういうわけですから、ほとんど財政の弾力性が失われていると、こんなふうに考えても間違いでないと、こんなふうに思っております。住民１人当たりの地方債残高は28万2,000円で186位、公債費比率も103位、自主財源比率は78.6％で14位という結果です。さらに、来年の予算編成では、財政当局は15年度においても事実上の赤字債である臨時財政対策債の限度いっぱいまでの借り入れに頼らざるを得ない状況であるが、それを見込んでも平成15年度歳入の推計総額は約520億円となり、対前年度比較で12億円を超える大幅な減収が見込まれる。臨時財政対策債は平成13年度から15年度までの時限的措置として認められている市債で、平成16年度以降は認められないものであり、さらに今後ますます厳しくなるであろう財政見通しを考えた場合、本市の実体力に見合った財政構造に転換することが平成15年度予算編成においての急務の課題となるというふうに述べております。
　さらに、平成17年度までの第３次総合計画後期実施計画が見直しを余儀なくされるばかりでなく、計画自由財源もこの３年で、というのは17年度までということなんですが、約40億円不足するとのことです。確かに財政規模が小さく、経常収支比率が高ければ、政策的に使用できる金額は少なくなるのは当然と言えます。この対策の一つだと考えますが、人件費に対して鎌倉市独自に一般職で基本給と調整給を合わせて４％の削減を、管理職については５％削減するとの方針を打ち出していますが、そのように理解していいのかどうか。そして、それから先に人事院勧告でベースダウンとして2.03％の給与に対する減額を打ち出していますが、これらと合わせると、締めて７億円くらいの削減になると試算していますが、これでいいのかどうか。さらに、人勧による給与改定及び独自削減による職員１人当たりの年間給与削減額はどのぐらいになるのか、あわせてお尋ねいたします。

○小川研一　総務部長　　独自給与カットの部分についての御質問でございます。今回の給与の削減、独自カットの削減につきましては、平成15年度から平成17年度までの時限的な暫定措置と、こういうふうに私ども受けとめております。緊急避難措置として今回実施しようと。特に後期実施計画あるいはその後の財政需要に対応するための緊急避難措置と、こういうふうに私ども考えております。
　具体的な削減の中身でありますが、御指摘のとおり、人勧の部分で2.03％、これは既にそういう方向になっております。それにプラスしまして、今回普通の職員で４％、それから管理職で５％、そういう中身で新たに今回、15年度から17年度までプラスアルファーとして削減しようと、こういう提案を職員団体の方へやっております。それで、合計の金額の話ですが、人勧部分で2.03％部分で年間約３億5,000万。それからプラスアルファー部分の４％、５％の部分で、平均年間で約３億5,000万円、トータルで約７億と、年間で７億と、こういう数字になるかと思います。
　それから、職員１人当たりの平均と、そういうお話でございますが、１人当たりの平均の削減額、人勧給与改定部分で平均17万9,000円、１人当たり、年額17万9,000円の減、それから独自部分で平均で21万2,000円、合計いたしますと、平均で39万1,000円、年間で39万1,000円、こうした削減になると、こういうふうに試算しております。以上であります。

○３番（岡田和則議員）　　全体で時限的な措置も含めまして、今言われていたとおり3.5と3.5の７億と、１人当たり年間39万1,000円ぐらいの減になるだろうと、私もこの39万というのは、これ12で割ればよろしいんですが、お父さんの小遣いも随分減って、なかなか大変になるなと、こんなふうに思っております。大変厳しいなと、こんなふうに思います。
　その次に行くんですが、またこれだけでは不足するので、市所有の土地などの、というのは17年度までの後期実施計画、お金が足りないということなので、今７億ですね、そういう意味でこれだけでは足りないというふうに言うんですが、不足いたしますので、市所有の土地などの財産の処分、さらには都市計画に対する目的税である都市計画税の比率も上げざるを得ないのではないかと考えます。増税は極力避けるべきだと考えますが、鎌倉市の市民サービスが極端にダウンするおそれが強いので、これも慎重に検討する必要があろうかと考えます。平成17年までに不足する政策的経費の捻出を鎌倉市ではどう考えているのかお尋ねいたします。

○石渡徳一　市長　　後期実施計画の見直しによりまして、15年度から17年度までの３カ年に予定しております事業を実施するために、約38億の財源の不足が生じることになると見込まれております。この財源の不足分を解消するため、ただいま議員より御指摘ございました給与削減あるいは内部事務の全般的な見直しをさらに進めることによりまして、歳出の削減に努めたいと思っております。
　そうした上で、さらに市民の皆さんの御理解と御協力をお願いする中で、都市計画税率の見直しに着手するなど、当面する後期実施計画内の事業実施に向けて財源確保に努めていきたいというふうに考えております。

○３番（岡田和則議員）　　この３年だけ見ても大変やはり厳しいなと、今内部努力ということで、給与の削減、それから事務事業の見直し、そしてまたこれでも足りないということであれば、市民の皆さんの御理解を得る中で、増税もやむなしというようなことではないかと、こんなふうに思います。そのような、大変厳しい状況が一方にあるわけです。他方ですね、このような財政状況の中で、鎌倉市は10月３日、鎌倉市議会全員協議会で広町緑地の宅地造成予定地を山一土地、間組、戸田建設の３社から36.4ヘクタールを上限115億円で土地開発公社を使って来年度に一括購入し、10月中に確認書を取り交わす予定であると発表しました。実際には、10月と11月に事業３社から「腰越広町の緑地保全に関する基本的方向について」という回答書が鎌倉市へ届きました。広町緑地は鎌倉山や腰越、七里ガ浜に囲まれた市街地の緑地で、全体で約60ヘクタールで、今回の宅地造成分約36.4ヘクタールを購入し、土地開発公社から約30年かけて鎌倉市が買収するという計画です。この土地を都市林における都市公園にして、緑の全面保全を行うとしております。鎌倉市の緑基金約49億円の活用や鎌倉市の起債による資金投入、市民レベルのトラスト運動で3,600万円、神奈川県の支援としてナショナルトラスト基金、そして公募債等々の活用による財政的支援も考えられるかと思います。また、事業３社は土地売却により、特別土地保有税で猶予されている22億円は免除されます。また、買収費の115億円は鎌倉市市有財産評価審査会でその額が最終的に決定といいますか、審査されます。買収後は都市林としての都市公園整備や維持管理についても費用がかかってまいります。問題は、来年度20億円不足するという財政事情の中で、上限115億円の緑の買い物、ごみにかかる費用、少子高齢化対策費用、今後10年間で約50億円不足する退職金問題、これは実際には退職金として180億円ぐらい必要なんですが、50億円不足すると、こんなふうにも言われております。さらに、大船駅や鎌倉駅の西口整備問題や大船駅東口再開発事業、深沢の事業など、課題と問題が山積している中で、どう鎌倉市を運営していくのか、財政的に大きな課題を石渡市長は背負ったと言えます。私は、これが不良債権処理、鎌倉市公的資金注入で鎌倉市立ち往生というようなことにならなければと不安を持っております。いずれにしろ、市長の大決断だと考えます。そこで、この激しい財政状況の中で具体的な資金計画はどうなっているかということをお尋ねしようというふうに私当初考えておりましたが、昨日、同僚議員が質問し、お答えになっておりましたので、そこのところの重複は避けておきます。
　しかし、考えなければならないことは、土地開発公社を使って一括購入し、それから25年以上も資金を投入して買収し続けなければならないということです。鎌倉市職員の退職者のピークが過ぎる、退職者のピークは平成19年と言われておりますが、過ぎる平成20年から一般財源を投入し、その間緑基金で買いつなぐと言いますが、１人約、これはオギャーと生まれた赤ちゃんから、お亡くなりになる寸前の方までなんですが、１人約７万円の買い物であると、こういうことは間違いないと思います。こんな財政事情のときに上限115億円で一括購入するという決断は、並大抵の決断ではできないと考えております。ここは市民への負担だけではなく、子供の世代にも負担をかけていくという決断ですから、私は市民投票条例をつくって、約36.4へヘクタールすべてを買収でいくのかどうかの決断について市民投票にかけるべきだと、こんなふうに私は思います。そして、その結果を重大な参考にすべきだと、私は考えております。
　したがって、そのような考えがあるのかどうか、市長にお伺いしたいと思います。

○石渡徳一　市長　　広町の緑地保全につきましては、鎌倉市の20数年来の懸案事項でございました。これまで多くの市民の方から保全の要望が寄せられておりまして、市といたしましては、このような市民要望を受けまして、市民参加のもとに緑の基本計画あるいは都市マスタープランを策定いたしまして、政策決定を行ってまいったところでございます。また、市議会におかれましても、都市林の実現に向けての広町の緑地保全に関する決議がなされております。こうした経過から、広町の緑保全に対しまして、改めて市民投票条例を制定して、市民投票を行うということは考えておりませんが、大きな財政負担を伴いますことから、今後市民の方の理解が得られるように、努力してまいりたいと考えております。

○３番（岡田和則議員）　　わかりました。ただ、今後台峯、中央公園の拡大地域、これの台峯の緑の保全というようなこともございますし、あるいは市内に枢要な緑、広町・台峯だけではございませんよね。各ございます。もしそれを仮にどんどん買っていくということになると、莫大な公金を使用していくというふうになるわけです。先ほども申しましたように、片方で税収が不足していると、皆さんにお願いもする、職員の皆さんにも、そして市民の皆さんにもお願いすると、こういうところにあるわけで、これは本当に考えなくては私はいけないことだというふうに思ってます。しかも、すぐ買えるというような手ごろな値段ではなくて、やはり先30年というようなこともございますし、本当に厳しいなと、私は思っております。そしてまた、後世代、子供の世代にも負担をかけていくということになれば、現在有権者じゃない、子供たちが大きくなっていくわけですが、その子たちが担税力を持つようになると、そこからもいただくというようなことになりますと、私は単に、これは私たち自身の問題でもあるんですが、投票率が大体50％、50％の方は入れてない、そこの人からも合法的にいただくというふうになるわけで、これは本当に考えてみれば、本当に大きな私は問題だというふうに思っております。そういうことで私は今、やはり市民投票条例、ここの最後の最後に来たんですが、市民投票条例をつくって、皆さんのお声を聞きながら、そしてそれを判断材料としながら、市長が決断されるのが私はよかったんではないか、今そうじゃないというふうに言われたんですが、私はそういうふうにすべきだと、こんなふうに思っておりますので、市長は決断されたと言いますけども、私はもう少し熟考されて政策を進めていかれるべきだというふうに要望しておきます。
　次に、大船駅の周辺整備を中心にしてということでまいりたいと思います。大船駅周辺地区都市（まち）づくり基本計画（案）についてということですが、基本計画案というのは、これは平成８年２月に大船駅周辺地区整備連絡協議会ということで大船周辺のまちづくり、これ御存じだろうと思うんですけども、こういうものが出ております。そのことなんですけども、大船駅周辺のまちづくりについては、大船駅周辺地区都市（まち）づくり基本計画（案）が平成８年２月に大船駅周辺地区整備連絡協議会から出されています。これは横浜市と鎌倉市が調整して出した案で、基本方針が７点ほど出され、さらに重点地区の整備方針として、駅直近地区、鎌倉芸術館周辺地区に分けて整備方針図が示され、さらに道路交通施設の整備方針もこの中では示されております。現在は、平成14年ですから、既に６年以上、もうすぐ７年目を迎えようとしております。例えば、駅直近地区だけ見たとしても、ドリームランドの運行再開を業者は既に断念して、この計画は崩壊しております。西口広場を生かす柏尾川にかける新しい橋の構想も、現在視界はゼロです。さらに、北口開設のカウントダウンが始まっております。
　一方、鎌倉市サイドでは、東口の再開発事業は平成15年から開発をやりますと言って、これは竹内さんのときなんですが、言っておりましたが、経済社会の激変があるという理由で、総体的方向性の見直しに入り、今年度中に結論を出すことになっております。さらに、大船駅舎の強化についても、大船サイドの拡充を通したバリアフリーを進めるとの従来の行政答弁と、町のうわさではかなりの違いを見せており、私自身大変困惑しております。と申しますのは、私はこの席で以前駅舎の強化、バリアフリー化、どういうふうにやっていくんだということでたびたび私は質問させていただきました。当時は、あの駅のフロアを拡大、戸塚側に拡大しまして、そしてそこからいろいろとやっていきたいというようなことで私も進めさせていただいておりました。行政もそのように答弁をその当時しておりました。ところが、町のうわさはどうもそうじゃなくて、どうもそうじゃないよというようなことも聞いておりますので、ここで順次また質問させていただくんですが、大変私は困惑しております。
　このように、基本計画案そのものが時間の経過とともに、大きな変容を実態的に見せている中、基本的な見直しを考えていると考えますが、その見直しはどのような進捗状況で、いつごろ成果品を見ることができるのか、お尋ねいたします。

○木村裕　大船駅周辺整備事務所長　　平成８年に策定されました大船駅周辺地区都市（まち）づくり基本計画（案）は策定から既に御指摘のように、６年余を経過してございます。この間の社会経済情勢や、本市のまちづくりを取り巻く環境の変化などから、平成13年より神奈川県、横浜市、鎌倉市の三者で設置しております大船駅周辺地区整備連絡協議会において見直しをしてまいりましたが、平成14年10月に基本計画案見直し素案をまとめたところでございます。11月には、見直し素案について、鎌倉、横浜で、それぞれ地元説明会を行い、今後平成15年１月には大船駅周辺地区整備連絡協議会で決定されることとなっております。

○３番（岡田和則議員）　　来年の１月ということで、楽しみにしたいと思います。これ見ますと、本当に平成８年から大方向がこれ出されてるんですけど、ちょっと見ても、もうほとんどぼろぼろになっているという感じですね。順次質問してまいります。
　大船駅の北口についてなんですが、大船駅北口は、栄区民の６万5,000人分の署名や、横浜サイドも長年の懸案で、北口を抜きたいということで、意欲満々でございます。北口の開設につきましては、町のうわさでは、12月中、今なんですが、12月中にもう北口開設の発表があるのではないかということを聞きます。そこで、横浜市と10月30日に北口開設に向けて四つの事項について協議を行いたいと、大船の市街地整備事務所から大船玉縄議員団に連絡がありましたが、改めてその内容について確認したいと考えております。
　まず初めに、横浜市からいつ北口開設に向けて協議を行いたいという申し出があったのかお尋ねいたします。

○木村裕　大船駅周辺整備事務所長　　横浜市からいつ協議の申し出があったかということにつきましては、９月30日、大船駅北口の開設に向けて、大船駅周辺の事業との調整を図るため協議を行いたい旨の申し出がございました。
　その４点につきましては、私どもに対しましては、大船駅北側の自由通路の基本方針、大船駅北口と市街地再開発事業との接続、大船駅北口東側の市境周辺地区整備の基本方針、大船駅西口整備計画との関係等についての４点を協議をするということで、御指摘のように10月末に御報告をしたところでございます。

○３番（岡田和則議員）　　それでは、今申されました４点について質問をいたします。まず、これは、順序はどのようにでもよろしいんですが、１点目、北口自由通路の基本方針について。２点目、北口と東口再開発事業との接続方針について。３点目、北口と大東橋周辺のまちづくりとの関係について。４点目、北口と西口整備計画との関係について、その協議をしたということ、９月30日に申し出があって協議したということなんですが、どういう協議をしたのか、その協議の中で内容が調ったのかどうか、調わない場合にはどのようなことが問題点として残っており、そしてまたその問題点の解決のために鎌倉市はどのように今現在考えているのか、お尋ねいたします。

○木村裕　大船駅周辺整備事務所長　　大船駅北口及び北自由通路は、大船駅周辺地区都市（まち）づくりの基本構想で、駅機能強化の充実として、駅利用者の利便性の向上や駅周辺の一体性、回遊性の確保を図ることとして位置づけされているところでございます。また、現時点では北口計画の内容が未確定でありますが、これらを前提といたしまして、４項目とも協議を行ってきているところでございます。
　１点目の自由通路の基本方針では、現在両市で調整中である大船駅西口整備計画等の進展に伴い、東西を連絡する機能を持たせるよう、引き続き協議・調整を図ることで、基本的に一致しております。
　２点目の東口再開発事業の接続方針では、北口が開設された場合、東口再開発事業は砂押川を挟んで隣接する関係になることから、北口からの人の流れを地上面、ペデストリアンデッキを通して、鎌倉側にも円滑に流すこととすることが必要でございます。そういう意味では、今後両市で調整をすることとなっております。
　３点目につきましては、大東橋周辺のまちづくりとの関係でございますけども、北口開設が両市域のまちづくりに寄与するように、引き続き市境周辺地区の整備方針について協議・調整することを確認しており、大東橋周辺地区まちづくり協議会が策定した大東橋周辺地区まちづくり基本構想案をもとに、北口開設と一体的な整備計画ができるよう、横浜市と調整を行ってまいります。
　４点目の西口整備計画の関係では、１点目でお答えいたしましたとおり、現在調整中である西口整備計画等の進展に伴い、東西を連絡する機能を持たせるよう引き続き協議・調整を図ることで基本的に一致しております。以上でございます。

○３番（岡田和則議員）　　協議・調整中ということで、何かよくわからないんですけども、次にまいります。
　大船駅駅舎強化とバリアフリーということで、大船駅構内の南側のバリアフリー化の進捗状況について質問いたします。
　今の、わからないから飛ばすということじゃなくて、当然後からこれやっていくんですよ。
　まいります。大船駅の機能強化とバリアフリー化については、再三議会でも取り上げてまいりました。私だけじゃなくて、同僚議員も心配をして、いろいろやられております。今までの行政答弁では、駅舎の内部のバリアフリー化については、大船サイドの、先ほども申しましたけども、フロアを拡張してユニバーサルなトイレやエスカレーターやエレベーターをつけるとの基本認識でＪＲとも調整してきていると考えますが、ＪＲの計画に変化はないのかどうか。先ほども申しましたが、町のうわさだと、北口とセットで、北口側につけ、鎌倉側は何もやらないというようなうわさも聞きますが、今現在、従来の認識を行政はお持ちだと私自身考えておりますけども、いま一度ですね、確認したいと、こんなふうに考えます。そして、従来の基本認識を持ってＪＲと交渉中であれば、その工事時期はいつごろになるかお尋ねいたします。

○力石信吾　緑政都市部長　　本年４月にＪＲから既存改札口におけるバリアフリー化の方向性について説明を受けております。市の支援などについて相談がございました。そこで、ＪＲに対しまして、バリアフリー化の補助制度に対する市の一定の考え方を提示いたしました。その後、設置スペースや工事資材の搬入経路の確保、工事中の駅利用者の安全確保、全体の工事費用、北口との関連などを考慮して当初示されていた計画を白紙に戻したい旨の意向が示されました。駅構内のバリアフリー化の中心となるエレベーターなどの整備については、できるだけ利用者にとって使いやすいものとなるよう、工事等の実施可能性や経済性を考慮しつつ、実施主体であるＪＲに引き続き要請するとともに、現在策定作業を行っております基本構想や公共交通特定事業計画にもその旨反映していきたいというふうに私どもは考えております。
　なお、工事の時期につきましては、特定事業計画の中で明らかになってくるというふうに考えております。

○３番（岡田和則議員）　　今は、４月に話があって白紙に戻ったということなんですが、これは本当に大きな問題だと、こんなふうに思ってます。で、その場合ですね、４月ということがわかったんですが、どのような場でそのようなことが言われたのか、そしてまた、今方針変更の理由、いろいろと申されましたけども、何かわからないんで、ＪＲから文書で変更に関する書類をもらっていると思うんですけども、そこら辺を確認したいんですが、いかがですか。

○力石信吾　緑政都市部長　　この件につきましては、交通バリアフリーを担当する立場でＪＲ東日本横浜支社からことし11月初めに話を伺ったところでございます。なお、その方針変更の内容につきましては、ただいま御答弁いたしましたけども、設置スペースや工事資材の搬入経路の確保、それから工事中の駅利用者の安全の確保、また全体の工事費用、それから北口との関連などを考慮して、当初示された計画を白紙に戻したいということでございます。

○３番（岡田和則議員）　　まあ、白紙に戻したいということで、ああそうですかというふうには多分引き下がっておられないと思うんですけども、その話に対してですね、どういうふうに対応したのか。直ちに、そうじゃないと、今までの話の中からそうではないんだというふうに多分要請されたんではないかというふうに私は推測するわけですけど、そこら辺少し確認したい。それから、市長さんと助役さん、これはＪＲに乗り込んで、再考してほしいと、こんな行動をされたのかどうか、そこら辺をお聞きしたいと思います。市長は、そのときどのような動きをなさったのかお尋ねします。

○石渡徳一　市長　　ＪＲには乗り込んでおりませんが、その時点においては、駅利用者の利便などを考慮して、当初計画に沿って既存改札口でのエスカレーターの設置などを実施するよう、担当部局から要請したという報告を受け、その報告を受けとめました。

○３番（岡田和則議員）　　そうしますとですね、今までの方針、鎌倉市としての方針がございますね、大船の何といいますか、いわゆる鎌倉サイド、つまりルミネがあるところなんですけども、そこら辺の方から拡充してやっていきたいという方針だったんだけど、そうじゃなくて白紙撤回したいと、で、その理由が幾つか、費用も含めて今言われましたよね、設置スペースとか、何か安全面とか、どうのこうのといろいろ言われてるんですけれども、スペースとか安全面なんていうことは余り問題にならないというふうに私は思ってるんですけども、だから北口というふうにはならないと思うんで、そこら辺の、要するにＪＲが白紙撤回、戻したいということに対して、いやそうじゃないと、こういうふうにしてほしいというふうに、今指示されたということなんですけれども、それは原局に確認したいんですけど、そうですか。

○力石信吾　緑政都市部長　　ＪＲ東日本横浜支社に対しまして、平成14年11月25日付で既存改札口側におけるバリアフリー化につきまして、継続的協議できるよう求めた要望書を提出しております。

○３番（岡田和則議員）　　鎌倉市側の努力は、まあ認めるわけですけど、これは重大な変更だと思うんですね。で、要望書を出してるということなんですけども、要望書出したからいいというふうには済まないと思うんですね。今後、この問題については、原局としてはただ要望書だけじゃなくて、町の人の話も聞かなきゃいけないでしょうし、いろいろやらなきゃいけないことがあると思うんですね。というのは、一つは、今まで何といいますか、この席で同僚議員も含めて、私も含めてですね、ルミネサイドをきちっとやっていこうというようなことでしたけども、今言ったように白紙撤回されたと、で、それに対していやいやと、こっちの方も今までの経過もあり、ＪＲにきちっと考えてくれと、こんなふうに言われたかと思うんですが、そこら辺はまだわからないところあるんですけど、一つはですね、北口を抜くということは、これは大船駅周辺のまちづくり、これでもう載っておりますから、それについては私は何もそんなに騒ぐつもりは全然ございませんけども、東側の方の駅舎の中の強化、これをやはりやっていただかないと、これ大変な、まちづくりにとって本当に大きな影響が私あると思うんですね。しかも、バリアフリー法でこうだこうだということで、かなり早い時期から私どもも、議会の方も、皆さんに情報も入れておりますし、要望もしてるわけですね。そういう中で進めていこうというような話になってたのに、あれっという今は感じなんですが、そうすると、向こうの北口を抜くけども、東側もきちっとしたバリアフリー化をしていくというふうに理解していいのかどうか、そこら辺どんな感じでしょうか。

○力石信吾　緑政都市部長　　先ほどですね、要望書の提出のお話いたしましたとおり、現在のところは従前の計画で、私どもは協議していこうということでお願いしてありますんで、今の時点、市の方針としては、従前の計画どおりだということでございます。

○３番（岡田和則議員）　　重複になろうかと思うんですけども、大船駅の北と言ったら、本当は東なんですけど、北と言ったら、まあ南というふうになるのかなというとらえ方もできるんですが、今南側のバリアフリー化のことを言ってるわけですけども、今要望されてる、これはこの後からも言うんですが、西口も結構いろいろ今まであったんですね。いろんなひっかかりがあるんですけど、南口、北口ということで、要望書を提出しているからいいということじゃなくて、これは期限もございますしね、バリアフリー化についても2010年ですか、期限もあります。それで、かなり早い時期からやりましょうということをやってて、東口がまだでき上がらないうちに北口のあのビル、11階建てですか、その前に1,000平米の広場があって、もう抜きたいというようなことをやってると。財政規模が横浜と違いますから、必ずしも横浜と同じようにはできないというふうに私は片方で考えますが、しかしもう一方、横浜市にとっては大船地域といいますか、栄地域といいますか、駅が両方に重なっちゃってるんですから、かなり難しいとこあるんですが、鎌倉市にとっては、鎌倉が都心、それから大船がもう一つの都心、二つの都心を私鎌倉市持ってると思う、かなり重要なところなんですね。横浜にとっては、かなり重要なところというのは、ＭＭあたりがかなり重要なのかなというように思いますけども、端の方なんですよ。横浜はやろうと思って、さっとできちゃって、やっちゃってるんですけども、それはお金だけの問題じゃなくて、意気込みの問題もあると思うんですね。鎌倉はやはり鎌倉の駅中心付近、そして大船と大船の駅中心付近をきちっとやっていこうと、こういう大きな課題を背負ってあって、この大船駅周辺地区整備連絡協議会、平成８年、これにも載ってますよ。ただ、載ってますけど、その実行といいますかね、絵はかくんだけども、実行性がどうも伴ってないなというふうに、私ちょっと思うわけなんですね。今言われたように、白紙に戻りました、いや要望書出します、今後頑張っていきます、それではいはいというにはなかなか厳しい問題あるんじゃないかという。市長の、そこら辺、本当にまちづくりにとって、大きな問題に私はなっていくような気がします。もしこれが、仮にですね、北口が抜けて、南をやりたいと言ってもなかなかできないというような状況になればですね、もうすぐわかるように、あそこの乗りおりする方、これは６・４ぐらいで栄区と、それから鎌倉と、こんなふうになってる、ルミネがあって、大学も正門が来年の４月、鎌倉女子大開学するわけで、これは1,800人の女子学生なんですが行き来する。そうすると、その動線も変わってくるわけですね。そんなこと、こんなこと考えていくと、駅構内のバリアフリー化一つの問題が、ほかのとこにすごく波及するわけですよ。駅のことだから、ＪＲに任せておきゃいいということじゃなくて、全体のまちづくりを本当にどうするのかね、大船の町、これ二つの顔の要するに一つの顔なんですね、二つある顔の。そこら辺の重大な重みを感じていただかないと、やっぱり問題じゃないかと私思ってるんですね。そこら辺について、今後このような事態に対して、市長がどのように考え、行動していくのか、少しお考え聞かせてください。

○石渡徳一　市長　　大船のまちづくりはまさに鎌倉の玄関口でございますし、重要な、鎌倉市にとりましても課題だというふうに認識をいたしておりますし、大船の町をつくることがやはり鎌倉のまちづくりにつながる、大船の発展が鎌倉につながるという認識で、大船のまちづくりをさせていただきたいと思っております。
　ただいまの、またバリアフリーの観点からの御質問でございますけど、このバリアフリーにつきましては、当初の計画に沿った整備について要請を今後とも精力的に行ってまいりたいと考えております。

○３番（岡田和則議員）　　市長の決意いただいたんで、これ以上は余りやるつもりはないんですけども、ただ財政的な面もございますので、そこら辺も今後かなり重要な課題になってこようかと思うんで、そこら辺も重々考えていただきたいと、こんなふうに思ってます。かなり厳しい内容が私は含まれていると思います。ぜひ頑張ってやってもらいたいと、こんなふうに強く要望しておきます。
　次にまいります。鎌倉女子大学開学と通称代ゼミ通りの放置自転車について。放置自転車につきましても、これも過去もう何度もこの議会で、私も、そしてまた同僚議員も、何人もきちっとしてくれと、こういう要望を出してきております。で、全体的なことといたしまして、警告をしましょうという掲示板も張り出されました。また、保管費用の値上げもありました。11月から監視員も張りついております。そういうような強化はもちろん一つずつされてきておるんですが、まだまだというような感じを受けます。で、質問に入りますけども、鎌倉女子大学の開学は来年４月で、大学の正門も代ゼミ通りを抜けていったところへの設置工事が急ピッチで進められております。大学正門との関係からいうと、代ゼミ通りの両サイドの歩道はお年寄りや乳母車を引いた人がすれ違えるほどの広さを持ったメーン通りとしてあります。ここは、電線の地中化の工事も進められ、大変すっきりした通りとなっております。鎌倉芸術館へ行くにも、ここを通って行かれる方々が大半ではないかと、こんなふうに考えております。そしてまた、そのような通りとして整備もされてまいりました。したがって、伸び伸びとした歩道、障害者にも配慮した通りで、放置自転車禁止区域にもなっております。また、そこに植えられている木も落葉樹で、町全体のことを考えて、そのようなものを植えられていると、こんなふうに思っております。心遣いがなされているなと思っております。しかし、現実は放置自転車が600台とも、1,200台とも言われ、警告板の設置や放置自転車の保管費用などの値上げや、放置自転車に対する指導員も配置していますが、依然として放置自転車はなくなりません。また、周辺の駐輪場もいわゆる満杯状態で、今や駐輪場の不足による都市景観に対する脅威ともなっております。
　そこで、この放置自転車対策について、たびたびこの議会でも質問してきましたが、いまだ解決の兆しが見えない状態です。私は根本的には駐輪場が不足していると、このように考えます。以前、この議会で名取跡地、今現在暫定の駐車場になっておりますが、当時暫定駐輪場というふうに私は訴えました。そのときには、東口再開発事業に影響が出るからと拒否されました。しかし、予想どおり、東口再開発事業は急転直下の動きを見せず、見直しに鎌倉市はかかっております。当時、これは平成15年から、竹内さんのときですね、15年から工事着工と、こんなふうに言ってたんですね。ところが、市長さんかわりましたからね、それで見直しということ、これはこれであるんですが、その当時、そういうことだから、あそこはいろいろと使うんだよと、したがって駐輪場だとなかなか難しいんで、臨時駐車場にすると、工事使うときにすっとのいていただけるからという話であったですね。私は、いやいやという話もしてたんですが、まあそんなことが主要な理由として、駐輪場じゃなくて、駐車場ということで今なっております。そのことを私は言ってるわけなんですけども。しかし、今言いましたように、見直しということにかかっておりますので、私が当初訴えたように、ここにやはり暫定駐輪場、駐車場が今ございますから、これをどういうふうにしていくのかということもあるでしょうけども、今現在、先ほども申しましたように、600台から1,200台の放置自転車があって、いろいろやってるけども、なかなか大変だということ。それから他方で、東口のまちづくり、これは今見直しにかかっているというようなところから、やはりここにですね、駐輪場をすべきじゃないかと、こんなふうに思うんですけども、お尋ねしたいと思います。
　ここの駐車場は東口再開発事業を行うまでの暫定駐車場というふれ込みで、月に80万円で地元に貸しているものですが、放置自転車の多さや、すぐには東口の再開発事業が行われない事情など考えると、鎌倉市は考え直して、ここに駐輪場をつくるべきだと、こんなふうに考えます。
　まじめに駐輪場を使用した人は、有料で場所を借りてやってるわけですね。他方、放置自転車禁止区域に放置した人は、お金取られないわけですね、得するように、こういうことがまかり通っている。そういう意味では、遵法の考えからいって容認できるものではないと、こんなふうに私は考えるんですけども、都市整備部長はいかがお考えでしょうか。そしてまた、周辺整備事務所長さんはどのようにお考えかお尋ねしたいと思います。

○渡辺英昭　都市整備部長　　いわゆる名取跡地の暫定利用につきましては、以前検討した経過があるわけでございますけれども、東口再開発事業に支障を来すことが懸念されましたため、断念いたしたところでございます。当該地に駐輪場の設置ができますれば、代ゼミ通りの長時間放置のほとんどが収容可能と思われるため、原局といたしましては、東口再開発事業に大きな影響を与えることなく、駐輪場の設置が可能であれば有効に活用したいというのが率直な気持ちでございます。

○木村裕　大船駅周辺整備事務所長　　この問題につきましては、既に平成12年の９月の議員さんの御質問にもお答えをしておりますけども、当該地は市街地再開発事業の用地として確保されているものでございまして、再開発事業実施の障害となるおそれがある暫定利用は避けなければならないと考えております。

○３番（岡田和則議員）　　それじゃ、平成12年の９月に言ったのと同じ答弁でして、今14年ですけども、その間に見直しが始まっているわけですよ。で、あした東口再開発事業できるという状態ですかね、そうじゃないですよね。今かなり苦労されている。私、御苦労わかりますよ。したがいまして、暫定的にはどうなのかと今言ってるわけですけど、15年にやるというのと同じ答弁なので、あれっというふうに私思うんですけども、そうするとですね、じゃあこの数年、放置自転車、これはふえてきていてるわけですね。どうするんだというのがありますね。で、もしどうしても折り合いつかないというようなことがございましたら、北口付近にいい土地があるんですね。これは国の払い下げの土地が眠っておりまして、この土地は約100坪ほどあって、ここに２層にすれば、四、五百台は収容できるかなと、こんなふうに思います。もっとも、北口前ですから、これが今後どうなるかということもございますけども、１等地ですね、有効活用すれば価値も上がるかなと、こんなふうにも思ってます。金額にして、今現在約３億円というふうに聞きますが、ここを購入、もし名取跡地もできないというようなことになれば、じゃあ暫定的にここを購入して使うというようなことも考えられようかと思うんですが、ここら辺はどのようにお考えでしょうか。

○渡辺英昭　都市整備部長　　御指摘の土地につきましては、所管課といたしましても、本年、駐輪場の適地といたしまして検討をいたしたわけでありますけれども、昨今の厳しい財政状況の中では、残念ながら断念せざるを得ないと判断いたしたところでございます。

○３番（岡田和則議員）　　何て言っていいかよくわからないんですが、というのは、東口再開発の見直しがあるんで、そこをどうだいと言ったら、２年前の答えと同じ答弁が返ってくる。で、それじゃ、ここにあるんだけどもどうなんだと言えば、お金がないと。そうすると、これはどうなっちゃうのかなという、知らないのと、こういう話になっちゃうわけですね。これはもう何回も同じことを私も言ってますんで、余り言いたくないんですが、条例で放置自転車禁止区域なんですね。ちょっとわからないんだけど、禁止区域ってこれどういうことなのか、ちょっとお尋ねしたいんですけどね。これそのまま放置してていい場所なんですか。本当に基本的なとこからお答えしてもらおうかなというような感じになってきますよね、気持ち的に。そんなこと聞くまでもなく、そんなのはもう笑い話になるんですけども、あっちゃいけないとこにあるんです、何年も。しかも、今さっき申しましたように、看板も張りつけ、保管費用も倍額取り、そして11月から人も張りつけてると。ところが、変わらないと。あそこは景観的にも非常に道路もいいし、今さっき申しましたように、木も考えたものを植えてると。町もきれいにしていこうと、来年４月から学生も通ると。横に芸術館もあると、こんなとこなんですね。電線も地中化してますよ、これも議会で私言いましたね。総事業費幾らだとか言いましてね、何のためにやってるんだという話もその当時やりました。蒸し返そうとは余り思いませんけども、そういうふうに皆さんがやはりきれいな町やろうというふうにやってきたわけですね。それが今お答えをお聞きしますと、何か２年前の答弁が出てきたり、土地はちょっとやりたいんだけどお金がないんだというふうに、じゃあこれはどうすりゃいいのかと、こんなふうになっていくと思うんですね。で、それではだめなんで、石渡市長にね、市長大変御苦労かけて申しわけないんだけど、どう考えてるのか、私ちょっと聞きたいなと、こんなふうに思います。よろしくお願いします。

○石渡徳一　市長　　放置自転車の認識については岡田議員と私もそれほど変わってないというふうに思っていますし、放置自転車の対策というのはまちづくりの上で非常に重要な課題だというふうに認識をいたしております。
　しかしながら、大変に昨今の厳しい財政状況の中で、新たに駅周辺の利便性のよいところに駐輪場をつくるということは、非常に困難だというふうに認識をいたしております。したがいまして、今後公有地などの有効活用などを考慮に入れた駐輪場の建設を目指して検討していきたいというふうに考えております。

○３番（岡田和則議員）　　まあ、市長の決意なんですけども、検討していきたいということなんですから、まあそれはそれとしてもですね、これは前向きの答弁だろうというふうに思うんですが、これしかし、早急にやっていただかなきゃいけない。というのは、やはりまちづくり、タイミングがあるんですね。というのは、私は前々から言ってますように、あそこに芸術館、鎌倉女子大開学、ここにやはり合わせてやるといいわけなんですね。絵にもなりますよ。ところが、違うときに、市長さん汗流してやったとしてもね、新聞報道は取り上げていただけるでしょうけど、絵にはならないですね。もっと前にきちっとやると。おお、鎌倉も頑張ってるなと、こういうふうに見えるわけですよ。そういうふうなこともきちっと考えながらですね、早期に決断してやっていただきたいなと、こんなふうに強く要望しておきます。
　次にまいります。自転車利用総合計画の進捗状況についてお尋ねいたします。
　これも私昨年の９月に、この議会でお願いして、その当時前向きに答弁があったように私はとらえております。その当時も申しましたけども、自転車問題は、放置自転車問題は大船だけじゃなくて、鎌倉駅周辺、そのほかにもございますよね。いろんな駅の周辺に、やはりあります。そういうことも含め、そしてまた保管費用とか、いろんな問題がございましてね、全体を考えた方がいいんじゃないかという、その当時質問させていただきました。それで、昨年９月に自転車利用総合計画を策定し、町における自転車を交通手段の一つとして認知し、まちづくりを考えるべきだと提案して前向きな答弁いただいたんですが、その後１年少したつんですが、その検討結果についてどのようになっているかお示し願いたいと思います。

○渡辺英昭　都市整備部長　　先進市区の自転車利用総合計画書を取り寄せまして、検討を行っておりますが、最近国から自転車利用環境整備ガイドライン（案）の意見照会がありまして、市町村の意見集約後、一、二年後には策定される予定であると聞いております。ガイドラインに沿った、より充実した計画内容とするため、その動向を見据えながら引き続き検討していきたいと、このように考えております。

○３番（岡田和則議員）　　一、二年後に国からのガイドラインが出てくるんで、それを見て前向きにやっていきたいということなんですが、結構遅いなと、私１年３カ月待ったんですけども、その間、原局の方から私の方にも情報は何も入りませんでしたし、また一、二年待ってガイドラインということなんですが、これはこれでまた仕方ないかなというふうな感じもしないわけではないんですが、本当にきちっとやってもらいたいなと、こんなふうに思いますので、ぜひぜひ忘れずにきちっとやってもらいたいと思います。また、そのころ私はできましたら質問したいなと、こんなふうに思っております。
　次にまいります。大船駅西口整備のところで、大船駅西口整備と北口開設ということなんですが、大船駅西口整備事業は横浜市との調整があって、少しも動く気配を見せておりません。失礼ですが、私も６年以上もこの問題についてここで質問させてもらっております。混雑緩和についても、提案も幾つかしてまいりました。北口開設が間近に控えている折、北と西を結ぶ自由通路は北口開設に当たっての約束事だと理解していますが、これがまたどのような状態になっているのか。先ほど少し申されましたね、協議しているというようなことで、頑張ってやっていきたいというようなことですけども、私は非常に気になるんですね。というのは、北あけちゃうと、あそこにＪＲの大きな建物ありますよね。線路の先なんですね。線路の先に建物があるんで、ぶつかっちゃうんです、これね。そうすると、自由通路にならないなというふうに私は考えます。それでまた、今申しましたように財政的な問題を鎌倉市は今抱えているわけですよ。あれをじゃあ外してどっかに持っていっちゃうのと、本当なのというのが私の本当の気持ちなんですね。非常に厳しいところがあるんです、そこら辺はどういうふうに考えているかお尋ねしたいと、こんなふうに思います。
　また、北と西を結ぶ自由通路から西と今度は南ですね、というのはまあ北と南と言ってもよろしいんでしょうけども、西と南、つまりあそこのところ、何といいますか、これを見れば、大船駅周辺のまちづくり、これを見ればもう一目瞭然なんですが、絵になっておりまして、どう言ったらいいのかな、北口のところとルミネのところ、ロの字型ですね、すべて回遊していこうという計画になっているわけですね。北口を抜いちゃうと西口、西口から南口というんですか、あるいは西口の鎌倉側というんですかね、要するにロの字型ですね、回遊性を確保しようと、これは基本計画に載ってるんですけど、そこら辺も考えますと、まず北口抜いたときに、あそこの場所に、どんとぶつかるところにＪＲの建物がある、それからまたこっちに持っていくって、どうするのかなみたいなのが私ありまして、いや、できないんじゃないの、どうするのみたいなのがあるんですね。で、しかしやるというふうに計画ではなっておりますので、そこら辺、どういうふうになっているのかね、横浜市との約束事もあると思うんですね。北を抜くのは西とセットだよとかいうような約束事もあるかと思うんですね。そして、回遊もしていきましょうというふうにも、これはだって大体鎌倉市だけがやったわけじゃなくて、ここ書いてありますね、横浜市都市計画局都市企画部企画調査課、鎌倉市企画部拠点整備課、その当時ですね、その合意に基づいてこれはできてるんですね。だから、これはきっちりやっていただきたい。ただ、かなりほころびがあるんで、なかなか難しいところもあります。しかし、きっちりやってもらわないと困るなというのも地元の要望なんですが、そこら辺どういうふうに考えるか教えてください。

○木村裕　大船駅周辺整備事務所長　　大船駅北口の開設につきましては、大船駅周辺地区都市（まち）づくり基本構想に基づいて行われるものでございまして、北側自由通路は現在両市で調整中でございます大船駅西口整備計画との進展に伴い、東西を連絡する機能を持たせるよう、両市で引き続き協議・調整を図ることで基本的に一致をしております。また、西と南を結ぶ連絡道につきましても、当然大船駅西口整備計画等の進展によって進むものというふうに考えてございます。

○３番（岡田和則議員）　　今、北口を抜くときに、西口側の整備状況の進展、それとの関連で自由通路というふうに言われてるんですけど、西側の方全然進展してないんですね。西が進展してなくて、だけど横浜さんは北口はやりますよと、こういうふうになるとすればですね、それはそれとして仕方がない。だけども、西口整備、こっちは将来やる計画はあるんだから、進展に伴ってやっていきたいと、このように言われるんですけど、そうすると、何かやっぱり横浜はどんどん、行け行けどんどん、鎌倉は何もないというような感じに私は受けとれるんですけども、ここら辺は進展といっても、全然進展してませんよ、そこら辺どう考えますか。

○木村裕　大船駅周辺整備事務所長　　西口の整備の現状でございますけれども、柏尾川の改修事業の進捗に整合させまして、現計画案にある新橋を架設できない状況になったこと、それからまたドリームランド線運行再開を事業者が断念したことなどの事業環境の変化を踏まえまして、現計画案を見直すことを鎌倉、横浜両市で確認をいたしまして、現在見直しのスケジュールなどについて両市で調整をしているところでございます。

○３番（岡田和則議員）　　今、見直しを両市でやっていると、これ私よく初め何というかな、西口整備を進めてくださいと言ったときに、あそこにＪＲの信号機があって、三けたの億単位で移設するのにかかるからというようなことがあって、それは横浜と鎌倉と話し合って、それは初めは移動した形の図面を書いてたんですけど、やらないと、移動しない形でやりましょうというふうに合意がされて、その後、今また現計画の見直し、両市との見直しの中でやっていくとこういうふうに、見直し、見直しって、じゃあ年に何回ぐらい協議をやって、中がどういうふうになっているのか、そこら辺はやっぱり聞きたくなっちゃうんですね。我慢はしてますけど、我慢も限度があるんですね、限度が。先ほど申しました、私６年もやってるんですよ、これ６年。１年、２年だと私はいいですよ、ぐっと我慢します。６年もやって全然進まないというのはこれ珍しいですよ。ほんとね、真剣に考えてもらわないと困るわけですね。いつもこんなことやって、私がやったときもこう言われましたよね、岡田泣いてると。その次は怒りましたよね。泣いて、怒って、次にどうすりゃいいの。そうでしょ。そうなっちゃうわけですよ。ここでやはりきちっとお願いしているわけですよ。しかも６年ですよ。協議・調整ってね。何の協議・調整やってるのかさっぱりわからないですよ。そうすると、やっぱりこちら側の気持ちとして、じゃあ、何月何日に何を話したんだ、こういうふうになっちゃうわけですよ、気持ちとして。じゃあ、聞きましょう、昨年何回やったんですか。

○木村裕　大船駅周辺整備事務所長　　現在の一体整備計画案が新橋がかけられないということで、一応計画の見直しに入ったのがことしの９月というふうに認識をしております。その後、10月と11月に計画案の見直しにつきまして、横浜市との協議・調整は行っております。

○３番（岡田和則議員）　　新橋の断念ということで見直しで10月、11月、新橋も公式的に言えば、たしか８月だと思ったんですが、１年かけてあれが正式断念になるわけですね。あれ表明でしたから、そう言って逃げることは幾らでもできるんですけど、私はそういうことを言ってるんじゃなくて、実質的にどうなのかということを言ってるんであってね、まあそういうことなんですね。
　協議・調整ってよくわからないですが、言えるところでよろしいですから、横浜との関係で、本当に今の整備計画がきちっといくというような見通しはあるんでしょうかね。西口の整備計画案ございますよね、西口の整備協議会もありますけども、まあ計画案あって、今申されましたように、モノレールもなくなった、正式には１年かかる、だけどももう表明されてる、これはないというふうに見ても間違いない。それから柏尾川の架橋、これも県との関連、横浜市と鎌倉市の事業スケジュールと県の河川工事とのスケジュールが合わないというようなことで一応断念すると、そのまま県の方は柏尾川の改修、ゴーサイン出して、じゃあいってくださいと、こういうふうになっている。否定的な要因ばっかりこう出てきているわけですから、なかなか難しいというふうに私考えるんですけど、だけども、いやそれでもやっていくんだというふうに言われてるんですけど、どうも私はやっていけないんじゃないかと思うんですよ、現実問題。これ本当に、変な話じゃないんですけど、橋はない、交通広場は横浜市側が結構持ってる、鎌倉市分は少ないですね、その先に、大和橋のところに、新乗降口があるわけですね。新乗降口、あれは鎌倉市がお金をかけてつくっちゃったわけです。あそこ道路が狭い、あれを外さなきゃだめですね、もし橋がかからなければですよ、そんなことはできないでしょ、やらないでしょ、第一。こんなばかなことは。そうしたら、素人目に見てもできないんじゃないのと、どう考えてもっていうふうに思うわけですね。ところが、専門家の皆さんは、いや協議・調整してやりますと、こう言ってるわけです。本当にやれますか。やれるかやれないか、感想を聞かせてほしいですね。

○木村裕　大船駅周辺整備事務所長　　横浜市と鎌倉市の一体整備計画につきましては、破棄をしているわけではございません。今現在見直しをしているというところでございます。当然、今回北口の開設をすることによって、将来的には西と結ぶということも横浜市が言ってるわけでございますので、その西口の整備というものは当然視野に入っているという認識をしております。

○３番（岡田和則議員）　　まあ、行政の皆さん言葉うまいから、逃げるのうまいなって、ウナギみたいで、つかんでもつかんでも逃げるというような感じするんですが、やっぱりきちっと、本当にしないと、これももう何度も申しましたからね、何回言っても本当にどうしようもないんですけど、人口もあれなんですよね、玉縄地域張りついてきてるんですよ。前にも申しましたよね、９月議会のときに。１個言い忘れたんですけど、プラスワンしちゃうと、ナスステンレスの前、あそこ鎌倉市で一番高いマンションができるんじゃないですか。そういうふうに張りついてきているわけですよ。その人たちは、別に藤沢市に逃げてるんじゃなくて、こちら側ですから、川のこっち、鉄道のこっちですから、大船駅の西口を利用しちゃうんですよね。人口はふえてる、整備計画はなかなか進まない、本当にちょっと違うんじゃないかなというふうに私は本当に思ってます。本当にきちっとやってほしいなと。整備計画がなくなったわけじゃないんだと、協議・調整してるんだというと、そうするとですね、相手もあることだからと、また言われそうな感じがするんですが、いつまでに協議・調整を終わって、いつごろからやっていこうと、そういうある程度の見通しを言っていただかないと、協議・調整してます、これ私多分ね、来年いっても多分協議・調整してますと言うんじゃないんですか、これ。そこら辺のある一定の見通しを持って、一応暫定的にここを見通し持って、しかしそのときにもしだめだったら、だめな理由を挙げて、もう一度じゃあここを見通しを持つというようなね、それぐらいの厳しさといいますかね、ないと、いつまでもずるずるずるずる、エビみたいに逃げちゃうわけです、こうやって。話にならないわけですね。そこら辺、どうですかね、見通し立ててほしいと思うんですけどね、いつぐらいまでにやる、やれなかったらもう一度締め直してやるというような感じでなきゃいけないと思うんですけど、どうですかね。

○木村裕　大船駅周辺整備事務所長　　先ほどから御答弁申し上げておりますけども、現在計画案の見直しについて、特に見直しのスケジュールについて話し合いをしております。鎌倉市にとりましては、前回の９月のときにも御報告をしたというふうに思っておりますけども、現計画案の見直しには長い時間をかけて行う考えはないと、一定の展望が得られない場合は、大船駅西口整備事業のあり方について検討しなければならないこともあり得るという理解をしてございます。
　また、横浜市につきましては、今年中などの早い時期に結論は出せないと、ドリームランド線廃止に伴う施設撤去までに結論を出さなければならないということで、現在スケジュールに伴う認識が一致をしていないということは事実でございます。

○３番（岡田和則議員）　　本当に、何度も何度もやってて、私も自分自身が情けないなと本当に思ってます。メールでも本当におしかりのメールもいただきましたし、面と向かって、私言われましたよ。これもまた笑いとっちゃうかもわかりませんけど、西口きちっとやらないとおまえなんか要らないと言われましたよ、私。つまりね、何を言わんとしてるかというと、私随分前に言ったんですね、神奈中に乗ってる人があそこで渋滞でおりれなくて、運転手さんとけんかしてんですよ、おろす、おろすなで。運転手さんはそりゃおろせませんよ、そう簡単に、バスストップまで行かなきゃ。だけど、駅前見えるわけです。そこなんですね。遅刻しちゃうからおろしてくれと、中でけんかしてんですよ。これはもうよく見ることですよ。幾つか私言ってきてますよ、いろんなことを。その都度、その都度、雨が降ったらこうなります、バスではこうですよと。僕もこういうふうに思いますとか、だけど、それが本当に心にぐさっと皆さん来てないのかな、住まなきゃわかんないのかなという感じなんですけども、あそこの人たちは我慢もしますけどね、もうほとんど限界状況に来てんじゃないかと私は思ってるんですよ。泣いてると言ったとき、僕ここで泣いたことありますけども、あのときだって物すごかったですね。それがずっと続いてんですよ。そりゃやっぱり、きっちり考えてもらわないと話になりませんよ、本当のこと言って。だから、そこら辺本当に、感情的にも地元の皆さん、かなり来てます、本当のこと言って。だから、そこまでやっぱり来てるわけですからね、やっぱりしっかり考えてほしいなと、前向きに本当に取り組んでいってほしいと。本当に強く要望します。また、私もやっていきますけど、相手のあることだからと言って逃げて、そしてあげくの果てにできないなんてなったら大変ですよ。そのとき部長はいないから関係ないと言ったら、それでおしまいですけど、だけど僕は本当に大変なことだと思います。道義性というか、町の経営というかね、皆さん、市民の皆さん見られてるんで、本当にしっかりやってほしいと。再度強く要望しておきます。
　次にまいります。大船駅西口整備基本計画案と短期的方策ということなんですが、一方、鎌倉市は西口整備計画は遅々として進まない中、地元要望を聞き入れ、今年度初めから西口駅前整備協議会を立ち上げて、短期的方策を検討してきているところですが、本体整備計画と整合性を保つと言いつつも、実際面はできるところからやろうということで、今まで３回の協議会を重ねてきました。私は、事実上、大船駅西口整備基本計画はとんざの方向にあると考えています。だからこそ、西口駅前整備協議会で短期とは言いつつも、中・長期の構想なども話し合ってまとめていると考えますが、いかがでしょうか。もしそうでないとすれば、西口整備基本計画案の実行については、先ほども申しましたが早期実行してもらわなければなりません。この２年から３年くらいで、基本計画の実施ができないから、緊急避難的な対策が必要ということで、緊急避難的短期的方策を検討をしていると私は理解していますが、どうでしょうか。２点についてお伺いします。

○木村裕　大船駅周辺整備事務所長　　御指摘のように、大船駅西口駅前整備協議会では、必ずしも短期に実施が可能なものだけに限定せずに、中・長期的と思われる方策も含めて検討されております。また、設置当初から安全で快適な西口駅前の都市整備基盤に関する短期的方策について地域住民、行政及び関係機関が協働して協議・検討した方策について実施可能なものについて取り組んでいきたいというふうに考えております。

○３番（岡田和則議員）　　短期的方策について、今短・中・長期のこともやっていると、実施可能なものからやりたいという御答弁なんですけど、それでは短期的方策についてということなんですが、大船駅西口駅前整備協議会では、メンバーの方にいろいろと知恵を出していただき、その労苦には私は深く感謝いたしております。この協議会の中では32項目の問題点が洗い出され、この中には先ほども申しましたが、短期、中・長期の項目が混在しております。実現可能性の調査も必要だと考えます。しかし、短期的施策が３年から５年もかかるという論には到底私はくみできません。その期間があれば、古いといっても、私の認識にとっては古いということなんですが、今現在の基本計画ですね、それから私はその古い計画というのは、私は多分バツだというふうに見てますから、新しい計画つくらなきゃいけないと私は思ってます。いずれにしろ、その基本計画そのものを実施すべき、私は３年、５年というのは期間だと思いますね、３年、５年で短期的な政策をやるなんて、そんなばかなことないですね。で、この協議会で出された案においても、バスストップの集積やマイカーの送迎場所については、この32項目の中から除外されています。ペデストリアンデッキについても、今までの経過から、私は至難のわざだと、こんなふうに思います。そうすると、残されたものは何かと、こうなりますね。そうすると、私はそう大きなもんじゃないだろうと。だとするとですね、できるものから、短期的方策は今度はできるものとなっちゃったんですね。どんどんエビちゃんで後退してますね。じゃあ、その短期的方策の目玉は何だろうと、こういうふうに思うわけです。行政は、この協議会で何を解決しようとしているのか、私には全くわかりません。どのようにしようとしているのかお尋ねします。

○木村裕　大船駅周辺整備事務所長　　大船駅西口整備事業の現計画案を見直すことになり、状況の変化はありましたが、おおむね１年間で方向性をまとめることや、３年から５年で実施可能な方策であることなどの短期的方策の基本的な考え方を踏まえて検討することは協議会の中で承認をされております。また、検討された方策につきましては行政として実施可能なものから取り組んでいきたいというふうに考えております。

○３番（岡田和則議員）　　横やり入れるつもりはないんですけど、そういうところに協議会に行って逃げないでくださいね。協議会に行って、その中で逃げちゃだめですよ。実施可能なものからって、じゃあ、目玉は何ですか、ここ。私見させてもらいましたけど、ほとんどないですよ、線を引くぐらいしか。こんなの１年かけてやってんの。自転車だって私この席で言いましたよ。マイカーの送迎場所だってだめだって言われたじゃないですか。あなたたち言ったじゃないですか。法的にクリアできませんよって。そういうものまで載ってんですよ。市民がそのとき言ったのは、もう議会ではだれかが言った、名前出す必要ありませんよ、議員が言った、質問した、だめだと言われた、申しわけないけど、皆さんの意見はあるでしょうけど、これはだめです、バツです。やるべきじゃないですか。そういうものを外すとね、本当に悪いんだけど、信号をいじるかどうか、これだって聞きましたよ、私、その当時。警察は今のが最高だと、今までいじれないんだと、それで、この議会で言いましたよ。私、信号どうなのと聞きました。それだって載ってるじゃないですか。そのときから変わったんですか、変わりませんよ。送迎のところだって、あそこの何といいますか、大和橋のこっち、新富岡橋の前、あそこだって私案出したことありますよ。あれだって没だったんですよ。そういう案まで出してんですよ、短期的の中に、この協議会で。だから、できないものはできないって、きちっとそこで言わなきゃだめですよ。みんな、幻想持つわけですよ。やってくれるのか、やれるのかなって。初めからやれないってわかってんだよ。わかってるもの載せちゃだめですよ。そうでしょ。そうすると、何が目玉なんですか。短期的、協議会の中での目玉。３年、５年かかるなんて冗談じゃないですよ。目玉をじゃあ、教えてください。

○木村裕　大船駅周辺整備事務所長　　この短期的方策につきましては、現在整備協議会の中で検討しているわけでございます。その中に、確かに32項目提案をされておりますけども、その中から６項目は検討する方策から除外をしております。そういう意味の中で、これは最終的には協議会の中で決定するわけでございますけども、これらを皆さんが今早急にすべきだということのものを、言わせていただければ新乗降口のエレベーター設置、阿久和鎌倉線歩道の植栽帯撤去、阿久和鎌倉線歩道の不法占有物撤去、交差点信号の歩行者専用現示設定、歩道のバリアフリー実施というふうなものが現時点では、それぞれの各委員さんたちが認識をしている短期的方策かなというふうに考えております。

○３番（岡田和則議員）　　この前の、私確認したんですけども、３点ないし５点ぐらいあるんですが、というのは西口の整備のポイント。一つは、人車分離、一つは、バスストップの集積、もう一つは交通渋滞の緩和、この三つですね。地元の方は、駅前ですから少し広場が欲しいと、憩えるというかな、そういうとこも欲しいんだというようなことも出されています。だけど、確認しましたように、この３点はどうしても必要なんですね。これは地元の方、いろんな要望あります。玉縄といっても広いですから、城廻や関谷の方の要望と、岡本とかにお住まいの方の要望は若干違っております。違っておりますが、全体としては、この３点に要約できるということで、原局もその３点はちゃんと頭の中へたたき込んでやりますと、こういうことだと思うんですね。そうすると、今申された、エレベーターとか植栽撤去とか、幾つか、これはまあ最終的には協議会の中で最終決定されるわけですから、私もそこまで突っ込んでというふうには申しませんけれども、そういうことは頭に入れて、それで優先順位をつけてやってもらわないと困るわけですね。そこら辺のことについては、重々頭の中に入っているというふうに思いますから、再度確認しますけど、その要するに３点ないし今４点ほど言いましたけど、それは部長さんの頭の中に入ってますよね。

○木村裕　大船駅周辺整備事務所長　　９月の議会でも御答弁いたしましたように、西口の整備の基本的な考え方といたしましては、今現在分離されておりますバスストップの集積、それから人車分離、それから交通渋滞の解消ということは、西口整備事業の三つの基本的な考え方ということは認識をしております。

○３番（岡田和則議員）　　ぜひそこら辺外さずにやってほしいと思います。
　次にまいります。短期的方策の実現性についてなんですが、車線変更したり、交通規制したりすることは、これは２年、３年なんて待たずに、本当にすぐできることですね、これ。まあ一、二カ月もあれば私はできるんじゃないかと、こんなふうに思いますけど、まあすぐできることです。また、新乗降口にエスカレーターをつけることも、仮にですよ、やる気があれば２年ほどでつけることも可能。そうすると、整備計画案との整合性の問題、先ほども申しましたけども、あそこに仮にですよ、エレベーターでもエスカレーターでもいいんですけども、つけたとしますね、そうすると、もとの基本計画案ございますね、西口整備計画、それとの今度は整合性がすぐ問題になってきますね。あそこ固めちゃうと、もうこっちに出られなくなりますからね。そうすると、橋をもう必ずつくらざるを得ないと、こんなふうになっていくんですよ。そこら辺のことも重々私が言わなくても、原局はお考えだと思います。見るべき成果を出さなくてはいけない時期になっております。そういうことについて原局はどのようにお考えか、お考えをお示しください。

○木村裕　大船駅周辺整備事務所長　　御指摘のように、協議会での検討を受けた後、実施に向けた取り組みの段階では、現計画案見直しの進捗状況も当然配慮していかなければならないというふうに考えております。

○３番（岡田和則議員）　　本当によろしくお願いしますね。ウナギやエビにならないように、よろしくお願いします。
　それから、今後の事業展開について。一つは、やはり大船駅西口整備では抜本的な改革案というか、整備案の、私は確定が急務だと、こんなふうに思います。１年間、協議会をやって出てくるものに、著しい成果がなければ、ただ時間を費やしたということになりかねません。一つは、整備案の確定を急ぐこと、二つはやらなければならない人車分離と、バスストップの集積と、交通渋滞の緩和、マイカー発着所など、財政面で苦しい時期ということであれば、優先順位をつけて、きちんと整備することが必要です。いまだにこんなことを言わなければならないのは悲しい出来事ですが、緊急避難的、短期的、中期的、長期的、そして今行われている部分案と全体の整備計画案の整合性を図りながら、早期に事業実施に向けた取り組みが必要です。この辺のところの整理もできつつあるというふうに私は考えておりますけれども、政策的優先順位を考えて、原局はどう考えているのかお尋ねしたいと思います。

○木村裕　大船駅周辺整備事務所長　　まず、横浜市との現計画案の見直しを進めなければならないのは御指摘のとおりだと考えております。また、この見直しとともに、大船駅西口駅前整備連絡協議会でまとめられた短期的方策の検討結果を受けて、これを実施に向けて取り組み、西口駅前を少しでも安全で快適なものにしたいと考えております。

○３番（岡田和則議員）　　あれですね、そうは言っても今後期実施計画もこの議会で総務常任委員会に提出された後、終わりの12月26日、全員協議会で発表されると。私は中を見てませんのでわかりませんが、こういうところにも、もう既に冊子になってあるだろうというふうに思います。私はそれ以上は言いませんけれども、皆さんの頭の中に入ってると思うんですね。
　それから予算につきましても先議をしようと私思いませんけれども、もうほぼでき上がってきているかなと。そうすると、そのことにつきまして、西口にどれぐらいの予算がつき、どうしようとしているかというのが出てくるわけですよ。そうですよね。これ終わったらすぐ出てきますよ。すぐわかることなんです。私は、中のことまでよくわからないんですが、ただ余りにも何といいますか、西口整備、微温的といいますか、スピードが遅いですよね。あそこは乗降客もかなりの乗降客いまして、駅もかなり使ってますよね。それは毎日のことなんですね。私が言わんとしてることわかります。毎日のことなんです、生活なんですよ。そういう人が本当に毎日利用してやってることは大きな問題なんです。そういうことをきちっとやっていただかないと私は本当に困ると思うんですね。やるやるって言って、すぐ私もあれなんですが、なかなかやってくれない、６年もやってもまだだめ、また二、三年とか、今も言われてますけど、そういうことじゃ本当にだめですよ。二、三年たつんだったら、基本計画の実施ですよ。話をもとに戻して大変恐縮なんですけど、第３次鎌倉市総合計画の後期実施計画の中で今見直しを行ってますけども、平成17年度までに、あのときはよ、見直しの前、平成17年度まで都市計画決定の手続を進めますってやってたでしょ。市長が、前向きに16年から17年と言ったのよ。ね、そういうことでしょ。そしてまた、ちょっとおくれますみたいなことを言ってるわけですよ。困るんですよ、おくらせてもらっちゃあ。だけども、最大限やってもおくれるんだったら、私はね、そらもう地元に頭下げて御理解得ますよ。そういう気持ちが、ほとばしりが見えないんですよ。一生懸命やってるよと、だけどできないんだと、申しわけない、もう少し待ってくれ。だったら、そらわかります。そういう気持ちが見えないから、そら市民は見てるからわかるわけですよ。またこんなこと言ってると。その決意というか、気持ちというか、そこを込めてもらわなきゃだめなんですよ、魂を。まあいいか、まあいいかと言わないでしょうけども、表には。だけど気持ちの中にそういうのがあるから、整備中、協議、相手もあることだから。緑はちゃんとやったじゃないですか、市長決断で。30年来のことをやったんでしょ、いい悪いは別にして。そういう決意が何でできないんだよ。市長さん、本当に前向きにやってくれると私は思ってますけど、もう一度、決意だけお聞かせください。

○石渡徳一　市長　　大船駅の西口整備につきましても、強い決意で私は臨んでおりましたし、これからも臨む覚悟でおります。ただいま議員御指摘のいろいろな御意見を重く受けとめさせていただきたいと思ってます。

○３番（岡田和則議員）　　終わります。

○議長（松中健治議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11時33分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14時40分　　再開）

○議長（松中健治議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、前田陽子議員。

○26番（前田陽子議員）　　通告に従いまして、ごみ問題につきまして一般質問をさせていただきます。
　ことしの２月に市長から半減計画の見直しが表明され、その後、神奈川ネットワーク運動・鎌倉では、議会の中でも、あらゆる機会をとらえてこの問題を取り上げてまいりました。また、12月に入り、いよいよ他市での域外処理が始まったわけですが、事ここに至っても、まだ鎌倉市が今後どうごみ行政に取り組んでいくのか、その姿勢が見えません。ごみの減量・資源化に市長から第一線の現場の職員に至るまで本気で取り組むおつもりがあるのかどうか、今回の一般質問ではその辺を含めてお伺いをするとともに、問題提起をさせていただきたいと考えております。
　10月末に今泉クリーンセンター改修計画策定調査業務報告書が出されました。市が今泉の施設の改修についての方針を決定していく際のよりどころになるのがこの報告書だと考えます。したがいまして、この場で報告書の中身を逐一取り上げることよりも、この報告書をもとに、これからどういう改修の方針を立てていくのか、その際の市民合意をどう図っていくのかということをまずはお尋ねをしてまいりたいと思います。
　この調査は、報告書にも延命化に向けた施設整備を実施するに当たっての指針を得ることを目的とすると記載されているとおり、今泉の施設改修をすることを前提とする調査で、老朽化した焼却炉をどうしたらあと10年もたせることができるかという報告になっています。そこでまず、この報告を受けて、今どの程度まで方針化の検討作業がされているかを伺います。

○小林光明　資源再生部長　　現在、この今泉クリーンセンター改修計画策定調査業務報告書をもとに、改修計画の基本方針案というものをまとめている最中でございます。

○26番（前田陽子議員）　　来年度予算ということもありまして、近々に行政としての方向というのが出るのかと思いますが、それはもう年内ぐらいには予定をされているんでしょうか。

○小林光明　資源再生部長　　時間が余りございませんので、できるだけ早くまとめたいというふうには思っております。私どもといたしましては、できれば新年度予算に所要の経費を計上したいということで願っておりまして、それに間に合うような形で所要の手続を進めていきたいというふうに考えているところでございます。

○26番（前田陽子議員）　　まだ最終的な計画が定まってはいないという時点ですので、最終報告書を私も見せていただきまして、幾つか気になる点だけはちょっと指摘と、御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　これだけ老朽化した施設ということで、改修したとしても、ダイオキシンの不安というのがぬぐえないというふうに思うんですね。もちろん、法律が変わりましたので、その新しい法基準に適合する改修工事をするということですが、ダイオキシンの怖さというのは、ある瞬間の測定値というよりも、総量で示されるものではないかというふうに私は考えております。これだけ老朽化した炉で、どれだけダイオキシンの総量というのが抑え込めるかということが心配されるわけですが、今泉のクリーンセンターの現在の維持管理状況というのを見ますと、本来、ダイオキシン対策ということで連続で14日間ぐらい、連続燃焼をするんだと、できるだけ炉の温度を800度でしたかね、それ以上に保つ、それでできるだけ温度の上下を避けるということがダイオキシン対策の大きなかぎだと思います。ところが、現実には今泉の操炉状況を見ますと、ごみの量との関係で、４日とか、５日とか、あるいは６日ぐらいで一たん火を入れて、また落とすということをやっているケースがかなり見受けられる、ざっと見ましたところ月に１回ぐらいはそうした短い期間での炉の、火を入れてまたとめるということをしているわけですが、老朽化した炉なだけにね、その火を入れたり落としたりを繰り返す場合の温度の上がりぐあいもなかなか悪いわけですから、ダイオキシンの発生状況ということで、ちょっと心配をしているんですが、その辺についてはどうごらんになっているでしょうか。

○小林光明　資源再生部長　　２炉体制で運転しておりましたこれまでにありましては、ごみの量によりまして運転時間が短くなるということもあったようでございます。改修計画の中では、一応１炉でいくということで提案されておりまして、１炉改修という方向はほぼ間違いないというふうに考えております。その場合に、ダイオキシンの発生を抑制するための運転方法といたしましては、燃やすときに急速に温度を上げて、900度台で燃やす、今度は排ガスについては急速に温度を下げる、200度台ですかね、そういうやり方でダイオキシンの発生をできるだけ抑えるというようなことも提案されております。なお、ダイオキシン対策のための目標値でございますが、新しい法律の基準では、５ナノグラムという基準に該当するわけでございますが、今泉につきましては、名越と同じく１ナノグラムを目標とするということでございまして、名越が既に改修終わっておりますが、改修後のダイオキシン濃度といいますのは、改修目標は１ナノグラムであったわけですが、名越では１号炉で0.0038ナノグラム、２号炉で0.011ナノグラムということでかなり少なくなっているという実態でございます。

○26番（前田陽子議員）　　その辺は、これからの経過も見てまいりたいというふうに思いますが、名越の場合も先ほど申し上げたように、法律に従って、ある一瞬をとらえてのダイオキシンの測定というのと、それからその総量ということでは、私は評価が違ってくるのではないかなというふうに思っております。
　次に、財政的な課題についてちょっと確認をさせていただきたいと思います。最終報告のケース１でいきますと、16億円という経費が必要になるということが示されたわけですが、高い買い物ですよね。名越の場合は２炉を改修して約20億円、これに対して今泉が１炉を改修して16億円ということになれば、まあ名越との比較でいってもかなり割が高い、しかも今泉の場合、事務所の移設費用などはここに計上されていませんので、たしかさらにかさんでくるというふうに思います。トン当たりで計算すると、ほぼ倍に近い建設費が投入されることになるわけですね。この16億円という金額の根拠なんですが、最終報告書でもごく大づかみに金額が出されているというふうに思いました。概算事業費は現段階での整備内容、既設プラントメーカーからの提案書及び見積もり、他施設の事例を考慮して算出されているということが報告書には明記されております。しかしながら、他の施設の事例といっても、これだけ老朽化した炉を改修しようという事例は全国的に見てもあんまり例はないわけで、本当は参考になる例というのはなかったのではないかというふうに私は思っているんです。実際、この報告書にもごみ焼却施設の耐用年数としては15年が一つの目安となっており、今泉クリーンセンターのような昭和40年代の施設は、更新あるいは廃止され、ほとんど稼働していない状況にあるというふうに、正直に書かれているわけですね。そこで、心配いたしますのは、今後複数のメーカーに見積もり依頼を行い、事業費を把握することが必要というふうに報告書の中でも指摘されているわけですが、実際のところ複数のメーカーが見積もりをするという状況になるのかどうか、あそこをつくった川崎重工、それからその後のメンテナンスも手がけているメーカー以外にですね、手を挙げるところというのが出てくるのかどうか。入札をしたとしても、この16億円という数字も目安として出ているわけで、高値安定になりはしないかということを心配をするわけですが、その辺はいかがお考えでしょうか。

○小林光明　資源再生部長　　私どもその点について調査をお願いした機関に確認もいたしましたが、他市の例でも炉をつくった、建設したメーカー以外のところが改修をやっているという例があるというふうに聞いております。したがいまして、御指摘のように、余り例のない改修と、改修例ということになりますので、当然、経費節減に努めなければいけない、16億という数字が出ておりますが、できるだけこれを下げるような努力ということをしたいというふうに考えておりまして、複数メーカーから見積もりをとるという方針で進めるというふうに考えております。

○26番（前田陽子議員）　　日本環境衛生センターの方でそういう例もあるということは今お話があったんですが、私が心配しているのは、これだけ古い焼却炉、よそがつくった焼却炉に手を挙げて、その改修工事を引き受けるところが果たしてあるかなという心配なんですが、まあこれは今ここであるのか、ないのかと押し問答しても仕方のないことだとは思います。大丈夫じゃないかという御答弁であり、私もそうであることを願ってはおります。ただ、懸念を持っているということは指摘をさせていただきたいと思います。
　もう一つ、維持管理費の問題ですが、人件費については、報告書では特に触れていないと思いますが、この辺の積算というのはされておりますか。

○小林光明　資源再生部長　　人件費の積算については、まだやっておりません。

○26番（前田陽子議員）　　50トン炉一つだけといっても、運転要員は２炉体制のときと、その半分というわけにはいかないと思うんですね。ですから、こちらも焼却する、トン当たりという計算をしてみれば、どうしても割高になることは否めないだろうというふうに思います。そうしたこともこれから問題になってくるのかなというふうに思うんですが、もう一つ、報告書の最終ページにごみ量・資源化量の予測という表がついています。私はこの表を見てちょっとびっくりいたしました。なんと、平成28年度になっても全然ごみが減らない、ほぼ横ばいの予測を立ててるんですね。これに基づいて、日本環境衛生センターはこの焼却炉の改修の策定業務というのをしているわけです。これは日本環境衛生センターが悪いわけではなくて、鎌倉市として今半減計画というもの、あるいは減量の計画がはっきりないわけですから、多分現状をもとに、今鎌倉市が取り組んでいる施策をそのまま続けるとしてという予測で、こうしたシミュレーションをせざるを得ないというふうに推察をするところなんですね。ただ、本来は鎌倉市として減量計画があって、その減量計画をもとに本当に10年間使い続ける改修をしなければいけないのかどうなのかということを調査していただくのが本来だったのではないかなというふうに思っております。これは、鎌倉市の減量計画との問題ですので、後で触れたいと思います。
　11月23日に鎌倉市の主催で、地元の今泉台町内会館を会場に、説明会が開かれまして、私も出席をいたしました。この説明会は報告書の説明ということで、先ほどもお話ありましたように、市としてどういう方針でこれからやっていくかということについては、まだこれからですということで、その場では御説明はなかったわけなんですけども、この説明会では、やはり予定の時間過ぎても、市民からの質問や意見が途切れず、最終的にちょっと時間ですのでということで、集会を切るような形になりました。反対意見、あるいは市に対して厳しい注文をつける声が相次いだことは部長も御承知と思います。この後、先ほど、まだできるだけ来年度予算に間に合うようにというお話あったんですが、今泉クリーンセンター改修計画についての説明会というのがごみ半減ニュースなどで、12月19日、それから23日、24日と、もう３回予定がされているようですが、ここは、そうしますとどういう性格の説明会になるんでしょうか。

○小林光明　資源再生部長　　改修の基本方針がその説明会までにまとまっていれば、それを説明するということでございますが、まとまってない可能性もございます。この３回の年内の説明会におきましては、一つは、この改修計画策定報告書、この報告書の骨子的な部分、例えば１炉改修でいく、ダイオキシンについては１ナノでいくとか、まあ、何点かございますがその改修計画の基本、ただケースが１、２、３というふうに一応三つのケース示されておりますが、それを絞り切れるかどうか、この辺が一つポイントになるかと思っておりますが、いずれにしましてもこの改修計画報告書についての御説明、それからあと、なぜ今泉改修に行政として進まなければいけないかと、この辺の基本的な考え方を市民の方に御理解いただきたいというふうに思っております。簡単に申しますと、今泉の改修問題というのは、自区内処理と一体となった緊急課題であると、この緊急課題をどうしてもきちんと処理しない限り、また自区内処理、一応自治体にお願いできる期間というのは16年度末ということではっきり決まっておりますので、17年度当初において鎌倉市が自分の力で自分のごみを処理する、自区内処理の体制をどうしても確立しなければいけない、そういう意味で自区外処理と一体となった緊急課題であると、その辺のところを市民の方に十分理解していただきたい、それを御説明したいというふうに考えております。

○26番（前田陽子議員）　　今のお話で伺いますと、自区外処理のことも含めて、今の鎌倉のごみの現状についての理解を深めるということも目的の一つかなというふうに思うんですが、そうしますと、なぜ大船方面だけで３回なのか、私はやはり全市的な課題ということでね、ぜひ鎌倉市内全域での開催を要望しておきたいというふうに思います。また、なかなか仕方がないことかもしれないんですけど、時期がね、24日なんてクリスマスですから、主婦は出づらい時期なんですね。年末やクリスマスのころに３回だけやっても、参加できる市民というのは、どうしても限られてまいります。連休明けの説明会での意見を生かして、多分休日などにも設定をしていただいていると思いますので、その辺は私も評価をしたいというふうに思うんですが、やはり回数をふやす、それから開催の地域を広げる、あるいは参加できない市民のために広報や、それからホームページを使って、情報を流すことと、それからそうした市民からの意見を集約するということもぜひやっていただきたいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。

○小林光明　資源再生部長　　周知につきましては、御指摘のごみ半減ニュース、それから今月15日号の市の広報、それから行政センターの窓口にチラシを置くというような手法で今お知らせしているところでございます。私どもといたしましては、年度内に時間帯をずらして、できるだけ御参加いただけるような工夫をしながら、年内に、今月中に３回やりたいと、年明けに、２月議会前ということになりますが、あと１ラウンド、このときには改修方針をしっかりと固めて、こういう形で改修させていただきたいという説明会をやりたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、市民の御理解、十分にいただく努力をしなければいけないし、御要望、御意見等があれば、積極的にお聞きしたいということで、対応してまいりたいと思います。

○26番（前田陽子議員）　　今積極的にというお答えをいただいたので安心をしましたが、市が主催する説明会とは別に、例えば町内会単位とか、あるいは住民から求められた場合も説明に出向く用意というのは当然おありになりますよね。

○小林光明　資源再生部長　　これまでも、今年度に入りましてから、御要望に応じて説明会に出向いていくというようなこともございました。ごみの減量・資源化の手法等々も含めまして、呼びかけがあれば、できるだけそれに応じて出かけていきたいというふうに考えております。

○26番（前田陽子議員）　　どうもありがとうございます。説明はもちろん十二分にやっていただきたいというふうに思います。ただ、一番説明が必要で、そして市民の合意が必要な部分というのが、実はまだ全くと言っていいほど明らかになっていないんですね。それは、この改修計画だけではなくて、ごみ半減に向けた減量化・資源化策と、それから中・長期的な方向性にほかなりません。もう少し正確に言いますと、５月に市長も出られて、何カ所か、10回ですか、行われました市民説明会ではごみ半減の着実な推進に向けた方針という中で、大きく当面の対応と中・長期的な方向性という二つが上げられております。当面の対応という中には３項目ありまして、その一つが今問題になっております今泉での焼却を含む緊急対策、それから二つ目がごみ半減に向けた減量化・資源化策、三つ目が市民負担の軽減策ということになってます。それからもう一つ、大きい項目の中・長期的な方向性の中には、２項目ありまして、一つが既存施設の有効活用、それで二つ目がごみ処理の広域化と民間活力の導入というふうに上げられているんですね。で、５月の説明会の時点からもう既に７カ月たちましたけれども、いまだにその緊急対策以外の当面の対応、あるいは中・長期的な方向性というのがまだ見えてきておりません。全体の枠組みが不透明な中で、とりあえず、もう急いでますからこれだけはという形で焼却炉、16億かけて10年使うという計画だけ、先取りで認めてほしいというのは、私は随分乱暴なお話ではないかというふうに思っております。５月の説明会のときには、中・長期的な方向については、ことしの秋ごろには成案を得たいという御説明もあったと思いますので、半減計画、それから中・長期計画について続いて伺ってまいりたいと思います。
　まず、半減計画についてお伺いをします。市長も、部長もあらゆる機会に半減をあきらめるつもりはないと。半減は実現させるということをたびたび表明をされていると思うんですね。しかし、いまだにどうやって半減するかという道筋が全く見えてきませんで、今の状況では半減後回しにしても、今泉で焼却するごみを逆に10年間は確保しておきたいというふうに見えてしまうんです。９月議会の観光厚生常任委員会に平成22年度までのごみの発生量、資源化量、焼却量の推移という表が出されまして、これを見ると、何と平成22年度までまだ４万4,000トン燃やしているというような表を出されまして、これはちょっと委員会の中でも議論になったと思いますが、そんな中ではとても半減化、いつまでにどうするんだというのが見えてこない、ところが、現実の方が机上の計算よりも動いてまして、この間、ことしの２月以降、10月を除いて焼却量が減少傾向にあります。まずはその理由をどう分析していらっしゃるかを伺いたいと思います。

○小林光明　資源再生部長　　ごみの焼却量でございますが、今年度に入りまして、11月まで、８カ月ということになりますか、約3,000トン減少しております。3,000トンの中身でございますが、約半分が事業系ごみの減少ということになっております。あと家庭系ごみも減少しておりまして、資源化量もふえているということで、3,000トン減少していると。10月に27トンほどふえまして、連続減少ということではないんですが、今年度11月までのトータルの量は、昨年度に比べて3,000トン余りの減少になっているということでございます。その原因でございますが、なかなかはっきりした原因というのは難しいというふうに考えております。事業系ごみが減っている、かなりのペースで減っているということを考えますと、事によると経済の停滞、不況が原因しているかもしれないということで、少し、他市の状況等も当たってみたんですが、他市では事業系がふえているという例も幾つか見受けられまして、そうすると、鎌倉特有の事情があるのではないかということで、これはもう少し時間をかけて考えていきたいと思います。
　では、原因は何だろうと、確定的なことは申し上げることできませんが、今年度に入ってから市長みずから出席しまして、10回の市民に対する説明会をやる、あるいはその後も自区外処理等を通じて、いろいろごみの問題が市民の中に入ってきまして、市民としてもお考えいただく機会がかなりあったというようなことも影響しているのかもしれません。私どもとしましては、減量・資源化に向けて地道な努力を続けてきたわけでございまして、その成果であるというふうに見ることができれば、大変幸いであるというふうに思いますが、最終的には、やはり市民一人ひとりの減量・資源化に対する御理解と御協力のたまものということで非常に感謝をしているということでございます。

○26番（前田陽子議員）　　半分ぐらいが事業系ごみが減ったということで、これが不況の影響ということではなくて、事業者さんの協力ということであれば、大変ありがたいというふうに思うんですが、現実に減ってることは確かなわけで、ごみ減量のヒントというのをやはりそこから探さなければいけないだろうと思うんです。しかも、何か画期的な施設をつくったとか、そういうことでは今のところございません中でごみが減少しているわけですから、そのソフトの工夫での減量の可能性というのをもう少し探っていくべきではないかなと。もちろん、１万4,000トン減らすためには、ただ減るのを待っていたのではだめで、積極策をとらなければならないわけですが、そこで少し具体例を挙げて伺ってまいりたいというふうに思います。
　一つは、家庭用の生ごみ処理機なんですが、このところ、新聞でも何度か報道もされましたし、私の周りでもかかわってる人がおりまして、話も聞いてるんですが、生ごみ処理機が大分出ているということで、この５月から市が助成の基準を引き上げたこともあると思うんですが、その辺の動きについて御報告をお願いいたします。

○小林光明　資源再生部長　　生ごみ処理機につきましては、今年度に入りまして、非常な勢いで普及が進んでおります。電動型について申しますと、13年度、昨年度の１年間の電動型の普及台数が502台でございまして、14年度、今年度のこれは10月までの数値でございますが、896台ということになっております。非電動型で申しますと、13年度１年間の数が801台ということでございましたが、今年度10月までに419台、両方合わせますと、13年度の年間台数1,303台、14年度の10月までの台数が1,315台ということで、既に10月段階で昨年の普及台数を超えていると。これからもいろいろな状況を考えますと、さらに普及は進むというふうに見ておりまして、これは非常にありがたいことだというふうに思っておりますが、今議会に増額の補正予算をお願いしているところでございます。

○26番（前田陽子議員）　　電動型の生ごみ処理機については、ことしの６月ですか、普及に取り組む市民団体が誕生しまして、その皆さんの大きな力があったと思うんですが、その辺はどう評価されてますか。

○小林光明　資源再生部長　　確かに、生ごみゼロの会というＮＰＯの団体がございまして、非常に普及に力を入れていただいているというふうに考えております。特に、私ども注目したいのは、普及を促進するということ以外に、その会が取り扱っている生ごみ処理機の機種が乾燥型というものでございまして、どうしても残渣が残るということでございますが、その会の方は、その残渣についても燃えるごみに入れないで、肥料化していくというようなことまで検討しているというふうに伺っておりまして、これは完全にその生ごみ、燃えるごみが出ない、残渣についても燃えるごみから除かれるという意味で、これは大変重要なことであろうというふうに考えております。量においても、また発想の質においても、非常にユニークでありがたい活動を展開していただいているというふうに考えております。

○26番（前田陽子議員）　　その市民団体がですね、自治会町内会の集団の取り組みというのを精力的にアピールされまして、この前新聞にも出てましたが、梶原のグリーンハイツを皮切りに、幾つかの自治会町内会であっせんするところが出てきたということで、私もその動きは見守ってまいりたいというふうに思っております。今、肥料化の話もありましたが、市が、私はせっかくその４分の３までという助成制度も持ってますので、こうした市民の動きをもうちょっとね、積極的に応援をされてもいいのではないかなと、助成制度は大きな応援ですが、もう一つ、こうした市民団体の動きに、例えば自治会町内会に対してその人たちがアピールするのに合わせて、市が後押しするような文書を出すとか、あるいはその肥料化の動きなども市の回収ルートに乗せることができないかどうかというような検討、そうしたことも積極的に、少なくとも検討をしていただけないかなと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。

○小林光明　資源再生部長　　確かに、減量化・資源化を進める私どもの立場からしますと、そのようなことも必要になる場合があろうかと思いますが、現在のところは、この会の方々、御自分の力でどんどん新しいことをおやりになっているのかなと、私がこの会の存在を知ったのは、それほど前ではございませんで、この夏、ちょっと前ぐらいでございましたか、私がその会の存在を知った後も、非常にその活動の中身がどんどん変わってきているというふうに見ておりまして、そういう意味では、まだまだ御自分、自力で活動の幅を広げたり、あるいは基盤を強めたりというようなこともあるのかもしれません。その辺は状況に応じて判断してまいりたいと思います。

○26番（前田陽子議員）　　まあ、市の後押しがあれば、私はさらに普及というのは急ピッチに進むのではないかなというように期待をしております。市民団体が頑張って、数百台普及をさせただけで、この間、価格が大幅に下がりまして、かなり手の届きやすいものになってます。私６月議会でも御提案をいたしましたけども、市が本気で市内の世帯への普及というのに取り組むならば、さらに価格は下がって、家庭から出る生ごみの量は大幅に削減ができるというふうに思うんですけども、生ごみ処理機を、例えば希望する世帯に無償貸与すると、そうした施策をもう一度検討してごらんになるおつもりはございませんか。

○小林光明　資源再生部長　　この５月から、特に電動型の助成率を50％から75％に引き上げたわけでございます。半年程度がたっているわけでございますが、私どもといたしましては、その間にかなり伸びているという状況もございますので、現状をいましばらく見守っていきたいというふうに考えております。

○26番（前田陽子議員）　　続いて、審議会の答申にも盛り込まれていた施策についてお伺いをしたいと思います。
　まずは、家庭系のごみの有料化の議論なんですが、２月８日に開かれました議会の全員協議会で市長は有料化について、予算に入れるということは１週間や２週間で判断するのは難しいと、市民の声をこれから聞いていきたいというふうに言われたんですね。１週間、２週間で答えが出ないといったものが３週間たっても出ないというならともかく、10カ月たっても出ないというのは、私はどうなっているのかなというふうに思いまして、まず有料化という施策についての検討、どこまで進んでいるのか改めてお伺いをしたいと思います。

○小林光明　資源再生部長　　家庭系ごみの有料化につきましては、慎重に検討を進めるということでお答えさせていただいていると思いますが、検討の経過を申しますと、一つは有料化を実施している日野市あるいは青梅市の実態を伺っております。鎌倉の実態とはかなり違うという印象を持っております。それから、県内各市の動向はどうかという問題、それから行政サービスにおける受益者負担の適正化の問題ということを考える必要がないのかと、これまで、これまでと申しますのは、特に14年の11月末までにごみの半減を達成するという前半減計画といいますか、それの有力な手法として有料化というものが考えられた、半減のための有力手法ということであったかと思うんですが、有料化の目的をそういうふうに限定することが妥当かどうかという問題がございます。むしろ、一般的には受益者負担の問題、税金でごみを処理するという考え方そのものがどうなのかという側面の方が一般的には強いのかもしれないというようなことがございまして、有料化の目的そのものをきちんと整理をしないといけないだろうというふうに考えます。
　それから、有料化によってどの程度減量化・資源化が進むかという問題がございまして、特に本市のようにトップクラスの資源化率を誇っている市において、有料化を導入して、さらに減量化・資源化がどの程度進むか、これはやはり非常に慎重な見通しを立てないと、有料化しても減らないじゃないかと、あるいは逆に有料化することによって、有料化自体についての市民の御理解がいただけてない中で有料化するとなると、逆にふえる可能性がむしろあるというような問題がございます。
　それから、理解のない中、理解を求めると、市民の十分な理解を前提として制度化するということが非常に重要だと思いますが、それなしにやった場合に、違法投棄といいますか、不法投棄と申しますか、これらにどう対応するかというような、非常に多岐にわたる課題がございます。それらの課題について今後とも慎重な検討を進めてまいりたいというふうに思います。

○26番（前田陽子議員）　　細部にわたって御答弁をいただいたんですが、前のどこかで聞いたのと同じ答弁なんですね。それで、もうずっと研究します、検討しますという答弁で、ちょっと市長にもお伺いをしたいんですが、今部長からのお話でも研究したい、それから県内各市の動向も見たいということで、資源化率、県内、全国でもトップクラスの鎌倉がというお話もいつも出てくるんですが、もうプラスチックの収集を始めた横須賀が30％ぐらいの資源化率になって、本市に追いつこうとしています。それから、11月22日の新聞で私は拝見して、まだこれは正式決定ではないと思うけども、お隣の横浜市が有料化の検討を始めたということも出ておりました。そういう意味ではね、動向を見てる間に、ほかもどんどん、いろいろな努力をされていくわけですね。まして、横浜市というのは、今回私どもの焼却ごみを引き受けていただく先になったことでもあり、その横浜市がもし先に有料化なんてことになったら、それこそ鎌倉は何してるんだという話になりかねないと思うんですが、この辺も含めて有料化について市長の考え、改めて伺いたいと思います。

○石渡徳一　市長　　有料化につきましては、賛否両論実際ございました。他市のやはり動向あるいは市民の方のお声を聞きながら、今後の判断材料にさせていただきたいと思っています。

○26番（前田陽子議員）　　ぜひ、もう検討は十分されていると思いますので、もうやるのかやらないのか、はっきりさせていただいた方がいいかなと思っております。
　次に、事業系ごみについて伺います。手数料の改定について、検討の状況を簡単に御説明をお願いします。

○小林光明　資源再生部長　　事業系ごみにつきましては、手数料の改定の問題と、それから戸別収集の一部地区試行の問題あるいは分別・資源化の徹底と、事業者に対する指導ということですね、これらの課題がございます。現在、事業系ごみの実態をできるだけ正確に把握したいということで、調査を行っているところでございます。ただ、事業系ごみの手数料の値上げの問題につきましては、できるだけ早期にやりたいというふうに考えております。

○26番（前田陽子議員）　　川崎市の環境局が川崎の議員に配付した資料というのを私も見せていただきました。川崎も鎌倉の焼却ごみを引き受ける市ですが、その中に、鎌倉のとる施策ということで、事業系ごみの手数料改定ということが書かれておりました。川崎市は鎌倉が事業系ごみの手数料を見直すという表明をしたというふうに受け取ってるようなんですね。ぜひ、今早期にというお話ございましたので、実施のめどをつけていただくように要望しておきたいと思います。
　それから事業系ごみにつきまして、もう１点提案をさせていただきたいと思います。今出しました手数料の他市並みの水準への引き上げというのは、事業系ごみ対策として必要だと思いますが、もう一つ検討していただきたいのが、市のクリーンセンターに持ち込む事業系ごみを鎌倉市の名前が入った指定袋に切りかえていくというやり方です。これは、５月から一部の事業者さんと、それから収集業者の間では、もう鎌倉の中で行われているというふうに聞いたんですが、何か新規の事業者対象にやっているというお話ですが、これを鎌倉市内の事業者でなければ、その指定袋が買えない。その指定袋じゃなければ、当然鎌倉のクリーンステーションに持ち込んでも受け付けないというふうにしていけば、かなりはっきりと他市からのごみの流入を防ぐことができると思いますが、これを御検討いただけないでしょうか。

○小林光明　資源再生部長　　御指摘の方向につきましては、既に私ども許可業者の協議会に対しても、そのような方向で対応しているところでございます。ただ、事業系ごみにつきましては、昔から特定の許可業者に特定の方法でお願いしている、料金もそれぞれいろいろあるとかいう実態が非常に複雑になっておりまして、その辺を正確につかみながら、具体的な対策を講じていきたいというふうに思っておりますが、出す袋を指定する、特定の鎌倉市の袋で出してくれという方向については、御指摘のとおりだろうというふうに思っております。

○26番（前田陽子議員）　　まあ前向きに検討されているということなので、ぜひ期待をしたいと思います。
　先ほど、部長からのお話の中に戸別収集ということも含めて、そのアンケート調査をやりながら、今検討しているというお話ありましたけども、こちらの方もいつまでもその調査ということにとどまってましても、なかなかその先に進めないようなんですね。やはり、ほかの事業系ごみ対策と合わせて戸別収集の提案というのも固める時期に来ているというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　ほかにも、施策としては上がっていながら、具体的な手法や時期が明確になってないことが幾つかありまして、例えば、昨日の一般質問の中でも取り上げてましたので、御質問はいたしませんけど、プラスチック収集、これも今の計画だと17年度本格実施ということですと、ちょうどなぜか今泉の改修が終わってから分別収集というような悠長な話にもなるわけです。こうした施策を、あるいは資源化施設の整備といった施策を組み合わせて本来持っておりましたごみの半減というのを私はぜひ実現をさせるべきだと考えております。
　ところが、行政の取り組みを見ると、なかなか今その方向というふうには見えてきませんで、減量化の審議会も開店休業状態、当時の会長が辞任されるということが議論の中心だった第６回が５月１日に開かれて、その後は新しい会長さんになってからは、７月31日に１回開かれただけで、どうも実質的な審議というのは進んでないようなんですね。これではやはり半減計画、策定は進まないというふうに思いますので、ぜひここはもう少しねじを巻いてほしいというふうに要望をしたいと思います。
　改めて、半減の目標年次についてお伺いをします。これについては、まだ中・長期計画との絡みもありという御答弁がいつもあるんですが、本来17年度までの達成目標だったわけですね。それをダイオキシン対策と絡めて、ことしの11月までと前倒ししたわけですが、これはとても苦しくなったと。ここまでの実現は無理ということで２月の見直しが表明をされました。私はそのことについても意見はあるんですけれども、現実にもう12月を迎えた今、最低でも本来の17年度までの達成というところは、譲れない線ではないかというふうに思いますが、この点はいかがお考えでしょうか。

○小林光明　資源再生部長　　半減の達成時期の目標をどのように考えるかということでございますが、私ども半減をあきらめたわけではないということでこれまでも言ってまいりました。できれば、半減を通り越して、３分の１ぐらいまで減らしたい。もっと減らしたいと、気持ちとしてはそういう気持ちを持っているわけでございます。しかしながら、高い目標を掲げて、理想に向かって努力するという問題と、出されるごみを着実に処理するという問題とを混同してはならないというのが今回の大きな教訓であったのではないかというふうに考えております。今日までの検討の中では、半減を確実に達成できるという手法といいますか、時期といいますか、それはやはりプラスチックを分別し、それだけでも足りない、生ごみを完全に分別・資源化しない限りは焼却ごみの半減化というのは無理であるという考え方に立っておりまして、そのためには、生ごみの資源化施設、これをきちんと整備しないと半減できる時期というのが定まらないということであろうと思います。そのような意味で、現時点において半減の達成時期を設定するということが果たして、ある一定の目標に向かって進もうよと、それができなければまた別のことで頑張ろうよというような気持ちならばともかく、現実のごみを処理する責任ある立場に立った場合に半減の目標というのを設定するだけで、それで済むのかということもございまして、そういう意味では半減達成時期というのが果たして明確な根拠なしにつくっていいものかどうかというふうに考えているところでございます。

○26番（前田陽子議員）　　明確な根拠なしにつくってほしいという話ではなくて、明確な根拠をつくるために施策を検討すべきだというふうに私は申し上げておりますので、そのことは明確にしておきたいというふうに思います。
　特に、今泉の改修という問題が出てきてますので、例えば平成17年度までに半減するということで緻密な計画を立てて、実行するということであれば、改修計画そのものの枠組みも違ってきます。財政負担や環境負荷を総合的に勘案し、再検討するべきだというふうに私は思いますけれども、今年次についても、まだ不明確ということが改めて確認をいたしましたので、これ以上御質問は避けまして、次のテーマにまいりたいと思います。
　次に、中・長期計画について伺います。これも今取り上げました半減計画とも関連のあるテーマでして、当初、先ほども申しましたけども、秋口ぐらいに中・長期計画を出したいと、その中で半減計画の年次も明らかにするということだったと記憶しております。９月議会では、秋と言ったけど、ある程度のお時間をちょうだいしたという市長の答弁も、私どもの会派の森川議員に対してありましたが、その中・長期的な計画を考えていただく審議会も既に発足をしておりますので、改めて中・長期計画、いつぐらいまでに策定するおつもりなのかを伺いたいと思います。

○小林光明　資源再生部長　　中・長期計画につきましては、一つは減量審にお諮りして決めたいというものもございます。それは一般廃棄物処理基本計画というものでございまして、その中で減量・資源化の方策等についてもはっきりさせていきたいと。あと一つは、生環審、生活環境整備審議会と、この審議会に対しまして、一般廃棄物の処理施設整備のあり方ということで諮問をいたしておりますが、この両審議会にお諮りしながら、中・長期計画明らかにしてまいりたいというふうに考えております。

○26番（前田陽子議員）　　今、明確ないつまでというお答えはなかったわけなんですが、そうなりますと、中・長期計画というのが不透明なままに今泉の改修には今まさに踏み切ろうとしているというわけですね。それで、ちょっと角度を変えて、今お話ございました生活環境整備審議会について伺いたいと思います。
　ことしの８月26日に第１回の審議会が開催をされていますが、この審議会の諮問事項の中に今泉クリーンセンターの改修というのは入ってますか。

○小林光明　資源再生部長　　今泉の改修問題につきましては、中・長期課題ではなくて、緊急課題であるという位置づけで、正式の諮問事項からは除かれているというふうに理解しております。

○26番（前田陽子議員）　　緊急対策ということですが、しかし施設をやめちゃうのか、あと10年使うのかという、かなり大きな施設計画になるわけですね。そうしますと、今泉があるのかないのかということは、当然中・長期計画のまず最初の第一歩として大変大きな課題でもあるわけで、その辺、せっかく審議会が立ち上がったにもかかわらず、そこに正式に諮問しないというのは、私はちょっと納得がいかないんですが、もう一回御説明いただけますでしょうか。

○小林光明　資源再生部長　　中・長期計画における今泉クリーンセンターの位置づけは、緊急課題として焼却を継続するということが終わった後の今泉クリーンセンターの施設のあり方ということで考えておりまして、私ども２月に半減計画を見直し、その際に、今泉クリーンセンターの継続、再開、焼却再開というのが避けられないという方針決定をいたしまして、その後自区外処理と今泉再開に向けての調査等緊急課題に取り組んできたということでございます。今泉につきましては、生環審に諮問するいとまがないということで、緊急課題として、行政の責任で改修を進めさせていただくという考え方でございます。ただ、専門の先生方お願いしているわけでございますから、今泉の改修に当たりましても、専門的な知識、参考にできるものがあれば大いに参考にしたいということで御意見は伺っております。

○26番（前田陽子議員）　　12月１日発行のごみ半減ニュース見ますと、この改修計画の調査が終了という記事がありまして、今後この報告書の内容を生活環境整備審議会に諮りというふうに書いてあるんですね、この諮るという字は諮問の諮なんですが、これはただの間違いですか。

○小林光明　資源再生部長　　諮問というのは、第１回の審議会で正式に行っております。お諮りするというのは、まあ、ある一定の物事を持ち出して御意見を伺う、御検討いただくというようなことで、正式の諮問ではない、形式的には諮問ではないけれども、御相談させていただくというようなことで諮るというふうに考えているところでございます。用語の問題ですから、時に正確な区別なしに使われることがあるかもしれませんが、私どもはせんだっての今泉、現地見ていただきながら、調査報告の内容を御説明し、そこで改修問題についてお諮りし、御意見をいただいたということで理解しております。

○26番（前田陽子議員）　　審議会が発足をしたことを伝える新聞、私の手元には２紙ぐらいあったんですが、読売と神奈川新聞でしたかね、そこにも生環審の諮問事項として、今泉クリーンセンターの改修というのが入ってます。これは記者さんも用語の間違いですか。それは、新聞社の問題なので、今部長にお伺いしてもとは思いますが、あれを読んだ普通の市民、それからこのごみ半減ニュースを見た人たちなどは、やっぱり審議会という行政の中とは違う機関があってね、そこで環境の問題や、それから財政の問題も含めてこれからの鎌倉のごみ行政どうあるべきかということを議論をしてくださるんだなというふうに思ってると思うんですが、そういう形で諮問はされていないというお話でしたので、これ以上はお伺いはいたしませんが、私は堂々と諮問をして結論をいただくのが筋だったと。時間的に間に合わない話ではないだろうというふうに思ってます。道路の問題をめぐる国の会議でもとっても忙しい人たちが、何か連日連夜集まって、いろんな議論をしてました。そういうのを見るにつけ、せっかく審議会をつくるのならば、やっぱりそこが生きていくようにしていくのが本来だろうということだけは申し上げておきたいと思います。
　この生環審なんですが、大変ゆったりしてまして、先ほど私が申し上げましたように、８月に１回目をやってるんですけど、このときは主に資料請求、それから諮問事項の説明、で、それを受けて２回目は施設の見学や、それから１回目に請求された資料の御説明ということで、実質的な審議にはまだ余り入ってらっしゃらないようなんですね。年度内にはあともう一回しか予定してないということを聞きました。となると、秋口に出ると言っていた中・長期計画というのは、まず今年度はもう無理というふうに考えてよろしいですか。

○小林光明　資源再生部長　　今年度はちょっと無理かなというふうに思っております。

○26番（前田陽子議員）　　そうしますと、さっき今泉の改修が終わった後の施設整備ということを御議論いただくんだというふうにおっしゃいましたので、10年ぐらい待ってたら出るのかなと思うんですが、そこのめどというのは本当に持ってらっしゃらないんですか。例えば、生環審の皆さんに集まっていただいて、説明をするときにね、これが諮問事項で、いつぐらいに議論の結果はいただきたいということも申し上げてないのか、そこもし申し上げてんなら、そこを教えてほしいと思います。

○小林光明　資源再生部長　　第２回目の生環審を11月29日に開催しております。実は、第１回目の時点では、第２回目には全市の施設を見ていただきたいというふうに考えておったわけでございますが、今泉問題というのがやはり非常に重要であって、どうしてもこれをお諮りしたいということで、急遽29日の審議内容を変えさせていただいたということでございます。10年かけて中・長期計画をつくるというつもりは毛頭ございませんで、審議１年ぐらいでまとめていただきたいという気持ちを持っております。

○26番（前田陽子議員）　　せっかく今泉の報告書ができたからということで、急遽11月に集まっていただいて諮ったけれど諮問しないというのは、ちょっとどういうことなのか、今のお話聞いてて、私もよくわからないんですけれども、中・長期計画については、本来であれば改修計画を出すのに合わせて、その中に、中・長期計画の中に今泉の改修プランがあるとすれば、組み込む形のものを審議会に検討をしていただくべきだったのではないかということを改めて指摘をさせていただきたいと思います。
　もう一つ、横須賀三浦ブロックの広域化計画というのもありますが、こちらの方の進捗状況はどうなってますでしょうか。

○小林光明　資源再生部長　　広域計画の問題でございますが、横須賀三浦ブロックにおける広域連合の立ち上げにつきましては、その時期を平成14年、ことしの４月１日から今後協議の上定めるものというふうに改めたところでございますが、引き続き組織体制のあり方の検討を進めるとともに、広域のごみ処理システムシミュレーション調査、さらには広域処理における資源化目標値の検討、広域処理に向けたごみの分別区分の統一化の検討などについて作業を進めているという状況でございます。

○26番（前田陽子議員）　　こちらの方もなかなか先行きがちょっと不透明でどうなるか、やきもきしているところなんですが、ちょっとここで市長にお伺いしたいんですが、この広域化計画については、市長は首長としてどういうスタンスで臨まれていらっしゃるのか、こちらも鎌倉市の施設計画を立てるときに重要な要素、整合性が問題になってくると思いますので、その辺の構えをお聞かせいただきたいと思います。

○石渡徳一　市長　　御指摘のように、今後中・長期的なごみ処理をやはり安定的に行うということになりますと、やはり最終処分場の確保あるいは新たな資源化施設の確保、また焼却施設の更新というような、多くの課題を抱えているわけです。ごみを広域処理することによりまして、市単独でごみ処理するよりもさらに資源化が図れ、またコストも縮減できると私は考えております。このようなメリットが生じるように、ごみ処理広域化の実現を目指して積極的に協議・調整を進めてまいりたいと考えております。

○26番（前田陽子議員）　　そうしますと、市長は広域化を積極的に進める立場で協議に臨まれているというふうに受けとめてよろしゅうございますか。

○石渡徳一　市長　　そうでございます。

○26番（前田陽子議員）　　広域化問題も具体となると、広域連合の問題とか、いろいろな課題は出てくると思うんですが、ともかくもう少しね、明瞭になって、それが鎌倉独自の計画とどう絡んでくるのかということを少し示していっていただきたいというふうに考えております。半減計画も、それから中・長期の方向性も、先ほど申し上げましたように、半減計画見直しを表明されてから10カ月たってもまだ見えてこないと、その中で着々と今泉の焼却炉の改修だけが緊急対策として決められていく方向にあるわけですが、今のままでは約30年で休止というふうに思っていました今泉の住民に対して、じゃあ、もし改修してもう一回使うとして、それが終わった10年先はどうなるんだという青写真も示さないままなんですね、それであと10年、ともかく40年は使いたいという意向だけが伝わっていくという形になってます。そこも含めまして、先ほど申し上げました５月の時点でこれからやっていきますよといった着実な推進に向けた方針というのを一体いつぐらいまでに出されるのか、市長にお伺いをしたいと思うんですが。

○石渡徳一　市長　　前田議員がおっしゃいます、いわゆるやはり緻密な計画を立てていく上には、やはり重要なポイントは廃プラスチックとやはり生ごみの資源化にあるというふうに思っております。いずれも処理施設の整備を伴う施策でございます。したがいまして、これらの施設の整備について一体となって取り組んでまいらなければいけないというふうに考えているところでございます。

○26番（前田陽子議員）　　きょうのことだけが少し緻密に見えてて、10年先はまるっきり不透明というのも、大変歩いていくのに不安なもので、やはりそこのところを示していくのが私は行政の役割ではないかなというふうに思っております。中・長期計画、広域化計画、それから半減計画の見直し、そうした計画との整合性がないままに改修の計画だけが緊急対策ということでひとり歩きをしているわけですが、逆にそうなりますとね、すべてが今度、その中・長期計画も含めてですが、今泉の改修ありき、改修前提ということで動いていくことになります。で、半減計画も改修した今泉の焼却炉、10年ほど使った後に達成できればいいという目標になりかねない。まあ、中・長期計画で資源化施設を検討しても、下手をすれば、焼却方式と脱焼却方式の二重投資ということにもなりかねないのではないかと懸念をしております。広域化の実現可能性があるとしても、そこに移行する時期によっては、やはり今泉の改修との二重投資ということが出てくるのではないかと思うんですね。審議会の御協力もいただいて、ぜひ早期に中・長期計画、それから一般廃棄物処理計画というものをつくっていかれるように、改めて強く求めます。
　次に、今泉の交通対策についての質問をさせていただきます。この12月１日からクリーンセンターの焼却炉が休止をしております。当面、中継施設として使用していくということで、今泉管内で収集されたごみは大型トラックに積みかえて搬出されるわけですが、地元の皆さんからは交通問題、渋滞だけではなくて歩行者の安全確保を心配される声がかなり出ております。そもそも、クリーンセンターを道路事情の悪い今泉のあの場所に設置するに当たっては、交通対策ということでは何度も地元からは市の方にはいろいろな形で要望や意見がずっと届いていた事項なんですね。それで、砂押川にふたをして歩道を広げてほしいとか、それからふたができないなら張り出し歩道をつけてほしいという要望が以前から寄せられていたと思うんですけれども、今回、その中継施設として使うに当たって、それからあるいは改修というような話が出てきた中では、改めてこの問題が地元でクローズアップをされています。この問題について市としてどう認識されて、これまでどういう御努力をされてきたのか、まずお聞かせいただきたいと思います。

○渡辺英昭　都市整備部長　　砂押川沿いの道路整備、特に歩道設置につきましては、長年にわたりまして地域住民の方が熱望している事業であるということについては十分深く認識しているところでございます。歩道を設置する対策といたしましては、砂押川の上空縦断占用いわゆる張り出し歩道でございます。張り出し歩道と民有地を用地取得して整備する案を検討してきたところでございます。河川の、いわゆる張り出し歩道につきましては、砂押川が準用河川、いわゆる二級河川に準ずるという準用河川でありまして、法令等条件の規制及び制約など、非常に困難な課題もありますため、関係機関等と十分協議・調整を進め、あわせて民有地の用地取得につきましても検討していきたいと考えております。

○26番（前田陽子議員）　　この問題については、いろいろな課題はあって、そう一筋縄ではいかないというふうには私も認識しているんですが、河川法が少し変わって、ちょっと光が見えてきたというようなことを伺ったんですが、その辺はいかがでしょうか。

○渡辺英昭　都市整備部長　　いわゆる河川と、それから堤防と道路と一体構造で行う場合には、改修の可能性があるということでありますけれども、それにいたしましても、ただいま御答弁申し上げましたように、法令等条件の規制、制約というのは非常に厳しいということで、この辺は十分県の方とも協議・調整していく必要はあるだろうというふうには思っております。

○26番（前田陽子議員）　　まあ、幸か不幸か、今泉の焼却炉、なかなか寿命が終わらないもんですから、いつまでたってもこの問題はクリーンセンターと付随する問題として、地元からは出てくるわけですね。資源再生部長は、先日の今泉台での説明会にも御出席されていましたので、そこでもこういう声が出た、地元の皆さんから交通問題の御意見が出たというのは実際にお聞きになっていらっしゃると思うんですが、この問題について資源再生部の立場ではどんなふうに取り組まれるおつもりか、お聞かせください。

○小林光明　資源再生部長　　説明会では昔からの宿題についてどうするかというような御質問も出されております。私ども現在、今泉に対しましては、自区外処理と一体となった改修計画、自区外処理も今泉を中心にやらなければいけないし、17年度以降の改修継続に向けて改修をしていかなければいけないという、この２点で今泉を見ておりまして、緊急課題に対応するためということで、すべて考えているわけでございます。昔からの重要な宿題が残されていることは事実でございますが、私どもの立場といたしますれば、ともかく緊急課題にきちんと対応すると、これを中心に考えていきたいというふうに思っております。

○26番（前田陽子議員）　　工事ということに仮になったとしても、着工完了、すぐにいくというわけにはいかない事業ということは私も認識しております。ハード面の整備が難しいということであれば、何かソフトの面での安全対策ということで工夫がないかということも含めて課題としていただきたいというふうに思います。これは要望させていただきます。
　ごみについて、いろいろ質問をさせていただきましたが、最後にごみ収集にかかわる職員の問題を取り上げてまいりたいと思います。暑い日にも、寒い日にも、それから雨や雪といった悪天候の中もごみ収集に地道に取り組んでいらっしゃる職員の方の御苦労には敬意を表すものですが、実は最近ちょっと驚くような話を聞きましたので、そのことについて伺いたいと思います。
　実は、あるステーションで、燃えるごみを収集する職員が、ごみが入った袋の口をあけて、そばの水道のホースを袋に突っ込んで、袋を水でぱんぱんに満たして、金魚鉢のようになったというふうに、見た方には聞いたんですが、その金魚鉢のように水膨れになった袋をパッカー車に投げ入れているという話です。私は市民の方にその話を伺って、正直言って信じられませんでした。単なる見間違いか、何か特別の理由があったんじゃないかというふうに、そのときだけのね、理由があったんじゃないかと思ったわけです。市民の皆さんには口を酸っぱくして生ごみの水切りということをお願いしているわけですから、まさか燃えるごみの袋に職員がわざわざ水を入れてパッカー車に入れるなんてことは到底考えられない。ところが、これが事実だと。それから、１回だけのことではなくて、繰り返し、少なくとも平成10年から行われていたということがわかって、私は愕然といたしました。ことしの11月19日に、その現場を写真に撮られた市民の方が市長に写真をお見せしていると思います。ですから、市長もその場で調査をするようにということをおっしゃったというふうに、私は市長にお会いした市民の方から伺ったんですが、まずその事実関係の確認も含めてお伺いをしたいと思います。

○小林光明　資源再生部長　　今お話にありましたようなことが私どもにも情報として寄せられました。市長に写真を見せたというのは、多分11月26日のことであったかと思います。前田議員驚くようなというふうにおっしゃいましたが、私もその情報に接して驚愕いたしました。びっくりしました。そもそも動機がわからない、何のために、目的、動機、意図、この辺が皆目わからないわけですね。御心配になっておられたように、私もこれは事によると重大な問題になるかもしれんということで、ともかく真相を究明するというのがまず一番大事なことであろうということで、調査に入ったわけでございます。現地調査含めまして、やりましたが、収集担当の職員から事情を聞きましたところ、先ほど御紹介があった住民が目撃した行為、ステーションに出されているごみの袋の中に水を入れるという行為でございますが、こういう行為を時々行っていたということは極めて素直に、自然に認めたところでございます。その理由は、こういうことでございます。ごみに水分を補給した方がごみが巻き込みやすくなるということで、これを経験的に知っていた、経験的にと申しますのは、例えば雨の日ですと、ごみがいっぱい積めるというようなことから知ったことではないかという推測もできるわけですが、水分を補給すると、ごみが容易にたくさん積めるということでございました。で、そういうことを知っていたものですから、ごみをいっぱい積む必要があると、ごみの量が多いような日などは、月曜日、火曜日ということになりますが、何回も往復するというのも、これは収集時間が遅くなっちゃうというようなこともございまして、そういうような配慮もあったのかと思いますが、水を加えてやると、結果的にごみが締まって多く積載できるということがあったために、もちろん毎回ではございませんが、やっていたということでございます。これは、自然に答えた内容でございます。
　私どもといたしましては、収集の仕方として、時にそのようなことを配慮をしなければいけないということもあるかもしれませんが、今市民の皆さん方にいろいろ御苦労をお願いしまして、減量化のために生ごみの水を切ってくださいというようなことを一生懸命頼んでいる立場でございますので、そういう状況の中で、そういう行為をするというのが市民の目から見てどう映るかということで、その辺をきちんと考えないといけないというふうに考えておりまして、作業員の主観的な考え方はともかくとしまして、現在の状況からしても、そのような行為はやってはいけないという話を作業員にはしたところでございます。いずれにしましても、私もそうであったわけですが、知らない人から見ると、非常に不審な挙動ということで、疑いたくなる気持ちが起こることは当然でございまして、これは私もそのとおりでした。で、その辺を調査いたしまして、そういう結果がわかりましたので、特にこれは水栓のあるクリーンステーションしかできないことなんですね、水道栓のあるクリーンステーションでしかできない。ほとんどのクリーンステーションは水道栓ございません。で、鎌倉グリーンハイツというところなんですが、そこはすべてのクリーンステーションに水道栓がついている、そこで時々やっていたという話でございます。そういうことでございますので、住民から、平成10年ということを先ほどおっしゃいましたが、作業員に聞くところによると、紙の量が多かった時代、分別が進んでなかった時代ですね、その時代にはかなり広くやられていたということでございます。積み込み量をふやすためにということなんですね。ところが、最近は紙の量が減っているから、余り、もうほとんどやっていないだろうというふうに考えていたけども、まあそういうこともあるのかなというような声も聞こえていると。あるいは紙おむつの汚物が飛び散るというようなこともあって、ごみの中に紙おむつがあるというようなときには、それを濡らすとか、あるいは小麦粉ですか、粉類のたぐいですね、こういうのがポリ袋にそのまま入れてあるようなごみについては、水を加えているとかいうようなこともあったようでございます。そういうことでそのような行為をしたということが判明しましたので、不審に思われているグリーンハイツの住民の方もいらっしゃると思いますので、自治会と御相談させていただきまして、こういう事実があったということを私どもの立場でグリーンハイツの住民の方々にはお知らせするということで自治会の方には既にその文書はお配りしてる、ちょっと長くなりましたが、このような経過でございます。

○26番（前田陽子議員）　　私この問題聞いたときに、本当にちょっと驚愕をいたしまして、それでちょうどこの12月議会の前だったもんですから、きょうのこの一般質問で取り上げるかどうかというのは迷いました。で、１回だけのこと、あるいは１人の職員がやっていることだったら、それはこういう場で発言するべきではないだろうというふうに思いました。ところがですね、私なりに調査をしましたら、今部長もおっしゃいましたけれども、少なくとも数年にわたって行われている、それから、もちろん水道の栓がないところではできないわけですが、水道の栓がある場所でたまたま目撃をされているわけですけど、そこだけなのかどうかというのもわからない。それからもう一つは、ある１人の作業員ではないんですね。代がかわっても引き継がれているわけです。そうだとすると、この目的は何だろうと、それは私全くわからない、きょうだから、まさにそこをお聞きをしたいと思ってるんですが、何のために生ごみの袋に水を入れなければいけないか。今の御説明では、一番考えられる理由というか、御説明があったのは、ある程度水を入れるとごみが積みやすくなるというお話なんですね、これは職員の方から伺ったんだと思うんですが、例えばね、本当にそういうことが客観的に言えるのかどうかというのは、どこかで調べてらっしゃいますか。ごみに水が入るとパッカー車の中に積み込みやすくなるという証拠というのかな、ありますか。

○小林光明　資源再生部長　　御指摘の、市民からそういう現場を目撃された収集班、これは３人体制で収集しておりますが、その作業員から、３人から事情を聞きました。その地区を担当している指導員からも事情を聞きました。いずれも極めて自然な形でこういうことなんですと。水を加えるといっぱい積めるんですという話が出てきております。さらに、それ以外の、古手の作業員からも、昔はもっとやっていましたよというようなことも出ております。したがいまして、本当にそういうことかどうかということを専門の機関に聞くというよりも、私は作業員の言葉を信じて、そのとおりなんだろうなというふうに考えたいというふうに思っております。

○26番（前田陽子議員）　　ちょっと調査をね、私はお願いしたいと思うんです。私どもなりの聞き取りをいたしました。パッカー車をつくってるメーカーさんに聞いてみました。３社聞いたんですけど、ある１社はですね、水の注入については、火災予防の意味で最初から少し積んでいくというのは聞いたことがあると。より多く積み込むためというのは聞いたことがないし、一般には行われていないと思う。構造上は必要がないというお答えでした。それから、二つ目の会社は、鉄板が濡れていると、ビニールなんかの滑りがよいということはあるが、袋の中に水を入れる必要はないというお答えでした。もう１社、ここは一昨年から鎌倉に納入している実績のあるところです。ここ、だから多分同じ鎌倉の車の構造よくわかっていると思うんですが、水の注入については、ほこりの飛散防止にかけるということがあるというのは聞いたことがあるが、より多く積み込むためというのは聞いたことがないし、構造上、必要がない。パッカーで押し込めば、当然減容するので、水を入れることは理解できない。３社とも同じようなお答えなんです。どうして作業員にだけ聞いて、それでね、そういうものかと思ったのか。今までみんなやってた、当たり前だと言うなら、どうしてクリーンセンターの所長さんや、それから資源再生部の幹部の職員がそういうことを知らないのか。しかも、数年前に分別をさらに厳しくして、それで紙類なんかを別に分けてきた時期と符合するんですね、逆にこの水を入れている時期が。それで私は大変ちょっと不信感を持っております。ちょっと、このことについては当事者だけではなくて、少し客観的に、本当に、もちろんあしき風習だと思いますが、それが技術的にやむを得ない措置だというなら、またそれなりの対策があると思うんですけど、本当にたくさん積むためにね、こういうことが必要なのかどうかという、それを今部長は責任を持っておっしゃっているのかどうか、当事者から聞いたからというだけでは私は納得ができないんですが。

○議長（松中健治議員）　　部長に申します。これね、ちょっと慎重を期するんで、答弁は調査とか、そういうことの結果でないと、もし調査の結果、要するに答弁してるというなら、要するにもうこれ以上調査しないのかどうか、その辺きちんと答弁しないと、大きな問題になりますので、その辺を慎重に答弁していただきたいと思います。

○石田雅男　助役　　ただいま前田議員の御指摘の件につきましてはですね、私ども議会の直前に、先ほど部長が御答弁いたしましたような内容につきまして報告を受けたところです。私一番最初にこの報告を受けたときに、やはり重要な問題であるということで、総務部、これ職員課にも調査をするようにということで指示をしておりまして、一応とりあえずその報告は受けましたけれども、ただいまの前田議員のお話もございますが、私どもこの内容につきましては、きちんとした検証も行った上でですね、御報告をさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

○議長（松中健治議員）　　前田議員、そのように助役の方から答弁ありましたけども、もしそれに関係して質問があるようでしたらどうぞ。

○26番（前田陽子議員）　　調査といっても、私どもも同じ時期に知り得て、それでここまでのことはわかったんですが、きょう私も一般質問をやっている最中ですので、その辺のめどというのはどうなんでしょうか。質問を続行するかどうかということにもかかわりますので。

○議長（松中健治議員）　　いつのこの場で何らかの回答が出るような調査をするかどうか、その辺のこときちんと言ってください。

○石田雅男　助役　　パッカー車による検証も含めまして、きちんとした調査をしたいと思いますので、少しお時間を欲しいということでございます。よろしくお願いいたします。

○26番（前田陽子議員）　　そうしますと、私はじゃあ、そこの部分をちょっと置きまして、それでこれに関連することですがもう少し質問を続けさせていただいてよろしいでしょうか。

○議長（松中健治議員）　　はいどうぞ。

○26番（前田陽子議員）　　今、私の方としては、車両の構造上、必要があるのかどうかということには疑問を持っているということを申し上げました。それにつきましては、先ほど職員の、現場の収集に当たる職員の方たちが複数、それは必要なことだと、それから今までもやっていたというようなお話だったということなんですが、ここも私としては、大変ちょっと不審に思っておりまして、他市にも聞いたんですね、県内の。横浜、川崎、藤沢、逗子、まあもちろん、これはデスクワークをしている人の答えなのかもしれませんが、ともかく、それから収集の現場の方にも聞いてるんですが、水を入れるのは聞いたことがない。川崎市さんは、かえって紙類が水を吸って、たくさん積み込めなくなるという、否定的な見解を出されております。ですから、調査を、私の素人考えでも水増しをして、どうして機械にたくさん積めるのか、よくわからないのですが、その辺を含めまして、徹底的な理由の調査は改めてお願いをしておきたいというふうに思います。
　その写真を撮られたと、私もここに写真も持ってるんですけど、写真を撮ったという方がいて、それでその方が一番最初に目撃をした人ではないんですね。平成10年に見たという方にも私はお会いをして、本当に信じられなかったものですから、直接聞いてこようということで、先日お話を伺ってきました。グリーンハイツの最上階の５階に住んでまして、その方のお部屋行ってみましたら、本当に真下にごみステーションがあるわけですね。ですから、窓をあければもう下がごみ集積場、そこにパッカー車が、収集車が来るという場所なんですけども、ある日何気なく窓から下を見たらそういう状況だったと。一体何をしているんだろうと思われたそうです。見てると袋がいっぱいになったころに収集車が横づけにされて、袋が投げ込まれていたと。変なことをするものだなと思ったと。で、その最初にごらんになったときか、その後か、そこは御記憶が定かでないんですが、たまたま手元にあった紙にメモを書きつけたと。私はそのメモもいただいてまいりました。台所にたまたまあった紙ということで、これなんですが、茶色い紙ですが、平成10年８月21日という日付と、水入れという言葉と、それから車両番号まで書いてあるんですね。それで、これが平成10年８月21日に水を入れている現場をごらんになったという覚えなんですが、これがたまたま台所に置いてあったので、余白にその後何度か書き加えたということで、同年、平成10年の９月18日、９月25日、10月２日と、計４回にわたって現場をごらんになってます。車が２種類、ナンバー、同じコースですけど、ナンバーとしては２種類ありまして、その後もメモこそはとってないけども、この11月まで何度となく見てると。それで、余りに不可思議な光景だったので、お連れ合いを呼んで、一緒に見たこともしたということも聞きました。それで、先ほど部長から御答弁はいただいたんですが、もう少し納得できない点があるのでお伺いをしたいと思います。
　やっていたその職員の方というのは、現在は何人で、それで今までにそういうことをやった人というのは何人ぐらいいらっしゃるのか。それからその一つの、グリーンハイツを通るコースだけなのか、どうなんでしょうか。先ほど全市的にってお話もありましたが、どこまで調査をされているかも含めてお答えをいただきたいと思います。

○議長（松中健治議員）　　その質問に対して、調査は終わってるかどうか、その辺は終わってるんですか、もう既に全体の調査を。

○小林光明　資源再生部長　　全職員、全作業員を対象とした調査はやっておりません。

○議長（松中健治議員）　　前田陽子議員に申しますが、そういう意味で、先ほど石田助役が調査するということでありますので、要望する調査内容等で聞く範囲内でとどめといてほしいと思います。もしそれで、後日どのような調査をするとかどうか、必要ならば調査の要するに仕方の報告をさせるようにいたします。

○26番（前田陽子議員）　　御配慮いただいてありがとうございます。それでは、ちょっと私が知り得た範囲で、ぜひ調査をしていただきたい点について申し上げたいと思います。
　済みません、ちょっと先ほどからの話と重複する部分があればお許し願いたいと思いますが、いつから行われていたのか。やっていた職員は何人で、今やっている職員は何人いるのか。それから、どこのステーションでやっているのか、そこだけなのかどうか。それから曜日はどうなのか。ちょっと、事前に伺った話では、火曜日にしかやっていないというお話だったんですが、私がいただいたメモは全部金曜日なんですね。そういう意味でも、その辺も調査をぜひお願いをしたい。それから、その理由は、火曜日の方がごみが多いからということだったんです。だけど、金曜日にもやっているということも確認をされております。その辺も含めて調査をお願いしたい。
　それから、以前全市的にある程度やられていたというお話もありましたので、そうだとしたならば、やっぱりそれをやめた時期というのがあると思うんですね。つまり、例えばごみの減量をしようということになって、やっぱりああやって水を入れるのはまずいよという話があったのなら、そのことが職場でどういう形で取り上げられたのか、あるいは取り上げられなかったのか。もし取り上げられたとしたら、そのことが徹底されないで、いまだにやっている職員がいるというのはどうしてなのか。それから、水道がないところではやってなかった、これはやりようがないとは思うんですが、ペットボトルで水を入れてたんじゃないかということをおっしゃる方も住民の中にいます。その辺についても調査をお願いしたい。それで、これまでに水増しされたごみの量というのは一体どれだけになるのか。そこが出るものかどうか、その辺をぜひ検証をお願いをしたいというふうに思っております。調査については以上ですので、徹底的な解明をお願いをしたいと思います。
　11月にある市民団体の主催で、ごみ問題の学習会が開かれまして、そこに私出席したんですが、そこには個人という、プライベートにということで断りつきですけども、名越のクリーンセンターの職員の方も参加されてました。そのときに、その職員の方からは、市民の中にはごみの袋になべからあけたみたいなおみそ汁が入ったものをそのまま入れて、ごみのステーションに出す人がいて、そんな人までいて大変困ってますというお話を伺ったんです。で、そのときに職員の方はほんと大変だねという会話を、私は出席者同士で後で交わしたことを思い出しまして、今その話を思い出しましても、一体何だったんだろうという暗たんたる思いにとらわれております。水切りに協力してくださいという職員があり、一方でごみを水増しをしている職員がいるということであるならば、私は市民に説明のつく話ではないというふうに考えております。
　昨日の一般質問の中でも、民営化の話題がかなり出てました。部長は市の職員が携わることによる安心感というのを強調されましたし、それから民営化を議論する場合にも、サービスの低下があってはならないということもおっしゃっていたと思います。その安心感を揺るがす事件ということは間違いないと思います。その辺の対策もお伺いをしたいと思うんですが、調査の結果が出てからということですので、これ以上の質問はいたしません。
　私は今回、この質問に当たりまして、昨年11月に市長が就任されて、11月末にごみの非常事態宣言を出されてからのこの１年間の資料を改めて読み返してみました。ごみ問題に関しては大変目まぐるしい１年であり、御苦労も多かったと思います。クリーンセンターの改修、焼却再開へと市の方針は180度転換してきたわけですが、しかしこれだけ大きな方針転換がありながら、審議会もほとんど開かれていないし、市民への説明会も私の目からはおざなりにしか開かれていない。そんな中で、職員がごみをまさに水増ししていたという事実を前にして、私はもう怒りを通り越して唖然としております。お題目のように半減という言葉だけは残ってますが、いつまでにどうやって実現するのかというビジョンもなしに、緊急対策という名目で今泉の改修、焼却再開だけが方針化されて、このままでは減量・資源化のためのあらゆる努力が改修工事が終了された後に持ち越されかねない、まさに水の泡になるのではないかという懸念を私は強く持っております。この水増し事件については、きょうの質問の中では、全容解明にはほど遠い状況ですので、改めて取り上げてまいりたいと思いますし、できれば今議会中にきちんとした回答をいただきたいと思いますが、ぜひ水に流さず、全容解明に取り組んでいただきたいということを申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。

○議長（松中健治議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時20分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時50分　　再開）

○議長（松中健治議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　議事の都合により、この際会議時間を延長いたします。
　一般質問を続行いたします。次に、伊藤玲子議員。

○25番（伊藤玲子議員）　　質問通告に従いまして行財政改革の推進についてと教育行政の諸問題についての２点をこの順で質問させていただきます。私は改善されるまで、毎回この問題を追及していきます。
　石渡市長さんは昨年の11月に市長に就任されまして１年２カ月がたちましたが、この間において行革を断固として進めますというお言葉を何回となくお聞きいたしました。改革の大きなうねりは国の行政手法にも明らかに出ていると思います。つい先日、政府の道路関係四公団民営化推進委員会が報告書をまとめて小泉首相に提出しました。この報告書をまとめるに当たって、各委員の意見が二分され、大変な議論がなされまして、その会議が公開ということでテレビや新聞などを通して、全国民の前に一部始終が明らかにされておりました。報道によりますと、高速道路の新規建設の抑制を主張する意見と、建設の継続を主張する意見が５対２に分かれたとあります。私は大いに議論をし、意見が分かれるというのは、結構なことで賛成ですが、最後の意見を一本化するに当たりまして多数の意見を尊重するというのは民主主義の大原則であり、当たり前のことと思っていました。が、しかしこの委員会の委員長が最後に多数決は議事運営への不信任だとして委員長を辞任されました。このことが私にはどうも理解できません。委員長をされていた新日鉄会長の今井さんは立派な方だと思っておりますが、政治の裏で何があったか、私にはわかりませんが、表面だけ見ていますと私には納得できないものがあります。しかし、こういったこともすべて国民の前にさらけ出されて議論されたということは大変すばらしいことでありまして、審議会の事務局、いわゆる行政側がつくった案だけでなく、民間委員が一つの案をまとめ、それと対立させたということは、官と民の感覚あるいは族議員と言われる政治家と国民感覚のずれが大々的に浮き彫りにされたと思います。
　民営化委員会のある女性委員が両論併記では政治が動かないなどとして、多数決での決定を求めたとありましたが、私も全く同じ考えであります。政治家と官僚に対して国民の思いがなかなか通らずにいらだっているのが今の政治不信の大きな原因であると思います。
　今回の民営化委員会の結論は別としても、この審議過程については多くの市民は納得していることでありましょうし、またこれからこの民間の考え方、いわゆる民意が政治の世界でどう展開されていくのか、国民は改革の一つの試金石として大きな関心を持って見守っていくことと思います。
　ところで、質問に入らせていただきますが、鎌倉市役所において改革がどの程度進められているのかを見てみますと、国の道路公団ではありませんが、例えばごみ収集作業を民営化するとか、行政判断を伴わない単純労務的な作業や技術のみの専門的な作業などの民間委託など、民営化に向けて委託について民意を聞く審議会を鎌倉市は設置したいという話を余り聞きませんが、市長の考え方をまずお尋ねいたします。

○石渡徳一　市長　　民営化が可能な業務につきましては、随時推進していく必要があるというふうに私も考えております。行財政改革におきます私的諮問会議といたしましては、ことしの７月に鎌倉行革市民会議を立ち上げております。この会議の事務の一つに、行政活動に関する意見及び評価に関する事項というのがございまして、その中で行政の効率・効果の問題を通じまして、民営化あるいは委託化について議論をいただこうというふうに考えております。

○25番（伊藤玲子議員）　　御答弁で鎌倉行革市民会議の中で効率とか効果の問題を通じて民営化とか、委託化について議論をしていただくということがただいまの御答弁でおっしゃられておりましたが、今市役所で行っている業務の中で、民間でもできるものも結構あると思われますが、非効率なものを初めとして、こういったものを民間に委託するとかの考えを市長さんは根本的に御自身としてお持ちになっていらっしゃるのかどうか。

○石渡徳一　市長　　民営化が可能な業務については、随時推進していく必要があると考えております。

○25番（伊藤玲子議員）　　必要と思われるようなものは民営化を望むという御答弁をいただきました。まずは、市長さんの基本的な改革に向けてただいまの御姿勢も伺ったところでございます。この中身については、また別の機会にお尋ねいたしますが、現在15年度予算の編成で一番忙しいときと思います。鎌倉市だけでなく、国、県や各市町村は景気から来る税金の減収によって頭を痛めていることだとお察ししますが、私は石渡市長が就任された初めての13年12月議会でも申し上げました。それは税収が減少傾向にある現在、行政コストの見直しは急務です。コストの中で一番ウエートを占めているのが人件費であり、これを削減しない限り福祉や教育など、住民に直結したサービスは低下する一方ですと申し上げました。その中で、国や県、近隣の各市町村と大きく異なっている鎌倉市役所の職員の、特に現業職員の給与について矛盾点や問題点を指摘させていただきました。市長さんも初めての議会ですから、覚えていらっしゃることと思います。つい最近の新聞にも、全職員の給料を管理職は５％、その他の一般職員は４％を３年間にわたって削減すると報じられておりました。まず、このことについてのお考えを説明していただきたいと思います。

○石田雅男　助役　　職員給与の暫定削減でございますけれども、第３次総合計画におけます15年度から17年度までの３年間の後期実施計画の計画自由財源の不足額約38億円を手当てするための対策の一つとして、緊急暫定措置を行うものでございます。15年度から17年度までの３年間にわたりまして、職員の給与と調整手当を管理職は５％、その他の職員は４％の削減を行うということで、既に職員組合に提示し、今後協議を進めていく予定でございます。

○25番（伊藤玲子議員）　　この給料の一律カットを15年度から３カ年とおっしゃっていらっしゃいますが、その後はどのようにお考えでいらっしゃいましょうか。

○石田雅男　助役　　今回の措置は、あくまでも平成15年度から17年度までの３カ年間の暫定措置として行うものでございまして、不透明な社会経済情勢の中でその見通しは大変厳しいものがございますけれども、現時点ではその後はどうするか考えてはおりません。

○25番（伊藤玲子議員）　　その後はまだ何も考えていらっしゃらないということでございますが、今回の給料削減はあくまでも暫定的な措置として行い、それも現在の17年度までの後期実施計画に対応するためということを確認させていただきました。これでよろしいですね。

○石田雅男　助役　　そのとおりでございます。

○25番（伊藤玲子議員）　　では、管理職である７級以上が５％、それ以外の職員は４％とお決めになった、その根拠はどこにあるのでしょうか。県は管理職４％、その他の職員は２％となっていますが、鎌倉市の考え方をお聞かせいただきたいと思います。

○石田雅男　助役　　今回の給与削減の暫定措置の実施の内容でございますけれども、この率を決めた根拠といたしましては、後期実施計画の計画期間内での不足見込み額でございますとか、給与削減によります職員の生活や士気への影響でございますとか、他市の削減状況、こういうものを総合的に考慮いたしまして、その率を決定したものでございます。

○25番（伊藤玲子議員）　　では、助役さんにまたお尋ねいたしますけど、今回の措置は11月末に突然お聞きしました。簡単に申しますと、15年度予算を編成していく上で、税収不足で予算編成が難しくなったので全職員にも少し協力してもらうということですか。先ほどの御説明のほかに。

○石田雅男　助役　　今回の給与削減でございますけれども、先ほども申し上げましたけれども、15年度から17年度までの後期実施計画を進める上で、必要となる約38億円の不足見込み額やその後に到来します職員の退職手当の増大など、行政需要に対応するための措置でございます。

○25番（伊藤玲子議員）　　この給料の暫定削減については、組合のビラを見ると、12月２日に助役からカットの提案をされたと書いてありますが、突然この削減についても助役と交渉をやっていくと思うんですが、そうですか。

○石田雅男　助役　　職員組合に対します提示につきましては、去る12月２日に私が出席いたしまして、組合に提示したところでございます。

○25番（伊藤玲子議員）　　では、15年の４月１日から実施するとなると、４カ月しかありませんけれども、それで交渉がまとまるのでしょうか。

○石田雅男　助役　　組合に提示しまして、今後精力的にですね、合意を目指しまして交渉していく考え方でございます。

○25番（伊藤玲子議員）　　９月11日に神奈川県地方労働委員会から出された勧告を受諾したとき、その内容の４番目に、当たり前と言えば当たり前のことなのですが、労働条件の変更に当たっては、今後労使双方が誠実に協議することを確認するとありますが、協議が調わなくとも実施したいと考えているのかお尋ねいたしたいと思います。ただし、これから交渉があるので答えられなければ答えないで結構ですが、まさか合意が得られないので実施をおくらせるなどということはないと思いますが、ただいま助役さんは合意を得るというようなお言葉がございましたけども、ちょっとこの辺をもう一遍確認させていただきたいと思います。

○石田雅男　助役　　ただいま12月２日に組合に提示をいたしまして、合意を目指して交渉を始めたところでございます。今後鋭意努力していきたいというふうに考えております。

○25番（伊藤玲子議員）　　では、次にお尋ねいたしますが、今回の暫定削減は税収の減によって財源不足になったので、全職員４から５％一律にカットするということを先ほど来確認させていただきましたが、今回の削減は鎌倉市の行財政プランの中にはなく、また役所の中でも12月２日の政策会議の中で初めて出てきたもので、職員は12月３日になって初めて各部長から聞かされたという状況だそうです。今回の措置は、行革プランの中にある職員処遇の見直しとは全く別なものであるという認識でよろしいですか、これは市長さんに確認させていただきます。

○石渡徳一　市長　　後期実施計画においては、具体的な取り組みといたしまして、行政コストの縮小化として、職員数の適正化あるいは職員給与制度の見直しなど、人件費の見直しについて具体的な目標を掲げております。かまくら行財政プラン後期実施計画におきます具体的な取り組みとして、職員給与制度の見直しを掲げておりますが、その目標値は今回の削減の数値を含んでおります。

○25番（伊藤玲子議員）　　市長さんの御答弁ですけど、私ちょっとこれは鎌倉行革市民会議の会議録を見ますと、まず後期実施計画は今鎌倉行革市民会議で審議中なんですよ、つまり削減を決めといて、結局かまくら行財政プランの後期実施計画の中に削減の数値を含んでいるという御答弁ですけども、まだこの後期実施計画は今鎌倉行革市民会議で審議中であるということ、つまり削減を決めて、後でプランに入れるということと理解してよろしいですか。結局最後に入れる、一致させるためにという意味でよろしいですね。

○小川研一　総務部長　　ちょっとお話が実務的な内容に入っておるかなと思っておりまして、担当レベルでちょっとお答えさせていただきたいと思います。
　鎌倉行革市民会議におきまして、実は既に４回ほどこの会議を開いております。それでですね、今お尋ねの後期のプランの関係につきましては、２回目の８月26日、それから３回目の10月４日、この両回にわたりましてかまくら行財政プラン、後期の実施計画の中身を一応議論していただいております。ただ、具体的な数値の細かいところまではそこの時点で100％ではなかったんですが、項目としてはですね、職員の人件費も含めてそのプランの中に盛り込んで議論していただいていると、こういうことでございます。よろしくお願いします。

○25番（伊藤玲子議員）　　私が申し上げたいのは、これからもずっと出てきますけれども、とにかくね、計画がなくて場当たり的というのか、その場しのぎといいますのか、本当にそういうことが私にはもう痛切に感じられることが言いたくてお尋ねしたということです。まだ、これから先ございますから、この件はここにおいときます。
　それでは、行財政プランの中にある職員の処遇の見直し、例えば技術吏員の給料見直しや技能労務職給料表の見直し、特殊勤務手当の見直しなど、一体どうなっているのか、その後進展しているのかしてないのか、現在の考え方についても助役さんにお尋ねいたします。

○石田雅男　助役　　職員の処遇の見直しでございますけれども、特殊勤務手当の見直し、それから技術吏員の１号加給廃止に伴う在職者調整、それから役職者加算率の見直しを初めとする給与制度５項目の見直し、それから技能労務職の給料の見直しを現在職員組合に提示しております。これまで実質的な協議が行われておりませんでしたけれども、昇給延伸の和解によりまして、具体的な内容についての協議がされてきております。今後も引き続き暫定削減とともにですね、並行して協議をしていきたいというふうに考えております。

○25番（伊藤玲子議員）　　つまり昇給延伸の和解により具体的によって、今これから協議を進めていくというお話ですけども、そもそもこの昇給延伸の件もですよ、まず、私がこれは前市長のときのお話になりますけれども、また同じ言葉が出てきます。要するに無計画ですから、何か事件が起きてくると、対症療法的にその場しのぎにぱっとやるんですよ。ですから、こんな訴えられたようなことになるんですよ。ですから、さっさと私が提言している、おかしいことを正していっていれば、これをそのまま今おいといて、先に昇給延伸をやっちゃったりしますから、和解など、そういうことで時間がとられているということなんですよ。ですからね、資料から調べましたけれども、丸２年余りたっているのに、何一つ進んでいないんですよ。さっさとやらないから、昇給延伸だの何だのということになるんで、役所は計画だけ立てて、あとはとまってしまうんですよね。とにかく早く実行していただきたいと思います。時間がたてばたつほど、毎年むだな不当な支出を承知でしているということなんですよ。後で申し上げますが、この４件実施していれば、私、ざっと計算してみましたら、年間２億円は確実に削減できるんですよ。これをさっさとやっていれば、２年で４億円の財源が浮くという計算になりますよね。そういうことをなぜ、私がここで何回も取り上げていながら、さっさとやらないんでしょうか。大変説教ばかり言って、ちょっと言いにくいんですけども、事実ですから申し上げておきます。
　それではですね、もっと簡単にわかりやすくお尋ねしますが、給与制度の見直し、あるいは職員処遇の見直しに関する改善について、きょう現在のところ、組合に改善案を提案しているものは一体何と何があるんですか、この場できちんと明確に出していただきたいです。平成13年、14年中に提案している内容と提案した月日をお知らせいただきたいと思います。

○小川研一　総務部長　　平成13年、14年に職員団体の方へ提示した中身でございます。13年５月16日、これ給与制度の見直しということで５項目提示しております。５項目の内容ですが、一つは期末・勤勉手当の役職者加算の見直し、二つ目といたしまして６級昇任の準選考制度の廃止、三つ目といたしまして降格者の給料格付の見直し、４点目といたしまして退職手当支給率の見直し、５点目といたしまして技術吏員の１号級加給の廃止に伴う在職者調整の見直し、以上の５項目につきまして、13年５月16日に提示しております。それから、同じく13年の11月２日の日でございます。これは当該年度の職員の給与改定ということで人勧部分に対応することにつきまして職員組合の方へ提示しております。それから、同じく13年の12月18日の時点で２項目提示しております。一つは、技能労務職給料表の新設した際の文書の解約のお話を１点申し上げてます。それから、２点目といたしまして、それに関連いたしますが、技能労務職給料表の見直しについて13年の12月18日に提示しております。それから、４点目といたしまして、ことしの10月８日になるわけなんですが、今回の人勧の職員の給与改定について職員組合に提示しております。さらに直近では12月２日、つい先日の12月２日には暫定削減の部分について組合の方へ提示していると、こういう内容であります。以上であります。

○25番（伊藤玲子議員）　　ただいま、いろいろと御説明をいただきましたが、ここ２年間のうち、給与制度の見直しとして組合に改善案を提案したものは、ただいま部長から御答弁がありましたように、期末・勤勉手当の役職者加算の見直しとか、６級昇任の準選考制度の廃止とか、退職手当支給の見直しとか、技術吏員の１号加給の廃止に伴う在職者調整というように、平成13年12月18日に提案した技能労務職給料表の見直し方針と初回改定給料表、いわゆる平均月１万円の引き下げだけではありませんか。この改善案は、提案してから平成13年５月から１年半、または平成13年12月18日から１年もたっているのに、今何一つ実施されていないではありませんか。この辺のことは実態を確認させていただいて、このとおりということでよろしいですね、何も実施されていないということで。

○小川研一　総務部長　　今お話ししました幾つかの項目につきまして、その後、当然組合の方とも誠意を持って交渉を続けております。確かに御指摘のとおり、妥結に至ったものにつきましては、まだ、今のところ残念ながらございません。13年の１月１日に実施いたしました昇給延伸の部分につきまして、その後組合とその件につきまして影響が、交渉の中で影響が出てきておりまして、実質的な話し合いができていなかったというのが今までの実態であります。ただ、ことしの９月に昇給延伸部分について和解をしたということがありますので、その後、多少の進展は見ておりますが、現在まで議会の方へ提案するというふうには至っておりません。以上であります。

○25番（伊藤玲子議員）　　つまり提案して現在も具体的に交渉を継続中のものは、整理すると、技能労務職、要するに現業職の給料を１万円下げるという提案だけと確認させていただいてよろしいですね。
　それでは再びお尋ねいたしますが、平成13年12月議会で私は、先ほども申し上げましたが、石渡市長さんが就任されて初めての議会でもありましたので、新市長としての行財政改革の取り組みの姿勢についてお尋ねをいたしました。そのとき、前市長が議会で改革を実施する旨の約束を幾つも答弁されましたが、約束をされていながら実行されなかった点を指摘しながら、石渡新市長の考えを確認させていただきました。少し個別に確認をさせていただきますが、一つ目は技術吏員の１号加給の問題ですが、これは他のどこの市にもない鎌倉市だけの異常な部分ですが、市長さんは、技術吏員の１号加給に伴った在職者調整については、平成13年５月に組合に提示し、数回交渉を持ったものの、実質的交渉は行われていない。８月７日に改めて文書による協議の申し入れをしている。今後も精力的に進めたいと御答弁をされておりますが、その後、どうなりましたか。そして現在どうなっているのか、部長から今、これの内容の説明がありましたけども、市長さんからじきじき御説明お願いしたいと思います。

○石渡徳一　市長　　技術吏員の１号加給廃止に伴う在職者調整につきましては、12月昇給延伸問題などによりまして協議が進んでおりませんでしたが、交渉の優先順位も定めまして、今後も精力的に協議を行っていく考えでございます。

○25番（伊藤玲子議員）　　私はこの件については、この議会で何遍も申し上げておりますように、これも一向に実施されずに解決していません。当時の在職者471人だと思いますが、年間5,000万ですよ、これをもっと私がここで取り上げて、竹内市長も答弁で約束をしておりながら、これ不履行に終わったことですけど、これが年間5,000万ですから、２年延びれば１億円の支出になっているということですよ。逆に実施していれば、財源不足もその分楽になるということですから、その辺をしっかりと、それこそ不当な支払いを承知でやってるということなんですね。そういうことをよく肝に銘じていただきたいと思います。
　次に、二つ目として技能労務職の給料表ですが、石渡市長さんになられて早速１万円下げる提案をされていますが、この案件も組合に提案はしたものの、いまだに実施されていません。現在はどうなっているか、もう一度お考えをお聞かせいただきたいと思います。

○石渡徳一　市長　　９月までには具体的に交渉に入ることはできませんでした。それ以後の交渉におきましては、具体的な協議の進展も見られております。ただいま給与削減の暫定措置とあわせまして精力的に交渉を進めたいと考えております。

○25番（伊藤玲子議員）　　この件も具体的に申し上げますと、これも１年延びれば451人として年間7,425万円支出がかさんでるということなんですよ。逆にさっさと実施していれば、年間7,425万円浮くわけですよ。それだけ、２年おくれれば１億5,000万円、みすみす支出しているわけで、財源を自分で苦しくしてるんですよ、これ行政の方の責任ですよ。スローテンポだから毎年承知で支出を抑えることができないでいるということですから、この点もくどいようですけども、しっかりやっていただきたいと思います。
　組合のビラ、12月３日号を見てみますと、その中に、現業給料表問題の交渉はという記述の中に、交渉担当の次長から、本日をもって事務的に12月議会提案はできなくなった。今後も合意を目指して協議を続けていきたい。よろしくお願いしたいと協議の継続と実施時期については、１月１日実施は見送ると発言し、執行委員会はこれを了承したとあります。簡単に伺いますが、１月１日実施を見送ると、次の実施予定はいつごろを考えて交渉に当たっていくのか、お尋ねいたします。

○小川研一　総務部長　　技能労務職の給料表の関係につきまして、実施時期のお話ですが、今、組合の方と精力的に詰めております。私どもで今時点の考えといたしましては、今回新たに提案いたしましたプラスアルファの削減部分、それと同時並行でぜひとも解決していきたいと、こう考えております。以上であります。

○25番（伊藤玲子議員）　　今、同時並行してという答弁がありました。現業の給料表については、平成13年12月に引き下げを組合側に提案をした際に、市側は、附属資料として作成した技能労務職給料表の見直しと題したレポートを添付しています。また、情報公開によって私にもそのレポートを開示してもらっています。このレポートは、近年では珍しいほど役所はよく調べ、まとめ上げていることと感心いたしました。これだけの資料やデータがあり、考え方がまとまっておりながら、なぜ１年以上も交渉しているのか、市民の皆さんにはわかりにくいところです。答弁できる範囲で結構ですので、一体何が、どこが争点となっているのか教えていただきたいと思います。

○小川研一　総務部長　　技能労務職の給料表につきまして、先ほどもちょっとお答えいたしたところなんですが、やはり12カ月昇給延伸問題が一つあったということが一番大きなネックになっておりました。それで、９月でその和解議案を提出させていただきました。したがって、今後ですね、精力的に私どもとしては、先ほどもお答えいたしましたが、プラスアルファ部分のことと関連いたしまして、同時並行で今後とも精力的に誠意を持って交渉を進めていきたい、そう考えております。

○25番（伊藤玲子議員）　　同時並行してということですが、この問題については、ここをしっかり受けとめておきたいと思うんですけど、労使双方の合意がなければ絶対実施できないものなのか、そうではないですよね。この辺をちょっとお答えいただきたいと思います。

○小川研一　総務部長　　私ども、あくまでも誠意を持って交渉していき、合意を目指して努力をすると、それに当たっては誠意を持って交渉していきたい、そういうふうに今も考えております。以上であります。

○25番（伊藤玲子議員）　　これまでの例を挙げますと、要するに合意に至らないから、合意に至らないからと、それこそ、もう時間稼ぎばっかりやっているような組合の態度に私はあきれておりますし、役所の方もそれに甘んじているという傾向がここずっとそういう状態でございましたけども、もうそんなことはやめていただきたいと思います。要するに、ある程度交渉をして、誠実に交渉は当たり前ですよ。そして、組合が交渉に応じなかったり、そういうことがあった場合には提案どおりね、実施しなさいと私は申し上げますよ。応じないのは組合の責任なんだから、先延ばしは市民は許しません。このことを申し上げておきます。
　では、地労委の勧告を見ると、市は労使の協議が調わないまま、12カ月の昇給延伸を実施したことについて遺憾の意を表明していますが、12カ月が遺憾であって９カ月延伸ならばよかったということなのですか。それと、今後労使双方が誠実に協議することを確認するとありますが、これは労使合意が前提なのですか、そうではないでしょう。御答弁願いたいと思います。

○小川研一　総務部長　　十二月延伸部分、最初の前段の御質問ですが、十二月延伸部分、それを九月にと、そういうふうにしたことの部分につきましては、これは和解協議の中で結果、そういうふうなことでまとまったということが１点ございます。それから、誠意を持って交渉するという部分につきまして、これは繰り返しのお答えになるかもしれませんが、合意に向けて努力をし、誠意を持って今後も交渉を続けていきたい、こう考えております。以上でございます。

○25番（伊藤玲子議員）　　誠意を持って交渉は言わなくたって、そんなの当たり前であることと、それから、必ずしも合意に至らなければできないということではないということを私はここで確認いたしました。技労職給料を平均１万円引き下げるということとは、最終的に労使が平行線で合意に達することができなかった場合は、引き下げをすることができるのか、できないのかということは何遍も伺っておりますが、先ほどの並行して実施するということをもう一遍ここで確認させていただいてよろしいですね。

○小川研一　総務部長　　プラスアルファ部分の中身と同時並行で技労部分についても交渉を進めていきたい、こう考えております。

○25番（伊藤玲子議員）　　そうしますと、労使交渉は双方が誠実に協議することが大切であって、合意できればなおよろしいのですが、合意に達しなくても実施できるというか、言い方を変えますと、法的や労使の慣行上も労使合意は絶対的な条件ではないということを確認してよろしいですね。

○小川研一　総務部長　　あくまでも労使合意を目指して努力をすると、それが誠実交渉の中身だろうと、こう受けとめております。繰り返しになりますが、合意するよう努力し、誠実に交渉していきたい、こう考えております。

○25番（伊藤玲子議員）　　労使合意が絶対的な条件ではないとなりましたならば、あとは誠実に協議するだけですね。そして、誠実に精力的にという言葉は一体いつなのかという期限がないわけですよね。いつ実施するかは、もうここから先は市長さんの政治的判断といいますか、判断にかかっているということだと私は思いますが、市長さんのお考えを確認させていただきたいと思いますし、また、今回の１月１日実施を見送ったのも市長さんの御判断ですね、御答弁をお願いいたします。

○石渡徳一　市長　　今後３年間の実施計画を見据えた上での今回の削減、また、技能労務職につきましては、昨年12月に私から提示をさせていただいたということもございます。これをただいま両方組合に提示をして精力的に協議をしているところでございます。合意を目指しまして早期に実施できるように協議を重ねていきたいというように考えております。

○25番（伊藤玲子議員）　　大変しつこく合意を目指してとか、非常にそういうところに私、こだわるんですけれども、ある程度誠実に交渉した場合には、合意、合意という言葉は余り使っていただきたくない。できれば合意は理想ですよ。ですけども、合意がなくても、法的に何の拘束力もないんですよ。やっぱり市民側に立って、目的に向かって政治的な御判断をお願いしたいと思います。
　では、技労職、要するに現業の給料表引き下げについては、既に組合に提案してから１年以上かかることになりますが、もう３カ月だけ様子を見させていただくことにいたしまして、次に三つ目として確認させていただきますが、昨日、松尾議員も質問いたしましたが、ごみ収集車の２人乗務のことですが、市長さんは議会答弁で、市民に分別しやすく、出しやすく、その方法を導入すべく、収集体制を全面的に見直す作業も進めている。その中で、２人乗務に向けて労働組合と精力的に交渉し詰めていきたいとお答えなさっております。ごみを市民に分別しやすく出しやすくするのと、ごみ収集車の２人乗務とは別のもので、市民へのサービスや市民の協力と現在の３人乗務を２人乗務にするということを区別して整理しないと行政改革はできないと思いますが、いかがですか。それと、組合との交渉について、担当課の資料には、何々について協議したとありますが、何も提案していません。提案していないのに協議しているとはどういうことなんでしょうか、資料がここにございますが、何も提案していないのに、何月何日協議、協議、協議とあるんですね。これは一体どういうことなんでしょうか。現在、市長はどのようなお考えで担当の部へ御指示をなさっているのかお尋ねいたします。

○石渡徳一　市長　　ごみ収集車の２人乗車につきましては、ただいま協議を行っているところでございまして、２人乗車の実施はできるだけ早い時期に実施したいと考えております。

○25番（伊藤玲子議員）　　ただいま、ごみ収集車の乗務の人数についてお伺いいたしましたが、私の調べたところによりますと、多くの可燃物やペットボトルなど、すべてのごみをほかの自治体は２人乗務で行っているとのことですが、どうして鎌倉はそれができないのか不思議に思っています。ただし、ここで私はそんなむちゃくちゃなことは言いませんよ。物すごい坂道だとか、物すごい交通量が激しいとか、そういう特殊な場所は、それでも２人ですよなんて私はそんなことは言いません。まず、平均して普通どこの自治体でも行っている道路状況の常識的なところはみんな２人乗務で行っているんです。平成11年８月に４カ月かけて試行まで行いながら、いまだに実施の気配すらないということは、市長さんが労働組合と精力的に交渉し、早急に進めていきたいというのならば、労働組合が抵抗してどうにもできないんだということになりますが、どうなんでしょうか。今まで市長さんが就任されてから、いろいろなことについて実態を把握するだけでも大変だったことと思いますので、これまでの１年間は別としまして、これからの１年間、このごみ収集を中心として改革をどのように進めていきたいのか、２人乗務も、これは精力的に、できるだけ早い時期にというのではなくて、期限を限定してお答えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○石渡徳一　市長　　できるだけ早い時期に実施したいと考えておるところでございます。

○25番（伊藤玲子議員）　　私の望んでいる御答弁ではなくて大変残念なのですが、では、このことについて、また繰り返して申し上げますけど、こういう状態なんですよ。要するに平成11年８月に12月までかけて試行してからもう３年たっているんですよ。資料によりますと、組合への提案はまだしていません。協議ばかりです。改善案も出さないで、先に組合と協議ばかりやっている。まだこんなやり方を鎌倉市ではやっているということですよ。これをなれ合いというんじゃないんですか。市政はだれのためにあるのか、市民の方に顔を向けていただきたいと思いますが、御答弁をお願いいたします。

○石渡徳一　市長　　私は常々、やはり市民本位で市民の方を第一義的に考えて行政を行っているつもりでございます。ただいまの２人乗車の実施につきましても、長い懸案だったかもわかりません。できるだけ早い時期に実施したいと考えております。

○25番（伊藤玲子議員）　　次に四つ目として、期末・勤勉手当の役職者加算についてお尋ねいたしますが、現在、国・県や各市は役職にスライドさせて、役職者に20％から５％までの加算制度がありますが、鎌倉市は部長から主査まで一律10％であって、本来の役職者加算の趣旨や考え方を全く無視しています。この経緯について私は何回となく申し上げてきましたが、管理職のことまで組合と決めたという大きな問題があって、全く組合の言うがまま、公務員の制度までゆがめてきた証拠です。この私の指摘に対して市長さんは、役職者加算の本来の趣旨に沿った傾斜配分の見直し案を平成13年５月、組合に提示したが、他の給与制度改定の項目と同様で実質協議が持たれていないのが今の現状となっています。職員給与の適正化については実施に向けて最大努力してまいる覚悟でございますと御答弁をされております。この御答弁は、私、伊藤玲子だけではなく、市議会という公の場で、しかも公式な見解として述べられたものです。いろいろと御事情はおありかと思いますが、現在の考え方や、これからどうしていくのか、市長さんの御見解と決意をお聞かせいただきたいと思います。

○石渡徳一　市長　　早期に取り組んでまいる覚悟でございます。

○25番（伊藤玲子議員）　　これも平成13年５月提案したまま１年半余り経過していますが、何にも解決していないということです。先延ばしすればするほど支払う必要のない給与を支払っているということで、財政負担に、行政みずからがそういう行いをしているということですよ。逆に言えば、早く解決すれば、財源不足を少しでも軽くするということでしょう。そういうことをよく、再びですけど、肝に銘じていただきたいと思います。
　ただいま、昨年12月議会において行財政改革に取り組む姿勢を石渡市長さんにお尋ねしたときの御答弁のうち４点ばかり、その後の経過についてお尋ねさせていただきました。私は平成11年９月議会から、この行政改革について、特に職員の人件費の占める割合の莫大なことを指摘をし続けております。これはバブル経済がはじけた後の経済状況などを心配し、いずれ税収の落ち込みが予想されるために、市民サービスを低下させないためには、人件費の抑制しかないとの考えから、職員の給与制度の改善に取り組んできた経過があります。昨今の税収の落ち込みは、私よりも行政側の職員の方がもっと早くから心配されていたはずです。このことは、ここ数年間の毎年の予算編成方針というものを見ると、市役所の全職員も理解していたはずです。それなのに、職員、特に単純労務職員の給料の高さは、特におかしいものを幾つかそのほか指摘しているにもかかわらず、一向に改善されることなく、きょうまで手つかずにいるということです。これを是正すれば、少なくとも年間２億円は財源が楽になるんですよ。
　先ほど私が１年前の答弁を市長に確認させていただいた給与制度の問題は、わずか４点でしたが、このほかにもまだまだたくさんあります。こういった問題も解決せずに、全職員の一律昇給延伸だとか、今度は全職員一律給与の暫定カットなどが出てきました。市長さんは10月末に行われた市政モニターとの懇談会で市政モニターさんから、市の職員給与に対する市長の考え方を聞かれたときに、市長はラスパイレス指数を見ると、一般職の大学卒では、国の100に対して鎌倉市は99である。本市の給与体系には職能給がなく技労職、技労ですね、現業職と一般職の給与体系が同じでおかしい。職員組合に対して技能労務職、現業職の給与体系を変えるよう提案しているが、まだ交渉を行っていないが、やらざるを得ないと考えているというようにお答えなさっていると聞いておりますし、私は会議録も拝見しております。
　市長さんは、一般の給与が国レベル以下まで下がってきていることは御承知しているようですが、技労職の給与水準を申し上げますと、現業職員の給料月額は県下各市の平均より約、平均よりですよ、月額４万円高く、県下第２位であり、国家公務員に比べると月額約８万2,000円高いのです。ラスパイレス指数で見ると、131.2となっていると職員課が作成した見直しレポートの中で指摘している内容です。このレポートは１年前に作成したものですから、その後の昇給延伸を入れると、この131.2よりは指数はやや下がっているとは思いますが、市長さんの認識としても、一般職の99に対しまして技労職の130は余りにも国や他市町村から見てもおかしいのです。おかしいというより、こういう大きな問題が鎌倉市の給与制度にはあるということです。これを鎌倉市は、ここ三、四年一向に改善することもなく、幾ら私が議会で指摘しても、これを軽く見られております。役職者加算も一律にし、昇給延伸も全職員一律に行い、そして今度は後期実施計画の財源不足、予算が組めないから、全職員一律に給料をカットしようとしています。現在ある給与体系には大きな問題がたくさんあることを私はこの場でいろいろとこれまで指摘し続けてきておりますが、その都度、市長さんを初めとして助役や部長は問題点を認めてきたではありませんか。それなのに、なぜ、給与制度の矛盾しているところや問題点を改善しようとせずに、ただ、全職員一律に行うことしかやらないのですか。たまたま平成14年12月８日の日本経済新聞に、「道路」に欠けた視点、真の改革「汐留」にヒントという見出しがありました。その記事は、ハワード・ベーカー駐日米大使は、かつて知人に、日本人は問題点を知っていてよく議論はするが、だれも実行しないと漏らしたと聞いたことがある云々とあり、また、改革の目標はもう一つある、社会主義化をやめることだとあります。今、私が取り上げてきたことにぴったりではないでしょうか。鎌倉市の理由を助役さんから説明していただきたいと思います。

○石田雅男　助役　　お尋ねの今回の暫定措置はですね、15年度から17年度までの後期実施計画を進める上で、財政の逼迫に対しまして緊急に対処していくためにとらなければならないものと考えております。制度上の課題を解決していくことは大変大切なことであるというふうに認識しております。今後も職員組合とは交渉を進めていきますので、ぜひ御理解をお願いしたいと思います。

○25番（伊藤玲子議員）　　役所の中で一般職の方々の嘆きを市長、助役はお聞きになったことがありますか。私がこの給与制度の問題点を議会で取り上げていることを、ここにおられる部長以上の方だけでなく、職員の多くの方々は御存じのようで、管理職の方だけでなく、係長以下の方々も私に直接こぼすというのか、訴えるというのかわかりませんが、何人もの方から聞いております。この方々が共通して言うことは、人勧で給料やボーナスが下がり、その上またも４％もカットじゃ、やる気がなくなってしまう。何で技能労務職、現業職を下げずに、みんな同一にやるのかわからない。いつも力の弱い管理職や一般職が犠牲だと言っていることです。こういった職員の声は市長や助役さんは聞いたことがおありになりますか。

○石田雅男　助役　　職員の士気の問題でございますけれども、職員に支給します毎月の給料は、すべてが生活給とは考えておりませんが、一方では、職員の生活もやはり考慮に入れなければならないと思います。そういうことを考える上で、士気が上がってくるというふうには考えておりますが、今回の暫定削減措置につきましては、職員の給料が今年度の給与改定で引き下がる予定であることや、さらに12月昇給延伸を受けていることなどから、生活の劇的変化を避けることも考慮しまして、先に申し上げました観点とあわせて総合的に判断したものでございます。今後も人事評価制度をできるだけ早期に導入するなど、職員の士気の向上には今後努めてまいりたいというふうに考えております。

○25番（伊藤玲子議員）　　今、助役の御答弁ですけれども、おかしいところの根本を正さないで、その場しのぎの対症療法的なやり方ばかりしていては、職員のやる気を減少させてしまうということは、市民にとってはもっと大きな損害であり、重大な問題であると私は思います。要するに筋の通る、だれもが納得のいくことをやっていただきたい。給与制度の改善は行政改革の一番の課題であり、これに失敗すると行政コストの問題ばかりでなく、職員の意欲に大きな影響を及ぼします。市長さん、給与制度の見直しは、小手先だけの対応でなく、根本から見直さない限り、全職員の理解は得られないと思いますが、いかがお考えでございましょうか。

○石渡徳一　市長　　給与制度の改革はやらなければいけない、断固として進めてまいりたいというふうに考えておりますし、今回の一律削減につきましては、あくまでも緊急的、避難的なものであるというふうに思っております。

○25番（伊藤玲子議員）　　要するに長い展望を持った、要するに無計画ではなく、計画をしっかりと立てて行っていただきたいと思います。
　ある職員、比較的若い職員ですが、こんなことも私に申してきました。厚木市は人事評価制度を新たに設けて、定期昇給さえも成績によることにしたのに、鎌倉市では、一般職も技労職もみんな同じで、係長級の給料まではワタリでだれもいくんです。一般職場だけでなく、清掃や学校などの現場には係長級の給料をもらっている人が何十人の数でなく何百人の数でいます。50歳以上になると、ほとんどの職員が給料だけは係長です。この件は以前私も議会で取り上げました、と話しておりました。こんな話が30代、40代の比較的若い職員の中に多くあるそうです。この若い人たちは、今、将来の年金や退職金のことなどは不安というよりも、あきらめに近いような気持ちでいるようです。そういった若い職員から見ると、係長、主査級である５級にワタリ昇任するときには給料が月に２万円も上がることに憤りをあらわしていましたが、この話を聞いて、私もこの御時世に、まだこんなことが市民のわからないところで運用の中で行われているということに憤りを感じております。なぜ、こういうことを是正しないんですか。以前に担当部長はこのことを５級準選考とか６級準選考と議会で説明していましたが、将来がある若い職員は、こんなワタリの制度よりも、自分の実力や実績に合った給料を望んでいるのではないかと思います。
　地方分権時代は、各自治体同士が競争の世界に入ったという人もおりますが、現在、競争原理を多く取り入れようとする時代に逆行させるような鎌倉市役所の給与における考え方で、何か私は社会主義国家を思わせるような思いがしますけれども、市長は、この若者の考え方をどうお感じになられますか、御答弁をお願いいたします。

○石渡徳一　市長　　職員はみんな一生懸命働いてくれているというふうに思っております。その中でもやはり人事評価と申しましょうか、やはり人事評価制度というものは、やはり私は給料の中にそういった体系も必要だというふうに考えておるところでございます。いずれにいたしましても、そういうことも含めまして給与制度の改革は真剣に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○25番（伊藤玲子議員）　　私はこの職員の給与制度の改革については、考え方というのか、やり方というのかわかりませんが、どうもこれまでの鎌倉市の行政の方々と考え方が違うような気がしております。私は鎌倉市の給与制度にはいっぱい問題点や矛盾点があるから、これをまず改善すべきと思っておりますが、市長や助役、部長さん方は、問題などどうでもいいから、昇給延伸や給料の暫定カットのように、各職員一律にやる方が先だと、どうもそんなふうに考えているように思ってしまいます。こう思ってはいけないんですが、ついつい思ってしまいたくなります。例えば給料の暫定カットを例に挙げますと、３年間で10億円、年間３億3,000万円、人件費を削減するため、４％、５％をカットするとしていますが、年３億円の削減が必要ならば、どうして技労職の給料表だとか技術吏員の１号加給だとか、ワタリ問題などなど、私が今まで指摘してきたことをどうして改善しようとしてこなかったのかということになります。これが改善されていれば、年間少なくとも、少なくとも約２億円、概算ですが、は削減できるはずです。こういったことを改善して、それでも足りないところを削減するというのが筋ではないですか。私は一律に給料をカットするなどということは、何ら給与制度を改善したなどということにはならないと思います。
　ただの一時しのぎの対策にすぎず、言いかえますと、厳しい言い方ですが、鎌倉市役所の給与改革は何も進んでいないということになりますが、そのように理解をしてもよろしいですか。何遍も申し上げますが、私も何年も前から指摘しているように、根本的におかしい、異常なところ、根っこを正さないで、後回し、後回しにしているということです。毎年、予算編成でこれだけ足りないとなって、さあ大変、その場しのぎの無計画な一番やりやすい方法をとる、こんなことでいいのかと思います。思い切って実行していただきたい、思い切って大手術をしていただいて、行革をさっさと実行していただきたいと思いますが、市長さんのお考え方をもう一遍御決意を伺わせてください。

○石渡徳一　市長　　今回の一律削減は、あくまでも緊急避難的なものでございます。給与制度改革につきましては、精力的に行ってまいる覚悟でございます。

○25番（伊藤玲子議員）　　くどいようですけれども、何にしましても、現在どこの市町村でも税収の落ち込みによりまして、来年度の予算編成において大変な努力をされております。我が鎌倉市役所におきましても同様です。しかし、今日の財源不足に陥ったことは、既に何年も前から予測されていたことです。だからこそ、このときに備えて少しでも行政コストを引き下げておかなければと思い、しかも、異常な部分の見直し、改善をと、給与制度の見直しと人件費の削減を私は指摘し続けてまいりました。ところが行政側の皆さんは、私の指摘を軽く見ていたのかどうかわかりませんが、給与制度の根本的な問題を改善せずに、今の財源不足に拍車をかけてきてしまいました。この責任は大変重大で重いものです。それでは一体だれの責任かといいますと、それは企画部長や総務部長だけの責任だというのも、それは酷のような気もします。これは市役所全体の、鎌倉市役所全体の、職員全体の責任であると思います。特に給与研究会のメンバーである部長さん方、そして政策決定の立場にある全部長、理事者の責任は大変重大だと私は思います。先ほど申し上げましたラスパイレス99と市長も認めている一般職の若い職員の皆さんまで、この責任をとらされて４％の給料カットは大変厳しいし、子育ての最中の職員の方々は人勧のカットとあわせてさぞ厳しいことと思います。
　私は、この項の質問を締めるに当たりまして、一つ提案をさせていただきます。市長さんは、選挙公約の中に子育て支援をまず第１番目に挙げておられますので、職員の中にも子育ての最中である若い職員が大勢おられます。今までいつも犠牲にされてきた一般職の若い職員の子育て支援を給料削減の中でもお考えいただきたいこと。もう一つは、やはり政策を決定する立場にある部長と政策決定に参画することもなく、職場の第一線の責任者として働いている課長とが同じカット率であるということはおかしいので、これからの市役所全体の士気を考えると、政策決定の責任者には、それなりに大きく責任をとってもらうという観点から、責任の重さに比例した削減方法について見直しをしていただくことを提案いたしますが、市長のお考えはいかがでございますか。

○石渡徳一　市長　　部長職以上の責任が重いのは御指摘のとおりでございます。また、私も現在４人の子供を育ててますが、子育て世帯が大変なことは十分に理解をしております。今回の削減は、一律の削減ではなく、管理職との差を設けております。その４％、５％については、先ほど助役より御説明があったとおりでございます。ただいまの御意見は貴重な御意見として承っておきます。

○25番（伊藤玲子議員）　　管理職には部長、課長があります。課長と部長は責任の重さが違います。市長も部長の責任の重いことを認めておられるのですから、例えば、私の考えですけれども、部長以上、つまり理事者は10％カット、一般職は２％でいいと私は思います。改革を図るには、部長の責任を明確にし、責任をとらせることをしなければ、改革にはならないと思いますということを申し上げてこの項を終わります。
　次に、教育行政の諸問題について質問させていただきます。
　今、政治や経済、教育の世界において、国家の存亡・盛衰は、まず教育にありと言われております。健全な日本国民を教育していく、その基本となる小・中学校の教育はどうなっているのかというと、私はこの場でもたびたび取り上げておりますが、全国の教職員のサラリーマン意識と組合意識が大きな問題となっています。日教組、全教を含む組合員である教師は、国の命令や教育委員会に従うな、校長の言うことを聞くなという意識が強く、これは既に、ずばり学校現場の行動で思い当たることが数々あります。このような教師たちに子供たちは教育されているのであります。現在の子供たちの社会現象を見れば、うなずけるでありましょう。成人式も思い出せば思い当たることでありましょう。また、学校現場の行き過ぎた平等主義が子供たちからやる気を失わせ、青少年の学力低下、無関心、無気力、無感動など悲惨な結果を出しています。この子供たちに何かあれば、教育が悪い、教育が悪いと大人たちは言いますが、その大人が言いにくいことを言わず、きれいごとを並べ、周りをはばかり、物事の本質に触れず、事なかれ主義の無責任な振る舞いが日本の教育をここまでゆがめてきてしまったと私は思います。その大人の一人として、私は子供たちに本当に申しわけない思いで、今、教育を少しでも正していこうと取り組んでおります。
　そこで、私は少しでもできるところから改善をしていかねばと考え、できるだけ学校現場の授業を参観に行っております。それから、組合の教研も傍聴に行って実態を把握しております。そして問題点を指摘してまいりました。平成11年、教職員が児童・生徒の授業を午後カットあるいは１日自習にして組合の研修と称する教研に職専免扱いで出勤同様、正常の給与を受けていたことは違法であると指摘し、一般質問で取り上げたところ、神奈川県教育委員会は慌てて、教研は年休扱いに、授業終了後に改め、県下市町村教育委員会教育長あてに通知を出して以来、教研は年休扱いになりました。適法でなかったから改めたのです。一つ改善されました。また、教育委員会と教職員組合が違法な覚書、了解事項を結んでいたことを指摘し、この協定書も破棄させました。このような教育委員会と組合の癒着、なれ合いの中で、これまで学校が管理運営されていたのでした。人間形成の人格をつくっていく、とうとい職責、使命のある教師が法を無視、ごまかしの行為を平然と行ってきたことに憤りを感じます。
　そこで、最近の学校現場を参観させていただきました状況を少しお話しさせていただきます。教育委員会は10月２日から、一番遅いところは11月までの間、鎌倉市立小・中学校の学校へ行こう週間として学校公開を行いました。私は10月７日、11日、21日、25日、12月15日の５日間、小学校と中学校へ参りました。学校を見せていただくようになりまして丸２年になりますが、２年前に比べますと、学校現場が大分よくなってきました。今回、参観させていただきました幾つかの学校では、まず教師のだらしない服装が少なくなりました。それから、教師の授業中の言葉遣いも大分改善されました。
　ある小学校の３年生のクラスの男性の教師でしたが、授業が子供に大変わかりやすく、したがって、子供たちも集中して先生の話に食い入るように顔を向けていました。この先生の教え方上手に拍手を送りたい気持ちです。それから、ある中学校の男性の教師も、声も大きく、ちょうど生徒会の役員選挙の話でしたが、指導の中で非常にメリハリがはっきり、ピシッ、ピシッと説明も上手で、生徒たちの目は一斉にこの教師に集中した緊張した授業でした。生徒は28人ぐらいですので、私は生徒一人ひとりの目を見ることができました。指導力のある教師とは、このような授業だと思いました。次に、別の中学校では女性の教師でしたが、授業中の言葉が何々ですね、そうではありませんね、何々はこうですと、指導の言葉の終わりに必ず「です」「ですね」などと丁寧な言葉遣いでした。昔はそれが当たり前でしたが、最近余り聞いたことがなく、私は感動いたしました。この先生の授業も生徒たちの姿勢も態度も実に立派で見事な授業風景でした。また、この中学校でただ１人ですが、背広にネクタイのきちんとした服装で授業をしている教師がおられました。被服の授業では、小柄な女性教師が男子生徒の私語のやかましい態度について大きい声で厳しく指導しており、生徒はまた、その厳しい指導に素直に従っていた現状を目の当たりにいたし、教師の魂、情熱の入った強い言葉は、教師より体の大きい男子生徒たちの心に通じることを実感いたしました。美術の女性教師も指導が大変上手でした。
　２年前に比べ本当に学校が随分変わったように思います。服装の崩れは心の崩れと言われるように、今回実感したことは、服装のきちんとしていた教師、言葉遣いの丁寧な教師は授業も立派でした。このようなことが生徒たちに精神的に緊張感を与え、生徒たちの授業態度にも影響を与えることを感じました。以前はよく見かけた教師のジャンパーの前をはだけただらしない姿で、言葉遣いも無神経な教師の授業は、児童・生徒もそれなりの雰囲気でしかなかったということが実証されたような気がいたしました。
　ところで、ある学校では、授業の初めと終わりに教師に礼を行っているクラスが多くありましたが、本来は起立してすべきところが座ったままでしたが、しないよりはましであると思いました。また、別の中学校では、礼をほとんど行っていません。このことを校長先生に私は帰りに伝えましたところ、校長先生は、そのようなことは私は何も知らないとおっしゃられたことに私はショックでした。学校長が授業の初めと終わりに礼をしているかしていないかぐらいも知らないのです。要するに授業現場の実態を把握していないということがわかりました。つまり、校長は授業現場を見ることをしないのは、担任教師に監視するのかと言われるからです。
　卒業式、入学式の国歌君が代の指導も、幾ら教育長が校長に指導しても、校長は担任教師に君が代をきちんと指導しなさいということが言えないのです。こんな異常な学校現場がまかり通っているということです。校長が君が代の指導を言おうものなら、組合教師に、校長はこれまで反対だったのに、いつから変わったのかと反対され、何も言えず、管理職として機能していないのであります。このような校長は校長の資格などないと思います。昔は、このようなときは、まともな先生がいて、私はこの先生を存じ上げております。その場で、校長に向かって何ということを言うのだと校長に協力してくれる教師がいたそうですが、今はそのような教師もいなくなったということを聞きました。何割かいらっしゃる良識ある教師の方々に申し上げます。事なかれで事を済ます無責任は態度は改めていただきたいことをこの場で強くお願いいたします。是是非非で発言してください。
　では、質問に入ります。質問、ところで、この学校公開のことについて二、三点質問いたしますが、深沢中学校は学校公開を11月11日から15日までと広報に出ておりましたので、11日に学校へ参観に行った人が、学校の対応は、公開は12日と15日の午後だけで、公開の対象は保護者と近隣小学校の保護者に限定しています。その理由は、大阪の池田小学校事件以来、一般の人はなるべく学校へ入れないようにしていますと言われたそうです。市民へのＰＲと学校の対応の違いなど、教育委員会は承知しているのですか、お尋ねいたします。

○内田節夫　学校教育担当担当部長　　学校公開は多くの方々、とりわけ地域の住民の方や保護者、やがて入学してくる生徒の保護者に学校の状況をよりよく理解していただくよう実施しております。御指摘の学校におきましては、学校へ行こう週間のプラン実施前よりも積極的に学校公開を実施しており、各学期ごと年３回公開を行っております。本年度も１学期は６月17日から21日まで公開し、352名の来校者があったとのことでございます。２学期の公開につきましては、当初11月11日より15日まで計画しておりましたが、１学期の公開の様子から、行事開催日に参観者が多かったことを踏まえ、ＰＴＡ行事やクラスの懇談のある日に公開することとしたということで、変更の案内は当該校や地域の小学校を通して配布をいたしましたが、市民全体には周知徹底することができなかった。御迷惑をおかけしたことをおわびいたします。
　なお、当該校は３学期にも学校公開を予定しているとのことであり、参観者につきましては制限せず、より多くの方に学校を見ていただき、多様な御意見を伺いたいと考えております。市教委といたしましても、学校公開の趣旨について十分理解させ、実施するよう、今後とも指導してまいりたいと考えております。

○25番（伊藤玲子議員）　　この学校は積極的に公開を、自分の方からしたいというような御答弁ですけれども、それはそれとして受けとめておきましょう。さらに、市民の方がこの学校に道徳の時間を参観したい旨教頭に申し上げましたところ、教頭は、校長と相談して連絡するということでした。開かれた学校とか言いながら、まだまだ学校の対応はこんなものです。教育委員会はこの現実をどうお考えでしょうか。道徳の時間を見に行きたいと言ったらば、校長先生と相談して返事をしますということだそうですけど、この現実をどうお思いになりますか。

○内田節夫　学校教育担当担当部長　　小・中学校におきましては、先ほど答弁いたしましたけれども、地域に開かれた学校を目指すというような考え方で学校の授業の支障のない限り、地域住民や保護者の方々に公開をしております。今までも市教委として開かれた学校ということで評議員制度を導入しましたり、地域の教育力の活用をしたり、授業の公開等校長会を通して推進してまいっております。今後も一層学校公開の趣旨を十分理解させまして、実施するよう指導してまいりたいと考えております。

○25番（伊藤玲子議員）　　この学校公開につきまして、教育委員会は、この学校公開の結果を25校から報告を受けているのかいないのか、それを求めるのか求めないのかをちょっとお尋ねいたします。

○内田節夫　学校教育担当担当部長　　学校公開の中での様子は私も少し行って見ておりますので、わかりますが、学校からの報告は参加者の合計をいただいております。小学校が3,270名、中学校が1,078名、合計4,348名というふうな報告を受けております。

○25番（伊藤玲子議員）　　欲を言えば、そのとき、全体の合計ではなく、この学校はこんなだったっていうような25校それぞれのあれではないんですね、報告ではないんですね。25校からの報告の集計ですか、今の数字は。

○内田節夫　学校教育担当担当部長　　各学校から来校した方の保護者、地域あるいは生徒その他の方々の人数の合計でございます。

○25番（伊藤玲子議員）　　25校から、例えばＡ校は100人だったとか、25人だったとかという報告の集計ですか、今それが。

○内田節夫　学校教育担当担当部長　　各学校から、保護者、地域、それから生徒何名というふうなことで、各学校からの報告を受けて、その合計でございます。

○25番（伊藤玲子議員）　　その数だけで、じゃあ、どういう状況だったかということ、詳細には報告受けないんですか。報告を求めないんですか。

○熊代徳彦　教育長　　実は、学校公開、これはやってないところもございますが、ほとんどの学校では、入り口にアンケート用紙を置きまして、その中に見た結果をですね、投票というような形で入れていただいております。私も実際に数校回ってみまして、その日10時現在で、ある学校の場合には20名ぐらいの方がそのアンケート用紙にお答えを入れておりまして、全部見てみました。非常に好評の結果だったんですが、そういうアンケートをもとにしながらですね、次の場合には、どういう授業を組み立てようかと、それぞれの学校で内容を検討しておりますので、決して人数だけの把握ではなくてですね、そういう参観者のアンケートも参考にしながら次の計画を立てるということもしております。

○25番（伊藤玲子議員）　　ただいま教育長さんの御答弁が本当だと思うんですけども、そのこと、教育長さんの御答弁を、部長はそういうことを知らないんですか。部長もそういうことを把握しててくださいよ、責任者であるんですから、これから、いいですか。今の教育長さんの御答弁を部長さん自身もきちっと把握しておいていただきたいということを申し上げておきます。
　次に、去る10月28日、御成中学校で関東甲信越中学校道徳教育研究会顧問の小沢宣弘先生の道徳公開授業の実践を取り入れた研修会があり、私も傍聴させていただきました。保護者の方や他校の教師も傍聴されておりましたが、余り多くはなく、私は小沢宣弘先生のすばらしい道徳の授業に感動いたしました。小沢先生は学級担当は、これは学級経営の基本の基である、この授業ができなくて教師の資格なしとまでおっしゃっていました。それは一つ、自分の考えを人に話せる力をつけてやること。二つ、自分の考えと人の考えの違いのわかる力をつけてあげること。三つ、相手の意見を間違いなく聞き取ってあげる力をつけてやること。そして日ごろのすべての教育活動を通して、生活指導の中に道徳的実践行動の指導をしているのに対して、週１時間の道徳の時間は質が違うのだとおっしゃって、目に見えない物の考え方、社会生活を営んでいく上で、よりよく生きると同時に人と人とのつき合い方を身につけるなどと御指導があって、授業の中で、子供たちによく考えさせる指導はすばらしいものでした。この講演、公開実践授業を私は教師全員の皆さんにお聞かせしたい、見せたい思いでした。このような大変有益な実践研修に参加していない教師たちには、どのように伝えているのか、参加した教師だけにとどめてはもったいないと思いますが、どう伝え、生かしているのか。また、それをしないのか、しているのか、お尋ねいたしたいと思います。

○内田節夫　学校教育担当担当部長　　御成中学校での道徳の公開授業研修会につきましては、市内の各小・中学校へ案内を送付いたしまして、参加希望者を募りました。職員の関心は非常に高く、授業時間内の開催にもかかわらず、30人以上の参加がございました。参加者からは、とても参考になったと好評でございました。各学校へどのように生かそうとしているかというふうなことでございますが、各学校では参加した者が校内研修等の中で報告を行うなど、研修の成果を学校全体で共有し、道徳の授業に反映するよう働きかけております。学校教育研究会でも当日撮影しましたビデオを視聴して研究会を行ったり、今後、ビデオを学校に貸し出しをするなどして、さらに研究を進めていく予定であります。市教委といたしましても、今後さらに学校や研究会への支援を行い、道徳教育の充実に努めてまいります。

○25番（伊藤玲子議員）　　御答弁によると、当然のことですが、参加できなかった教師にもこれが伝わるように研修を行っているというようなことを伺って当然だと思います。では、このことが先生方に浸透していると思いますので、今後の私は道徳の時間の授業を楽しみに参観させていただきたいと思います。
　では、次に平成14年度から新学習指導要領に変わり、学校５日制が導入されて８カ月になりますが、その状況についてお尋ねいたします。
　まず、総合的な学習の時間について伺います。私はこれまでにも移行期間の総合的な学習の時間について幾つかの問題を指摘してきましたが、報道等によりますと、保護者や協力者から、教師は子供を放任せず、もっとしっかり指導してほしいとか、総合学習は失敗なので何年後かにはなくなるといううわさが語られるようになったとも言っています。神奈川県のある中学校の教師は、総合学習は教師の力量の差が鮮明に出るので、やりたくない教師も多いんです。なくなってほしいという教師の願望が込められているのですと打ち明けたそうです。これは皆新聞の記事です。この総合学習は日教組が人権・平和・環境を総合学習の中で大手を振って活用できることをもくろんで提起した経過があります。学校５日制の導入で年間70時間、授業時数が減り、その上、問題のこの総合的な学習の時間に年間70時間費やすのですから、学力低下の甚だしさも目に見えてきます。その総合的な学習の時間がただいま述べたようなありさまですから、児童・生徒は一体どうなるのですか、被害者は子供たちです。そこで、鎌倉市の学校現場での総合的な学習の時間はどうなっていますか、実態を御説明していただきたいと思います。

○内田節夫　学校教育担当担当部長　　総合的な学習につきましては、平成12年、13年度は小・中学校移行期間でございましたので、平均70時間程度でございました。14年度からは小学校は105時間から110時間、中学校は70時間から130時間の間で設けるというふうなことになっております。総合的な学習の時間が今年度から本格実施となり、時間的にもふえ、内容も課題についても各学校ごと特色づくりなど、関連させながら、年間計画をもとに取り組みを深めているところであります。この総合的な学習の時間のねらいは、みずから課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し、よりよく問題を解決する力を育てるということでございます。このねらいを実現するために、各学校では幅広い体験学習や調べ学習を取り入れながら、環境教育、福祉教育、国際理解教育等をテーマに取り組み、どのように学習を進め、どういう調べ方をすれば解決につながるかなど、学ぶ力や発表力が身につくよう工夫しているところでございます。この活動は、体験のみに終わらせることなく、各教科で学習した知識と相まって総合的な学ぶ力、生きる力となるよう工夫され、各学校の実践発表でもねらいは着実に定着しつつあると認識しております。

○25番（伊藤玲子議員）　　ただいまの御答弁を伺っておりまして、教師の履修がしっかり行われていなければ、児童・生徒がみずから課題を見つけることも、その程度の発想しかないわけで、今の御答弁によりますと、各教科で学習した知識と相まって各学校の実践発表でもねらいは定着し、効果があらわれているような御答弁でございましたけども、では、それを具体的にどういうテーマで、どんなような状況だったか、これはどういう教科の履修の成果だとかいうようなことを教育委員会は見ていらっしゃいますか、見ていらしたら、その実態をちょっとお話ししていただきたいと思います。

○内田節夫　学校教育担当担当部長　　教育委員会では総合学習が各学校でどのようなテーマで取り組んでいくかというふうなことで、年間計画は各学校からいただいております。今年度初めてでございますので、この年間計画に沿って行っているというふうなことで、各教科のどの部分から、この課題解決の力が発揮されているかというふうなところにつきましては、授業を直接見て、その授業の中でしか考えられないことであるというふうなことで、私どもは、すべてのことについては把握してございません。

○25番（伊藤玲子議員）　　そうしますと、教育委員会として、まだその授業を見てないということですね。

○内田節夫　学校教育担当担当部長　　すべての学校の総合学習の時間を見てるというふうなことではございませんが、一つの例で申しますと、ある学校の総合的な学習の中で、里芋を育てようというふうなことで４月から11月までずっと何時間ですか、20時間ぐらい取って毎週やっているわけでございますけれども、それについて教育委員会がずっと見るというふうなことではありませんが、そのある一部分、畑を耕している部分とか、そういう部分のことで私どもは学校へ行って見ることはございます。

○25番（伊藤玲子議員）　　もう少し教育委員会として、現場を私は把握していただきたいと思うんです。そのうち私も授業参観のときにも見せていただきたいと思いますけども、やはりそういうきれいごとの文章だけ伺っても、実に具体的にどうだってことを聞かないと私どもにはわかりませんので、教育委員会としては、やはりその実態を見に行っていただきたいと思います。私も授業は見せていただきに参りますけれども、これだけ申し上げておきます。
　次に、学校５日制が導入されて土曜日が完全に休日になって８カ月になりますが、全国の市区町村の約９割がこの土曜日に学校外の体験活動など受け皿を準備したそうですが、小学校５年生では約４割、中学２年生では４人に３人が参加しないことが文科省の調査でわかったということが日本経済新聞に報道されていますが、鎌倉市のこの土曜日の児童・生徒のあり方、過ごし方の実態をお聞かせいただきたいと思います。

○内田節夫　学校教育担当担当部長　　土曜日の過ごし方につきましては、来年７月に本調査をする予定でございますけれども、ことしの11月に予備調査を行いました。土曜日の過ごし方の割合では、中学生は部活動の練習あるいは試合に行くのが一番多く、次いでテレビを見る、漫画、雑誌を見る。家族と出かけるなどでございます。小学生におきましては、テレビやゲーム、読書、勉強、家族などと出かけるなどであります。小・中学生とも過ごし方の内容では、ゲームやテレビ、読書など室内で過ごす割合が６割ぐらいに対しまして、外での遊び、塾、家族との外出などの室外で過ごす割合が４割でございます。記述式の中に土曜日が休みになってよかったことは何かとの問いには、ゆっくり休める、ゆっくりできる、部活の時間がふえたなどと答えております。本市の土曜日の過ごし方につきましては、今述べましたようなことでございますけれども、今後は、学校・家庭・地域社会がそれぞれ教育機能を発揮する中で、自然体験や社会体験の機会をふやし、子供たちの、みずから学び、みずから考える力、豊かな人間性、たくましく生きるための健康や体力がはぐくめるよう働きかけたいと考えております。

○25番（伊藤玲子議員）　　初めての夏休みもありましたことと、それから、８カ月経過したことの調査でございましょうけども、それに対して教育長さんは、今の部長さんの御答弁、実態についてどんなふうにお感じになっていらっしゃいましょうか。

○熊代徳彦　教育長　　実は、今の実態調査、予備調査でございますけれども、この内容はですね、全国の実態調査とほぼ同じという状況でございます。既に全国の実態調査につきましては、マスコミ等新聞報道されておりますけれども、親の願いはこれとは逆で、むしろ、もう少し外へ出て友達と遊ぶ、あるいは家の中でテレビ、ゲームではなくて勉強してもらいたいと、宿題をしたり、そういうのがですね、本音でございます。しかし、私といたしましては、５日制の本来の趣旨ですね、始めた動機が余りにも子供たちの生活実態がゆとりがない。だから、もう少しですね、ゆったりとした、時間的にも精神的にもゆったりとする時間が必要ではないかというので、この学校週５日制が当初始められた趣旨でございますので、もちろんそれから10年以上たちまして、社会状況も相当変わってまいりましたので、恐らくお母さん方、保護者ですね、あるいは社会一般の５日制に対する考え方もかなり変わっているんじゃないかなというふうに思います。それが余りにも子供にゆとりを持たせた結果、学力低下につながるというような批判になっているんじゃないかと思いますけれども、この我々実態からいいますと、来年度本調査いたしますが、できれば、全国調査と多少ですね、違った結果が出ればいいなというふうには思っております。

○25番（伊藤玲子議員）　　では、次の質問に移りますが、学校完全５日制とゆとり教育がスタートして、このダブルパンチで子供たちの学力低下はますます免れなく、このままでは学力階層社会が進展すると問題になっています。教育は子供の将来にはかえられないということで、保護者は私立学校に行かせたり、塾に行かせたり、保護者の皆さんは家計が厳しい中でもいろいろと対策を講じていますが、それができない家庭の子供はどうなるかということが私は心配です。塾に行き、私立学校に進学した子供と公立に進学し、塾にも通えない子供との間に、中学校を卒業するまでに学習内容に１年分の差がつくと言われています。これが将来的には就職先や収入などにおいて社会的格差があらわれてくると、11月２日の日本経済新聞でお茶の水女子大教授の耳塚寛明先生が、また、元日教組委員長の元参議院議員の、平成５年社民党を離党した小林正さんが述べています。
　そこで、これらをできるだけ解消するには、公立学校の学校選択制を導入してはどうかということになります。東京都の品川区では、小学校を選択制にいたし、一部高校も選択制を導入いたしました。八王子市も小・中学校選択制を2004年度以降導入することを決めています。神奈川県では、横須賀市で通学区内にある四つの市立中学校をモデル校に指定し、小学生が進学先を自由に選べる制度を2003年度から始め、いずれも特色ある学校づくりや競争の導入による活性化がねらいとあります。運用状況を見た上で、対象区域の拡大や小学校への適用なども検討すると言ってますし、お隣の逗子市でも学区の自由選択制を中学校は2004年度から、その後に小学校に導入する方針です。現在、教育現場で長い間、だれでも同じ平等にという競争を悪としてきたこの考え方は人間をだめにし、ここまで低下させてしまったことをやっと国民が目覚めてきたということです。
　鎌倉市も魅力ある、特色ある学校を自由に選べるよう、ぜひ、この学校選択制の導入を積極的に考えていただきたいと私は思います。このまま学力低下した子供たちを社会へ送り出すことだけは、一日も早く解消してもらいたいと思います。教育長のお考えをお聞かせください。

○熊代徳彦　教育長　　ただいまのお話がありました品川区でございますが、12年の４月から実施ということで、ほかにですね、一部の自治体では、学区をそのまま残した形で学校選択制に踏み切っているようでございます。現在、特色ある学校づくりが進められ、学校評価制度も導入されつつある中で、将来的には学校選択制の導入は、本市としても目指すべき方向であると認識をしております。しかし、学校選択制を導入している学校の保護者アンケートの結果によりますと、選択の基準が通学距離、子供の友達関係、地元の学校などが圧倒的な上位を占めておりまして、当初の趣旨とは合致しない状況もマスコミ等で報道されております。
　いずれにしましても、各学校が個性に富んだ、あるいは多様な価値観に裏打ちされました学校づくりを進めながら、情報の公開あるいは受け入れ条件の整備等に努める中で、学校選択制の導入につきましても、あわせて今後検討課題とさせていただきたいと思います。

○25番（伊藤玲子議員）　　学校選択制を導入している学校の保護者のアンケートによると、要するに通学距離とかお友達とか地元とか、そういった、とにかく将来の趣旨とはかけ離れた考え方で選択しているようだという御答弁でしたし、私もそれは報道で見ており、聞いております。しかし、これをやってみて、保護者が本質を自分たちで気がつくことですから、そしてよくなっていくんですから、私はそれでいいと思います。検討課題として取り組まれるという御答弁でしたので、私は一日も早く実現しますように強く要望と要請をさせていただきます。
　次に、東京都教育委員会は12月５日、都内の公立中学校２年生の全生徒７万2,000人を対象に、来年度学力テストを実施することを決めました。小学５年生は2004年度から実施です。今春導入された新学習指導要領について、生徒の学習到達度を把握するのがねらいとあります。学習意識調査も実施、授業内容の改善などにつなげていくとありますが、神奈川県にはそのような考え方はないのか、また、教育委員会がないとしたならば、鎌倉市単独でもやる考えはないのか、将来の考え方について教育長にお尋ねいたします。

○熊代徳彦　教育長　　現在、御承知のとおり、神奈川県では毎年、中学２年生を対象にしました学習状況調査が実施されまして、生徒の学習状況や成果を調査しております。学力テストに関しましては、本市が１市単独で実施するためには、目標達成の目当てとなります問題作成の手法でありますとか、あるいは費用等に課題がありまして、得られた結果の分析あるいは評価にも限界がございます。現在、県の段階で中学２年生に実施しております学習状況調査をですね、近いうち、小学校におろして実施するという動きも出てまいりましたので、本市といたしましては、神奈川県の動向を見ながらですね、検討させていただきたいというふうに思います。

○25番（伊藤玲子議員）　　要するに、これ、全国的な調査からですけれども、組合色の強い地域ほど学力低下が激しいと言われておりますので、神奈川県においては、ぜひ実施していただきたいので強く要望・要請しておきます。
　次に、国際教育について質問させていただきます。学校教育現場は、国際教育あるいは国際化等々と称して、世界の民族・文化等々を授業に取り入れています。北朝鮮による日本人拉致事件は、昭和50年代に明らかとなり、既に日本政府も５年前に事実と認定していました。これは平成９年度の警察白書が明らかにしています。去る９月17日、小泉首相が訪朝した折、北朝鮮側が、この拉致の事実を認めて謝罪したことはいまだ記憶に新しいことです。中学生に主権や人権の問題について教える場合、これほど身近で適切なテーマはあり得ないと言っても過言ではないと思います。石原東京都知事の言葉ではありませんが、人をさらっていって殺す国と言っているように、独裁共産主義国を教えるのにとてもいい材料であると思います。そこで、これだけ大きな国際問題になっている拉致事件を学校現場で教えているのかいないのか。また、教育委員会はどう学校を指導しているのか、教育長にお尋ねいたします。

○熊代徳彦　教育長　　拉致問題を取り上げた授業はということでございますが、学校におきましては、各教科等の授業の中で、その時々の時事に関する事柄を教材として取り上げております。国際的な視野を持ち、これからの時代を生き抜く子供たちを育成するためには、国際問題は大切な教材の一つであるというふうに考えております。中学校の社会科学習指導要領の目標では、国際的な相互依存関係の深まりの中で、世界平和の実現と人類の福祉の増大のために、各国が相互に主権を尊重し、各国民が協力し合うことが重要であることを認識させるというふうになっております。したがいまして、国際問題の教材化に当たりましては、多面的・多角的に考察し、事実を正確にとらえ、公正に判断することが大切であるというふうに思います。また、教科等の指導のねらいや、児童・生徒の実態、発達段階を十分に踏まえながら指導していく必要がございます。
　以上の観点に立ちまして、どの時事問題をどう教材として取り扱うかということにつきましては、やはり学校教師にゆだねるべき問題であるというふうに考えております。

○25番（伊藤玲子議員）　　ここに日教組が全組合員向けに出している日教組教育新聞というのがあります。記事を紹介しますと、1998年11月10日火曜日、第2307号、全組合員配布、日教組教育新聞というのがあります。見出しですけれども、委員長ら訪朝、支援カンパ渡す。日教組の川上委員長、福岡国際部長は10月24日から27日、朝鮮民主主義人民共和国を訪問した。ビザ取得の関係で23日は北京に滞在し、中国教育工会委員長と懇談を行った。共和国では、教育文化同盟委員長、職業総同盟委員長、朝日友好協会会長、大同工区の高等中学校を訪問し、両国の教育状況などで意見を交わし、今後も日教組と教育文化同盟との教育交流をさらに深めることを確認した。また、深刻な状況にある食糧事情に対する支援として、国際連帯カンパより100万円を最高人民会議委員を兼ねる職業総同盟委員長に国会議事堂にて手渡した。ここに写真もあります。これが教師たちがつくっている組合の実態です。
　学校現場では、教科にはない平和だの、教科に決められている道徳を人権にすりかえた授業をやっています。このような勝手な振る舞いを、長年これまで黙って見逃している教育委員会はどういうことかと私は言いたいです。こんなに大きな国際問題となっている拉致事件を子供たちに教えないということは全く考えられません。拉致された本人や家族のことを思い、一日も早い救出を願い、独裁共産主義国家の恐ろしいことをしっかり教え、日本の国民としての主権を守る気持ちを子供たちに強く持たせるように教育をしてほしいと願うのは私一人ではないと思いますが、もう一度教育長のお考えをお聞かせください。

○熊代徳彦　教育長　　議員さんも御承知のとおりでございますけれども、教育課程の編成権は校長を中心とする学校にございます。そういった意味で、今、私が御答弁申し上げたのは、学校の中で十分そういうことは検討して、学校教師としてですね、学校の中で取り上げるべき問題であろうというふうに思います。もちろん教材の一つとして私も議員さんのおっしゃるとおりだというふうに思います。

○25番（伊藤玲子議員）　　教育長の御答弁に、時事問題をどう教材として取り扱うかは学校教師にゆだねるべきものと考えているという御答弁ですが、ということですから、ゆだねてばかりいるから、組合思想教育が行われ、郷土愛や愛国心がない子供たちが育ってしまっているではありませんか。世界の常識に通用する国民を育てる方向にぜひ学校を導いていただきたいことを強く要望いたしまして、この項の質問を終わります。

○議長（松中健治議員）　　お諮りいたします。ただいま一般質問中でありますが、運営委員会の協議もあり、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
　なお、残余の日程については、明12月13日午前10時に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
　本日はこれをもって延会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18時37分　　延会）

　平成14年12月12日（木曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会議長　　　　松　中　健　治

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　千　　　　　一

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　中　村　聡一郎

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　岡　田　和　則