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平成14年12月定例会

第1号12月11日

○議事日程　　
平成１４年１２月定例会

　　　　　　　　　　鎌倉市議会１２月定例会会議録（１）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成14年12月11日（水曜日）
〇出席議員　28名
　１番　　千　　　一　　　議員
　２番　　中　村　聡一郎　議員
　３番　　松　尾　　　崇　議員
　４番　　松　中　健　治　議員
　５番　　大　石　和　久　議員
　６番　　三　輪　裕美子　議員
　７番　　森　川　千　鶴　議員
　８番　　吉　岡　和　江　議員
　９番　　澁　谷　廣　美　議員
　10番　　古　屋　嘉　廣　議員
　11番　　野　村　修　平　議員
　12番　　高　橋　浩　司　議員
　13番　　伊　東　正　博　議員
　14番　　藤　田　紀　子　議員
　15番　　岡　田　和　則　議員
　16番　　仙　田　みどり　議員
　17番　　小田嶋　敏　浩　議員
　18番　　児　島　　　晃　議員
　19番　　助　川　邦　男　議員
　20番　　和　田　猛　美　議員
　21番　　大　村　貞　雄　議員
　22番　　嶋　村　速　夫　議員
　23番　　白　倉　重　治　議員
　24番　　福　岡　健　二　議員
　25番　　伊　藤　玲　子　議員
　26番　　前　田　陽　子　議員
　27番　　赤　松　正　博　議員
　28番　　清　水　辰　男　議員
　　　　────────────────────────────────────────
〇欠席議員　なし
　　　　────────────────────────────────────────
〇議会事務局出席者
　事務局長　　　　　　西　山　元　世
　次長　　　　　　　　小　山　　　博
　次長補佐　　　　　　磯　野　則　雄
　次長補佐　　　　　　讓　原　　　準
　次長補佐　　　　　　山　田　幸　文
　次長補佐　　　　　　福　島　保　正
　議事担当担当係長　　小　島　俊　昭
　書記　　　　　　　　鈴　木　晴　久
　書記　　　　　　　　西　山　　　朗
　書記　　　　　　　　谷　川　　　宏
　書記　　　　　　　　内　田　彰　三
　　　　────────────────────────────────────────
〇理事者側説明者
　番外　１　番　石　渡　徳　一　　市長
　番外　５　番　石　井　　　潔　　企画部長
　番外　６　番　　　　　　　　　　総務部長
　　　　　　　　小　川　研　一
　　　　　　　　　　　　　　　　　行財政改革推進
　番外　７　番
　　　　　　　　　　　　　　　　　担当担当部長
　番外　９　番　佐々木　昭　俊　　保健福祉部長
　番外　10　番　小　林　光　明　　資源再生部長
　番外　11　番　力　石　信　吾　　緑政都市部長
　　　　　　　　　　　　　　　　　広町・台峯緑地
　番外　12　番　大　宅　保　毅
　　　　　　　　　　　　　　　　　担当担当部長
　番外　13　番　金　澤　政　弘　　都市調整部長
　番外　14　番　渡　辺　英　昭　　都市整備部長
　　　　　　　　　　　　　　　　　学校教育
　番外　19　番　内　田　節　夫
　　　　　　　　　　　　　　　　　担当担当部長
　番外　20　番　菅　原　俊　幸　　生涯学習部長
　　　　────────────────────────────────────────
〇議事日程
　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会12月定例会議事日程　（１）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成14年12月11日　　午前10時開議
　１　諸般の報告
　２　会期について
　３　議席の変更について
　４　議会運営委員会委員の辞任について
　５　議会運営委員会委員の補欠選任について
　６　一般質問
　７　報告第 12 号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係　　┐
　　　　　　　　　　　る専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　　　　　│　市　長　提　出
　　　報告第 13 号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係　　│
　　　　　　　　　　　る専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　８　議案第 39 号　市道路線の廃止について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　９　議案第 40 号　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　10　議案第 41 号　鎌倉市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について　　┐
　　　議案第 47 号　鎌倉市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の　　│　同　　　　　上
　　　　　　　　　　　制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　11　議案第 43 号　鎌倉市子どもの家の設置及び管理に関する条例の一部を改　　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　　　正する条例の制定について
　12　議案第 42 号　鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　同　　　　　上
　13　議案第 44 号　平成14年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号）　　　　　　　　　同　　　　　上
　14　議案第 45 号　鎌倉市固定資産評価審査委員会の委員の選任について　　　　　　同　　　　　上
　15　議案第 46 号　人権擁護委員の候補者の推薦について　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　　　　────────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
　１　諸般の報告
　２　会期について
　３　議席の変更について
　４　議会運営委員会委員の辞任について
　５　議会運営委員会委員の補欠選任について
　６　一般質問
　　　　────────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会12月定例会諸般の報告　（１）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成14年12月11日

１　12　月　11　日　市長から、次の議案の提出を受けた。
　　報告第 12 号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について
　　報告第 13 号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について
　　議案第 39 号　市道路線の廃止について
　　議案第 40 号　市道路線の認定について
　　議案第 41 号　鎌倉市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について
　　議案第 42 号　鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
　　議案第 43 号　鎌倉市子どもの家の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
　　議案第 44 号　平成14年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号）
　　議案第 45 号　鎌倉市固定資産評価審査委員会の委員の選任について
　　議案第 46 号　人権擁護委員の候補者の推薦について
　　議案第 47 号　鎌倉市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
２　次の陳情については、提出者から取り下げたい旨の届け出を受けた。
　　11　月　５　日　平成13年度陳情第18号（仮称）セレスト宮ノ前新築工事の見直しについての陳情
　　12　月　４　日　陳情第４号ごみ半減計画の実施を求めることについての陳情
３　陳情７件を陳情一覧表のとおり受理し、付託一覧表のとおり各委員会に付託した。
４　12　月　10　日　次の陳情の追加署名簿を受理した。
　　陳情第 20 号　鎌倉市開発事業等における手続及び基準等に関する条例に関し地方分権の精神を生か
　　　　　　　　　　し、市民参画と斜面緑地等緑地の保全を求めることについての陳情
　　　　　　　　　　20名（合計1,020名）
５　12　月　10　日　次の陳情の署名簿を受理した。
　　陳情第 30 号　鎌倉市のまちづくり関連制度等を検討する市民参画協議会の設置についての陳情
　　　　　　　　　　36名
６　12　月　６　日　和田猛美議員から、議会運営委員会委員を辞任したい旨の届け出があった。
７　10　月　31　日　温故知新鎌倉から、会派を解散した旨の届け出があった。
８　10　月　31　日　改革をすすめる会から、会派を解散した旨の届け出があった。
９　次のとおり新会派結成の届け出があった。
　　11　月　１　日　名　　　称　　改革鎌倉
　　　　　　　　　　所属議員数　　２名
　　　　　　　　　　代　　　表　　伊　藤　玲　子
　　　　　　　　　　　　　　　　　松　尾　　　崇
10　10　月　17　日　鎌倉市において、神奈川県市議会事務局長会議が開催され、西山局長が出席した。
11　10　月　21　日　姉妹都市上田市親善訪問が実施され、会議規則第143条の規定により、松中議長、三
　　　　〜　22　日　輪、吉岡、澁谷、高橋、嶋村の各議員を派遣し、内田書記が随行した。
12　10　月　23　日　海老名市において、第169回神奈川県市議会議長会定例会が開催され、松中議長、赤
　　　　　　　　　　松副議長及び西山局長が出席した。
13　10　月　23　日　姉妹都市足利市親善訪問が実施され、会議規則第143条の規定により、中村、藤田、
　　　　〜　24　日　岡田、仙田、児島の各議員を派遣し、小山次長が随行した。
14　10　月　28　日　姉妹都市萩市親善訪問が実施され、会議規則第143条の規定により、松尾、大石、伊
　　　　〜　29　日　東、小田嶋、助川、和田、前田の各議員を派遣し、福島次長補佐が随行した。
15　10　月　30　日　佐世保市において、第64回全国都市問題会議が開催され、会議規則第143条の規定に
　　〜 11 月１日　より、赤松副議長、千、森川、古屋、大村、白倉、福岡の各議員を派遣し、讓原次長
　　　　　　　　　　補佐、小島議事担当担当係長が随行し、さらに千議員の介助者として１名が参加した。
16　11　月　７　日　水戸市において、平成14年度関東市議会議長会正副会長会議・支部長会議・第１回理
　　　　〜　８　日　事会が開催され、松中議長及び小山次長が出席した。
17　11　月　８　日　南足柄市において、湘南地方市議会議長会議員研修会が開催され、会議規則第143条
　　　　　　　　　　ただし書きの規定により、高橋、藤田、嶋村、白倉の各議員を派遣した。
18　11　月　11　日　鎌倉市において、秋の褒章伝達式が挙行され、松中議長が藍綬褒章の伝達を受けた。
19　11　月　18　日　箱根町において、神奈川県市議会事務局長研修会が開催され、西山局長が出席した。
　　　　〜　19　日
20　11　月　26　日　東京都において、全国市議会議長会正副委員長会議・第116回建設運輸委員会が開催
　　　　　　　　　　され、松中議長及び西山局長が出席した。
21　監査委員から、次の監査報告書の送付を受けた。
　　10　月　８　日　平成14年度７月分例月出納検査報告書
　　11　月　８　日　平成14年度８月分例月出納検査報告書
　　12　月　２　日　緑政都市部（都市政策課、都市計画課、都市景観課、みどり課、公園緑地課、拠点整
　　　　　　　　　　備・海浜課、交通政策課）事務監査報告書
　　　　　〃　　　　都市整備部（都市整備総務課、国県道対策担当、路政課、道路整備課、道路安全課、
　　　　　　　　　　建築住宅課、下水道普及課、下水道河川整備課、下水道河川維持課、七里ガ浜水質浄
　　　　　　　　　　化センター、山崎水質浄化センター）事務監査報告書
　　　　　〃　　　　消防本部（総務課、警防課、指令課、予防課、鎌倉消防署、大船消防署）事務監査報
　　　　　　　　　　告書
　　　　　〃　　　　選挙管理委員会事務局事務監査報告書
　　　　　〃　　　　財政援助団体等監査及び同監査の実施に伴う随時監査（財団法人鎌倉市公園協会及び
　　　　　　　　　　緑政都市部（公園緑地課））報告書
　　　　　〃　　　　財政援助団体等監査及び同監査の実施に伴う随時監査（鎌倉市交通安全対策協議会及
　　　　　　　　　　び都市整備部（道路安全課））報告書
　　　　　〃　　　　財政援助団体等監査及び同監査の実施に伴う随時監査（財団法人鎌倉市学校建設公社
　　　　　　　　　　及び教育総務部（施設課））報告書
　　　　　〃　　　　財政援助団体等監査及び同監査の実施に伴う随時監査（鎌倉市体育協会及び生涯学習
　　　　　　　　　　部（スポーツ課））報告書
　　12　月　５　日　平成14年度９月分例月出納検査報告書
　　　　────────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　平成14年鎌倉市議会12月定例会
　　　　　　　　　　　　　　　　陳　情　一　覧　表　（１）
┌─────┬───────────────────┬────────────────────┐
│受理年月日│　　　件　　　　　　　　　　　名　　　│　　　提　　　　　出　　　　　者　　　 │
├─────┼────┬──────────────┼────────────────────┤
│ 14.11.13 │陳　　情│人権擁護法案の廃案を求めるた│秦野市曾屋5705番地　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│第 25 号│めの意見書提出についての陳情│神奈川県部落解放運動連合会　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│執行委員長　　　　森　　岡　　忠　　生　│
│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　昭和21年９月27日生　　│
├─────┼────┼──────────────┼────────────────────┤
│ 14.11.21 │陳　　情│障害児者の支援費制度の改善の│横浜市中区桜木町三丁目９番地　　　　　　│
│　　　　　│第 26 号│ために国への意見書提出につい│平労会館６階　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　│ての陳情　　　　　　　　　　│障害児者の生活と権利を守る神奈川県連絡協│
│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│議会　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│代　　表　　　　　荒　　井　　　　　忠　│
│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　昭和31年11月26日生　　│
│　　　　　├────┼──────────────┼────────────────────┤
│　　　　　│陳　　情│障害福祉サービス水準の維持向│横浜市中区桜木町三丁目９番地　　　　　　│
│　　　　　│第 27 号│上のため、施設や在宅サービス│平労会館６階　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　│に対する県単独補助金制度の維│障害児者の生活と権利を守る神奈川県連絡協│
│　　　　　│　　　　│持向上を図るよう県への意見書│議会　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　│の提出についての陳情　　　　│代　　表　　　　　荒　　井　　　　　忠　│
│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　昭和31年11月26日生　　│
├─────┼────┼──────────────┼────────────────────┤
│ 14.11.29 │陳　　情│国に対し容器包装リサイクル法│鎌倉市台1732番地９　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│第 28 号│の見直しを求める意見書を提出│生活クラブ生活協同組合・鎌倉コモンズ　　│
│　　　　　│　　　　│することについての陳情　　　│代　　表　　　　　石　　川　　寿　　美　│
│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　昭和33年９月20日生　　│
│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　外1,219名　│
├─────┼────┼──────────────┼────────────────────┤
│ 14.12.４ │陳　　情│今泉クリーンセンター改修・再│鎌倉市山ノ内656番地１　　　　　　　　　 │
│　　　　　│第 29 号│開計画について慎重審議を求め│ごみ半減の実現を求める鎌倉市民の会　　　│
│　　　　　│　　　　│ること等についての陳情　　　│代　　表　　　　　渡　　辺　　光　　子　│
│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　昭和25年７月12日生　　│
├─────┼────┼──────────────┼────────────────────┤
│ 14.12.５ │陳　　情│鎌倉市のまちづくり関連制度等│鎌倉市大町二丁目８番23号　　　　　　　　│
│　　　　　│第 30 号│を検討する市民参画協議会の設│まちづくり条例に提言する鎌倉市民の会　　│
│　　　　　│　　　　│置についての陳情　　　　　　│代　　表　　　　　澤　　渡　　弘　　幸　│
│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　昭和９年２月２日生　　│
│　　　　　├────┼──────────────┼────────────────────┤
│　　　　　│陳　　情│今泉クリーンセンター改修計画│鎌倉市今泉台一丁目16番10号　　　　　　　│
│　　　　　│第 31 号│について、地元住民の十分な理│今泉クリーンセンター改修を考える会　　　│
│　　　　　│　　　　│解と了解を求めることについて│代　　表　　　　　福　　嶋　　眞知子　│
│　　　　　│　　　　│の陳情　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　昭和23年６月20日生　　│
│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　外110名　│
└─────┴────┴──────────────┴────────────────────┘
　　　　　　　　　　　　　　　　付　託　一　覧　表　（１）
┌─────┬─────┬──────────────────────────────────┐
│付託年月日│付　託　先│　　　　　　　件　　　　　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　　│
├─────┼─────┼────┬─────────────────────────────┤
│ 14.12.11 │観光厚生　│陳　　情│人権擁護法案の廃案を求めるための意見書提出についての陳情　│
│　　　　　│常任委員会│第 25 号│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　　├────┼─────────────────────────────┤
│　　　　　│　　　　　│陳　　情│障害児者の支援費制度の改善のために国への意見書提出について│
│　　　　　│　　　　　│第 26 号│の陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　　├────┼─────────────────────────────┤
│　　　　　│　　　　　│陳　　情│障害福祉サービス水準の維持向上のため、施設や在宅サービスに│
│　　　　　│　　　　　│第 27 号│対する県単独補助金制度の維持向上を図るよう県への意見書の提│
│　　　　　│　　　　　│　　　　│出についての陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　　├────┼─────────────────────────────┤
│　　　　　│　　　　　│陳　　情│国に対し容器包装リサイクル法の見直しを求める意見書を提出す│
│　　　　　│　　　　　│第 28 号│ることについての陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　　├────┼─────────────────────────────┤
│　　　　　│　　　　　│陳　　情│今泉クリーンセンター改修・再開計画について慎重審議を求める│
│　　　　　│　　　　　│第 29 号│こと等についての陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　　├────┼─────────────────────────────┤
│　　　　　│　　　　　│陳　　情│今泉クリーンセンター改修計画について、地元住民の十分な理解│
│　　　　　│　　　　　│第 31 号│と了解を求めることについての陳情　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　├─────┼────┼─────────────────────────────┤
│　　　　　│建設　　　│陳　　情│鎌倉市のまちづくり関連制度等を検討する市民参画協議会の設置│
│　　　　　│常任委員会│第 30 号│についての陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
└─────┴─────┴────┴─────────────────────────────┘
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出席議員　　28名）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時00分　　開議）

○議長（松中健治議員）　　定足数に達しましたので、議会は成立いたしました。
　これより平成14年12月鎌倉市議会定例会を開会いたします。
　本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
　会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。26番　前田陽子議員、27番　赤松正博議員、28番　清水辰男議員にお願いいたします。
　　　　────────────〇─────────────〇─────────────

○議長（松中健治議員）　　日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
　お手元に配付いたしました印刷物のとおりであります。
　ただいまの報告に御質疑ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　　　　────────────〇─────────────〇─────────────

○議長（松中健治議員）　　日程第２「会期について」を議題といたします。
　お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から12月26日までの16日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、会期は16日間と決定いたしました。
　　　　────────────〇─────────────〇─────────────

○議長（松中健治議員）　　日程第３「議席の変更について」を議題といたします。
　本件は、会議規則第４条第３項の規定により議長が会議に諮って議席を変更することになっております。
　便宜、局長から申し上げます。

○西山元世　事務局長　　変更する議席についてのみ申し上げます。
　３番　松尾崇議員を15番へ、15番　岡田和則議員を３番へ、以上であります。

○議長（松中健治議員）　　お諮りいたします。ただいま申し上げましたとおり、議席を変更することに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げましたとおり、議席を変更することに決定いたしました。
　議事の都合により、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時01分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時02分　　再開）

○議長（松中健治議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　────────────〇─────────────〇─────────────

○議長（松中健治議員）　　日程第４「議会運営委員会の委員の辞任について」を議題といたします。
　20番　和田猛美議員から議会運営委員会委員を辞任したい旨の申し出があります。本件については、鎌倉市議会委員会条例第12条第２項の規定により、議会の同意を得ることになっております。
　お諮りいたします。ただいま申し上げました和田猛美議員の議会運営委員会委員の辞任については、これに同意することに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、和田猛美議員の議会運営委員会委員の辞任については、これに同意することに決定いたしました。
　　　　────────────〇─────────────〇─────────────

○議長（松中健治議員）　　日程第５「議会運営委員会委員の補欠選任について」を議題といたします。
　本件については、鎌倉市議会委員会条例第６条第１項の規定により、議長が会議に諮って指名することになっておりますので、議長から申し上げます。
　議会運営委員会委員に、15番　松尾崇議員を指名いたします。
　お諮りいたします。ただいま申し上げました方を議会運営委員会委員に補欠選任することに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げました方を議会運営委員会委員に補欠選任することに決定いたしました。
　　　　────────────〇─────────────〇─────────────

○議長（松中健治議員）　　日程第６「一般質問」を行います。
　質問の順序は、１番　仙田みどり議員、２番　古屋嘉廣議員、３番　藤田紀子議員、４番　松尾崇議員、５番　大石和久議員、６番　岡田和則議員、７番　前田陽子議員、８番　伊藤玲子議員、９番　小田嶋敏浩議員、10番　吉岡和江議員、以上の順序であります。
　まず、仙田みどり議員の発言を許可いたします。

○16番（仙田みどり議員）　　おはようございます。通告に従いまして一般質問させていただきます。
　まず初めに、環境基本計画についての質問に入ります。ことしは、８月に南アフリカのヨハネスブルグで国連環境開発会議、いわゆる地球サミットが開かれました。余り盛り上がらず、グローバルアパルトヘイトという表現がされたように、南北の地域間格差がさらに広がり、途上国の人口、女性の地位、食糧問題などについてもほとんど進展がなかったことが報告されています。10年前のリオデジャネイロの地球サミットでは、地球環境保全のためのリオ宣言の採択、アジェンダ21の策定、気候変動枠組条約、生物多様性条約、森林保全の原則声明の採択など、国際的な合意がなされました。神奈川県も早々にアジェンダ21をつくったということを記憶しております。そして、今年度神奈川県がアジェンダ21を見直し、新アジェンダ21の策定方針が出されているところでもあり、今回質問させていただくことにいたしました。
　鎌倉市では、1994年に策定された鎌倉市環境基本条例に基づいて、鎌倉市環境基本計画が1996年に策定されました。計画づくりに当たっては、５人の公募市民を入れた環境審議会を中心に、ワークショップにより多くの市民の意見を聞くなど、市民参画により熱心な検討作業を進められたことを私も記憶しております。30年後の2025年を展望しながら、10年後の2005年に向けて環境保全の目標と施策の方向を定めています。環境保全といっても、地球環境から生活環境といった広い意味での環境をとらえて策定された環境基本計画は、鎌倉のローカルアジェンダとも言える持続可能な発展を目指した総合計画を補完するもので、崇高な理想を掲げ、鎌倉市と市民の進むべき道しるべとも言える計画です。ただ、やはり数値的にすべて20％というのももっと状況に即した現実的な目標に定めるなど、またさらに市民を巻き込んだ鎌倉のアジェンダづくりを目指すべきであるという立場で質問させていただきます。
　まず初めに、環境基本計画について18の目標の進捗状況、大まかで結構ですからお聞かせいただきたいと思います。

○石井潔　企画部長　　環境基本計画で掲げました18の目標のうち、御指摘のありました数量的な目標を定めているものにつきまして、平成13年度の実績で御説明いたしますと、まず世代間の公平で掲げております目標が１人当たり二酸化炭素排出量を平成４年に比べ20％削減することということに対しまして、8.2％の増加という状況であります。また、ごみの発生抑制では、目標がごみの発生量を平成７年度に比べまして20％削減でありますのに対しまして、3.4％の削減という状況でございます。ただし、これにつきましては、ごみの焼却量につきましては29.1％減少しております。また、物の循環利用につきましては、目標がごみの資源化率を20％以上にするということでありますのに対しまして39.8％を達成しております。さらに、水の循環利用とエネルギーの有効利用につきましては、１人当たりの上水使用料と買電量をそれぞれ20％削減するということでございますが、水につきましては５％の削減、それからエネルギーにつきましては8.7％の増加というふうになっているものでございます。

○16番（仙田みどり議員）　　二酸化炭素の排出量については、この10年で１人当たり8.2％逆にふえているということで、大変厳しい状況だということがわかりました。気候変動枠組条約では、先進国が2000年までに二酸化炭素など温室効果ガスの排出量を1990年レベルに戻すことを約束するなど定めましたが、あくまでも努力目標に過ぎず、また2000年以降の具体的な取り決めもありませんでした。そこで、1990年以降、条約に参加する181カ国が集まって毎年議論してきた締約国会議の京都会議で新たな数値目標６％の削減が定められました。各国で産業界の抵抗もあり、難航の末採択にたどり着いた京都議定書です。ホスト国日本においてもアメリカや産業界の顔色を見ながら消極的な批准でした。ことしがリオ宣言から10年、いわゆるリオプラス10であるということですが、残念ながら余り盛り上がりがありません。しかし、市民の環境への関心は強く、ＣＯ2削減を何とか果たさなければ地球の存続が危ぶまれているということは今どき小学生でも知っています。そこで、今自治体としても責務とされています二酸化炭素削減計画への取り組みについてお尋ねいたします。

○石井潔　企画部長　　二酸化炭素削減計画の取り組みでございますけれども、現在鎌倉市では、これまで市民・事業所向けには暮らしの点検シート、事業所の点検シートを作成・配布して、市域の二酸化炭素排出量の削減を呼びかけてまいりました。また、今年度におきましては、鎌倉市役所では、一つの事業所として地域に率先して二酸化炭素排出量の削減に取り組むため、鎌倉市役所地域温暖化対策実行計画を策定し、平成17年度、2005年に二酸化炭素排出量を平成12年度、2000年に比べ5.1％削減する目標を立てるとともに、事業所に向けては、現在、環境活動評価プログラムへの参加を呼びかけておりまして、この中で事業所の二酸化炭素排出量の削減を促進していきたいというふうに考えております。
　また、今後市域におきます二酸化炭素排出量の削減をさらに促進していくためには、各家庭への呼びかけも行っていきたいというふうに考えております。

○16番（仙田みどり議員）　　策定状況は承知いたしました。やはり、どこまで実行できるのかという、やはり実行プログラムが問題だと思いますが、それについては後ほどお聞きしたいと思います。
　パーソントリップ調査等の結果から、移動の手段としての自家用車の割合が今後増加傾向にあることは、高齢化の進む中でもあり、自家用車の利用の制御で大幅なＣＯ2削減を実現することは大変困難というふうに考えられます。一方、実績から見ても、先ほど報告がありましたように、ごみの焼却を減らすことは、二酸化炭素排出量の削減のために大変効果的であると考えますが、それについてはいかがでしょうか。

○石井潔　企画部長　　地球温暖化対策推進法に決められました温室効果ガス排出量を算出する際に、対象となりますのは、一般廃棄物全体を焼却したときに生じますメタンあるいは一酸化二窒素、それとあと廃プラスチックを焼却するときに発生する二酸化炭素であります。先ほどお答えしましたように、ごみの焼却量は平成７年度に比べまして、平成13年度は約30％減っております。そういう意味では、ごみの全体量が減れば、メタンあるいは一酸化二窒素、そして廃プラスチック量の減少によりまして二酸化炭素排出量も当然減ってくるものというふうに考えております。

○16番（仙田みどり議員）　　部長の答弁にもありましたように、焼却ごみの中でも、もともと化石燃料でありますプラスチックのリサイクルが求められているというふうに思います。鎌倉はごみを早急に減らさなければならないという命題もあり、焼却ごみの減量のためにも、またプラスチックの分別により二酸化炭素削減ということを早く達成するためにも、早急な取り組みが求められると思いますが、環境自治体課の立場としてはいかがでしょうか。

○石井潔　企画部長　　ただいま申し上げましたように、ごみに含まれます廃プラスチックを焼却しますと二酸化炭素が排出されるわけでございまして、その際の二酸化炭素量につきましては、地球温暖化対策推進法に定められました排出量として算定のカウントの対象になるわけでございます。したがいまして、廃プラスチックを分別して焼却しないということは、法で言う二酸化炭素をカウントする際の排出量を削減するのに大変大きな効果があるというふうには考えております。

○16番（仙田みどり議員）　　同僚の前田議員がごみの問題の質問を予定しているところでもありますので、これ以上は伺いませんが、環境自治体としての立場で早い取り組みの必要性をしっかり主張していただきたいと思います。
　次に、空気、大気汚染関連についてお聞きいたします。
　ダイオキシンなど、生物に大きなダメージを与える内分泌攪乱物質の危険性が明らかになり、ことし12月からダイオキシン類に関しては、環境基準が厳しく変わりました。さらに、ベンゼン、ホルマリンなど、建築基準法に化学物質の安全基準が示され、新築に関しては一定の安全性の基準が保たれることとなりました。そこで、建築用材から出る化学物質については、改築の際の安全性が心配されます。また、防虫剤やワックス、トイレの芳香剤など、アレルギー反応を引き起こすおそれのある化学物質についても健康への影響が指摘されているところでもあり、またそうした化学物質過敏症、一度発症してしまうと、日常生活に大変な苦痛や苦労を伴います。そうした化学物質過敏症発症への予防策として、化学物質を市の施設から排除する、またはより安全な薬剤を使用するなど、新たな課題として取り組んではいかがでしょうか。

○石井潔　企画部長　　本市の公共施設におきます室内のそういう有害化学物質に対する取り組みあるいは考え方でございますけども、御指摘のように建築基準法やあるいはその他の基準が改正されまして、建築物の室内大気環境の規制がおいおいと整備をされてきているところでございます。今後、市としましては、こうした基準を遵守しながら、さらに国の動向に注目して、公共施設の大気環境の整備を図っていきたいというふうに考えております。

○16番（仙田みどり議員）　　続いて、水環境についてお尋ねします。学校給食現場では、環境に優しい石けんを使用するという方針が明確に示されていますが、水環境を守る立場で合成洗剤の有害性を認め、水質浄化のために石けんの使用をもっと積極的に促すべきであるというふうに考えますが、それについてはいかがでしょうか。

○石井潔　企画部長　　石けんにつきましては、ＢＯＤは高いというふうに言われておりますものの、分解性あるいは人体への影響については、合成洗剤よりもすぐれているというふうに言われております。本市の公共施設におきましては、特別な理由のない限り石けんを使用しているところでございます。また、市民に対しましても、神奈川県洗剤対策推進方針に準じまして、石けんの使用を進めているところでございますし、そうした方向で取り組んでいきたいというように考えております。

○16番（仙田みどり議員）　　続いて、電力の削減と自然エネルギーの有効活用についてお尋ねします。
　二酸化炭素排出量の削減のためにも、自治体として自然エネルギー対策にも今後は積極的に取り組むべきであると考えます。これまでも、公共施設には太陽光発電の導入や、また一般家庭にも国の助成制度のアピールなどがされています。しかし、これからはもっと効果のあるエネルギー対策が求められていると思います。例えば、ごみを堆肥化した後に発電する方法、また植木剪定材や粗大ごみなどの木質についてもバイオマス発電が既に実用化されております。材木についてはチップやペレットの形で、燃料とする活用方法もあります。ようやく日本も電気の完全自由化が決まり、環境税の導入の方向も出されました。環境税が導入されれば、大分弾みがつくと考えます。今後の研究課題としていくことは必要だというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○石井潔　企画部長　　自然エネルギーの今後の研究ということでございますけれども、まず個人住宅への太陽光発電ですとか、太陽熱の利用の促進のためにつきましては、国等の補助制度を積極的に周知いたしまして、その導入を呼びかけていきたいというふうに考えております。
　また、バイオマス利用など、その他の自然エネルギーの活用につきましては、関係課とともにその導入効果なども含めまして研究をしていきたいというふうに考えております。

○16番（仙田みどり議員）　　研究・検討に期待いたします。
　次に、市民初のローカルアジェンダづくりという立場でお聞きいたします。鎌倉市では環境マネジメントツールとして、環境基本計画に示された18の目標の進行管理を行い、実績の結果を公表するために、毎年かまくら環境白書が発行されています。また、鎌倉市環境保全行動指針も発行されていて、プラン、ドゥ、チェックまでは結構頑張っていると評価できますが、アクション、そして新たなプランというサイクルにまだなっていないように思われます。環境政策には限らないのですが、とかく環境のような成果が目に見えにくい課題については、プラン、ドゥ、チェック、アクションというＰＤＣＡのサイクルを常に回していかないと、計画も絵にかいたもちになりやすいというふうに言われています。
　先月、会派の視察で水俣市のローカルアジェンダの取り組みを見てまいりましたので、少し紹介させていただきます。水俣市では水俣病の犠牲をむだにしないようにと、環境都市づくりに積極的に取り組んでいます。例えば、環境保全型農業に取り組む生産者の認定制度、環境マイスター制度や観光事業としての環境エコツアー、グリーンツーリズム事業など、農業や観光事業など、町おこしに環境の視点が大変生かされています。環境政策においても市がいち早く環境ＩＳＯの認証を取得し、先ほど申し上げましたＰＤＣＡのサイクルを繰り返すうちに、次第に職員にくせがついてきたということでした。さらに、独自の学校版ＩＳＯ、家庭版ＩＳＯにも取り組みを広げて、環境政策への市民参加というより、むしろ市民自治を高めることを目指しているということでした。私もかつてローカルアジェンダというのは環境に関する行動計画というふうに思い込んでいましたが、実はまちづくり全体に係る地域再生計画と言えるものだということを知りました。したがって、地域社会を構成する人々、事業者、ＮＰＯ、行政、学校など、そうしたさまざまな団体が協議し、計画づくりに取り組むことが今後期待されます。
　それぞれが将来の町のビジョンを構想し、行動目標と指標を明らかにします。目標とその指標について自分たちで考え、意見を出し合ってつくる作業は、やってみると結構楽しいものです。そこで、市民初のアジェンダづくりへの市としての働きかけをしてはいかがでしょうか。例えば、小・中学校においても総合学習の一つとして、アジェンダづくりに取り組めば、環境教育にとどまらず、まちづくりの生きた教材となります。さらに、子どもから家庭にも持ち込まれて、家庭で目標と指標づくりができればすごいというふうに思います。ライフスタイルを変えようという押しつけがましい話ではなくて、地球環境のために今何をしなければならないか、また地域のために自分が何ができるかということを市民初のアジェンダで持続可能な地域社会づくりを可能にできるというふうに思います。それについては提案をさせていただきます。
　さて、市長からは組織改変で、環境自治体課が環境政策課と名称を変えようという方針が示されましたが、環境自治体ということで、すべての施策に環境の横糸を通すという姿勢が後退するのではないかと少し心配されます。市長の基本姿勢をまずお聞きいたします。

○石渡徳一　市長　　環境基本計画の役割といたしまして、今御指摘のさまざまな施策に環境の視点の糸を通し、各施策に総合的な関連性を持たせるということがうたわれてございます。あらゆる施策を環境の視点からまとめた環境基本計画を進行管理する環境政策を担当する課は今までと変わりなく、すべての施策に環境の横糸を通すという姿勢で事務事業を進めてまいりたいと思います。

○16番（仙田みどり議員）　　済みません、先ほど質問を飛ばしてしまいましたので、部長の方に、先ほどの市民初のアジェンダづくりについていかがでしょうか、御見解をお聞きしたいと思います。

○石井潔　企画部長　　先ほど御提案ありましたように、子供さんを巻き込んだマネジメントということは大変大事だと思います。特に、子供への環境教育というものは、次世代を担う層への啓発とともに、家庭への意識の浸透という意味でも重要だというふうに考えております。現在、冒頭申し上げました暮らしの点検シートというのが実生活に結びつきました環境教育の素材でございまして、これまでも職員が小・中学校で環境講座を行う際には活用をしてきたところでございます。今後は、小・中学校や家庭など、多くの人々が確実に、そして楽しんで環境マネジメントに参加できる仕組みを教育委員会とも協議しながら充実をしていきたいというふうに考えております。

○16番（仙田みどり議員）　　今後の取り組みを見守りたいと思います。また、市長におかれましては、変わらず、すべての施策に環境の横糸を通すという姿勢が示されましたので、それについても今後見守っていきたいと思います。
　引き続きまして、地域間、世代間の公平性につきましてお聞きいたします。冒頭に申しましたが、グローバリゼーションのゆがんだ発展によりまして、世界全体で所得の多い上位20％と、所得の少ない下位20％の人々の所得格差は、60年代には30対１でありましたが、90年代には60対１、97年には何と74対１と拡大し続けていることが報告されています。冷戦後、一度減った軍事費もふえ、内戦の頻発や政治的緊張が高まっていることも懸念されています。国家のエゴを超えて、南北に地域格差、貧富の差を減らし、社会的公正を実現しなければなりません。また一方で、これまでの大量生産、大量消費、大量廃棄の成長パターンを脱却し、環境的適正化の実現を目指すこと、この両者が実現してこそ持続的な発展が可能になるというふうに考えます。鎌倉の環境基本計画に示された崇高な理想に向かって、ぜひ市長にはリーダーシップを発揮していただきたいと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。

○石渡徳一　市長　　鎌倉市の環境施策の実施に当たりましては、ただいま議員御指摘のとおりの広い視野に立ちながら、先進国の自治体としての役割を市民、事業者、滞在者、そして行政が協力しながら着実に遂行してまいりたいと思っております。

○16番（仙田みどり議員）　　市長もおっしゃったように、今まで資源を使いたい放題使ってきた先進国の市民としての責任を果たさなければならないというふうに思います。もう20世紀の大量生産、大量消費、大量廃棄の仕組み、文化に終止符を打って、新たな価値観を見出していかない限り、21世紀の明るい未来は望めません。民族紛争と貧困がテロの原因になっていることを考えると、世界じゅうの子供たちが飢えずに安心して暮らせるようにならない限り、富める国、平和な国の私たちも心から安心して暮らすことはできないというふうに思います。
　市民の多くが既に持続可能な発展を模索しながら、物質やお金に換算できない豊かさを求めてさまざまな活動を始めています。ローカルアジェンダづくりもそうした市民の活動に有効なツールの一つとしてぜひ積極的に活用していただくことを要望いたします。
　次に、広町・台峯緑地の保全についての質問に入ります。
　広町の保全がほぼ確実になりました。40ヘクタールもの市街化区域を保全するという決定は、市の緑地保全の方針はあったものの、かなり思い切った決断でもあります。まずは、市長の今回の決断は評価した上で、今後具体的な買い取りの協議に入るに当たり、できる限り市の財政負担の少ない方策への市の方針について質問したいと思います。
　事業者がここへ来て開発を断念したのは、景気低迷の影響もあるかと思いますが、何といいましても四半世紀にわたって保存に向けて粘り強い運動があったからだというふうに思います。また、市民の保全の要望を受けて、議会が後押しする中で、市としての保全の方針を明確にしてきたからだと考えます。広町緑地は多様な生態系を持つ貴重な森であり、緑の基本計画を策定する中で、保全すべき緑地と位置づけ、さらに緑条例を根拠とし、緑地保全の仕組みを整えたことが今成果としてあらわれたと言えます。しかし、115億が上限と、財政負担を考えると、手放しに喜んでもいられません。市の一般会計の５分の１もの金額です。次世代に広町の緑を残せるのですから、借金をするのはいいとしても、できるだけ少ない方がいいのは当然です。もともと広町は鎌倉市民だけの財産ではなく、首都圏に残る貴重な緑地です。今後、できるだけ市の支出が少なく済むよう、国、県の最大の支援を求める努力が必要です。また、市内の県有地を代替地として活用することも考えられますが、その場合には代替地近隣住民の理解を十分に得なければならないというふうに思います。いずれにしても、今後は財政面も含めて市民に説明し、市民合意を図る努力が必要です。
　まず初めに、広町保全に向けて事業者から土地の買い入れに係る資金計画についてですが、大枠、スキームだけでもお聞かせいただきたいと思います。

○石井潔　企画部長　　広町緑地の買収につきましては、多額の資金が必要となることは御承知のとおりでございます。現時点では、買収の上限を115億円とするという方針が確認されておりますけれども、具体的な買収額が決定したわけではございませんので、確定的なことは申し上げられませんが、財政担当といたしましては、補助金等の最大限の活用、それから基金の有効活用による金利負担の低減、あるいは単年度当たり必要となる一般財源負担の緩和というようなことを念頭に置き、検討しているところでございます。
　今、考えております一つの資金計画案といたしましては、購入は一括購入ということでございますので、土地開発公社の資金と市の資金を充てたいというふうに考えております。一つの例示といたしまして、仮に上限となっております115億円で御説明を申し上げるとすれば、約85億円程度を公社資金で、それから約30億円程度を市費で賄うことを検討しております。市費の財源調達につきましては、緑地保全基金と市債で賄うものとし、この市債につきましては、現時点では市民公募債の活用を検討しているところでございます。また、緑地保全基金につきましては、この当初一括購入する際の市の資金に充てるほか、公社が購入した分の買いかえ資金として充てていきたいというふうに考えております。

○16番（仙田みどり議員）　　ありがとうございます。神奈川新緑地計画というのがあるんですが、その進捗状況を見ましても、目標年次の18年、ちょうど折り返しの13年度におきまして達成率が現在20％と、大変厳しい状況というふうに聞いています。そういう意味で鎌倉市において40ヘクタールの都市公園が実現することは、県の都市公園拡充の方針にも合致しております。ぜひ県の最大の支援を求めていくことを要望したいと思います。
　また、緑の買い取り資金として、市民資本を活用する方策として、ミニ公募債の検討ということが示されましたが、ミニ公募の活用に際しましては、保全に関心の高い市内外の市民はもちろんのこと、観光で潤う商業者、寺社にも協力を要請すべきであるというふうに考えますが、いかがでしょうか。

○石井潔　企画部長　　広町緑地の保全につきましては、市民の長年の懸案事項でございましたし、またその取得に当たりましては、より多くの市民の協力を得、市民の力を結集して臨みたいというふうに考えておりまして、先ほど申しました公募債発行の検討を行っているところであります。したがいまして、公募債を発行する場合におきましては、単に保全したい市民の皆さんだけではなく、寺社や市内事業者などを含む、より多くの協力者が得られますよう積極的に働きかけていきたいというふうに考えております。

○16番（仙田みどり議員）　　ぜひ、市外にも積極的にアピールして、たんす貯金で活用されていない市民資本を生かし、次世代の緑地を残す運動にしていきたいと考えます。
　次に、広町の残りの緑地についてどう保全していくのか、方針についてお聞かせください。

○大宅保毅　広町・台峯緑地担当担当部長　　基本的方向性がまとまった区域の外側の緑地についてどう保全していくかということでございますが、基本的方向性がまとまった区域の外側につきましては、既に一部緑地保全契約や保存樹林の指定を行っておりますので、このような制度を活用し、土地所有者の協力のもとに、土地所有者に対してできる限り支援をしながら極力保全をしていきたいと、かように考えております。

○16番（仙田みどり議員）　　その方向で努力をお願いしたいと思います。また、都市林公園ということになりますと、広町は里山としての生態系を守りながら、森林の管理が次の課題となるというふうに思います。トラスト団体の市民はこれまでも下草刈りなどに汗を流してきたようですが、40ヘクタールともなると、ボランティアの手に負えるとはとても思えません。しかし、既に公園緑地の管理にかなりの市費がかかっていることを考えますと、市民の力をかりない手もありません。以前にも提案いたしましたが、責任のある管理を市民に任せるよう、環境ＮＰＯなど、市民による管理主体づくりが必要であるというふうに考えますが、いかがでしょうか。

○力石信吾　緑政都市部長　　都市林として整備を予定しております広町の維持・管理についてでございますけども、広大な規模であるところから、良好に保全と活用を図っていくためには、相当な維持・管理費が必要になるというふうに考えております。そこで、中央公園で行われております市民参加による運営協議会、管理運営協力団体、これらによるボランティア活動等の実績や先進都市の手法を参考にしながら、個人や団体を含め、さまざまな市民参加の手法を取り入れて、管理経費の軽減や利用増進が図れるよう、効率的な管理運営に努めていく考えでございます。

○16番（仙田みどり議員）　　ぜひ、その方針でやっていただきたいというふうに思います。
　次に、台峯の保全策についてお聞きします。広町の保全が実現して、次は台峯だということで、台峯の保全の運動を続けてきた団体も勢いづいています。一方で、広町が優先されて、台峯は開発されるのかといった悲観的な見方をする方もいます。市としての保全の方針は変わらないということを、今後も鋭意努力していくということをもう一度確認してよろしいでしょうか。

○大宅保毅　広町・台峯緑地担当担当部長　　台峯の保全につきまして、現在区画整理事業の手続と保全協議との歩調を合わせるように、一時区画整理事業の手続を任意で保留していただいて、保全協議に応じていただいております。準備委員会といたしましては、区画整理事業の成立を前提に保全協議に応じるという姿勢に変わりはございませんが、より緑保全が図れる方向で誠意を持って今後とも鋭意協議を行ってまいりたいと、かように考えております。

○16番（仙田みどり議員）　　ぜひ今後も鋭意努力していただくよう要望いたします。
　また、広町で緑地保全基金を一部使うということが先ほど答弁にありましたが、その他の保全契約している緑地についても、土地所有者との約束もあり、相続など、買い取りの要請があったときにはすぐに対応するため、緑地保全基金を今後も確保していくことが必要です。今後の基金の運用については、大丈夫でしょうか。

○力石信吾　緑政都市部長　　緑地保全基金の平成13年度末残高でございますけども、約52億6,000万円となっておりまして、今年度末の残高見込み額は約49億円でございます。近年、厳しい市の財政事情から、基金の積み立てが大変難しい状況となっている中で、市内の枢要な緑地の買い入れや緑地保全契約事業を初め、保存樹林奨励事業、樹林管理事業、さらには公園事業等に基金を充当しているのが現状でございます。今後、広町緑地の買い入れに当たり、基金を一部取り崩す予定でありますが、こうした中にあって、他の緑地保全事業の推進に極力支障を来すことのないよう、財政サイドとも十分連携し、できる限りの基金確保を図っていく考えでございます。

○16番（仙田みどり議員）　　今回、広町という市街化区域の40ヘクタールもの緑が守られるということで、今後もかなり話題になると思われます。厳しいとはいえ、何とか資金計画が立ちそうだというところで、今後広く資金計画について市民に説明をし、理解していただく努力も必要だというふうに思います。私ども議員の立場でも、努力をしていきますけれど、市としても市民への説明責任を果たされるよう要望いたします。
　続きまして、行財政改革について幾つかの観点に絞って質問させていただきます。
　まず初めに、人件費について伺います。民間企業がリストラ、大幅な賃金引き下げを行う中で、市民の人件費への見方は大変シビアなものがあります。先日、新聞報道がされましたが、ようやく市が人件費の大幅な削減計画を立てたことは一定の評価をするところです。組合との協議はこれからと聞いておりますが、デフレ現象も認められることでもあり、職員にもぜひ窮状を理解して納得をいただけるよう誠実に交渉に当たっていただきたいというふうに思います。
　一方、鎌倉市は他市に比較して、職員の人数も多い、人口１万人当たりの人数では92人と、川崎市に次いで県内２位です。今後も、退職者は原則不補充で減らしていくということですが、一体職員の適正人数は今後どれくらいというふうに考えているのでしょうか。19年度以降、団塊の世代の退職を迎えるに当たっての補充をどうしていくのか、中・長期の計画についてお聞きしたいと思います。

○小川研一　総務部長　　職員の適正化の関係で中・長期と、そういう御質問かと受けとめております。平成11年度からスタートしております今の職員適正化計画、これは類似団体とかの比較などを行いまして、平成17年度までに1,585人というふうにしようと、こういう目標設定をしております。その後の、平成18年度以降の職員数につきましてですが、これは他都市との比較・検討あるいは事務事業量の把握、あるいはその運営、プロセスの改善、こういうことを行いながら、できれば平成16年度には次の計画として、第２次の計画として策定していきたいと、こう考えております。ただ、その際、現在の見込みで平成19年度には109名の定年退職者が予定されております。事務事業への影響をもたらさないような対応が必要と、同時に、今再任用制度もスタートしております。それらの人材と、あるいは委託の活用、そうしたことを図りながら職員数の削減と採用、これを調整しながら、市民サービスに影響しないように、適切に対応していきたいと、こう考えております。いずれにいたしましても、今後の一つの方向といたしまして、行政だけが公共サービスを担うということにつきましては、一定の限界があるものと、こう考えております。したがいまして、正規職員数はなるべく少なくしつつ、一方ではＮＰＯとか、あるいは市民団体とか、あるいは非常勤職員とか、いろいろな担い手と一緒になって行政運営をやっていくと、こう考えております。以上であります。

○16番（仙田みどり議員）　　できるだけ市役所は小さく、サービスは豊かにというのが今後の少子高齢社会を迎えて求められるというふうに思います。市の職員が減った分、コミュニティーワークとして、市民事業、ＮＰＯが行政サービスを担う、市民との協働型を進める上で、地域の雇用創出とサービスの向上を目指すことが必要だというふうに考えます。
　行財政プランの二つの柱、協働型と効率型の改革の特に協働型に関して余り具体的な計画が示されていないように思います。そこで、まずは今後の民間委託の方針について伺います。民間の活力を導入し、質の高いサービスを比較的低コストで供給することは市民にとって利益のあることで、税収入がふえそうもない今後、行政サービスを充実していくためには、民間委託は有効な一つの方法ではあります。しかし、委託でコスト削減を図るには、競争原理が働くことが重要です。今後の委託に関しての方針の一つとして、民間委託である限り、質の上でも、価格の上でも、常に競争原理が働くような工夫が必要と考えますが、その点についていかがでしょうか。

○小川研一　総務部長　　施設の管理を中心に今後委託を進めていこうと、そういうふうには考えております。それで、今の競争原理のお話ですけれども、やはり委託化に当たりまして競争原理を働かせると、これは必要なことだと考えております。適正な経費の積算と、それから事業者の多数の参加、こうしたことが恐らくその場合基本になると受けとめておりまして、結果として経費の廉価性あるいはサービスの質の確保ができるのではないかと、こう認識しているところでございます。
　一方では、公の施設の管理・運営、この委託におきまして、やはり安定あるいは継続したサービスの提供ということも大変大事な観点になると、こう考えております。委託を行う業者に対しまして、今後その状況をいつも客観的に評価し、あるいは把握し、あるいはその内容を公開していく仕組みもやはり競争原理を働かせる上で大切な要素と、こう考えております。今後とも、こうした考えに沿いまして委託化に当たっては対応していきたいと、こう考えております。以上であります。

○16番（仙田みどり議員）　　今後客観的評価の仕組みをつくるというお答えでしたが、評価するのが市の職員だとしますと、なかなか客観的な評価というふうに言えるのかどうか懸念されます。ＮＰＯなど、第三者機関を使うという工夫などもぜひ検討していただきたいと要望いたします。
　また、先ほどのお答えにかかわってくる話ですが、公設民営の契約について、委託した場合、これまで一度入札した事業者は将来ずっとその施設を使うということだと思うんですが、市民の財産である公共施設を一度の入札でずっと使い続けるというのも何か釈然としないものがあります。公設民営については、ある程度の期限を切って、再度入札を行うなど、やはり競争原理を導入するようなことは考えられないでしょうか。

○小川研一　総務部長　　いわゆる公設民営における委託の見直しのお話だと思いますけれども、公設民営につきましては、地方自治法で管理・運営委託となる委託する法人に関しまして、ある程度それを条例で定めると、こういうふうにも片一方で規定されております。それで、一定期限を定めて委託先の見直しをするという、そういうことかなと思っておりますが、これらの委託につきましては、公の施設の設置目的をやはり効果的に達成するというために行うものでありまして、やはり安定的に公共サービスを提供するという視点も必要になると、片一方ではそういうふうに受けとめております。委託に当たりましては、その公共団体あるいは公共的団体に限定されるとは理解しておりますけれども、その期限を定めて委託をするというのは、ちょっとなじまないのではないかなとは考えておりますけれども、一方でやはり公共サービスの提供内容が適正に行われているかどうか、その検証ということは常に必要なものと考えておりまして、今後見直しに当たりましては、こうした視点に立つべきものと、そう考えております。以上であります。

○16番（仙田みどり議員）　　期限を切ってということは、なかなか難しいという御答弁でしたが、公設民営の歴史はまだ浅いということで、今後さまざまな方法を検討していく余地はあると思いますので、とりあえず御指摘させていただきます。
　続きまして、収入確保プロジェクトの提案についてお聞きします。提案を拝見いたしました。観光客から協力金確保策など、なかなか思い切った発想もあり、具体的な提案がされていることに感心をいたしました。今後こうした提案の一部なりをどう実現まで持っていくのでしょうか。所有資産の活用などはできるものから早急に手をつけていただければというふうに思います。実現のめど、見通しについてお聞きします。

○小川研一　総務部長　　収入確保プロジェクトを発足させまして、それで、つい先日その中身の報告をもらいました。11月に収入確保対策プロジェクトから幾つかの提案がありました。その中の一つとして、今のお話の公有地の関係の売却の内容も盛り込まれております。今後、ちょっと長い視点で見ますと、平成20年度までの財政収支、どういうふうに予測するかということの中で、やはり多額の収支不足が生じてくるのではないかと、こういうふうにも私ども認識しております。したがいまして、提案のありましたものにつきましては、やはりある程度実現化していく方向ということが必要になるというふうには考えております。今後、公有地の売却の部分につきまして、具体的な検討をしていく中で、売却方法あるいは手続、こういったことを進めるような形になるかと思いますけれども、いずれにいたしましても、まだ今提案を受けたばかりの状況でございますので、今後さらにいろいろな意見を調整した中で幾つかの提案の具体化に当たりましては取り組まなければならないと、こう考えております。以上であります。

○16番（仙田みどり議員）　　今後、検討の経過につきましても御報告いただくようお願いいたします。
　次に、下水道事業についてお聞きいたします。17年度にほぼ市街化区域については100％の下水道接続の見通しと伺いました。特別会計の中でも繰出金が最も多く、これまで一般会計を圧迫してきた下水道事業がここで一段落するわけですが、その後はまた市街化調整区域の接続という、これまで以上に効率の悪い下水道事業が予測されてきます。既に、合併浄化槽の設置がされ、排水の浄化という点では問題のない家屋もあります。そこで、市街化調整区域の下水道事業についてどうしていくのか、基本的なお考えをお聞かせください。

○渡辺英昭　都市整備部長　　今後の下水道整備の進め方についてお答えをいたします。
　公共下水道事業認可区域内の汚水管の整備は、平成17年度末で鎌倉・大船処理区全体で整備率100％を目標として事業を進めているところでございます。その後は、市街化調整区域の整備を行う予定で検討をいたしております。そのため、平成15年度から16年度に事業計画の変更を行う段階で、すべて公共下水道整備だけでなく、費用対効果等を考え、水質保全にかかわる合併浄化槽等、各種類似事業を視野に入れた、具体化した内容をもちまして、国、県を初めとした関係機関等との調整を行っていきたいと、そのように考えています。

○16番（仙田みどり議員）　　次に、財政状況についての情報公開に関して質問いたします。
　市民は、職員から何かと鎌倉市は金がないと聞かされているというふうに私ども伺います。交付税不交付団体なのにどうしてそんなに大変なのか、多くの市民はなかなか理解ができないというふうに思います。市民団体への補助金についてのマイナスシーリングや受益者負担を求めることについてなど、今後市民に十分理解してもらって、市民と一体となった行財政改革が求められているというふうに考えます。12月１日発行の広報に決算の報告として、さまざまな数字が並べられておりました。例えば、経常収支比率について、都市では75％が妥当というふうに書いてありましたが、13年度鎌倉市の91％の数値がどうなのかという評価はなく、またなぜ経常収支比率が高いのかという説明がありませんでした。また、予算額の決まるプロセスも今後できる限り市民にわかりやすくする工夫が必要であるというふうに考えます。そういった点について、今後工夫をしていただけるかどうかお答えいただきたいと思います。

○石井潔　企画部長　　毎年度の予算あるいは決算の状況につきましては、広報でお知らせするとともに、あわせて市のホームページでも取り組み事業の内容あるいは財政状況の概要など掲載をしているところでございます。ただ、御指摘のように、市民により広く、わかりやすいものにするという点ではまだまだ改善の余地はあろうかと思います。決算の分析結果あるいは予算に計上する事業のより具体的な内容などを付記するなど、その公表の手段や内容の充実について積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。

○16番（仙田みどり議員）　　ただ、公開するというのではなく、やはり市民と一体となった行財政改革ということを念頭に置いて、財政状況の説明、決算と予算の説明に工夫をしていただけるよう要望したいと思います。そうした市の財政についての十分な説明があっての上のことですが、市民団体への補助金については、一度一斉に見直して、ゼロベースから活動計画に見合った補助金を改めて支給するということが必要ではないでしょうか。それについてはいかがでしょうか。

○小川研一　総務部長　　補助金の部分につきまして、実は庁内のプロジェクトチームによります報告が一つございました。そのことを踏まえまして、この７月に補助金の見直し方針というものを行財政改革推進本部である程度決定してまいった経過がございます。この見直し方針の内容なんですが、やはり厳しい財政状況からの調整あるいは社会変化からの効果、そうした検証を要すると、この二つの観点を踏まえておりますけれども、その中身といたしまして、一つはそのすべての補助金に共通する指針、それからもう一つとして、五つの類型別の指針、こうしたことを片一方で示しております。それから、見直しの評価の基準といたしまして、縦軸に公益性とか、あるいは必要性とか、あるいは緊急度とか、あるいは効果、さらには公平性、あるいは代替性、あるいは効率度、こうした七つの視点を縦軸に置きまして、片一方で横軸といたしまして、社会変化あるいは需要の関係、あるいは市民生活、さらには公私負担、こうした四つの背景を置きながら、縦横のマトリックスを設定して分析を行うと、こういう内容の見直しの中身になっております。いずれにいたしましても、いろいろな補助金の見直しにつきまして、15年度の予算からそうした方針をできれば適用させていきたいと考えておりまして、こうした取り組みを３年間の中で取り組んでいければと、こう考えております。以上であります。

○16番（仙田みどり議員）　　基準を設けて補助金の検討を行うということを御報告いただきました。補助金の大幅な検討に取り組むということであるなら、なおさらやはり財政面での情報公開、説明について今後積極的に行うことを改めて要望したいと思います。
　次に、公共私の役割分担について伺います。今後ＮＰＯをどう活用していけるのか、行財政の中でも、役所の構造改革にも係る大きな課題だというふうに思います。民間委託におきましても、非営利の市民事業やＮＰＯが参加することで牽制力、競争原理がより働いて、コスト的にはもちろんのこと、質が向上するということが鎌倉市における高齢者福祉サービスの現状を見ても実証されているというふうに思います。今後も、地域の市民の力を生かすという観点で、新たな雇用の場ともなる市民事業やＮＰＯを公共サービスの担い手としていくことについての市の方針をお聞かせください。

○小川研一　総務部長　　いろいろなサービスの分野でＮＰＯと一緒にと、そういうお話かと思いますけれども、一つの例といたしまして、施設の管理とか運営の部分につきまして、先ほどちょっと関連したお答えしたんですけれども、自治法で規定する施設の管理・運営委託、これは自治法で定められておると。そうした法に沿った対応が必要であると、そういうふうにはお答えしたところです。で、ＮＰＯのこの委託について、ＮＰＯに仕事をお願いするに当たっての委託につきまして、特定非営利活動促進法、いわゆるＮＰＯ法、そうした法律の趣旨からいたしますと、先に例えば施設の管理とか運営委託というものがあるのではなくて、やはりＮＰＯ法に定められております12の項目がありますけれども、そうした活動内容に沿った検討が必要なのではないかと、こういうふうには受けとめております。
　ＮＰＯ法人等への仕事の委託に伴いまして、ＮＰＯ法人等に例えば施設の運営をゆだねる事例も、既に市でもございますけれども、法に適合する内容については、今後積極的に進めていきたいと、こう考えております。以上であります。

○16番（仙田みどり議員）　　ＮＰＯ法との絡みもありますが、ＮＰＯ法自体、なかなか実態に合っていない面もあり、私たちは改正が必要だというふうに思っておりますので、今後もやはり活用については積極的に検討をお願いしたいというふうに思います。
　最後の項になりますが、子育て支援についての質問に入ります。鎌倉市は少子高齢化が進み、子供が育てにくい状況が生まれています。介護保険の導入で、介護の社会化はかなり進んできたと感じますが、一方、子育てはまだ母親が行うべきという考えが根強くあって、社会化がおくれております。鎌倉市におきましては、子育て支援センターが御成町と大船と２カ所となり、子育て支援、母親支援の一歩が始まりました。今後、支援センターに寄せられる相談、要望を受けとめ、子育て支援を充実させるという立場で今回の質問の組み立てをいたしました。
　特に、障害児の子育てに関しては、ノーマライゼーションの立場からも社会化を進めていかなければならないと考え、子育て支援の立場から障害児の送迎に関しての質問をいたします。
　まずは、今年新たに大船子育て支援センターがレイ・ウェル鎌倉内に開設されました。その利用状況についてお尋ねいたします。

○佐々木昭俊　保健福祉部長　　大船子育て支援センターは８月に開所いたしまして、月平均800人の利用者がございます。一方、３年目に入ります鎌倉の子育て支援センターは月平均が800から1,000ぐらいで、現在でも950人の月平均の利用があって、そういう意味では利用者は落ち込んでおりません。この利用者の伸びにつきましては、改めまして、私ども多くのお母さんたちが子育ての中で何らかの問題を抱えているということが数多くあるんだということを再認識しております。今後とも子育て環境の一層の充実を図るために努力をしてまいりたいというふうに思っております。

○16番（仙田みどり議員）　　やはり、支援センターが２カ所になって、ニーズの掘り起こしになったというふうに思います。満足のいくサービス供給があれば、ニーズはおのずとふえてくるものです。母親の子育てニーズを知るためにも、相談内容の分析も必要です。大船での相談内容については、現在どのように受けとめていらっしゃるでしょうか、それについてお答え願います。

○佐々木昭俊　保健福祉部長　　子育て支援センターでは子育て中の母親等が抱える多くの悩み、相談にアドバイザーが対応しております。具体的な悩み相談ですが、例えば母親自身の健康や気持ち、行為、子供の行動、成長、健康あるいは夫との関係、夫の暴力あるいは家庭の状況、関係、そういったものが多く寄せられております。
　一方、子育て支援センターは、相談者の悩みや問題に答えを出すというところではなくて、悩みを持つお母さんたちに寄り添って、ともに考え、あるいは相談者自身が自分の力で問題解決できるように支えていくことを基本としております。しかし、内容によっては、相談者ひとりでは抱え切れない問題もあることから、今後とも関係セクション、関係機関との連携を図りながら相談者を支援してまいりたいというふうに思っております。

○16番（仙田みどり議員）　　私が伺った中でも、相談内容は子供に関することはもちろんのこと、夫との関係、父母、姑との関係、虐待に関することと、多岐にわたっておりました。多くの母親が幾つもの項目にわたって相談してくるということもお聞きいたしました。孤立した中で、本来は楽しいはずの子育てを楽しめずに悩んでいる母親がいかに多いかというふうに感じます。中には、夫も親も入院して、疲労こんぱいしているという母親の相談もあったというふうに伺いました。子供を預けたいと言ってくる母親もいれば、アドバイザーから見て、少しでも子供を預けてリフレッシュした方がいいと判断される母親に対し、緊急保育や一時保育が必要な場合、センターはどのような対応をしているのでしょうか。

○佐々木昭俊　保健福祉部長　　子育て支援センターには、子育ての悩みや相談以外に、御質問のように、利用者からの子育ての子供の一時保育あるいは病気のときの緊急の保育、こういう問い合わせも多く寄せられております。現在のところ、支援センターでは、実施機関についての情報を相談者に情報を提供して対応しております。

○16番（仙田みどり議員）　　子育て、一時保育等についての情報を提供しているということでしたが、大船の子育て支援センターは、同じレイ・ウェル鎌倉内にファミリーサポートセンターもあります。その他、民間を含めた市内ありったけの保育サービスをすべて紹介しているというふうに受けとめてよろしいんでしょうか。

○佐々木昭俊　保健福祉部長　　そのとおりでございます。

○16番（仙田みどり議員）　　なかなか情報収集も大変かなというふうに思います。そうした意味では、子ども局にぜひ情報提供の面でバックアップをお願いしたいというふうに思います。
　さて、ファミリーサポートセンターも子育て支援サービスの一つとして期待され、７月から活動が開始されましたが、その後４カ月たって、いかがでしょうか。順調に滑り出しているのでしょうか。家事介護サービスの団体にファミリーサポートセンターから紹介されたという事例もお聞きしております。依頼に対して支援会員が足りないということなのか、またコーディネーターが相手のニーズに即して他の団体のサービスを紹介するということもあるのでしょうか。

○佐々木昭俊　保健福祉部長　　ファミリーサポートセンターに寄せられますニーズの件数でございますけれども、11月末現在で400件、これは成立件数ですけれど、ございます。主なものとしましては、保育園や幼稚園の送迎あるいは帰宅後の預かり、こういったものがその400件のうち75％ぐらいを占めております。御指摘のような、例えば緊急な依頼で、ファミリーサポートセンターでは対応できないケース、こういうものについては、家事援助グループなど、他の団体の情報を提供しております。
　依頼会員、支援会員に問題があるかということでございますけれども、依頼会員は現在のところ153人、支援会員が117人、両方会員19人、合計289人ということで、大変活発な活動がされているというふうに認識をしております。今後も相互援助活動の充実に努めますとともに、関係活動団体の情報把握にも努めながら、利用者の立場に立ったサービス提供を行ってまいりたいというふうに考えております。

○16番（仙田みどり議員）　　ファミリーサポートセンターはまだこれから会員をふやしていくことで、ニーズもふえていくのではないかというふうに予測されます。また、一時保育に関しては、これまでの認可保育園はなかなか利用しにくい、例えばリフレッシュはいいと書いてありながら、預けにくい雰囲気があるというふうに市民からは聞いております。それに対して、現在鎌倉と大船に２カ所ある民間の認可外保育園は小規模なのがかえって居心地がいいのか、現在盛況というふうにも伺っています。それでも、利用者の利用しやすい料金に抑えるため、そうした認可外保育園は大変経営的に厳しい状況ということも伺っております。
　さて、先ほどの情報提供に関してですが、今後さまざまな情報提供をするということが予測されるんであれば、子育て支援サービスを行う団体との連携を深めるよう、協議会などの仕組みが必要ではないでしょうか。まずは、交流会などを企画するなど、そうした取り組みについてはいかがでしょうか。

○佐々木昭俊　保健福祉部長　　ファミリーサポートセンターは相互援助活動が円滑に行われるようにするということでございます。御指摘のように、会員相互のコミュニケーションを図るための交流会あるいは研修会、こういうことについては現在も実施をしておるところでございますが、今後とも御指摘のようにさらに充実をしてまいりたいというふうに考えております。

○16番（仙田みどり議員）　　私どもがファミリーサポートセンター事業で一つ心配いたしますのは、会員相互が個人対個人になるため、トラブルが生じやすいということです。それぞれは善意であっても、踏み込み過ぎるとか、手を出し過ぎるということがどうしても子育てにおいては陥りやすいというふうに言われております。市民事業団体では、常にコーディネーターと話し合い、またできるだけ複数の人がかかわるようにするなど、トラブルを未然に防ぐ工夫をする努力をしているようです。そこで、そうしたトラブル防止についてのお考えをお聞かせください。

○佐々木昭俊　保健福祉部長　　ファミリーサポートセンターの基本的な役割としては、依頼会員あるいは援助会員相互のあっせん調整を行うことを基本としております。その活動の中で生じたトラブルや事故につきましては、基本的には当事者である会員相互間において解決するということになっております。しかし、御質問のトラブルの対応について今後どういうふうに考えるかということでございますけれども、先ほども申し上げましたように、会員相互のコミュニケーションを図るということの交流会、こういうことでまずトラブルが解消されるということがあると思っております。あるいは、会員の知識、技能を習得するための研修会、これも現在やっておりますけれども、こういうものを通じまして、今後とも活動のトラブル、あるいは事故の防止について万全を期してまいりたいというふうに思っております。

○16番（仙田みどり議員）　　コーディネーターの役割は大変重要です。だからこそ、そこに公費が使われているわけでして、コーディネーターにはぜひ使命感を持って丁寧なコーディネートをしていただきたいというふうに思います。そういった面で、今後コーディネーター研修なども予定しているということですので、ぜひよろしくお願いいたします。
　これまで縦割り行政の谷間にあって、対応が不十分と思われる課題の一つが、障害児に関しての子育て支援です。もともと親の介助が前提になっていること自体、障害児の子育ては特に社会化がおくれていると言われています。行政の相談窓口も療育相談は社会福祉課、就学後は介助員の関係なども市の教育委員会、県立養護学校に通う場合は県の教育委員会と、障害児に関しては行政サービスについてトータルで検討するということが難しいというのが問題でもあります。こども局ができたというところで、そういった行政の谷間にも手が差し伸べられるということを期待し、今回それについても幾つか質問します。
　まず、市内在住の障害児について、就学児童の就学先について、高等部まで把握していらっしゃるでしょうか。教育委員会にお尋ねいたします。

○内田節夫　学校教育担当担当部長　　平成14年度に鎌倉市立の小学校の障害児学級に在籍する児童は36名、中学校の障害児学級に在籍する生徒は17名でございます。また、今年度養護学校高等部に進学した生徒が６名でございます。就学先につきましては、就学指導委員会で検討した新１年生の児童と、その後に障害児学級や養護学校に移籍や転校した児童・生徒、そして障害児学級に在籍しております中学３年生の生徒の高等部の進学について把握しております。

○16番（仙田みどり議員）　　そういった障害児の就学児童については、ぜひこども局の方でも把握をしていっていただきたいと思います。障害児については、数としては決して多くはないのですが、それだけに困っていても、なかなか市に相談するとか、要望するなどという動きが弱いのですが、それでも私が聞き及んだ大変せっぱ詰まった事例を紹介します。
　養護学校のバスがとまるバス停と自宅の送迎が障害児を養護学校に通わせる親の大きな負担の一つです。決算委員会でもバスの小型化を要望する意見が出されたとのことで、ぜひ県に対して強く要望していただきたいと思います。この方の場合も子供が就学してから10年余り、朝と午後の２回の送迎を日課としてこなしてこられたということで、肢体不自由児なので家から乗用車、乗用車から養護学校のバスに移るときにだっこをするしかないということで、母親が腰を痛めて、現在子供をだっこすることができなくなったということです。そこで、朝と午後と、毎日２回、ボランティアや市民事業を利用してしのいでいるということです。恐らく、それだけでかなりの経済的な負担があるのではないかというふうに予測されます。ヘルパーを派遣している市民事業のコーディネーターも利用料負担に対して大変気の毒がってもいました。といっても、ボランティアだけにすべて担い切れるようなものでもなく、市民事業団体のヘルパーも腰を痛めないよう、複数で交代して当たっているということでした。
　学童保育の場合も、現在、送迎など生活支援が必要な場合は、原則保護者の負担となっていて、大きな経済的な負担を強いられていると予測されます。そういった障害児の通学や学童保育の送迎の状況についてどうとらえているでしょうか。

○佐々木昭俊　保健福祉部長　　御指摘のように、先ほども質問の中にありました障害児の通学あるいは学童保育、こういったものについての送迎は行政サービスの谷間であるというふうに思っております。御指摘にもありましたように、基本的には保護者の対応ということでお願いをしているのが現状でございます。
　一方、障害児の保護者が対応できないケースについては、現在社協ボランティアあるいは市民活動団体などで対応しているというのが現状でございまして、ファミリーサポートセンターにもそういったニーズが寄せられている状況でございます。

○16番（仙田みどり議員）　　今も申し上げましたように、母親が今どんなことで悩んでいるか、また困っているか、子育て支援についてのニーズを受けとめ、市の政策に生かし、子育てのしやすい鎌倉のまちづくりを目指す、その先頭に立ってリーダーシップをとるのはもちろん市長だというふうに思います。市長は、来年度に向けて、機構改革の中でこども局に部長を置いて組織強化を図る考えと伺っております。もともと、こども局は市の手続に関してのワンストップサービスだけを目指しているわけではないというふうに思います。子供に関する施策については、横断的に、総合的に取り組んでいただきたいと代表質問でも要望いたしました。そこで、今市長が目指すこども局の役割について、改めてお尋ねいたします。

○石渡徳一　市長　　さまざまな子育て支援策が縦割り組織の中で個別に実施をされてまいりました。子育ての視点で組織を見直す、そのためにこの４月からこども局推進担当の設置をいたしたところでございます。さらに、各担当の横の連携を強めて、子育て支援策の効果的な実施を図ってまいりたいというふうに考えておりますし、子供の成長を一貫した流れの中でとらえまして、市民の立場から、わかりやすい、利用しやすい子育て支援サービスの提供に努めてまいりたいと思います。明るい元気な子供たちを育てていきたいというふうに考えております。

○16番（仙田みどり議員）　　ただいま市長からも効果的な子育て支援サービスを実施していきたいという姿勢が示されました。さて、今回は子育て支援の立場で、相談業務と緊急保育、また一時保育サービスのニーズとサービス情報の提供、さらには障害児の養護学校の送り迎えなど、多様な子育てサービスが市民事業に支えられている実態を御紹介いたしました。鎌倉市は、公的責任で行う認可保育事業に関しては、障害児保育の取り組み、延長保育、待機児児童対策などにも努力がされ、他市との比較ではかなり充実していると言えると思います。とはいえ、今日の多様なニーズに十分こたえてはおらず、認可外の小規模保育を民間や市民事業によって認可保育園の基準である、いわゆる保育に欠けるという、わきからはみ出た保育が担われていることも事実です。今日のように、家庭のあり方や就労形態がさまざまで、多様なニーズに対応し、きめの細かいサービスを提供しようとするなら、一方で子供の増減にも柔軟に対応できる小規模保育が適しているというふうに思います。今後、そうした多様な子育て支援サービスを新たに創出していくためには、保育に対する税金の使い方を議論していくことも必要です。子供１人当たりに係る税配分について公平性をどうするのかという問題だと思います。現在は、認可保育園に入る子供には手厚く税金が使われ、認可外の保育所に入所する子供や、一定以上の就労労働についていない母親の子供については薄い税配分となっています。また、条件の厳しい障害児の生活支援がもっと手軽に使えるようにしていくことも課題だというふうに思います。そうした地域での子育ての支援サービスに関しては、市民事業など、コミュニティーサービスで対応していくべきであると考えますが、利用する親の経済的負担の軽減ということも含めて、公費での支援も必要ではないでしょうか。
　以上、子育て支援に関しては、保育の面で多様性に伴っての税の配分の見直し、障害児に関しては通学に伴う送迎など、使いやすい生活支援の充実が緊急課題であり、その観点で子育て支援制度の検討を求めるところですが、それについて市長の見解をお聞きしたいと思います。

○石渡徳一　市長　　御指摘のとおり、子育てに関するニーズは多種多様でございます。また、これらのすべてのニーズにこたえるには、やはり行政の力には限界がございます。現在、市内では約50を超える団体がさまざまな子育て家庭を支援するための活動を行っているというふうに承知をいたしております。そういう意味で、子育て支援活動団体が担う役割は大変に大きいものだというふうに思います。子育ての社会化を進め、市民との協働による子育て支援を推進していくために、子育て支援団体あるいは子育て支援活動の把握に努めますとともに、それらの活動を支援する適切な方策を探ってまいりたいと考えております。

○16番（仙田みどり議員）　　制度づくりへの具体的な検討のお答えはいただけませんでしたが、本日のところは、問題提起をさせていただき、今後、来年度予算審議に向けてさらに議論を深めていきたいと思います。これで私の質問を終わらせていただきます。

○議長（松中健治議員）　　次に、古屋嘉廣議員。

○10番（古屋嘉廣議員）　　通告に従いまして、第１点目は行財政改革の積極的な推進について。２点目として緑保全に対する財政的裏づけについて、現状と今後の課題について順次質問をいたしますので、わかりやすい前向きな御答弁をお願いいたします。
　最初に、小さな市役所の実現についてですが、幾つかの項目についてお尋ねいたします。年々財政的に厳しくなっておりますが、私は以前から財政状況とは関係なく、税金の有効活用を図るため、行政事務のむだの排除と効率化をテーマに、さまざまな角度から提言を交えながら歴代の市長に一般質問をしてまいりました。今回、石渡市長が就任して１年たちましたので、市長の行政改革に対する取り組み姿勢を確認する意味で、これから質問する項目に対してどのように考えられておられるのかをお尋ねいたします。
　まず最初に、職員数の適正化について何点かお尋ねいたします。職員の適正化を具体的に実現するために一番大事なことは、市民サービスの低下をさせないという視点であります。この大前提を基本に置いて、職員の適正化を図るためにはどのようなことをしたらよいのかという議論をしていきたいと思います。
　まず第１に、事務事業の効率化、むだの排除であります。そして次に、各事業における人件費率の適正化であります。この二つを同時に計画的に、かつ市民に見えるような形で行われる必要があると考えています。事務事業の効率化は民間委託、ＰＦＩといった手法のほかに、最近だんだんと力をつけてきたＮＰＯの活用といった市民との協働、これはともに働くということでございますけども、さらに行政自身による見直しによる効率化、この代表的な例が電子自治体の実現による行政事務の効率化と、市民の利便性の向上でありますが、これらの手法によって実現できるのではないかと考えております。こういった視点に立ち、最初に人件費の削減についてお尋ねいたします。
　平成14年12月１日号の「広報かまくら」に載せられた記事で、平成13年度の決算報告の中で、13年度一般会計の性質別歳出の円グラフがありますが、人件費は174億3,732万円です。これは、歳出の33.1％です。一般会計歳出の約３分の１が人件費というのは、いろいろな事情があるにしろ、余りにも多過ぎないかと、この広報を見た多くの市民は感じられているようです。私は、昭和63年ごろから職員数の削減について取り組んできましたが、本格的に数字を上げて取り組んできたのは、平成８年のころからであります。平成８年度、職員数1,800人を15年間で15％、270人削減し、1,530人にしていくべきだと主張しておりました。現在の職員適正化計画では、平成17年度最終目標値は平成10年度の1,802人から217人の削減で1,585人であります。私の当時の試算と比較すると、まだ55人ほど削減しなければならないことになります。ここで、今の時点で、さらなる人件費の削減計画を見直すことを考えてみました。先ほど述べましたように、一般会計歳出の約３分の１が人件費ですが、最近出された鎌倉市の収入確保プロジェクトチームの報告書によると、人件費は一般会計歳出の25％ぐらいが適切だと述べています。このことを前提に、職員適正化計画を見直していく必要があるのではないでしょうか。この25％という数字は、一般会計に占める人件費率は20から25％が好ましいとの一般的な指標と符合するものであります。そこで、この人件費率25％を目標に新たに設定しますと、適正なる職員数は次のようになります。13年度ベースで一般歳計歳出が526億円、その25％は131億5,000万円、これを職員数に換算すると1,385人、これは１人当たりの人件費を年間950万円として算出したものであります。13年度の職員数が1,670人ですから、あと285人の削減をし、1,385人に目標を下方修正しなければならないことになります。数字の細かいことは別にしても、約1,400人程度にしないと、25％の目標設定は達成できないことになります。
　そこで、お尋ねいたします。職員適正化計画の見直しについてですが、今後さらに見直しをして、目標の設定変更をする必要があると思うが、どのように考えているのかをお尋ねいたします。また、その具体的方策をどのように検討されているかについてお尋ねいたします。

○小川研一　総務部長　　職員の適正化計画につきましてのお尋ねでございます。今、議員さんも御指摘、お話ししていただいたとおり、今進めております平成11年度からの職員適正化計画、これは先ほどもちょっと御答弁申し上げましたが、類似団体などとの比較を行いながら、平成17年度までに1,585人、こういう目標設定をしていると、そういうことが一つございます。そのさらなる見直しをと、こういうお話かと思います。私ども、現在この職員適正化計画、17年度までつくっておりますが、それ以降、18年度以降につきましては、今まだ策定しておりません。先ほどもお答えしましたが、平成16年度には次の計画をつくってまいりたい、他都市との比較あるいは議員さんもお話ございましたが、事務事業の把握あるいはその運営プロセスの改善、こうしたことを踏まえまして次の目標を定めていかなければいけないと、それは16年度にやっていきたいと、こう考えております。ただ、今後の方向といたしまして、先ほどもちょっとお答えしたんですが、やはり行政のみが公共サービスを担うということには一定の限界があると、したがいまして、今後とも正規の職員数を少なくしつつ、やはり片やではＮＰＯあるいは市民団体の方々あるいは非常勤職員など、いろいろな担い手と一緒になって行政運営を進めていきたいと、基本的にはそう思っております。以上であります。

○10番（古屋嘉廣議員）　　今の御答弁の中に、平成18年度以降は16年度で次の計画を立てていくと、こういうことでございますけども、私どもの市民的な感覚からいきますと、少しのんびりしているのかなと、こういう感じを受けました。
　そこで、さらにちょっと御質問したいんですが、現在の職員適正化計画の目標値を前倒しで達成するといったような検討がやっぱり必要じゃないかと、こういうふうに思うんですけども、その点についてはどういうふうにお考えか、改めてお伺いいたします。

○小川研一　総務部長　　計画の前倒しという、そういうお話でございます。当初、14年度４月時点のお話なんですが、適正化計画では1,693名の適正化計画、計画数字では1,693名、実際に配置されております職員1,667名。26人、計画よりも少なくなっております。約30名弱の人数が計画よりも少なくなっている、前倒しというふうに言ってもいいのかなと思っております。いずれにいたしましても、今後事務事業の把握あるいは先ほどお答えしましたが、運営プロセスの改善、こうしたことを通じて行いながら、片方でやはり行政サービスの水準向上ということも大事な視点になるかと思います。できる限り目標値以上の対応で考えていきたいと、こう考えております。以上です。

○10番（古屋嘉廣議員）　　まあ、できるだけ、私の言ってることは多分理解していただいてると思いますので、前向きに取り組んでいただきたいということをこの場でお願いをしておきます。
　さらに、人件費の実態についてちょっとお話をさせていただきたいと思うんですが、人件費の実態というのは、職員の人件費だけじゃなくて、例えば職員を削減して、そのかわりにパートタイマーあるいは非常勤嘱託員、臨時的任用職員を使用したならば、この分はいわゆる人件費増額として取り扱い、そういったことを考えてトータルコストの評価をしていかなければならないというふうに私は考えております。さらに、もっと厳密に言うならば、職員を削減して、そのかわりに業務委託に切りかえたとするならば、その業務委託の分は人件費増として評価をしないと、本当の意味でのコスト削減が出てこないというふうになります。このような評価を個々の事業について検証していくことが必要であると思います。真の人件費の削減がどのように行われたかをきちんと把握して、評価をしないと、トータルでどの程度のコストの削減ができたかが評価できないと言ってるんです。そこで、今後の人件費のトータルな評価として、このような点を考慮して行うことについてどのようにお考えかお尋ねいたします。

○小川研一　総務部長　　人件費の部分につきまして、事業費も含めて、トータルで人件費の分について考えたらどうかと、こういうお話かと思います。今、行政評価制度、これを全面的に導入していきたいということで進めております。事務事業ごとに給与関係費あるいは事業費、こうしたものを中に盛り込むと、コストを年度ごとに分析できるように、その行政評価の中ではしていきたいと、こう考えております。15年度中には全面展開していきたいと、こう考えておりまして、いずれにしましてもコスト、事業費、人件費、トータルでやっぱり把握していかなきゃいけないと、こう考えております。

○10番（古屋嘉廣議員）　　平成15年度に、いわゆる行政評価制度といいましたかね、行政評価制度に基づいて各事業ごとに、今私が言ったような視点でトータル評価していくということですので、かなりこれで実情というのははっきりしてくると思いますので、それをもってさらに人件費の適正化ということを具体的にまた検討していただきたいということを、今の時点ではお願いをしておきたいと、こういうふうに思います。
　次に、退職金の適正化についてお尋ねいたします。退職金は現在62.7カ月の支給となっていますが、今までの支払い実績を調べてみますと、次のようであります。議論をわかりやすくするため、普通の定年退職者について述べます。平成５年度から平成11年度までは退職者延べ人数が150人、退職金支払い総額が約372億円、１人当たりの退職金は約2,480万円となります。平成11年度から13年度では、退職金総支払い額は27億2,000万円、100名の退職者数ですから、１人当たり約2,700万円となります。13年度単年度では、平均2,678万円となります。今後さらに、平成19年度をピークに退職者が増加する中、退職金をどのように支払っていくかについてお尋ねいたします。
　市民サービスにしわ寄せをしないで支払いをしていくということが求められております。そして、この市民サービスにしわ寄せをしないで、民間並みに退職金を引き下げることを納税者として求めるのは当然のことと考えます。この点、民間会社の経営者の出身の市長はどのようにお考えになるかお尋ねいたします。

○石渡徳一　市長　　職員の退職手当につきましては、民間との均衡を図っていくことが適当であるというふうに考えております。
　本市では民間との比較を行う調査機関を有しておりません。そのため、国の調査に基づいて実施をしてまいりたいと考えております。国では、さきごろ実施いたしました民間企業におけます退職金制度及び支給額の調査結果を踏まえまして、国家公務員退職手当法に基づく退職手当の支給水準の見直し案を次期の通常国会に提出する予定でございます。本市におきましても、国の動向を見据えながら、国に準じて見直しを行ってまいりたいと考えております。

○10番（古屋嘉廣議員）　　今、国家公務員の退職金の動向を見ながらということなんですが、実際に、もう既に近々、国家公務員の退職金に関する適正化の法案が提案されるということなんですけれども、実際に、答弁としてはそれはわかるんですけども、一体鎌倉市としていつ実施するのかと、こういうことがやっぱり重要かと思うんですけども、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。

○石渡徳一　市長　　国の動向を見据えながら、国の実施時期に合わせて実施してまいりたいと考えております。

○10番（古屋嘉廣議員）　　それ以上の御答弁がいただけないので、この質問は、じゃあここで一応、今回はこれで終わらせていただきたいと思います。
　次に、これは退職金と給与の両方にまたがる問題でありますけども、最近、民間では55歳以上の給与について厳しい規制をかけています。55歳からは昇給停止、さらに58歳からは15から20％の減額ということを打ち出しております。そして、それを実施しております。人件費の削減と退職金削減につながる給与制度の改定であります。民間では、ある年齢に達すると、人件費削減策として三つの選択肢を用意し、本人との面談の上、その進路を決めております。一つは、退職して、自分自身で別の人生を歩く。二つ目は、関連会社もしくは会社があっせんする別会社に再就職する。３番目は、定年まで現在の会社で働く。このようにして、55歳になったときに、それぞれが会社との話し合いによりこの三つの道を選択をするようになっておりまして、民間では中高年の人件費抑制に努めております。この制度は、働く者にとっては決していいものとは思いませんが、それだけ経営環境が厳しくなってきたので、そうせざるを得なくなってきているのであります。これに比べて鎌倉市の職員の給与は、58歳までは年功序列で給与が上がり、58歳以降昇給停止という制度になっています。まことに民間のサラリーマンから見るとうらやましい限りです。別の言い方をすると、同じサラリーマンの市民から見ると、納税者が苦しんでいるのに、なぜ市民の公僕である市の職員が優遇されているのかという不平不満が出てまいります。また、給与制度の見直しについてですが、現在の市の職員の給与制度はほとんど年功序列ということで運用されています。このことは、能力ある者とそうでない者、あるいは熱心に働いている人とそうでない人を全く給与の面で同一扱いしていることになります。このことは極めて不合理であり、不公平きわまりないことです。かつての共産主義、社会主義の国でさえ、自由経済にしないと国の経済が成り立たなくなり、現在では徐々に自由経済に移行してきております。市職員の給与体系を抜本的に見直す時期に来ていると思います。生活給的な部分と、仕事の内容に応じた職務給との二つの要素から給与を構成し、職務が変わらなければ基本的に職務給は上がらないようにしていく、成果を上げている人には、それなりの評価をしていくことが職員のやる気を起こさせることにもつながるし、また能力に応じて給与を得られるという本当の意味の平等につながると思います。
　そこでお尋ねいたします。55歳以降の給与のあり方について、民間の制度をよく調査し、検討を加える必要があると思うが、市長はこの点どのように考えておられるかについてお尋ねいたします。
　また、今後何らかの人事考課制度を導入して、職場の活性化を図るようにしていくことについてどのように取り組んでいかれるのかについてお尋ねいたします。

○石渡徳一　市長　　ただいま議員がるる御説明あったとおり、いわゆる職員の給与というのは民間に比べて年功的要素の強い賃金体系となっているというふうに思っております。現在、人事評価制度の導入に向けて準備を進めておるところでございます。御指摘にございましたように、本市の高齢層の職員の昇給につきましては、現在58歳昇給停止の経過措置期間中でございますが、先ほどお話しいたしましたように、新たな人事評価制度の評価結果を勤勉手当、月例給与等の処遇に反映したいと考えております。今後、55歳以上の職員給与のあり方を含め、調査・研究を行ってまいりたいと考えております。

○10番（古屋嘉廣議員）　　現在、人事評価制度についての導入について検討しているということですので、できるだけ私の言ったようなことも勘案する中で御検討をしていただきたいということをこの場で要望いたしておきます。
　次に、人件費の抑制の手法として、パートタイマー、非常勤嘱託員の積極的活用についてお尋ねいたします。既に、一部の仕事に対して正規職員をパートタイマーや非常勤職員に置きかえて、市民サービスを低下させることなく人件費の削減に取り組んでいることは大いに評価をいたしております。生涯学習センターや給食調理員、図書館業務などについては、かなりパートタイマーや非常勤嘱託に計画的に切りかえているところでありますが、私の考えとしては、一言で言うならば、法的に市の職員でなければできない仕事以外は全員切りかえてもいいのではないかとの認識であります。例えば、銀行の窓口はほとんどの銀行が職員より人件費の安い派遣社員で行っておりますが、別にこのことにより、顧客が困るといった問題は発生しておりません。そこで、具体的な課題として、ほとんどの窓口業務において正規職員の管理・監督者を置いて、そのもとで定型的な業務は非常勤嘱託員、パートタイマーに置きかえることができると考えておりますが、この点、いかがなものかお尋ねいたします。

○石渡徳一　市長　　必ずしもすべての業務を正規職員が行うべきであるとは考えておりません。特に、御指摘の窓口業務などについてということですが、やはりそれぞれ業務の内容をよく、性質を把握いたしまして、それぞれの職の性格に応じた業務の切り分けを行っていかなければならないというふうに考えております。いずれにいたしましても、定型業務を含めまして、正規職員だけでなく、臨時的任用職員あるいは非常勤嘱託員、再任用職員の積極的な活用を図ってまいりたいというふうに考えております。

○10番（古屋嘉廣議員）　　今、一つの窓口業務という例を挙げて、基本的な考え、そして基本的な御答弁をいただきましたけども、ぜひともそういった視点で、一つ一つの窓口業務を見直していただいて、市民サービスが変わらない、あるいは向上する、まあ向上することは非常に難しいと思いますが、サービスを低下させないという前提を満たす中で、そういったことに取り組んでいただきたいということを要望しておきます。
　次に、アウトソーシングについてちょっとお尋ねしたいんですが、例えば、専門的な知識が必要な電算機業務は管理者と一部のスタッフを除き、民間の力、つまりアウトソーシングを積極的にしていくことがよいというふうに私は考えているわけです。ＩＴに関する業務システムの開発だとか、運用管理は本来のいわゆる行政の仕事ではなくて、いわゆる行政事務を執行するための道具である、あるいは手段であるわけです。この部分の仕事はアウトソーシングすることが効率的であり、かつトータルコストが安くなると考えられます。アウトソーシングする場合に大事なことは、アウトソーシングしたら、その分、人員を計画的に削減していくということです。それを一つ一つ目に見える形でやっていかないと、結果として事務事業のコストが増大するということになりかねません。現在、アウトソーシングすべき業務として、どのような業務を考え、その実施についての検討をどのようになさっているのかお尋ねいたします。

○小川研一　総務部長　　アウトソーシングの関係につきましてでございます。今まで施設の管理・運営あるいはそうしたものを公共的な団体などに委託すると、あるいは特定の業務について既に民間委託は逐次行ってきてまいっております。このアウトソーシングの業務、民間委託の業務といたしまして、やはりコストの面だけでなく、いかにサービス提供にいい効果をもたらすかと、そうしたこともやはり考えなきゃいけないと考えておりまして、また特定業務として専門的な要素がある、そうしたものを効率的に処理するということもやはり一つの対象になるのではないかと、こう考えております。今後、社会変化の中で、法制度の改定などが進むとともに、その範囲が一層拡大していくものと、こう考えております。実施に向けましての検討は、やはりすべての事務事業の行政評価、先ほどお答えしましたが、片方でその行政評価を行い、その中で代替性を検証しながら今後進めていきたいと、こう考えております。以上であります。

○10番（古屋嘉廣議員）　　今の御答弁の中で、コスト面だけじゃなくて、サービス面の考慮、さらに方向としては、範囲を拡大していくというような御答弁ございました。そして、結局それをどういうふうに、いつやるかということについては、いわゆる行政評価法できちっと評価をして、そういうことでやっていきたいと、こういうふうな御答弁がございましたけども、じゃあ一体いつごろまでにこの行政評価をして、そしてその結果を実施に移していくのかですね、この点についてさらにちょっとお尋ねいたします。

○小川研一　総務部長　　行政評価の展開の時期、先ほどもちょっとお話しいたしたところです。今後のそのアウトソーシング、やはり行政評価の中で一定程度事務事業の代替性などについて分析を進めると、それから片やではやはり市民の皆さんの評価を得ながら客観的なものに進めていくと、これが行政評価の取り組みの基本的な考え方として持っております。15年度にはやはりその事務事業の成績表、いわゆるスコアカードと私ども呼んでおりますけれども、そうした事務事業の成績表の公開を目指しながら、その後なるべく早い時期に、その次のアウトソーシングへのステップまでと、そういうふうにしていきたいと、こう考えております。15年度には行政評価のスタイルを整え、事務事業成績表をつくって対応していきたい、こう考えております。

○10番（古屋嘉廣議員）　　15年度の早い時期に行政評価の、いわゆるスコアカードと今おっしゃいましたけども、それを公開していくということであります。ちょっと、公開していくということで私理解しているけど、それでよろしいですか。

○小川研一　総務部長　　そのとおりであります。

○10番（古屋嘉廣議員）　　そういうことでありますならば、15年度に具体的な議論ができる、そういった素材ができると思いますので、それを待って、また市民の立場からいろいろ意見を述べさせていただきたいと思います。

○議長（松中健治議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11時53分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13時10分　　再開）

○議長（松中健治議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。古屋嘉廣議員。

○10番（古屋嘉廣議員）　　午前中に引き続き一般質問を続けさせていただきます。
　今までの議論では、どちらかというと、アウトソーシングにしろ、雇用形態からの民間委託という視点で論じてきましたが、市民との協働、これはともに働くという意味でＮＰＯへの業務委託を真剣に検討すべき時期に来ていることは、午前中の議論からも明らかなところであります。福祉面では、既に高齢者の配食サービスを初めとして、ＮＰＯ団体が自主的に市民サービスを行っております。現在、シルバー人材センターがあり、この団体は市民に対して各種の業務を行っておりますが、現在その仕事は非常に偏ったものであります。シルバー人材センターで請け負っている現在の仕事のほとんどが現場の仕事、それも植木の剪定とか、草木の伐採、清掃、小修繕といったものが多く、需要と供給のアンバランスが生じており、事務系の方が研修を受けて、現場系の仕事ができるように職種変換の訓練をして、市民の要望にこたえているというのが実情だそうです。シルバー人材センターの会員の中には、そのおよそ半分以上の人が事務能力にすぐれた資質を持っているので、これらの人々に市の事務事業を担っていただくことを具体的に検討することは人件費削減、そして市民サービスの向上、あわせて高齢者の生きがいと、三つの課題を同時に満たすことができる手法として、大いに評価ができるのではないでしょうか。最近では、シルバー人材センター以外に知的参画型協働というＮＰＯ団体が行政事務を初め、地域社会と連携して市民にお役に立つことを目標にして活動を展開し始めています。今後、このようなＮＰＯ法人等とよく協議をして、そのグループに仕事の業務委託をして、行政コストを削減すると同時に、これらのＮＰＯ法人等を側面からサポートする意味からも、ＮＰＯ法人等に行政事務の委託をしていくといった取り組みが求められておりますが、この点について今後どのように取り組んでいかれるのかについてお尋ねいたします。

○小川研一　総務部長　　ＮＰＯ法人などへの委託の部分につきましてでございます。午前中もちょっとお答えしたところだったんですが、特定非営利活動促進法、いわゆるＮＰＯ法の趣旨からいたしますと、この法に定められております12項目がございますけれども、例えば保健福祉の増進活動あるいは文化・芸術活動あるいはスポーツの振興を図る活動、さらには子供の健全育成を図る活動ほか12項目、こうした内容がＮＰＯ法に盛り込まれております。ＮＰＯなどのこの法人につきまして、やはりこの地域社会に密接な活動主体として役割を担っていると、こう考えておりまして、今後効果的に機能する分野については、ＮＰＯ法人のこの取り組みが大いに期待されると、こう受けとめております。既に、ＮＰＯ法人などにゆだねている本市の事例もあります。今後、積極的に進めていきたいと、こう考えております。以上であります。

○10番（古屋嘉廣議員）　　もう既にＮＰＯ法人等については一部やっているという御答弁ございました。私は先ほど述べたように、これからＮＰＯに対してやっぱりそういう目的で設立されているＮＰＯ法人があるわけですから、そういう人たちとよく協議をして、いわゆる地域密着型でいろんな活動をして市民の役に立ちたいと、こういうことでございますので、ぜひそういう方たちと積極的に話をする中で、具体的な取り組みをしていただくことを強くこの場で要望をしておきます。
　次に、特殊勤務手当の見直しについてお尋ねをいたします。平成13年度特殊勤務実績一覧表によりますと、全部で55項目の作業区分があります。このうち、金額の大きい順に言いますと、これ概算、丸めて申し上げますけれども、一番金額の大きいのが清掃作業手当約3,500万円、これは件数としては５万1,400件、１件当たり680円、２番目が変則勤務従事手当で約2,000万円、件数にして7,616件、１件当たり平均約2,600円となります。３番目が年末年始勤務手当677万円、846件で１件当たり8,000円、４番目が災害等の活勤及び救急作業手当532万円で２万4,000件、１件当たり221円、道路等補修及び河川等しゅんせつ作業手当341万円、7,600件で１件当たりが449円、６番目が税務職手当248万円、1,797件で１件当たり1,380円が主なものであります。ほかの特殊勤務手当につきましては、総額にして100万円以下なので、ここでは申し上げませんけども、そこで、これらの特殊勤務手当の妥当性をもう一度見直しをして、廃止するものは廃止するとの決断が必要かと考えます。そこで、お尋ねいたしますが、特殊勤務手当の見直しはどういう視点で見直しをしたのか、また廃止として結論づけたものには、どのようなものがあるのかお尋ねをいたします。

○小川研一　総務部長　　特殊勤務手当の見直しの関係のお話でございます。特殊勤務手当全部で22種類ほどありまして、そのうち９種類の廃止、それから13種類の見直し、そうした見直しを職員団体に提示いたしたところでございます。その後、13年４月から廃止したもの３項目ございます。災害時の一斉指令等に係る通信業務、あるいは河川汚水浄化装置操作作業、あるいは電子計算業務手当、こうした３項目は既に廃止いたしました。それから、見直しとして、やはり３項目、特別救助作業あるいは汚水処理作業、さらには水質特殊検査業務、こうしたものは見直しを既に行っております。それで、今回の見直しの視点ですけれども、４項目ほど私ども考えました。１点目としまして、いわゆるその特殊勤務手当と言われている危険あるいは不快、不健康あるいは困難、そうした著しい特殊性があるかどうか、そういう視点が１点目。それから２点目といたしまして、その後の社会情勢の変化、さらにはその安全衛生管理などの向上などによりまして、勤務の危険性とか困難性が失われていないかどうか、そうしたことが２点目。それから、３点目といたしまして、給与制度などで既にほかの制度、給与制度を含めたほかの制度で既に考慮されているかいないか、そうした３点目の視点。それから４点目といたしまして、支給すべき職種あるいは業務の範囲はどうなのかと、そういった四つの視点で見直しを今回行い、さらにはこれからも行おうと、そう考えております。
　廃止する項目でございますけれども、既にその３項目、先ほどお話ししましたが、それ以外の主なものといたしまして、社会福祉事業従事手当あるいは年末年始手当、変則勤務手当など６項目から７項目を廃止、今後予定したいと、こう考えております。残っている廃止の項目あるいは見直しの項目、今後とも職員団体と精力的に協議を進めていきたいと、こう考えております。以上であります。

○10番（古屋嘉廣議員）　　具体的に検討状況がよくわかったわけでございます。それで、私は今既にまた６項目ぐらいを検討しているということでございますけども、今の検討というのは、どちらかというと、職員内部で検討しているということですが、少し民間の方にも意見を聞いて、民間でも同じような仕事をやっているような業務があるわけですから、それらとの比較ですね、そういったものを今後検討の要素に少し入れていったらどうかなというふうに思います。できれば、民間の方の意見を聞いて、それも踏まえて今後の検討をしていくというようなことも、今のちょっと御答弁聞いて、そんなふうにちょっと感じたんですけども、その点についてどうお考えか、ちょっとお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○小川研一　総務部長　　私ども既に職員団体の方に22項目、廃止あるいは見直し含めて提示しております。したがいまして、今の時点ではその提示した中身に沿って廃止すべきもの、あるいは見直しすべきもの、こうした色分けを既にしておりますので、職員団体と今の時点では提示した内容に沿って今後協議を進めていきたいと、こう考えております。
　さらに、その後、見直しが必要だと、そんなことになりますれば、その時点でまたいろいろな御意見をお伺いするというふうなことも考えていきたいと考えております。以上であります。

○10番（古屋嘉廣議員）　　一般質問でございますので、この問題については、これからもまた別の機会で質問することがありますので、本日のところは今の答弁をもってこの項目についての質問を終わりたいと思います。
　次に、電子自治体によるさらなる小さな市役所の実現について何点かお尋ねいたします。鎌倉市の電子自治体の実現への取り組みは平成14年８月に出された鎌倉市電子自治体推進基本戦略及び全体アクションプランに基本戦略が書かれておりますが、これらをベースに何点かお尋ねをいたします。この報告書によりますと、国はｅ−Japan戦略を策定し、平成15年度までに国の行政手続のオンライン化等、電子政府の基盤を構築することとし、さらに地方自治体の事務を電子化することにより、ＩＴ革命の恩恵をすべての国民が享受でき、国際的にも競争力を持つＩＴ国家の形成を目指すとしています。この国家的な戦略を受け、電子自治体を的確にかつ迅速に実現するためには、長引く経済不況による厳しい財政状況等はあるものの、鎌倉市地域情報化計画をより効率的・効果的に推進していかねばならないと書かれております。さらに、このような状況のもと、平成17年度を目標として、着実に電子自治体を実現するために、鎌倉市電子自治体推進基本戦略を策定するものです。このように述べているわけでございます。基本戦略は大変立派なものでありますけれども、現実として、鎌倉市における電子自治体の実現に向けてどのような取り組みをしているかについて現状をお尋ねいたします。
　電子自治体推進本部並びに電子自治体施策検討部会が設置されているようですが、それぞれの役目と検討の状況をお知らせください。

○石井潔　企画部長　　本市の電子自治体の推進の体制でございますけども、御指摘のように平成14年の２月に市長を本部長とします電子自治体推進本部を立ち上げまして、その具体的な検討組織であります施策検討部会を中心に検討を進め、本年８月に電子自治体推進基本戦略及び全体アクションプラン、そして10月には14年度からの、今年度からの第１次アクションプランを策定したところでございます。今年度につきましては、各種の申請書のダウンロードサービスやグループウェアの導入などを行ったところでございます。今後につきましては、各プランの進捗状況を踏まえまして、毎年時アクションプランを改定し、電子自治体の推進を図っていきたいというふうに考えております。
　また、この組織の内容でございますけども、電子自治体施策検討部会におきましては、私が部会長になりまして、部会員、これは主に企画財政課あるいは地域情報推進課職員が中心になっておりますけども、そうしたところで、このプランにつきましてその具体的な実施の内容につきましてを検討し、そしてそれを今度は本部会議に上げまして、本部会議で了承いただいたものを施策検討部会からそれぞれの担当セクションに戻しまして、実施に向けての検討をまた進めていくというような流れになっております。以上です。

○10番（古屋嘉廣議員）　　それぞれの役目と、今の御答弁の中で14年度の第１アクションプランですね、申請書のダウンロードサービスというのが具体的に始まったということで、実際にはいろいろのこの申請書ですね、これが双方向で行って返ってくるというところで初めていろいろ具体的な電子自治体としての効果が出てくると思われますけども、まだそこまで行ってないということで、これはこれでまた後ほど御質問させていただきますけれども、現状については理解をいたします。
　次に、サービスを受ける人々の立場、要するに市民ですけれども、自宅にパソコンがあり、それを利用できる人は問題ありませんけれども、自宅にパソコンがない人、あるいはパソコンの操作ができない人、もしくは直接端末からの電子サービスを拒否をするような方がいると思うんですけれども、そういうような人に対する配慮をどのようにしていくかという問題があります。世に言う、デジタル・デバイドといいますか、情報格差に基づくいろんな問題でございますけれども、これらのことを念頭に置きまして、サービスを提供する端末をどの程度置くのかと、これは非常に難しい問題だと思うんですね。どこまでの市の公共施設に設置するのか、あるいは駅、郵便局、銀行、コンビニまで設置するのかと、これは利便性とコストとのバランスで考えていく必要があるわけでありますけれども、この点についてどのように考えておられるのかについてお尋ねいたします。

○石井潔　企画部長　　いわゆるデジタル・デバイドとか、そうしたパソコンになじまない方も含めてまして、端末というものをどういうふうに置いていくかと、できる限り、本来は公共施設もそうでしょうけれども、そうでない、いわゆる大勢人が集まるような場所にできるだけそうした端末を置くことによって利便性は増すと思いますけども、一方で、そうした場所に置くに当たりましては、新たな設置費のコストですとか、あるいは維持管理、そうしたものがございますので、今の時点ではそうした公共端末を配置をするに当たりましては、市民の方の利便性や集まる場所という選択があろうと思いますけれども、当面は公共施設中心に配置をしていきたいというふうに考えております。

○10番（古屋嘉廣議員）　　確かに、難しい問題だと思います。市民の多くが自宅にパソコンを持って、それを利用することができれば、端末は本当に公共施設だけでいいわけで、むだなコストを使うことはないわけでございまして、この辺の見きわめをどうやっていくかということは、非常にどこで線引きするかというのは本当に難しいし、やればきりがないと思いますので、これは多分１年か２年たつと、また市民の方の状況も変わってきますので、かなり先を見通して検討していく必要があるということを申し上げておきます。
　そこで、特に問題になるのは、電子申請をしないで、従来の申請を望む人々がどうしても残ると思うんですね。このような人に対しては、どのように対処していくのかと、こういった問題が残ると思うんですが、それについてはどのようにお考えでしょうか。

○石井潔　企画部長　　電子申請システムにつきましては、市民の皆さんの利便性を向上させるために導入するものでありますので、その利用につきましてはできるだけ周知をし、利用していただくよう、促進を図ってまいりますけれども、御指摘のように、どうしてもそうしたものを使用していただけないというケースが当然あろうと思います。したがいまして、そうした導入と同時に従来の窓口での申請方法も継続していくつもりでございます。ただ、従来の申請手続につきましても、できるところは省力化をし、あるいは合理化をしまして、全体としましては、効率化と市民の利便性の向上に努めていきたいというふうに考えております。

○10番（古屋嘉廣議員）　　わかりました。次に、電子自治体の実現というものは、市民に対しては負担が軽減され、またかつ行政にとっても処理が簡素化されなければならないというふうに私は考えております。どういうことかといいますと、例えば氏名、住所だけを告げ、何のサービスを受けたいかと、自宅のパソコンまたは市の窓口で言えば、ほとんどすべての情報を編集して、自動出力するようにすれば、いわゆるマンマシン・インターフェースは、市民にとっても、行政にとっても非常に楽になるわけであります。情報の転記作業もなくなり、誤りも極めて少なくなり、安定したシステムができると考えられます。しかし、これには個人情報の保護といった別の課題が出てまいります。個人の認証の問題、職員がどこまで個人情報をどのように取り扱うかがきちんとしたルールを確立しなければなりません。マンマシンのインターフェースの簡素化により利便性が向上いたしますけれども、個人情報の保護や情報管理をどのように両立させていこうとしているのかお尋ねいたします。

○石井潔　企画部長　　御指摘のように、電子申請システムを導入いたしますと、その利便性が向上することは確かでございますけれども、同時に多くの個人情報を扱うことになりますので、セキュリティーの確保については大変重要な課題だというふうには認識しております。現在、電子申請システムにつきましては、神奈川県及び県内全市町村が参加しております電子自治体共同運営検討協議会というところにおきまして、その導入あるいは開発を検討しておりますが、あわせて情報の保護あるいは安全対策面も含めまして、今検討しているところでございます。導入に当たりましては、こうした検討を踏まえまして十分なセキュリティー対策を図っていきたいというふうに考えております。

○10番（古屋嘉廣議員）　　県の研究で、共同研究しているということですけれど、いつごろまでにこの辺がはっきりしてくるんでしょうか、もしおわかりでしたら教えていただきたいと思います。

○石井潔　企画部長　　現在検討しておりますけども、一応導入の目標といたしましては、平成16年度からの導入を目指して今検討を進めているところでございます。

○10番（古屋嘉廣議員）　　わかりました。ということは、大体平成15年度、来年度には大体もうほとんどはっきりしてくるということだと思います。そのように理解をさせていただきます。
　次に、文書管理システムについてですけども、このシステムの導入により、今から述べるような利便性が上がるわけであります。
　まず、第１に内部文書が電子化され、ある制約のもと、職員のだれもがその職務に応じた権限により、いつでもどこでもリアルタイムで必要な情報を得られることができるようになります。このことによって、行政内部での事務処理が大幅にスピードアップされてまいります。また、第２点目といたしましては、情報を電子化することによってペーパーレス化が実現でき、資源の有効活用ができてまいります。さらに、３点目といたしましては、情報の電子化により、市民に対しての情報提供に大きな門戸を開くことができるようになります。このような電子自治体の中核をなす文書管理システムの構築は、実施計画の中ではどのように取り扱われているのかお尋ねいたします。

○石井潔　企画部長　　文書管理システムにつきましては、平成12年から庁内に研究会を組織しまして、文書管理システムの検討を続けております。この研究会では、今年度主要な業者からデモンストレーションを受けまして、本市にふさわしいシステムの具体的な検討を行っております。その実施時期につきましては、今後の本市の財政状況などを勘案しながら導入に努めていきたいというふうに考えております。

○10番（古屋嘉廣議員）　　もう既に、いわゆる専門業者がデモをしておるという段階まで入っているということがわかりまして、最後の答弁が財政状況を勘案してというと、急にトーンが落ちちゃって、年度計画が、ということはまだはっきりしてないということでございましょうか、ちょっと確認したいんですが。

○石井潔　企画部長　　具体的な導入年度までは確定に至っておりません。

○10番（古屋嘉廣議員）　　まあいずれにしても、先ほどの質問ですと、17年度からいろんなことが始まりますので、それまでにはというふうに理解してよろしいでしょうか。再度、ちょっとお尋ねいたします。

○石井潔　企画部長　　先ほど申しましたように、財政状況等も踏まえまして、導入時期は検討していきたいというふうに考えています。

○10番（古屋嘉廣議員）　　ここでやりとりしても仕方がありませんので、とにかくできるだけ早く、文書管理システムというのは、本当にこれがないと何も進まない重要な部分ですので、できるだけ前倒しに取り組んでいただきたいことを強く要望をいたしておきます。
　次に、パソコンの１人１台体制の現状と今後の取り組みについてお尋ねいたします。電子自治体の実現には、現業職の一部を除いて１人１台のパソコンが必要となってきますが、この件につき現状の取り組み状況についてお尋ねいたします。

○石井潔　企画部長　　パソコンの１人１台体制につきましては、現在の配備率といいますか、約72％が配備済みであります。今後につきましても、これも大変恐縮ですけども、市の財政状況を勘案しながら、早期に整備をしていきたいというふうに考えております。

○10番（古屋嘉廣議員）　　現在約72％の充足率ということですけども、結局電子自治体をちゃんと効率よくやるためには、基本的には１人１台ないとなかなかうまく進まないと、こういうことなんで、財政状況は厳しいとは思いますけども、実施計画にきちっと位置づけて、計画的に取り組みを、これも強く要望をしておきます。
　次に、電子自治体にスムーズに移行するためには、そのための人材育成が必要となります。そのための情報教育の取り組みについてお尋ねをいたします。先ほども電子自治体においてはその利便性を活用するためには、ＩＴ機器を使えることが最小限の条件となります。このことを別の表現で言うと、デジタル・デバイド、つまりパソコン機器を使える人と使えない人では、サービスを受ける格差が確実に出てきます。このデジタル・デバイドを極力縮小するために情報教育というのが必須になってまいります。その一つとしては、サービスを提供する市役所の内部職員に対する情報教育、二つ目はサービスを利用する市民に対する情報教育、そして三つ目には学校教育の指導者に対する情報教育、これらの三者が情報機器を使えるよう、情報教育をきちんとして計画的に実施していく必要があるわけですけれども、これらの情報教育を現在どのような形で実施しているのか、また今後どのようにして取り組もうとしているのか、この点についてお尋ねいたします。

○石井潔　企画部長　　パソコン操作のそういう教育といいますか、研修でございますけども、情報活用能力の向上を目指しまして、市民向けには入門講座やステップアップ講座を実施しているところでございます。また、子供や高齢者、障害者の方向けのパソコン教室も開催をしております。また、小・中学校におきましては、アドバイザーを配置しまして、教職員のコンピューター操作や活用能力の向上に向け研修を行っているところでございますし、職員向けにつきましても、毎年研修を実施しているところでございます。パソコンやインターネットなどＩＴ全般に関する知識や技術を広げるために教育委員会との連携のもと、今後も幅広く市民向けのＩＴ講習会を実施するとともに、教育の場でもさらにＩＴの活用を図っていきたいというふうには考えております。
　また、職員に対しましては、研修を引き続き実施していくとともに、先ほど申しました、今年度から導入しましたグループウェア、これはスケジュールの予約ですとか、あるいは会議室の予約ですとか、庁内のそうしたものであります、将来的にはそれを使っての会議というようなものにも活用していけるようになると思いますけれども、そうしたグループウェアをフルに活用することによりまして、パソコン利用が庁内でも、職員間でも促進されていくよう取り組んでいきたいというように考えております。

○10番（古屋嘉廣議員）　　それぞれの部門でそれぞれの研修がされているということであります。特に、グループウェアを導入して、いろいろ会議室の予約とか、その他いろんなことをやっていくということで、かなり職員の方も、それを使わないと結局仕事ができなくなってくるということで、だんだんとそういうことが必要性を感じてくれば、一生懸命になって自分でも勉強するというような段階に入ったかと思います。
　市の職員といわゆる学校の指導者、これはいわゆる仕事として情報機器を使いこなさなければならないと、こういう状況に今置かれているわけですけれども、これらの人々のうち、特に中高年の職員に対する徹底した情報教育に力を入れていただきたい、こういうふうに私は常日ごろ感じております。そして、このことをきっちりとやっていただくよう、この場で要望しておきます。
　また、市民に対する教育につきましても、一応先ほどの説明ですと、入門だとか、ステップアップ講座だとか、子供だとかお年寄りに対していろいろやられているようですけれども、今後もある一定の期間継続して実施していただくよう、この場で改めて要望をしておきます。
　電子自治体の実現につきましては、今まで基本的な取り組みについて質問をしてまいりましたが、この項の最後の質問になりますけれども、電子自治体に対するトータルコストの評価についてお尋ねいたします。電子自治体の実現には莫大な投資が必要ですが、一体どのぐらいかかるのか、また電子自治体の実現により、どれだけのコストの削減ができるのかがよくわかりません。確かに、現段階ではどのようなシステムで、具体的にどこまでのサービスを提供するかが明確でないので、難しい課題かと思いますが、電子自治体の取り組みに対して、費用対効果をきちんと評価する必要があります。市役所の内部処理としてのプラス・マイナスコストの評価をするのは当然ですけれども、市民サイドの利便性の向上もある仮説を立てて評価をしていく必要かあるのではないかと考えます。市民の利便性の向上についてですけれども、直接的に目に見えるもので、例えば代表的なものに、自宅のパソコンから申請書のダウンロードサービスあるいは電子申請サービス、納税を自宅から行うとか、情報公開などの機能を24時間いつでも利用できるということが挙げられると思います。今までは、市役所に出向いて申請書を受け取り、そして記入してでき上がった書類を市役所で受け取るという手順でしたけれども、電子申請では、申請も自宅のパソコンから行い、その結果の書類も自宅のパソコンに電子データとして送られてくるということになりますので、市民にとっては市役所に行くに要する時間と交通費の負担が削減できるという利便性を享受することができます。さらに、自動車のガソリン代の節減とＣＯ2の発生削減にもつながります。この市民の負担の減ることについて、定量的にコストの削減を評価していく必要があると思います。電子市役所の設備投資は、かなりの金額になると推察していますけれども、行政内部のコストの増加と削減に加えて、市民負担の軽減をコストの評価に入れて、本当の意味のトータルコストの管理をして、これらの評価をきちんと市民の前に説明する責任があると考えておりますけども、市長はトータルコストの管理についてどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

○石渡徳一　市長　　まず、電子自治体の推進は、ただいま議員御指摘のとおりです。やはり市民の方のために進めるのが原則だと思います。ただいま御指摘ございましたように、まず市民サービスの向上あるいは行政事務の効率化、また開かれた市政の推進ということが目標に進められているというふうに思っております。とりわけ、行政事務の効率化はこれによりまして格段に進められるというふうに考えておるところでございます。こうした観点から電子自治体の推進に当たりましては、行財政改革との連携のもとに、各部の事務事業の見直しを徹底いたしまして、ＩＴ化することによりまして、省資源化や行政コストの縮減を図り、効率的な体制づくりを進めていきたいと考えております。議員御指摘のように、かかる費用とその市民の受けるサービスをやはり勘案して、トータルコストで物事を考えていきたいというふうに考えております。

○10番（古屋嘉廣議員）　　今、市長の基本的な考え方をお聞きしましたけれども、ぜひそういった観点で取り組んでいただきたいと、こういうふうに要望をしておきます。
　次に、健全なる財政基盤の確立について何点かお尋ねをいたします。税収が落ち込む中、健全な財政基盤を築くことはどこの自治体でも大変苦労をしているところであります。歳入が減少する中、健全な財政基盤を確立するためには、歳出の削減と歳入の増加を地道に実現するしかありません。歳出の削減については、今までに小さな市役所の実現の質問で、その具体的な方策について議論をしてきました。そこで、ここでは健全な財政基盤を確立するために、さらに歳出の削減について触れながら、歳入増加策についてを中心に基本的な質問をさせていただきます。
　まず、第１にやらねばならないことは事務事業の効率化と行政機構のスリム化であります。わかりやすくいうと小さな市役所の実現であります。このことは、既に先ほど質問をしましたので重複は避けますが、このことが極めて重要なこととなります。第２番目には、時代とともに価値の低くなったサービスを英断を持ってスクラップすることです。第３番目には、収入増大についての具体的な取り組みであります。この３点を徹底して行うことにより、少しでも健全な財政基盤の確立を目指していくという観点からお尋ねをいたします。
　私が事務事業の効率化、コストダウンに今までに力を注いできたのは、公共施設の運営管理費の大幅な削減であります。昭和60年のころは、毎年公共施設の運営管理費が５％ぐらいずつ増加しておりました。この業務内容を分析し、削れる仕事は削って、さらに市の職員ができることは自分でやるようにと言い続け、平成２年以降、公共施設の運営管理費は頭打ちになり、その後毎年３から４％の削減を繰り返し、今では当時の75％以下になっており、この点、私は一定の評価をいたしております。
　そこでお尋ねいたします。例えば、現在の生涯学習センター、以前の行政センターと本庁舎の総合管理業務委託の見直しをどのように行って、どのくらいのコスト削減を達成できたかについてお尋ねいたします。

○小川研一　総務部長　　建物の総合管理業務の見直しの部分につきまして、平成11年度から委託内容や、あるいは契約方法、そうしたことで全庁的に取り組んでまいりました。12年度の部分につきまして、この業務の内容の見直しを中心に12年度は取り組んでおります。給茶業務の廃止、あるいは職員の常駐する執務室の日常清掃の廃止など、委託業務の縮小を行ってまいりました。それから、13年度になりますが、これは契約方法の見直しを行いました。清掃業務を中心にいたしまして、競争入札に移行いたしました。主な施設は本庁舎あるいは芸術館、福祉センター、教養センター、あるいは台の在宅福祉サービスセンターほかがございます。14年度、今年度まで全部で38の施設のうち、半分以上の20の施設が競争入札に移行しております。こうした業務の内容、あるいはその入札方法の見直しの結果、平成11年度と13年度の総合管理業務委託費、これを比較いたしますと、業務の見直しと、それから入札の導入、合わせまして約8,700万円、これが削減できたと、そういうふうになっております。以上であります。

○10番（古屋嘉廣議員）　　本格的に11年度から見直しをして、具体的に38施設のうち20施設についていろいろやって、11年度と13年度を比較すると8,700万、これはやはりすばらしい数字だと思います。これは毎年毎年積み重なっていくわけですから、私は相当な成果を上げたと思います。そういった意味では、私は本当に皆さんが一生懸命考えていただければ、これだけの税金を浮かすことができるということの、これは一つの、端的に非常にいい例だと思いますし、これは私は非常に高く評価をしていきたいと、こういうふうに考えております。
　しかし、こういうことをやっても、我々から見たら全然サービスが低下したということは一切感じられないわけでございますので、そういった意味で今後も、まだまだ私は細かいところをもう一度点検すれば、さらに削減が可能かと思いますので、今後も公共施設の運営管理費を削減するよう取り組んでいただくよう、強く要望をいたしておきます。
　そして次に、事務事業のスクラップ化は、全くの廃止あるいは他の方式への変換、縮小といった、いろんな手法で、その事業費の全廃もしくは縮小を図っていくことになりますが、限られた財源で多様な市民要望を満たしていくためには、事務事業評価を客観的に市民の前に示していく必要があるというふうに考えています。例えば、下水道普及率が上昇して、ふん尿処理場が不要になったら、速やかに廃止をするよう手を打つ、現在の下水道終末処理場施設で直接ふん尿を持ち込んでも処理可能となっても、何年もの長い間、深沢クリーンセンターの処理施設を閉鎖しないで、並行している実態があります。この問題は何年か前に私が指摘をした問題ですけれども、現在もまだ深沢クリーンセンターの廃止の課題は残されたままです。
　そこで、深沢クリーンセンターを廃止し、終末処理場において直接終末処理場に持ち込めば、かなりコストの削減ができるのではないでしょうか。具体的な、身近の例として質問いたしますが、この点についての御見解をお尋ねいたします。

○小林光明　資源再生部長　　し尿の処理につきましては、本年４月より全量を希釈しまして、公共下水道に放流する、いわゆる希釈放流というものを行っておりまして、事業の効率化を図っているところでございます。山崎の水質浄化センターへのし尿の搬入につきましては、受け入れ施設の整備の問題、バキュームカーの乗り入れなどについての地元の理解が必要となってまいります。そのようなことから、現時点での統合は難しいというふうに考えております。

○10番（古屋嘉廣議員）　　ただいまの答弁によりますと、この４月から全量希釈放流をしたということでありますけれども、結局今の答弁の最後の方で地元の理解が云々という話がちょっと出てきましたけれども、どうもそれがネックかなと、要するに受け入れ施設の問題は１回の投資であり、そのことによってそれ以上の効果ができれば、すぐにできるわけでございますけれども、その辺がどうもネックのようですね。私が思うには、当時の住民協議のときのバキュームカーの状態、これは私も小さいとき覚えてますけども、とにかくひどいもので、かなり離れててもくさいと、こういうふうな状況でありましたけれども、現在のバキュームカーはかなり技術的にも改善されておりますし、それから住民の意識も長い間の中には、やはり大分変わってきたというふうに思います。そういったことを勘案して、改めて住民、希釈放流がやっと認められた状況、多分最初はだめだって言ってたと思うんですけども、そういうことで理解をいただいたわけですから、今後も引き続きやっぱり住民の理解を得るような中で、住民と折衝していただき、処理量の減少に伴って、新たに受け入れ施設のコスト増はあるものの、統合することによってトータルでコストダウンができるならば、住民との協議を積極的に進めていただいて、施設の廃止時期を見定める必要があると思うんですね。この点について、もう一度ちょっとお尋ねいたします。

○小林光明　資源再生部長　　ごもっともな御指摘かと存じます。私どもといたしましても、し尿処理量の減少の推移、さらには費用対効果などを見定めながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。関係部局とも協議を行い、地元の理解が得られるように努力してまいりたいというふうに思います。

○10番（古屋嘉廣議員）　　深沢クリーンセンターの廃止については一つの例で質問をいたしましたけれども、現在スクラップを検討している事業について、どのようなことを検討しているか、ちょっと全般的な質問ですけどお尋ねいたします。

○小川研一　総務部長　　事務事業全体のスクラップ・アンド・ビルドの部分につきましてですけれども、限られた予算を有効に使っていくと、そういう視点からいつも検討されるべきことであると、そう思っております。今の時点では、各部ごとに予算編成過程の中で検討・調整されてきた、そういう経過が一つあります。今後の部分なんですが、やはり事務事業のスクラップ、廃止とか統合あるいは現状維持とか、縮小とか、中には向上とかっていうこともあるのかもしれませんですが、いずれにしても事務事業のスクラップに関しましては、やはりその効果というものを客観的な評価として行わなければいけないと、こう受けとめております。午前中の答弁でもちょっとお話ししたんですが、15年度から全面的に展開しようと、こう考えております行政評価の仕組み、ここの中ですべての事務事業について考えていくと、そしてそのスクラップ・アンド・ビルドを進めていくと、こう考えております。以上であります。

○10番（古屋嘉廣議員）　　午前中、そういうお話を伺っておりましたので、改めてそれが出た時点で具体的にまた質問させていただきたいと、このように思っております。
　次に、歳入増加策、わかりやすい言葉でいうと、収入増加策についてでございますけれども、これにつきましては、平成14年の11月に収入確保プロジェクトチームから報告書が出されております。この報告書によりますと、所有資産の活用部会、それから受益者負担の適正化部会、税収等向上策部会の三つの部会から65件の提言がされております。この件につきましては、後ほど質問させていただきますけれども、収入確保プロジェクトチームの検討対象外の収入増加策について２点ほどお尋ねをいたします。
　その一つは、若い人が住みやすい誘導策でございますけれども、ニューファミリー層の定住を誘導する住宅政策、子育て支援策に投資をして、若い人に鎌倉に定住していただき、税金を納めていただくと。例えば、20年間住んでいただいたとして、収支どのようになるのか、何人が何年間定住していただくと、その収支はどうなるのかを大ざっぱなモデルで試算し、数量評価をしてみることも大事なことかと考えます。住宅政策あるいは子育て支援策、教育がすばらしいので鎌倉に定住するといったようなことが要因で、若い人に定住していただくということになりますが、こういった施策については、いわゆる投資的な費用もかなりかかるわけでございますけれども、税収増ということもありますので、長期的な視点で数量評価をしてどうなのかと、こういった観点から検討する必要があるかと思うんですね。こういったことに対して市長はどのようにお考えかお尋ねいたします。

○石渡徳一　市長　　御指摘の、いわゆる若年ファミリー世帯の定住を図るということは、本市のこれからの基本政策として大変に重要な大きな問題だというふうに認識をいたしております。議員御指摘の、いわゆる定住策、それと税収との相関関係、これを数量的に把握するということは現時点では大変に難しさがございますが、今後の平成18年度から始まります次の基本計画の策定に向けまして、今後実施を予定しております人口推計作業との連携も図りながら今後検討を重ねていきたいというふうに考えております。

○10番（古屋嘉廣議員）　　確かに定量的にとらえるというのは難しいとは思うんですけどね、何となくだから18年度以降の長期計画で考えていくって、本当に何を考えているのか、ちょっと今の答弁では理解を非常にしにくいと思うんですね。ちょっと、お尋ねしたいんですけれども、そういった考え方でやはり定住策というのを位置づけていく、こういうことについては市長どうですか、定量的には確かにとらえにくいというのは理解はできますけど。

○石渡徳一　市長　　議員御指摘のような考え方に私も賛同いたしております。

○10番（古屋嘉廣議員）　　そういうことでひとつよろしくお願いしたいと思います。なおかつ、私の方もできればあるモデルがうまく設定できれば、それらを皆さんとともに議論をしていきたいというふうに思っております。
　次に、増収策として、また都市経営という立場から、環境に配慮した無公害型ハイテク産業の誘致をしたらどうかという視点で市長にお尋ねいたします。上町屋の三菱電機鎌倉製作所の周辺をハイテク工業ゾーンとして位置づけをして、産業誘致を積極的に行って、事業税及び事業所税の増収を図り、活力あるまちづくりについて私は具体的な検討を進めていくことが必要かというふうに考えておりますけれども、市長はこの問題をどのようにお考えかお尋ねをいたします。

○石渡徳一　市長　　ただいまの御提案も大変すばらしい御提案だと思いますが、現在産業振興計画を推進するために、私を会長にいたしまして、関係団体の代表から成ります産業振興計画推進協議会を本年６月に立ち上げたところでございます。その実務を検討する部会といたしまして、８月には商店街振興研究会、そして来年１月には地場産業の振興研究会の設置を考えております。また、そのほかに、ただいまの御提案の内容につきましては、今後設置を予定しております新規産業創出に関する研究会という部会を設置する予定でございます。その研究会において今後研究させていただきたいというふうに考えております。

○10番（古屋嘉廣議員）　　既に商業並びに１月には地場産業ですかね、そういったかなり地元に密着した形での、どっちかというと中小を中心とした産業振興計画の議論が始まっておりまして、近々新規の産業の創設についての検討部会を設置するということでございますので、ぜひその中でこういったことが鎌倉にとってどうなのかということを検討していただきたいと、こういうふうに要望をしておきます。
　健全なる財政基盤の確立の最後の項目の質問になりますけれども、収入確保プロジェクトチームの報告書には、数々の提案がなされており、職員みずからこの課題に取り組んだことに大いなる評価をいたしております。報告書の中で幾つかすばらしい提案があります。例えば、市役所の敷地の駐車場を休日には有料駐車場として確保しているけれども、この運営には現在シルバー人材センターに無料で貸し付けているが、運営を見直し、市の収入となるようにすると同時に、利用料の見直しにより、年間250万から500万の増収、あるいは他の公共施設の有料駐車場化の提案もされております。また、市役所４階のフロアの利用を抜本的に見直した、現在教育委員会がＮＴＴビルを借用して、年間2,000万円を支払っているわけでございますけども、４階のフロアに移転をするというものもあります。時代に見合った福利厚生のあり方、住民サービスとの価値観の変化をとらえたすばらしいアイデアだと思います。私が平成11年12月議会で取り上げた教育委員会のＮＴＴ移転で年間2,000万の賃料を支払うのはいかがなものかと指摘したことが、職員みずからの提案で具体的に解決策の一つの案として出てきたことは高く評価をいたします。
　また、学校施設の有効活用では、学校の統廃合を初め、余裕教室の活用についてが提案されています。このことは、議会でも多くの議員がその取り組みについて、さまざまな角度から提案をしていますが、一部は実現しているものの、十分とは言えない状況であります。教育委員会の答弁は実現に努力するとの答弁をする一方、できない理由を挙げることに論点を置いて答弁をしておりますが、実現するためにどのようにしていくかという取り組み姿勢に転じてほしいと思います。市有地の貸し付け、売却、それも具体的な場所を挙げての提案もされております。受益者負担の適正化のための調査は時間の制約もあり、基本的な考えと調査のみが報告されていますが、今後の具体の検討を大いに期待しております。できるだけ早く目に見える成果を生み出していただくよう、注目をしてまいります。
　税収等向上策では、再任用職員を活用した徴収組織体制整備による滞納市税の縮減との提案があり、初年度３億円の増収、次年度１億円の増収があるとの試算、これに要する人件費コストの増加はない方法をとるというものであります。一般職員２名を減員し、５名の再任用職員を充てるという具体的な提案です。その他、観光客からの協力金制度の導入、職員の市内居住促進による税収増大策、さらには人件費の削減など、さまざまな視点でユニークな改善提案がなされています。
　収入確保プロジェクトチームの報告書には、収入確保に即効果があり、有効と思われる提案があり、またユニークな提案もあります。厳しい財政状況の中、収入確保に向け、困難な課題があると思いますが、これらの提案をぜひ具体的に検討して実現に向けて取り組んでいただきたい、こういうふうに考えておりますけども、市長はこの点、どういうふうに考えているのかお尋ねいたします。

○石渡徳一　市長　　65件の提言がございました。その中には、すぐに実施できるもの、あるいはさらに検討を要するもの、さまざまでございましたが、本市の大変に厳しい財政状況を踏まえまして、項目ごとに所管の課を定めた後に提言の検討を原課に指示し、早期に着手できるものから具体的に実施に移していきたいと考えておるところでございます。

○10番（古屋嘉廣議員）　　それで、今の御答弁ですと、確かに早期でやるというのは、そのとおりなんですけれども、ここでいつもその先が見えなくなっちゃうんですね。何が見えないかというと、ここで私、市長にはっきり確認したいんですけども、午前中の答弁で、いろいろ評価法に基づいて各事業ごとに評価して、そして明らかにしてやっていくという手法でやるということなんですけども、この検討の結果と、経過について、やはり私どもの前にオープンに、どういう議論をしているのかとか、中間でどういう議論をしているのか、あるいはした結果どうなったのかということをオープンにしながらやっていただきたいと思うんですよ。その点について、ちょっと再度市長にお伺いしたいんですけど。

○石渡徳一　市長　　この提言については、今までの経過のお話もただいまございましたけど、今後につきましても、やはり市民の方の御理解を得ていくものが多うございます。そういう点についてやはり市民の方に御提案をしながら、市民の方の合意形成をしながら進めてまいりたいというふうに考えております。

○10番（古屋嘉廣議員）　　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　次に、緑保全に関する財政的裏づけについて、基本的なことについて何点かお尋ねいたします。鎌倉の三大緑地、広町・台峯・常盤山のうち、全面保全の方針が出されたのは、広町と常盤山であり、常盤山は既に数年前より古都保存との立場から計画的に買収を実施している最中であります。台峯は都市計画公園の拡大地域として全面保全を目指している市の方針と、事業者の区画整理事業との間で、どれだけの保全ができるか等の協議が続けられているところです。このたび、広町を全面保全するとの方針を出されて、平成15年度に115億円を超えない範囲で開発事業者から買収をするとの方針を打ち出し、開発事業者と基本合意をしたことは多くの市民が新聞報道などで知っているところであります。広町の全面保全は大変にすばらしいことでありますけれども、厳しい財政状況の中、市民サービスを低下させることなく、具体的にどのように買収費用を捻出していくのかについて、順次お尋ねをいたします。
　当面、平成15年度の資金計画についてどのように考えているのか、先ほど仙田議員にもちょっと一部質問あったようですけども、改めてお尋ねいたします。

○石井潔　企画部長　　広町緑地の買収に当たりましては、効果的な起債の利用や補助金の確保、あるいは後年度負担のあり方などを多方面に検討しまして、最も有利な資金計画を立てなければならないというふうに考えております。午前中の仙田議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、現時点で一つの例示として検討しております上限額を仮に115億円で買収するというふうに仮定したケースで御説明いたしますと、国庫補助金を最大限に確保するために、土地開発公社により約85億円ほどの取得を行い、残り約30億円につきましては、緑地保全基金と公募債などの、いわゆる市債を活用して、市が直接買収を行っていくというふうに考えております。

○10番（古屋嘉廣議員）　　ただいまの答弁ですと、開発業者に対しては一括購入して、その資金を当面開発公社から約85億円、残りの30億円を緑基金の取り崩しと市民公募債で賄う、こういうことですよね。問題は、土地開発公社から買い戻し、あるいは市民公募、言ってみればこれはもう借金になるわけでございまして、この大枠でいきますと、毎年どのぐらい、あるいはいつまでに広町の保全のために財政を支出していくのかということが市民としては非常に関心のあるところになります。このことは非常に厳しい財政状況の中、市民サービスの低下をさせることなく、広町の全面保存が本当にできるのかという具体的な議論をするベースになる事項だと思いますのでお尋ねするところでございます。借金、つまりこの起債の返済等については、金利を含めると、総枠はどの程度になるのか、また返済期間、返済額はどのぐらいになるのかお尋ねいたします。

○石井潔　企画部長　　まず、御質問の中に公社からのことがありましたけども、公社からの買いかえ、これにつきましては、段階的に国庫補助金を得ながら買いかえを行っていきたいというふうに考えます。具体的には、国の補助金というものは、都市計画決定を行って、さらに事業認可後でないと交付金が受けられません。そのため、16年度までには都市計画決定等を行った上で、実際には平成17年度から24年度までの８年間にわたりまして国の補助金、それから緑地保全基金、それから起債、さらには現在お願いしていますところの県の支援などを組み合わせまして、順次、まず公社から買いかえていきたいと。その際、活用します起債、これにつきましては全部で約50億円程度、先ほどの市民公募債も含めまして50億円程度になるだろうというふうに思っております。したがいまして、そうした金利などを含めますと、総事業費は先ほど申しましたように仮に上限115億円を前提として仮試算しますと、総事業費につきましては、約125億円程度になるんじゃないかなというふうに今の時点では推計しております。それから、返済期間、起債などの返済期間につきましては、平成17年度以降、公社から買いかえるわけでございますけれども、このすべての起債に係る償還を含めましてすべてこの広町に係る経費が払い終えるには約30年間の期間が必要になるものというふうに見込んでおります。また、起債に対しましての償還につきましては、具体的には平成21年度から平成44年度までの間が起債に対する償還期間となりまして、その間の支出は毎年２億円から３億円の範囲内で推移するものというふうに推計しております。以上であります。

○10番（古屋嘉廣議員）　　一つには、仮定のもとでの返済計画といいますか、それが大枠わかったわけでございます。簡単に言うと、総額で125億円、最終的には30年間かかっていくと。それから、平成21から44年については毎年返済額が２億から３億程度と、こういった財政負担ということが明らかになってきたわけでございます。当然、今後の事業に影響が出てくるのは目に見えているわけですけれども、この影響を最小限にやっぱりしていかなきゃいけないというふうに考えるし、またその影響が出るようであれば、また市民からいろいろ反対の声も上がるでしょうけれども、この影響を最小限にするという意味でどんなことを考えているのかお尋ねいたします。

○石井潔　企画部長　　午前中にも御答弁申し上げましたけれども、広町緑地の全面保全につきましては、市の長年の重要課題でありまして、大変厳しい財政状況下でありますけれども、多くの市民の皆さんの要望をかなえ、後世にこの貴重な緑地を残すことを最優先しているところでございます。しかし、御指摘のようにほかにも大きな事業の実施が見込まれておりますことから、公社、起債の活用によりまして、負担の平準化を図るなど、効果的な資金計画を作成し、可能な限り他の事業に影響を及ぼすことのないよう進めていきたいというふうに考えております。大変現在の財政事情、厳しいものがございまして、ピークはやはり平成19年前後だろうというふうに思います。そういう意味では、先ほど申しましたように、実際の起債の償還に当たりましても、平成21年度から償還が始まるようなスキームに今考えているところでありまして、なるべく長期にわたる平準化を図っていきたいというふうに考えております。

○10番（古屋嘉廣議員）　　なかなか具体的にこうするというのがしにくい質問かと思いますけども、ぜひともその辺のとこ、もう少し時間たつ中で、市民にやっぱり、それほど皆さんにサービスが低下しない、そのためには、その費用捻出のためにこういう努力をしたんだということを、やはり今までの議論もずっとやってきましたけども、そういうことはやっぱり市民の前に明らかにしていくことが市民の理解を得ることにもつながると思いますので、ぜひその点取り組んでいただくようお願いをしておきます。
　次に、市の財政を圧迫しないためにも、先ほども出ましたけども、国庫補助金、あるいは県の特段の支援が必要かと考えておりますが、国、県に対してどのように取り組んでいくのか、改めて、今の時点でお尋ねします。

○大宅保毅　広町・台峯緑地担当担当部長　　国庫補助及び県の支援についてのお尋ねでございますが、国庫補助につきましては、現在県とも相談をさせていただいております。都市計画決定並びに事業認可後、公社から買収する際、通常の公園と同様に毎年度補助要望をしていく予定でございます。
　また、県の支援につきましては、今までもお願いしておりますが、県は市の最大限の努力を前提に支援をしていくという枠組みに変わりはないということでございますので、今後も具体的な支援について、鋭意協議・要請をしてまいりたいと、かように考えております。

○10番（古屋嘉廣議員）　　ぜひとも県も鎌倉市の熱意があればそれにこたえてくれると、こういうことなので、引き続き協議をお願いしたいと思います。
　今までの広町の保全に関する、長い期間にわたる取り組みは、鎌倉の大きな政治課題であり、歴代の市長がこの保全には心を砕いてきた歴史があります。議会の場でも、緑保全をめぐって熱い論議が夜を徹して交わされた経過があります。そして、やっと全面保全という結論というか、方向性が出され、まさにこの全面保全が本当に実現できるかどうかは、具体的な財政負担をどのようにしていけば市民の理解が得られるのかという段階に入ってきたところです。その議論の大前提として、国庫補助金、県の特段の援助は不可欠だと考えます。広町を保全したいとの長年の市民の強い念願が今日の今を迎えたことの意味を深く受けとめております。鎌倉市民の多くが国、県の特段の助成を望んでいることをこの場で申し上げます。そして、今後、先ほど答弁ありましたけれども、今まで以上に国、県に助成を強く働きかけていくことを強く要望をいたします。
　先ほど質問いたしましたが、総額125億円は財政状況が厳しい中、安易に市民に負担を求めるのでなく、行政の内部努力によって事務的経費の削減、さらには新たな財源を確保するなどをして、これらのことを数値で市民にわかりやすく説明する説明責任があると思います。このことをきちんとすることが広町保全の財政負担に対する市民の理解を得ることにもつながると考えます。この点についてどのように考えているかをお尋ねします。

○石渡徳一　市長　　まず、資金計画の方でございますけど、大枠については、先ほど来、企画部長の方より御説明をさせていただいたとおりでございますが、今後、用地取得にかかわります事業者との協議、あるいはこれから国、県との協議、これらを踏まえた上で資金計画を検討し、具体策を市民の方に示していきたいというふうに考えております。
　また、御指摘の内部努力によるというお話でございますが、行政運営においては広町の緑地の問題だけではございません。ほかにも市民のニーズにこたえ、解決を図っていかなければならない問題がたくさんあるわけでございまして、今後とも徹底した市の内部の節減を行うとともに、その上で市民の皆様方の十分な御理解をちょうだいしながら、改めて市民の皆様に対してある程度の御負担をお願いしていかざるを得ないものと考えているところでございます。

○10番（古屋嘉廣議員）　　今回は、行政改革について小さな市役所の実現を中心に質問をいたしましたが、これからは一つ一つのことに対して行政評価をきちんとして、それを市民にわかりやすく説明していく責任があると考えます。特に、広町の緑保全に対する市民負担については、早急に市民の前にきちんと説明し、理解を得た上で取り組まれるよう強く要望いたします。
　市民サービスを低下させることなく、小さな市役所を実現するため、市長が先頭に立って率先垂範して取り組むことを強く要望したいと思います。
　そして、最後になりますけれども、冒頭に市長が就任してちょうど１年少したちました。市長就任前に、市長がこの行政改革に対する思いと、そして実際に１年間この役所の中で市長としての職務を果たしたその経験を踏まえて、現在行政改革についてどのようなお気持ちであるか、その点をお伺いして、一般質問を閉じたいと思います。

○石渡徳一　市長　　当鎌倉の、このいろいろなさまざまな問題を解決していくには、やはり行財政改革をさらに推進してまいらないといけないという覚悟で日々取り組んでまいりたいと思っております。

○議長（松中健治議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14時30分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14時45分　　再開）

○議長（松中健治議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、藤田紀子議員。

○14番（藤田紀子議員）　　それでは、通告に従いまして福祉のまちづくりについてお伺いしていきたいと思います。障害者福祉等について最初にお伺いしてまいります。福祉のまちづくりは、皆様御承知のように、ハード面、ソフト面、この両輪のようにこの二つがかみ合いながら進んでいくのが望ましいということは、全国的にも大変ここ数年進んできているところでございます。現在、社会福祉基礎構造改革を受けて、高齢者、障害者の環境も行政処分としての措置制度から、利用者の自己選択権を重視した契約に基づくシステムへの転換が順次なされているところです。利用者主体のサービス形態を促すサービスの質の確保に向けた第三者によるサービス評価の導入、また民間企業やＮＰＯなどによる多様な福祉事業の参入による競争原理などが上げられております。戦後50年過ぎました。福祉分野は今大きく変わろうとしております。構造改革によります介護保険制度導入に続き、来年度、平成15年から身体障害者・知的障害者の福祉領域で行われている現行の措置制度が支援費制度へ移行するという大きな変化がなされます。新しい制度については、12年に始まった介護保険制度の導入時でもさまざまな議論があり、利用者の皆さんの心配、または事務的な混乱もございましたが、その介護保険制度について現時点、制度始まって以来、現時点での事業がどのぐらいの成果を上げているのか、総括的にお伺いしたいと思います。

○佐々木昭俊　保健福祉部長　　御指摘のように、福祉事業につきましては、基礎構造改革を受けて、従来の措置制度から契約制度に移行をしてまいっております。その一環で始まりました介護保険制度についての事業の総括について申し上げます。
　走りながら考えていくということでスタートしました介護保険制度は２年半を経過いたしまして、制度についての周知も浸透し、大きなトラブルもなく、利用しているサービス量も徐々に増加してきておりまして、制度の目的であります社会的介護が促進されてきていると認識をしております。また、利用者側の評価でございますけれども、かまくら地域介護支援機構が行いました介護保険サービス利用者アンケートの中でも８割以上の方が介護保険サービスについて満足をしているという回答を得ております。最近の状況でありますことを特記事項で申し上げますと、特に鎌倉市の場合には、懸案であります特別養護老人ホームの待機者対策が大変重要な問題になっておりますけれども、11月から神奈川県の特別養護老人ホーム入退所者指針が策定されまして、今後この指針に基づいて施設サービスの円滑な実施が図られるようになるところでございます。いずれにしましても、現在15年度からの第２期介護保険事業の計画を策定中でございます。さらに、介護の社会化の促進を目指して事業の充実を目指してまいりたいというふうに思っております。

○14番（藤田紀子議員）　　御答弁ありがとうございます。私も介護保険制度を利用している皆さんからいろんなお声もちょうだいしておりますが、まずは円滑に進んでいるなと。そしてまた、実際に介護度５の方を抱えて暮らしている方なんかも、本当にこの制度があって救われているというような声も大分聞いているところでございます。今、部長の御答弁にもございましたが、改定に向けてこれから進めていくとおっしゃってましたが、私ども公明党も今年度、この介護保険制度の見直しの時期を受けまして、福祉のこの現場で奮闘されている事業者とか、またケアマネジャーの方とか、その方に率直な意見をちょうだいして、改定のために次期介護保険計画の策定、制度改善に向けてアンケート調査をいたしました。これ全国規模でいたしました。そして、特に推進すべき事項については、国において速やかに改善されるよう、また実施されるようにということで要望した経過もちょっと御報告しておきたいなと思います。来年度、15年度にこの制度移行する障害者の支援費制度においても、まずはこの介護のこの制度の円滑な運営が必要だろうというふうに思いますが、今現場で行政の職員の皆さん初め、現場でこの準備に追われている皆さんは大変御苦労だろうと思いますが、ぜひ円滑に進むようにやっていっていただきたいことをお願いしておきたいと思います。
　そして、今のサービスを本当に低下させないようなことを十分念頭に置いて、事業実施のために御努力いただきたいことをお願いしておきます。
　現在10月から、この対象になる障害者御自身の方、また御家族の皆さんに、支援費制度についての説明が開始されているところでございますが、今の現在の状況、どうなっておりますかお伺いいたします。

○佐々木昭俊　保健福祉部長　　来年４月から移行いたします支援費制度の準備事務の状況でございますけれども、制度の周知の点あるいは申請の手続の関係、それから事業者への対応、さらに４月に向けて今後の対応ということが大きくあるわけですが、その中でも特に御質問の利用者との聞き取り調査を含めて、その辺のところを基本的にはお話をさせていただきますと、10月21日から支援費の手続の申請に入っておりますが、現在具体的な国の方からの細かな支援費の単価が示されてないということもありまして、利用申請は具体的には相談にとどまっておりまして、件数的にはゼロでございます。そこで、申請を促すという意味から、現在のサービス利用者に対しましては、施設及び自宅を訪問しまして障害程度区分、単価区分把握のための聞き取り調査を実施しております。さらに、これからサービスを受けようという新規の方に対しましては、事前相談後に保険サービス利用者と同様な調査を実施してまいりたいと思っております。今後、４月までに行う準備としましては、コンピューターによる支援費システムを１月から導入して事務の迅速化、効率化を図ってまいります。最終的には３月のなるべく早い時期に支給決定者全員に受給者証が交付されるように万全の準備を整えてまいりたいと思っております。

○14番（藤田紀子議員）　　準備が皆さんの手で着々と進められているなということで、今確認させていただきました。支援費制度もまだ単価が来年の２月ぐらいにならないとその姿が明らかにならないということで、申請は若干まだ先かなと思いますが、十分な下準備がなされているということを今御答弁で確認させていただきました。今回、この新制度移行に当たりまして、対象外、この支援費制度対象外になりました精神障害者も含め、ほかの対象外のサービスを受けている方たち、こういう現状のサービスもそのまま移行するのかということを大変心配していらっしゃいますので、その辺も確認させていただきます。

○佐々木昭俊　保健福祉部長　　障害者の福祉サービスのうち、支援費に移行するサービスにつきましては、おおむね身体障害者と知的障害者の関係で申しますと、施設のサービス、更生、授産、療護、あるいは通勤寮、こういった施設サービスが移行します。障害者の地域作業所につきましては移行しません。それから、精神障害者につきましては、御指摘のようにすべてのサービスは移行いたしません。それから、居宅のサービスについては、在宅３本柱でありますデイサービス、ホームヘルプ、それからショートステイ、これらが移行します。知的障害者については、グループホームも移行することになります。
　御指摘のように移行しないサービスについて現状のサービスを維持あるいは充実をしていくのかどうかという不安があるということでございますが、支援費そのものも財政的な経費を切り詰めるということではなくて、障害者の利用者等のサービスの充実を図るという観点から導入されるわけでございますので、残されたサービス、それ以外のサービスについても同様に今後とも維持・充実に努めてまいるという考え方を持っております。

○14番（藤田紀子議員）　　この制度そのものがこれから一段と障害者の皆さんのサービスを充実していくもののその出発点だということで、今部長も御答弁いただきましたが、措置から契約に変わるということで、支援費制度はこの施設志向から地域生活への移行というのが一番大きな柱だというふうに言われてます。また、その方向性もこの制度の中で示されているわけでございますが、地域の暮らしを支えるためには、地域の中でこういう頑張っている、例えば小規模の施設とか、地域作業所とか、またそのほかボランティア活動をしている方たちとか、こういう方たちの力というのが大変重要になってくるんではないかと、このように思うわけでございますが、支援費制度に円滑に移るということが大前提でございますが、このように地域で支えている地域作業所初め、そのほかの作業、お手伝いをしている方たち、またせんだってはミニレスパイトで障害児の放課後対策をしているボランティアのグループの方にもお話をいただきましたが、こういう小さな運動をしている方たちの、この行政の助成、応援も今後ぜひ御検討をしていっていただきたいことを御要望いたします。
　次に、利用者主体のこの支援費制度に移行する中で、やはり何といってもサービス基盤の整備が一番大きな問題となっております。この制度の中では市町村は支援費の支給決定を行うとともに、サービス基盤や相談の支援体制の整備に努めなければならない、このように位置づけられているわけでございますが、15年４月の制度開始の月日が迫ってまいりました。現在のこの基盤の整備状況、また今後の課題についてもお伺いいたします。

○佐々木昭俊　保健福祉部長　　基盤整備の中でも特に鎌倉市の問題になっておりますのは、やはり施設整備の問題でございます。知的障害者のための施設整備につきましては、通所・入所を含めて６施設、グループホーム７、地域作業所５ということで、一応基盤整備は整いつつあるというふうに認識をしておるところでございますが、一方、身体障害者の施設整備については、地域作業所が三つあるだけでございまして、通所・入所の施設については皆無でございます。そういう意味からいいますと、特に身体障害者の施設、基盤整備については、これからの大変重要な課題であるというふうに認識をしております。

○14番（藤田紀子議員）　　身体障害者の施設に関しては、ついこの間も整備の提言がなされていたところでございますが、この施設をこういうふうに支える、施設も一事業者として、これから支援費制度に基づいてやっていくわけでございますが、この制度がこういうふうにしっかり根づいていくまで、やはり最大のサービスの受け手である施設に対して、行政側はどのように対応なさっていかれるのか、お伺いいたします。

○佐々木昭俊　保健福祉部長　　障害者の施設につきましては、従来は措置という形で行政の方から施設側に受け入れをお願いをしていたわけですが、今後、支援費になりますと、支援費の額によりまして、施設が損得ではございませんけれど、施設側にどのぐらいの収入が入ってくるのか、特に現行から有利になるのか不利になるかというところで、事業者指定についてちゅうちょをしているというところも聞き及んでおります。一方、施設整備についての整備の促進については、いろいろなあらゆる機会を通じまして、ぜひ具体的な実現方策について考えていただくということが必要だというふうに思っております。特に、ことしの９月に御指摘のように障害者福祉対策研究会から提言を受けました実現性の高い施設整備手法ということで提言がされておりますので、これにつきましては、なるべく早い時期に実施に移す必要があるというふうに考えております。

○14番（藤田紀子議員）　　詳しいことは、また委員会等でもお聞きしてまいります。一方で、この居宅、在宅支援が方向づけしているわけでございますが、やはり障害を持った御家族、特に重度障害と言われる御家族にとっては、やっぱり施設という基盤整備というのが一番気になるところでございます。そういう意味で、県もかなり、この計画に沿って進展してきているようですが、県の対応も含めて市としてもその辺の施設準備状況も踏まえた上で県に働きかけをしてっていただきたいことを要望しておきます。
　それで、身体障害者の施設の整備の提言の中にも、法人施設等との相互利用、こういうような一つの方法で提言されておりますが、今、老人福祉施設と言われる特養も初め、老健も初めなんですが、こういうところもかなり支援体制、資源、そういう基盤が整ってるのではないかなというふうに思うわけでございますが、この老人保健施設等の利用をしていく、相互利用をしていく、また合築していくとか、こういうような受け皿も今後考えられるというふうに思うんですが、部長、今のところどういう、現時点での認識持っていらっしゃるか、お伺いいたします。

○佐々木昭俊　保健福祉部長　　二つの点からお答えをいたします。
　施設間の相互利用については、既に国の方から、例えば身障と知的の障害者の相互利用促進を図るようにという通知がされておりますので、考え方としては、そういう制度ができております。それから施設の合築、併設の考え方でございますけれども、これも10年ほど前に厚生省から土地利用の有効利用あるいはサービスの効果的・効率的な提供等の観点から、福祉施設の合築・併設を促進すべきだというふうに通知がされておりますので、そういう意味では、今後の施設整備の一つの考え方のヒントになるのではないかというふうに思っています。ただし、例えば老健施設というふうに例が出ておりますが、福祉施設間の合築・併設については、先ほど申し上げましたように、国の方からは通知が出ておりますけれども、老健施設との福祉施設の併設については、具体的には個別協議になるようなことを言われております。すべての施設が合築・併設可能であるということではないということだけ申し上げておきます。

○14番（藤田紀子議員）　　大体方向性はわかりました。これから新しい制度ですから、また、いろんな形で介護保険制度と同じように走りながら、いい方向に進んでいくんではないかというふうに期待するところでございます。また、こういう施設整備に関しては、県の仕事というふうに思いますので、この辺もあわせて、また県にぜひ声を上げてっていただきたいなというふうに思います。
　この支援費制度は、利用者主体のサービス形態であります市場原理も導入されるわけですが、サービスに対する利用料金については、利用者が直接事業者に支払うのではなく、管理者である市町村がかわって支払う仕組みに、代理受領方式になっております。この部分は従来の措置制度と変わらないのではないかという議論も大分あったようでございますが、利用者もそうですが、まず、措置業務を行っていた行政の意識、この変革が大変大事になってくると思われます。措置制度の体質を引きずったまま新制度に取り組むとなると、この制度の根幹そのものを後退させてしまうのではないかということを大変心配するところでございます。こういう意味から、契約管理者として行政にはしっかりこの制度が根づくように働いていただきたいことを要望しておきます。
　それとです。利用者の主体性、選択性、これを保障するためには、受け手の事業者指定は大変重要になってまいります。事業者認定は県の業務でありますが、地域の中で暮らしても、支えるのは在宅サービス事業者になってくるわけでございます。この在宅サービスの業者、この登録が大変気になっているところでございますが、現状のこの登録状況はどうなっておりますか、お聞きいたします。

○佐々木昭俊　保健福祉部長　　事業者の指定につきましては、介護保険と同様に県が在宅サービスの事業者を指定するという仕組みになっておりますが、指定された事業者につきましては、神奈川県域全体をサービスエリアにするという形になります。そういう意味で、県域におけます事業者指定の状況について御説明いたしますと、従来の障害者の福祉サービスを提供していただいている事業者数は約300件、300事業者ございまして、そのうち11月１日現在の指定状況は131件、43.7％という状況でございます。半数以上の方は、まだ様子待ちをしておるわけですけれども、先ほども説明いたしましたように、現段階では国の支援費の単価が定まっていないこともありまして、各事業者、国の動向を見ながら、来年の２月ごろの支援費が定まる段階で指定申請を行うという情報を得ております。

○14番（藤田紀子議員）　　順調に登録業務も進んでいるようでございます。この辺で、まださらに単価等が出てきた上で、もうちょっと業者もふえてくるかなと、より一層に利用者が主体となるサービスができるように方向が示されているかなというふうに今思った次第でございます。この事業者に対して、事業者がこれから登録してまいりますが、その辺の情報提供、これも契約管理者としての行政側の責任の範疇の中でやっていただきたいと思いますが、利用者側にしてみれば、この事業者に対しての情報がやっぱり少ないと思いますので、やはりこの情報提供もしっかり今後お願いしたいというふうに御要望申し上げておきます。
　それとですね、この事業の円滑に推進していくのには、やはり何といっても利用者に対する利用者が望むケアマネジメントが大変重要になってくると思います。介護保険制度では、法的にきちっとケアマネジャーの位置づけがされておりますが、この支援費制度では、法的にケアマネジャーとしての位置づけがございません。利用者にとっては、自分の望む大変重要な部分になってまいりますので、このケアマネジメントシステムが大変重要になってまいります。現在、行政の職員がその役割を担って進められているとは思いますが、この体制について今現時点、どういうふうになっているのかお伺いいたします。

○佐々木昭俊　保健福祉部長　　御指摘のように、福祉サービスにおきますケアマネジメントは大変重要なものがございます。ケアマネジメントと申しますのは、利用者の生活ニーズに応じた適切なサービスを利用できるように援助するという福祉のシステムの手法になるわけでございますけれども、障害者のケアマネジメントにつきましては、確かに制度化はされておりません。ただし、国では平成10年ごろから障害者の地域生活を援助するための重要な手法であるという認識のもとに、試みということで、試行的事業が実施をされてきております。神奈川県におきましても、平成14年度にこの国の試行、試みの事業を受けまして、現在、関係団体等に委託調査をしておりますので、その結果によりましては、今後、障害者のケアマネジメント制度が本格的に普及がされる見通しであるというふうに思っております。
　一方、本市におきましては、当面、ケースワーカーが窓口で相談を受ける際に申請者の要望あるいは障害程度・区分、心身等の状態を聞き取りながら、支援費の相談を十分に利用者のために行ってまいるというふうに考えております。

○14番（藤田紀子議員）　　この重要なケアマネジメントの作業についても、かなり重要性が認識されて、今、試行的にやっているということで、そのうちきちっとした制度化がされるのかなというふうに期待するものでございます。今、当面、市のケースワーカーがその対応しているということで御答弁にございましたが、この障害者に対するケアマネジメントの定義というのをちょっと見ましたら、障害者の地域における生活を支援するためのケアマネジメントを希望する者の意向を踏まえ、福祉・保健・医療のほか、教育・就労など幅広いニーズとさまざまな地域社会資源の間に立って、複数のサービスを適切に結びつけ調整を図るとともに、総合的かつ継続的なサービスの供給を確保し、さらには社会資源の改善及び開発を推進する援助方法であると、このように定義がされております。かなり幅広いです。福祉・保健・医療のほかに、教育・就労まで入っているところでございますが、当面、市の行政のケースワーカーが対応していくというふうに今御答弁ございましたが、こういう意味でも、かなり専門性も必要かな。ケースワーカーの方が専門性がないというわけではございませんが、この就労などにも結びつけるような考え方を持つと専門性も必要かな。また、行政の職員は職場が変わります。そうしますと、この継続的な障害者の方、お一人お一人の状態に合った継続的な物の見方も当然必要になってまいります。特に知的障害の方たちは、人と人の触れ合いを大変重要視するとこでございますが、この辺にちょっと心配があるわけでございますが、この辺の対応というのは、どういうふうになされますか。

○佐々木昭俊　保健福祉部長　　ケースワーカーがケアマネジメントを行うという、準じたことを行うという意味では、専門的なケアマネジャーという意味ではございませんので、１人のケースワーカーの対応ではオールマイティーではないというふうな御指摘でございます。私どもも、その辺をカバーすするためには、ケースワーカーの合同会議というか、そういう形でこれをとりあえず乗り切っていこうというふうに考えております。

○14番（藤田紀子議員）　　これから制度が進むわけでございますが、また、その推移を見ながらお尋ねしていきたいと思います。
　次に、苦情処理について、介護保険制度でも支援機構で受け皿になっておりますが、この支援費制度についてのこの苦情処理は、どういうふうにとられているのか、お伺いします。

○佐々木昭俊　保健福祉部長　　支援費制度下におきます指定事業者への指導監督は県の役割になっておりますが、一方、そうはいっても直接利用者から市の窓口にいろいろな苦情が来るというのは介護保険と同様なことを想定をしております。法律の中でも指定事業者または施設の指導監督を行う県との連携を図ることが大変重要だというふうに言われておりますので、本市としましても、まず、第一義的に市の窓口に寄せられた苦情の対応、さらにそれを事業者なり県の方につなげていく、そういう連携体制をとって対応してまいりたいというふうに考えております。

○14番（藤田紀子議員）　　県の役割も承知しておりますが、この苦情処理というのは、第一義的には、市の窓口でお受けするようになるというふうに思いますが、この辺で、苦情処理を受けるだけではなくて、例えばこの制度の谷間に入っちゃっているような方たちの声とか、それからサービスの質の向上、これにもぜひつなげていく。また、真に本当に手助けが必要な方たちの声を吸い上げていく。こういうような機能もぜひ市の窓口で果たしていっていただきたい。そしてまた、県の方にも十分な連携をとりながら、こういうお一人お一人を救っていっていただきたいなということをぜひお願いしておきたいと思います。
　次に、この障害者プランについてお伺いいたしますが、現在、鎌倉市は鎌倉市健康福祉プランをもって障害者プランも包含しているというふうに言われて、また、中には示されているわけでございますが、このプランには、高齢者、障害者、すべての市民が安心して生活していくためには、地域の中で生活を支える多様なサービスが用意され、必要なサービスをみずから選択できるような仕組みを確立し、充実していくことが必要と、このように位置づけられております。そして、健やかで心豊かに暮らせるまちを目指して、こういうプランでございますが、改めてこのプランの、鎌倉市健康福祉プランを見てみますと、最後に、このプラン策定委員会の提言がございました。これを見ますと、推進すべき事項、10点ほど挙げられておりますが、その一つにライフサイクル的視点に立った保健福祉体系の確立、幼児期から高齢者までライフサイクルに沿った一貫した保健・医療・福祉サービスの総合的な提供体制の整備を初めとして10項目挙げられておりました。私ども公明党市議団も以前より、このライフサイクルに沿った市民の暮らしを守るため、市民の健康を守るため、その中心拠点となる保健医療福祉センター、こういうものをいろんな時点で御要望申し上げてまいりましたが、現在、このプランを中心にして地域福祉計画、これも包含されていくというふうに言われております。そこで障害者の問題、障害者の方たちの問題も在宅を中心にしていくということでございますので、当然、この地域福祉プランの中にきちっと位置づけがされていかなくてはならないんではないかと思いますが、この障害者の環境、これも来年度の新制度に向かって大変変化してまいりました。そして、地域福祉計画の策定に当たっては、この辺の障害者の生の御意見・御要望、こういうものも十分反映させていっていただきたい。このことを御要望申し上げておきます。
　次に、この障害者にかかわる問題というのは、以前にも私質問させていただきましたが、1975年12月９日、国連総会にて採択されました。国際障害者年として、その後、いろんなさまざまな世界各国で障害者に対するいろんな会議、またはフォーラムが開催されてまいりまして、大きく環境は変化してきたところでございます。そして、日本でも日本政府が中国と共同して提唱したアジア太平洋障害者の10年ということで、国際障害者年とダブりまして、国もかなり力を入れてまいりました。
　このように大きく変化してきた中で、ことし2002年は、このアジア太平洋障害者10年の最終年度になると、さまざまなところでいろんなフォーラムが開催されております。この10年、本当に障害者の方たちの取り巻く環境は、まず、立法化、関係法も整ってまいりまして、特に障害者基本法も成立いたしました。この障害者基本法の中に、国民の間に広く障害者の福祉についての関心と理解を深めるため、12月９日を障害者の日として位置づけをしております。以前、御質問させていただいたときも、12月、障害者の日に合わせて、ぜひこの辺をしっかり皆さんの御理解、市民の皆さん、国民の皆さんの御理解をいただくような事業を展開したからどうかということも御要望した経過もございます。これからは、住みなれた地域社会の中で皆さんと一緒に障害者も暮らしていくんだと、こういう意味からいいますと、この近隣の住んでる地域の皆さん、こういう皆さん、市民の皆さんに正しい認識と理解、そして協力、励まし、こういうものが必要になってくる、不可欠なものではないかというふうに、中では一部大変誤解していらっしゃる方もおりますので、この辺の啓発活動が非常に重要になってくるんではないかなというふうに私は思う次第でございます。それを知っていただくためには、やはり行政のお力で皆さんにお知らせしていく。市民の皆さんに知っていただく。この辺が肝要になってくるんではないかというふうに思います。正確な情報、こういうものが共有化していかなくてはならないんではないかと思います。
　12月９日、障害者の日を中心に広報等、特集を組むなんていうことも前にも提案させていただきましたが、他の方法も含めて広く市民に御理解をいただくような啓発事業をしていただきたいということをお願いしたいと思います。市長に御見解を、御所見をお伺いします。

○石渡徳一　市長　　この12月３日から９日までの１週間の障害者週間にちなみまして、ふれあいフェスティバルを開催いたしました。今後は、ノーマライゼーションの理念のもとに福祉のまちづくりを進め、ただいま議員から御提案もございました広報紙も含め、あらゆる機会を通じまして障害者問題に対する啓発を努めてまいりたいというふうに考えております。

○14番（藤田紀子議員）　　ぜひよろしくお願いいたします。せんだって、ふれあいフェスティバルにもちょっと行かせていただきましたが、本当に関係者のみの参加者の様子でございました。多くの方たちにたくさん知っていただきたいなということを痛切に感じましたので、ぜひお願いしたい。また期待してまいりますので、よろしくお願いいたします。
　次に、バリアフリー等のまちづくりについてお伺いしてまいります。このまちづくりに対しては、福祉のまちづくりとして、いろんな事業が展開されています。高齢者に配慮したまちづくり総合推進事業とか、共生のまち推進事業とか等々ございます。また、ハード面ではハートビル法、交通バリアフリー法、道路信号灯の整備にかかわる交通安全計画と、県福祉の街づくり条例等、こういうところでハード面、ハード事業、ソフト事業と、この福祉のまちづくりが推進されていくということは、全体を通して、この社会の流れも通して理解はするものの、市民の目から見ますと、行政の担当窓口がそれぞれ違います。そこで、福祉のまちづくりに対してはどこが中心になって、どこが進行管理して、この推進を全体的にまとめていくのか、こういうものが見えてまいりません。それでわかりやすい何か方法をぜひ考えていただきたい。また、必要になってくるんではないかと思うんですが、その辺はいかがお考えでございましょう。

○佐々木昭俊　保健福祉部長　　御指摘のように、従来、バリアフリーというと、即福祉という時代がございまして、すべて福祉が対応してきたわけですが、御指摘のように、現在では個別法でそれぞれいろいろなハードな面のバリアフリーが進んでおります。具体的には、高齢者、障害者など市民が安心して外出できるよう歩行空間の整備あるいは利用しやすい公共交通機関など交通環境の整備、建築物のバリアフリー化、交通バリアフリー法におけます移動円滑化基本構想など、そういう意味では、ハード面ではそれぞれのセクションがそれぞれの対応をしていくという時代に入っております。
　一方、御指摘のように、そうなった場合に福祉のまちづくりを総括的に束ねていくのはどこかという話が当然出てまいりますので、もともとノーマライゼーションの観点から、福祉の一つの考え方といいますか、福祉思想という意味でバリアフリーを進めるという考え方の普及啓発そのものは福祉部が従来から対応してまいっておりますので、今後とも関係セクションとの連携、役割分担を含めて協議・調整の場をつくってまいりたいというふうに思っております。

○14番（藤田紀子議員）　　それでは、福祉サイドで、この辺の束ね、また進行管理、連携・調整と部長おっしゃいましたが、この辺はやっていっていただけるということでよろしいんですか。

○佐々木昭俊　保健福祉部長　　鎌倉市の場合には、役割分担がある程度事務的にできておりまして、普及啓発、福祉のまちづくり、特に県の条例の関係の整備についての普及啓発は福祉部の方で対応しようということが従来からの考え方でございます。現在、もう少しそれぞれの事業セクションが、関係セクション広まってまいっておりますので、そういうことも含めて、私どもが積極的に関与していく必要性は認識をしておりますので、すべてが福祉部で総括的な対応ができるかどうかは別にいたしましても、私どもも積極的にその一翼を担うということでの役割を担っていきたいというふうに考えております。

○14番（藤田紀子議員）　　いろいろ部署が違うと、なかなかうまくいかないところもあるかなと思うんですが、やはり連携・協議、こういうものが年何回でもいいですから、定期的にきちっと開かれて、この進行状況、問題点、そういうものをすくい上げていくというのもぜひ必要だなと思いますので、これも御提案させていただきたいと思います。
　それとですね、本格的に高齢社会が参りました。せんだって、国では一定面積の建物の建築、主に基礎的基準を満たすべきハートビル法が改正されました。努力義務から義務に、建物の床面積は2,000平方メートル以上の建物、こういう対象に改正されたわけでございます。そしてまた、マンションとかアパート、共同住宅、学校、工場、これらについても努力義務という規定がなされました。福祉のまちづくりを推進する中で一層の推進が望まれるところでございます。御存じのように、ハートビル法は、建築基準法などの規制法とは異なり、最終的な判断は建築主にゆだねられるわけでございます。望ましい水準誘導がポイントとなってまいります。現在でもその誘導に行政ではしっかりと積極的に取り組んでいただいているとは思いますが、この改正法を見ますと、附帯決議には地域における先導的事例の紹介を通じて優良な建物を紹介していくという、そして御協力いただいた建築物に対する評価表示、こういうものも積極的にやっていきなさいと、こういうような規定もございました。
　また、法の概要を見ますと、特別特定建築物の建築等についての利用円滑化基準への適合義務の創設の中に、地方公共団体は、その地方の自然的社会条件の特殊性により、条例で必要な制限を付加することができるものとすると、このように規定されていました。私も以前に、鎌倉市、こういう町でございますが、こういういろんな小さな商店も含めて、こういう歴史ある町でございますので、独自の条例も必要ではないかということで御提案させていただいた経過もあります。鎌倉の町に合った条例も、この改正法によってできることになるわけでございますが、この辺のお考え、今時点、どのようにとらえていらっしゃるか、お伺いいたします。

○金澤政弘　都市調整部長　　本市では、建築行為に際しまして、神奈川県福祉の街づくり条例を適用し、高齢者、身体障害者等に配慮したバリアフリー対応を講じるようお願いしております。実質的にもハートビル法に比べ建築物の用途、規模等を幅広く対象としたバリアフリー措置が講じられているところでございます。御質問の高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律、いわゆるハートビル法でございますが、平成14年７月に改正されまして、条例により、ただいま御指摘の特別特定建築物の用途の追加及び制限の付加ができることとなっておりますが、現在のところ、施行令が未公布の段階でございまして、詳細な内容は不明でございます。当面、私どもは神奈川県の動向を踏まえながら、神奈川県福祉の街づくり条例により対応してまいりたいと考えております。また、附帯決議に示されております適切な情報提供につきましては、神奈川県福祉の街づくり条例の表示制度を活用してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。

○14番（藤田紀子議員）　　省令が出てないんで、ちょっとまだ検討できないということでございましたが、これもぜひそういう時期が来たら研究していっていただきたいなというふうに思います。
　それと、今表示の問題が出ておりましたが、せっかく御協力いただいて、高齢者に、また障害者に対応した建物ができても、それの表示がなされてないビルも結構あるんではないかと、ぜひ、こういうものもね、積極的につけていただいて、多くの意味で皆さんにアピールができるんではないかと思いますので、その辺もよろしくお願いしたいと思います。
　今、改正ハートビル法に関連する県の福祉の街づくり条例のお話も出ましたが、この街づくり条例の規定を見ますと、既存建物への誘導は市としてどう対応しているのか、この条例の中に示されている規定でございますが、これも以前に申し上げた経過がございますので、この既存建物の誘導についてお伺いいたします。

○金澤政弘　都市調整部長　　既存建築物の改善指導につきましては、神奈川県が主体となりまして業種を選定して重点指導を行っておりますが、市といたしましても、既存建築物の改築、増築等を行う場合につきましては、神奈川県福祉の街づくり条例の基準によりましてバリアフリー対策を講じるよう対応しております。この条例は、施設整備の義務を課すものではありませんが、多くの建築物の御協力によりバリアフリー措置が講じられております。また、今回ハートビル法の改正によりまして、一定規模以上の特定建築物は利用円滑化基準に適合することが義務づけられたことから、これらについては、バリアフリー対策がより進むものと思われているところでございます。以上でございます。

○14番（藤田紀子議員）　　建築主のいろんなさまざまな問題もございますから、無理に強い誘導策もなかなか困難と思いますが、ぜひ、その辺も御配慮の上、多くの建物に対して御指導をお願いしたいというふうに思います。
　それで続いて、この県福祉の街づくり条例、この施行規則、整備基準、これがことし改正されまして、だれもが利用しやすいみんなのトイレという多機能トイレの設置拡大が取り入れられておりました。これは従来の車いす対応トイレだけでなく、人工肛門、人工膀胱を造設している方、オストメイトですね、この方にも対応したトイレでございます。オストメイトは、外見からは判断しにくい障害の方でございます。そして外見上わかりませんので、一般の皆さんにはなかなか理解されにくいというこういう現状がございます。パウチという排便、排尿のための袋を取りかえるために身体障害者用のトイレを利用したことで、大変おしかりを受けたと、こういう方もおいでになりました。医療技術が進む中で、オストメイトは大変ふえております。交通バリアフリー法がガイドラインでも示しているように、障害対象者となり、国土交通省はオストメイトの使用にも配慮した多機能トイレの表示も発表して、その推進を図っているところでございます。
　つい最近の新聞報道にもございましたが、この多機能トイレが駅施設を中心に新設が進んでいるという記事がございました。年間1,800万人程度の観光客を受けるこの鎌倉市におきましても、そのオストメイトトイレに対する対応が急がれるわけでございます。現在、今市で考えている準備状況、また方向性をお伺いいたします。

○金澤政弘　都市調整部長　　ただいま議員さん御指摘のように、平成14年４月に神奈川の福祉の街づくり条例の施行規則が改正施行されまして、より細かい整備基準が示され、望ましい基準としてオストメイトに対応したトイレを設置することが新たに追加されたところでございます。これをもとに私どもも、現在対象建築物の計画時にはオストメイトの対応トイレの設置について協力のお願いをしているところでございますが、今後もより一層の御協力をお願いしてまいる次第でございます。以上でございます。

○14番（藤田紀子議員）　　新設等増設等のときに対応を協力をお願いしていくという御答弁でございましたが、鎌倉市の健康福祉プランの冒頭にも障害者の方たちの推移が述べられておりまして、その中でも大変内臓疾患の障害者の方がふえているという、このように示されておりました。そういう意味からしましても、外見上はわからないけど、大変ふえてきている方たちだなということを思います。トイレの改造も新設・増設じゃなくても現状のトイレを改造しながら、その対応に備えるということも可能でございますので、ぜひ行政側が先導的なね、何かそういう新設を行っていく必要があるんではないか。例えば福祉センターに、例えば市役所の中に、こういうことも今後考えていかなくてはいけないんではないかと思いますが、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。

○佐々木昭俊　保健福祉部長　　オストメイト当事者団体の方からも強い要望がございます。団体に加盟している方たち含めて、対象となる方たちが150人ぐらいいらっしゃるという把握をしております。まず、市役所の車いす対応トイレにつきまして、当事者団体の方の立ち会いのもとに最低限の整備、これは新しい神奈川県の福祉の街づくり条例の望ましい水準にはならないわけでございますけれども、洗面台とか、あるいは荷物置き場程度の改修と申しますか、で、とりあえずは我慢していただくということをしております。本来ですと、新基準に基づきますオストメイト対応トイレ、みんなのトイレの中には温水の洗浄装置や汚物流しが必要になってこようかと思っております。これらの対応につきましては、今後、都市調整部長が対象建築物の事業者に指導していくということを申しておりますけれども、まず、指導する立場の役所が率先垂範、隗より始めよということで、モデル的にやられたらどうかということでございますので、今後はなるべく早い時期にどこか適当な施設の改修ができるところから県の整備基準、望ましい水準の示している整備例に基づいて検討してまいりたいというふうに思っております。

○14番（藤田紀子議員）　　ぜひ先導的な設置をよろしくお願いしたいと思います。
　続いて交通バリアフリー法についてお伺いいたします。交通バリアフリー法では、市町村主体で駅とその周辺道路、信号機など一体的にバリアフリー化が盛り込まれているところでございます。基本方針の中、目標事項を見ますと、旅客施設2010年達成、車両等2010年達成、一般交通用施設重点整備地区の主要な特定経路を構成する道路、駅前広場、通路等には原則として2010年までにバリアフリー化を実施する。このように示されているわけでございます。2010年というと、もうすぐ目の前に迫っているわけでございますが、また、信号機とか音響信号機、道路標識、警察にかかわるような問題も2010年、このように示されております。大変心配しているところでございますが、現在、基本構想策定協議会にてさまざまな議論がされていると思います。この辺のスケジュール、どういう形でどういうふうに流れて、どういう方向で着地点を見るのか、この辺をお伺いいたします。

○力石信吾　緑政都市部長　　交通バリアフリー法の基本構想づくりの対象となります特定旅客施設でございますけれども、７駅ございます。このうち３駅につきまして、今年度、14年度にですね、それから、残りの４駅につきましては、来年度にそれぞれ基本構想を策定する予定でございます。策定後には、バリアフリー化事業の実施主体となります道路管理者、公共交通事業者、それから公安委員会が、この基本構想に即して、それぞれ特定事業計画を策定し、具体の事業を行うこととなります。目標年次までに事業の実施が可能になるように鎌倉市移動円滑化基本構想策定協議会で議論を経まして、基本構想を策定するとともに、策定後には速やかに特定事業計画が策定できますよう、関係課や関係機関と協力して対応してまいりたいと、そのように考えております。

○14番（藤田紀子議員）　　スケジュールはわかりましたけど、いざ、事業化になると、これは大変だなというふうにつくづく思った次第でございます。対象駅が七つあると、特定経路の道路というのは基準があると、それに即さない道路に関しては市でやっていかなきゃいけないのかなと、こういうことを見ますと、本当にこれから構想ができました、この事業化をしていきます、この辺が大変、何回も言うようですが、心配になってまいります。各事業に補助金もつくようなんですが、この辺の事業計画もやっぱり絵にかいたもちにならないように十分検討をしていただきたい。また、構想は構想できちっと持った上で、どこから順次やっていくのか、この辺も明らかにしていただきたいなというふうに思う次第でございます。市にとっては大変難問でございます。
　そして一方で見ますと、ここに法に基づいて第７次鎌倉市交通安全計画、これが13年から17年、７次ですけども、これがございます。この計画を見ますと、この計画目標というのは、交通事故及び死傷者の根絶を目指して、それを目標としているわけでございますが、この交通バリアフリー法に基づく事業整備と重複しているところもございます。しかし、この安全計画というのは、啓発事業から救急事業から、それから、踏切の問題とか信号機の問題、それはそれは幅広い内容、盛りだくさんの事業がこの計画書の中には示されております。例えば道路をとりますと、道路交通環境の整備、ここではバリアフリー化を初めとする歩行空間等の整備、これには自転車駐輪場の整備、幅の広い歩道、自動車駐車場、歩行者感応信号機、電線類の地中化事業等々これらが示されている計画でございます。計画というよりも、大きな大きな構想ではないかなというふうに思ってしまいますが、この交通安全計画、この策定に当たって、他市では、この計画づくりに、自治会とかＰＴＡとか、この交通安全協議会等に自治会、ＰＴＡなどが参加している協議会に諮って、この住民の意見を十分反映させているというふうに伺っております。鎌倉市の交通安全対策会議の中で、住民の声がすくい取れないのではないかと、協議会と会議は別ものでございますが、この辺でこの住民の声をどうやってすくい取っていくのかなというのが見えてまいりません。この辺についてどういうふうにお考えか、お伺いします。

○渡辺英昭　都市整備部長　　交通安全計画について市民の声の反映をと、そういうお尋ねでございますけれども、既に第７次交通安全計画の策定につきましては、交通安全対策基本法に基づきまして、国及び県の交通安全計画に準じまして、鎌倉市交通安全対策会議で平成13年度に策定したところでございます。御指摘のようにですね、市民の声を反映をした内容にはなっておりますが、あくまでも国・県の交通安全計画に準じた中で策定をいたしております。今後、次期、第８次交通安全計画の策定に当たりましては、住民の要望等を取り入れた計画とするために、市民代表も参加していいただいております交通安全対策協議会等の意見を集約し、市民の方の声も反映させるように努力してまいりたいと、そのように考えております。

○14番（藤田紀子議員）　　ぜひ、そうしていただきたいと思うんですね。私たちも以前、通学路安全点検というのを全市かけてやらせていただきました。大分改善させていただいたんですが、その際には、物理的に、また警察の問題等で非常に不可能な箇所もございまして、それがいまだにずっと引きずっている経過もございます。そして通学路、私も子供が学校へ行っているときには、そういう校外委員として参加したこともございますが、毎年同じようなことが出てくる。この辺の改善なんか、もう本当に住民の声がね、しっかりこの計画に反映していっていただかなければ、なかなか進まないんではないかというふうに私は思います。大きな構想も大事かもしれませんが、身近な住民の声が一つ一つ速やかに改善されるようにぜひ努力していただきたいというふうに思います。また期待もしておりますので、よろしくお願いいたします。
　ここで、交通バリアフリー法に基づく福祉のまちづくりをしていこうということでございますが、一方では、今申し上げました交通安全計画の中には、各事業の実績が載っております。これを見ますと、例えば信号機の整備、歩道の切り下げとか、自転車駐輪場の設置状況とか、こういうものが年々後退しているんですね、逆に。一方では、自転車台数はどんどんふえてくると。当然これは財政上の問題がいろいろあると思います。しかし、福祉のまちづくりを進めていこうという一方で、こういう現状があるということも大変何かそのギャップに驚くことと、それと、やはりお寒い事業だなということを感じる次第でございますが、今後こういう問題も含めて事業展開をどういうふうに図っていかれるのか、お聞かせください。

○渡辺英昭　都市整備部長　　今後の事業展開についてのお尋ねでございますけれども、バリアフリー化の一環といたしまして、昭和54年度から既存歩道のうち、交差点の巻き込み部分や、あるいは横断歩道部分を対象に段差の解消を図るため、市内350カ所につきまして、歩道段差切り下げ事業を継続的に実施いたしております。その結果、平成13年度末現在で292カ所の整備を行ってきております。残りの58カ所につきましては、平成15年度末までに整備を完了する予定でありますけれども、当初計画に載っていない箇所もございますので、現状を確認しながら、平成16年度以降も継続して事業を進めてまいりたいと考えております。なお、交通バリアフリー法に基づきます道路施設のバリアフリー整備につきましては、移動円滑化の基本構想を平成14年度、15年度の２カ年で策定を予定しておりますので、この基本構想を受けまして、道路施設の事業計画を平成16年度、17年度で作成を行いまして、平成18年度以降の実施を予定しているという状況でございます。

○14番（藤田紀子議員）　　歩道の切り下げなんかも大変努力していただいて、それは評価をいたします。350カ所と申しますが、まだまだ下げなきゃならないところも大分あるかのように思います。それで、予算上の問題も大変でございましょうが、やはり何といっても工夫や知恵、こういうものがもう今求められていると思うんですね。当たり前の行政の主導の考えでやろうとすると、どうしても硬直化してしまう。いろんな工夫、知恵、そういうものを駆使して、ぜひ強力に進めていっていただきたいと思います。
　それで、交通安全計画を見ますと、12年度時点の実態を見ました。そうしますと、運転免許人口、前年度より約2,000名ふえておりました。自動車の保有台数も普通、小型合わせて約2,000台の増と、これを見ましたときに、改めて車社会というのを再認識した次第でございますが、私もそのうちの一人でございますが、この鎌倉の町における歩車分離の難しさというのをつくづく改めて感じ取った次第でございます。この車社会に対する、再度もう一度、担当部長さんでいいですから、御所見、また、その対応と言われている交通政策、今盛んに進んでおりますけど、交通政策事業に関する今までの成果、この車社会に合わせて、両方あわせて今の状況、所見、そういうものを再度お聞きしたいと思います。

○力石信吾　緑政都市部長　　今日の車社会はですね、日常生活の利便性を飛躍的に向上させた一方で、交通渋滞や排気ガスの環境へ与える影響、また交通事故など、克服していかなければならない課題をもたらしております。これらの課題を解決するため、本市では、バス利用の促進を図るオムニバスタウン計画により、交通不便地域の解消や高齢者や障害をお持ちの方が利用しやすい低床バスの導入等の施策に取り組む一方、パークアンドライド、鎌倉フリー環境手形等のＴＤＭ、交通需要管理施策の推進にも取り組んでおります。
　オムニバスタウン計画につきましては、四つのミニバス路線の新設やバス停の整備、低床、床の低いバスの導入等を行ってきましたけれども、利用者には好評で今後も計画に沿って施策を推進していきたいというふうに考えております。それからＴＤＭ、交通需要管理施策につきましては、実施後まだ１年で、施策が十分知られてないことから、利用者は年間約１万8,000人という状況でございますけれども、利用者からは高い評価を受けておりますので、今後は事業のＰＲに力を入れていきたいと、このように考えております。

○14番（藤田紀子議員）　　おおむね順調に進んでいるように思いますが、なかなか難しい側面がたくさんあるのかなということも思いました。このミニバスのお話が出ましたが、大変好評であります。新設も含めて順調に進んでいるようでございますが、なお一層のミニバスの展開がこれから必要になってくるんではないかなというふうに思いますので、ぜひその辺も積極的な取り組みをお願いしておきます。
　それとですね、交通バリアフリー法の構想づくりについてちょっとお伺いいたしますが、日常的に市民要望、ああしてください、こういうことをお願いしますというような要望がかなり行政の中にも上げられていると思うんです。例えば私なんかもよく耳にしますのが、鎌倉駅のエスカレーター、あれ何とかしてくれと、せっかくつけたんですけど、あれは観光客用で、お年寄りがちょっと午前中の暖かくなったときに出ようとすると、そのときはもう下りになってると、観光客を迎えるための下りになっていると。それで夕方になると、今度は通勤客用になってると、こういうようなお話がございまして、ボタン式で上下が動くわけでございますが、ぜひ上りと下りと別々につけてくれとか、エレベーターに変えてくれとか、そんな話まで耳にするところでございます。
　たしか駅の方にもそういう声も届いてるというふうに伺っておりますが、大船駅も同じようなお声が聞こえてまいります。この辺の声、こういうものをこういうふうにバリアフリー法の構想づくりの中で、どうやって吸い上げていき、どうやって改善し、また市民の皆さんにどうやって納得していただくのかと、こういうような問題も横たわっているというふうに思いますが、将来を見据えて、よい方向を示していただきたいなというふうに思いますが、そういう声は聞いてますか。

○力石信吾　緑政都市部長　　御指摘のとおり、バリアフリーの取り組みにつきましては、すぐに対応できるもの、また時間や予算を要するものなどがありまして、できるところから実施していく、この姿勢が大切であるというふうに考えております。実施に当たりましては、広く市民の皆さんの御意見を伺うことが重要であることから、高齢者や障害者の方々を初め、公共交通事業者などで構成いたします、先ほどもお話しいたしました鎌倉市移動円滑化基本構想策定協議会、ここで、これまでアンケート調査や現地調査を実施して、この協議会を進めているところでございます。これらの調査結果につきましては、今後、公表していく予定でございますけれども、調査を通して寄せられたバリアフリーに関する具体的な御意見、御要望につきましては、基本構想や事業計画などへできるだけ反映させていきたいというふうに考えております。

○14番（藤田紀子議員）　　いろいろ大変難問があると思いますが、今、部長もできるところからやっていくんだというふうにおっしゃってましたんで、その推移を見させていただきたいと思います。
　この事業、大変財政的にも時間的にもかかる事業だなというふうに再認識したところでございますが、最後に、この福祉のまちづくりを積極的に展開していくに当たり、目に見えないバリア、目に見えるバリア、両面にわたる積極的事業が必要というふうに思います。二つのバリアの流れが大きく社会の流れを変えていくんだろうというふうに確信するところでございますが、当然、予算措置も必要になってまいります。大変厳しい財政状況では百も承知でございますが、市長には前向きな取り組みをお願いしたいと思いますので、最後に市長の御見解をお伺いしまして終わりたいと思います。

○石渡徳一　市長　　目に見えるものにつきましては、先ほど部長が答弁をさせていただいたとおり、歩行空間の整備あるいは交通環境の整備など施設整備に当たりましては、それぞれがバリアフリーの観点から積極的に取り組んでおるところでございます。また、福祉のまちづくりは市民一人ひとりの意思や生活が尊重され、だれもが普通に社会生活に参加し、ともに支え合うことができる社会づくり、つまりノーマライゼーションの実現を図っていくことだと考えております。今後ともハード、ソフトを問わず、あらゆる分野にノーマライゼーションの実現に向けて推進していくように努力をしてまいる覚悟でございます。

○議長（松中健治議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時02分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時50分　　再開）

○議長（松中健治議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、松尾崇議員。

○15番（松尾崇議員）　　それでは、通告に従いまして始めさせていただきます。
　まず最初に、鎌倉市・鎌倉市教育委員会の後援の承認基準について御質問させていただきます。現在、鎌倉市、そして鎌倉市教育委員会は、市民主体の活動や勉強会に対して後援を出すということを行っておりますが、このような後援の承認基準について、どのように考えているか、それぞれその基本認識というものを教えてください。

○石井潔　企画部長　　鎌倉市後援名義につきましては、対象となります行事が市民の体位の向上及び文化の向上、その他市民の福祉の増進に寄与する大会または催し物と認められることを基準に、その行事を主催する団体に対し、使用を承認しているところでございます。その使用を承認する際に当たりましては、地方自治の振興・充実並びに市民福祉の向上を図るため、行政みずからが実施する行事以外にも各種の団体がその趣旨に沿って行う活動に対しまして後援名義の使用を承認し、支援していくことは必要と思っているところでございます。ただ同時に、承認に当たりましては、市行政の公正性、公平性に対して市民の不信や誤解を招かぬよう配慮する必要があるというふうに考えております。以上であります。

○菅原俊幸　生涯学習部長　　名義後援につきましては、教育、学術、文化、スポーツなどの向上発展または青少年の健全育成を目的としている団体の事業及び行事に対しまして、名義後援承認申請書に基づきまして教育委員会がその趣旨に賛同して支援するため、後援名義の使用を承認しているものでございます。以上です。

○15番（松尾崇議員）　　ことしの３月に教育委員会が一たん後援承認をしたものを、その後後援を取り消すということがありました。ことし６月の議会一般質問の中でも取り上げられて、その議会の答弁の中で担当部長は、取り消しの理由は、内容が教科書について議論するものであることから、教育委員会が名義後援することが中立性、公平性、公正性を損なうと判断したため、承認を取り消したものでございますとおっしゃっています。ということは、言いかえますと、この会の後援内容が中立性、公平性、公正性を損なうと教育委員会が判断したら、後援承認はできないということで間違いないでしょうか。

○菅原俊幸　生涯学習部長　　ただいま議員の方から御指摘ございましたけども、再度私の方から答弁させていただきます。御指摘の平成14年３月に教育委員会が名義後援を取り消した件につきましては、取り消した理由は、当該事業の内容が教科書に関しての中立性、公平性、公正性を損なうおそれがあるため承認を取り消したものでございます。

○15番（松尾崇議員）　　そうするとですね、今の教科書の内容について、教科書についての中立性、公正性が保たれないということなんですが、これは教育委員会の後援基準のどの部分に照らして、その後援を取り消しているかということを教えてください。

○菅原俊幸　生涯学習部長　　承認基準は11月13日に見直しを行っていますけども、その前の旧の承認基準の、改正前の承認基準の第５条第１項第２号に、教育委員会が取り消しを必要と認めた場合は、その許可を取り消すことがある。これに基づきまして当該事業を教育委員会が後援することによって、中立性、公平性、公正性を損なうおそれがあると判断したため、名義後援の承認を取り消したものでございます。

○15番（松尾崇議員）　　そこまではわかりました。では、今は後援の内容について、そういうことで取り消したということなんですが、例えば主催者、この講演会をする主催者が、教育委員会の名義後援の従前の方の承認基準なんですが、第４条の１項のオのところにですね、特定の政党や宗教その他政治団体及び宗教団体を支持していない者ということが書いてあるんですが、この主催者がですね、例えば私の手元に、公安調査庁が平成14年に出しているものがあるんですが、この中に、教科書検定採択制度の見直し運動を進める団体など特定している団体等が出ているんですが、こういう団体が例えば教育委員会に対して後援の承認を申請した場合に、承認するのかどうかということを教えてください。

○菅原俊幸　生涯学習部長　　改正後の現在の承認基準書で説明いたしますと、承認基準の第５条第１項の第１号のオの「特定の政治団体又は宗教団体と関わりのないこと。」さらに、カの「教育委員会の中立性、公平性及び公正性を損なうおそれがないこと。」などに基づきまして審査を行い、決定をしてまいります。具体的には、各種団体から提出されます承認申請書、さらに添付資料に基づきまして判断してまいるところでございます。

○15番（松尾崇議員）　　今の内容は、11月13日に基準変更した後のということだったんですけど、仮にその前に、じゃあ出されていたとしたら承認をしているという判断で、それはよろしいですか。

○菅原俊幸　生涯学習部長　　ただいまの質問で、旧の承認基準書で出された場合はどうかという御質問でよろしいでしょうか。旧、11月13日前の承認基準書で出された場合につきましても、それにつきましては、教育委員会として判断するといたしましても、今説明したとおり、申請書あるいは添付資料を出した中で、それでもって審査した中で判断してまいるところでございます。

○15番（松尾崇議員）　　では、ちょっと別の角度から、そもそもこの11月13日に後援基準を変更されたと。これ、急に変更されてるんですが、なぜ、変更する必要があったのか。また、その前と後で何がどのように変わったかということを教えてもらえますか。

○菅原俊幸　生涯学習部長　　承認基準書を11月13日に改正をしたことについての御質問だと思いますけども、名義後援の承認につきましては、生涯学習社会における学習活動という概念から、各市の学習団体に対しまして幅広く学習支援を行うという視点から承認を決定しております。今回の名義後援の承認基準の一部改正につきましては、学習支援を幅広く行うという従来の方針に変わりはありませんが、昨今、生涯学習社会の発展・充実に伴いまして市民の学習活動は多様化してまいりました。市民の主体的で多様な学習活動に対応するため、課題を整理する中で今回の改正を行ったものでございます。

○15番（松尾崇議員）　　そしたらですね、この後援基準の内容なんですが、これはどのような形で内容を把握されているかということを教えてください。

○菅原俊幸　生涯学習部長　　先ほども御答弁申し上げましたけども、具体的には申請書に伴いまして添付資料が提出されます。この添付資料とは、いろいろございまして、事業計画書、それから団体規約、団体役員会員名簿、団体の活動状況、それからチラシ、広報計画書などを提出していただくわけですけども、この中で審査してまいります。

○15番（松尾崇議員）　　私の聞きたいのは、13日に変わったと、そうすると、従前も同じように書類等に関しては添付をして、それによって承認をしていたということで間違いないですか。

○菅原俊幸　生涯学習部長　　今回、一部改正したことによって、旧承認基準書とどういう点が変わったか、ちょっと御説明させていただきます。主な改正点は２点ございまして、１点目は、より厳格・慎重に審査を行うために、これまで10日間あった審査期間を30日以内に延長いたしました。それから２点目は、主催する団体と事業等についての承認基準に新たに教育委員会の中立性、公平性及び公正性を損なうおそれがないことの文言を追加いたしました。このことによりまして、今後、名義後援承認につきましては、厳格かつ慎重に行うことにより、教育委員会としての中立性、公正性、公平性を確保してまいりたいと考えております。

○15番（松尾崇議員）　　わかりました。基準、この13日に基準変更してもですね、内容をしっかりと確認しないというようなことがあっては、全くその基準の変更が意味をなさないと思います。私も市民の方々が自主的に勉強するということは、内容にかかわらず、とてもすばらしいことであって、何もそれをやめろとか、また、そんな気持ちも権利も持ってないと思います。しかし、この基準の変更が結果的に教育委員会が後援を出すことに対して市民の勉強会、あれもだめ、これもだめということになることも結果的にはよくないことではないかと、そういうふうに考えています。しかしながら、鎌倉市というブランドをしょった教育委員会が後援を出すということになりますと、「広報かまくら」に載せたりですとか、市の掲示板に載ったり、また、教育委員会後援というチラシ、またポスターなどが鎌倉市内至るところに張られるわけで、そういうことに関して中立性、公平性、公正性を損なうようなことがあっては絶対にいけないと考えております。そのためにもその承認基準、今回変更されたということもさることながら、承認までの内部手続、これは承認に関してだけに限って言うわけではないんですが、市民の方がですね、承認に対して非常に公平性が保たれてないんではないかという疑問を持たれたとしたときに、市としても、私たちはこれだけのことをちゃんと内容を確認しているんだから、何も後ろめたいことはないとはっきり言えるような、そういう手続というのが必要だと思うんですが、その点に関してお願いします。

○菅原俊幸　生涯学習部長　　松尾議員御指摘のとおりですね、今回承認基準を一部改正しましたけども、この名義後援の承認につきましては、各種いろいろな学習団体に対し、幅広く学習支援を行うという観点から承認を行っていくということには従来から方針は変わりございません。今後は、名義後援の承認に当たりましては、教育委員会としての中立性、公正性、公平性を確保しつつ、申請書の審査をより厳格かつ慎重に行ってまいりたいというふうに考えております。

○15番（松尾崇議員）　　わかりました。では、続いて次の項目に移りたいと思います。ごみ行政についてです。
　皆様、もう御存じのとおり、そして、きょうの一般質問の中でももう既に行政改革についてということでお二方質問されております。鎌倉市のこの厳しい財政事情の中にあって、これから先、さらに今泉クリーンセンターの施設を改修するのに十億円以上かかると見込まれている。また、広町の緑地購入で補助金はあるとはいうものの、115億、上限、退職金が平成20年度までで100億円、総額100億円を超えるというような見込みも出ています。このように出費がかさむようなことがメジロ押しの中で、鎌倉市は、また年間、政策的経費に使えるお金というのも非常に限られて10数億しかないというような中で、これだけいろいろな施策が次から次へと出てきて、果たして財政的な面でいいのだろうかという疑問、これはもう市民の方からも非常によく聞かれます。そんな中であって、また行政のあり方をいろいろな面でこれは見直していかなければならないという点に関しては共通している認識ではないかなと思うんですが、特に今回はごみ行政、特にごみ収集業務を中心に行政改革という切り口でちょっと質問をさせていただきたいと思います。
　まず、鎌倉市の清掃費、清掃総務費と塵芥処理費、また、し尿処理費を合わせたものなんですけども、これ、ここ直近の３年間、平成11年、12年、13年の決算ベースで一般会計予算に占める割合がですね、鎌倉市は軒並み７％を超えています。これ、県下19市の他市と比べてみますと、他市はですね、大体４％から６％の台の間でおさまっています。３年間のうち１回ぐらいは施設の改修などのためにですね、２％から３％ふえることがあるんですが、ほぼ横ばいで、それぐらい来ているにもかかわらず、鎌倉市は非常に、まず大枠でとらえて、県内他市よりも非常に清掃費に対してお金をかけているということがわかります。
　それから人件費、収集をする作業担当者の平均給与費なんですが、これも年間で900万を超えています。そしてですね、さらには今の現在の今泉、名越の両クリーンセンター所属の作業担当が120名台、おおよそ128人前後だと思うんですが、いらっしゃいますが、そのうち20歳代がたったの８人しかいないというこの現状、50歳代は30人近くいるのと比べると非常に少ない。このまま退職者不補充というような形で、例えば10年後を考えますと、もう20代、30代の職員がほとんどいなくなるというような現状が起こってきます。そうすると、また平均給与費もさらに高くなってくるということが見込まれてきます。
　そんな中で、お隣の横浜市では、もう既に一部民営化を試行的に始めています。また、例えば宇都宮市なんですが、私、視察に行ってまいりましたので、ちょっとその報告をさせていただきますと、宇都宮市は半分が委託、収集量のベースですね、半分が委託、半分が直営という形でやってるんですが、直営ですと、コスト１トン当たり約１万2,000円かかっているのに対して、委託だとその半分の約6,000円、トン当たりではなくて１人当たり、対象人口で見ても、１人当たり直営では3,200円かかっているのに対して、委託ではその半分以下の1,300円で済むというデータが出ています。宇都宮市のこの組合の方もですね、このままではまずいと、民間の方に負けてしまうのではないかということで、市の方に収集業務の２人乗車もぜひやらせてほしいと、組合の方から申し入れているというようなお話も聞きました。そのような動きの中で、また、鎌倉市は観光地であるという特筆すべき問題、また道が狭い、渋滞が多いという特徴も持ち合わせていますので、そういったエリアでは、昼間渋滞に巻き込まれて、非常に収集効率が落ちるということも抱えていると思います。そうなった場合に、仮にこれは、仮に民営化をすると仮定しますと、もちろん時間的に柔軟な対応ができる。早朝収集ということも可能になってくるということもあると思います。
　またですね、先ほど職員の高齢化、今泉・名越両クリーンセンター所属の作業担当の高齢化というお話をさせていただきましたが、そのごみ収集という職業の性格上、何十年も従事していますと、非常に慢性的な腰痛に悩まされているという職員の声も聞きます。それも納得ができるのは、１台で約１日平均180カ所のクリーンステーションを回って、何回も１日100回から200回車の乗りおりを続けると、ごみ投げ込みを行うというとてもきつい仕事であるという認識は私しております。ですので、だからこそ、高齢化をしてくると、非常に効率が悪くなってきますし、今までは若手の元気な職員が後から入ってくれば、そういう方々にある程度多くやっていただいたというのが、最近は非常に高齢化をしてきているので、その効率も悪くなる。また、さらにそれによって体も悪くするというような悪循環が起こっています。これも市の収集業務を直営で行うデメリットの一つではないかなと考えております。
　以上のような理由から、私は、この鎌倉市のごみ収集業務は民営化を目指すべきだと考えますが、それに対して市の考えを聞かせてください。

○小林光明　資源再生部長　　ごみ収集業務の民営化の問題でございますが、平成９年の新分別収集の開始時から飲食用の瓶・缶のコンテナ収集というのを委託化しておりまして、さらに今年度からは紙類の資源回収を委託に切りかえているという現状がございます。御指摘のように、今後のごみ収集業務を考えますと、資源物の毎週収集を行う、あるいは廃プラスチックの分別収集を行う、そのようなことも考えておりますが、収集業務そのものが今後多様化していくという方向が見えております。一方、御指摘のように、行財政改革に伴う職員の適正化計画というのもございまして、現行の、あるいは現状の職員体制を将来にわたって維持継続するということは非常に困難な状況になってきております。このようなことを考えますと、ごみ収集業務につきましては、当面、２人乗車への移行等の効率的な運用を図りつつ、民間への委託化も含めまして、多様化する業務に対応できる体制を整えていきたいと、このように考えております。

○15番（松尾崇議員）　　今、御答弁の中に２人乗車をということだったんですが、その質問もちょっとしようかなと思っていたんですが、そのことで先にちょっとやらせていただきますと、可燃物収集の２人乗車の実施というのは、平成11年から13年のこの代表質問でも毎回要望が出されてました。平成11年の８月２日から12月１日までの約４カ月間、２人乗車が試行的に行われていて、その結果観光厚生常任委員会にも報告をされていますが、その試行した結果、どのような結果だったかということをもう一度教えていただきたいんですが。

○小林光明　資源再生部長　　試行の結果の問題点といたしましては、燃えるごみの量の多い曜日、月曜日、火曜日ということになります。その間に土・日を挟んでおりますので、やはり月曜日、火曜日の量が多いということになりますが、量の多い曜日については、収集時間がやはりどうしてもおくれる。遅くまでかかる。逆に言うと、ごみがステーションに遅くまで長時間放置されるという状況がございます。それから、商店街での収集の際に、商品の搬送車両と競合する問題が出てくるというようなことがございまして、これらの課題につきましては、労使双方で十分検討し、合意形成を図る必要があるということで問題点の解決方法を協議していこうということになっているところでございます。

○15番（松尾崇議員）　　今のような問題点が出ましたが、この点に関しても、民間委託ということを進めればですね、早朝収集ということも可能でありますし、また、夏場など夕方まで残ってると、非常ににおいが出るというようなこと、これもですね、例えば市内の非常に細かく分けて委託をしていけば、午前中で終わるということも可能ですし、そういった多様な選択をすることができるということで私はメリットの方が本当に多いと考えてはいるんですが、急激に委託をするということは現状から考えて、それはすぐには無理だろうということも認識をしています。であるならば、その段階という意味でも２人乗車ということは、一生２人乗車というわけではなくて、段階という意味で、まずやるべきこととしてやっていくことではないかと思うんですけども、結局、平成13年の２月議会でも前市長が可燃物の収集、２人乗車に向けて努力をしていくという答弁もあります。試行があってもう既に２年がたとうとしているんですが、いまだに２人乗車が今まで実施されてこなかったというその経緯がどうしても私は不思議でしようがないんですが、果たして本当に実施する意思があるのか、もしくは、あるなら、また、いつから実施をしようとしているかというところを教えてください。

○小林光明　資源再生部長　　２人乗車の問題でございますが、一つは、今後、早い時期に廃プラスチックについての一部地域の分別収集を予定しております。さらに、資源物の毎週収集もやりたいと考えております。さらに、ふれあい収集というのも始めておりますが、これがかなり広がるであろうというようなことがございます。収集方法の多様化ということを視野に入れながら、職員の効率的な運用を図るという視点から、２人乗車につきましても、できるだけ早い時期に実施してまいりたいというふうに考えております。

○15番（松尾崇議員）　　できるだけ早い時期という答弁より具体的なところはお答えいただけないようなので、先に進みますけども、例えば職員がこれから先、２人乗車を進めていく、可能な限り早く進めていくということで進めた場合に、退職者不補充を行っても、そのやり方によっては余剰職員が出てくる可能性もあると考えられます。そのような中で、例えば今、クリーンセンターの職員が研修で本庁で業務を行っているということがあります。これは私は非常に、庁内の中だけにいると、現場の様子ということがわかりづらくて、現場の意思というものが非常に遠のいてしまうのではないかと、そういう意味では、こういう現場の方がですね、庁内でいろいろと仕事をするということは、非常に現場との風通しがよくなって有効であると考えますけども、この点に関して、さらにそれを拡大、延長していくというような考えはありますか。

○小林光明　資源再生部長　　クリーンセンターの職員の本庁への派遣ということでございますが、これは平成９年度から実施しているものでございます。私も資源再生部に来て状況を直接見たわけですが、一言で申しまして、これは非常にいいことであるというふうに考えております。現場の職員の側からいたしますと、本市の廃棄物行政の基本的な考え方あるいは進んでいる方向というのが非常によくわかる。逆に、本庁の職員の側からしますと、現場の日々の具体的な業務内容が非常によくわかる。意思疎通が非常に図れる。したがって、事業をやっているわけですから、事業計画を立てるについても、現実に即した見合った計画をつくることができる等々のことで非常に利点があるというふうに私自身考えておりますので、今後ともこれにつきましては進めていきたいというふうに考えております。

○15番（松尾崇議員）　　わかりました。では、ちょっとまた視点を変えて、収集業務の今委託をしているその委託費について質問をさせていただきます。ことしの６月まで随意契約で行っていた瓶・缶収集及びコンテナ配布業務をことし６月に参加希望型指名競争入札に変更したそうですけど、まず１点として、この入札にはどれくらいの会社が参加をして、また、それによってどれだけの財政効果があったのか、教えてください。

○小林光明　資源再生部長　　本年６月に御指摘のように、参加意向確認型の指名競争入札を実施したところでございますが、７社が応札いたしました。で、入札の結果、年額で4,400万円、約4,400万円の減額ということになっております。

○15番（松尾崇議員）　　なるほど、この民間委託を進めていくに当たって、やはり随意契約が長年続くと、だんだんと委託料が高くなってくるという弊害がどこでも指摘をされているかと思うんですが、そういう意味で入札に変えていくということは非常にいいことだと思っています。しかし、一方にですね、この資源回収業務、いわゆる新聞・雑誌・段ボールの集団回収業務なんですが、平成11年から13年度まで、平成13年度までは回収量に応じた資源回収奨励金の交付金でした。それが14年度から、これ委託業務に変更されています。これによって金額の面ではどのように変わったかということを教えてください。

○小林光明　資源再生部長　　平成13年度の奨励金の額が5,416万ちょっとということでございます。それに対しまして本年度、14年度の委託料の額が8,998万、約9,000万ということでございまして、奨励金に比較しまして委託料の額は3,581万高くなっているという状況でございます。

○15番（松尾崇議員）　　その辺のところをもう少しちょっと詳しく教えていただきたいんですが、その奨励金の交付から委託費という名目は変わったんですけども、実際、回収業務の中身自体は変わっていないと、全く何にも変わっていないと思うんですが、これだけ、ほぼ倍近く委託費が上がっていくというのは、何かそれだけの理由があったんでしょうか。

○小林光明　資源再生部長　　表面的には変わってないように見えるわけでございますが、法的にと申しますか、法律関係の面で申しますと、根本的な変更がございます。従来の奨励金の場合は、収集量に応じて奨励金を支払う、奨励金という形の性格の金銭であったわけでございます。それに対して委託料に切りかえたわけなんですが、委託と申しますのは、相手方の一定の行為に対する対価という性格を帯びてまいりまして、したがいまして、相手方の業務について、例えば回収を行う車両の１車両当たりの人件費がどれだけであるか、燃料費がどれだけかかるか、減価償却費はどうか、これらのことを正確に積算いたしまして、それに対する対価として金銭を支払うと、これが委託料の法的性格でございまして、そのようなところから、その結果として奨励金に比べて高くなったということでございます。
　なお、委託料の額そのものにつきましては、近隣都市と比べても決して高いものではないというふうに考えております。

○15番（松尾崇議員）　　そうですか、この、いわゆる随意契約で、これやられているわけですよね。これ、切りかえたばっかりで、当初仕方がないのかなと、そこを百歩譲ってもですね、今後この資源回収業務に関しても参加希望型の指名競争入札という形に変えていくということの方が望ましいと考えますけども、その辺についてはどのように考えてますか。

○小林光明　資源再生部長　　一般廃棄物の処理の業務を委託する場合の委託方法につきましては、一般競争入札あるいは指名競争入札あるいは随意契約、いずれを採用するかについては、市町村の裁量にゆだねられているところでございます。鎌倉市資源回収協同組合、現在ここに委託をしているわけでございますが、この組合は市の紙類等の資源回収を効率的、継続的に実施するために組織されたといういきさつもございまして、現状においては、同組合に紙類等の資源回収を委託していきたいというふうに考えております。

○15番（松尾崇議員）　　わかりました。今非常にごみの問題、さまざま出てきてますけども、市民の方々や、また、市内の事業者の方、商店の方々に非常にごみの減量化に対してお願いを、厳しい要求もしていると思います。でも、もちろんその方向というのは変えてはいけないと思っています。しかし、そのような中に、やっぱり、なぜ私たちだけとか、じゃあ、行政はどうしてるんだというような批判的な目を持つ方もやはり中には、厳しくなればなるほどいるわけで、やはりそういう面において、私は行政は行政なりに頑張ってやっていかなければならないことというのもあると思います。何もこれはその職員が悪いというのではなくてですね、今の仕事自体をやはり見直していかないと、例えば収集業務なんかは、この鎌倉市の職員という非常に信頼あるブランドをしょった職員がやるまでもなくですね、もっと鎌倉市という職員であるという、この信頼感というものを有効に活用した、例えばふれあい収集業務をもっと拡大していくですとか、市内のごみ減量化に向けて啓発活動を行っていくとか、商店、事業者に対してのアンケートなど今やられていると思いますけども、その回収に向けてもっと職員をそちらの方に投入していくとか、そういう通常民間ではとても任せられないような、非常に鎌倉市にとって重要な仕事ということをもっと私は市の職員にやっていただきたいと思っています。そうやっていくことが市民満足度の向上につながっていくのではないかなと、そのように考えています。
　民間と行政と連携していくという、最近、パブリック・プライベート・パートナーシップというようなことを言われていますけれども、また、その手法として免許入札制度など活用するなどと、いろいろなさまざまな手法というのが見直されてきていると思います。鎌倉市のこの限られた財政の中、経費を削減しながらもサービスがアップするという方法を何とか模索してやっていただきたいと思っています。行政である、自治体であるという性格上、民間委託、早期に、すぐに全部委託するということは不可能かもしれませんけども、将来、例えば20年、30年後になって、今から委託をしようと考えても、もうそのときは手おくれになっているのではないかなと思っています。今から十分その辺、20年、30年後を考えた行政運営ということを見据えてやっていただきたいと思っております。これで一般質問終わらせていただきます。

○議長（松中健治議員）　　議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
　一般質問を続行いたします。次に、大石和久議員。

○５番（大石和久議員）　　それでは、前段の議員に引き続き、ごみ行政について質問をさせていただきます。明解な答弁をぜひよろしくお願いいたしたいと思います。
　それでは、通告に従いまして質問に移りますが、先日、横須賀市リサイクルプラザ「アイクル」というところに行ってまいりました。横須賀市は21世紀における都市像を環境面から実現するため、環境基本条例や環境基本計画を策定し、多くの環境施策を展開しております。市みずから事業者として環境に配慮して行動する責任を果たすとともに、明確にするため、環境マネジメントに関する国際規格であるＩＳＯ14001の認証を平成11年12月に取得しております。昨今、多くの環境問題がある中で、市民の日常生活に関係の深い廃棄物処理は最も重要な問題であり、特に減量化と資源化が緊急の課題となっており、横須賀市では容器包装リサイクル法の施行に対応し、容器包装廃棄物の再資源化を図るために、この施設の建設に至ったということでございます。
　この施設は、缶・瓶・ペットボトルライン、容器包装プラスチックライン、段ボールなどの紙類の処理ラインのほか、情報コーナーや粗大ごみで出された家具などの修理をする家具工房、市民工房、多目的ホール、会議室などを設け、この施設は横須賀市のリサイクルの総合プラットホームとして機能しているなというふうに感じました。この施設を建設するに当たり、平成13年４月より４分別収集を開始し、結果として、わずか１年８カ月の中で、家庭ごみ収集量が23％減少、焼却量は26％減少、リサイクル量は７倍、資源化率は13％から31％に大幅に増加し、大きな減量化・資源化効果が出ております。
　さて、鎌倉市としては、平成７年から始まったごみ半減計画が石渡新市長体制となり、行政目標の半減計画達成が目的となり、市民不在の計画となるし、計画の見直しをせざるを得ない事態となり、生活環境整備審議会の答申も念頭に置きながら、今泉クリーンセンターを改修し、焼却継続の方向性を決め、今泉、今泉台、岩瀬などの各地域へ説明会に入り、理解を得る努力をし、現在も継続的に説明会を開催しているというふうに聞いております。市は、当初説明会で示された、ごみ減量のための新たな施策として３点にわたり提示をいたしました。１として廃プラスチックの分別収集、２として植木剪定材の資源化の拡大、３として生ごみの資源化、バイオガス化の実証実験のこの３点でございます。この３点について初めに順次質問させていただきたいというふうに思います。
　まず初めに、廃プラスチックの分別収集ですが、６月定例会での私の質問に対し、市民がわかりやすく、出しやすい分別方法を取り入れ、分別排出の状況や収集場所、季節による収集量の変化などを把握して、本格実施していくということでしたが、その後の進捗状況をお聞かせください。

○小林光明　資源再生部長　　プラスチック類の分別収集につきましては、容器包装リサイクル法、容リ法と言っておりますが、容器包装リサイクル法にのっとった処理の方法をまず取り入れていきたいというふうに考えております。対象のプラスチックは、いわゆるプラマーク、プラスチックのマーク、小さなものですが、対象物については、すべてそのマークが記されております。そのプラスチック類を対象にしまして分別したいということでございますが、13年度の調査によりますと、潜在量約2,300トンございます。2,300トンの容器包装プラスチックを100％回収は恐らく無理でしょうから、大体70％ぐらい回収できるといたしますと、全市を実施した場合に、約1,600トンの減量が見込めるというふうに考えております。ただ、この分別収集を行うに当たりましては、圧縮こん包のための中間処理施設というものをどうしても整備しなければいけないという問題がございます。そこで当面、一部地域、約3,500世帯を対象にいたしまして、年間100トン程度の収集を行う試行を実施したいと考えておりまして、15年度に試行を始めたいというふうに思っております。

○５番（大石和久議員）　　これも６月の一般質問でお話しいたしましたが、前回、藤沢市のモデル地区を設定し、収集を始めた結果、第１回目というのは周知徹底不足で予想収集量の３分の１ということで見直しを藤沢市は余儀なくされました。鎌倉市においても、この例を踏まえて分別方法などを説明し、スムーズに移行できるように対応していただきたいと、このように考えておりますが、いかがですか。

○小林光明　資源再生部長　　御指摘のとおり、プラスチックの分別を始めた当初は、かなりの例でうまくいかないということが見られるわけでございます。恐らく周知不足、徹底不足ということがあろうかと思います。数年経過している自治体においては、予想以上の排出量になっているということも聞いております。鎌倉で始めるに当たりましては、先行している各市のデータを参考にしながら、収集量の予測あるいは収集体制の確立、試行地域の選定、さらには中間処理の具体的な方法等について検討を進めていきたいというふうに考えております。

○５番（大石和久議員）　　今の答弁はですね、収集処理をする側の方の問題で、具体的にモデル地区の方々というのは、今行っている５分別８区分から６分別へふえるわけです。本当に大変な思いをするわけですから、ましてや、鎌倉市全域に広げれば、約、今1,600トンですか、というようなことで、本当に大変効果の大きなものになるなというふうに思っております。
　次に、危機管理上の問題なんですが、名越クリーンセンター、今泉クリーンセンターの焼却炉の故障時などの場合、これはよく答弁でもありますけれども、横須賀三浦ブロックの広域の方で緊急援助協定を結んでおり、対応していただけるとのことですが、現状を考えてみますと、焼却ごみの受け入れをしていただけるのは横須賀市ということになると思いますが、先ほど述べたように、横須賀市は廃プラ分別をし、資源化施設を持ち処理をしております。廃プラは焼却しておりません。当然17年度以降は非常時持ち込みの焼却ごみというのは、今までも同じことが言えますけれども、廃プラ分別及び処理施設などが全市全域で17年度前に確立していなければなりません。鎌倉市としての計画であるモデル地区への周知徹底、収集計画、実施という期間、また場所の問題、施設の建築、また施設など置くことを考えると、一、二年程度かかるというふうに考えます。17年度末までに市内全域に分別を徹底していくとなると大変な作業になるというふうに、と同時に緊急を要する問題だと思いますが、この辺についてはいかがですか。

○小林光明　資源再生部長　　御指摘のとおり、緊急援助協定の発効の問題を考えますと、横須賀三浦ブロック内におけるごみ質を早期に統一させるということは非常に大切なことであるというふうに考えております。先ほども申しましたが、容器包装プラスチック類の分別のためには、圧縮こん包のための中間処理施設をどうしても整備しなければならないという課題がございまして、今後の全体的な施設配置計画を検討する中で考えたいと思いますが、できるだけ早急な整備を目指していきたいというふうに考えております。

○５番（大石和久議員）　　先ほど述べたように、今回モデル試行するのはですね、全市へ広げるための試験的役割もあると思いますので、しっかりデータをとり、スムーズな移行ができるように取り組んでいっていただきたいというふうに思いますが、この点についてもいかがですか。

○小林光明　資源再生部長　　プラスチックの全市分別、これを早期に行うということは、いろんな意味で大事な問題であるというふうに考えておりますので、試行から全市に向けて円滑にスムーズに移行できるように進めてまいりたいと思います。

○５番（大石和久議員）　　ぜひ、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　次に、植木剪定材の資源化の拡大ということを２点目に市民の方に言われているわけですが、平成４年から始めてきた植木剪定材事業ですが、当初は実験という位置づけでスタートし、事業系剪定材を受け入れ、家庭系剪定材を受け入れというように搬入量もふえ、ことしは8,000トンを超すほどの処理量があるというふうに聞いております。まず初めに確認させていただきますが、この資源化の拡大というふうに言われていますが、具体的な内容はどのようなことですか。

○小林光明　資源再生部長　　植木剪定材の対象の拡大でございますが、本年１月から事業系の竹、ササ、シュロ類について拡大しております。それから、５月に入りまして、それまでは受け入れていなかった太い枝、幹類、丸太的な材料でございますが、これも受け入れ、資源化しているということでございます。

○５番（大石和久議員）　　収集量予測としては、どのぐらいを考えておりますか。

○小林光明　資源再生部長　　13年度の実績が約7,000トンちょっとございました。今年度は増加すると見込んでおりまして、約8,800トン程度にふえるのではないかというふうに考えております。

○５番（大石和久議員）　　済みません、私の質問の仕方が悪かったのかもしれませんが、植木剪定材堆肥化事業の搬入量じゃなくて、丸太ですか、シュロ、それが拡大の中の量になるわけですよね、資源化の拡大に、それはどのぐらいの量ですかと聞いてます。

○小林光明　資源再生部長　　失礼いたしました。拡大した量でございますが、拡大した対象の量でございますが、この11月末現在で、竹、ササ、シュロ類が76.57トン、幹類、丸太類が187.86トンというふうにふえております。

○５番（大石和久議員）　　私の調べたところによりますとね、この丸太だとかシュロだとか竹だとかという収集量が年間で約900トンぐらいになるんじゃないかというようなことを聞いておるんですが、これは間違った情報でしょうか。

○小林光明　資源再生部長　　失礼しました。年間トータルで、通して予測を立てた場合に、幹類が700トン、竹、ササ、シュロ類が200トン、合計で900トン程度になるだろうという、年間量を予測しております。

○５番（大石和久議員）　　この丸太というのは、今までは焼却処分をしていたというふうに聞いておりますんでね、焼却量の減量という面ではかなりの効果があるのではないかというふうに思っております。ぜひ減量化・資源化策として進めていただきたいと、このように思います。
　もう一つ確認をさせていただきたいのですが、堆肥化事業をやめたいというような意向があるような話を聞いておりますが、実際のところはどうなのか、確認をさせていただきたいと思います。

○小林光明　資源再生部長　　私どもといたしましては、この堆肥化事業をやめたいというような気持ちは全く持っておりません。この事業は循環型社会の形成を図る上で減量化・資源化の重要な施策であるというふうに位置づけておりますし、先ほど御指摘のとおり、ごみの焼却量の減少という点でも非常に大きく貢献するものでございます。さらに、二酸化炭素の削減あるいは有機農業の推進、堆肥の市民への還元、それから緑化の推進等々波及する効果も多いものというふうに考えておりまして、今後とも継続していきたいというふうに思っております。

○５番（大石和久議員）　　答弁としては、継続としていくということで安心しましたけれども、堆肥化事業場の年間処理能力というのは7,000トンというふうに聞いております。先ほどの答弁にもございましたように、本年度は8,800トン程度と見込まれておりますし、調べてみますと、年々、剪定材の搬入量というのは増加傾向にあるんですね。あのような形で今後も堆肥化事業を続けることは、私は大変厳しいものではないかとういうふうに考えております。堆肥化事業の一つの課題として季節や気候変動による搬入量の変化に対応できる施設整備を図る必要があるというふうに思いますけれども、この点についてもいかがですか。

○小林光明　資源再生部長　　御指摘のとおり、植木剪定材の量は増加傾向にあるというふうに見ておりまして、それに対応できる施設を整備したいというふうには考えておりますが、なかなか大きな事業になるわけで、難しい面もございます。したがいまして、増量に対する対応といたしましては、当面現在の施設のさらなる有効活用を図っていくということで対応したいと思っております。その後につきましては、中・長期的な廃棄物処理施設全体の整備計画の中で検討を進めたいというふうに思っております。

○５番（大石和久議員）　　これも６月の一般質問でも火災の再発防止対策という点で質問させていただきましたけれども、その後の対策としては、どのようになっておるのか、現況を教えてください。

○小林光明　資源再生部長　　煙を出しまして、大変申しわけないというふうに思っておりますが、その後の対策といたしまして、施設の処理能力を超えて搬入される植木剪定材を効率よく処理する。これが火災発生に対する確実な予防策になるというふうに考えております。具体的な手法としましては、積み置き、あるいは破砕のやり方を工夫して高く積まない、早く破砕するということで対応しております。現在では、火災の発生はまずないだろうという方法を採用しているというふうに考えておるところでございます。ただ、ごみのことですから、量がふえる、思わぬ時期に量がふえるということもございますので、量がふえた場合には、破砕後の、早期に破砕はするけれども、破砕後の堆肥原料を応急的にどこかに処理する。現在考えておりますのは、堆肥化業務委託業者にお願いして持っていってもらうというようなことで応急的に対応しようというふうに考えております。

○５番（大石和久議員）　　私も近くに住んでおりますので、現場をたびたび見に行くんですけど、積み置きのところは高さはですね、現場を見た感じでは変わってないように見えるんですね。搬入量の多さ、つまり野積みをしている未破砕の剪定材が自然発火するということを予測して答弁されておりましたけれども、年間を通して搬入量の多い６月から12月が施設の処理能力を超えるために、この時期が野積みの量がふえるというふうに思うんですね。受け入れ量も年々増加傾向ということ、また、先ほど収容能力を超えた場合は応急的に業務委託ですか、これは、していくという現状を考えても、この植木剪定材の処理能力というのは、あと15％から20％ぐらいの能力アップが必要だというふうに私は考えるんですが、この点はいかがでしょうか。

○小林光明　資源再生部長　　搬入量が処理能力を超えるということにつきましては、御指摘のとおりでございまして、施設整備、本格的にやらなければいけないということも御指摘のとおりでございます。ただ、なかなか難しい課題でもございますので、先ほど申し上げましたように、当面は施設の有効活用と、既存施設の有効活用ということで対応してまいりたいと思います。施設の整備に当たっては、技術的な面の工夫も含めて今後検討していきたいというふうに考えております。

○５番（大石和久議員）　　施設整備については、本当に火災だとか、においだとかという市民に直結する問題が出てきますので、強く要望しておきたいというふうに思います。前段に述べたように、この堆肥化事業というのは、実験からスタートして事業系剪定材を受け入れ、次に家庭系剪定材を受け入れるというように、今や8,800トンという量を処理する一大事業となってるんですね。その経過を調べてみても、確固たる事業計画に基づいて事業を拡大したようには思えないんです。この事業の担当者だった方は本当に苦労されただろうなというふうに思うわけですが、これは新聞記事ですが、農水省は農地利用に関し、市町村が条例を制定し、地域の特性に応じた土地利用ができるよう法整備をする方針が固まり、法整備後の要件を満たせば、農地法や農振法の規制を緩和し、適用を除外するとのことで、これにより市町村が独自の判断で地域の事情に応じた農地利用が可能になるとしておりましたが、農振地域に設置された堆肥化事業用地を農地転用なども視野に入れて、確かな事業計画をもって堆肥化事業の位置づけを明確にする時期が来ているのではないかというふうに考えておりますが、この点についてはいかがですか。

○小林光明　資源再生部長　　確かに現在の事業、位置づけとしては暫定的な位置づけで行っている。しかし、やっていることは本格的ではないかということでございまして、位置づけも本格的にしていかなければいけないということは御指摘のとおりかというふうに考えております。事業そのものにつきましても、ごみの減量化の点からしても、さらには循環型社会を形成するという観点からしても、非常に重要な位置づけをなすものということでございます。今後とも技術革新の動向も十分調査・検討しながら、より効率的で確実な植木剪定材の資源化の方法について検討し、本事業の位置づけを明確にしてまいりたいというふうに考えます。

○５番（大石和久議員）　　この農地転用の問題というのは、実際、法規制緩和の細かい内容がまだ不透明で、施行された後の問題というふうになると思いますけれども、堆肥化事業をほかの場所へ移すにしても場所はないようですし、このような規制緩和などを利用できればというふうに考えております。あとは堆肥化事業を全国に誇れるものに変えていくんだという決意だというふうに私は思います。資源化率39％という県内でもトップクラスの実績を誇る鎌倉市で、堆肥化事業の割合というのは資源化率総体の21％という位置づけがございます。大変大きな割合を占めており、農地の一時転用という形での事業であるがゆえに、自由にならないことも大変多く、課題も発生しているのではないかというふうに考えます。ぜひ、きちんとした事業として確立できるよう、今後全庁を巻き込んでの対応をしていただきたいと思いますが、これはいかがでしょうか。

○小林光明　資源再生部長　　植木剪定材堆肥化事業の本格的な位置づけを検討するに当たりましては、廃棄物処理の考え方だけではなくて、さらに土地利用計画あるいは交通計画など都市計画的な課題もございます。さらに農業政策、産業政策になりますか、それから財政計画等とも深いかかわりを持ってまいりますので、これら関連課題との調整・整合を図る必要がございます。検討に当たっては、全庁的な検討を進めるということが必要になってこようかと思います。

○５番（大石和久議員）　　この質問につきましては、市長にもお伺いしたいんですが、この植木剪定材堆肥化事業を将来的にですね、今の質問のやりとりもお聞きになってたと思いますが、どのような形にしていこうかというふうに考えておられるのか、御答弁をお願いします。

○石渡徳一　市長　　本事業は市内完結型のリサイクルでございまして、環境負荷の軽減という観点からも循環型社会の推進あるいは環境自治体を目指します本市にとっても、非常に重要な位置づけをなすものと認識をいたしております。今後とも、より効率的で、かつ確実な植木剪定材の資源化方法を考えまして、施設整備あるいは事業の推進を今後検討していきたいというふうに考えております。

○５番（大石和久議員）　　この鎌倉市の植木剪定材堆肥化事業というのは、外部からの評価も大変高いんですね。この間も新聞に出ておりましたけども、道路緑化保全協会関東支部の第１回技術セミナーで、循環型社会構築に当たり重要な役割を担う事業として事例発表も行っていると。ましてや、各地から、その事業というのを視察に来てるんですね。この問題は先ほど言いましたように、法規制、どういう内容になるかまだわかりませんし、もう全庁挙げての問題として対応していただきたいというふうに要望しておきます。
　次に、生ごみの資源化、バイオガス化の実証実験でございますけども、９月に行われた決算委員会の中で、17年度に生ごみ処理施設をつくったとしたらという形で、ごみ処理量の推移表を出しておりました。また、今泉クリーンセンター周辺地域の皆さんへ、資源化減量策として説明していたわけですが、導入については、どのように考えられているのか教えてください。

○小林光明　資源再生部長　　生ごみの資源化施設につきましては、技術的には、ほぼ確立されているという状況であると聞いております。ただ、実機の導入、実用プラントを実際につくるとなる場合には、なかなかごみ質等の問題で課題が残っているというような状況でございます。本市におきまして、ごみの減量化・半減化を進めていく場合に、決め手は生ごみであるという認識は何回か既にお示ししておりますが、そういう点でも、生ごみ処理の実機を可能な時期に導入していくという考え方に変わりはございませんが、実用に耐え得る機種、手法、技術、そういうものを十分検証した上で慎重に判断して導入してまいりたいというふうに考えております。

○５番（大石和久議員）　　慎重に導入したいということですけれども、じゃあ、その導入するとしたならば、その施設というのは、事業系生ごみを扱う施設とするのか、それとも生活系生ごみを対象とした施設にするのか、どちらですか。

○小林光明　資源再生部長　　事業系の生ごみと家庭系の生ごみの一番大きな違いは、事業系というのは、非常に純度が高い生ごみであるということでございます。それに対して家庭系は、他の生ごみ以外の燃えるごみの混入率が非常に多いと、ここがごみ質の違いでございます。生ごみの資源化施設の導入の検討に当たりましては、事業系の方が技術的には容易な形になりますが、事業系の生ごみと同時に、やはり家庭系の生ごみを分別、資源化しないと、ごみの量は減らないということもはっきりしておりますので、両方の検討を進めたいというふうに思っております。

○５番（大石和久議員）　　それは、今全国の例を見てみますと、事業系生ごみの処理施設というのは、バイオの処理施設というのは、意外と動いているところが多いんですね。生ごみ処理施設を最終的には視野に置いて考えていきたいというような形でとらえてよろしいですか。

○小林光明　資源再生部長　　選択の順序等につきましては、やはり技術開発がどの程度進むか、実証の結果がどの程度確実なものとして把握できるかというようなことの要素がございますが、私どもとしましては、事業系の生ごみの資源化、家庭系の生ごみの資源化、両方を考えていきたいということでございます。

○５番（大石和久議員）　　わかりました。このバイオガスの施設というのはですね、現在、全国で約15カ所ぐらいあるというふうに思いますが、その概要を何個か調べてみますと、先ほど言いましたように、近隣のホテルだとか、飲食店のいわゆる事業系生ごみを扱う施設や家畜のふん尿を処理する施設、また汚泥処理をする施設、植木剪定材などに生ごみなどをまぜて処理する施設などに大きく分かれるというふうに思うんです。結果的には、施設に入れる生ごみの事前分別の問題や、ごみ質により変化するメタンガスの発生量の問題、発電コストの問題、家畜のふん尿でいいますと、家畜ふん尿処理過程に出るにおいと河川汚染の問題、におい対策のために、できた施設を覆うように建屋をつくったようなところもございます。そして、その建屋の中にですね、脱臭対策のために酵素を噴霧しているというような状況のところもあるそうでございます。
　確かにバイオというものは、農林水産省を核に経済産業省、環境省などの５省はバイオマス日本総合戦略を策定し、バイオマス資源有効活用への転換に向けた広範囲な事業化をスタートさせるそうです。予算も農水省だけを見ても、本年の2.1倍となる290億を要求しております。しかし、現行の処理施設は全国各地で稼働しているものや実証実験をしているものを含め、いずれもまだ課題があるというふうに思うんですね。いまだ確立した施設ではないというふうに私は考えております。ましてや、家庭系生ごみを対象とした施設となると、鎌倉市のごみ処理事情や要求には現段階ではそぐわない施設だというふうに考えておりますけども、この点はいかがでしょうか。

○小林光明　資源再生部長　　まさに御指摘のとおりでございまして、家庭系の生ごみを処理する資源化施設、資源化技術というのは、まだ確立したものではないというふうに考えております。現在御指摘のとおり、全国的にあちこちで実証実験がされておりますので、その動向等を見ながら慎重に判断してまいりたいというふうに思います。

○５番（大石和久議員）　　慎重に導入計画を立てるということでしたが、私たちも生ごみ処理施設というのは、循環型社会構築に向けて重要な位置づけであることは間違いないというふうに考えております。技術は日進月歩に進んでいるわけですから、家庭系生ごみを処理ができ、また、かつ実用性、経済性に富んだ技術が出てくる可能性もあります。この質問の一番初めに横須賀市のリサイクル施設「アイクル」のお話をさせていただきましたが、現在、この施設の横の市有地で家庭系生ごみを処理するための実験プラントが設置されております。この施設も見学させていただきましたが、生ごみはまだ入っていない状況で、半年前の新聞には、破砕選別の工程で生ごみの純度を70％以上に向上させることができたとの報道があったんですね。施設そのものに生ごみをまだ入れてない状況なのに、なぜこのような報道になるのかなというふうに感じましたけれども、内容が不均一な家庭系生ごみを処理する施設は、全国でも初の試みですし、鎌倉市の求めている施設は最終的には家庭系生ごみ処理施設だということですので、この横須賀市などの経過を私は見てもいいのではないかというふうに思っております。
　横須賀市で行われている実証実験も家庭系ごみ組成の地域性や季節的な変動、また、生ごみを効率的に選別するための技術開発、実用化に向けた経済性の検証など数多くの課題を抱えており、実験、改造、改善を含め、2005年まで、この実証実験をする予定だというふうに聞いております。しっかり、ぜひ安易な導入計画を立てずに情報をしっかりつかみ、導入時期を決めていただきたいというふうに思います。この件に関しましては、市長にも導入に関してのお考えをお聞きしたいのですが、いかがでしょうか。

○石渡徳一　市長　　今後のごみ減量のための最大のターゲットは生ごみであるというふうに私も認識をいたしております。現在、生活環境整備審議会において、本市の一般廃棄物処理施設のあり方について審議をお願いをいたしております。その審議会においては、当然生ごみの資源化の施設についても、今後話題になるというふうに考えておりますし、生ごみの資源化施設の導入は、その生環審の審議結果を踏まえまして、本市の一般廃棄物処理施設の配置を検討する中で検討を考えていきたいというふうに考えております。

○５番（大石和久議員）　　生活系生ごみのですね、今、焼却しているわけですが、焼却ごみの43％、１万3,700トンという量を占めているわけですね。もしも、これが導入して資源化・減量化に対し、導入して成功すれば、資源化・減量化に対して効果は本当に大きいと思うんですが、本当にたび重なる要望で申しわけございませんが、慎重な導入を要望しておきます。
　次に、今泉クリーンセンターに関しての質問をさせていただきますが、12月から域外処理が始まっているわけですが、他自治体への輸送などの状況をどのような形で取り組んでいるのか、まず教えてください。

○小林光明　資源再生部長　　自区外処理につきましては、12月２日、この２日から開始をしております。処理の依頼先ですが、民間処理業者が１社、それから県下の３市１組合、４自治体ということになりますが、３市１組合にお願いいたします。処理量につきましては、民間が1,000トン、３市１組合合計で2,100トン、それぞれ最大ということでございますが、そういう量になっておりますが、今年度焼却ごみの量が減少傾向で推移しておりますので、恐らく処理依頼量も減るのではないかというふうに考えております。自区外への搬出でございますが、今泉クリーンセンターの中継施設から大型車両に積み込んで行っております。民間への搬送につきまして、民間の搬送業者に委託してやっているということでございます。

○５番（大石和久議員）　　いや、やはり６月定例会で私質問してるんですけれども、名越クリーンセンターで３万5,000トン以上の焼却ができないかという質問させていただいたんですね。その地元の方と協議をしたらというふうに言ったんですけども、11月末に名越クリーンセンターの地元である大町自治連合会との、ごみ搬送などに対し協定を締結したということをお聞きしましたけども、その内容というのはどういうものなのか、教えていただきたいと思います。

○小林光明　資源再生部長　　名越の問題でございますが、自区外処理を他市にお願いするに当たりまして、鎌倉市の自助努力ということを問われました。その中で３点お約束したことがございまして、一つは、今後とも減量化に努めるということ。一つは、民間処理業者にお願いするということ。一つは、名越で３万5,000トン以上燃やさないという地元との、一元化の際の約束がございましたが、３万5,000トンを超えて燃やす、この３点でございます。この自助努力を迫られたということでございます。名越の皆さん方、地元の方に対する関係では、この３万5,000トン問題と、さらに一元化の際には、今泉クリーンセンターに一たん、今泉の収集区域のごみを集めて、そこから大型車両で名越に運ぶという約束をしていたわけでございますが、自区外処理が出てきたことによりまして、名越への搬送は直接今泉収集区域からパッカー車で名越のクリーンセンターに運ばざるを得ないというような状況が出てまいりました。
　そういうことで、大変無理なお願いであったわけですが、名越の皆さん方にお願いしまして、自区外処理という緊急事態を迎えているから、やむを得んだろうと、最終的には御理解をいただいて協定の締結に至ったということでございます。内容的には、自区外処理期間中だけということでございますが、名越でのごみの焼却量を３万5,000トンを超えて３万8,000トン程度まで燃やさせていただく。それから、搬入車両の台数、搬入車両の通行経路、周辺の交通事情への配慮、それから搬入実績の定期的な報告、これらの内容を盛り込んだ協定となっております。

○５番（大石和久議員）　　じゃあ、それは名越クリーンセンター周辺の大町自治連合会の皆さんの御理解があって初めてできたことなので、その御理解に感謝するとともに、市としても費用対効果を考えられてやられたことだということですね。

○小林光明　資源再生部長　　今回の自区外処理の経過を振り返ってみますと、やはり３万5,000トン以上燃やせる能力があるのに、それを燃やさないで自区外に頼むというのは筋が違うだろうということを他市からですね、指摘されまして、３万5,000トン以上燃やすということをどうしても名越の皆さん方に理解してもらわざるを得なかった。これが自区外処理成立の非常に重要な要素になったということでございますので、名越の皆さん方には本当に感謝しているということでございます。

○５番（大石和久議員）　　先ほどの説明のとおり、名越クリーンセンターへのパッカー車の台数もふえるわけですから、道路事情にも本当に気をつけて、安全第一でこれは行っていただきたいというふうに要望させていただきます。
　最後に、今泉クリーンセンター総体としての質問ですけれども、11月に収入確保対策プロジェクトチームの報告書が上がってきておりますが、その中に民間活力の導入をうたっております。今泉クリーンセンター改修を機に職員の退職者の推移も見ながら、委託化へ向けて直営から切りかえたらどうかと提案いたしますが、この辺はいかがでしょうか。

○小林光明　資源再生部長　　今後のごみ収集業務を考えますと、資源物の毎週収集あるいは廃プラスチックの分別収集、さらにはふれあい収集の増加等、ますます収集の対応が多様化していくということが考えられるわけでございます。一方では、行財政改革に伴う職員の適正化計画というのもございまして、現行の職員配置を将来にわたって継続していくということは、かなり難しい状況でございます。したがいまして、今後は職員の効率的な運用を図りつつ、委託化を行う業務についても検討してまいりたいというふうに考えております。

○５番（大石和久議員）　　それは今後も視野に入れて検討するということであると思いますが、それに関して直営と委託と費用対効果などの比較を今後確認していくことになりますが、そのようなこともやられるわけですね。

○小林光明　資源再生部長　　ごみ収集や施設の運転管理等につきまして、直営から委託に切りかえるというような課題があるわけでございますが、その際には、費用対効果を考慮しつつ、市民にとって直営体制を維持した方がいいもの、あるいは民間へ委託してもサービスの低下にはならない、サービスが維持できるというもの、それらを業務一つ一つ精査をしながら検討してまいりたいというふうに考えます。

○５番（大石和久議員）　　私の前段の議員も言っておりましたけども、他市の民間委託の例を見てもですね、委託することによりサービスが下がったというようなことはないというような状況が質問の中でありましたけれども、私もこの民間委託をしてもですね、市民サービスの面で低下させるようなことにはならないというふうな考えは持ってるんですが、いかがでしょうか。

○小林光明　資源再生部長　　市民の方にとりましては、市の職員が直接業務に当たる方がいい、安心できるというような業務もあろうかと思います。例えばふれあい収集の問題、それから事業者に対する排出指導というものを現在もやっておりますが、これらについても、市の職員が直接やる方が効果があるという面があろうかと思います。いずれにいたしましても、委託化を検討する上では市民サービスの低下や安心感を損なうというようなことがないように留意してまいりたいというふうに考えております。

○５番（大石和久議員）　　今後もこれは検討課題としてですね、進めていただきたいというふうに思います。そして、収入確保対策プロジェクトチームの報告の中にですね、とりあえず、この先５年間、職員採用を凍結することを提案しておりましたが、この考え方というのは変わらないんですか。

○小川研一　総務部長　　収入確保プロジェクトの中で職員、今後５年間採用ストップしたらと、こういうお話の件に関連いたしますけれども、私ども、職員適正化計画、平成11年度から平成17年度までの７年間で、10年度と比べまして、10年度が1,802名、それから平成17年度に、この1,802名を1,585名にすると、トータルで、この７年間で217人減らしていくと、こういう計画を立てております。そのうち、技能労務職についていいますと、平成10年度が478名おりました。平成10年度が478名、それから平成17年度には技能労務職を359名、トータルで119名減らそうと、全体では217名を減らすと、その内訳として119名が技能労務職、こういうふうになっております。現時点での進捗状況ですけれども、14年度当初で全体では約６割達成しております。それから技能労務職については約５割を達成しておると、こういうふうな状況になっております。
　そこで、今後の５年間のお話になるわけなんですが、私どもとしましては、平成17年度まで1,585人体制、つまり技能労務職は359人体制、これでいきたいと、こう考えております。
　したがいまして、今後もですね、原則として技能労務職は不補充でいくと、こういう考えを持っております。なお、平成18年度以降につきましては、先ほど来からお答えしてありますが、16年度に改めて次の計画を策定していきたいと、こう考えております。以上であります。

○５番（大石和久議員）　　今、現況を教えていただきましたけれども、それではですね、今後例えば５年程度をめどに、今泉クリーンセンターの職員の転任だとかですね、再配置という形で配置することはできますか、委託へ向けて。

○小川研一　総務部長　　今泉クリーンセンター、今、約70名職員がおります。施設担当の方が20名、それから収集関係が50名、合計70名の職員がおります。今泉クリーンセンターをすべて全部委託をすると、そういうお話かと受けとめておりますが、私ども、技能労務職職員のうち能力、知識あるいは一般職としての資質、そうしたものを備えている職員につきましては、やはり人材の活用と、そういう視点から、一般職への転任を行っていきたいと、こう考えております。転任あるいは再配置に当たりましては、計画的に取り組む必要があると、こうも考えております。
　それでですね、御質問の今泉クリーンセンターに限っての提案についてですね、そこだけお答えいたしますと、５年後ということで平成19年度の終わりまでには技能労務職全体で80名から90名近い退職が発生すると、こういうふうに私ども受けとめておりまして、単純に、今いる70名の今泉クリーンセンターとの数字上の比較だけすればですね、特に人員整理とか、そういうことは行う必要もないと、数字上では一応そういうふうにはなるかと思います。ただ、私ども、やはり業務の委託というふうなことにつきましては、今回の今泉の清掃工場の改修に着目するなどいたしまして、個々のケースを考えて委託を進めるということも一つ進めなければいけない。同時にやはり一方では市全体の業務を見渡すと、そうした中で委託することにつきまして、その是非をコストとサービスの見合いの中で全体的にあわせて検討していく必要があると、こう受けとめております。

○５番（大石和久議員）　　わかりました。そのように考えてみますと、市のですね、方向性を早急に出す時期だというふうに考えられるんですが、市民にとってもですね、職員にとっても目に見える行革が本当に求められているときですし、ぜひ、この提案を進めていただきたいというふうに私は思うんですが、市長の見解はいかがでしょうか。

○石渡徳一　市長　　本市を取り巻く財政状況は大変に厳しゅうございます。その中で、市民サービスの停滞あるいは低下を招かないような全職員の英知を結集いたしまして、積極的な事務事業の見直しを行っていかなければならないと考えているところでございます。ただいま議員御提案のごみの収集あるいは施設の運転管理についての委託なども市民が注目をいたしていると考えておりますが、積極的あるいはかつ効率的な職員の活用を今後図るとともに、市民サービスや費用対効果など、直営と民間委託とのさまざまな比較検討を行いながら進めていきたいというふうに考えております。

○５番（大石和久議員）　　ぜひ、市長におかれましては、前向きな検討をお願いしたいというふうに思います。これまでの行政運営というのは、経済成長に伴い、安定した支援によって運営されていたというふうに思います。しかし、バブル崩壊後、長引く不況により鎌倉市は財政的に逼迫した状況になっております。社会的には終身雇用の崩壊なども現実にあるわけですから、今回、質問対象とした今泉クリーンセンターの現業職員の方たちも他方面で能力を生かせる方、また、能力を伸ばせる方も多くいらっしゃると思います。竹内市政の半減化計画失敗というものを受けて、本当に市長は今御苦労されているかと思うんですが、鎌倉市のこのごみ問題は全国的にも、また鎌倉市民にとっても大きなマイナスイメージを与えてしまいました。行政の努力を少しでも市民にアピールできればという思いから、この質問をさせていただきました。一つでもよい方向へ実現できることを期待し、私の一般質問を終わらせていただきます。

○議長（松中健治議員）　　お諮りいたします。ただいま一般質問中でありますが、運営委員会の協議もあり、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
　なお、残余の日程については、明12月12日午前10時に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
　本日はこれをもって延会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18時22分　　延会）

　平成14年12月11日（水曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会議長　　　　松　中　健　治

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　前　田　陽　子

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　赤　松　正　博

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　清　水　辰　男