○議事日程
平成１４年 ９月定例会
鎌倉市議会９月定例会会議録（３）
平成14年９月６日（金曜日）
〇出席議員 28名
１番 千 一 議員
２番 中 村 聡一郎 議員
３番 松 尾 崇 議員
４番 松 中 健 治 議員
５番 大 石 和 久 議員
６番 三 輪 裕美子 議員
７番 森 川 千 鶴 議員
８番 吉 岡 和 江 議員
９番 澁 谷 廣 美 議員
10番 古 屋 嘉 廣 議員
11番 野 村 修 平 議員
12番 高 橋 浩 司 議員
13番 伊 東 正 博 議員
14番 藤 田 紀 子 議員
15番 岡 田 和 則 議員
16番 仙 田 みどり 議員
17番 小田嶋 敏 浩 議員
18番 児 島 晃 議員
19番 助 川 邦 男 議員
20番 和 田 猛 美 議員
21番 大 村 貞 雄 議員
22番 嶋 村 速 夫 議員
23番 白 倉 重 治 議員
24番 福 岡 健 二 議員
25番 伊 藤 玲 子 議員
26番 前 田 陽 子 議員
27番 赤 松 正 博 議員
28番 清 水 辰 男 議員
────────────────────────────────────────
〇欠席議員 なし
────────────────────────────────────────
〇議会事務局出席者
事務局長 西 山 元 世
次長 小 山 博
次長補佐 磯 野 則 雄
次長補佐 讓 原 準
次長補佐 山 田 幸 文
議事担当担当係長 小 島 俊 昭
書記 鈴 木 晴 久
書記 西 山 朗
書記 谷 川 宏
書記 内 田 彰 三
────────────────────────────────────────
〇理事者側説明者
番外 １ 番 石 渡 徳 一 市長
番外 ５ 番 石 井 潔 企画部長
番外 ６ 番 総務部長
小 川 研 一
行財政改革推進
番外 ７ 番
担当担当部長
番外 ８ 番 浦 靖 幸 市民活動部長
番外 ９ 番 佐々木 昭 俊 保健福祉部長
番外 10 番 小 林 光 明 資源再生部長
番外 11 番 力 石 信 吾 緑政都市部長
番外 13 番 金 澤 政 弘 都市調整部長
番外 14 番 渡 辺 英 昭 都市整備部長
大船駅周辺整備
番外 15 番 木 村 裕
事務所長
番外 16 番 山 崎 博 夫 消防長
番外 17 番 熊 代 徳 彦 教育長
学校教育
番外 19 番 内 田 節 夫
担当担当部長
番外 20 番 菅 原 俊 幸 生涯学習部長
────────────────────────────────────────
〇議事日程
鎌倉市議会９月定例会議事日程 （３）
平成14年９月６日 午前10時開議
１ 一般質問
２ 報 告 第 ８ 号 交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係 ┐
る専決処分の報告について │
報 告 第 ９ 号 道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償 │
の額の決定に係る専決処分の報告について │ 市 長 提 出
報 告 第 10 号 道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償 │
の額の決定に係る専決処分の報告について │
報 告 第 11 号 継続費の精算報告について ┘
３ 議 案 第 13 号 市道路線の廃止について 同 上
４ 議 案 第 14 号 市道路線の認定について 同 上
５ 議 案 第 16 号 物件供給契約の締結について 同 上
６ 議 案 第 15 号 不動産の取得について ┐ 同 上
議 案 第 27 号 不動産の取得について ┘
７ 議 案 第 17 号 神奈川県との間における公共下水道使用料の徴収事務の事 同 上
務委託に関する協議について
８ 議 案 第 21 号 鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について ┐
議 案 第 23 号 鎌倉市建築等に係る紛争の予防及び調整に関する条例の一 │ 同 上
部を改正する条例の制定について │
議 案 第 24 号 鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について ┘
９ 議 案 第 20 号 鎌倉市勤労福祉会館条例の一部を改正する条例の制定につ ┐
いて │ 同 上
議 案 第 28 号 鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につ │
いて ┘
10 議 案 第 18 号 鎌倉市開発事業等における手続及び基準等に関する条例の ┐
制定について │
議 案 第 19 号 都市計画法に基づく市街化調整区域における開発許可等の │ 市 長 提 出
基準に関する条例の制定について │
議 案 第 22 号 鎌倉市下水道条例の一部を改正する条例の制定について ┘
11 議会議案第５号 鎌倉市アライグマ及びタイワンリスの餌付けを禁止し良好 森川千鶴議員
な生活環境及び自然環境を保全する条例の制定について 外 ３ 名 提 出
12 議 案 第 25 号 平成14年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号） 市 長 提 出
13 議 案 第 26 号 平成14年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第１号） 同 上
14 議員の派遣について
────────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
────────────────────────────────────────
（出席議員 28名）
（10時00分 開議）
|
| |
○議長（松中健治議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。17番 小田嶋敏浩議員、18番 児島晃議員、19番 助川邦男議員にお願いいたします。
────────────〇─────────────〇─────────────
|
| |
○議長（松中健治議員） 日程第１「一般質問」を昨日に引き続き行います。
まず、伊藤玲子議員の発言を許可いたします。
|
| |
○25番（伊藤玲子議員） おはようございます。質問通告に従いまして、行財政改革の推進と教育行政の諸問題についての２点をこの順で質問させていただきます。
まず、１点目の行財政改革でありますが、去る８月８日に人事院勧告が出されました。その内容は、民間企業の給与抑制状況を反映して、行政職で平均月額を7,770円、2.03％引き下げ、ボーナスを0.05カ月引き下げて、平均年収にして2.3％、15万円の減少となるというものでした。この月給の引き下げは昭和23年の勧告制度がスタートして初めてのもので、職員の皆さんもさぞかしびっくりされていることと思います。しかし、人事院が引き下げの勧告をするということは、民間企業の皆さんの給料が公務員の皆さんよりはるかに低くなっているということをさらに自覚しておいていただきたいと思います。ここ数年間、社会経済は大変な不況の中にありますのに、その上、農水省の狂牛病対策や雪印乳業や日本ハムのような企業不信が至るところで発覚しています。市民は不安だらけでなりません。一体、何を、だれを信じたらいいのかわからなくなってきております。あの東京電力でさえも国だけでなく、国民や地域の人々を完全に裏切ったことを長年続けてきておりました。最近の新聞に日本ハムの製品をスーパーなどで全品棚から回収して焼却ということについて、もったいないという意見がありましたが、確かに私ももったいないとは思いますが、国の行政や私たち納税者や消費者をごまかした行為は絶対に許してはならないと思います。企業倫理に欠けている会社はそれなりの罰を負うべきと私は思います。社会としてもったいないという気持ち以上に背信行為に対する社会的制裁の厳しさを求めていくべきであり、最近のスーパーなどの対応についても信頼できないものは置かないという考え方や企業責任を求めて会社の役員人事にまで意見を挟んだ今回の農水大臣の行為は、私は主婦の立場からしても賛成であります。
そこで、こういった企業だけでなく、政治や行政の背信行為に対しても、社会や市民はもっともっと厳しい目で見て、厳しく意見を言わなければ日本の未来や鎌倉市においても将来の夢は何もなくなってしまいます。今の大人が将来を託す子供たちへの最大の遺産として、信頼できる日本を、鎌倉を築き上げていくことが今私たちに与えられた責務であることを頭に置き、これからの鎌倉市の行政が信頼できるかどうかという観点から質問をさせていただきます。
まず、市長にお尋ねいたしますが、平成13年度までありました市民委員で構成されていた、かまくら行財政会議は打ち切って、新たに鎌倉行革市民会議をつくりましたが、その理由とそのねらいはどこにおありになるのかお尋ねさせていただきます。
|
| |
○石渡徳一 市長 これまでのかまくら行財政会議は、平成11年度からの前期実施計画について、事務事業の評価などを行ってきたところでございます。この段階は行政運営の基本的なあり方について御見解をいただいたものでございます。行財政改革につきましては、第２段階に入りまして、樹木に焦点を当てていたものから、森を見ていくという、個別事務事業から、組織全体をとらえたものとして展開すべき状況になっております。つまり、財政事情が一段と厳しい中にございまして、改めて市全体の運営をとらえ直さざるを得ない状況になっております。このため、新たに有識者、市民の方の参画の中で検討いただくことが必要と考えて、新たに鎌倉行革市民会議を立ち上げたものでございます。
|
| |
○25番（伊藤玲子議員） これまでは個別事業に焦点を当てて行ってきたけど、第２段階では全体として取り組んでいくというお話でございました。また、これにつきまして後で質問させていただきますが、では、市役所の行財政改革推進担当が平成14年５月に発行したかまくら行財政プランに基づく行財政改革の実績報告書、平成10年度から13年度というのがあります。この中に、３年間を振り返って、「かまくら行財政会議委員からのひと言」という８名の方々からの感想が載っております。その中に、ある人は住んでいる市民が変わらないのに、市長がかわったぐらいで改革の方針の全体像がそんなに変わったりすること自体、あり得ないことなのではと疑問を持ったとあります。この疑問に市長はどうお答えになられましょうか。
|
| |
○石渡徳一 市長 私は、市民の多くの方の負託を得て選ばれたというふうに感じておりますし、行財政改革というのは確実に推進をしていかなければいけない状況だというふうに認識をいたしております。
|
| |
○25番（伊藤玲子議員） では、昨日、行政側の行財政改革についての評価の御答弁がいろいろありましたが、この３年間目覚ましく行政改革が進んだとの感じは私にはありませんが、市長さんは今までのかまくら行財政会議では改革が進まないと御判断されたのでしょうか、お尋ねいたします。
私は、前竹内市長には行革の進め方が遅い、もっとテンポを早めるようにと何回も議会の場だけでなく、いろいろな場でも申し上げてきましたが、鎌倉市の行革が一向に進まない原因は市民のかまくら行財政会議に原因があるとは私は一度も思ったこともありませんし、申し上げたこともありません。今までの鎌倉市の行革のおくれの原因は、一言で言えば、職員に任せっきりな前竹内市長の姿勢と職員の意識にあったと私は思います。行革はトップの強い意思とリーダーシップがなければできないと私は思っておりますが、もう一度、市長さんいかがでございましょうか。
|
| |
○石渡徳一 市長 御指摘のとおり、市長の強い意思が必要だと思っておりますし、また職員もそれに従って、私は意識をして改革を進めてくれるものと信じております。
|
| |
○25番（伊藤玲子議員） 市長さんのお言葉どおりだと思います。行革はトップとしての市長の考え方次第とはいえ、到底市長ひとりではできるものでもありませんし、当然職員がやらなければなりません。そこで、市長さんから見て、行革についての市役所の職員の意識は高いと思われますか、それともまだまだと思われましょうか。また、職員の意識改革について、市長さんは具体的にどう進めようとしていらっしゃるのか、お考えをお尋ねいたします。
|
| |
○石渡徳一 市長 職員はこの厳しい財政状況を認識しながら、市民サービスの維持・向上に努めていると思っております。より職員の意識改革の必要性もあると考えております。
現在、かまくら行財政プラン後期実施計画の策定作業を進めておりまして、その中で行政評価の全面展開を掲げております。その活動を通じまして、職員の意識改革をまた高めていきたいと考えております。職員の職務遂行能力につきましては、職場でのＯＪＴの徹底などを図り、効果を上げたいというふうに考えております。
|
| |
○25番（伊藤玲子議員） 市長と行革の市民委員はかわりましたけれど、行革を進めていく上で、職員の意識改革は絶対に欠かせない重要なことであります。そこで、ちょっと職員の顔ぶれを見てみますと、行革に一番関係があって、しかも大きな責任のある企画や財政を所管する企画部長が今までの行革担当部長で、新しい行革担当部長が今までの行革担当次長では、市長と市民委員が全部かわったけれども、職員の顔ぶれは余りかわっていません。これでは、職員の多くは市長さんが意識改革をやるんだという市長さんの強い意思が見えてこないのではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
|
| |
○石渡徳一 市長 今のこの厳しい市の情勢、または社会のこの厳しい経済状況をあわせまして、職員もそのような状況を認識して、また新たにこの行財政改革を進めていくということに対して、私は理解を得られていくものと確信をいたしております。
|
| |
○25番（伊藤玲子議員） 市長さんのお言葉を信じてまいります。ただいま質問させていただいた職員の意識改革については、平成11年６月に市が出したかまくら行財政プランの中で、目標の次に掲げた市役所が取り組むこととして行政側が市民に約束した三つの中の一つです。あれから３年たちましたが、職員の意識がどう変革してきたかというと、残念ながら、私や市民の目には見えるものはありません。市民に約束している市役所が取り組むことの中に、民間企業が効率化を実現するために活用しているＰＤＣＡ、つまり計画、実行、チェック、修正のサイクルを行政運営に取り入れるとあります。市役所でこの３年間行財政改革に取り組んできたことについて第２ステージに入るのならば、第１ステージにおいてはどう計画され、実行し、その結果はどうであったのかの評価について、どうであったのかをお聞きいたしたいと思います。当然、この３年間の計画した実績について評価がされているものと思います。個別でなく、概念で結構でございますが、お答え願いとうございます。
|
| |
○小川研一 総務部長 11年度から13年度までの３年間のお話でございます。11年度からの３年間におきます行財政改革の取り組み、これは協働型と効率型、２本の柱で基本的にやってまいりました。その結果、昨日もちょっとお話しいたしましたが、財政効果といたしまして約23億円の効果があったというお話を昨日もいたしたところでございます。ただ、やはり前期計画で残されました課題もございます。そうした課題はこれから後期の中で対応してまいりたいと、こう考えております。以上であります。
|
| |
○25番（伊藤玲子議員） まあ、23億円の成果があったとか、いろいろ一定の成果を上げたのの評価ですが、この評価はどこでどなたが評価されたのかお尋ねいたします。なぜかと申しますと、先ほど申し上げましたここ３年間の総決算となる、平成10年度から13年度の行革の実績報告書のどこにもそれが見当たらないのです。ここに資料があります。３年間の取り組み実績とか、主な取り組みの一覧というのはありますが、３年間の実績に対する評価がないのでお尋ねしましたが、要するにＰＤＣＡのチェックの評価がありません。この評価は、もしかしたらでなくて、私はこう思うんですが、要するに担当部長が評価なさったんならば、身内が評価したんでは始まらないと思いますが、だれがこういう評価をしたかを明らかにしていただきたいと思います。
|
| |
○小川研一 総務部長 13年度の計画につきましては、12年度のときに12年、13年と引き続きまして計画をそれぞれの関係する部、課に出してもらいました。それで、それに基づきまして昨年の12月から１月ぐらいまでにかけまして、それぞれの計画についてまとめてほしいということを担当する原局の方へ私どもの方から投げかけました。それで、１月の末に13年度分、12年度に作成した13年度分に対する実績を報告してもらいまして、それをまとめたものというものがこの６月議会でも３年間のまとめの報告ということで出しております。その中で13年度の実績というのも掲げておりまして、その中の数字としてピックアップしたものと、それから11年、12年の合算したもので23億円と、こういう数字になっております。以上でございます。
|
| |
○25番（伊藤玲子議員） 内部ではそういう評価がしたくなるでしょうけれども、ここにありますように、残された課題がもうたくさんあるわけですね、だから一般市民から見たら、前の行財政会議の委員の方から見ても、それだけの評価はどこにもないと思いますが、行政側の方で、身内で評価なさるんならば、それはそれで結構ですけれども、またこれから先にそのことについて申し上げます。
それでは、市民の行財政会議から平成12年６月と平成13年６月に２回にわたって出されている市役所への通信簿の中でも指摘されていることが数多くありますが、こういった指摘はその後どうなったんでしょうか。あの指摘は通信簿の中で記載されていることだけで、あれでもう終わりなんですか。お尋ねいたします。
|
| |
○小川研一 総務部長 11年度の計画に対する実績、それに対する前回のかまくら行財政会議からの評価としての通信簿いただきました。それから、12年度の計画に対する実績、それに対する行財政会議からの２度目の通信簿もいただいたところです。最初いただいた通信簿につきましては、次の12年度の計画でできる限り反映したつもりでおります。それから、２度目にいただいた分につきましても、12年、13年度計画の中で取り組もうというふうな段階でまいったところでございます。以上であります。
|
| |
○25番（伊藤玲子議員） 御答弁ですけれども、通信簿の中で、あれだけいろいろなことが指摘されています。にもかかわらず、一定の成果を上げたと思っていること自体が非常に考え方が甘いと思います。そんなに評価なんかしていませんよ。このことをよく頭に入れといてください。
で、３年間の実績報告書の８ページから10ページにわたって、行革の前期実施計画の重点実施項目の進捗実績が載っております。審議会の基準見直しや広報の刷新など、事務改善といわれたものが多く含まれていますが、行政改革につながっていくと思われるものを少し拾ってみますと、まず決算のバランスシートの作成については、どうにかできて、公表まではできましたが、行政評価手法の導入については、いまだに業務の整理と10事業の試行だけにとどまっています。使用料・観覧料の見直しは、社会教育施設の使用料や下水道使用料の値上げで、市民の負担増だけになっています。スリムな機構改革については、特命担当や部課を削減したとありますが、組織にあらわれない次長や課長代理が大量にふえておりますし、職員の意識改革については、人事評価制度の検討中とか、人事異動について職員アンケートを実施したにとどまっています。特に、職員数の適正化については、民間活力の導入とも関連しますが、平成17年４月までに217人削減目標のところを平成11年度から13年の３カ年においては101人削減し、確かに実績を上げてきていましたが、中身を見ると、学校や公民館などの教育施設や老人センターなどの福祉施設が多く含まれています。この101人削減の内訳は、福祉施設が何名で、教育施設は何名なのか。ごみ収集については、他市並みに３人乗務から２人乗務にすることで試行まで行っておきながら、何年たってもいまだに実行されていない現状ですし、また職員の処遇見直しについては、給料の実額を引き下げる意味から、全職員に対して12カ月の昇給延伸を行ったことは評価していますが、近隣他市に比べて月額４万円も高いと行政みずからが認めている現業職員の給料の引き下げを初めとして、技術吏員の１号加給の廃止、ボーナスの役職者加算の見直し、退職手当の20年から特に30年勤務の支給率見直し、特勤手当の見直し、６級へのワタリの廃止などなど、どれ一つ改善されていません。このことについて、私は３年も前から指摘し続けてきていますし、職員の方ももう既に十分わかっていることと思いますが、そこで、それではなぜ改善が進まないのかを、ここで一度きちんと、その原因をはっきりさせておかなければ、第２ステージに移っても何の進展もしないのではないかと思いますし、それこそＰＤＣＡの考えはどこに行ってしまったのかということにもなります。13年度の行革実施計画の資料編には、各部の計画が細かく記載されています。この内容に対して、どなたでもよろしいのですが、もう一度客観的な立場の方にチェックをしていただきたいと思いますが、市長さんはいかがお考えでございましょうか。
|
| |
○石渡徳一 市長 今お話の中の事項についてはですね、検討を重ねておるものもございますし、組合に御提示をさせていただいているものもございます。ちょうだいした通信簿についても、また今までの行革会議の成果というものについては、真摯に受けとめて、それを一つ一つ着実に実行していこうというふうに思っております。
|
| |
○25番（伊藤玲子議員） 要するに、13年度の通信簿がないことについて客観的な外部、内部でなく、そういう立場の、例えば行財政会議、新しい方には、やっぱり前の担当だったから、今の方に前の行った実施計画についての評価、それなさっていただくわけにはいきませんと思いますので、客観的にどなたでもいいんですけれども、このチェックが私は必要だと思います。で、前期実施計画の中にあった各部の計画がどのように実行されてきたか、また実行されなかったのか、そしてその原因はどこにあったのかをきちんとチェック、検証しなければ行政改革などできないと思います。前の行財政会議の副委員長さんも、「かまくら行財政会議委員からのひと言」の最後に、こう述べておられます。あとはアクション、行動の問題です。ぜひ言行一致、よく聞いておいていただきたいと思います、言行一致の姿勢で発展させていただきたいと思いますと言って結んでおります。この副委員長のこの最後の言葉は一体何を言わんとしているのか、職員の皆さんにはよくかみしめていただきたいし、この言葉を忘れないでいていただきたいと思います。信頼できる鎌倉、そして信頼できる行政というものは、言行一致の姿勢でなければならないと私は信じております。市長さんは、この言行一致の姿勢という言葉が市民である委員から最後に出されたことについて、どうお感じになられましょうか。
|
| |
○石渡徳一 市長 重く受けとめたいと思います。
|
| |
○25番（伊藤玲子議員） これまで私の感じていることは、計画づくりで終わってしまうといった感じが大変強いのです。やる、やると言っても、さっぱり実行が伴わないというのが私の感想でございますし、非常にもう時間がかかり過ぎてテンポが遅い遅い、こんなんでは行革の意味がないんですし、また行革はできないと思います。そういうことを一言述べさせていただき、何度も言わせていただいておりますけれども、やっぱり行革というのはテンポ早く、とっとっとっとやらないと、何年もかかってやってるんじゃ意味がないと思います。
次に、第２ステージに向けてについてお尋ねいたしますが、平成14年７月に行財政改革推進本部の名で、「行財政改革第２ステージに向けて」と題した資料をいただきました。これには共通認識のためにと書かれておりますが、これは市民向けなのか、職員向けなのか、一体だれのために作成されたのかお尋ねいたします。
|
| |
○小川研一 総務部長 ことしの７月に「行財政改革第２ステージに向けて」と、パンフレットを作成いたしまして、職員に向けて作成したものでありまして、今の行財政状況と、あるいはこれからの行財政改革についての共通認識を持とうと、そういうことを目的に職員を対象に配付いたしました。やはり、この共通認識化、これは職員と一緒に私ども進めていく上で、やはり大事なことであると、こう受けとめておりまして、パンフレットでは職員を対象に、これからの考え方を明示したものであります。以上であります。
|
| |
○25番（伊藤玲子議員） 第２ステージに向けては、職員用につくられたものということがわかりましたが、この中の１ページ目に、「共通認識をもって取り組むために次の提案をします」とあります。一つ目に、「立場（セクション）の主張から全体（ビジョン）の主張に！」二つ目は「出来ない言い訳から問題解決のゴールに！」三つ目は「現状からあるべき姿への移行を！」とあります。これは、行財政改革推進本部が作成されたもので、推進本部自体が全員の部長がメンバーで、市長が本部長となっております。そこで作成されたものであります。そこで、お尋ねいたしますが、一つ目と三つ目はどうにかわかるのですが、二つ目の「出来ない言い訳から問題解決のゴールに！」というのが、なぜここに出てきたのかわからないのです。当たり前のことが今さらという感じがするのですが、ここに出された理由を伺います。
|
| |
○小川研一 総務部長 この第２ステージに向けてという、職員に向けたパンフレットの中で、共通認識を持って取り組むと、そういうことの提案の一つに、「出来ない言い訳から問題解決のゴールに！」と、そういう二番目の項目がございます。やはり改革を進めていく上で、意識の改革としまして、問題先送りといいましょうか、そういった考え方をやはり改めていくということが大事であると、そういうふうに受けとめまして、当たり前のことなのでありますけれども、やはり常に意識していかなくてはいけないというふうな考え方から、問題解決のゴールと、いかにして解決に向けて一歩踏み出していくかと、そういうことを改めて意識しようと、そういう意図で書いたものであります。以上であります。
|
| |
○25番（伊藤玲子議員） 当然のことながら、今さらという思いですけれど、反省の意思がおありになるということはいいことだと思いますが、平成13年５月に行財政会議から出された市役所への通信簿の中に、改革のおくれたものとその理由があります。これは、担当の職員が自己評価した結果、５段階中のＥ評価となったもので、この中の改革のおくれた理由について、一つ一つよく読んでみますと、どれもこれもやる気など全く感じられず、ただ言いわけだけを連ねているようにしか思えません。これを読んでいますと、第２ステージの職員の共通認識としてできない言いわけはやめようという提案はよくわかるのですが、わからないのが、改革のおくれた理由はそれぞれの部長さんがそれぞれの理由について決裁をなさってきたんではないのか。行革の13年度版の実施計画の中には、執行責任者としてそれぞれの部長の名前が入っていますし、それなのに行革推進会議に全員の部長さんが集まりますと、これからできない言いわけはやめようというのは、部長自身がこれまでの反省を含めて、これから真剣に取り組もうとしているのか、あるいは職員に呼びかけるだけのスローガンなのか、どっちなのかと思いますけど、ただいまの御答弁を伺った限りではそうではないと思いますけれども、もう一度御答弁をお願いいたします。
|
| |
○小川研一 総務部長 先ほどもお答えいたしましたが、やはりいかに一歩行動に踏み出すかということが重要かというふうな意味合いをもちまして、ここに掲げた次第であります。当然のことなんですが、もう一度掲げたということでございます。以上でございます。
|
| |
○25番（伊藤玲子議員） 御答弁を伺ってても、この現状からも、今まで本当にどういう、死ぬ思いで、それこそ命をかけてと言ったらオーバーかもしれませんけど、やっぱり市民に対する責任がありますから、本気になって行革に取り組もうという姿が見えなかったのは、私の目に狂いはなかったと思います。やっとですけど、今ここでそういうような反省の意識があらわれたということは、大変いいことだと思いますので、ぜひその気持ちを忘れないで、本当に真剣になって市民の方にいつも顔を向けて、これでいいのか、これでいいのかという思いで取り組んでいただきたいと思います。
何しろ、先ほどの話のように言行一致の姿勢であって、今までのような言行不一致なことは、今後絶対やめていただきたいと思います。
次に、お尋ねいたしますが、この７月に新たに鎌倉行革市民会議をスタートさせましたが、その理由とねらいについては、最初にお尋ねいたしましたが、今度はその役割や機能について確認させていただきたいと思いますので、お尋ねいたしますが、前のかまくら行財政会議は、行革大綱や実施計画の策定に当たっての助言、提言と、その進行管理を市と協働で行うものとしましたと、３年間の実績報告書にまとめてあります。今度はどのような役割機能を期待しているのかお尋ねいたします。
|
| |
○小川研一 総務部長 ７月26日にかまくら行革市民会議を改めて設置いたしました。全部で８名の方にお願いいたしております。専門委員が３名、それと市民公募委員が５名と、こういう内訳になっております。所掌事務といたしまして、かまくら行財政プラン後期実施計画に関する事項と、それから行政活動に関する意見及び評価に関する事項、この大きく言えば２項目になっております。後期実施計画案や、あるいは行政評価の全面展開の方法などにつきまして、意見をいただきながら、あるいはこの評価をお願いしたいと、こう考えております。以上であります。
|
| |
○25番（伊藤玲子議員） 意見とか、評価はあっても、進行管理、要するにチェック機能ですね、これはいかがなもんでしょうか。ないと思いますけど、あるんですか。
|
| |
○小川研一 総務部長 この評価をいただくという部分も今回この会議にお願いしているところでありまして、その評価となりますと、当然一度その会議なりに受けとめた上で評価をするというような形になるかと思います。それがチェックかどうかというところはあるかと思うんですが、いずれにしても評価はお願いするというふうに考えております。以上であります。
|
| |
○25番（伊藤玲子議員） そうしますと、通信簿のようなものというふうに解釈してよろしいですか。
|
| |
○小川研一 総務部長 具体的にその評価の成果物といいましょうか、その辺がどういうふうな形になるのか、それはこれからこの会議の中でお話しされるというふうに受けとめています。
|
| |
○25番（伊藤玲子議員） 今の御答弁を聞いていますと、後期実施計画案や行政評価の方法などについて意見をもらったり、評価をお願いしていくということのようですが、今までの行財政会議は実施計画の進行管理を市と協働で行うというふうになっていましたが、今度はこの計画どおり進められているかどうかの進行管理、いわゆるチェックがなくなってしまったように私は思いますけれども、通信簿が今検討中って言われてますから、その辺をはっきり言い切れないかもしれませんけれども、こういう体制でよろしいと、市長さんも御納得の上、お気持ちはそうですか。
|
| |
○石渡徳一 市長 評価をしていただくわけでございます。名称は通信簿になるかどうかわかりませんけれども、やはりそのような形でなされるというふうに考えております。
|
| |
○25番（伊藤玲子議員） では、前のかまくら行財政会議の会長さんは、行財政改革は新市長直轄で進めることになりましたと述べられておりますが、簡単に言いますと、これはどういうことなのでしょうか。今までの竹内前市長は直轄でやられていなかったということなのでしょうか、ちょっとお尋ねいたします。
|
| |
○小川研一 総務部長 前会長さんのお話なのかもしれませんが、私ども行革本部会議という会議をつくっております。これは、前回もそうなんですが、今回も市長が本部長になっていると、そのもとで行革本部会議を開き、幾つかの項目を決めて進めていると、そのやり方につきましては、本部制をとり市長が本部長になっているという部分については、今までと変わってございません。以上でございます。
|
| |
○25番（伊藤玲子議員） 私はこのチェック機能がなければいけない、要するに進行管理ですね、その辺が今の御答弁ではまだはっきりしてないようですけれども、私が思っているその通信簿のようなもの、要するにチェックを必ずそこに入るということのように理解してよろしゅうございましょうか。
|
| |
○小川研一 総務部長 具体的にその通信簿という形をとるかどうか、これはこれからこの市民会議の中で議論されるというふうに思います。ただ、いずれにしても評価はしていただくと。その評価の具体的な成果物として、通信簿という、そういうような具体的な形をとるかどうか、これはこれからこの会議の中で議論されると、こう受けとめております。
|
| |
○25番（伊藤玲子議員） 要するに、チェック機能があればよいと私は思っております。
では、次に、私は行革はリーダーのトップダウン方式でなければ、なかなか進まないと思い、このことを前竹内市長には何回も申し上げましたが、前市長は職員の意識が肝心だからということで、ボトムアップ方式が必要だというようなお考え方を申されておりました。で、この議場で私は何度となく反論いたしてきたものでございます。石渡市長さんにおかれましては、トップダウン方式なのか、ボトムアップ方式なのか、どちらの方法で行革を進めていこうとなさっていらっしゃられますのか、伺わせてください。
|
| |
○石渡徳一 市長 行財政改革は行政の運営構造を変革していく仕組みでございます。それには、全体のマネジメント、そしてまた部門ごとのマネジメントを調整していくことが重要でございます。したがいまして、トップとボトムを結びつけるものでなければならないものと認識をしておりますので、トップダウンもあれば、またボトムアップも必要だというふうに考えております。それは、課題の内容と緊急度合いによるものであるというふうに考えております。
|
| |
○25番（伊藤玲子議員） では、何回も出して恐縮ですが、前の行財政会議のある委員の一言に、今の世の中ではボトムアップで意思決定をしていては、ライバルに負けてしまうケースを数多く見てきた。だから、今ではどこの企業もトップダウン方式で少人数精鋭化を図るという方向で組織が変容してきているとあります。役所の中には、部長さん方で組織している会議が非常に多いそうです。職員の方に聞いてみますと、政策会議を皮切りに、行革推進本部や給与制度研究会や電子自治体推進本部などなど、たくさんあるそうですが、どれも責任者不明の護送船団方式のように思えてなりません。特に、行革推進本部や給研などは担当の部長や次長、課長などの職員がいるにもかかわらず、何かあるとその結論は会議で出したとか、給研が出したとか言って判断した職員の責任をあえて不明確にしているように思えてなりません。企業のようにトップダウン方式で政策判断をしていくことは、これからますます必要となってきますが、責任者だけはいつでも明確にしておいていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
|
| |
○石渡徳一 市長 行財政改革を進める職務の責任体制といたしましては、行財政改革推進担当部長を設置しておる一方、組織全体で行財政改革を推進するために、行財政改革推進本部会議を設置をいたしております。これは職務の責任体制と、推進体制を明確にしたものでございまして、護送船団方式として責任を不明瞭にするものではございません。職務を遂行する上で合理的な形と考えております。また、行財政改革推進担当部長は、課題処理のための特命担当部長としており、総務部長が現在兼務をいたしております。この理由は、行財政改革が行政運営の活動そのものを課題としていることからの日々のマネジメントから切り離しては機能しないとの考えからでございます。
|
| |
○25番（伊藤玲子議員） 市長さんのお言葉を返して申しわけないとは思いますが、やはり行革担当は要するに、もうチェックだけと言っては言い過ぎかもしまれんけれども、専門に、あちこちきょろきょろしないで、そこの部分、例えば国においても行革担当大臣がいるように、そんなことを私は考えますけれども、国とまた組織が違いますから、これは私の考え方として申し上げていることでございます。
次に、とにかく平成14年度から行革の第２ステージが始まり、またかまくら行革市民会議も新たにスタートさせて今まで以上に行革を進めようとしておられるので、もう少し様子を見させていただくことにしまして、今度は予算編成が間近にもございますもので、総合計画の実施計画を年内のうちには、見直すとの考えを聞いておりますので、行革とのかかわりから、予算の編成について一、二点お尋ねさせていただきます。
実施計画の中にある事業については、予算説明の折によく政策的な事業として説明をしてくださっていますが、この政策的な事業の優先順位はだれがどのようにお決めになっているのでしょうか、お尋ねいたします。
|
| |
○石渡徳一 市長 現在、作成作業を進めております後期実施計画見直しにつきましては、予想される歳入の減少に見合った規模に計画内容を縮小せざるを得ない状況にございます。その中で重点施策、緊急性のある新規事業の実効性をできる限り確保するため、市民生活への影響度、緊急性、市民ニーズ、計画熟度などを総合的に勘案し、政策の優先順位を私が決定していきたいと考えております。
|
| |
○25番（伊藤玲子議員） 昨日も、市長さんの同じような御答弁を伺っておりますけれども、私が申し上げたいのは、では事業費と人件費と、どっちが優先なんでしょうか。今までは人件費が優先してきました。だから、今のような状態になってきたということですが、この辺をもう一度市長さんにお尋ねいたします。
|
| |
○石渡徳一 市長 両方重要だというふうに認識をいたしております。
|
| |
○25番（伊藤玲子議員） では、この政策的な事業については、コスト計算や費用対効果の整理などがなされて決定されていくのでしょうか、お尋ねいたします。
|
| |
○石渡徳一 市長 計画を見直す上で、費用対効果に基づき事業決定することは大変な要素でございますが、福祉分野のようにコスト面だけで事業の優先順位を判断するのがなじまないものもございます。後期実施計画事業見直しにおける事業の優先順位につきましては、限られた財源の中でコストの面も十分に考慮いたしまして、事業の市民生活の影響度あるいは緊急性、市民ニーズなどを総合的に勘案する中で考えていくことになると考えております。
|
| |
○25番（伊藤玲子議員） 事業の優先順位と費用対効果については、実施計画の見直しができた12月議会でお尋ねすることといたしまして、戻りますけれども、前の行革委員の一言にあらゆるサービスに対してコストはどうなっているのかという複式簿記の思考でやっていかなければならない、単式簿記はどうしても要求した者勝ちという簿記のつけ方になる、またある委員は、前年比一律何％削減のシーリング予算を編成することでは、行政サービスのむだを洗い出したことには決してならない、行財政改革を阻んでいる要因は市民側の必要なサービスに優先順位をつける合意形成能力の欠如にもあると心しなければならないとあります。こういった市民委員の意見や忠告が何も生かされていないように私は思えてなりません。職員の皆さんが、こういった意見を聞き入れて、どうみずから意識を変革させていこうとしているのか、私には全くわかりませんが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
|
| |
○石渡徳一 市長 職員にもそのように理解をするように私も努力してまいりますが、職員も現在の厳しい状況というものは、私はある程度理解をしていただいているものと認識をいたしております。
|
| |
○25番（伊藤玲子議員） いろいろ市長さんが本当に行革に取り組むこの厳しい財政の中で何とかという切実な思いは伝わってまいります。では、最終的な政策決定はすべて市長さんの責任において判断することは当たり前のことですが、優先順位をお決めになられるのに、事業ごとのコストなどについての十分な資料もなく、また市民の合意形成も難しい中で、ましてや非常に財政が厳しい中で、市長さんは大変だろうとお察しいたしますが、どのように優先順位をつけていこうとしておられるのかを、行革を進めていく立場であり、その責任者として現在どう考えておられるのか、具体的に、少しで結構ですからお聞かせいただきたいと思います。
|
| |
○石渡徳一 市長 先ほども御答弁いたしましたけど、市民生活の影響度あるいは緊急性、市民ニーズなど、総合的に勘案して判断をしてまいりたいと思っております。
|
| |
○25番（伊藤玲子議員） 行革についての質問の終わりに入りますが、市長さんがかわりまして、平成11年６月に市が作成したかまくら行財政プランは、これからどうなるのでしょうか。簡単に申し上げますと、このプランを改定でもするお考えはおありでしょうか。
|
| |
○石渡徳一 市長 かまくら行財政プランは平成17年度までの計画期間でございます。ここに掲げてございます効率型、協働型の市政運営の目標は、地方自治を進める上で前提に当たるものであると認識をいたしております。まず、第１ステージでは、この基本認識に従いまして進めてまいりました。第２ステージでは行政運営の目的に対して戦略性を持った取り組みとして位置づけております。このため、かまくら行財政プランの発展としてとらえているので、改定という方法はとってございません。また、かまくら行財政プランは行政需要をあらわすプランではなく、むしろ行財政運営の手段に関するものでございますことから、このようなとらえ方をしていく方が改革推進に効果的であるというふうに考えております。
|
| |
○25番（伊藤玲子議員） それでは、私はこれまでずっと言い続けてきたことが、今度のプランの中にこのようにはっきり盛り込まれております。この平成11年６月の行財政プランの中には、これからの行財政改革は少ない予算に合わせるためではなく、明るい将来を築くために、市民と行政が協働して、行政運営そのものを根底から見直すことである云々とあります。そこで、私はこのプランができたときから、この考え方はおかしいことを指摘し続けてきております。行革の精神は「入るを量りて出ずるを制す」であります。この根本的な考え方が違っているからこそ、行革に対する職員の意識も薄いし、実際に３年たってみても、一向に行革が進んでいないではありませんか。私が平成11年９月議会で指摘したとおりになっているではないかと私は思います。要するに行革が真剣にといいましょうか、本気になって取り組んでいる様子が見えないということをいうので、それには初めのこの精神が非常に生ぬるいということと、間違っているということを私は最初っから言い続けてきました。ところが、行財政改革の第２ステージに向けての冊子をよく読んでみますと、行財政改革の第２ステージの取り組みとはとして、その中に「今後も財政事情が厳しくなることが予想されることから、引き続き改革を進めていくことが必要です。今後、鎌倉市が重点的に取り組むことは、市税に代表される収入の減少に合わせて支出の構造を見直し、人件費の削減など事務事業の実施コストの縮小化に取り組んでいくと同時に、財政規模に合わせた合理的な体質に改めていくことです」とはっきり明記されているではありませんか。この精神こそ、私が３年前から叫び続けてきたものであります。行革第２ステージの根本的な精神において、行財政改革が今までの少ない予算に合わせるためにやるのではなくから、収入の減少に合わせて支出の構造を見直し、財政規模に合わせた合理的な体質に改めていくというように変わったことは、世間では当たり前のことですが、我が鎌倉市役所もやっと世間並みの感覚になったかと考えますと、やれやれという気持ちです。私は第２ステージに入って、これで鎌倉市の行革もやっと動き出すのかなと、大変期待をいたしております。市長さん、改めて確認させていただきますが、市長さんの基本的な考え方はすなわち、「入るを量りて出ずるを制す」の考え方であり、そして市民ともどもこれから行革が一気に進むんだと期待をしてよろしいですね。
|
| |
○石渡徳一 市長 ただいまの御発言のかまくら行財政プランの記述は、少ない予算に合わせるためにやるのではなく、明るい将来を築くために市民と行政が協力をして、行政運営を根底から見直すということであるという趣旨だというふうに思います。
第２ステージに向けての中で、収入の減少に合わせて支出の構造を見直すとの記述は、財政悪化の実態とその対応につきまして、変化に対応していかなければいけないという趣旨で記述をしているものでございます。したがいまして、考え方を改めたということはないというふうに感じます。いずれにいたしましても、強い意思で行財政改革を推進してまいる覚悟でございます。
|
| |
○25番（伊藤玲子議員） 市長さんの意味はよくわかりますが、要するに、上杉鷹山の話ではありませんけど、「入るを量りて出ずるを制す」、市長さんはこの考え方には、もちろん御賛成だし、その精神でおありと思いますけれども、もう一度伺わせてください。
|
| |
○石渡徳一 市長 記述に関しては、先ほど御答弁したとおりでございますが、現在の状況に合わせて市民サービスを第一として考えて進めていきたいというふうに考えております。
|
| |
○25番（伊藤玲子議員） では、この「入るを量りて出ずるを制す」っていうのは、市長さんは全然念頭におありになりませんか。
|
| |
○石渡徳一 市長 念頭になくはございませんけれども、市民の方を第一として私は行政を運営していきたいというふうに考えております。
|
| |
○25番（伊藤玲子議員） ただいま市長さんの御答弁も伺いましたが、とにかく行政改革が今までのようなテンポが遅いのではなく、やはりいつも市民の方に顔を向けて、本格的に体を張って命がけで取り組んでいっていただきたいことを要望いたします。
それで、私はかねがね申し上げてきたように、行革はトップのリーダーシップがなければならないということが改めて痛感させられております。それにしましても、振り返ってみますと、この３年間、何をやってきたのかと考えますと、むだにしてしまったような気もいたします。そのつけが全国で３番目に高い市民の納めた税金のその半分が市役所職員の給与に食われてしまっているという、とんでもない今日の財政の悪化にあらわれてきたのです。この行革のおくれを取り戻す気で、これから市長さんを初め、各職員の方々に、行革に真剣に取り組んでいただくことを期待いたしまして、この項の質問を終わります。
次に、教育行政の諸問題について質問させていただきます。中学校の教科の授業時間数についてお尋ねいたします。
昨年12月、広島県福山市の中学校が授業の１単位が50分と規定されているにもかかわらず、45分に短縮したり、授業時間数の単位そのものをきちんとやっていかなかったりして、年間1,050単位時間の授業が70単位時間不足していたことがわかり、３年生は卒業式を延ばし、卒業後も授業を行い、不足分の70時間を履修したという新聞記事を見ました。たまたま、最近の新聞にも、兵庫県の公立中学校で同じように授業を５分短縮し、45分にしたり、学校行事や職員会議などと学校はいろいろ言いわけを言っていますが、とにかく年間1,050時間の教科学習のところを年間800時間しかとられていないことがわかり、大問題になっています。１単位の時間を50分を45分に短縮していた問題は、鎌倉市にもあって、私は平成12年９月議会で指摘した結果、改善されましたが、今回の問題は年間1,050時間授業をしなければならないのを、授業そのものが足りないのです。そこでお尋ねいたしますが、鎌倉市では、平成13年度までは年間授業時間数が学習指導要領で1,050時間と定められていましたが、授業時間数の確保について、この３年間、教育委員会はどう学校を指導してきたのか、お尋ねいたします。
|
| |
○内田節夫 学校教育担当担当部長 各学校において編成されました教育課程につきましては、年度初めに教育委員会に届けることになっております。それをもとに、行事の精選等、各学校の創意工夫により、標準的な総授業時数1,050時間を念頭に置いて編成するよう指導を行ってまいりました。なお、標準とは、教育課程の編成を弾力的に行えるようにして、各学校が地域や生徒の実態に即して調和と統一のある教育活動が行えるようにするという考えによるものでございます。
また、教育は時間数のような量的な面だけでははかれないものであり、むしろ各学校教師の創意工夫を重視することが教育の効果を高めることにつながるという考え方が文部科学省の見解として示されております。このことを含めて、各学校へ指導・徹底を図ってまいりました。
|
| |
○25番（伊藤玲子議員） 指導・徹底を図ってきたとのことですけども、では、1,050時間を指導してきたということですが、指導した後、教育委員会はおのおのの学校での授業時間数の実態を把握していますか。
|
| |
○内田節夫 学校教育担当担当部長 年度初めに提出された教育課程につきましては、教育委員会として、確認・指導をしておりますけれども、年度途中、年度末においては、各学校とも年度初めの計画に従って教育課程が運営されているものと理解し、確認・指導は行ってはおりませんでした。
|
| |
○25番（伊藤玲子議員） 年度計画に従って授業が行われているものと思っているだけで、実際にその裏づけと申しましょうか、じゃあどのように授業がされているかという実態を、そういう教育委員会は把握していないということが今わかりました。おのおのの学校の実際に行われた授業時間数が把握できていないということは、これは大問題だと私は思います。要するに、計画だけ出されて、それをじゃあどのように実際に行われたのかということを教育委員会はチェックしてなかったということですよね。教育委員会は、指導要領に沿って、学校が授業を行っていたのかということを全くチェックしてこなかったということになりますよ。それでは、年間何やっていたのかということにもなりますけど、この辺はどのような考え方でチェックをしなかったんでしょうか。
|
| |
○内田節夫 学校教育担当担当部長 先ほど答弁いたしましたように、各学校におきまして、教師の創意工夫を重視することが教育効果を高めることにもつながるというようなこと、それから平成13年度までの旧学習指導要領における1,050時間という総時間数は、平成７年度から学校隔週５日制が導入されたことにもより、各学校においてその確保が非常に難しくなったというふうなこともございますので、各学校での弾力的な教育課程の編成、各学校におきましては、弾力的に教育課程の編成を行ってきているというふうなことで、学校の創意工夫をお願いしてきておりましたので、そのとおり運営されているものと理解してきておりました。
|
| |
○25番（伊藤玲子議員） もう私は教育委員会に対して、学校現場の実態を把握してくださいと、この議会で申し上げ始めたのが平成10年なんですね。それからまだ今の御答弁を伺ってても、教育委員会は年間計画を出させる、何でもそうですよ、出させる、出させる、出させただけで、じゃあ実際にそれを行われたかどうかってことは、教育委員会はもうほんとに、すべてと言っていいぐらいチェックしていないのを私は問題にしているんですよ。
先に進みますけれども、ところで市教育委員会で各学校ごとにどれだけ授業が行われたかの時間数を把握していないので、私は生徒の出席簿からこの時間数がカウントできると考え、平成14年２月に、平成13年度の鎌倉市立中学校９校の３年生１組の出席簿、もちろんこれを開示で求めましたし、生徒の名前は不要です、を求めましたが、全部真っ黒で、教科名もなければ、教師名もありません。これでは、例えば国語や数学をいつどの先生が授業したのか全くわかりませんでした。そこで、私は担当に、平成13年度の明瞭な教科の履修のカウントできるものを出してほしいし、つくってもらいたいということを要請いたしましたが、ありませんし、いまだにつくってもありません。資料もないんです。ところが、他市でそれをきちっと資料を残しているところがあります。ここに私持っておりますけれども、宝塚市や福山市が３年間の、11年度、12年度、13年度の記録がありますが、その内容は非常に悪いのですけど、鎌倉市は何も残しておかないということはもっと悪いと思います。私が求めた開示資料からではなかなかわかりませんが、まだまだ資料は足りないんですけれども、授業時数をどうにか拾ってみました。また、複数の生徒にも聞いてみましたが、教科そのものが授業が少なく1,050時間など到底遠い話でした。要するに授業の単位であるコマ数がとっても足りないということです。こういう現場の実態を教育委員会は常に把握していなければ、教育委員会の役目は何なんですか。もし、県、国から授業時数を聞かれたら、何とお答えになるつもりなのか。また、学校長も学校の管理者として、非常に無責任だと思います。おのおのの職責を果たしていません。なぜ学校での授業時間数がわかる書類が何一つ残されていないのか。資料がない理由は何なんでしょうか、お尋ねいたします。
|
| |
○内田節夫 学校教育担当担当部長 授業時間の数を確認する資料がないというふうなことでございますけれども、授業時間数につきましては、小学校では１週単位の積算を行っておりますけれども、中学校におきましては、教科担任制であること、同一教科を複数の教員で担当する場合などがあって、これまでは集約・整理をされてこなかったというふうなことで、このことについて教頭会で検討を重ね、平成14年度、今年度から教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間という形で、授業時数が一目でわかるよう、集計表を作成・実施していくことになっております。今年度中に教科別で実施できるよう、教頭会と調整を図っていきたいというふうに考えております。
|
| |
○25番（伊藤玲子議員） 今の御答弁を伺ってますと、平成14年度から教科、特活、総合的学習の時間とかについて授業時間数が一目でわかるようにその集計表をつくるということでありますけれども、例えば、福山市のように、私は福山市の例えば国語の時間を何先生がどれだけ授業したかという、この生徒の出席簿からわかるものを福山市からもらいまして、指導課に見せてあります。こういうものの裏づけがなければ、その集計表といいましても、例えばですよ、福山市のように、生徒の出席簿に教科名と教師名があって、例えば国語はだれ先生で授業があった、なかったという表がきちっとそこでカウントされるようになってるんです。こういうものでないと、本当の、実際に行われた授業時間数はカウントできないと思います。そういう裏づけの伴う集計表をつくるということですね、お尋ねいたします。
|
| |
○内田節夫 学校教育担当担当部長 その点も含めて実態が把握できるよう教頭会と調整をしていきたいと思っております。
|
| |
○25番（伊藤玲子議員） これから調整なさるということですから、ぜひその裏づけのある、明確にわかる集計表をつくっていただきたいことを要望いたします。
私は平成10年６月議会で、教育委員会が学校現場の実態を把握していない、いつもそうなんですよ、計画を出させる、出させっぱなし、じゃあそれをどういうふうに実行したかということを教育委員会は、その実態を把握してないということを今言ってるんです。していないので、現場の実態をしっかり知るように要請しているにもかかわらず、それからちっとも変わっていません。教育委員会は、現在の教育長からもこのことは言われているはずですよ。専門職の指導課は何をしているのかと私は思います。よく考えてみれば、学校から教育委員会に来た教職の方は、時間数が足りないことを知らないはずはないですよね。もう一度御答弁ください。
|
| |
○内田節夫 学校教育担当担当部長 先ほど答弁いたしましたように、教育委員会として、平成７年度より隔週５日制の導入により授業時間数の確保が非常に難しくなってきたことがありましたので、各学校におきまして、創意工夫をもって教育課程を編成してきておりますから、その辺も含めて学校の創意工夫をお願いしてきているというふうなことでございます。
|
| |
○25番（伊藤玲子議員） 要するに、教育委員会は何もその実態を把握しようとしなかった、していなかったということがよくわかりました。
では、各学校の実際の授業時間数がわかりません、資料もありませんでは済まされない問題なんですよ、これは。教育委員会として、各学校における実際に行われた授業の時間数を平成13年度だけでもいいですから、他市は11年度からちゃんと記録がありますから、鎌倉は13年度すらないというんですから、でもそれを何とか拾ってですね、先生方は大変かもしれませんけれども、平成13年度だけでもいいですから、調査してほしいと思いますが、やっていただけますか。
|
| |
○内田節夫 学校教育担当担当部長 先ほど答弁いたしましたように、中学校で教担制で、複数の教員が担当する場合などがあって、これまで集約・整理してこなかったというふうなことでございまして、非常に難しい面もございますが、できる範囲内で調べてみたいと思っております。
|
| |
○25番（伊藤玲子議員） 13年度だけでも、何とか先生方は大変でしょうけど、実態を拾って報告していただきたいと思います。これを約束していただきたいと思います。
ところで、このことを県、国にどのように報告していたのかお尋ねいたします。
|
| |
○内田節夫 学校教育担当担当部長 教育課程の編成につきましては、市教育委員会へ届けることになっておりますが、しかし当該年度を経過したことの実績については、国、県への報告は求められてはおりません。
|
| |
○25番（伊藤玲子議員） 県、国への報告は求められていないから、実態を知らなくていいんだということにはなりませんよ。報告を義務づけられていないからといって、たった昨年のすら、何の記録もないとは、しかも実態もつかんでいないんですから、鎌倉市内の学校と市の教育委員会だけで、内緒でやっていたんですかというふうに思われても仕方がありませんよ、もう一度お答えください。
|
| |
○内田節夫 学校教育担当担当部長 先ほど申しましたように、学校の教育課程の編成につきましては、教育課程、学校での創意工夫を非常に重要視してきたという部分で、学校に任せていた部分があったというふうなことでございます。したがいまして、結果を求めていなかったというふうなことは、先ほど答弁いたしましたとおりでございます。実態把握につきましては、今後検討してまいりたいと思っております。
|
| |
○25番（伊藤玲子議員） 要するに、こういう授業時間数が足りないということを生徒にももちろん言ってないでしょうし、保護者にも言ってないですよね。そんなことでいいんですか、と私は思います。もうお尋ねいたしませんが。
要するに、教育委員会は本当に学校現場をしっかり把握してもらいたいということを私はもう特に特に強調いたしておきます。何やってるんですかということが言いたいですよ。で、この13年度までの問題は、これから不足していた授業時数をきちんと出してもらいまして、引き続き問題と責任を私は明らかにさせていただきます。
では、平成14年から指導要領も変わり、年間総授業時間数が980時間に減りましたが、これからはきちんと確保できるよう指導していくのかお尋ねいたします。
|
| |
○内田節夫 学校教育担当担当部長 本年度から本格実施になった新学習指導要領では、年間総時間数は980時間となり、各学校では、さまざまな工夫をして、授業時数の確保に向けて努力しているところでございます。例えば、従来行われていました学校行事の見直しと精選、定期テストや家庭訪問等の日数削減など、授業時数の確保に努めております。教育委員会としても、総時間数の980時間を確保できるよう指導しているところでございます。
|
| |
○25番（伊藤玲子議員） 今、取り上げましたもろもろの問題、要するに教育委員会の指導の責任、授業時数の指導や、現場のその実態の把握等について、今取り上げましたこの問題につきまして、教育長さんはどのようにお感じになられましたでしょうか、お尋ねいたします。
|
| |
○熊代徳彦 教育長 御承知のことと存じますけれども、学習指導要領は、各教科ごとに指導目標と指導内容につきましてごく大綱規定、規定をしております。大綱的基準の性格から申しまして、その具体化には弾力性があると、従来から言われてきたところでございます。したがいまして、学習指導要領の規定と、実際の授業との間にはかなりの幅がありまして、その幅をどのように埋めるのかは、学校や教師の裁量にゆだねられてきたところであります。当然、今申し上げました教育課程の編成権は学校にあるということをまず念頭に置いていただきたいというふうに思います。このことは、５日制が月１回の実施の当初から学校の教育課程の編成や実施に変更を求めるにいたしましても、学習指導要領の弾力的運用によって十分にカバーできるものとされまして、各学校はそのような観点に立って教育課程の編成をしてきたところであります。
しかし、数年来、といいましても、ここ１年の間に、さらには本年度に入りましてから、文部科学省の考え方に微妙な変化が出てまいりました。それは、学習指導要領は基礎・基本を学ぶための最低限の基準であるという考え方を明言したということであります。このことと、文部科学省がこれまで暗黙のうちに是としてきたようなことも非となってしまったようなものもございます。それは、ゆとりとか、あるいは時間数の問題もその中に含まれております。昭和43年に改定されました指導要領の際には、はっきりと文部省の方は40分と45分、合理的な理由があれば、40分でもよろしいという指導をしておりました。したがいまして、各学校は、中学校におきましては、50分を45分、小学校は45分を40分にしたところもございます。もちろん、それは全面的ではありませんで、例えば、研究日の折には、45分の授業を40分にして、短縮したところもございます。ところが、このようなことから、標準授業時数の問題も、標準授業時間には、上下の幅があるとされてきましたけれども、それも明確にはこの程度の幅というものではございませんで、あくまでもそれぞれの学校の常識の範囲内ということで、教育課程の編成をしておりました。で、これは文部省がはっきりと、こういう幅でよろしいですという数値は示しておりませんけれども、今までの学識経験者あるいは教育雑誌あるいはマスコミ等の考え方の中では、上下の幅四、五％、中には10％という方もおりますけれども、常識的には四、五％上下しても構わないと。ただし、1,050時間、中学校は1,050時間、小学校の高学年で1,015時間ですが、1,050時間を上回る時間数というのは全くとれません。それは、常識的に考えてもないわけで、そうしますと、四、五％というのは下限の部分で1,050時間の四、五％は下回ってもよろしいんじゃないかという想定のもとにですね、教育課程の編成をしてまいりました。で、13年度までの中学校の時間数の1,050時間は、標準時数として設定されていますので、教科によって上回ったり、あるいは下回ったりすることはあり得ましたが、今その下限が問題として浮上しているわけであります。100時間も200時間も下回ることは極めて問題だと思いますけれども、年間の授業時間数が一目でわかるような方法を工夫するように、校長会にもその改善を求めておりましたし、既に今年度は改善された内容で進めております。いずれにいたしましても、標準時間数が基礎的・基本的な内容を指導して定着させるための最低限度の時間数ととらえるとともに、時間数の不足によって、今後も子供たちに不利益が生じないように、教育課程を編成する際に、その点も十分配慮するよう学校側を指導してまいりたいと思っております。以上でございます。
|
| |
○25番（伊藤玲子議員） ありがとうございました。では、次に進みます。次に、夏期休業期間中における、夏期休業期間というのは、児童・生徒の夏休み、教師にとっては夏期休業です。で、こういう言葉を使います。
次に、教師の夏期休業期間中における教員の勤務状況についてお尋ねいたします。ことし４月から公立学校完全５日制が実施され、それまで隔週土曜日の出勤分をまとめて夏休みの週休に振りかえていた慣行が廃止になりました。このため、夏休み中に勤務となる分を自宅研修を使って休むのではないかとの懸念から、文部科学省は２回にわたり通知を出し、教員に自覚を促してきました。自宅研修はそもそも教育公務員特例法の校長の承認があれば、授業に支障のない限り、勤務場所を離れ、研修を行うことができる、これは20条の２項にあります、との条文を根拠にしています。教壇ではできない指導を生かしたり、指導力向上を目指す研修に使うなどを想定しており、実際まじめに活用している教員もいます。しかし、条文を拡大解釈して、レジャーや旅行、組合活動や休暇の口実にするなど、サボりの温床になってもいました。通知は、こうした悪い慣習を是正するために出されたものです。しかし、通知が学校現場に周知徹底されるとは限らないのです。というのも組合の事前のチェックが不可欠な地域も多いからです。文部科学省の通知は県教育委員会、市町村教育委員会を経て各学校に伝わりますが、その間に趣旨が徐々に骨抜きにされる傾向があると聞きます。研修内容が実態を伴うようにと、各教員に提出が求められている研修報告書も組合側は県の個人情報保護条例を盾に、報告書には読んだ本や感想など、必然的に思想信条が含まれる、条例では思想信条の情報の公開はもちろん収集も許されない、報告書は勤務の確認にとどめるべきであるとか、学校長の指導を強要、思想信条のチェックととらえ、対決姿勢を鮮明にしているそうです。以上のような組合を抱えている日本の学校教育現場なのです。公教育に秘密があってはならないと思います。もちろん例外を除きます。組合教師はこの件に限らず、このような身勝手な理屈をこれまで言い続けてきたことを教育委員会も国民も見て見ぬふりをしてきたことに大きな責任があります。そこで伺いますが、ことしの夏期休業中における教員の自宅研修について、教育委員会はどういう指導を行ったのかお尋ねいたします。
|
| |
○内田節夫 学校教育担当担当部長 自宅外研修につきましてでございますが、自宅外研修の承認につきましては、研修内容としては、真に教員の資質の向上に資するものである、かつ教育効果が期待できるものであること、さらには、研修場所につきましては、研修を行う場所にふさわしい場所であることを条件に、極めて限定的に認めていくという基本的な考え方に立ち、事前の研修計画書、事後の研修報告書の提出を義務づける中、指導を行ってきております。
|
| |
○25番（伊藤玲子議員） まあ、さすが教育委員会も、今回のことについてはしっかりと指導してきたように、今御答弁からわかりました。では、自宅外研修についての基本的な考え方と、実際に行われている自宅外研修の内容をお尋ねいたします。
|
| |
○内田節夫 学校教育担当担当部長 自宅外研修につきましては、これから報告書が各学校から提出されるところでございますけれども、現在教育委員会が把握している範囲内で申し上げますと、県立総合教育センターあるいはカリキュラムセンター、県立青少年センター等を会場に、行政機関が主催する講座・講習会、それから国立、私立等の大学が主催するセミナー・研究会、さらにはＮＨＫ放送センター等が主催するセミナーなどが主なものでございます。セミナー等の主な内容といたしましては、障害児・学習障害児教育のための指導者養成講習会あるいは評価学習、教科教育法などの研究会、リズム、ダンス、音声、言語の表現力を養うなどの実践講座などでございます。
|
| |
○25番（伊藤玲子議員） 御答弁伺ってますと、いろいろとまじめに研修なさったようです。むしろ、今までよりも学校の先生方はこの夏休み、御自分としたら充実感を感じたんではないかと思って、私は評価させていただきます。
では夏期休業中における教員の勤務内容についてお伺いいたします。
|
| |
○内田節夫 学校教育担当担当部長 教員の勤務内容でございますが、教育委員会としましては、各学校におきまして、児童・生徒の実態等に応じた適切な教育活動の工夫や計画的な研究会や研修会を行うなど、その充実に努めるよう指導を行ってきたところでございます。
学校が取り組んでいる内容につきましては、現在把握しているところでは、公務出張のほか、小学校におきましては、全体の取り組みとして水泳教室等の行事、総合的な学習の時間あるいは評価・評定、特色ある学校づくり等の研究及び研修会、校舎内外の環境整備、教材備品の整理などを行っております。また、中学校におきましては、運動部、文化部の部活動及び合宿、教育懇談会等の行事、教科学習の相談日の設定、文化祭等行事の準備、評価・評定、特色ある学校づくり等の研究会・研修会を行っております。さらに、小・中学校の共通の内容といたしましては、学年ブロックでは遠足、社会見学、宿泊学習、修学旅行等の下見、行事の計画案の作成、教科研究など、個人といたしましては、校務分掌に基づく事務処理、教材研究、教材づくり、個人面談などを行っております。このようなことが内容でございます。
|
| |
○25番（伊藤玲子議員） 御答弁を伺ってますと、まあこの夏休みは非常に先生方、特に暑かった夏ですけども、頑張られたなという感想はいたします。
そこで、勤務中の計画と実施のレポート、報告書ですね、それとか自宅研修の場合も同様に、それから各学校の出勤状況について、後日開示を求めさせていただきますので、その節はよろしくお願いいたします。
では、次に移ります。道徳教育についてお尋ねいたします。日本は、半世紀余りにわたって戦前のものをすべて悪とし、とんでもない民主主義が政治、教育、進歩的文化人、一部マスコミの国家解体者に利用され、日本の社会がここまで乱れ、乱れに至っているにもかかわらず、まだ反省の心が見えないのには大変残念でなりません。政治の世界、人をつくっていく学校の先生の世界、企業の世界のありとあらゆる分野においてうそをつく、ごまかす、ルールを無視という、人間として一番恥ずかしい事件が後を絶ちません。このようなありさまで、子供に何と申し開きができましょうか。それは人として踏み行わなければならない倫理・道徳の欠如であったと思います。最もその基本となる人をつくっていく小学校、中学校の多くの教師はいまだに道徳という言葉にすら抵抗を示し、たまにしか行われない道徳の時間も、多くの授業は人権教育などにすりかえている現状です。学習指導要領に人権などはありません。教科にありません。この現状を教育委員会は一向にチェックするなどの是正の指導をしていないようですが、どう考えているのですか、お尋ねいたします。
|
| |
○内田節夫 学校教育担当担当部長 道徳の教育の重要性につきましては、学習指導要領の総則にもございます。学校全体を通じて行うものであるというふうなことでございます。また、道徳の時間、各教科、特別活動等でのそれぞれの特質に応じて適切に行うようにというふうなことでもございます。市教委といたしましても、14年度重点目標の四つのうちの一つとして、道徳時間の充実、読書活動を通して、心豊かな子供の育成を掲げて、学校に指導をしているところでございます。
|
| |
○25番（伊藤玲子議員） 私が問うてるのは、こういう授業を野放しにしている教育委員会は何考えてるのかってことが言いたくて質問したんですけれども、教育委員会としてなぜまともな道徳の授業を指導していないのか、それともできないのか。教育委員会は組合の方を向いているのか、子供の方を向いているのか、私にはわかりませんということが言いたいのです。教師としても、指導要領、要するにこれは法的拘束力があります。指導要領に沿っていないということは、ルールを無視しており、教師として資格がないと言ってもいいと思います。こういうことを今まで野放しにしてきたことは、教育委員会に責任があります。本当に子供たちに申しわけないと私は思います。これからきちっとけじめをつけてほしいのですが、そして指導要領に沿った指導をしていただきたい、これを教育委員会に望みますけど、こういう指導、要するに道徳教育は道徳教育、道徳教育ぐらいわかってると思いますけど、行って授業を見てくださいよ、人権教育にすりかわってるんですよ。これをちゃんとね、指導してもらいたいんです。道徳教育っていうのはどういうのか、そういうことを教育委員会は指導しないんですかってことをお尋ねしてるんです。（私語あり）
|
| |
○熊代徳彦 教育長 先ほどもお話ししましたけれども、教育課程の中にきちっと位置づけて指導しなければならないと、学習指導要領にのっとってやることになっておりますので、今後もそのような指導を進めていきたいというふうに考えております。
|
| |
○25番（伊藤玲子議員） 学習指導要領に教科として道徳の時間を１年間、35時間履修するように定めています。日ごろの生活指導がすべて道徳教育なのですが、特に道徳のかなめの時間として、１週１時間は必ず学ぶということなんです。私は平成10年から小・中学校とも道徳の授業を行っていないに等しい現状から、議会でたびたび取り上げてまいりましたが、いまだに学校現場は遅々として実行が乏しいのであります。そこで、私は２年ほど前になりますが、千葉県の中学校の校長会が道徳教育の大変よい副読本をつくっていますので、実物を持って教育長に、例えばこのような例もありますから、神奈川県でもつくられたらどうですかと申し上げましたら、教育長も大変関心を示され、学校長ほかのどなたでも見ていただけるように、しばらく教育長室に展示されていました。もちろん、当時の教育委員会の方々は皆さん御承知のはずです。しかし、２年たっても、どこからもこの反応はありません。教育長だけ理解を示しても、教育委員会自身その気がないとしか思えません。（私語あり）また、過日私は教育委員会のその指導に当たる担当の方々に、常識ある道徳教育を行っている複数の都市の現場の先生にお目にかかり、教材をいただいた、それを持って鎌倉市でも参考にして、何とかまともな道徳教育の授業を行ってもらいたい旨を要望いたしました。他市で常識ある道徳の授業を行っている教師は御自分の教材をどんどん提供してくれます。鎌倉市では、私は平成10年度から現場の先生方の教材の開示を求めていますが、これまで教育委員会で言われたことは、平成10年度ですけど、先生のプライベートなことだから出せないとか言われましたが、公教育に例外を除いて公開のはずです。それから、教材などありませんと言われたこともありました。これは授業を行っていないのですから、ないはずです。文部科学省もしびれを切らし、平成14年度に小・中学校に「心のノート」という道徳教育の副読本を一人ひとりの児童・生徒に配本して、必ず家へ持ち帰り、保護者も見るように指導されています。先日、授業参観にまいりましたが、小・中学校とも、道徳の時間に多少使っておりましたが、しかし、この副読本「心のノート」について、内容を子供たちに指導してゆくためには、先生に資料となる教材が必要と思われます。子供たちの規律・規範意識をはぐくむためにも、鎌倉市独自の道徳指導資料集、要するに、教材としての資料づくりをすべきと思いますが、検討するお考えがあるのかどうか、お尋ねいたします。
|
| |
○熊代徳彦 教育長 私も今の「心のノート」をすべて読ませていただいたんですが、非常に扱いにくいといいますか、わかりにくい部分もございます。学校の中で、恐らく工夫しながら使っていただけるものと思いますし、各学校すべて配っております。
それから、道徳教育の資料といたしましては、今お話がありましたように、文部科学省あるいは県教委作成のものが何種類も学校にはございます。その中から指導計画のテーマに合わせたものを使用しておりますけれども、道徳教育は資料を活用した学習に加えまして、ボランティア活動でありますとか、あるいは自然体験活動などの体験的、実践的な活動を通しての指導も積極的に進めるようにとの文部科学省の助言もございます。私は、その上にさらに、各学校で工夫された道徳教育がなされるのが理想的であるというふうに考えております。ただいまの御指摘のありました点につきましては、今後できるだけ早い時期に、鎌倉市の教育にふさわしい道徳資料の作成に向けて検討に入らせていただきたいというふうに思います。
|
| |
○25番（伊藤玲子議員） ありがとうございました。最後に、今日本の国は未来に向けて、構造改革を成し遂げなければならないと取り組んでいます。しかし、依然として学校、政治や企業の世界や、人間社会において、道徳や倫理、礼儀などの精神面、文化面が軽視されています。組織・制度を変えようとも、それを動かす人間の心がまともでなければ、決して十分に機能することはないと思います。ここに改めて、子供のときからの倫理・道徳教育の重要性をあえて強調して、質問を終わります。
|
| |
○議長（松中健治議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（11時36分 休憩）
（13時10分 再開）
|
| |
○議長（松中健治議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、岡田和則議員。
|
| |
○15番（岡田和則議員） それでは、早速質問に移りたいと思います。まず、１項目めなんですが、ごみ行政についてということで、私６月議会でも質問させていただきました。それから、この９月議会で３人の議員の方がごみについていろいろと質問されまして、なるべく重複しないような形でやっていきたいと、こんなふうに思っております。ただ、一部若干重複するところがあろうかと思いますが、その点につきましては御勘弁願いたいなと、こんなふうに思います。
早速ですが、第１項目めなんですが、循環型社会形成協力金創設ということで、過日新聞の方に報道がありました。神奈川新聞や読売新聞等に載っておりました。で、資源集団回収奨励金は、ごみの排出抑制という観点から、ことしの当初予算で廃止されていましたが、周知期間が短過ぎるなどの反発が市民の方々から出ておりました。６月議会では行政から別途考えなければならないというような答弁もございました。
その後、８月29日の新聞でございますが、新聞報道によりますと、循環型社会形成推進協力金を創設し、新聞や雑誌など、紙類の回収量に応じた協力金を支払うとして、ことしはキロ当たり１円、それから来年はその半額、再来年は廃止というような報道がございましたが、この報道に間違いないか、お聞かせください。
|
| |
○小林光明 資源再生部長 そのような方向で対応したいというふうに考えております。
|
| |
○15番（岡田和則議員） ６月議会でも、今期早い時期にというようなこともお言葉をいただきまして、今回補正予算でということで、大変ありがたいなと、こんなふうには思っております。ただ、反面、また町内会や自治会や子供会の方も、今後また違ったことで財政的な立て直しといいますか、そういうことも考えていかなきゃいけないふうになるんだなと、こんなふうに思います。
それから、やはり同じ新聞報道なんですが、循環型社会形成推進協力金と、この制度を永続的に行うつもりはなく、別の方法を考えたいと、こんな報道もございました。で、少子高齢化が進み、働く女性がふえ、意識も多様化し、子供会の崩壊等々が目立ってまいりました。お年寄りも近年増加傾向にあり、これはもう既に御承知のように、鎌倉市は逗子市に次いで２番目に高齢化率が高いわけですし、平均年齢等を見てみますと、かなり鎌倉市の場合は平均年齢高いですから、近いうちにどんとまた上がるだろうなというふうに私は考えてます。で、そんな傾向もございます。地域社会の崩壊化現象が進み、それを食いとめなければというような思いが他方にございまして、さまざまなボランティア団体が地域のつなぎの役目を果たしております。今後は、別の方法を考えたいという背景の理念についてですね、どのように考えられているかお聞かせ願いたいと、こんなふうに思います。
|
| |
○石渡徳一 市長 御指摘のとおり、自治会あるいは町内会、子供会など、地域のさまざまな団体が地域を支えている役割を果たしていると認識をいたしております。したがいまして、先ほど部長より答弁させていただきましたけど、それらの支援についてはですね、今後の検討材料とさせていただきたいというふうに考えております。
|
| |
○15番（岡田和則議員） 市長も、少子高齢化ということで、少子化の方には特に特段の力を入れていきたいと、こんなふうに申されております。私も、町内会いろいろと見てますと、子供会がやはり子供が少なくなって、つぶれる、あるいはお母さん方の意識の多様化等もございまして、なかなか厳しいところもございます。まあしかし、そうは申しましても、他面、鎌倉市の場合はＮＰＯ団体といいますか、ボランティア団体といいますか、そういう市民団体たくさん数ございまして、頑張ろうということで頑張っておりますので、そこら辺もお考えの中に少し入れられてですね、考えていただければと、こんなふうに思っております。
次にまいります。次は、６月議会での質問、そのときに私幾つか質問しまして、当時部長さんが検討していきたいというようなことを幾つか述べられました。その点について質問していきたいと、こんなふうに思っております。
まず１点目は、事業系ごみの手数料の改定について、自己処理の原則、減量化・資源化の促進及び近隣都市とのバランスなど考えながら検討したい、その当時、部長さん答弁でしたが、まだ９月議会では整っていないように感じられますが、検討の経過と結果、そして今後の見通し、そういうことにつきまして報告をお願いしたいと、こんなふうに思います。
|
| |
○小林光明 資源再生部長 事業系ごみの手数料の改定につきましては、現在鋭意検討を進めているところでございます。現在の一番大きな課題といたしましては、事業系ごみの実態の把握ということでございまして、これがなかなか簡単に把握できない状況にございます。この把握に今力を注いでいるということでございます。鎌倉市における事業系ごみの実態の把握を十分した上で県内各市や隣接の横浜、藤沢等の料金等を考慮して、均衡を図った金額をできるだけ早目に設定していきたいというふうに考えているところでございます。
|
| |
○15番（岡田和則議員） できるだけ早くということなんで、なるべく早くやっていただきたいなと、こんなふうに思っております。これと、若干重複といいますか、ずれるようになるのかもわかりませんが、さきにですね、同僚議員が戸別収集のことで少し議論がございまして、そこのところで7,500件ぐらいの事業者があるんだと、今2,500件ぐらいといいますかね、対象にしていろいろやってると、アンケートは50％ぐらいなんだというようなことはたしかそのときに言われたんではないかなと、こんなふうに思っております。で、アンケート50％ということですから、もう少し進めていこうということだろうというふうに思いますけども、ごみの今申しました内容については、かなりやはり精査していかなきゃいけないようなことではないかなというふうに思うんですが、アンケートだけではなくて、１件１件これを調査していかなきゃいけないようなことになってるんではないかなと、こんなふうに思うんですが、そこら辺はどんな感じなんでしょうか。
|
| |
○小林光明 資源再生部長 御指摘のとおり、個別に事業者１件１件当たらなければいけないということも出てくると思います。特に、現在検討しております戸別収集の区域といいますのは、美化重点区域、鎌倉駅の東西及び大船駅の東口の大きな商店街ということでございますが、当然排出量の多い事業者もおられるし、同時に自己処理責任を果たしておられないというような方も見受けられるということでございまして、その辺の実態をやはり正確に把握するということが非常に重要なことではないかというふうに思っております。
|
| |
○15番（岡田和則議員） 非常に件数が多いので、御苦労は私もわかります。しかし、また差し迫ってやらなきゃいけないような課題にもなっております。この点につきまして、大変だろうというふうに私思いますが、大体いつごろぐらいまでにこの事業者さんですね、大体一巡するというか、終わろうとするのか、そこら辺の見通しなどございましたら、お聞かせください。
|
| |
○小林光明 資源再生部長 現在、回答が戻ってこなかった方々に対して、再度アンケート用紙を送りまして、追加調査をやっていると。その結果も戻ってきておりますし、大分回収率上がっているという話は聞いておりますが、あわせまして、やはり業種ごとの調査と申しますか、例えば飲食業ではどういう内容になっているかとか、あるいはホテル、旅館業ではどのような内容になっているとか、その辺の業種ごとの調査というのもやりたいと思ってまして、これは団体を通じてやっていきたいと。そのようなことを考えますと、いろいろまだ実態把握のためにやるべき具体的課題はかなりあるということで、まだ実態把握のゴール、いつごろというのが現時点では見えないということでございます。焦る気持ちはあるわけでございますが、現時点ではちょっと申し上げられないのが実態でございます。
|
| |
○15番（岡田和則議員） この戸別収集につきましては、夏ごろといいますかね、新聞報道もございましたけども、やるよというようなことで、中を調べてみると大変なことだということで、今アンケート調査、それから団体を通じてなさっているということですね。まあ7,500件もあるわけですから、私も大変だなと、こんなふうに思っております。面談していくというのも、これもかなり人海戦術でやらないと、私は担当者の方が何人でやられてるのかわかりませんけども、まあ１人や２人ぐらいじゃあ、これは本当に大変なことになると思いますね。例えば、留守のところもありましょうし、またやってる間に今度また変わるということもありましょうし、そうなると、あるところで、短期間にやっていくというようなことで、集中的にやっていかないと、なかなか戸別収集できないよと、ずるずるとなる可能性もありますので、新聞報道もさきにされましたので、市民の方も、その後のことはよくわかりませんので、できるだけ早くやっていただきたいというふうに要望しておきます。
次の点にまいります。２点目なんですが、これも経過報告を聞きたいということなんですけれども、家庭ごみの適正負担についてですね、私は６月議会で重さを一つの目安にして導入をお願いしたいということをお願いしました。で、部長さんはその当時、６月議会では、国や県や他の自治体の動向を見ながら検討を進めていきたいと、こんなふうな御回答だったと思います。このことについても、６月以降、どのように検討したのか、そしてまた検討の推移と今後についての回答をお願いしたいと思います。
|
| |
○小林光明 資源再生部長 家庭系ごみの有料化の問題につきましても、現在検討を進めております。ただ、これにつきましては、県内各市がまだ無料で家庭系ごみを基本的には鎌倉市と同じような状況が続いているという中で、鎌倉ははるかに減量率と申しますか、トップの成績、トップを走っているというふうに言ってもいいかと思いますが、その減量が非常に進んでいると、このような鎌倉で有料化、家庭系ごみに有料化の制度を導入することがどの程度の効果があるかということについては、やはり非常に未知数でもあり、見通せないという問題が依然として基本的にはございます。
それから、幾つか制度化するに当たりましては、大きな課題があるなというふうに考えております。例えば、有料化をする目的でございますね、まあ答申等では幾つか具体的に掲げられておりますが、それが果たしてそのとおりいけるかどうか、それから、手法といいますか、従量でやると、従量制といいますかね、これも御意見伺っておりますが、具体的に実務の処理の流れをどのような形で組み立てていくかと、これについてもやはりいろいろ課題がございます。それから、有料化を一つのルールということで制度化した場合に、そのルールの実効性がどの程度保てるかと、この実効性の面については、非常に市民の日常生活に与える影響というのは大きなものがございまして、やはり確実に見通せないと、かなり混乱が出てくるというような点もございます。家庭系ごみの有料化についての基本的な部分での幾つかの課題ということがより鮮明になってきているというのが私どもの中での実態でございまして、依然として全国的な動向あるいは県下の自治体の動き等を慎重に見きわめながら検討を進めていくという６月議会時点での状況というのは現在も変わってないということでございます。
|
| |
○15番（岡田和則議員） いろいろと課題があるということで、鋭意努力されているということで、御苦労さまですと私は申しますけども、ただ今までも私何回かもう申し上げてきたんで、余り重複して言いたくないなと、こんなふうに思っておりますが、南アの地球サミット、これは終わりましたけれども、要するに地球環境に対してやはりもう少しきちっと取り組んでいこうという流れがずっと強く、10年前にございましたけど、リオの方で、そういう中で、全体としてやはりもう少しきちんとしていこうという流れが強まってますよね。ごみ一つだけではもちろんないんですが、その中に経済的な手法として適正負担と、こんな項目も、これはＯＥＣＤの方ですが日本の方に言われてますしね、政府の方もやりませんよということでなくて、非常に重要な手法の一つだと、こんなふうにも言っておりますのでね、そこら辺もお考えになって、なるべく早期に課題を解決していただきたいなと、こんなふうに私思います。今鎌倉市民、皆さん分別協力されて、ごみ減量化ということで随分進んでおりますけども、ただ進んでいるからといって、これをどんどん進めていかないと、逆に、いや鎌倉市って本当にすごかったんだけど、あらどうしたのかしらというふうにもなりかねないということもございますんで、社会状況等をきちっと見定めながら、早期に進めていっていただければいいなと、こんなふうに思います。要望しておきます。
それから３点目、同じく６月議会での質問でございますが、ディスポーザーの義務化について、いかがでしょうかということで、要綱、条例等の関連等あるんだと、だからまあ時期についてはなかなか難しいこともございますよというようなこと確かにその時点で申されました。その後、どのような状況になっているのか、お聞かせください。
|
| |
○小林光明 資源再生部長 ６月議会の際にも申し上げましたが、できるだけ早くという気持ちはありますが、指導要綱の条例化との関係がありますのでということでお答えしたかと思いますが、幸い今議会に条例案が提案されます。で、ディスポーザーの関係につきましては、その条例の施行基準的な位置づけの中で、指導基準として盛り込むという方向で行っております。義務化というわけには性格上まいりませんが、指導基準的な位置づけで対応してまいりたいと。したがいまして、施行は恐らく条例の施行と同時期になるであろうというふうに考えております。
|
| |
○15番（岡田和則議員） わかりました。指導をしていきたいということで、ぜひお願いしたいと思います。私は今のような時代の中では、やはり一つの環境的な視点から見ますと、私は売りになると思うんですね、これは。そういう意味からも、ぜひお願いというか、指導というか、強力にできましたら進めていっていただきたいなと、こんなふうに要望しておきます。
それから、今まで私の前に３人の議員さんがごみ行政について言われたんで、余り細かいことをいろいろとお尋ねしても重複しますんで、最後ということもございますんで、大きな枠組みについてお聞きしたいなと、こんなふうに思います。
一つは、Ｘ軸、Ｙ軸というふうにとらえまして、Ｘ、Ｙ、どちらでもよろしいんですが、これは理念化しまして、あるいは概念化でもいいんですが、ごみの焼却と、他の方に脱焼却と、横軸になるか、縦軸になるか、それはどちらでもよろしいんですが、片一方に自区内処理あるいはその片方に自区外処理というか、広域化でもよろしいですが、そういうＸとＹ軸の中で、現在鎌倉はどういう方の位置にあるのか、そして今後ですね、どういう方向に行こうしているのか、ここら辺をお聞きしたいなと、こんなふうに思うんですが、よろしくお願いしたいなと思います。
|
| |
○小林光明 資源再生部長 まず、焼却炉について申しますと、やはり脱焼却の方向ということが正しいのであろうというふうに考えております。これは、世界的な動きでもございますし、日本においても全国的に国の制度としても、あるいは各自治体の動きとしても、そういう方向に動いている、脱焼却、脱埋め立てというような方向で動いているというふうに考えておりますので、その方向を目指すということかと思います。
それから、自区内処理か否かということでございますが、いわゆる広域化、広域処理の問題が現在現実の課題として出てまいっております。その以前は、どちらかと申しますと、各自治体がその自治体の区域の中で処理するという考え方がいわゆる自区内処理の考え方であったということであろうと思いますが、広域化を考える場合に、同じ考え方であろうと思うんですが、その広域の区域、本市で申しますと、横須賀三浦ブロックということになります。この広域の区域の中で、これを一つの自区と考えて、その広域の中で出るごみはそのブロックの中で処理すると、ブロックの外に出さないという意味での考え方になると。これは区域が一つの自治体に限られるか、幾つかの自治体を集めて考えるか、さらには一つの圏内ということで考えるかということでございまして、やはり区域内のごみを区域内で処理するという考え方については、広域であれ、自治体ごとの単独であれ、恐らく変わらないだろうというふうに考えております。
|
| |
○15番（岡田和則議員） 最後の方がちょっと私わからなかったところあるんですけれども、基本的には、例えばここの広域化って、私がＹ軸で、私の場合とったんですけれども、ここの広域化のところがいわゆる横須賀三浦ブロックのいわゆる域内処理と、自区というところを括弧入れて鎌倉市内というふうに、区域というふうにとらえてもよろしいんですけれども、その中で、目指すべきは脱焼却であり、今部長さんが言われたとこの自区内処理、いわゆる横須賀三浦ブロックの区域内処理だというようなことに考えていいのかどうか、もう一度ちょっと確認したいと思います。よろしくお願いします。
|
| |
○小林光明 資源再生部長 自区内処理について申しますと、広域が立ち上がる、広域処理が立ち上がるという時点では、やはりその広域処理が立ち上がった時点においても、自区内処理という考え方は大事なことであって、その場合の自区内処理という自区とは広域の区域をいうという考え方でございます。
|
| |
○15番（岡田和則議員） わかりました。それで、大きな方向としては、そういうふうなところを鎌倉市は廃棄物行政として目指してるんだと、ただそこに行くまでに幾つかの難関なり、いろいろと問題があるだろうというようなことで、いろいろなさってるのかなと、こんなふうに思います。でですね、これは平成14年３月に、ごみ処理の広域化に向けて概要版を議員の皆さんにお配りになったかと思います。ここに私もいただきましたごみ処理の広域化に向けてというようなことで、この中で見ますと、いわゆるごみ処理広域化の範囲という、その中と外がございまして、この中には。部長さんもお持ちだろうと思います。それで、ごみ処理広域化の範囲としまして、プラスチックのごみ処理施設、植木剪定材の堆肥化施設、ちゅうかい類の資源化施設、それから焼却プラス灰溶融、いわゆるガス化溶融ということだと思いますが、そういうもの、それから不燃粗大ごみ処理施設と、ここら辺を４市１町で片づけていこうというような考えに今至っていると。で、それ以外に、先日少し申されたんですが、容器包装プラスチックの処理施設、これを鎌倉市内でもつくっていこうとしているというようなことがきのう申されたかと思いますね。で、外の方にもプラスチック以外の資源物の処理施設ないしは容器包装プラスチック処理施設と、これを資源化していこうというようなことで、括弧の外に出ております。この外に出ている容器包装プラスチックの処理施設というようなことがございまして、じゃあこの処理施設は来年から３カ所のところでプラスチックを試行的に分別していきましょうというようなことをきのう申されたかと思うんですが、そういう施設をつくらなきゃいけないわけですけれども、これは超々概算でよろしいんですが、鎌倉市内、試行的にやって、それで終わるのか、あるいは全市的に広げるのかっていう問題もあろうかと思うんですが、この施設というのは、金額的にはどんな感じなんでしょうか。
|
| |
○小林光明 資源再生部長 概算まだ実は出しておりません。と申しますのは、やはり用地の選定というのが先決になるわけでございまして、当面、15年度から試行で小規模な地区を限ってやろうとしておりますので、量はそんなに大した量出ません。したがいまして、設備費そのものは大した額ではなかろうというふうに考えておりますが、問題は、例えばにおいとか、あるいは音、それから風を嫌うと、容器包装プラスチックということになりますと、やはり風を嫌うということがございますので、そのようなことを考えて、用地を選定、先に早く選定したいということで、まあその辺のめどがついてから、まあ概算整備費用等を考えていきたいというふうに考えてます。
|
| |
○15番（岡田和則議員） そうしますとですね、市の方がですね、これ６月議会でもお聞きしたんですが、減量化の幾つか新しく減量していこうと、今もうなさっているところもあるんですが、いろいろ挙げられました。例えば、ちょっとかいつまんで申しますと、2003年度中には事業系生ごみ実証プラントこれ3,000トンぐらいと、あるいは廃プラの資源化をやりましょうというようなこと、これは来年度４月からやりましょうということで、私の記憶違いでなければ、３カ所でプラスチックの分別をしていくんだと、試行的にと。たしか100トンぐらいというように、私の聞き違いかもわからないんですが、資料によれば、まあ2,000トンぐらいというようなことが言われてるんで、とすればですね、私の記憶違いじゃないとすればですね、じゃあ来年の４月から廃プラの資源化していくんだけど、この2,000トンというこの削減予想、これはいつまでやろうというような数値なんでしょうか。
|
| |
○小林光明 資源再生部長 御指摘の資料、ことしの４月、５月段階の資料で、そのように記載しているところでございます。連休明けの説明会でもそのような説明をさせていただきました。ところが、その後の検討の中でですね、一つは、やはり容器包装リサイクル法にのっとった処理の方が妥当であろうという考え方を持つに至りまして、そうなりますと、やはり中間処理施設というのがどうしても必要になる。そのようなことを考えますと、今日の時点では、15年４月からの本格実施はもちろん、試行も難しいという状況になっております。現時点では、平成15年度中に試行を開始したいというふうに考えております。その量といたしましては、100トン程度、約3,500世帯を対象とすると、そのような考え方で試行に進んでいきたいというふうに考えております。
|
| |
○15番（岡田和則議員） そうしますとですね、私も６月議会のときにいろいろ内部努力といいますか、資源化していくということで、そうすると、鎌倉市資源化しちゃうと残りはこんなもんだよというような計算も私出したことあります。稼働率がその当時33％というふうな言い方も私したんですけれども、半減化のなかなか難しいということはわかるんですが、やはり表に出されているわけですし、当初の廃プラの資源化のそのトン数よりもかなりこの数値は下がった数値でございますし、それが来年度中に試行で100トンぐらいということになると、あれっ、ちょっとどうなってるのかなという、まあもちろん御苦労はわかるんですよ、わかるんですが、私たちの取り方からしますと、あれっ、どうなってんだろうと、こんなふうな感想を持ちます。そうしますと、残ったプラスチック、じゃあどっかでやっぱり燃しちゃうんだなと、今までさんざんプラスチックは分別していきましょうというようなことが、この間議会の中でいろいろと、さまざまな議員の方から言われたんですが、そこら辺の考え方みたいなところは、どういう考え方しちゃってるのかなというのは、ちょっと今疑問に思ってます。
それともう一つ、容器包装プラスチックの法に基づく分別ということになりますと、これは先ほども申し上げましたけども、鎌倉市の場合はお年寄りがかなり多いというようなところで、容器包装に基づくプラと、それ以外のプラと、これの分別していくというのは、はっきり申しまして、これはかなり至難の業というか、私はそう思ってます。多分国の方も、間違ったんじゃないかと、私はそれぐらい思ってるんですけれども、そんなような状態じゃないかと、こんなふうに思ってるんですが、そこら辺の分別に対しての市民への協力あるいはその反発、そこら辺はどんなふうに考えられてんでしょうか。
|
| |
○小林光明 資源再生部長 確かに、容器包装リサイクル法に該当するプラスチックと、それ以外のプラスチックを正確に分けるというのはかなり難しいところがあるというふうに私自身も感じております。先行して実施している各市の状況を聞きますと、まじっててもあんまり構わないというような、少しおおらかな気持ちでやっているところが多いようでございます。もちろん、容器とか包装に使用されたプラスチックでございますから、製品としてのプラスチックですね、プラスチック製品そのものというのは、これはもう容易に見分けがつきますから、それは対象から除くわけですけれども、厳密に容器包装になるか、あるいは似ているけれどもならないかというのは、なかなか難しい。一応目安としまして、それぞれマークが各製品の容器とか包装に印刷されるといいますか、つけられることになっておりますので、とりあえずはそのマークのものだけを分別してくださいというようなお願いになろうかと思いますが、それとても非常に小さい表示でございますので、難しい面が出てこようかと思います。まあ、試行に当たっても、その辺十分気をつけながら取り組んでいきたいというふうに思います。
|
| |
○15番（岡田和則議員） 余り私も細かいところをいろいろやろうっていう気はないんですけれども、プラスチックについては、特にやはり気をつけなきゃいけないというのをこの間言われてますし、燃すところから排除していくというのが私は時代の流れではないかなと、こんなふうに思ってます。早急にですね、やはりプラスチックの資源化ということを考えていっていただきたいなとこんなふうに思います。
それからまた、今さっき申されましたけれども、少し容器包装リサイクル法に基づくプラスチックの分別、まあ少しまじっててもいいよというようなことではございますが、他市と違いまして、先ほども私申しましたけれども、鎌倉市の場合はお年寄りが多いんで、余りまた分別、分別、もちろん分別は必要でしょうけれども、究極の分別っても、何十種類ということをやってもしょうがないわけで、ある程度の落としどころというようなところを考えながらやっていかないと、なかなか今度は逆に市民の反発がございまして、市は何やってんのということにもなりかねませんので、そこら辺は慎重かつ迅速にやっていただきたいなと、こんなふうに思います。
先ほども部長さん申されましたんで、あれなんですが、そうすると、まあ大きな方向としては、自区内処理、いわゆる部長さんが言うところの自区内処理、私が言うところの広域化なんですが、それから脱焼却の方に行こうということでやってるんだというようなことなんで、半減化のことが前市長の時代は、平成14、15、16、17年ですか、３年後ですね、そういうようなことでやられてたんですが、名越一元化によって３年前倒しと、こんなふうになりました。ところが、新市長さんになって、それじゃあということで、これはまた違ってきてるわけですけども、一応のめどとして、半減化のめどとして、いつごろをめどに、時期は１年、２年ぐらいずれてもいいですよ、しかし大体のところですね、全然わからないというようなことじゃあ、ちょっと何をやってるのかわかりませんので、そこら辺のところを少し聞かせていただければありがたいと、こんなふうに思います。
|
| |
○小林光明 資源再生部長 半減化計画を見直す、これは半減努力をやめるということではなくて、より着実に半減に向けて進んでいくための見直しであるということを申し上げているわけでございます。その場合に、では見直し前の半減計画の半減達成期限、14年の11月末ということでございましたが、これが見直し後はどうなるかと、で、見直し後の半減計画においては、ある程度具体的な何年何月というようなものを示す必要があるのではないかという御指摘であろうと思います。確かに、従前の半減計画が平成17年を目標にしていたものを14年に前倒ししたということもございまして、そういう経過からいたしますと、見直し後の半減時期というのは、やはり元に戻して17年というのが非常にきれいな見直しの仕方になろうかというふうにも思いますが、しかし、実は現在その半減達成時期というのは、確定的な何年というような形ではちょっと示せないというふうに考えております。と申しますのは、その後の検討で、減量を進めるにいたしましても、これまで従前の形での減量を続けていたんでは、半減はできないであろうと。で、どういう分別・減量をするかといった場合に、要素となるのが、一つはプラスチックごみの分別、で、より量的にも重要なものは、生ごみであるということで、そういうことが明らかになってまいりまして、要は半減を達成するためには、生ごみの分別・資源化を行わなければ半減できないということが明確になってきております。そのようなことから、生ごみに対する重点を、生ごみを重視するということを行っているわけでございますが、そうなってまいりますと、プラスチックごみの中間処理施設がいつごろ整備できるか、さらに生ごみの資源化施設がいつごろ整備できるか、この整備時期に半減化達成時期というのがかかってくるということでございます。したがいまして、そのような考え方からしますと、半減化の達成時期というのは、プラスチック類の中間処理施設及び生ごみの資源化施設、これを整備できたときに半減化は達成できるというふうに考えざるを得ないということでございます。
|
| |
○15番（岡田和則議員） ちょっとわからなかったんですが、プラの中間処理施設というのは、これはあれですか、いわゆる部長さんが言うところの自区内処理、私が言うところの広域化ということでとらえていいのか、いやそういうことじゃないということなのか、ちょっと。
|
| |
○小林光明 資源再生部長 プラスチックごみの重点は、容器包装リサイクル法の対象になるということで考えておりますので、容リ法対象のプラスチックとなると、広域化の中では各自治体の責任で処理するという方向が出てますので、鎌倉市で整備するということで考えております。
|
| |
○15番（岡田和則議員） 幾つか課題があるようなんですが、また今までにも各議員さんからこういうふうなやり方がいいんじゃないか、ああいうやり方がいいんじゃないかというようなことも具体的に提案されてますので、そのことも含めまして、行政の考え方もあるでしょうが、まぜて早急にですね、本当に真剣な気持ちで検討してもらいたいと、こういうふうに思います。そして、できればいっときも早く半減化を達成していくんだという気持ちでやってもらいたいと、こんなふうに思います。これは本当にあれですよ、政府も、７都県市も、県も、私６月に言いましたから、もう言いませんけども、流れは急速に資源化というようなことで来てますからね。これいただいたものだけ見ても、焼却等処理量って、これ2000年から2010年の予測あるんですけど、これ75％減ですよね。あるいは資源化でも、2000年から2010年、これ3.5倍ですよ、これぐらい出てますよね。だから、かなり急激なことでみんな力入れてやっていこうというような、鎌倉市も含めてでね、周辺自治体そういうふうな気持ちになっておりますし、また政府等もですね、そういう方向でやっていこうというようなことで、首都圏ということで、特段に力入れていこうというようなことでもやっておりますので、本当に私もたもたしていると、すぐ、鎌倉大したもんだねっていうのが、すぐに鎌倉何やってんのと、こうなりかねませんので、時間感覚というか、観念といいますかね、そこら辺をきちんと頭に、もちろん入れられてるんでしょうけど、今以上に入れられてやっていってほしいと、こんなふうに思います。基本方向は部長さんが言うところの自区内処理、私が言うところの広域化、そして焼却と脱焼却の軸からいいますと、脱焼却に向かってやっていくんだと、全体の方向でやっていくんだと、こんなふうなことを確認しましたので、それ以上は追及しませんが、その方向に沿って、今後鎌倉市やっていってもらいたいと、強く要望しておきます。
次に参ります。通告に従いまして、大船駅西口周辺整備について質問をさせていただきます。
現行の大船駅前整備計画は、平成16年、それから17年までに都市計画決定できるのかどうかというようなことなんですが、そういう質問をするわけですが、その前に、きょう雨が降りましたよね、で、私本会議に間に合うようにということで、いつもながら出たわけですが、雨が降ってたもんですから、これは少し大変だなと、こんなふうに思って、妻に悪いんだけど、ちょっと遅れちゃったんで、大船駅へ連れていってくれよと、乗っけてくれと、こんなことで、ああいいよということで出たんですが、陣屋の坂をおりたところで、まあ、もうそこで渋滞がございました。普通は大体フラワーセンターあたりでとまっちゃうんですけど、そこから逃げる道があるんですが、逃げられない、全然動かない、いやあ、きょう本会議に遅刻しちゃうなと、これはまずいというようなことで、ほかの道を探して私は来たんですが、ほかのところも渋滞でした。よく言われるんですが、あそこのところはいろいろ三方渋滞するよと、きょうは９時半ですから、考えますと、一般の人はおられませんよね、一般の人は。大体７時から７時半ぐらいで皆さん出かけられるわけで、私はずれてということなんですが、陣屋の坂まで来てました。ほかのところも、かなりひどいなというところあったんですが、整備事務所の所長さんは、あそこら辺のことは御存じだとは思うんですが、私が見たのは、一つ今言った陣屋の坂ということなんですが、一般的にこんな感じだというふうに思うんですが、ほかのところですね、こんなこと言って大変恐縮なんですが、道ございますよね、大体どこら辺ぐらいまでに雨が降れば渋滞するのかというのを、感想みたいなのを聞かせていただければありがたいんですが。
|
| |
○木村裕 大船駅周辺整備事務所長 本日のような雨の日の西口周辺の渋滞というものは非常に厳しいというものは認識をしておるところでございます。私が今までで把握しておりますところでは、新富岡橋から、栄光に向かいましては、玉縄交番あたりから。また新富岡橋から横浜方面に向かいましては、笠間の陸橋あたりから。そして川沿いの藤沢方面に向かいましては、フラワーセンターの交差点あたりというような認識はいたしておりました。
|
| |
○15番（岡田和則議員） そうですね、私裏の方というか、藤沢を通って鎌倉へ入ってきたんですけども、ロジュマンのとこまで、あそこは詰まってました、きょう。で、本当に雨が降ると、完全にあそこのとこ、大和橋のところはロックしまして、全然動けない。したがいまして、私は本当は大船駅から電車に乗って来る予定だったんですが、まあ、頭を下げまして、裏を通りまして市役所まで送ってもらったと。こういうような状態でございまして、冷や汗をかきました。これは私だけのことじゃなくて、ほかの皆さん、サラリーマンの皆さんそうだと思うんですね。これはやっぱり一日も早く解決しなきゃいけないと、こんなふうに思いましたんで、冒頭所長さんにぶしつけな質問して大変恐縮ですが、しました。
それで、早速本題に入ります。大船駅西口整備については、平成４年に大船駅西口整備推進担当が設置され、さらに平成８年には大船駅西口整備課へ格上げされました。平成10年には西口の新乗降口が、そして平成12年には西口のエスカレーターが開通しました。そして、第３次総合計画後期実施計画では、平成17年までに都市計画決定を進めますとあったものを、ことしの予算等審査特別委員会では、市長は平成16年から17年にかけて都市計画決定するとの意思表示を行いました。また、市長は２月定例会で西口整備について、神奈川県、横浜市など、関係機関と引き続き協議を行いながら、事業推進に向けた適切な対応を図るとともに、西口整備事業と柏尾川改修工事は相互に密接な関係がありますため、その整合を図る必要があると考えていると、民政クラブの代表質問にお答えになっていました。その後、神奈川県が二級河川の柏尾川の改修工事を平成18年までに完成するので、ことしの夏までに横浜市と鎌倉市が連絡をとりながら、大船駅西口整備事業計画案にある大和橋上流の新しい橋の基礎工事をどうするのかを決断するよう要請がありました。鎌倉市は、玉縄地域での７月25日のふれあい地域会議で新しい橋を河川事業と整合させてかけるのは極めて難しいと説明し、さらに８月13日に鎌倉市と横浜市との両市の結論として県へ柏尾川改修事業の進捗に整合させて、現計画案の橋をかけられない状況を報告しました。
また、８月21日にダイエーと横浜市は、横浜ドリームランドとＪＲ大船駅とを結ぶ大船・ドリームランド線の運行再開の断念を表明しました。そこで、私は河川事業と整合した新橋架橋の断念と、ドリームランド線の運行再開断念という二つの重大なポイントが外された中で、現行の西口整備計画案がこのまま進めていかれるのかどうか、大変疑問に思っております。現整備計画案のままで平成16年、平成17年にかけて都市計画決定していけるのかどうか、お尋ねいたします。
|
| |
○木村裕 大船駅周辺整備事務所長 柏尾川の改修事業の進捗に整合させまして、現計画案にある新橋を架設できない状況になったこと、またドリームランド線の運行再開を事業者が断念したことなどによりまして、現計画案をそのまま平成16、17年度に都市計画決定等の諸手続を進めることはできなくなったと考えております。
|
| |
○15番（岡田和則議員） それではですね、できないとすればですね、時間的に無理ということなんでしょうが、じゃあ時間があればできるのか、あるいは今後整備計画を修正していくのか、あるいはいやいや両方なんだよということなのか、そこら辺、もう少し説明をお願いいたします。
|
| |
○木村裕 大船駅周辺整備事務所長 現在のさまざまな状況を踏まえまして、まず現計画案の見直しを横浜、鎌倉両市で行うことにつきましては、横浜市と確認をしております。ただし、鎌倉市といたしましては、現計画案の見直しを長い時間かけて行う考えはなく、一定の展望が得られない場合は、大船駅西口整備事業のあり方について検討しなければならないと考えておるところでございます。
|
| |
○15番（岡田和則議員） 一定の展望が見えなければ、それなりに考えていかなきゃいけないと、二つ言われたと思うんですが、横浜市と一つは見直し、一つはそれが進展しなければ見直していかなきゃいけないんじゃないか、鎌倉としてもかなり力を入れて見直していかなきゃいけないんじゃないかと、こんなことを言われたかと思います。そうするとですね、ちょっとよくわからなくなってきちゃうんですけども、まあ一言で言いますと、東口ございましたね、前市長が平成15年から工事やるって言ってて、これは全然違ったということなんですが、総体的方向の確立というようなことで今進めてるんですが、西口も、総体的方向性の確立と、こんなふうになるのかどうか、どうなんでしょう。今二つ言われたんですけど、私は今言われた中で、そうなっちゃうのかなみたいなのがちょっとあるんですが、どうなんです、そこら辺の感じは。
|
| |
○木村裕 大船駅周辺整備事務所長 今この時点で、今後の事業のあり方について言及することは非常に難しいとは考えておりますけれども、ただ今横浜、鎌倉両市で認識しておりますのは、今の現計画案のまず最初見直しを図ろうということに重点を置いております。その結果によって、今後、先ほど御答弁申し上げましたように、鎌倉市としても一つのあり方というものを模索していかなきゃならないのかなというふうには考えております。
|
| |
○15番（岡田和則議員） ちょっと厳しいなという感じがします。いずれにしろ、そのことはさておきましても、現計画の見直し、あるいは鎌倉が一定程度考えていかなきゃいけない、時期的なことでしょうが、その場合のですね、ポイントというのがあると思うんですね。今まで市民の方々からも、さまざまに言われたかと思うんですが、私は３点あると思うんですね。１点は、もう御存じのように、人車分離と、人の安全を優先的に確保しようじゃないかと、こんなのがあります。それからもう一つは、あそこはバスストップというか、バス停がいろんなとこに分散しておりますので、これを集積しようと、こういうのが１点ありますね。それから今申しましたように、もう雨が降っちゃうと、きょうみたいにですね、遅刻しかねないというような交通渋滞の問題、この三つがあるというふうに私は基本的に考えてるんですが、そこら辺の確認したいんですが、どうでしょうか。
|
| |
○木村裕 大船駅周辺整備事務所長 現計画の見直しに際しましては、今御指摘のような人車分離、バスストップの集積、交通渋滞の解消の三つのポイントは、いずれも西口整備事業で解決すべき大きな課題として認識をしております。
|
| |
○15番（岡田和則議員） まあ後の方でも触れますので、あれですけども、まあ20年、地元がこれを解決してほしいと、私も今２期目ですけども、私も毎年お願いしたり、要望したりやってきました。非常に残念というより、どうなってるのかなというのが正直な気持ちです。で、そうしますとですね、今現在大船駅の西口整備、短期的方策っていいますか、協議会で市民の皆さんと行政も含めて、今西口の整備をやろうというような協議会がことしの夏も行われまして、２回今までに行われたかと思うんですね。それとの整合性の問題があるんではないかなと、こんなふうに私はちょっと考えております。私は、この整備計画の総体的方向性の確立になるのかどうか、これはまた別問題ですが、修正ということになればですね、今申しましたように、大船駅西口駅前整備協議会を進めている短期的な方策との関連において、協議会設立の考え方の中で、両者の整合性を考えるとしていた考え方が一部ほころびるんじゃないかと、こんなふうに考えております。これは文書の中でもそういうふうにうたっておりますので、整合性を図りながらやっていくんだと、こんなふうに言っておられますんで、今お聞きすると、ほころびるんじゃないかなと、こんなふうに思います。で、確かに人車分離は地元の要望でもあり、今進められている協議会の方向性などもあって、私自身は地元の方々の考え方を尊重したいなと、こんなふうに思いますので、そうそう、ああしろこうしろというような口出しは私したくありませんけども、ただ１点、整合性についてどのように考えておられるのかですね、聞かせてほしいと、そんなふうに思います。
|
| |
○木村裕 大船駅周辺整備事務所長 現計画案の状況につきましては、８月26日開催の第２回大船駅西口駅前整備協議会に説明をいたしましたが、その中で、現在検討している短期的方策につきましては、現計画案の見直しのいかんにかかわらず、実施可能なものから取り組んでいくことを確認をしております。市といたしましても、同様の方向で進めたいと考えております。
|
| |
○15番（岡田和則議員） かなり苦しい答弁かなというふうには思います。見直しいかんにかかわらず、短期的方策を進める、それはそれでよろしいんですけども、ちょっと苦しいなと、今の答弁。現実問題として、片方に現計画を見直すかわからない、これは１点ある。他方に一定のレベルを超えると鎌倉市でもというような気持ちもございますというような中で、そういった考えにかかわらず進めていくと、結構厳しいなと。絵のかき方によっては結構厳しくなるなと。十分地域の方と意見を調整しながら、これほんとにやっていただかないと、いいと思ってやったことがおかしくなったりしかねませんので、そこのところは本当に真剣な気持ちでやっていただかないと、私は困るなと、こんなふうに思います。
そうしますと、今度は県道阿久和鎌倉線の拡幅と整備というようなことにも影響が出ようかと思います。で、県道阿久和鎌倉線は、県との事業スケジュールの中で進められていますけれども、これも今までたびたび私質問しました。私だけじゃなくて、ほかの同僚議員も質問しておりますが、180メートルですか、それ以外の部分について、50数％買収していってるよと、県の方が。そういうような議論もありました。ここら辺の絡みというか、そこら辺は市との関連の中で、どんなような方向になるのか、ちょっと見えないなという感じがするんですが、そこら辺はどうなんでしょうか。
|
| |
○木村裕 大船駅周辺整備事務所長 議員御指摘のように、現計画案では柏尾川に新たに橋をかけることに伴いまして、阿久和鎌倉線の未整備区間の500メートルのうち、約180メートルを鎌倉市が西口整備事業の中で整備する予定でございます。しかし、今回現計画案の見直しを図るという状況の中では、当然今後早期整備という見地からいたしますと、横浜、鎌倉両市で現計画案を見直す状況を見ながら、神奈川県とも必要な協議・調整を行ってまいりたいというふうに考えております。
|
| |
○15番（岡田和則議員） 今まで平成４年から14年まで、営々と鎌倉市は事業の進捗を考えてきたというふうに私は考えます。地元も、先ほども申しましたが、20年以上も要望してきたもので、言ってみれば玉縄地域の最大の要望というふうに私は考えております。しかし、今までのように、この案がだめなら次があるさというような手法で財政的に大変厳しい折、とても市民の納得は得られないと、こんなふうに考えます。整備計画案にしても、二つか三つくらいの案を同時につくり、これがだめならすぐさまあれ、あれがだめならそれというように、タイムスケジュールに沿ってすぐに実行できる案を作成して、きちんと早期に私はやるべきだと、こんなふうに考えます。今までにかかった人件費だけでも、ざっと見積もって平成４年からですが、４億3,000万円かかっております。その間の事業は、先ほども申しましたけれども、見るべきものとして、新乗降口の新設とエスカレーターの設置だけです。全体の整備計画は遅々として進まない中での、いわば短期的方策の実現がこれまでのやり方でした。短期的方策は方策として、私は本体の整備計画をきちんと進めるべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか。
|
| |
○木村裕 大船駅周辺整備事務所長 現在、協議会の中で、できるだけ短期に整備可能な方策を検討しております。そして、その検討の中には、短期、中期、長期の方策が出されており、今年度末までには市民が望んでいる西口整備の全体の像が見えてくるかなというふうには考えております。そういう状況の中で、短期的方策につきましては、実施可能なものから取り組むこととなりますけれども、大船駅西口整備にかかわります、先ほど申し上げましたように人車分離、バスストップの集積、交通渋滞の解消の三つのポイントを解決するべきものといたしまして、交通広場、幹線道路などの基本的な都市施設を事業の中で整備することは当然進めていかなければならないものと認識をしておるところでございます。
|
| |
○15番（岡田和則議員） 実施可能なものからということなんですが、いずれにしろですね、短期的方策の処理、工事の開始と終結、そして整備計画の開始と終結、最後の時期ですね、そういった時期をできるだけ明確に私はしてもらいたいと、こんなふうに思います。ずるずると行って、最後によくわからないというふうにならないようにですね、一定のめどといいますか、この時期までにこうやりますというようなことを言っていただかないと、じゃあいつになるんだというふうなことございますので、そこら辺の一連のスケジュール、大まかでよろしいですから、わかる範囲でよろしいですから、明確にしてもらいたいと、こんなふうに思うんですが、いかがですか。
|
| |
○木村裕 大船駅周辺整備事務所長 繰り返しの御答弁になりますけれども、短期的方策につきましては、現在整備協議会の場で今年度末を目途に検討中でございます。また、現計画案も横浜市と見直しに入る状況にあるところでございます。したがいまして、現時点でいつまでにやるかを明確にお答えできませんが、いずれも早い時期に具体的な実施の見通しを得たいと考えております。
|
| |
○15番（岡田和則議員） いつまでにできるかわからないというふうに言われちゃっても本当に困っちゃうんですが、それではですね、市長に私お聞きしたいと思うんですけども、西口整備計画は玉縄地域住民の悲願であるばかりでなく、藤沢市や横浜市民の利用者の問題でもございます。駅前はサラリーマンを中心とする生活者が利用する場であり、藤沢駅や戸塚駅に負けないきちんとした整備が求められているというふうに私は思っております。市長も前向きに考えられていることは私自身十分承知してますけれども、この際、市長の決意、そういう一端をお聞かせ願えればと、こんなふうに考えます。
|
| |
○石渡徳一 市長 さまざまな状況の変化の中で、事業スケジュールを含めまして、現計画案の見直しが必要になった状況は残念でございます。大船駅西口整備は少しでも早く整備しなければならない、鎌倉市にとっても重要な課題だというふうに認識をいたしております。今後は、実施可能な短期的方策で取り組むとともに、財政上大変厳しゅうございますけれども、私が在任中にはですね、スケジュールを伴った整備計画をお示しできるようにというふうに考えております。
|
| |
○15番（岡田和則議員） 市長の力強い決意なんですが、在任中にきちっとしていきたいということで、スケジュール出したいということでですね、ぜひお願いしたいと、こんなふうに思います。私自身のことでいいますと、在任中に工事に取りかかってほしいぐらいのことは私思ってるんですが、まあそうは言っても、お金のこともございましょう、そんなことも考えまして、私もそんなには突っ込みませんけども、しかしですね、やはり約束は約束、今までのことありますから、ここは本当に生活者の問題ですんでね、本当にみんな辛い思い毎日してます。ここは、玉縄地域、行政センターもございます。もうそこに行かれた人は多分経験なさっていると思うんですが、もうこれはですね、ほんとに大変なとこなんですよ。だから、ここんところはきちっとしてもらいたいと、前から前から言ってます。だから、そこら辺余り私もあれしませんけども、そこら辺の心を十分受けとめられて、本当に早期にやっていただかないといけないと、こんなふうに思います。
次にまいります。大船工業技術高校跡地利用についてなんですけれども、私はたしか過去に２度ほど鎌倉市はまとまった平らな土地が少ないということと、山崎の下水道施設のところに、以前ですね、この下水道施設つくる前に、ここに草野球場がございました。それも私以前この本会議でもお話ししたことございます。それがなくなったこと、さらにモノレール深沢駅前の鉄建公団跡地が現在暫定的に市民に開放されていますが、これはあくまでも暫定的な使用形態なので、大船工業技術高校跡地は運動場にしてほしいと、こういう要望を私はしてまいりました。で、ことしは県からの具体的な話も来ている、そんなことですので、地元市民の皆さんからも具体的な要望を私自身も聞いておりますけども、十分地元の皆さんと話し合って、市民のために活用してもらいたいと、こんなふうに考えますが、どのようにお考えでしょうか。
|
| |
○力石信吾 緑政都市部長 大船工業技術高校跡地利用につきましては、ことしに入りまして、県は県自身の利用計画がなければ民間等へ売却していくとの考えを示し、市の購入希望について回答依頼がございました。当該地は市街地の中のまとまった重要な用地であることから、玉縄地域のまちづくりや、鎌倉市全体の課題に対応した活用が図れるよう、他への処分を留保の上、今後市と協議・調整をお願いしたい旨県へ回答をしております。今後もこのような考えに基づきまして、所有者である県の理解を得ながら協議していく考えでございます。
|
| |
○15番（岡田和則議員） 地元の皆さんとも意見を調整しながら、できればというよりも、ぜひですね、市民の皆さんの使えるようなところにしていただければなと、こんなふうに思います。
次にまいりますが、ミニバスのことなんですけども、今年度中にミニバスが城廻方面に走らされるということを聞いていますが、いつごろから地元に話を持ってこられるのか、ちょっと私が聞いてるのと違うかなという感じもしますので、ここでお聞きしたいと、こんなふうに思います。
|
| |
○力石信吾 緑政都市部長 玉縄地域のミニバス運行につきましては、城廻地区の交通不便地域解消を図るため、オムニバスタウン計画に基づき、平成15年３月のミニバス路線開通を目指し、現在バス事業者と調整を行っておりますので、10月中には地元説明に入りたいというふうに考えております。
|
| |
○15番（岡田和則議員） ぜひよろしくお願いいたします。以上で質問を終わります。
|
| |
○議長（松中健治議員） 次に、千一議員。
なお、千一議員の一般質問については、運営委員会の協議もあり、事前に議長あて文書が提出されております。便宜、次長に代読させます。
|
| |
○１番（千一議員） （代読）最後の質問となりました。もう９月になりました。石渡市長にとっては、４回目の本会議となり、ちょうど一回りしたところです。答弁にも随分なれが感じられます。私としては、余りなれてはほしくはないのですが、いつも初々しい市長でいていただきたいなと思います。私も４回目の一般質問を、前回のも含めまして初々しく行います。
１、建長寺から踏切までの３カ所の横断歩道のある道路について再び。２、小袋谷新道について再び。３、重度障害児の学童保育について再び。４、知的障害者及び身体障害者の来年からのヘルパー制度の変更について。５、高齢者、障害者、乳幼児など災害弱者の対応について（特に知的障害者、ひとり暮らしの障害のある高齢者及び障害者）。６、市長へのお願い。以上、６点について、市長ほか理事者の御回答をいただきたくお願いいたします。
１、建長寺から踏切までの３カ所の横断歩道のある道路について再び。
前回の一般質問で建長寺を横切る鎌倉街道、横浜鎌倉線の建長寺から横須賀線の踏切までに信号のない横断歩道があります。左右両方に歩道があるのに、片一方だけ点字ブロックがあり、スロープにもなっています。ですが、もう片一方には何もなされておらず、点字ブロックもないですし、大きな段差もあります。そういうところが３カ所もあります。あれでは、片一方だけのバリアフリーで、渡るときに何の意味もありません。早急に、あの場所だけでも直していただきたいものですとの質問に対し、その御回答に、県の道路なので藤沢土木事務所に早急に伝えますとのお答えでした。そして、関係者から聞くところによると、２カ月ぐらいで何とかなるとのことでした。それが、８月25日現在、何もなされていません。あの道は歩道だけでもでこぼこの多い道です。せめてあの部分だけでも早急に直していただきますようお願いします。その後の経過についてお聞かせください。
２、小袋谷新道について再び。
小袋谷新道のバリアフリー化について、前回の一般質問で担当の部長さんより電線類の地中化についてもあわせて検討していきたいことから、今後関連する電力・電信事業者を初め、ガス、上下水道など、占用する企業などとの協議・調整を図るとのお答えに対し、再質問で、いろいろな事業者がいるとはいえ、県にもめどがあるはずです。９月までにそのめどだけでも聞いておいていただきたいですねという要望を行いましたが、県ではどのように言っておられますか。
３、重度障害児の学童保育について再び。
これは２月の一般質問でも、６月の一般質問でも質問したことですが、今現在、重度の障害児で鎌倉の公立の学童に通っている児童がいます。今現在ではその児童の介助者の費用は親が負担しています。そういうところには職員を多く配置するなどして、今のおかしい親の負担をなくす制度はつくれないでしょうかということに対し、担当の部長さんより、２月には、幾つかの課にまたがるのでそこで協議しないとお答えできないとのことでした。また、６月には、平成14年２月議会後の本年４月、県内各市に対し留守家庭児童施設における障害を持つ児童の受け入れ状況等について調査を実施いたしました。その調査の結果、軽度、軽い障害を持つ児童の受け入れについては各市とも受け入れを行っておりますが、寝たきりなど、重度の障害を持つ児童については、当該児童の安全の確保から受け入れを行っておらず、また公費負担による介助員制度も行われていないとのことでありました。現在、この調査の結果を参考に、青少年課、学務課、指導課の関係各課で構成しております子どもの家入所選考委員会で協議を行っております。今後とも引き続き研究してまいりたいと考えておりますとの御答弁でした。県下では、鎌倉市以外に断っているということもひどい話ですし、それを参考に協議を行い、研究していくとはとてもおかしく、重度障害児の社会に出ることに対しての後退としか受け取れません。県下のほかの自治体がどうあれ、実際に受け入れることは当然であり、受け入れている以上は必要な職員を配置することは当然のことと思われます。別に、県下に先立ってそういう制度をつくるのは、全くおかしくないことだと思います。いかがですか。
４、知的障害者及び身体障害者の来年からのヘルパー制度の変更について。
来年から知的障害者及び身体障害者のヘルパー制度が現在の措置費から支援費に変わります。まだ、国から県、市へおりてきていない部分も多々あると思いますが、実行するのは市なので、その点を留意し、足りないところは補う形でやっていただきたいと思います。まず、今の措置費と違うところは、利用者自身がヘルパー業者を選択できるということになり、利用者が受ける形から、選べる形になることです。しかし、ニーズに合った業者を選ぶには、それだけの時間もかかり、また鎌倉市内で選べる業者が幾つあるかも今のところわかりません。今現在の措置での利用状況よりも利用しやすくなり、今まで以上にその制度を利用してくださる方がふえることを期待しております。まずは、そういう状況下において市はどういった施策で臨みますか、その方向性を質問いたします。なお、兵庫県西宮市などでは、かなり先進的にこの問題について取り組んでおります。
５、高齢者、障害者、乳幼児など、災害弱者の対応について（特に知的障害者、ひとり暮らしの障害のある高齢者及び障害者）。
障害のある高齢者や動くことの困難な障害者にとっては、火事や地震のときにどう対応してよいかもわからず、じっとしているしかありません。避難所まで行くにも人の手が必要です。そして、知的障害者において危険を予測することすら困難です。そういった災害時において、災害弱者対策は、町内会、消防署、警察、病院などによってどのような方策がとられているかが心配です。もちろん、このようなことはプライバシーの尊重が不可欠なものです。その上で命にかかわることなので、素早く対応できるように把握して、対応策を考えておかなければいけません。鎌倉市としてはどのような方策を考えておられるのかお聞かせください。また、それに対してこれからどう考えて行動していくかもお聞かせください。
６、市長へのお願い。
今、小・中学校の児童・生徒が車いすの体験学習を行うと、思っていたよりも怖かったという声が多く聞かれます。二階堂に住む車いすの高齢の方からは、歩道がでこぼこしているので大変怖い思いをしているとお聞きしました。そして、１月の鎌倉市でのアンケート結果では、不満の第１位がバリアフリーを整えてほしいとのことが70％以上にもなっております。そして、８月23日の子ども議会においても、中学生議員からバリアフリーという言葉が多く出ました。私も学生のころは歩けていたので、周りに車いすの友達がいても、余り段差１段のことや、ちょっとした道の悪さは余り気にしませんでした。それが、車いすに乗るようになってからは、段差１段もすごく大事なことになりました。頭ではわかっていても、実際経験してみないと本当のことはわかりづらいのは、だれもがそうではないでしょうか。石渡市長はどこにでも行かれて、市民との対話を大切にしておられる市長です。そういう市長であればこそ、ぜひとも車いすにみずからお乗りいただき、鎌倉散策を行っていただきたいのです。よければ私が御先導いたします。よろしくお願いいたします。市長よりの御答弁をよろしくお願いいたします。
|
| |
○渡辺英昭 都市整備部長 １点目の建長寺から踏切までの３カ所の横断歩道のある道路の歩道段差の切り下げ等の、その後の経過につきましてお答えいたします。
建長寺から踏切までの歩道につきましては、８月上旬ごろ、藤沢土木事務所で工事に着手しようとしましたところ、建長寺側歩道の表面近くまで水路、ボックスカルバートになっておりまして、水路があり、さらにその上にはガス管が埋設されており、歩道切り下げの支障となることがわかったため、着手時期はおくれております。このため、現在、現況調査の試験掘りとあわせまして、歩道切り下げ等の工事につきましても、順次できることろから実施していく予定であると聞いております。
次に、小袋谷新道のバリアフリー化に関する県の対応についてお答えいたします。小袋谷新道の歩道の再整備につきましては、藤沢土木事務所に確認しましたところ、電線類の地中化も視野に入れ、今後必要な調査費の予算要望を行い、予算が確保された段階で調査を実施して、電力・電信事業者等との調整を行っていきたいと聞いております。また、電線類の地中化ができない場合につきましては、県単独の歩道整備も考慮していると聞いておりまして、工事を行う際には地元の理解・協力が不可欠でありますところから、本市といたしましても協力を行い、今後も藤沢土木事務所に早期着手について要請してまいりたいと考えております。道路整備関係につきましては、以上でございます。
|
| |
○菅原俊幸 生涯学習部長 ３点目の重度の障害を持つ児童が子どもの家を利用する場合に、必要な職員を配置する制度をつくることは当然のことと思われますとの御質問にお答えいたします。
去る平成14年６月議会におきまして、本年４月に行った県内各市の留守家庭児童対策施設における重度の障害を持つ児童の受け入れ状況などの調査結果について御報告させていただきましたが、各市においても寝たきりなどの重度の障害を持つ児童の受け入れは行っていませんでした。本市におきましては、重度の障害を持つ児童が入所しておりますが、施設利用に当たりましては、児童の安全確保の面から、保護者の負担による介助人を常時つけていただくことを条件に入所していただいております。御質問の公費負担による介助人の配置制度につきましては、他都市における先進事例がないことから、青少年課、学務課、指導課で構成しております子どもの家入所選考委員会で引き続き協議を行ってまいりますが、今後は福祉サイドのセクションを含めた広い視点から研究をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
|
| |
○佐々木昭俊 保健福祉部長 ４点目の支援費制度移行に伴うヘルパー制度の変更について、どういった施策で臨むのかの方向性についての御質問にお答えいたします。
支援費制度の理念は、措置から契約によって利用者の方がサービスを選択できるということによりまして、今までより利用しやすくなるというのが理念でございますから、私どもとしては、現在の本市の基本的な今後のスタンスとしまして、一つは、サービスの量、ボリュームですね、量の低下をしないようにすること、さらには利用者負担の著しい増加が生じないようにすること。さらに、サービスの充実を図ること、この３点を基本的なスタンスとしてさらに努力をしてまいりたいというふうに思っております。
|
| |
○石井潔 企画部長 ５番目の高齢者、障害者、乳幼児など、災害弱者の対応についてお答えいたします。
まず、福祉施設や小規模な地域作業所などにおける災害弱者対策につきましては、災害時に対する避難マニュアル、避難経路等の作成や避難訓練を実施するよう指導しております。しかし、そうした施設に入所やあるいは通所していない、いわゆる在宅の知的障害者の方々につきましては、御質問にもありましたように、プライバシーの問題もありまして、なかなかその把握が困難な状況にございます。市といたしましては、福祉施設などの災害弱者に対する防災体制につきましては、これをより充実していくために、施設管理者などへ避難訓練及び被害に対する危機管理について、さらに指導を進めていきたいと考えております。また、在宅の障害者の方々に対しましては、そうした方々への防災対策についての市民の皆さん全体の意識を高めていく中で、地域ぐるみの援助体制がとれるよう努めてまいりたいと思いますし、自治・町内会などで組織されております自主防災組織あるいは民生委員などの方を通じまして、状況の把握に努め、可能な限りの防災に対する整備に努めたいというふうに考えております。なお、ひとり住まいの高齢者あるいは聴覚障害者などの方に対しましては、消防の方からお答えをさせていただきます。
|
| |
○山崎博夫 消防長 ５点目の高齢者、障害者、乳幼児など災害弱者の対応についてのうち、ひとり住まいの高齢者及び聴覚障害者等に対する消防の対応についてお答えいたします。
まず、火災予防対策としては、春の火災予防運動期間を中心として65歳以上のひとり暮らしの方を対象に火気設備等の点検指導を実施し、火災予防の啓発を行っております。また、ファイアヘルパーと称し、従前、市のホームヘルパー派遣対象者で65歳以上のひとり暮らしの方を対象に３カ月に１回、各家庭を訪問し、消防相談や火災予防の指導を行っております。火災時の対策としては、聴覚障害者からの火災、救急などの緊急時の通報は、従来、加入電話によるファクスで受信を行っていましたが、平成11年３月15日から消防専用電話の119番で直接受信する体制をとったところであります。また、市の助成を受けてファクスを設置した家庭を訪問し、使用方法等についても説明を行っております。さらに、ファイアヘルパー対象者及び聴覚障害者のデータを消防緊急情報システムに入力し、災害時に消防隊等へ支援情報として提供し、活動を行っております。今後も災害弱者への対応については、現在の施策を継続しながら、地元消防団及び近隣住民からの情報提供を受け、人命を第一に消防活動を行ってまいります。あわせて、関係機関等の協力を得ながら、関係施設の立入検査や災害弱者の把握にも努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
|
| |
○石渡徳一 市長 ６番目の、市長みずから車いすを体験してほしいということでございます。バリアフリーは大変重要な課題と認識をいたしております。市内にはさまざまな障害をお持ちの方がおり、また、身体上の問題のみならず、社会的にハンディを背負っていらっしゃる方もいらっしゃいます。必ずしも私自身が個々の障害をお持ちの方と同じ体験をしなくてはならないとは考えておりませんが、行政運営はそれぞれの方の身になって進めていかなければならないと考えております。今後とも市民の皆様方のお声に耳を傾けて市政を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
|
| |
○議長（松中健治議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（14時41分 休憩）
（16時00分 再開）
|
| |
○議長（松中健治議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。千一議員。便宜、次長に代読させます。
|
| |
○１番（千一議員） （代読）まず２番目、小袋谷新道について再び。
継続的に一層強く県に要望していっていただきたいと思います。その点、どうお考えですか。
次に３番目、重度障害児の学童保育について再び。
例がないからでなく、もっと弾力的に考えていっていただきたいと思います。その点をどうお考えですか。
次に５番目、高齢者、障害者、乳幼児など災害弱者の対応について。
把握できるところはさらに把握をして、市民一人ひとりの理解を得、さらなる体制をつくることを要望いたします。なお、阪神・淡路大震災でも一番後回しとなったのは災害弱者という方たちです。このことについていかがですか。
この質問で終わりますが、市長にお聞きいたします。市長は車いすで鎌倉散策をやっていただけるのですか。これはバリアフリーの問題だけでなく、市民への啓発活動にもなり、また、家に閉じこもりがちの障害のある方たちへの社会参加の促進にも寄与するものと考えます。鎌倉市のトップでいらっしゃる市長としてはっきりとしたお答えをください。
|
| |
○渡辺英昭 都市整備部長 １点目の小袋谷新道の整備について強く県に要望してもらいたいがどうかということにつきましてお答えいたします。
バリアフリー化の視点に立って道路整備することは重要なことと考えておりますので、今後も継続的に藤沢土木事務所に早期着手について要請してまいります。以上でございます。
|
| |
○菅原俊幸 生涯学習部長 ３番目の重度の障害を持つ児童が子どもの家を利用する場合に必要な職員を配置する制度をつくることについて、もっと弾力的に考えていただきたいと思います、についての再質問にお答えいたします。
御質問の公費負担による介助人の配置制度につきましては、青少年課、学務課、指導課で構成しております子どもの家入所選考委員会で引き続き協議を行うとともに、今後は福祉サイドの社会福祉課、あおぞら園などのセクションや学校サイドを含めた広い視点から研究してまいりたいと考えております。以上でございます。
|
| |
○石井潔 企画部長 阪神・淡路大震災で一番後回しになったのは災害弱者という方たちだと、このことについてどう思うかということでございますけども、大震災などの場合におきまして、被災者の救出などに当たりましては、何よりもまず第一には高齢者や障害者あるいは乳幼児への対応を最優先に考えることが大切と思います。また、避難所におきましては、聴覚障害者あるいは知的障害者の方々が困らないようなきめ細かな対応が必要と考えております。以上でございます。
|
| |
○石渡徳一 市長 市長みずから車いすを体験してほしいという再質問でございますが、先ほど申し上げましたとおり、バリアフリーは大変重要な課題と認識をいたしております。行政運営はそれぞれの方の身になって進めていかなければならないと思いますが、必ずしも私自身が個々の障害をお持ちの方と同じ体験をしなくてはならないとは考えておりません。私みずから車いすを体験してほしいとの千議員の再度の御質問でございますが、千議員の御意見として受けとめさせていただきたいと思います。
|
| |
○議長（松中健治議員） 以上で一般質問を終わります。
議事の都合により暫時休憩いたします。
（16時04分 休憩）
（16時30分 再開）
|
| |
○議長（松中健治議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
────────────〇─────────────〇─────────────
|
| |
○議長（松中健治議員） 日程第２「報告第８号交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について」「報告第９号道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について」「報告第10号道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について」「報告第11号継続費の精算報告について」以上４件を一括議題といたします。
理事者から報告を願います。
|
| |
○小川研一 総務部長 報告第８号交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分について、地方自治法第180条第２項の規定に基づき報告いたします。
本件は、平成14年４月１日、鎌倉市今泉台四丁目23番20号先路上で発生した都市整備部道路安全課の軽四輪貨客自動車による交通事故の相手方、横浜市〇〇〇〇、〇〇〇〇さんに対する損害賠償であります。
事故の概要は、道路安全課用務で軽四輪貨客自動車を運転し、右折する際、右前方の安全確認が不十分であったため、左折してきた相手方の車両と接触し、損害を与えたものであります。その後、相手方と協議した結果、双方に過失が認められたため、当方70％、相手方30％に過失相殺した車両修理費を支払うことで和解が成立しました。賠償金額は13万5,960円で、処分の日は平成14年８月14日であります。
以上で報告を終わります。
|
| |
○渡辺英昭 都市整備部長 報告第９号道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分について、地方自治法第180条第２項の規定により報告いたします。
平成13年８月６日に鎌倉市大船一丁目１番先の道路を通行中、歩道にあいていた穴に足をとられ転倒し、負傷した事故の被害者、鎌倉市〇〇〇〇、〇〇〇〇さんに対する損害賠償でありますが、その内容が道路管理瑕疵と認められるので、被害者と協議した結果、市が治療費を賠償することで和解が成立したので、その額を執行いたしました。その処分は治療費２万1,260円で、処分の日は平成14年８月６日であります。
引き続きまして報告第10号道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分について、地方自治法第180条第２項の規定により報告いたします。
平成14年５月30日に鎌倉市長谷五丁目13番先の隧道を自動車で通行中、天井から剥離したコンクリート片が落下してきて、車のフロントガラスを損傷した事故の被害者、鎌倉市〇〇〇〇、〇〇〇〇さんに対する損害賠償でありますが、その内容が道路管理瑕疵と認められるので、被害者と協議した結果、市が修理費を賠償することで和解が成立したので、その額を執行いたしました。その処分は車両修理費８万5,575円で、処分の日は平成14年８月６日であります。
以上で報告を終わります。
|
| |
○石井潔 企画部長 報告第11号継続費の精算報告について説明いたします。
添付いたしました精算報告書のとおり、鎌倉市一般会計中、鎌倉海浜公園由比ガ浜地区整備事業については、平成11年度から平成12年度までの継続事業とし、平成12年度に事故繰越しを行い、平成13年度までの事業として執行してまいりましたが、継続年度が終了し、総額で8,767万5,000円を支出いたしました。
以上、地方自治法施行令第145条第２項の規定により報告いたします。
|
| |
○議長（松中健治議員） ただいまの報告に対し、御質疑または御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
以上で報告を終わります。
────────────〇─────────────〇─────────────
|
| |
○議長（松中健治議員） 日程第３「議案第13号市道路線の廃止について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
|
| |
○渡辺英昭 都市整備部長 議案第13号市道路線の廃止について提案理由の説明をいたします。別紙図面の案内図及び公図写しを御参照願います。
枝番号１の路線は、津西一丁目844番１地先から津西一丁目848番12地先の終点に至る幅員1.52メートルから3.64メートル、延長104.12メートルの道路敷であります。この路線については、横浜地方法務局藤沢支局鎌倉出張所保管の現公図が地図訂正されたことにより、公図上存在しない道路となりました。このことにより、一般の交通の用に供することができないため、道路法の規定に基づいて廃止しようとするものであります。
枝番号２の路線は、津西一丁目848番３地先から津西一丁目850番12地先の終点に至る幅員3.33メートル、延長12.02メートルの道路敷であります。この路線については、横浜地方法務局藤沢支局鎌倉出張所保管の現公図が地図訂正されたことにより、公図上存在しない道路となりました。このことにより、一般の交通の用に供することができないため、道路法の規定に基づいて廃止しようとするものであります。
枝番号３の路線は、西御門二丁目755番７地先から西御門二丁目760番16地先の終点に至る幅員1.23メートルから1.35メートル、延長25メートルの道路敷であります。この路線は現在一般の交通の用に供されていない道路であるため、道路法の規定に基づいて廃止しようとするものであります。
枝番号４の路線は、材木座六丁目861番地先から材木座六丁目854番地先の終点に至る幅員2.71メートルから2.8メートル、延長59.94メートルの道路敷であります。この路線は現在一般の交通の用に供されていない道路であるため、道路法の規定に基づいて廃止しようとするものであります。
枝番号５の路線は、材木座六丁目854番地先から材木座六丁目846番１地先の終点に至る幅員1.82メートルから3.12メートル、延長175.22メートルの道路敷であります。この路線は現在一般の交通の用に供されていない道路であるため、道路法の規定に基づいて廃止しようとするものであります。
枝番号６の路線は、材木座六丁目846番６地先から材木座六丁目846番１地先の終点に至る幅員1.8メートルから2.73メートル、延長56.83メートルの道路敷であります。この路線は現在一般の交通の用に供されていない道路であるため、道路法の規定に基づいて廃止しようとするものであります。
以上で説明を終わります。
|
| |
○議長（松中健治議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
────────────〇─────────────〇─────────────
|
| |
○議長（松中健治議員） 日程第４「議案第14号市道路線の認定について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
|
| |
○渡辺英昭 都市整備部長 議案第14号市道路線の認定について提案理由の説明をいたします。別紙図面の案内図及び公図写しを御参照願います。
枝番号１の路線は、玉縄四丁目254番13地先から玉縄四丁目252番５地先の終点に至る幅員4.5メートルから4.51メートル、延長31.56メートルの道路敷であります。この路線は都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般の交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
枝番号２の路線は、大町六丁目1482番９地先から大町六丁目1482番17地先の終点に至る幅員4.05メートルから5.01メートル、延長42.93メートルの道路敷であります。この路線は都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般の交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
枝番号３の路線は、西御門二丁目755番７地先から西御門二丁目760番14地先の終点に至る幅員1.3メートル、延長4.72メートルの道路敷であります。この路線は現在一般の交通の用に供されているため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
以上で説明を終わります。
|
| |
○議長（松中健治議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
────────────〇─────────────〇─────────────
|
| |
○議長（松中健治議員） 日程第５「議案第16号物件供給契約の締結について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
|
| |
○小川研一 総務部長 議案第16号物件供給契約の締結について提案理由の説明をいたします。
本件は、災害対応特殊救急自動車、高規格救急自動車の購入についての供給契約を指名競争入札により、鎌倉市笛田一丁目１番25号、神奈川トヨタ自動車株式会社鎌倉店店長高石良吉と締結しようとするものであります。
この物件の消費税等を含む金額は2,840万5,990円であります。契約予定者である神奈川トヨタ自動車株式会社は、高規格救急自動車を横須賀市、藤沢市、平塚市、相模原市などに販売実績があり、信頼できる業者と確信しております。なお、納入期限は平成15年１月31日を予定しております。
以上で説明を終わります。
|
| |
○議長（松中健治議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
────────────〇─────────────〇─────────────
|
| |
○議長（松中健治議員） 日程第６「議案第15号不動産の取得について」「議案第27号不動産の取得について」以上２件を一括議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
|
| |
○小川研一 総務部長 議案第15号不動産の取得について提案理由の説明をいたします。
本件は、財団法人鎌倉市学校建設公社が建設した市立御成小学校校舎及び体育館について、校舎の一部を取得しようとするものであります。取得しようとする建物は、校舎２Ｂ号棟の一部で、構造は鉄骨造２階建てであります。取得面積は延べ面積で412平方メートル、取得価格は１億5,311万円であります。
引き続きまして議案第27号不動産の取得について提案理由の説明をいたします。
本件は、（仮称）常盤山緑地用地を取得しようとするものであります。取得しようとする土地は、鎌倉市梶原四丁目1662番１の一部ほか３筆です。地目・現況とも山林で、取得面積は１万3,020平方メートル、取得価格は３億9,320万4,000円であります。
以上で説明を終わります。
|
| |
○議長（松中健治議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいま議題となっております議案第15号外１件については、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
────────────〇─────────────〇─────────────
|
| |
○議長（松中健治議員） 日程第７「議案第17号神奈川県との間における公共下水道使用料の徴収事務の事務委託に関する協議について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
|
| |
○渡辺英昭 都市整備部長 議案第17号神奈川県との間における公共下水道使用料の徴収事務の事務委託に関する協議について提案理由の説明をいたします。
平成15年４月１日から実施を予定している公共下水道使用料の徴収事務を神奈川県に事務委託することについて協議しようとするものです。
以上で説明を終わります。
|
| |
○議長（松中健治議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
────────────〇─────────────〇─────────────
|
| |
○議長（松中健治議員） 日程第８「議案第21号鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第23号鎌倉市建築等に係る紛争の予防及び調整に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第24号鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について」以上３件を一括議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
|
| |
○小川研一 総務部長 議案第21号鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について提案理由の説明をいたします。
１点目は、法人税法の改正によりまして、企業グループ内の各社の損益を通算して法人税を課税する連結納税制度が平成14年８月１日から施行されたことに伴う改正です。連結納税制度発足後も法人市民税については従来どおり個別法人ごとに課税を行うため、規定の整備を行うもので、公布の日から施行いたします。
２点目は、老朽化マンションの急増に対応し、良好な居住環境を備えたマンションへの建てかえを円滑化するため、マンション建替組合の設立を可能としたマンションの建替えの円滑化等に関する法律が平成14年６月19日付で公布されたことに伴う改正です。
改正の内容は、都道府県知事の認可を受けたマンション建替組合に対し、法人市民税の均等割を課税するため、規定の整備を行うもので、マンションの建替えの円滑化等に関する法律の施行日から施行いたします。
以上で説明を終わります。
|
| |
○石井潔 企画部長 議案第23号鎌倉市建築等に係る紛争の予防及び調整に関する条例の一部を改正する条例の制定について提案理由の説明をいたします。
本件は、議案第18号として提案されております鎌倉市開発事業等における手続及び基準等に関する条例の制定に伴い、当該条例との整合を図るため、一部改正するものです。
改正の主な内容は、現行の第３章計画の届出及び事前公開、第４章計画の報告で定めた開発事業を行う場合における手続に関する規定について、鎌倉市開発事業等における手続及び基準等に関する条例の第２章を引用し、第３章開発事業の手続としてまとめたものであります。また、別表第１においても同条例の規定との整合を図り、整備をするものであります。
なお、施行期日は、鎌倉市開発事業等における手続及び基準等に関する条例の施行期日と同日といたします。
以上で説明を終わります。
|
| |
○山崎博夫 消防長 議案第24号鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について提案理由の説明をいたします。
消防法の一部改正、消防法施行令の一部改正等に伴い、立入検査に係る内容の変更による公衆の出入する場所等の指定の削除等及び火気設備等と建築物等との離隔距離は別表に掲げる距離または消防庁告示に定められたこと等を受けて規定の整備を行おうとするもので、公衆の出入する場所等の指定の削除等は、平成14年10月25日から、また、離隔距離等については、平成15年１月１日から施行しようとするものであります。
以上で説明を終わります。
|
| |
○議長（松中健治議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいま議題となっております議案第21号外２件については、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
────────────〇─────────────〇─────────────
|
| |
○議長（松中健治議員） 日程第９「議案第20号鎌倉市勤労福祉会館条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第28号鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」以上２件を一括議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
|
| |
○浦靖幸 市民活動部長 議案第20号鎌倉市勤労福祉会館条例の一部を改正する条例の制定について提案理由の説明をいたします。
この条例は鎌倉市勤労福祉会館の弾力的かつ効率的な管理・運営を社団法人鎌倉市勤労者福祉サービスセンターに委託するための根拠規定を設けようとするものです。
なお、この条例は平成14年10月１日から施行しようとするものです。
以上で説明を終わります。
|
| |
○佐々木昭俊 保健福祉部長 議案第28号鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について提案理由の説明をいたします。
医療制度改革に伴う健康保険法等の一部改正により、被保険者が医療機関等に支払う一部負担金の割合が見直され、新たに３歳未満は２割、70歳以上の高齢者は１割、70歳以上で高所得者は２割とされたこととあわせて、保険料の減免について見直しを図るため、それぞれ規定の整備をしようとするもので、減免の規定については公布の日から、一部負担金の規定については平成14年10月１日から施行しようとするものです。
以上で説明を終わります。
|
| |
○議長（松中健治議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいま議題となっております議案第20号外１件については、運営委員会の協議もあり、観光厚生常任委員会に付託いたします。
────────────〇─────────────〇─────────────
|
| |
○議長（松中健治議員） 日程第10「議案第18号鎌倉市開発事業等における手続及び基準等に関する条例の制定について」「議案第19号都市計画法に基づく市街化調整区域における開発許可等の基準に関する条例の制定について」「議案第22号鎌倉市下水道条例の一部を改正する条例の制定について」以上３件を一括議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
|
| |
○力石信吾 緑政都市部長 議案第18号鎌倉市開発事業等における手続及び基準等に関する条例の制定について提案理由の説明をいたします。
開発事業及び小規模開発事業に関する手続及び基準その他必要な事項と、都市計画法第33条第３項及び第４項の規定に基づく開発許可に係る基準を定めようとするものであります。その主な内容は、開発事業等の手続、開発事業等の基準、斜面地建築物の建築及び特定斜面地における宅地造成の基準、公共公益施設の整備の基準、罰則など所要の規定を設けることとし、公布の日から起算して七月を超えない範囲において施行しようとするものです。
以上で説明を終わります。
|
| |
○金澤政弘 都市調整部長 議案第19号都市計画法に基づく市街化調整区域における開発許可等の基準に関する条例の制定について提案理由の説明をいたします。
本条例は都市計画法の改正に基づき、市街地調整区域内における開発許可手続の合理化を図るため、従来、神奈川県開発審査会の審議が必要であったもののうち、定型的なものについて同開発審査会の審議を経ずに許可できるようにするための許可基準等必要な事項を定めようとするものであります。その主な内容は、建てかえや既存宅地等の開発行為などで、公布の日から施行しようとするものであります。
以上で説明を終わります。
|
| |
○渡辺英昭 都市整備部長 議案第22号鎌倉市下水道条例の一部を改正する条例の制定について提案理由の説明をいたします。
公共下水道使用料の徴収事務を神奈川県に事務委託することに伴い、条例の一部を改正し、平成15年４月１日から施行しようとするものです。
以上で説明を終わります。
|
| |
○議長（松中健治議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいま議題となっております議案第18号外２件については、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
────────────〇─────────────〇─────────────
|
| |
○議長（松中健治議員） 日程第11「議会議案第５号鎌倉市アライグマ及びタイワンリスの餌付けを禁止し良好な生活環境及び自然環境を保全する条例の制定について」を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を願います。
|
| |
○７番（森川千鶴議員） （登壇）議会議案第５号鎌倉市アライグマ及びタイワンリスの餌付けを禁止し良好な生活環境及び自然環境を保全する条例の制定について提案理由の説明を行います。
この条例は、近年、鎌倉市及びその周辺自治体において野生のアライグマ及びタイワンリスによる生活被害などが増加し、アライグマは天井にすみつく、池のコイや養鶏場の鶏を食べる。また、スイカやトウモロコシを食べるなどの農業被害が生じており、タイワンリスは、戸袋にすみつく、電線をかじる、果樹やトウモロコシを食べるなど農業被害が生じております。並びにアライグマはホンドダヌキの駆逐及びタイワンリスは杉やもみじの樹皮をかじるなどの自然生態系に悪影響を及ぼしていることから、野生のアライグマ及びタイワンリスに食物を与えることや、食物となる可能性のある廃棄物をみだりに捨てることなどを禁止し、その生息数を抑制して、鎌倉の良好な生活環境及び自然環境を保全するために市、市民、事業者、滞在者などの責務など必要な事項を定めようとするもので、平成15年４月１日から施行しようとするものであります。意のあるところをお酌み取りいただき、総員の賛同を賜りますようお願い申し上げます。
以上で提案理由の説明を終わります。
|
| |
○議長（松中健治議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
────────────〇─────────────〇─────────────
|
| |
○議長（松中健治議員） 日程第12「議案第25号平成14年度鎌倉市一般会計補正予算」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
|
| |
○石渡徳一 市長 （登壇）議案第25号平成14年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号）の提案理由の説明をいたします。
今回の補正は、文化・教養施設管理の経費、市税還付金の経費、じんかい処理の経費、商工一般の経費、消防施設の経費などを計上いたしました。これらの財源といたしまして、国・県支出金や前年度からの繰越金を計上いたしました。補正額は、歳入歳出それぞれ２億7,240万円の追加で、補正後の総額は、歳入歳出とも535億5,100万円となります。また、朝比奈砦土地買収費の債務負担行為の設定をしようとするものであります。詳細につきましては、担当職員に説明させますので、よろしく御審議をお願いいたします。
|
| |
○石井潔 企画部長 議案第25号平成14年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号）の内容を説明いたします。
第１条の歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ２億7,240万円の追加で、補正後の総額は歳入歳出とも535億5,100万円となります。款項の金額は第１表のとおりであります。
まず歳出でありますが、第10款総務費は6,062万1,000円の追加で、文化・教養施設管理の経費、市税還付金の経費、情報化推進の経費などの追加を、第20款衛生費は１億2,188万6,000円の追加で、じんかい処理の経費、ごみの減量化・資源化の経費の追加を、第35款商工費は4,767万8,000円の追加で、競輪事業撤退に伴う経費の追加を、第45款土木費は645万円の追加で、交通安全施設整備の経費の追加を、第50款消防費は1,550万円の追加で、消防施設の経費の追加を、第55款教育費は2,026万5,000円の追加で、小学校一般の経費及び史跡の保護整備の経費を追加しようとするものであります。
次に歳入について申し上げます。第55款国庫支出金は721万4,000円の追加で、史跡永福寺跡環境整備費補助金、史跡永福寺跡災害復旧補助金の追加を、第60款県支出金は645万円の追加で、緊急地域雇用創出特別対策市町村補助金の追加を、第80款繰越金は２億5,873万6,000円の追加で、前年度からの繰越金を追加するものであります。
次に、第２条債務負担行為は、朝比奈砦土地買収費について、第２表のとおり設定しようとするものであります。
以上で一般会計補正予算の内容説明を終わります。
|
| |
○議長（松中健治議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
────────────〇─────────────〇─────────────
|
| |
○議長（松中健治議員） 日程第13「議案第26号平成14年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
|
| |
○渡辺英昭 都市整備部長 議案第26号平成14年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第１号）の提案理由の説明をいたします。
第１条債務負担行為は、上下水道料金管理システム開発費負担金について、第１表のとおり設定しようとするものであります。
以上で説明を終わります。
|
| |
○議長（松中健治議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
────────────〇─────────────〇─────────────
|
| |
○議長（松中健治議員） 日程第14「議員の派遣について」を議題といたします。
地方自治法第100条第12項及び鎌倉市議会会議規則第143条の規定により、お手元に配付いたしました印刷物のとおり、姉妹都市親善訪問事業及び全国都市問題会議のため議員を派遣いたしたいと思います。
お諮りいたします。ただいま申し上げましたとおり、議員を派遣することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げましたとおり、議員を派遣することに決定いたしました。
────────────〇─────────────〇─────────────
|
| |
○議長（松中健治議員） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
再開の日時は、来る９月19日午後２時であります。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
本日はこれをもって散会いたします。
（16時57分 散会）
平成14年９月６日（金曜日）
鎌倉市議会議長 松 中 健 治
会議録署名議員 小田嶋 敏 浩
同 児 島 晃
同 助 川 邦 男
|
| |