○議事日程
平成１４年 ９月定例会
鎌倉市議会９月定例会会議録（５）
平成14年10月３日（木曜日）
〇出席議員 28名
１番 千 一 議員
２番 中 村 聡一郎 議員
３番 松 尾 崇 議員
４番 松 中 健 治 議員
５番 大 石 和 久 議員
６番 三 輪 裕美子 議員
７番 森 川 千 鶴 議員
８番 吉 岡 和 江 議員
９番 澁 谷 廣 美 議員
10番 古 屋 嘉 廣 議員
11番 野 村 修 平 議員
12番 高 橋 浩 司 議員
13番 伊 東 正 博 議員
14番 藤 田 紀 子 議員
15番 岡 田 和 則 議員
16番 仙 田 みどり 議員
17番 小田嶋 敏 浩 議員
18番 児 島 晃 議員
19番 助 川 邦 男 議員
20番 和 田 猛 美 議員
21番 大 村 貞 雄 議員
22番 嶋 村 速 夫 議員
23番 白 倉 重 治 議員
24番 福 岡 健 二 議員
25番 伊 藤 玲 子 議員
26番 前 田 陽 子 議員
27番 赤 松 正 博 議員
28番 清 水 辰 男 議員
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〇欠席議員 なし
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〇議会事務局出席者
事務局長 西 山 元 世
次長 小 山 博
次長補佐 磯 野 則 雄
次長補佐 讓 原 準
次長補佐 山 田 幸 文
次長補佐 福 島 保 正
議事担当担当係長 小 島 俊 昭
書記 鈴 木 晴 久
書記 西 山 朗
書記 谷 川 宏
書記 内 田 彰 三
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〇理事者側説明者
番外 １ 番 石 渡 徳 一 市長
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〇議事日程
鎌倉市議会９月定例会議事日程 （５）
平成14年10月３日 午後２時開議
１ 諸般の報告
２ 議 案 第 38 号 不当労働行為救済申立事件の和解について 総務常任委員長
報 告
３ 議 案 第 29 号 平成13年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について ┐
議 案 第 30 号 平成13年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定 │
について │
議 案 第 31 号 平成13年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業 │
特別会計歳入歳出決算の認定について │
議 案 第 32 号 平成13年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算 │
の認定について │ 平 成 13 年 度
議 案 第 33 号 平成13年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算 │ 鎌倉市一般会計
の認定について │ 歳入歳出決算等
議 案 第 34 号 平成13年度鎌倉市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算 │ 審査特別委員長
の認定について │ 報 告
議 案 第 35 号 平成13年度鎌倉市勤労者福祉共済事業特別会計歳入歳出決 │
算の認定について │
議 案 第 36 号 平成13年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出 │
決算の認定について │
議 案 第 37 号 平成13年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認 │
定について ┘
４ 議会議案第７号 鎌倉市議会議員定数条例の制定について 白倉重治議員
外９名提出
５ 議会議案第８号 安心して住み続けられる都市基盤整備公団の住宅に関する 仙田みどり議員
意見書の提出について 外６名提出
６ 議会議案第９号 地方税財源の充実強化に関する意見書の提出について 大村貞雄議員
外７名提出
７ 議会議案第10号 北朝鮮による日本国民拉致の徹底的な真相究明及び被害者 伊藤玲子議員
に対する賠償責任を果たすよう求めることに関する意見書 外７名提出
の提出について
８ 閉会中継続審査要求について
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〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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鎌倉市議会９月定例会諸般の報告 （４）
平成14年10月３日
１ ９ 月 20 日 総務常任委員長から、次の議案について委員会の審査を終了したので、本会議に報告
したい旨の届け出があった。
議 案 第 38 号 不当労働行為救済申立事件の和解について
２ ９ 月 27 日 平成13年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員長から、次の議案について委
員会の審査を終了したので、本会議に報告したい旨の届け出があった。
議 案 第 29 号 平成13年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について
議 案 第 30 号 平成13年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
議 案 第 31 号 平成13年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の認
定について
議 案 第 32 号 平成13年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
議 案 第 33 号 平成13年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について
議 案 第 34 号 平成13年度鎌倉市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算の認定について
議 案 第 35 号 平成13年度鎌倉市勤労者福祉共済事業特別会計歳入歳出決算の認定について
議 案 第 36 号 平成13年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について
議 案 第 37 号 平成13年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
３ 10 月 ３ 日 白倉重治議員外９名から、次の議案の提出を受けた。
議会議案第７号 鎌倉市議会議員定数条例の制定について
４ 10 月 ３ 日 仙田みどり議員外６名から、次の議案の提出を受けた。
議会議案第８号 安心して住み続けられる都市基盤整備公団の住宅に関する意見書の提出について
５ 10 月 ３ 日 大村貞雄議員外７名から、次の議案の提出を受けた。
議会議案第９号 地方税財源の充実強化に関する意見書の提出について
６ 10 月 ３ 日 伊藤玲子議員外７名から、次の議案の提出を受けた。
議会議案第10号 北朝鮮による日本国民拉致の徹底的な真相究明及び被害者に対する賠償責任を果た
すよう求めることに関する意見書の提出について
７ ９ 月 19 日 平成13年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会において、正・副委員長が
次のとおり選任された。
委員長 古 屋 嘉 廣
副委員長 野 村 修 平
８ 10 月 ３ 日 各常任委員長から、別紙要求書のとおり、それぞれ閉会中継続審査の要求があった。
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（出席議員 28名）
（14時00分 開議）
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○議長（松中健治議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。23番 白倉重治議員、24番 福岡健二議員、25番 伊藤玲子議員にお願いいたします。
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○議長（松中健治議員） 日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
お手元に配付いたしました印刷物のとおりであります。ただいまの報告に御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
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○議長（松中健治議員） 日程第２「議案第38号不当労働行為救済申立事件の和解について」を議題といたします。
総務常任委員長の報告を願います。
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○総務常任委員長（福岡健二議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第38号不当労働行為救済申立事件の和解について、総務常任委員会における審査の結果を報告いたします。議案第38号は、去る９月19日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、翌20日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
まず、和解に至る経過について申し上げます。理事者の説明によれば、鎌倉市及び鎌倉市教育委員会は、平成12年２月14日に鎌倉市職員労働組合及び鎌倉市職員労働組合現業職員評議会に対して十二月の昇給延伸を提示し、交渉を重ねた結果、協議が調わなかったため、同年12月28日に職員組合等と職員に対し、十二月の昇給延伸を平成13年１月１日から実施する旨の通知をし、昇給延伸を行ったとのことであります。これに対し、平成13年５月11日に鎌倉市職員労働組合現業職員評議会から、この行為が労働組合法第７条第２号から導かれる団体交渉の誠実交渉義務に違反するものであり、また、同条第３号に定める労働組合の運営に対する支配介入に該当する不当労働行為であるとして、不当労働行為救済申立書が神奈川県地方労働委員会に提出されたものであります。その後、地方労働委員会による調査及び審問等を経て、本年９月11日に地方労働委員会から和解の勧告があったため、これを双方が受け入れて和解をしようとするものであります。
和解の主な内容は、まず、鎌倉市及び鎌倉市教育委員会は、労使の協議が調わないまま、昇給延伸を実施したことについて遺憾の意を表明すること、また、労使双方は今回の紛争が生じたことについて遺憾の意を表明すること。そして、鎌倉市及び鎌倉市教育委員会は今回の昇給延伸について三月の復元措置を行うこととし、その実施のために鎌倉市職員の給与に関する条例の改正に努力し、鎌倉市は改正条例案を来る12月定例市議会に提案し、公布の日から施行すること。復元措置の対象者は、昇給延伸期間中に在職していた職員で、改正条例の施行日に在職している職員とし、復元措置を行う期間は原則として平成17年10月１日から平成18年７月１日までとすること。さらに、労使双方は、今回の紛争がすべて解決したこと、今後、労働条件の変更に当たっては誠実に協議することを確認するというものであります。
当委員会では、以上申し上げました和解の内容はもとより、平成13年６月定例会の当委員会に報告を受けた今回の紛争が生じるに至った経緯をも踏まえ、慎重に審査いたしました結果、本和解が神奈川県地方労働委員会の勧告を尊重したものであることから、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（松中健治議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第38号不当労働行為救済申立事件の和解についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第38号は原案のとおり可決されました。
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○議長（松中健治議員） 日程第３「議案第29号平成13年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について」「議案第30号平成13年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第31号平成13年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第32号平成13年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第33号平成13年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第34号平成13年度鎌倉市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第35号平成13年度鎌倉市勤労者福祉共済事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第36号平成13年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第37号平成13年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」以上９件を一括議題といたします。
平成13年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員長の報告を願います。
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○一般会計歳入歳出決算等審査特別委員長（古屋嘉廣議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第29号平成13年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について外８件の決算認定議案につきまして、一般会計決算等審査特別委員会における審査の経過と結果を報告いたします。
これら平成13年度の一般会計及び各特別会計の決算は、９月19日開会の本会議において本特別委員会が設置され、その審査を付託されたものであります。なお、委員には中村聡一郎議員、三輪裕美子議員、吉岡和江議員、野村修平議員、藤田紀子議員、児島晃議員、助川邦男議員、嶋村速夫議員、前田陽子議員、それに私、古屋の10名が選任され、同日第１回目の委員会を開き、互選により委員長に私、古屋、副委員長に野村修平議員が選任されました。
審査に当たり、これら各会計の決算については、既に監査委員の方々が長期間にわたり計数的な面を中心に精密なる審査を行い、さらに意見も付されておりますので、当委員会は重複を避け、予算の適正な執行と行政効果について、また、当初の予算編成の方針に沿った執行がされ、期待した効果が上がったか、あるいは議会の予算審議における指摘事項がどのように反映されたか、第３次鎌倉市総合計画後期実施計画の諸施策がどのように遂行されたかなどの点を中心にしながら、以後９月24日、25日、26日、27日及び本日の５日間にわたって委員会を開き、慎重に審査を行ってまいりました。
まず結論から申し上げます。議案第29号平成13年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について、議案第30号平成13年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定については、一部の委員が反対の立場をとりましたが、採決の結果、多数をもって原案を認定すべきものと決しました。
次に、議案第31号平成13年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第32号平成13年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第33号平成13年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第34号平成13年度鎌倉市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第35号平成13年度鎌倉市勤労者福祉共済事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第36号平成13年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第37号平成13年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、以上７議案については、いずれも全会一致をもって原案を認定すべきものと決しました。
次に、審査の過程におきまして、各委員から多岐にわたる意見が述べられましたが、以下申し上げます点については、特に意見を付することになったのであります。
初めに、保健福祉の充実について申し上げます。少子高齢化が進行する中で、子育てや老後の生活などへの不安が高まっており、子育て家庭への支援、高齢者や障害者への福祉サービスを充実させるため、保健・医療・福祉施策を総合的に推進し、より身近な地域で支え合い、だれもが健康で安心して暮らせるまちづくりが求められているところであります。
まず、子育て支援についてでありますが、核家族化や共働き家庭の増加、地域の結びつきの希薄化に伴い、多様化する保育ニーズへの対応や子育てに不安を抱える親への支援策が重要となっております。
保育所の待機児対策については、入所希望者が増加する中、平成13年度以降受け入れ枠の拡大が図られておりますが、さらなる受け入れ枠の拡大とともに、施設整備などの充実が急務であります。また、保育所や幼稚園を利用していない家庭の子育てを支援するため、私立保育園における地域育児センターの開設や、子育て支援センターにおける育児の相談や指導などが行われておりますが、さらに市内にある各保育所が、身近に相談できる地域の核としての役割を果たすことが望まれるところであります。子育て支援は急務の課題であり、諸施策の充実を積極的に図るとともに、組織を越えた支援体制づくりにさらに取り組むことが求められるのであります。
次に、母子保健事業の充実についてでありますが、平成９年４月に母子保健事業のうち健康診査、保健指導等の事業が市町村へ移り、本市においては妊娠、出産から乳幼児期に至る一貫した健康診査と妊産婦、新生児の訪問指導や育児教室を実施し、その結果を踏まえながら、保健指導、栄養指導などの事後指導を行う中で、育児に対する不安を解消し、継続的な子育て支援を進めてきたところであります。しかしながら、健康診査の結果、子供の発達や親子関係の問題等で多くの親が悩みを抱えていることが明らかになるなど、子育てに対する不安が十分に解消されていないのが現状であります。平成13年度に改定した母子保健計画に基づき、親の育児不安や負担を軽減し、子供の健やかな発達を目指すため、地域社会の協力による支え合いはもとより、保健師や栄養士による保健指導体制の充実など、さらなる環境整備が望まれるのであります。
次に、健康教育の促進についてでありますが、平成12年に国は健康づくりの指標として「健康日本21」を提唱し、健康寿命を延ばしていくことを打ち出したのであります。本市ではこの指標をもとに、集団や個別での健康教育、訪問指導等により、幅広い年齢層に対して食生活や喫煙習慣の改善による生活習慣病の予防や健康の保持増進等、健康に関する正しい知識の普及を図ってきたところであります。また、平成13年度には市民一人ひとりがみずからの健康状態を自覚し、生活習慣を見直す機会とするため、モデル事業として中学生以上を対象に地域健康インタビューを実施し、今後は全地域に広げていくとのことであります。市民の健康増進は、医療費抑制の一助ともなり、また、長生きし楽しい人生を送るには欠かせないことから、「健康日本21」で策定された計画の枠にとどまることなく、さらに発展的に事業を展開することが期待されるのであります。
次に、高齢者福祉についてでありますが、介護を社会全体で支え合う介護保険制度が導入されてから２年半が経過いたしましたが、高齢者が在宅で安心して暮らせるよう、さらなる支援策の強化が望まれているところであります。特に重度の要介護者の在宅生活を支える上で重要な制度であるショートステイはサービスの供給量が不足している状況であります。また施設面では、平成13年度に特別養護老人ホーム２カ所の建設及び介護老人保健施設１カ所の整備に対して助成を行うなど、一定の前進は見られるものの、特養への入所待機者は増加しており、鎌倉市高齢者保健福祉計画の目標数値は依然として達成されていないのであります。高齢者が寝たきりや痴呆になった場合に、必要かつ十分なサービスを受けられるよう、施設建設を含めたサービス供給体制の一層の充実を図るとともに、バスの優待制度など元気な高齢者に対する諸施策の充実に向けたさらなる努力が必要なのであります。
次に、障害者福祉についてでありますが、養護学校の卒業生、特に重度障害者の処遇の問題がその受け入れ体制を含めいまだ解決できない現状であります。平成13年度に知的障害者の通所授産施設の整備に対して助成を行うなど、一定の取り組みがなされてはおりますが、障害者施設整備の立ちおくれは指摘せざるを得ない状況であり、用地は確保されたものの、近隣住民の理解が得られず、建設が見送られる事態も生じております。平成15年４月から障害者の福祉サービスが措置制度から支援費制度に移行する上で、市が責任を持って、施設建設を初めとするサービス体制を整備することはもとより、福祉タクシー制度の充実など、障害者の多用なニーズにこたえていくことが求められているのであります。
理事者においては、厳しい財政状況や施設整備面での土地事情など、さまざまな課題があることは理解するものの、市民のそれぞれのニーズに応じて保健・福祉の両面で十分なサービスを提供できるよう、諸施策の充実に向けてさらなる努力を要望するものであります。
次に、大船駅西口駅前の交通渋滞対策について申し上げます。大船駅は本市の重要な交通拠点であり、鎌倉市民はもとより、横浜市や藤沢市の住民の利用も多く、駅周辺の都市基盤整備が求められているところであります。特に大船駅西口は、柏尾川に近接する狭隘な土地に面しているため駅前交通広場の確保が難しく、人口が増加している周辺地域の住民の足であるバスの停留所が駅周辺に分散していることや、道路整備のおくれから、雨の日には送迎の車などによりしばしば大渋滞が起こるなど、利用者にとっては不便であるばかりか安全面の不安を抱かせる現状となっております。
このため、平成９年度に本市と横浜市は、両市にまたがる交通広場計画を中心とする大船駅西口の一体整備計画案をまとめ、その後、都市計画決定を初めとして足並みをそろえて事業を進めるために、事業スケジュールを中心に協議・調整を重ねてきたところであり、これを前提に平成13年度を初年度とする総合計画後期実施計画では、平成17年度までに都市計画決定を進めるとされていたのであります。
しかしながら、両市の間で事業スケジュールに対して一致点を見出せないため、本市は平成13年度末には都市計画決定を前提とした作業を進める状況にはないと判断し、さらに本年８月には、交通広場と県道とを結ぶ柏尾川の新しい橋についても、県の河川改修事業の進捗に合わせて架設する状況にはないとの両市の判断を県に示したことや、大船・ドリームランド線の運行再開断念が事業者から表明されたことにより、最終的に両市は現計画案の見直しをすることで意見が一致したところであります。
一方、本年５月には大船駅西口駅前整備協議会が設置され、現計画案の中にない内容について、地域住民と行政関係機関の協働のもとに、安全で快適な西口駅前の都市基盤整備に関する短期的方策づくりの検討が進められており、本年度中には実現可能な具体策を取りまとめ、平成15年度から取り組むとされております。
理事者においては、大船駅西口について横浜市との一体的整備が困難な状況にある中、課題である人車分離、バス施設の集積、交通渋滞の解消などに向けて現計画案の見直しを早急に進めることはもとより、特に利用者の切実な願いとなっている交通渋滞の解消については、警察や関係機関との協議のもとに交通規制の見直しを行うなど、現状の中でも早期に解決できる方法を確立し、実現に向けて取り組まれるよう要望するものであります。
次に、地方財源の確保について申し上げます。本市は平成13年度に、少子高齢化対策の推進、環境の保全、都市機能の充実の３点を重点施策とする総合計画後期実施計画をスタートさせましたが、計画期間５カ年で約９億円の財源不足を見込むなど、本市の財政事情を反映した厳しい内容となったのであります。
本市の歳入の根幹をなす市税収入でありますが、平成10年度から減収が続き、平成13年度決算でも前年度対比0.3％の減となり、平成４年度決算と比較すると、約54億円もの減少となりました。こうした税収の落ち込みはバブル崩壊後から引き続く景気の低迷によるところもありますが、景気回復政策として国が行った所得税・住民税の減税措置が主要な要因であると言えます。
一方、歳出においては、国の景気浮揚策として公共事業の拡大に協力したことや、さきにも述べた保健福祉の分野などで新たな行政需要が生まれるなど、年々財政の圧迫要因が増大する傾向にあります。このため本市では、平成11年度にかまくら行財政プラン及び前期実施計画を策定し、協働型、効率型の行政運営を目指しておりますが、財政事情の改善のためには、歳出の削減だけではなく、地方分権の観点からの国・地方を通じる税財政制度の見直しが不可欠なのであります。
ご承知のとおり、平成12年４月に施行された地方分権一括法によって、地方公共団体に多くの事務や権限が移譲されましたが、分権型社会を支える地方税財政制度の抜本改革は課題として残されたのであります。また、国・地方ともに極めて厳しい財政環境にあることから、財政構造改革の実現が大きな課題とされるとともに、国全体の資源配分の観点からも、国・地方間の税財政関係の新たな仕組みが必要とされているところであります。
地方分権推進委員会は昨年６月の最終報告において、地方の歳出規模と地方税収との乖離の縮小、住民の受益と負担の対応関係の明確化などの観点から、地方税源の充実確保を図っていくべきとして、国から地方への税源移譲、国庫補助負担金や地方交付税制度の改革を求めたのであります。また、本年６月に閣議決定された経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002においても、地方行財政に対する国の関与を縮小して、地方の権限と責任を大幅に拡大するとし、国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲を含む税源配分のあり方を三位一体で検討して、１年以内を目途に改革案を取りまとめるとされたところであります。しかし、これらの改革は緒についたばかりであり、今後さらに議論が深められ、地方公共団体にとって十分な成果が得られるものとなるよう期待されているところであります。
理事者においては、市民生活の向上と福祉の増進を図るため、財政支出に当たっては、最少の経費で最大の効果を上げることに意を用いることはもとより、現在国が検討を進めている地方税財源制度の見直しの意義を十分認識し、その動向を把握する中で、国から地方への税源移譲の早期実現や地方交付税制度の見直しが図られるよう、市長みずから先頭に立って、地方財源の確保のため国に対し積極的かつ強力に働きかけを行うよう要望するものであります。
以上で報告を終わりますが、理事者においては、ただいま申し上げました事柄を初め、審査の過程において数多くの貴重な意見が出されておりますので、これらを十分研究・検討され、今後の市政執行に際し、適正に反映されることを期待いたしまして報告を終わります。
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○議長（松中健治議員） これより委員長報告に対する質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
これより討論に入ります。原案に対する御意見はありませんか。
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○８番（吉岡和江議員） 私は、日本共産党鎌倉市議会議員団を代表して、ただいま議題となりました議案第29号平成13年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算と議案第30号平成13年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算には反対、他の諸議案には賛成の立場から討論を行います。
まず、委員長報告でも、私どもの意見を述べましたことについては、取り上げられている点については重複を避けます。
まず、下水道特別会計ですが、下水道料金は消費税が転嫁されている点、また、使用料金の値上げが行われましたが、一定の配慮はされているものの、長引く不況を考え合わせた場合、負担増は一般家庭、中小業者の方々に一定の影響を及ぼしている点から反対するものです。
次に、一般会計決算について反対理由を申し上げます。13年度の一般会計歳入決算は539億円余り、これはバブルがはじけた後の平成７年度の611億円余りであったのに比し、72億円も縮こまった予算になっています。こうなった主な原因は、国が大企業や大金持ち減税を進めるとともに、一方的な補助金カットや負担金減額を進めたからです。ところが、市は、このような国の不当な行政政策を一切批判することなく、国の言いなりの行政改革を進めました。しかも行革に聖域なしとして、自治体の本務である福祉、暮らしを犠牲にしてきたのであります。
その結果、高齢者が多く、しかも収入が全県一豊かでありながら、鎌倉の高齢者福祉の目標達成率は全県最下位であり、特別養護老人ホームの待機者471人と深刻であります。また、子育ての社会的支援、親支援の充実は急務です。しかし、保育園の希望者がふえているのに対応不十分で、ここでも待機者を出し、施設改善はせず、冷房のない部屋に定員オーバーで詰め込んでいます。食教育の重要性が専門家から指摘されながら、市民健康課の栄養士はおらず、学校給食の栄養士や調理員を削減しました。学童保育指導員のパート化、利用料の有料化の検討なども逆行というほかありません。障害者の施設、サービス不足は行政も認めており、支援費移行でさらなる不安が広がっています。
我が党が13年度決算に反対するのは、このような深刻な事態を招いた行革市政は誤りであると考えるからであります。そして、我が党は聖域なき行政改革、行財政計画を改め、福祉・教育・暮らしを守り、充実させるという地方自治体の本務に立ち返っての行政改革を強く求めるものです。
勧奨退職で違法、無法な行政行為が行われた問題が13年度明らかになり、大問題になりました。部長職にある職員が58歳で退職した場合、再就職先の専務理事の給料を、従来は21万6,000円、それを部長職の給料54万2,700円とし、しかもこの給料を４年間保障するという前代未聞の違法、無法の行政行為が議会の目をごまかして行われたのです。これは平成11年度に起こったことですが、それが我が党の追及で平成13年度に明らかになったものです。我が党は、その時点で行政に深い反省を求めました。ところが、市は、市に違法性はないとして、市民、議会が納得できるような深い反省の意をついに示しませんでした。我が党は、このような無責任行政を進めた13年度決算認定は許されるものではないと考えるものであります。また、石渡市長が訴訟参加を追認していることは過ちであることを厳しく指摘するものです。
13年度は、ごみ問題で暴走した年でもありました。竹内市政は、平成10年、焼却施設の一元化を決めましたが、このとき、ごみ半減計画はできていませんでした。竹内市政は、13年度、これと同じような非科学的、絶対に実現できない無謀なごみ半減計画で暴走を続けました。市民会議が必要と指摘してきた資源化施設をつくらず、ただ、減量化と発生抑制だけで半減化ができるとしました。この１点だけでも半減化が無理であることは明らかです。さらに、計画は事業系生ごみを5,000トン自己処理して市に出すなという、これまた余りにも無謀な方針も掲げました。また、有料化と戸別収集こそ決め手としていましたが、これも鎌倉の現状と財政を無視した非科学的な暴論と言うほかありません。我が党は、このような市民不在で非科学的な方針で暴走した13年度のごみ行政を絶対に容認すべきでないと考えるものであります。
我が党は、石渡市長が半減化の見直しをしたのは正しい判断であると考えています。もし、これ以上判断がおくれたならば、事態はさらに深刻になっていたであろうことは疑いを入れません。しかし、この問題はこれからです。我が党は、竹内市長の大失政の原因は、市民不在、非科学的、そして専制的であっことを深く知るとともに、この教訓を生かし、鎌倉のごみ問題の解決に全力を尽くすよう求めるものです。
市民健康ロード構想は、竹内市政の緑行政の本質的欠陥を明確にするものと思います。それは、いっとき緑を守る騎士であるかのように宣伝されましたが、実際は緑を守る上で何の役にも立たない幻想でしかありませんでした。それどころか、それは事業者との関係を悪化させ、市政に大混乱をもたらした魔の手であったと言わざるを得ません。現実に13年度中に広町保全の展望は開けず、台峯についても、担当部長が100％保全はあり得ないとまで発言する始末でした。13年度は鎌倉の緑の危機を一層激化させた年でもあったと言えます。これも13年度決算に賛成できない大きな理由であります。13年度は従来の方策の行き詰まりを明確に示した年度でもあります。市長は、13年10月の市長選挙で市長に当選しました。そして、石渡市長は、広町・台峯の全面保全を公約しています。我が党は、石渡市長はこの公約どおり、広町・台峯の全面保全、斜面緑地保全に全力を尽くすよう強く求めるものです。
深沢地域国鉄周辺整備事業について申し上げます。13年度は、基本計画案を基本計画に高めるとしていました。藤沢の村岡新駅との一体の計画になっており、バブル期の調査に基づく企業呼び込み方式は見直すべきと指摘してきました。石渡市長は、時代変化の中で見直しの必要性を言及し、案から基本計画にするとき、市民の意見を聞くと答弁しました。鎌倉のまちづくりにふさわしい計画になるよう求めるものです。
13年度は竹内前市長最後の予算でありました。ごみ、緑、福祉切り捨てなど、竹内市長失政が招いた多くの課題、問題は山積しています。石渡市長が山積する課題を市民の目線で解決することが市長の政治責任であります。市長が就任演説で表明した、地域住民を主人公にしたまちづくりが言葉だけにならないよう、市民や職員とともに、暮らしやすい鎌倉目指して取り組むよう要望し、討論を終わります。
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○６番（三輪裕美子議員） 神奈川ネットワーク運動・鎌倉を代表し、ただいま議題となりました議案第29号平成13年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について外８議案につきまして、すべて認定、賛成の立場から討論を行います。
第３次総合計画後期実施計画の初年度に当たる平成13年度予算案は、大幅な財源不足の状況にある中、市民との協働により、鎌倉の独自性を生かした魅力あるまちづくりを進め、真の地方自治を確立することが必要だとして打ち出されました。この基本的考え方のもとに、平成13年度の事業はおおむね執行されたこと、また、事務事業の見直しや人件費など経常的経費の削減合理化が検討され、是正の努力がされてきたことをまずは評価いたします。ただ、この年のごみ行政は大きな政策転換により、資源化・減量化に逆行するものとなったことは、その後の経過を見ると明らかです。平成13年度決算には賛成の立場ですが、この１点について容認できないことを明らかにした上で、数点指摘させていただきます。
まず、高齢者福祉についてですが、導入２年目に当たる介護保険のもと、福祉サービスの基盤整備がようやく進んできましたことを評価いたしますが、介護保険外のサービスの充実について申し上げます。現在12カ所ある在宅介護支援センターは、市民への周知度などの点でまだ課題が多いと考えます。今後は、福祉の総合相談窓口としての機能を十全に果たすような在宅介護支援センターのあり方が求められます。また、配食サービスを初めとして介護保険にないサービスが市民事業団体や市民活動団体によって多く行われているのが鎌倉市の特徴です。今後も、これら参加型福祉の団体の支援・育成に力を入れて、ノーマライゼーションのまちづくりをしていくことを要望いたします。
次に、障害者福祉につきましては、平成15年度に導入される支援費制度について申し上げます。平成13年度は移行の準備をする年に当たったわけですが、市の対応が大切になります。制度の周知徹底を図り、情報提供や入所調整、相談等の市独自のケアマネジメントシステムを構築していくことが支援費制度を成功させる重要なかぎとなるので、さらに努力が求められます。
最後にごみ問題について申し上げます。冒頭にも触れさせていただきましたが、この年、半減化達成に向けて市内およそ100カ所以上の説明会等の努力が行われたことを高く評価いたします。しかしながら、市長は、みずからごみ非常事態宣言まで出しながら、13年度の末の２月になって、半減計画見直しを宣言したことで、鎌倉のごみ政策は、資源化・減量化に逆行するものとなりました。その後も具体的かつ効果的な半減化のための施策を打ち出さずに、その結果、あふれたごみを域外処理せざるを得なくなり、さらには多額の財政負担と環境負荷を伴う今泉クリーンセンターの改修・再開へと安易に方針を変えていくことになりました。資源循環型社会の形成に向けて半減を早期に実現させるための計画を、審議会答申を尊重して立て直すことを改めて求めます。
以上をもちまして、神奈川ネットワーク運動・鎌倉を代表しての討論といたします。
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○２番（中村聡一郎議員） ただいま議題となりました議案第29号平成13年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について外８議案について、原案賛成の立場から民政クラブを代表いたしまして討論に参加いたします。
平成13年度は、第３次鎌倉市総合計画後期実施計画の初年度として、少子・高齢化対策、環境の保全、都市機能の充実などの重点施策を軸に予算編成及び執行がなされたわけですが、まず、少子・高齢化対策については、家庭保育福祉員制度や子育て支援センターの充実、医療費の助成を３歳児まで１歳拡大した施策など、今後もさらなる、安心して子供を産み育てられる環境づくりを目指していただきたいと思います。
昨年起きた、あの痛ましい池田小学校の事件の後、学校の安全性については防犯設備などの導入を図り、一定の評価はするものの、一方で安全性を余りにも重視すると学校が閉鎖的になることもあり、地域への開放などに支障を来すことも考えられます。こうした点こそ、地域の市民の方々と意見交換をして、地域社会の力と協働しながら教育の充実を図っていくことも今後の重要な課題と認識していただきたいと思います。
また、高齢者や障害者が安心して生活できる地域社会の形成についても一定の前進は見られるものの、市民から見ると決して十分満足のいく内容とは言えない面も見られます。厳しい財政状況下の中ではございますが、今後は費用対効果を特に意識して事業に取り組んでいただきたいと思います。
次に、環境の保全に関してですが、緑地の買い入れや高徳院などの重要遺跡の調査など、鎌倉ならではの歴史的遺産の保全については成果は上げておりますが、現代社会の課題であるごみ問題については課題が蓄積しており、行政の責任として、実現可能で、なおかつ市民に理解されやすい方策を講じる時期が到来しておりますので、いち早く提示していただくことを強く要望しておきます。
次に、都市機能の充実ですが、深沢地域のＪＲ跡地の取得や公共下水道の充実などについては進展は見られるものの、大船駅西口の状況の変化、本年度には総体的方向性が確立される大船駅東口再開発事業などは、市民の目からすると遅々として進まないように感じられているように思われておりますので、お金をかけなくても知恵と工夫で多少でも改善・前進されるよう取り組んでいただきますことを要望しておきます。
厳しい財政状況下ではありますが、委員長報告に盛り込まれた事項や今後の鎌倉市の抱える問題については、審議過程における各委員から指摘された内容を留意して精力的に取り組んでいかれることを要望いたしまして、賛成討論を終わります。
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○議長（松中健治議員） 討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。なお、採決は１件ごとにこれを行います。
まず、議案第29号平成13年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり認定することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第29号は原案のとおり認定されました。
次に、議案第30号平成13年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり認定することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第30号は原案のとおり認定されました。
次に、議案第31号平成13年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり認定することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第31号は原案のとおり認定されました。
次に、議案第32号平成13年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり認定することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第32号は原案のとおり認定されました。
次に、議案第33号平成13年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり認定することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第33号は原案のとおり認定されました。
次に、議案第34号平成13年度鎌倉市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり認定することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第34号は原案のとおり認定されました。
次に、議案第35号平成13年度鎌倉市勤労者福祉共済事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり認定することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第35号は原案のとおり認定されました。
次に、議案第36号平成13年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり認定することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第36号は原案のとおり認定されました。
次に、議案第37号平成13年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり認定することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第37号は原案のとおり認定されました。
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○議長（松中健治議員） 日程第４「議会議案第７号鎌倉市議会議員定数条例の制定について」を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を願います。
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○23番（白倉重治議員） （登壇）ただいま議題となりました議会議案第７号鎌倉市議会議員定数条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
本件は、地方分権一括法の制定による地方自治法の一部改正に伴い、人口区分に応じた法定定数制度が廃止され、新たな人口区分に応じた法定上限数の範囲内で、各地方公共団体が条例により議員の定数を定めることとなるため、鎌倉市議会議員定数条例を新たに制定しようとするものです。
本市議会においては、改正前の地方自治法の規定に基づき、昭和28年３月には、鎌倉市議会議員定数の減少に関する条例をみずから制定し、当時36人であった法定定数を減少し、本市議会の議員の定数を30人に減員し、また、昭和50年には本市の人口が15万人を超え、法定定数が40人となる中、この30人を引き続き議員定数として定めてまいりました。平成12年12月には同条例を改正し、さらに２人減少し、28人を本市議会の議員定数と定め、今日に至っているところであります。
今回提案する条例は、改正後の地方自治法の法定上限数34人の範囲内である現行の28人を本市議会の議員の定数とするもので、改正後の地方自治法の施行に合わせて、平成15年１月１日から施行しようとするとともに、本条例の施行に伴い、現行の鎌倉市議会議員定数の減少に関する条例を廃止しようとするものであります。総員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
以上で提案理由の説明を終わります。
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○議長（松中健治議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第７号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第２項の規定により委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議会議案第７号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議会議案第７号鎌倉市議会議員定数条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議会議案第７号は原案のとおり可決されました。
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○議長（松中健治議員） 日程第５「議会議案第８号安心して住み続けられる都市基盤整備公団の住宅に関する意見書の提出について」を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を願います。
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○16番（仙田みどり議員） （登壇）ただいま議題となりました議会議案第８号安心して住み続けられる都市基盤整備公団の住宅に関する意見書の提出について、提案理由の説明をいたします。
まず、意見書を提出するに至りました経過についてでありますが、去る９月４日開会の本会議において建設常任委員会に付託されました陳情第15号安心して住み続けられる都市基盤整備公団の住宅に関する意見書の提出についての陳情を、11日、19日及び10月２日の３日間にわたり委員会を開き審査いたしました。
次に、陳情の要旨でありますが、都市基盤整備公団の住宅を公的使命を持った住宅としてとらえ、管理の民間委託や住宅の売却などに際しては居住者との信頼関係を尊重し、十分な意思疎通のもとに行うよう、国及び都市基盤整備公団に対し意見書を提出してほしいというものであります。
御承知のとおり、特殊法人等改革については、平成12年に策定された行政改革大綱及び平成13年６月に公布された特殊法人等改革基本法に従い、見直し作業が進められ、同年12月に特殊法人等整理合理化計画が策定され、閣議決定されております。計画の内容は、163の特殊法人及び認可法人を対象に、事業及び組織形態の見直し内容を個別に定めるとしており、都市基盤整備公団の事業について講ずべき措置として賃貸住宅については、みずから土地を取得して行う賃貸住宅の新規建設は行わず、賃貸住宅の管理は、可能な限り民間委託の範囲を拡大し、効率化を図るとともに、居住の安定に配慮しつつ、入居者の同意を得た上で、可能なものは棟単位で賃貸住宅の売却に努めること。組織形態について講ずべき措置については、集中改革期間中の平成17年度末までに現公団を廃止し、都市再生に民間を誘導するため、事業施行権限を有する新たな独立行政法人を設置することとされております。
しかしながら、管理の民間委託や棟単位での売却が行われれば地域のコミュニティーに大きな混乱が生じることが予想され、居住者の住まいに対する不安となっております。住まいは基礎的かつ重要な生活の場であることを考えれば、居住者が生活不安を抱かないよう万全の措置を講ずることが不可欠であると思われます。
当委員会では、以上申し上げました陳情の要旨及び公団居住者の住まいに対する不安な状況を踏まえ、慎重に審査いたしました結果、本陳情の願意を妥当と認め、この際、国及び都市基盤整備公団に対し意見書を提出することが最も適当であるとの結論に達したのであります。
意見書の内容につきましては、お手元に配付いたしました議案のとおりでありますので、よろしく御理解の上、総員の御賛同を賜りますようお願いいたします。
以上で提案理由の説明を終わります。
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○議長（松中健治議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第８号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第２項の規定により委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議会議案第８号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議会議案第８号安心して住み続けられる都市基盤整備公団の住宅に関する意見書の提出についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議会議案第８号は原案のとおり可決されました。
なお、ただいま議決されました意見書については、議長において関係機関に送付いたしますので、御了承願います。
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○議長（松中健治議員） 日程第６「議会議案第９号地方税財源の充実強化に関する意見書の提出について」を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を願います。
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○21番（大村貞雄議員） （登壇）ただいま議題となりました議会議案第９号地方税財源の充実強化に関する意見書の提出について、提案理由の説明をいたします。
先ほど一般会計歳入歳出決算等審査特別委員長報告の中で、地方財源の確保について特に意見を付し、国から地方への税源移譲の早期実現や地方交付税制度の見直しが図られるよう、市長みずからが先頭に立って、国に働きかけるよう要望したところでありますが、議会においても地方税財源の充実強化や地方交付税制度の抜本的な見直しを図ることを求める意見書を国に提出することが最も適当であると判断し、ここに提案する次第であります。
便宜、文案の朗読をもちまして説明にかえさせていただきます。
現在、地方公共団体は、少子高齢化の進展に伴う地域福祉施策の推進、循環型社会の構築に向けた環境施策の推進、生活関連社会資本の整備、地域産業の振興対策など、多様化する住民の行政需要に対応するため、積極的な行財政改革に取り組む中で、効率的な財政運営に努めているところであるが、長引く景気の低迷による税収減や景気対策に伴う公債費負担の増加などにより、危機的な状況にある。
さらに、特定の事業・施策の地方負担を交付税で措置する地方交付税制度のあり方は、税財源の偏在を是正するという交付税本来の趣旨を逸脱するばかりでなく、普通交付税不交付団体に対しては、一方的な負担増を強制する結果になっている。
特に減税を初めとする景気対策等のための国の施策に対応する財源措置の多くが交付税対応となるため、普通交付税不交付団体にあっては何ら財源対策が講じられず、財政を圧迫する要因となっている。
よって、政府におかれては、市民の受益と負担の関係を明確にし、地方分権を一層推進するため、地方税財源の充実強化を図るとともに、地方交付税制度の抜本的な見直しを強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。平成14年10月３日。鎌倉市議会。
総員の御賛同を賜りますようお願いいたします。
以上で提案理由の説明を終わります。
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○議長（松中健治議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第９号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第２項の規定により委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議会議案第９号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議会議案第９号地方税財源の充実強化に関する意見書の提出についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議会議案第９号は原案のとおり可決されました。
なお、ただいま議決されました意見書については、議長において関係機関に送付いたしますので、御了承願います。
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○議長（松中健治議員） 日程第７「議会議案第10号北朝鮮による日本国民拉致の徹底的な真相究明及び被害者に対する賠償責任を果たすよう求めることに関する意見書の提出について」を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を願います。
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○25番（伊藤玲子議員） （登壇）ただいま議題となりました議会議案第10号北朝鮮による日本国民拉致の徹底的な真相究明及び被害者に対する賠償責任を果たすよう求めることに関する意見書の提出について、提案理由の説明をいたします。
便宜、文案の朗読をもちまして説明にかえさせていただきます。
８件11人に上る北朝鮮による日本人拉致については、四半世紀の長きにわたり、その家族の方々が最愛の肉親の消息を求めて活動を続けてこられるとともに、国会及び多くの地方議会においても、政府に真相究明に向けた具体的な行動を求める決議・意見書が採択されてきたところである。
しかし、平成14年９月17日に小泉純一郎首相と金正日総書記との間で行われた歴史的な日朝首脳会談において明らかにされた事実は、11人のうち４人生存、６人死亡（残りの１人は北朝鮮への入国未確認）、また、上記のほかに３人について１人生存、２人死亡という、余りにも信じがたいものであった。
日本国内または国外から何の罪もない日本国民を無理やり北朝鮮へ拉致・監禁し、その方々の人生を奪い、死に追いやった行為は、最大かつ最悪の人権侵害及び国家主権の侵害であり、断じて許せない所業である。我々は、これに強く抗議すると同時に、生存されている方々が、一日も早く安全に帰国できるよう最善を尽くすとともに、これが真実のすべてか、徹底した調査、真相究明の上、これらについて賠償責任も果たさなければならないと考える。拉致事件の真相究明は日朝国交正常化交渉の中で最優先されるべきである。
よって、本市議会は、日本政府に対し、被害者の原状回復を直ちに実現した上で、一連の拉致事件の真相及び責任を究明し、誠心誠意その責務を果たすよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。平成14年10月３日。鎌倉市議会。
総員の御賛同を賜りますようお願いいたします。
以上で提案理由の説明を終わります。
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○議長（松中健治議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第10号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第２項の規定により委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議会議案第10号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議会議案第10号北朝鮮による日本国民拉致の徹底的な真相究明及び被害者に対する賠償責任を果たすよう求めることに関する意見書の提出についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議会議案第10号は原案のとおり可決されました。
なお、ただいま議決されました意見書については、議長において関係機関に送付いたしますので、御了承願います。
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○議長（松中健治議員） 日程第８「閉会中継続審査要求について」を議題といたします。
お手元に配付いたしました要求書のとおり、各常任委員長から目下審査中の事件につき、閉会中継続審査の要求があります。
お諮りいたします。各常任委員長から申し出のとおり、閉会中継続審査に付することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、各常任委員長から要求のとおり、閉会中継続審査に付することに決定いたしました。
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○議長（松中健治議員） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
平成14年９月鎌倉市議会定例会はこれをもって閉会いたします。
（15時06分 閉会）
平成14年10月３日（木曜日）
鎌倉市議会議長 松 中 健 治
会議録署名議員 白 倉 重 治
同 福 岡 健 二
同 伊 藤 玲 子
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