○議事日程
平成１４年 ６月定例会
鎌倉市議会６月定例会会議録（３）
平成14年６月７日（金曜日）
〇出席議員 28名
１番 千 一 議員
２番 中 村 聡一郎 議員
３番 松 尾 崇 議員
４番 松 中 健 治 議員
５番 大 石 和 久 議員
６番 三 輪 裕美子 議員
７番 森 川 千 鶴 議員
８番 吉 岡 和 江 議員
９番 澁 谷 廣 美 議員
10番 古 屋 嘉 廣 議員
11番 野 村 修 平 議員
12番 高 橋 浩 司 議員
13番 伊 東 正 博 議員
14番 藤 田 紀 子 議員
15番 岡 田 和 則 議員
16番 仙 田 みどり 議員
17番 小田嶋 敏 浩 議員
18番 児 島 晃 議員
19番 助 川 邦 男 議員
20番 和 田 猛 美 議員
21番 大 村 貞 雄 議員
22番 嶋 村 速 夫 議員
23番 白 倉 重 治 議員
24番 福 岡 健 二 議員
25番 伊 藤 玲 子 議員
26番 前 田 陽 子 議員
27番 赤 松 正 博 議員
28番 清 水 辰 男 議員
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〇欠席議員 なし
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〇議会事務局出席者
事務局長 西 山 元 世
次長 小 山 博
次長補佐 磯 野 則 雄
次長補佐 讓 原 準
次長補佐 山 田 幸 文
次長補佐 福 島 保 正
議事担当担当係長 小 島 俊 昭
書記 鈴 木 晴 久
書記 木 村 雅 行
書記 西 山 朗
書記 内 田 彰 三
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〇理事者側説明者
番外 １ 番 石 渡 徳 一 市長
番外 ５ 番 石 井 潔 企画部長
番外 ６ 番 総務部長
小 川 研 一
行財政改革推進
番外 ７ 番
担当担当部長
番外 10 番 小 林 光 明 資源再生部長
番外 11 番 力 石 信 吾 緑政都市部長
番外 14 番 渡 辺 英 昭 都市整備部長
大船駅周辺整備
番外 15 番 木 村 裕
事務所長
番外 17 番 熊 代 徳 彦 教育長
学校教育
番外 19 番 内 田 節 夫
担当担当部長
番外 20 番 菅 原 俊 幸 生涯学習部長
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〇議事日程
鎌倉市議会６月定例会議事日程 （３）
平成14年６月７日 午前10時開議
１ 一般質問
２ 報 告 第 １ 号 交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係 ┐
る専決処分の報告について │
報 告 第 ２ 号 道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償 │
の額の決定に係る専決処分の報告について │
報 告 第 ３ 号 道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償 │
の額の決定に係る専決処分の報告について │ 市 長 提 出
報 告 第 ４ 号 継続費の逓次繰越しについて │
報 告 第 ５ 号 繰越明許費について │
報 告 第 ６ 号 繰越明許費について │
報 告 第 ７ 号 事故繰越しについて ┘
３ 議 案 第 ３ 号 倒木事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係 ┐
る専決処分の承認について │
議 案 第 １ 号 鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定に関する専決 │ 同 上
処分の承認について │
議 案 第 ２ 号 平成13年度鎌倉市一般会計補正予算に関する専決処分の承 │
認ついて ┘
４ 議 案 第 ４ 号 市道路線の廃止について 同 上
５ 議 案 第 ５ 号 市道路線の認定について 同 上
６ 議 案 第 ６ 号 市庁舎管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠 同 上
償の額の決定について
７ 議 案 第 ７ 号 鎌倉市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正す 同 上
る条例の制定について
８ 議 案 第 ８ 号 鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について 同 上
９ 議 案 第 ９ 号 鎌倉市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について 同 上
10 議 案 第 10 号 平成14年度鎌倉市一般会計補正予算（第１号） 同 上
11 議 案 第 11 号 鎌倉市固定資産評価員の選任について 同 上
12 議 案 第 12 号 鎌倉市公平委員会の委員の選任について 同 上
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〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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（出席議員 27名）
（10時00分 開議）
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○議長（松中健治議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。５番 大石和久議員、６番 三輪裕美子議員、７番 森川千鶴議員にお願いいたします。
なお、本日の会議に遅刻の届け出がありますので、局長から報告させます。
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○西山元世 事務局長 高橋浩司議員から、所用のため遅刻する旨の届け出がございましたので御報告いたします。
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○議長（松中健治議員） ただいまの報告に御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
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○議長（松中健治議員） 日程第１「一般質問」を昨日に引き続き行います。
まず、大石和久議員の発言を許可いたします。
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○５番（大石和久議員） 皆さんおはようございます。それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
ごみ問題に関しての最後の登壇者でもあり、質問が重複することもあると思いますがよろしくお願いをいたします。昨日、前段の登壇者議員の質問を聞いておりまして、今混乱しているごみ問題は、市内２カ所のクリーンセンターの一元化を前市長のもと決定した行政計画のスタートにあると感じた次第でございます。一元化導入に当たって、今泉クリーンセンターの炉の老朽化はたびたび本会議や委員会などにて説明を受けての半減計画のスタートでございました。しかし、昨日の部長答弁の中で、今泉クリーンセンターの炉に関しての見解は、専門家にお願いして、検証してからでないと何とも言えない、専門家が使用できないと言ったらだめでしょうという重大発言をされました。費用対効果もこれから試算すると答弁されて驚きました。本来ならば、一元化に当たっての計画をつくるに当たって、一番先に検証しておかなければならないことであって、その上の答弁であってしかるべきで、まさしく一元化に踏み切った前市長の失策だったとしか言わざるを得ません。
そこで、もう一度質問をさせていただきますが、専門家が炉を調査し、使用できないとしたら、本当にだめなんですか。部長、お答えください。
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○小林光明 資源再生部長 昨日の私の答弁の中で、確かにそのように申し上げました。一定の質疑の流れの中での答弁であったわけでございますが、改めてそのように御指摘を受けますと、舌足らずで誤解を与えかねない表現であったというふうに存じております。大変申しわけございませんでした。
私の真意は、改修計画の詳細につきましては、専門的調査を待たなければ明らかにできないところでございますが、よほどのことがない限り使用できないというような結果になることはあるまいというふうに考えて、そういう考えを前提にした上での御答弁というように御理解をいただければというふうに思います。よろしくお願いします。
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○５番（大石和久議員） よろしくお願いしたいというふうに思います。それでは、鎌倉市もごみ行政を環境政策として位置づけて、従来のごみ行政の発想を転換し、施策の選別、政策の選択によって行財政を運営していくという重要かつ急を要する問題であるという位置づけから、何点か質問をさせていただきます。
まず、市民に対するごみ半減計画の見直しに関する説明に関連して質問をさせていただきます。
さきに他の議員が質問しておりましたが、私も地元の芸術館で行われた大船地区での説明会に参加させていただきました。説明会の出席状況を見ても、大船地区は自治町内会長、商店会長、推進員向け説明会は54人、市民向け説明会でも一番影響のある今泉クリーンセンター周辺地域の住民出席者は40名でした。全体では、市民向けは124人という結果ですが、新聞紙上で大きな問題となっておりますが、市民の関心はこの数字を見るといま一歩だなというふうに感じました。サイレントマジョリティー、これは沈黙の市民の声でございますが、ごみ問題は協力するが、市役所に任せるよと言ってるような参加人数ではないかというふうに感じました。この人数に対して、市長の御見解を伺います。
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○石渡徳一 市長 大石議員の出席状況についての御質問でございますけれども、今回のごみ半減計画の見直しは、マスメディアにも大きく取り上げられました。また、説明会の開催に当たりましては、広報紙やインターネットでお知らせするとともに、関係者には文書で通知をいたし、周知を図った上で開催をさせていただいたというふうに考えております。
また、一つの行政課題につきまして、短期間に10回も私市長みずからが出席するということをさせていただきました。このような状況の中で、この出席状況につきましては、ごみ行政は市民の方の御理解と御支援のもとに、行政が責任を持って処理するものでございます。市民から市政の負託を受けている市長である私が責任を持って処理をするようにというお任せをいただいたというふうに認識をいたしております。
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○５番（大石和久議員） まさしくそのとおりでございまして、市民協力なくして進まない問題のため、ダイレクトメールやインターネットを利用した意見の収集や、また各自治会館などを利用した説明会の開催などを細かく地元では行っていただきたいというふうに考えますが、この点についても、市長いかがでしょうか。
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○石渡徳一 市長 御指摘のとおり、ごみ問題は市民の方の理解と協力がなければ適切に処理することができません。従来から自治町内会を初め、さまざまな団体に対しまして、いつでもどこでも何回でもさせていただくようにさせていただいておりましたが、ごみ半減の重要性やごみの減量化・資源化について御説明をしてまいりました。ただいま大石議員からも御提案をちょうだいいたしました。さらに、御提案を十分に取り入れまして、今後ともさらにきめ細かな説明会を実施してまいりたいと考えております。
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○５番（大石和久議員） ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
次に、見直し後の半減計画の中で、確実で着実な計画、また将来を見据えた計画など、５項目ほど説明をいたしておりましたが、具体的にはどのような計画をしているのか、その計画の骨格をできれば詳しく説明していただきたいと思いますが。
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○小林光明 資源再生部長 ごみ処理行政は、市民の日常生活に密着した非常に重要な問題でございまして、適切に対応しなければ、直ちに市民生活に影響が出るという課題でございます。したがいまして、安定的・継続的に対応しなければならないものであるというふうに考えております。ごみ処理行政は将来にわたる確かな見通しを持ったものでなくてはなりません。従来のごみ半減計画は、確実性、継続性、危機管理等の視点から見ますと、不安のある計画であったと言わざるを得ません。今回の見直しにつきましては、循環型社会の形成を目指すというごみ半減計画本来の目標を堅持しつつ、当面の緊急的な対策はもとより、ごみ処理行政を中・長期的な視点に立って、既存施設の有効活用を含めた中で市民負担を最小限に抑え、ごみ半減の着実な推進を目指した安定的・継続的な計画を検討していこうというものでございます。したがいまして、説明会資料にもございますように、安定的・継続的な計画とするため、基本的かつ概念的な要素を列記したものでございまして、これらを包括し、総合的に検討してまいることによりまして、今後安定的・継続的なごみ処理行政を目指していこうというものでございます。
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○５番（大石和久議員） ぜひこのごみ行政というのは、この事態になりまして失敗はまず許されないと思います。本当に着実な計画で進んでいくようお願いを申し上げます。
次に、ごみ半減の着実な推進に向けた方針の中にあるごみ半減に向けた減量化・資源化対策は、平成14年以前にやるべきだった施策ではないかというふうに思います。行政は、このような状況になるまで何をやってきたのか、資源化率39％という、国内でもトップクラスの実績を上げているのも３分別から、また５分別８区分の協力を市民の方にしていただいた結果で、目に見える施策、市民の納得できる施策、行政の半減への努力が市民に見えていなかった分、今回の見直し案の理解度が低い結果になったのではないかというふうに感じておりますが、これについてもいかがでしょうか。
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○小林光明 資源再生部長 確かに、御指摘のような面があったことは否めないと思いますが、今後さらに基本に忠実に市民からわかりやすい目に見える、納得できるような施策にしていくとともに、それについての御理解をいただくよう、さらに努力を進めたいというふうに考えております。
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○５番（大石和久議員） やはり５分別８区分の分別も市民の方に徹底するには、相当な用意周到と、あと行政の努力があったというふうに思います。排出責任者に対しての意識づけ、本当に努力していくことが本当に大切になってくると思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。また、昨日の答弁の中にも排出責任者の理解がないと失敗するとしておりましたが、私の接した一つの例として、半減計画の施策の一つでもあった鎌倉駅・大船駅周辺地区における早朝のごみ等戸別収集方法の変更については、主に商店街の方を中心とした施策でございましたが、商店の中にも住居つきの店を構えている方や、住居はほかにあり、店だけを商店街に持っている方もおります。そこで生じる事業系ごみと生活ごみとの差異に不満を持つ方もおりました。また、当初７月１日より開始予定としながら、何ら説明もなく戸惑っている方もおりましたし、全員協議会の中でしたか、意見の吸い上げができないということで、延期するというお話でしたが、その延期の話もいまだ伝わっておりません。事業系と生活ごみの区分定義も含め、今後どのように実施していこうと考えているのかお伺いをいたします。
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○小林光明 資源再生部長 事業系ごみの一部戸別収集の問題でございます。一部戸別収集につきましては、まち美化推進重点区域に指定されております鎌倉駅周辺及び大船駅東口周辺の地域を対象にいたしまして、本年７月１日よりの実施を目指してきたところでございます。クリーンステーションの廃止と事業系ごみの許可業者による早朝収集をあわせまして、まち美化とごみの適正排出をねらった取り組みであるわけでございます。実施に当たりましては、本年２月に対象区域内の約2,500社の事業所を対象にアンケート調査を行いまして、ごみの排出ルートの確認、許可業者への移行を進める予定であったわけでございますが、作業に思った以上の時間を要しております。そのようなことで、おくれているわけでございますが、御指摘のとおり、対象区域内には大小さまざまな業種や住居併用あるいは市外から通勤されている事業者等が混在しております。したがいまして、アンケートの回収及びその回収後の個別指導、これに当面力を入れてまいりたいというふうに考えておりまして、準備ができ次第、個々の事業者に個別に当たりながら、理解と協力を得ていきたいと。それが整った段階で実施に踏み切りたいというふうに考えております。
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○５番（大石和久議員） 一つの質問でありました区分定義の問題の答えがいまだなかったというふうに思いますが、それは協議の中で進めていくというふうにとらえてよろしいですか。
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○小林光明 資源再生部長 特に、小規模な事業者につきましては、なかなかその区分が難しい面がございますが、その辺を含めまして、今後の理解を得ていく中ではっきりさせていきたいというふうに思っております。
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○５番（大石和久議員） 商店街の方も協力しないと言ってるわけじゃないんです。市の施策にせっかく協力していただいている姿勢があるのに、この状態では市民は協力していただけません。説明会などで忙しかったというふうに思いますが、ぜひ最大の協力者を敵に回すようなことがないように、ぜひしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。
次に、域外処理に関連した質問をさせていただきますが、現在改修工事の進んでいる名越クリーンセンタ ーについては３万5,000トンを上限に地域住民の了解を得ているということですが、ＮＯX──これは窒素酸化物やＣＯ、これはダイオキシンに深くかかわるものですが、ＣＯの値、また排ガス流量の法規制、また地元との協定問題もあると思いますが、それらを含めて3万5,000トン以上の焼却ができないかということでございます。新聞報道によりますと昨日も答弁もございましたが、輸送費込みで４億円の域外処理がかかるというふうにしていました。それを仮に４億円としますと、その金額で試算いたしますと、仮に３万7,000トン、プラス2,000トン焼却量をふやすことができるとすれば、年間6,000万円弱の費用対効果が出ますし、今泉クリーンセンター改修工事に約３年かかるとすれば、１億8,000万円程度の費用対効果が出るというふうに考えられますが、この件については検討したことがございますか。
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○小林光明 資源再生部長 御指摘のとおり、自区外処理の量を減らすということは、直ちにその経費の削減につながる問題でございまして、私どもも自区外処理はやむを得ざるものと考えておりますが、同時にその量をできる限り減らしていくという努力を続けたいと思っております。
名越の問題でございますが、名越のクリーンセンターでの焼却処理一元化につきましては、ごみ半減の達成を前提に従来進めてきたわけでございますが、これまでの住民説明会の中でも、その焼却量を半減による数値、３万5,000トンにすることで地元の皆さん方の理解を得てきておりまして、そういう経過からも名越での焼却量を３万5,000トン以上にするという検討はただいまのところいたしておりません。
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○５番（大石和久議員） その検討していないというのは、機械的な問題、前段の議員の方から大変老朽化して、能力が落ちているというようなお話もありましたが、そういう問題、また地域との協定の問題、また法的な排出量だとかという問題全部含めた中での見解でございますか。
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○小林光明 資源再生部長 やはり地元の皆さん方の御理解を得るということはいつになっても非常に大事なことであるというふうに考えておりまして、特に３万5,000トンという数値を明示しての、これまでのお話し合いであったわけでござますので、そこは特に重視したいというふうに考えております。
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○５番（大石和久議員） そういうふうに言われますとね、今泉クリーンセンターも11月で休炉、そういう形で市民の方にお話をしていたということになります、非常事態宣言でございます。地域住民の方の御理解をいただきながら、そのような形でお願いしていくというような形で取り組むことはできないでしょうか。
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○小林光明 資源再生部長 確かに、今泉の方に対してこれから改修計画の案をつくり、御理解をいただくために丁寧に、恐らく何回もということになろうかと思いますが、地元の御理解を得ていくということでございます。経過からしますと、そう簡単な話ではなかろうというふうに覚悟はしておりますが、しかしそれはどうしてもやらざるを得ない、やり遂げなければいけないことであるというふうに考えておりますので、その方向で努力をしてまいりたいというふうに思います。
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○５番（大石和久議員） 大変財政的にも困難な町が鎌倉でございます。本当にその費用対効果の出るものというのは検討項目としてしっかり検討していただきたい、このように要望しておきます。
次に、２月議会で市長は、ごみ減量化・資源化を進めることは大変重要なことであると認識している、その一段階として半減計画を達成することは必要である、達成時期についてはこだわらず、目標に向かって最大限努力していきたいと言われました。しかし、半減達成目標年度というものを設定しなければ、計画性もなく、緊張感もなく、再び半減計画がとんざしてしまうことも考えられます。また、達成年度によっては今泉クリーンセンターに多額の費用を投じて改修しても使用期間が短くむだになってしまうのではないかということも考えられます。前段の議員も質問しておりましたが、今この緊急時を乗り越えるには、今泉クリーンセンターの焼却以外方法がないのか、再度、市長、確認させていただきたいと思います。
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○石渡徳一 市長 現時点では、域外処理と今泉のクリーンセンターを改修せざるを得ない状況でございます。
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○５番（大石和久議員） まあ、半減化を進める計画も裏ではあるわけですし、緊急措置という形で理解をさせていただきたいなというふうに思います。
次に、本年９月議会に補正予算も含めて詳細を明らかにするということですが、今泉クリーンセンターの改修工事や自区外処理経費などがあり、昨今の新聞にも財務省は施行奨励的、また財政支援的な性格を持つ国庫補助金も2003年度予算では廃止または縮小していくという流れがあり、その中には廃棄物処理施設の整備なども含まれております。財務省主計局のコメントとして国庫補助金はあくまで政策を奨励するために支出しているもので、本来は地方自治体自身が事業の是非を判断し、必要なら自前の財源で実施すべきだという鎌倉市にとっても大変厳しいコメントをしております。このような流れの中で、今泉クリーンセンターの改修や自区外処理は相当の経費が必要になると思いますが、補正予算の財源をどのように考えているのか、また今泉クリーンセンターの中継処理施設としての改修工事ですが、これは前市長時代の一元化を前提とした予定工事であり、今回の石渡市長の見直し案で焼却継続ということになりました。整合性や財政効果はどのように考えているのかお伺いしたいというふうに思います。
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○小林光明 資源再生部長 自区外処理に必要な経費を含めまして、９月の議会に補正等をお願いしたいと思っているところでございますが、それらの経費の具体的な内容が今後明らかになる時点で財源対策についても必要な協議・調整を図ってまいりたいというふうに考えております。
それから、中継施設の問題でございますが、今泉クリーンセンター休炉中の自区外処理の期間を含めまして、今泉クリーンセンターと名越クリーンセンターの収集区域の変更ということは考えてございません。したがいまして、今泉クリーンセンター管内のごみは従来どおり今泉クリーンセンターに収集・搬入することになります。名越クリーンセンターには、ごみピットからごみを取り出して、車両に積み込むための設備がございますが、今泉クリーンセンターにはそのような設備がございませんので、その整備が必要になるというふうに考えておりますので、これについては従来どおり中継施設の整備を進めていくという考えでございます。
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○５番（大石和久議員） もう一点、財政効果という部分での答弁はいかがでしょうか。
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○小林光明 資源再生部長 大変失礼しました。もう一度御質問を聞かせていただければありがたいんですが、ちょっと聞き漏らしましたので、済みません。
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○５番（大石和久議員） 中継処理施設としての改修工事です。この中継処理施設を使うに当たって、この石渡市長の見直し案で今泉は焼却再開という形になったわけですよね。この中間処理施設をつくることによってどのような財政効果が出るのかという質問でございます。
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○小林光明 資源再生部長 財政効果という点から見ますと、かなり厳しいといいますか、なかなか、できれば避けたいみたいなところもございますが、やはり一元化を決定し、今泉の休炉というものを決定し、そういう中でどうしても中継施設ということを考えますと、つくらざるを得ないということでございます。
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○５番（大石和久議員） ただいまの答弁の中に、今泉休炉ということを考えれば、中継処理施設をつくることはしようがないというような答弁でしたが、再開ですよね。
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○小林光明 資源再生部長 大変失礼しました。再開をするという方向ではあるわけなんですが、それにいたしましても、まずは改修工事中というのは休炉せざるを得ないわけでございます。で、改修工事が終わった後、当然再開するわけでございますが、再開した後に中継施設が不要になるかどうかということでございますが、これはやはり再開後も必要な施設として使い続けることになるというふうに考えております。
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○５番（大石和久議員） わかりました。今泉クリーンセンターは３年程度だと思いますが、域外処理の拠点となるわけで、上岩瀬、今泉、今泉台の砂押川沿いの道を８トントラックが走るということは、安全上、また環境上の問題も出てくると思います。通勤・通学時間には走行しないなどの配慮もぜひお願いしたいというふうに思いますが、この点についてもいかがでしょうか。
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○小林光明 資源再生部長 これまでもいろいろ現在の施設運営に当たりまして、地元の方々からいろんな御注文あるいはおしかり等いただいておりますが、特に大きな変更を伴う今回の措置につきましては、できるだけ地元の皆さん方の不安あるいは不満、負担、これを軽くするような形で最大限の努力をしたいというふうに考えております。
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○５番（大石和久議員） それでは次に、廃プラスチックの分別収集について、質問させていただきます。
２月の代表質問の中で今泉クリーンセンター収集地域から分別収集を開始することを提案いたしましたが、そのときの説明は今泉クリーンセンター収集地域の廃プラスチックの量は1,480トンと推定され、収集処理経費が試算で約２億円ほどの効果があるとしておりました。原局としてもモデル地区を設定するようなお考えがあるようですが、費用対効果も含め、どのように考えているのかお伺いしたいというふうに思います。
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○小林光明 資源再生部長 プラスチックの分別収集につきましては、できるだけ早い時期に実施を目指していきたいというふうに考えておりまして、当面は収集経費を極力抑える形で一部地区での試行を行いたいと考えております。市民がわかりやすく、出しやすい、そういう分別方法を取り入れまして、分別排出の状況や収集場所あるいは季節による収集量の増減等、さらには処理過程でのさまざまな課題等について把握して、その後に本格実施ということで考えております。
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○５番（大石和久議員） これは５月15日付の新聞に出ておりましたけれども、藤沢市では昨年10月から３万3,000世帯、約８万5,000人を対象に、市内の２カ所にモデル地区でプラスチックごみの分別収集を開始いたしましたが、周知徹底不足で収集目標の半数程度の回収量であり、周知徹底をするために、10月までプラスチックごみの分別を延期するというような内容でございました。鎌倉市としても、今の御説明のように、廃プラスチックの分別収集を計画しておりますが、この藤沢市の例もございますので、相当な周知徹底などを図って、また準備をして、円滑な移行へ向かって努力していただきたいというような要望を一つさせていただきたいというふうに思います。
次に、バイオガス実証実験は、全国でも各自治体が苦労しながら、いろいろなメーカーの施設でやられているようですが、失敗例も多く聞いております。鎌倉市においても年間3,000トンの生ゴミ処理を実証実験する予定になっておりますが、その事業の内容を詳しくお聞かせください。
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○小林光明 資源再生部長 神奈川県におきましては、廃棄物総合処理モデルの研究事業を行っておりまして、その中に県内にゆかりのある企業等で構成する環境技術研究会というのがございまして、それの検討部会がございます。検討部会の一つとしまして、有機物資源化センター部会というのがございまして、そこで調査検討を進めております有機物資源ごみのメタン発酵等に関する実証実験。これを本市で行うことを検討いたしております。これまでにＮＰＯの環境テクノロジーセンターと本市との間で数回の協議を行っているところでございます。現在、まだ具体的な内容に立ち至っているわけではございません。まだまだ不鮮明なところがあるわけでございますが、私どもといたしましては、できるだけ導入に向けての努力をする方向で当たってまいりたいというふうに考えております。
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○５番（大石和久議員） わかりました。その実験というのはですね、どこで予定されていますか。
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○小林光明 資源再生部長 場所の問題、用地の問題というのは非常に重要な要素になりまして、決め手の一つになるかというふうに考えておりますが、おおよそ１ヘクタール、１万平方メートル程度の土地が必要であろうというふうに考えておりますが、具体的な用地選定等につきましては、地元の皆さん方の御理解という問題もございますので、今後検討を進めてまいりたいということでございます。
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○５番（大石和久議員） その実験炉の住民の方々には生ごみということもあります。におい、また車両がもちろん入ってくるわけですし、必ずその近辺の方々の住民説明会ということは避けて通れない問題だと思います。その辺についてはいかがでしょうか。
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○小林光明 資源再生部長 まさにそこのところが最も肝要なところかというふうに考えておりまして、十分御理解をいただけるような資料あるいは説明の仕方、これを整えて地元に入っていきたいというふうに考えております。
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○５番（大石和久議員） ぜひその辺もよろしくお願いしたいというふうに思います。ここがやはり一番大事なんですが、実証実験であり、鎌倉市としてはその土地と生ごみを提供するという形で、資材その他については無料だというふうに聞いておりますが、それでよろしいですか。
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○小林光明 資源再生部長 そのような話が従来の協議の中で出た時点もあったようでございますが、現在はその点についての確認というのはまだできていないという状況でございます。
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○５番（大石和久議員） それは実験炉の設置という形の中で、またランニングコストという部分の中でもお金を市が出さなきゃいけないというふうになるということですか。
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○小林光明 資源再生部長 そのことを含めまして、今、よりそのシステムあるいはその後の運用等につきまして費用の点も含めまして明らかにするよう協議をしているという段階でございます。
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○５番（大石和久議員） それでは、今検討・協議の段階だということで、明らかになった時点ですぐに教えていただきたいと、このように思います。
次に、植木剪定材堆肥化事業について質問をさせていただきます。新聞報道にもありましたが、植木剪定材堆肥化事業場の出火の記事がありました。これからの季節、さらに出火しやすい条件がそろいます。このような状況が繰り返されれば、事業停止となっても不思議ではないというふうに思います。まさに異常事態です。この火災の原因はどこにあると考え、再発防止のための対応策についてはいつまでに、どのような対策をしていくのかお伺いしたいというふうに思います。
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○小林光明 資源再生部長 火災の問題につきましては、施設を運営するものとして、大変申しわけないことであるというふうに思っております。原因につきましては、確定した根拠と申しますか、あるいは理由というのは把握まだできておりませんが、推測ではございますが、未破砕の剪定材をやはり高く積み上げていたということが原因ではなかろうかというふうに推測いたしております。したがいまして、今回の火災の後、未破砕の剪定材を高く積み上げないような、当然現在は低くしているわけでございますが、今後とも高くしないような処理の仕方というものを考えていかなければいけないと。今月からそういう方式に改めていくということで、間もなくそういう方式が、新たな方式が開始できるというふうに考えております。
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○５番（大石和久議員） 植物はＣＯ、またはＮＨ3、またＨ2Ｏ──水ですね、による分解作業で発酵して、その過程で出てくる有機化合物や、例えば植物性油脂物、これベンゼンなんかが入ると思うんですが、この物質が大変火がつきやすいんですね。さらに、剪定材の上にユンボによって以前は作業をしておりました。植木剪定材を上から圧縮することにより、それがさらに発火しやすい原因となっているというふうに考えられます。今平らにしている、その作業をしているということでした。廃棄物保管基準を調べても、あの高さでは違反しているとしか言いようがありません。ここに、高さの上限の判定例というのがあるんですね、これは国から出しているものでございますが、これに照らし合わせても、保管基準違反ではないかというふうに思います。民間事業者などでは保管管理違反、また出火などで営業停止になった事例も新聞に取りざたされておりますけれども、この事業が作業停止などの処分を受けたら、市としての責任も大変大きなものだというふうに思います。また、資源化施策として平成14年度でも8,000トン以上の処理をしているわけでございますから、ぜひ適切な処置・対応をお願いしたいというふうに要望しておきます。
次に、植木剪定材堆肥化事業は平成２年からの実験を開始し、その後公共事業、また事業者、一般家庭と順次受け入れを行ってきており、平成９年度では5,500トン、平成13年度では7,100トン、平成14年度では推定で8,000トンと年々処理量が増加するとともに、処理費用も平成14年度では１億6,500万円ほどの経費を見込んでいるそうでございますが、ごみの減量化・資源化に対して大きなウエートを占め、かつ効果的な施策だと思います。しかし、年々処理経費が増大しているところから、我が党は２月議会代表質問の中で、循環型社会形成を目指し、鎌倉市の植木剪定材堆肥化事業を現在の委託方式から、省力化機材の導入を含め、（仮称）鎌倉市資源リサイクル財団を設立して、財団へ移行すべきであると、その概要を提案いたしたところでございます。
改めて、提案の具体的な内容について申し上げたいというふうに思います。まず、この提案の目的でございますが、自然の持っている力を利用し、人と地球に優しいリサイクル方法により、地球温暖化、またダイオキシンなどの環境問題、循環型社会形成構築を実践するものであります。
次に、資源化の方法ですが、従来のようなさまざまな方法でもダイオキシン類と環境ホルモンの発生、また二酸化炭素発生による地球温暖化の問題が今大変クローズアップされております。このような現状を考えると、これからの処理方法としては機械による強制発酵処理方法が地球温暖化防止や循環型社会形成に最も適合した資源化方法であるというふうに確信しております。この発酵処理システムの特徴は、均一な生成物になるように、混合、攪拌、発酵の工程を機械で強制的に行うもので、発酵を行う際には処理物に適した発酵菌を添加し、１次発酵、２次養生をいたします。この２次養生で通気性を考慮し、好気性発酵を促進し、積みかえ、切り返しで酸素を供給するという作業となっております。私たちが調査した福井の先端技術は、発酵機ＫＬ−250、発酵機ミキサーＫＭＬ−５型の発酵処理装置で、温度調節も常温から130度まで設定できるようになっております。こうした技術から生まれた資源化生成品は、公園内の緑地、農地、土壌改良、培養土の原料、また緑化資源材、水質浄化材など、さまざまな用途に幅広く需要が期待されているものでございます。この機械でできたサンプルが我が党の控室にございます。もしも興味のある方はぜひ見に来ていただきたいなというふうに思います。リサイクル技術には炭化、乾燥、発酵など数多くの技術がありますが、資源化された処理物が多岐に利用でき、もっとも環境にやさしい資源化方法は発酵リサイクル処理であろうと考えております。発酵とは、酒、みそ、しょうゆ、漬物など、食品を生産する醸造の技術を利用したものであり、この技術は安全で安心な食品をつくるための技術であります。生ごみ、剪定材、刈り草など、未利用有機資源を処理する方法として、この技術を利用することは循環型社会に最適であるというふうに考えます。一考していただければと思い、改めて要望をさせていただきました。前向きの検討をぜひお願いしたいというふうに思います。
また最後に、市長におかれましては、ごみ半減計画見直しについて説明された当面の緊急対策をこれまでの市民説明会における意見などを十分に踏まえて着実に実施できるよう要望させていただきまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
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○議長（松中健治議員） 次に、伊藤玲子議員。
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○25番（伊藤玲子議員） 質問通告の順に沿って質問させていただきます。まず、財政改革の推進についてでありますが、今回は職員の勤務時間を中心に質問させていただきます。なぜ、今どきこのようなテーマを取り上げるのかと申しますと、実は４月から学校が完全週５日制になったことから、教職員の勤務時間がどう変わるのかということを調べておりましたら、市役所の方は、何年も前に５日制になっており、学校教職員だけでなく、市役所職員の勤務時間も条例に定めたとおり実施されていないことがわかりましたので、これまでの経過や考え方についてお尋ねすることにいたしました。私が調べました範囲では、鎌倉市と同じ扱いになっているのが神奈川県のほか、この近くでは平塚市、藤沢市、小田原市、逗子市で、横浜市、川崎市、横須賀市、茅ヶ崎市は鎌倉市と違って、なるほどと思わせるものでした。これから私が疑問に思っていることを具体的にお聞きしてまいりますので、私だけでなく、市民の方々にもわかりやすいように御答弁をお願いいたします。
まず、現在市役所の職員の勤務状況は始業時が８時30分で終業時が17時となっており、職員はこのほぼ中間の12時から13時まで昼食をとったり、休憩と休息を合わせて１時間とっておりますが、鎌倉市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の第３条に職員の勤務時間は休憩時間を除き１週間について40時間とするとなっています。そして、勤務時間の割り振りは任命権者が月曜日から金曜日までの５日間において行うものとするとなっております。単純に計算しますと、週40時間を５日間で割れば、１日８時間の勤務時間になると思いますが、このように理解してよろしいですね。
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○小川研一 総務部長 職員の１日の勤務時間につきましてでありますけれども、今御指摘ございましたように、１日の勤務時間は８時間というふうになっております。以上であります。
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○25番（伊藤玲子議員） 次に、休憩時間についてでありますが、条例の４条に任命権者は１日の勤務時間が６時間を超える場合においては45分間、８時間を超える場合においては１時間の休憩時間を勤務時間の途中に置かなければならないとあります。前に確認させていただきましたが、月曜から金曜まで１日８時間の勤務時間になっておりますので、この場合の置かなければならない休憩時間は８時間を超えていないので、45分の休憩と理解してよろしいですね。
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○小川研一 総務部長 ８時間を超えておりませんので45分の休憩というふうになっております。以上であります。
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○25番（伊藤玲子議員） そういたしますと、職員の勤務時間は、休憩時間を除きとありますから、45分を除いて１日８時間ということになりますが、条例での規定ではこの考えで誤りはないですね、まずその点を確認させてください。
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○小川研一 総務部長 ８時半から17時までの間に休憩時間は45分、さらにですね、先ほど御指摘ありましたけれども、休息時間というのをとっております。１時間の昼休みの中に休息時間を２度、30分とっていると、そういう実態であります。その30分を含めて１日の勤務時間は８時間というふうになっております。以上であります。
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○25番（伊藤玲子議員） それでは、お尋ねいたしますが、朝８時30分から夕方５時、要するに17時まで、この間はだれが計算いたしましても８時間30分となります。この８時間30分から休憩時間の45分を除きますと、１日７時間45分で、週に38時間45分となり、１日８時間、週40時間の条例で定めた勤務時間を満たしておりません。１日につき15分不足、週で１時間15分、月にいたしますと、５時間強が不足しております。これまでの経過と、この実態が条例に違反していないという理由がありましたら、簡単とはいかないかもわかりませんが、わかるように御説明をお願いいたします。
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○小川研一 総務部長 ８時半から17時まで８時間30分あります。それで、午前中の勤務時間が８時半から12時までですから、３時間30分、午後の時間が13時から17時までですから４時間、両方合わせまして７時間30分と、こうなっております。さらに、先ほどちょっとお話しいたしましたけれども、１時間の休みの時間には休憩時間と休息時間の２種類の休む時間が設けられております。それで、休息時間というのは、これはちょっと古い制度になるかもしれないんですが、国の仕組みに倣いまして各市町村が取り入れております。勤務能率の向上という、そういう趣旨で、いわゆる手を休める時間ということで、おおねね４時間を目安に15分休憩をとりなさいと、これが国の仕組みになっております。どこの市町村も大体そういう仕組みを取り入れてやっております。そういうその15分の休息時間、これ勤務時間内にとっていいという休息時間、これがあります。これが30分、15分が２度で30分、これを１時間の休みの時間の中にとってあります。それから、休憩時間の45分の扱いなんですが、これは昭和22年に労働基準法という法律ができました。労基法ができまして、それ以前にあった流れの中に、休憩時間という労基法の制度が地方公務員の場合に適用になりまして、45分の休憩をとると、こういうふうになりました。どういうふうなことになりましたかといいますと、45分の休憩時間なんですが、そのうち15分間は、既にありました休息時間を含んで45分の休憩時間をとると、こういうふうな対応をいたしたところでございます。以上であります。
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○25番（伊藤玲子議員） 私は以前、この件につきまして職員の方に説明を受けたのですが、なかなか今お話しなさったところに理解ができませんでした。つまり、12時から12時15分までは午前中の休息時間で、12時15分から13時までの45分が休憩時間で、そのうち12時45分から13時までの15分が休憩時間と午後の休息時間15分がダブっているということをおっしゃっているんですか、そのとおりですね。
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○小川研一 総務部長 12時の中に、例えば初めの15分間、12時から12時15分が休息時間、いわゆる勤務時間に含まれる休息時間。それから、12時45分から13時までの15分間がやはり休息時間。12時15分から１時までが休憩時間と、一応私どもそういうふうにしておりますが、したがいまして12時45分から13時までの15分間が休憩時間でもあり、休息時間でもあると、こういうふうになっております。以上であります。
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○25番（伊藤玲子議員） つまり休憩時間、45分のうち15分は休息の時間とダブっていますということは一体どういうことなのかわかりませんが、神奈川県も同じ考え方なのでしょうか。８時間の中に休息、これは休息というのは、勤務時間の中に入っているんですよね。それで、休憩というのは勤務時間の外なんですよね。これがダブるっていうことはあり得ないんじゃないんですか。この辺が私の頭じゃなかなか理解できないんです。ダブることはあり得ないと思うんですが、もう一遍その辺。
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○小川研一 総務部長 条例・規則の中では15分の休息時間、いわゆる勤務時間に含めていいと言われている休息時間を２度とると、２度確かにとっております。それから、労基法で言う休憩時間これは45分とりなさいと、こういうふうになっております。それで、重なってはいるんですが、確かにその12時から１時までの間に休憩時間、いわゆる職員がこの休憩時間の本来の趣旨というのは体を休め、あるいは災害防止ですとか、疲労回復ですとか、公務能率の増進という休息時間とはちょっと趣旨が違うんですけれども、いずれにしても45分の休む時間を間違いなくとっているということで、休憩時間もとっているということになっております。ただ、重なっているということになっておりまして、これは確かに課題であるというふうに受けとめております。以上であります。
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○25番（伊藤玲子議員） 今、説明をいただいた考え方は、これは法令の解釈としてもおかしくないんですね。それでよいのか、この議会で確認したいんです。
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○小川研一 総務部長 ちょっと繰り返しの答弁になるかもしれませんですが、いわゆる15分の休息時間、それを２度、条例・規則に基づいてとっております。それから、45分の休んでいる時間といいましょうか、休憩時間、いわゆる体を休めて仕事からフリーになっている45分、これもとっているということになっておりまして、法あるいは条例の中では法には反していないと。ただ、その課題はあるというふうには受けとめております。以上であります。
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○25番（伊藤玲子議員） 要するに、私が確認したいのは、法解釈として、これでいいんですねっていうことを確認したいんです。
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○小川研一 総務部長 私どもとしては、今の条例とか、あるいはそういう中では今のこういうような私どものやり方につきましては、法には反していないというふうに受けとめております。
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○25番（伊藤玲子議員） それでは、休憩時間と休息時間の違いについてお聞きしますが、休憩時間については、条例の中で置かなければならないと義務的に規定されているのに対して、休息時間は置くことができると、任意的な規定となっています。労働基準法の中でも、使用者は休憩時間を労働時間の途中に与えなければならないと、はっきり義務として規定してあるのに、鎌倉市においては与えなければならない45分の休憩時間と休息時間と15分ダブっていますから、休憩の45分のうち15分は勤務時間となりますという説明はどうかと思いますが、今後もこの説明をずっと通していかれますか。
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○小川研一 総務部長 課題でありますので、今後どうするのかと、こういうお尋ねかなというふうに受けとめております。この重なっている部分、課題なわけなんですが、これを重ならないようにするには二通りのやり方があるだろうというふうに思っております。一つはですね、13時から17時までの間に、重なっている部分の15分をどこかで、午後の時間帯のどこかで15分の休息時間を設ける。したがいまして17時が、終わりの時間というのが17時15分になると、こういうふうな対応が一つ考えられます。ただ、この場合、13時から17時までの間に、市民の皆さんからしますと、連続して市民サービスをやっているわけなんですけれども、午後の時間のどこかで15分間だけ手を休める時間ができてしまうと、そのことに対するサービス低下を防ぐ意味で、例えば場合によってはちょっとした対応を図らなければいけないとか、そういう課題が一つあります。
それからもう一つの解決策としましては、15分の２度の休息時間、これ議員さんの御指摘もございましたけれども、１回限りにするという市も実はございます。そういう対応をとることも可能であります。ただ、その場合は40時間という勤務時間が、１日８時間の勤務時間が７時間45分、15分短くなるということになりまして、これは職員の勤務時間単価といいましょうか、そこへ影響するというふうな形になりまして、いずれにしてもちょっとした課題が二つともあります。役所のサービス時間、開庁時間、したがいまして市役所の勤務時間が朝８時半から夕方５時までということがある程度市民の皆さんに定着しているんではないかと受けとめていることも一つありまして、できれば当面はこのままの対応でいきたいと。ただ、こうした勤務時間というのは地方公務員法で言っています近隣市との均衡とか、あるいは社会情勢とか、そういうことを踏まえて見直しをしなさいということも一つありますので、もうしばらく他市の様子なども見守って、その後の課題というふうにしていきたいと思っております。以上であります。
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○25番（伊藤玲子議員） この矛盾を抱えているのは鎌倉市だけでなく、県や他都市でも同じ矛盾を抱えていると思いますが、他都市に気を使っているのかもしれませんが、鎌倉市民に対してもっと率直な気持ちで、まじめに法解釈をしたらどうかと私は思いますが、ちょっともう一遍御答弁をお願いします。
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○小川研一 総務部長 大変繰り返しのお答えになって申しわけないんですけれども、私どもとしては、確かに課題であるというふうに受けとめておりますけれども、今議員さん御指摘のございましたように、例えば私どもと同じようなふうな対応をしている市、半数ぐらいあります。それから、時間を短くしている市、これも半数ぐらいあります。いずれにしても、その両方あるいは17時15分までに延ばすというふうな対応をしている、これは町とか村が五、六市なんですが、町、村なんですけれども、そういうところがあります。今のそのダブっているということは、課題は課題なんですが、解決策の二つの部分につきましても、もう少しほかの市の様子とか、あるいは社会情勢の変化とか、そういうことを見守った上で考えていきたいと、こういうふうに思っております。以上であります。
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○25番（伊藤玲子議員） では、ちょっと少し角度を変えて質問いたしますけど、条例では週40時間勤務のところを実際に週38時間45分しか働いていないとすると、先ほどちょっと申しましたが、月にすると５時間強の勤務時間の不足になってしまいます。考えようによっては、これは全職員へ給与の返還を求める人が出てくるかもしれませんよ。まあ今までのことは別にいたしましても、これからもこの状態が続くならば、そういうことが起きる可能性があると私は思っております。何しろ条例と実態が一致していないと私は思っておりますので、即刻に条例と実態を一致させるべきと考えていますが、市長さんのお考え方はいかがでしょうか。
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○石渡徳一 市長 ただいまの御指摘のとおり、休憩・休息時間が重なっておることは課題として認識をしております。市民の方の立場に立って、より効率的・効果的なサービスの提供を視点にいたしまして、市民の方々に納得を得られるような対応を検討してまいりたいと考えております。
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○25番（伊藤玲子議員） 条例と実態を一致させる方法として、私は二通りあると思いますが、一つはさっき部長の御答弁にもありましたけれども、一つ目の方法は、他市の例にもあるように、１週間の勤務時間を38時間45分に、実態に合わせて条例を改正する方法と、二つ目の方法としては、今の条例をそのままに、職員の勤務時間を１日15分延長して、きちんと１日８時間勤務をさせる方法です。一つ目の案で条例を38時間45分に改正すると、それでなくても県下で鎌倉市は高い職員の給料が、さらに時間給が上昇することになって、超過勤務手当にはね返り、人件費がさらに膨らむということは職員からも聞いておりましたけど、私もそう思います。これでは市民感情から見て許されるとは思いません。また、一方、職員の勤務時間を延長するとすれば、当然職員に協力を求めることになると思います。しかし、給与は勤務に対する報酬であるから、勤務の裏づけのない報酬はあり得ないんです。私はこう解釈、これは原則なんです。
それで、先ほど部長さんが市民サービス、市民サービスとしきりにおっしゃいますけど、市民サービスと言うならば15分延長としてきちっと合わせるのが、そうじゃありませんか、私はそう思います。私は今まで職員、特に現業職の給料が県下一高いことを指摘し続けてきておりますが、さらに時給単価が上がるような方向での改正は絶対反対です。これは市民の方々も納得しないと思います。市長さんにおかれましても、熟慮の上に、市民に喜ばれるような解決をしていただきたく、もう一度市長さんの御決意をお聞きいたしまして、この質問の項を終わります。
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○石渡徳一 市長 市民の方々に納得が得られるような対応を検討してまいりたいと考えております。
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○議長（松中健治議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により、暫時休憩いたします。
（11時06分 休憩）
（11時15分 再開）
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○議長（松中健治議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
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○25番（伊藤玲子議員） 次に、教育行政の諸問題について質問をさせていただきます。
私は長年教育行政の諸問題について取り組んでおりますが、日本は半世紀にわたって教育がここまで腐敗してしまった原因は何かを考えますときに、私は学校現場が教職員組合の支配下に置かれてしまっていることにあると言っても言い過ぎではないと思います。私は実際に学校の授業も見ています。組合の教研も見て います。組合主催の教育研究集会──教研と称し、いかにも研修のように見せかけ、完全に組合活動そのものをこれまで職専免研修で給与を受けながら行っていました。このことについて、平成12年６月議会での私の指摘により、神奈川県はそれからは年休扱いに改善されました。しかし、問題はまだまだ山積しています。
１週間ほど前、産経新聞、５月30日付新聞の１面に大きく、会計検査院が全国の教職員の勤務中の組合活動に調査が入りましたが、私は遅過ぎると思っております。
さらに申し上げます。偏向した組合の主張を学校の教育現場に持ち込み実践していることを私はこれからも問題にし続けてまいります。今回の６月議会での質問に当たりましては、まず４月から実施されました完全学校週５日制についてお尋ねいたします。この学校５日制への移行によりまして、学校での年間授業時数が小・中学校のそれぞれが年間70時間減少して、小学校では945時間、中学校では980時間となりました。学校週５日制の趣旨は、６月１日号「広報かまくら」の中で「学校・家庭・地域社会がそれぞれの教育機能を発揮する中で、自然体験や社会体験の機会を増やし、子供たちの「自ら学び、自ら考える力」「豊かな人間性」「たくましく生きるための健康な体力」をはぐくもうとするものです。」とあります。また、学校の教育課程の基準である学習指導要領は、ゆとりの中で生きる力をはぐくむという考え方が基本に改正されたと記されておりました。しかし、一方ではこの学校の授業時間を減らすことになった本当の理由は、元文化庁長官があるところで言っていましたが、10数年前に実施された公務員の週休５日制にあるということです。また、日教組の1991年度の運動方針書の中にも、学校５日制の実現として、学校５日制実現の課題は90年度の運動方針の重点の一つとして取り組みましたとあります。公務員、とりわけ公立学校の教職員において、週休２日制を導入するために、学校も土、日をお休みにしたということです。言いかえますと、子供の教育のためではなく、教師の労働時間の改善のために学校５日制が導入されたのです。これが日教組と文部省の交渉の結果、このようになったということです。
日本の教育がこんなものでいいのかと考えれば考えるほど、教育が第一義でなく、むなしい気持ちになってきます。今回の制度改定の裏にこのようなことがあったというのは別にしましても、授業時間数が減少することに対して、保護者の方々や一般市民の間には学力が低下するのではないかといった心配が相当あるように聞いております。私も若いお母さん方から直接に何件も心配している声を聞いていることも事実です。恐らく教育委員会にもこういった心配されていることが伝わっていることと思いますし、６月１日号の「広報かまくら」でも学力低下を懸念する保護者などに対して、教育委員会の考え方を珍しく積極的に周知されたということは、内容はともかくといたしましても、大変よいことだと評価をしております。
そこで、教育委員会としての考え方について少しお尋ねいたします。学校での教育課程の基準である学習指導要領の今回の改定は、ゆとり教育と称して、授業時間数も減り、教える内容も３割削減されたと文部科学省は説明していました。このことが生徒と保護者の間では学力低下につながるのではないかと心配をしているのだと思いますが、この心配に対して、私学では６割近くが土曜日も休まず授業を行うとの報道もありました。また、他市の公立学校においても、土曜や放課後に補習授業を行ったり、あるいは体育祭、文化祭や修学旅行などの学校行事の時間を減らしたり、学校においてはさまざまな工夫をしているとの報道もありました。鎌倉市の教育長として、こういった保護者や世間一般の方々が抱いている学力低下の心配に対してどのように対応していこうとしておられるのか、まず基本的な考え方を伺います。
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○熊代徳彦 教育長 今の議員さんの５日制の問題から入ってきたわけでございますが、私の理解は全く違いまして、昭和61年４月の臨時教育審議会の第２次答申からその５日制の問題が出てきているというふうに理解をしております。
それで、今その学力問題でございますが、既に二、三年前からこの問題がマスコミ各紙で報道されるようになりまして、５日制に対する懸念もされていたわけですが、私はこれまで学力を知識の量ととらえることが多かったわけでございますが、21世紀を担っていく子供たちが将来を切り開く原動力とする学力は、質として高い知識、技能、思考力、判断力、表現力など、いわゆる学ぶ力でなければならないと、これは新学力観に基づく考え方でございますが、私もそのとおりであると、子供みずからが身につけなければならない知識でなければ、将来生きて働く学力にはならないだろうというふうに思っております。今、日本の子供たちには、ほぼ共通して見られる課題は、知識が身についていないことではなくて、学ぶ意欲がないこと、勉強が嫌いだということであります。この子供たちに、学ぶことは楽しいことであるということを感じさせなければならないというふうに思っております。市の教育委員会といたしましては、わかる授業、楽しい学校をキーワードに、基礎・基本を確実に身につけ、確かな学力を持った子供たちを育てていくために、さまざまな手だてを講じつつ、日々の実践を支援していきたいというふうに思っております。広報６月１日号は、昨日もお話しいたしましたが、そういう意味の市教委の決意を示したものと受け取っていただきたいというふうに思います。
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○25番（伊藤玲子議員） ただいま教育長さんの御答弁の中に、これまでの学校の教育のあり方は知識の詰め込みじゃなくて、学ぶ力がなければと、学ぶ力がなければということ、何もわからない子供が学ぶ力といったって、そこに読み書き計算の基礎、基礎があって初めて学ぶ力が出てくるんじゃないんですか。それで、学ぶ意欲がないということだって、意欲っていったって、そこに基礎的なものがなければ意欲も何もわかないと思いますけれども、その辺いかがでございましょうか。
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○熊代徳彦 教育長 学ぶ力というのは、みずから学ぶ力、自分から進んで身につけようとする知識であります。もちろん、そのためにはそれに導くための教師の指導がなければ、当然、幼い子供たちですから、それは不可能であります。したがいまして、それは教室の中の授業の中で実践をしていただくということになります。
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○25番（伊藤玲子議員） 今、教育長さんの御答弁ですけど、あくまでもみずからっていうことは、やっぱり何にもわからない子供が学校に入るんですから、そこでやっぱり基礎的なものは学校で、これを強制というとしかる方がいっぱいいますけど、やっぱり子供に、そこに考える材料を与えるってことが私は基礎知識だと思いますけど、ここはここで議論しても仕方がございませんから、いずれそのうち教育長さんと議論させていただきますけれども。
では、教育長さんは、教育委員会の中で御発言されていますが、鎌倉市においては土曜や放課後の対策など一切行わずに、通常の授業の中できちんとやっていけば、時間数が減っても、また教える内容が減っても今までと同じに学力が低下しないとお考えのようですが、本当にそう思っていらっしゃいますか。
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○熊代徳彦 教育長 まあ、あそこでの発言は、やはり今学力についてお話しいたしましたが、それと全く基盤は同じでございます。そういった意味での私の意見でございますので、そのように御理解をいただきたいというふうに思います。
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○25番（伊藤玲子議員） 教育長さんは低下しないと思っておられるようですが、その考え方は鎌倉市内の校長先生方も皆そう思っていらっしゃるんでしょうか。
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○熊代徳彦 教育長 そのまま何もしないで、ほっぽっとけば、当然学力はみるみるうちに低下していきます。今、議員さんも御指摘のように、学力低下問題につきましては、世間一般で大変な問題になっております。学校でも、そういう問題についての危機意識は十分持っております。そういった意味での校内における研修・研究体制というのはとらざるを得ないだろうというふうに思っております。また、そういった意味でそれぞれの学校が危機意識を持って授業に臨んでいく必要があるというふうに思っております。
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○25番（伊藤玲子議員） 鎌倉市の教育委員会や各学校の校長先生が学力が低下しないとお考えならば、その考え方について、保護者の方々に説明をし、そして多くの方々は理解されているのでしょうか。
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○熊代徳彦 教育長 ただいまお話しいたしましたけれども、学力についての考え方が暗記する知識から獲得する確かな知識へと転換を図っていかなければならないということについて、当然保護者の方々には理解していただけるように、学校ともども努力していかなければならないというふうに思っております。と同時に、その学力向上には一にも二にも教師の指導技術の向上と、日々の努力が不可欠でございますので、そのための環境整備にも教育委員会としては努めていかなければならないというふうに思います。それには、教師の校内研究の充実でありますとか、教科等の研修、理科センター研修等の充実、あるいは各種研修の機会を設けるなど、研さんに励むための充実を期していきたいというふうに思います。
一方では、授業面でも個に応じたきめ細かな指導を実現するためにティームティーチングや少人数指導を積極的に取り入れるよう進めていきたいということにつきましては、既にさきの議員さんの中でもそういう答弁をしているところであります。
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○25番（伊藤玲子議員） 教育長さんのお言葉返すようで申しわけないんですけれども、ただいまのように、暗記より確かな知識を、確かにそうですよ、ですけれども、基礎知識をまず教えなくて、じゃ、ちょっと言葉をかえますと、なぜそれでは保護者の方々が子供を学校だけじゃあ、もう基礎知識、基礎学力がつかないから塾へ行かなきゃだめだとか、それから私立の学校へやんなきゃだめだとか、学校だけじゃ基礎知識が、基礎学力がつかないからっていうことは、どういうことなんですか、もう一遍御答弁お願いします。
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○熊代徳彦 教育長 実はですね、指導要領の改定というのは、10年ごとに行われております。今回が戦後６回目でございますので、60年目の改定ということになるわけでございますが、なぜ指導要領が10年ごとに改定されるんだろう、もっと１年ごと、３年ごとでもいいじゃないか。それはやはり10年たたないと、あるいは20年たたないと、その教育の成果というものがなかなか表に出てこないということであります。したがいまして、学校教育というのは、その日その日は当然、知識とか、いろんな人とのつき合いでありますとか、あるいは日常の生活の中でありますとか、あらゆる場面で子供たちはいろんな知識を吸収して成長していくわけです。で、学校教育の大きな目的は何かというと、１人の人間をつくっていくわけでございますので、その教科の中だけの知識ではないと。全体を大きく眺めた中での教育というふうにとらえておりますので、今問題になっているのは、暗記だけの力で伸びていった子供たちが、やがて今のような閉塞した社会の中にしか生きられない。あるいは、例えば20代、30代になったときには、それ以上知識として伸びていかない。もっと大きくなって、生きて働くための知識を得るためにどうしたらいいのか、それを皆さんが知恵を絞って考えていてくださるわけでございます。そういった意味で教育という中で全体を考えていったときに、非常に幅広くとらえていただきませんと、ある現象だけをとらえて、これだ、あれだと言っていたのでは日本の全体の国の教育というところまで議論が進んでいかないんじゃないかなというふうには思います。そういった意味で、私は決して覚えた知識が全く機能しないとは言っていないわけです。定例の教育委員会の中で今御指摘のありました話も私は今までの知識詰め込みの教育から一歩やはり違った教育を目指さなければいけない、だから教育改革なんですよということを国立教育研究所の先生方もおっしゃっている、そういう話をしたわけでありまして、当然細かな覚えなければならない知識はあります。そういうものを駆使していく中で、やはりいろいろな知識と知識が結び合った中で、子供たちの頭の中の糸もつながっていくわけでございます。ここでもお話しいたしましたけれども、そういう意味で、総合的な学習というのは、各教科がきちっとできていなければ、総合的な学習の時間も成立はしないということをお話しいたしましたけれども、そういう各教科の知識があって初めて総合的な学習すなわち子供たちがみずから進んで行う学習にはつながっていかないんだよということであります。したがいまして、私は全面的にそういう覚えている知識を否定しているわけではございませんので、誤解のないようにお願いをしたいというふうに思います。
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○25番（伊藤玲子議員） 教育長さんの後段ですね、後段よりちょっと手前あたりからは、当然私もそれは理解してよくわかっていますよ、それが教育というものだってわかってますけれども、その教育長さんがおっしゃるその詰め込みだとか、暗記だけではないというと私は意味が違うんですよ。やっぱり基礎知識がなければ先へ進まないということを言っているわけですから、そのために何で塾行かなきゃならないの、何で私学行かなきゃだめなの、学校だけじゃ何でだめなのということを私はとらえて、今ここで義務教育の５日制になって時間が減ったということ、この学習指導要領が10年に１回変わる、今回だけの問題じゃないんですよ、前から継続しての話を私は言ってますから、この辺で私のまたこの議論は後にいたしますとしまして、ではね、学力は低下しないということならば、他市の学校ではサタデースクールなどと称しながら地域の方々に講師になっていただくなどの協力を得て、いろいろな工夫がされていますけれども、あるいは私立学校では、約半分以上が土曜日も休まずにというのは一体どこに考え方の違いがあるのでしょうか。悪く申しますと、鎌倉市は教育委員会や各学校も工夫が足りないということにはなりませんか、失礼な言い方ですけど。お答えをお願いいたします。
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○熊代徳彦 教育長 私、土曜日に出て、子供たちを指導するから非常に進んでいるとか、あるいは学力がつくとか、そういうふうには考えておりません。やはり、土曜日、なぜ休みになったのかという趣旨を考えていたときに、文科省でも今ちょっとおかしなことを言っている方もいらっしゃいますけれども、私は当初の５日制の趣旨からいって、当然４回の休みは子供たちを休みにして、それこそ表に出て濃密な、きのうも藤田議員さんのお話がありましたけれども、人間関係をつくるべきであろうというふうに私は思っております。そういった意味で、もろもろの知識、子供が育っていくための知識というのは、学校の中の教科の、漢字を覚えたりすることももちろん大事ですけれども、そういったもろもろの知識を得るためのものでありますので、なぜ土曜日に子供たちが解放されたのか、そのあたりを皆さんでやはりよく考えていかないと、せっかくの５日制の意味が全く意味をなさないというふうになってしまうのではないかなというふうに思っております。
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○25番（伊藤玲子議員） 教育長さんの御答弁ですけど、その基礎知識が義務教育の小学校、中学校でその基礎知識をマスターするんならば私はこんなことを言いませんよ。してないから問題にしていることであって。次に質問しますが、教育長さんは教育委員会の会議の中でも、御自分の現役時代と比べると、教師同士が指導方法などについて議論し合う姿を見かけなくなった、切磋琢磨がなくなり、教師の指導力が落ちているというようなこともおっしゃっておりましたが、教師の中には熱心な教師がおられることも事実だと思いますが、一般的には平均すると、教師の指導力が以前に比べると低下していると言われております。こういう状況の中で、授業時間数の削減を授業の中だけで補うようなことが果たしてできるのでしょうか。教育長さんのおっしゃっていることは理想としてはわかりますが、現在の教師の実態からすると、保護者の方々の心配が簡単には解消されないのではないでしょうか。もう一度御答弁をお願いいたします。
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○熊代徳彦 教育長 今、議員さんお話しの、私は教師の勉強が足りないということは認めます。私たちの時代、若いころは毎日のように研究授業があり、授業参観があり、そしてそれに対する批評会、学評会がございました。今は、その数もめっきり減ってきたというふうに私は自分自身でも感じております。そういった意味で、先ほど一にも二にも教師の指導技術の向上と言ったのはそういう意味であります。したがいまして、教科の内容が少なくなっても時間が少なくなっても、私は先生の力次第で子供たちは救われるというふうに理解をしておりますので、そのように申し上げたのであります。
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○25番（伊藤玲子議員） では、これだけ日本全国、ほかでこのことに対して取り組んでいることにつきまして、教育長さんは教師の、もちろん私も思いますよ、教師の指導が上手であれば何もそんなことやることありませんよ、しかしそれがうまくいってないから保護者が騒いでいることじゃないんですか。ですから、教師のもちろん研修・研究、指導はもちろんやっていかなきゃいけませんけど、それが研究・研修したからって、すぐ翌日子供たちの授業にそれが反映するとは限りませんですね、私はそれを焦るんですよ。時は毎日過ぎていきます。毎日、毎日、時は過ぎていきますよ。１年何もせずにいったならば、そういう実施をした、読み書き計算でも何でもいいですよ、学力落ちないようにと、土曜日にでも、放課後でも何でもいいです、それに取り組んできたところと差がつくことは事実だと思います。これは私の意見として申し上げておきます。
今回の５日制導入は10年前から、また指導要領の改定は２年間の準備というか移行期間がありました。12年度、13年度の研修とどこが変わったのか、あるいはそれ以前とどこがどう変わってきたのか、ポイントだけで結構ですから、御説明をお願いいたします。
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○内田節夫 学校教育担当担当部長 学習指導要領が完全実施というふうなことで、その前の移行期間においての研修会と14年度の研修会、これとどう違うかというふうなことでございますが、教育委員会といたしまては、八つの研修会、例えば教科等あるいは人権・同和、あるいは児童・生徒指導とか、そのような研修会がありますけれども、これらの研修会で講義あるいは実技・討論などの方法で研修を行っております。今年度は新教育課程の実施上の諸問題の解決に向けまして、研修を中心に企画してございます。それから、コンピューター等の講習会は学校へ直接出向いて研修をするというふうなことで、全員の教員が受けるようにというふうに計画してございます。
それから、研修会を受けた先生方は各学校へ戻って、必ず報告をするようにと、毎回研修会の中ではそのようなことを言うようにしております。それから、夏休み中の研修会をふやしてございます。以上でございます。
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○25番（伊藤玲子議員） 今御質問する前に、教師の研修をしていることは物すごくいいことで、６月１日の広報紙の中にも指導力向上と指導方法の工夫という小見出しのところに「「わかる授業」を実現するためには、教師の指導力向上と指導方法についての創意工夫が不可欠です。教育委員会では、教師の資質及び能力の向上を目的として体系的な研究を実施するとともに、指導方法の研究を進めています。また、各学校においても「わかる授業・子どもたちが関心を持って楽しく学べる授業」の実現を目指して、議論を重ね、研さんに努めています。」」と記されています。
少し具体的にお尋ねいたしますが、教師の資質及び能力の向上を目的として体系的な研修を実施するとしてありますが、14年度の資質向上を目的とした研修会などはどのような方法で何回、延べ何人を受講させようと計画しているのか、ただいま部長さんの御答弁で途中までわかりましたけれども、では実際にどのような方法で、ちょっとダブるかもしれませんけれども、何回、延べ何人を受講させようと計画しているのか伺わせてください。
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○内田節夫 学校教育担当担当部長 ただいま申しましたいろいろな研修会におきましては、延べ回数にいたしまして45回、それから参加延べ人数は約1,300人以上の予定をしてございます。
それから、どういう方法でというふうなことでございましたけれども、先ほど申しましたように、講義、実技、討論会等で児童・生徒が主体的、意欲的に学ぶ指導方法や指導計画づくりなどの研修を通して、研修に努めております。学校では、校内研究というところで十分にその辺のところの研究をしていると思います。以上です。
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○25番（伊藤玲子議員） ただいま教師の研修における量や内容について御説明いただきましたが、心配されている保護者の方々の立場として聞いておりますと、私の以前、これには移行期間が12年、13年度にありましたから、以前に私見ております聞いております記憶と大して変化もなくて、なるほどと思わせるにはほど遠いような気がいたしました。
広報の中に戻りますが、各学校においてもわかる授業云々の実現を目指して議論を重ね、研さんに努めてまいりますとあります。私は２月議会でも取り上げましたが、兵庫県の山口小学校で学力の基礎となる読み書き計算の反復練習を毎朝10分から15分、全職員が一丸となって、全クラスで行っていることがテレビ・新聞等で紹介されましたが、鎌倉市内の学校のどこかで山口小学校のように教師みずからが議論を重ね、研さんしたことによって、学力の基礎・基本となる読み書き計算などのような実践を毎日繰り返して徹底して教えている学校がありますかどうか、お尋ねいたします。
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○内田節夫 学校教育担当担当部長 読み書き計算につきましては、古来より我が国の学習基盤をなしているもので、この部分は個の指導とともに、永遠に変わらないものだというふうには考えております。したがって、山口小学校とは全く同じ方法ではございませんが、市内各学校におきましては、子供たちに確実に身につけさせようと努力しております。そのために、各学校では校内研究で指導内容や指導法についての研さんに努めております。
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○25番（伊藤玲子議員） そうすると、そういうことに取り組んでいるということですね、検討しながら取り組んでいる、ということは、まだ実施されてはいないということですね。こういった基礎・基本となる読み書き計算を毎日短時間でも練習を積み重ねることは基礎を徹底して教え込むのに大変効果があると言われていますし、この兵庫県山口小学校は10年にわたって実際に行った結果で実証されているので、全国的に多くの学校でも取り入れ、実践されていますが、こういった教育を鎌倉の子供たちにやっていこうと考えたり、方法・方針を出したりするのは教育委員会なのか、各学校なのかどっちなのでしょうか。実際に子供たちに教えるのは教育委員会ではなく、それぞれの学校が教育の場として実施する各学校であることは当たり前のこととしてわかっているのですが、それを実行するかしないか、今一生懸命検討しているようですけど、それを実行するかしないかを議論するのはどこの場で、そのメンバーはだれなのかお答えいただきたいと思います。
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○内田節夫 学校教育担当担当部長 読み書き計算の取り組みについてその考えるところは教育委員会か学校かというふうなことだと思いますが、子供の実態を最もよく把握しているのは学校でありますし、その実態に即しまして、地域や保護者の意向を踏まえて、校長がその教育課程を編成するものでございます。その教育課程は、自分の学校の子供たちをどういうふうに育てていくのか、そのためにはどのような教科をどう指導していくのか、授業時間をどう編成するのか、そういうふうな設計図になるものでございますが、そういうことからしましても、具体的な取り組みの内容あるいは方法は学校が考えるものであると、教育委員会につきましては、必要に応じて指導・助言・支援をしていくものであるというふうに考えております。
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○25番（伊藤玲子議員） この辺のことをきちんと明確にしていただかないと、その責任の所在が不明確になってきますし、いつまでたっても教育委員会と学校の責任のなすり合いのようになってしまいます。もう一度お尋ねいたしますが、ＮＨＫのテレビ等で取り上げられました山口小学校のような例は鎌倉市に当てはめると、教育委員会はそれに対して、支援・援助・指導などをしていくのであって、あくまでも学校の先生方がそういうことを決めるということでよろしいですね。先生方が決めると。
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○内田節夫 学校教育担当担当部長 ただいま申しましたように、具体的な取り組み、内容、方法につきましては、先生方が考えていくものだというふうに考えております。
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○25番（伊藤玲子議員） 私もいろいろ調べましたが、兵庫県の山口小学校の場合、先生方が幾晩も幾晩も集まって議論をしています。組合からは反対されましたが、基礎学力がないと高校も大学も進めなくなると、本当に子供たちのことを考えた先生方の情熱に組合も納得したと聞いております。そして今は、学校のほとんどの教師が協力しているとのことです。要するに、先生方のやる気があるかないかだと私は思います。山口小学校のことが６月３日の読売新聞にも出ておりました。
では、先ほどの広報の「特色ある教育活動の展開」という見出しのところに、平成14年度からは各学校で読書活動推進事業をスタートさせましたとあります。この読書活動につきましては、昨年12月に国においても読書活動の推進についての法律がつくられましたし、また鎌倉市の市議会においても12年度の決算審査において読書活動の推進が意見書の中に盛り込まれております。教育委員会としても、14年度から小・中学校全校で朝の読書を推進しようと図書の購入費や読書推進員を置くなどの予算を計上しております。大分前ですが、新聞報道によりますと、深沢中学校における朝の読書活動が校内で毎日行われていることを新聞で私は拝見いたしました。その中で、校長先生のコメントとして、生徒が落ちつき、集中力も増して、いい授業ができるようになったというような、大変よい効果のあることが言われておりました。ところが、この大変いいと言われている朝の10分程度の読書活動に対して数校の教員や保護者からの話によりますと、教師が反発していて、読書活動が実施されていない学校がまだ大分あるという話を聞きました。教師が反発しているその理由は教育委員会から言われたとか、押しつけられたということだそうです。今や全国の調査した５割近い学校で朝の読書活動が導入されていると、最近の読売新聞に紹介されていましたが、なぜ鎌倉の学校の教師がよいと言われている読書活動を進めないのかわかりません。市議会や教育委員会から言われるのが嫌ならば、なぜ教師たち御自身が前向きに、建設的に考えていかないのか、どうして深沢中学校のように、積極的にみずから、おのずから、自分たちで考えてですよ、自分たちで考えて実行しないのか全くわかりません。反発している理由が言われたとか、押しつけられたというのであるならば、教師が子供のようにすねているとしか思えません。全く幼稚です。先ほど申しましたが、教育長さんは教育委員会の会議の中で、教師同士が昔と比べて切磋琢磨するような議論が少ないと指摘されていましたが、一方で市民に向けた広報の中では、学校においても議論を重ね、研さんに努めていますとありますが、学校内で教師が議論しているのは読書活動の例ではありませんが、言われたから嫌だとか、そのレベルの話であって、子供たちのために基礎・基本をどう教えたらいいのだろうか。あるいは読書活動は本当に効果があるのだろうかなどの本来あるべき議論がされているとは到底考えられません。この程度の教師なのですか、まじめに取り組んでいる立派な先生方には本当に気の毒に思います。これは鎌倉の学校の教師の質なんですか。それとも教育委員会が何の指針や考え方も持たずに、ただ学校任せという体質なのですか。教育長さんはどちらとお思いになられますか、お尋ねいたします。
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○熊代徳彦 教育長 私は、鎌倉市の教師の質の高さは自分自身でもわかっております。その質の高さをどのように自分自身で発揮していけばいいのか、先ほどもお話しいたしましたけれども、その教育委員会としての、そういった環境整備が私はおくれているかなというふうには思っておりますので、そういった意味で先ほど教師の研修しやすいその環境を整備しなければいけない、そういうことに今努めていますという御答弁を申し上げたわけでございます。
また、朝の読書指導につきましては、御指摘のとおり、大変千葉県から発生いたしまして、全国で約8,000校の学校がこれに取り組んでいると、そこにやはり鎌倉市としてもどうだろうかという話を校長会ともどもいたしまして、それでは市の図書館部会とも３者合同でこれに取り組んでいこうという申し合わせをしたわけでございます。で、今各学校の実態に合わせて取り組んでほしいというふうに申し上げました。したがいまして、この活動はまだ取り組んで間もないことでございますので、各学校でも多少の戸惑いはあろうというふうには思いますが、今後の取り組みの中で定着と充実を図っていきたいというふうに考えております。本年度は取り組むその下地づくり、来年度はできれば全校で一斉に行いたいというふうに思います。以上でございます。
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○25番（伊藤玲子議員） この学力低下を懸念して、この指導要領で授業数が削減されているということについて、14年度から実施が決まってますから、12年度、13年度は移行期間というのがあったはずなんですね。ですけど、今これまでの御答弁など伺ってても、移行期間に何をやっていたのかと、失礼な言い方ですけど、私はそんな感想がいたします。
教育長さんは授業の中できちんとすればとおっしゃいますが、今朝読の例を挙げてみても、教師の質というのかレベルというのかわかりませんが、鎌倉市の学校では教育長さんが考えているようなものではないような気がしています。恐らく、この一例が示すようなことが現場の実態だと思います。教育長さん、理想も結構ですがもっと現実に目を向けていただきたいと思います。理想論だけでは保護者の方々は学力が低下するという心配は、いつまでたってもぬぐい去ることはできないと思いますが、いかがでしょうか。
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○熊代徳彦 教育長 私は、希望は持って理想は高く掲げるということが必要だろうというふうに思います。それからやっぱり、ある部分だけをとらえてこうなんだという決めつけ方は、やはり多少厳し過ぎるかなというふうには考えております。
昨今の教育行政を取り巻きます環境の変化は、急激で大変大きなものがございます。こういう状況の中にありまして、教育委員会と学校現場とが情報交換をしながら、密接な連携を図ることがとりわけ大事であると考えております。具体的には、学校現場からの意見や要望を正確に把握できるように、また教育委員会の考えや方針を正しく、速やかに浸透させることができるように留意しながら的確に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
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○25番（伊藤玲子議員） まあ教育長さんがある部分だけをとらえてと言うけど、これも一例なんですから仕方ございませんよ、「一事が万事」という言葉もございますけど、これが実態ということだけは申し上げておきます。
そして、教育長さんのお考えのような現場は生易しいものではありません。広報でわかる授業、楽しい授業の実現ですが、授業も児童・生徒がその授業に食いついてくるぐらいの授業でなければ、子供は本当にその授業に食いついてくるぐらいの授業でなければだめなんですよ。ここで、児童・生徒の関心の度合いが示されるということです。子供が本当に理解し、興味がわき、初めて本当に楽しい授業になるんですよ。言葉だけの楽しい授業とは遊びなのです。授業は遊びではありません。子供たちが食いついてくる授業を教師の方々に、どうぞよく教育長さんの方から御指導をお願いいたしたいと思います。
次に、少し別な角度からお尋ねいたしますが、まず教員の勤務時間についてお尋ねいたします。学校５日制になりまして、この４月から新しい勤務時間、休憩時間の割り振りとなりましたが、鎌倉の学校ではどのようになったのでしょうか。お尋ねいたします。
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○内田節夫 学校教育担当担当部長 県費負担教職員の勤務時間につきましてですが、県条例で定めておりまして、１日の勤務時間は１日につき８時間となっております。
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○25番（伊藤玲子議員） 県費負担の教職員の勤務時間等については、県の条例が適用になるということでよろしいですね。条例どおり。県の条例を見てみますと、鎌倉市役所の職員と同様に、勤務時間は休憩時間45分を除いて１日８時間となっております。鎌倉市と全く同じ問題を抱えておりますので、ここではそのことを指摘させていただくだけにとどめておいて、後で県の方に照会することといたしますが、一つだけ確認をさせておいてください。今まで、４時15分になると帰宅する教員が数多く見られましたが、今後は休暇以外はあり得ないと認識しておいてよろしいですね。
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○内田節夫 学校教育担当担当部長 勤務時間が８時半から５時というふうに原則なっておりますので、勤務時間の中で働いていただいているというふうなことでございます。
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○25番（伊藤玲子議員） 次に、学校５日制が教員は完全週休２日になったわけですが、市役所や図書館等と違って、学校固有の春休み、冬休み、夏休みという、長期休業期間がありますが、この休業期間中の教員の勤務形態はどうなるのか、お尋ねいたします。
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○内田節夫 学校教育担当担当部長 県費教職員の長期休業期間中の勤務につきましては、休みの日、祭日、土日除きまして、年休あるいは夏期休暇、そういうものを除きますと、原則出勤日であるというふうなことでございます。ただ、教育公務員特例法第20条におきまして、教育公務員は研修を受ける機会が与えられなければいけない。教員は授業に支障のない限り、本属長、校長の承認を受けて勤務場所を離れて研修を行うことができると、教員に特に認められております。したがいまして、服務監督者が必要な研修の内容と認める場合には勤務または職専免として研修の機会を与えることになるということでございます。
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○25番（伊藤玲子議員） では、今まで夏休み等に認められておりましたまとめ取り方式や、自宅研修についてはどうなるんでしょうか。
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○内田節夫 学校教育担当担当部長 ５日制になりましたので、まとめ取り方式は廃止になりました。自宅研修につきましては、ただいま答弁いたしましたように、本属長の承認を得て勤務場所を離れて研修を行うことができると、その中に含まれる、自宅でも研修ができるというふうなことでございます。ただ、５日制が導入されて、制度が変わっていることでもあり、県あるいは藤沢、茅ヶ崎、寒川と、協議を重ねながら教育委員会として今後鋭意検討しているところでございます。
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○25番（伊藤玲子議員） そうしますと、例えば夏休み期間中に休暇か、教特法の20条の２ですね、この職専免研修でない限り、教員は朝８時30分から夕方５時まで学校に勤務しているということでよろしいですね。
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○内田節夫 学校教育担当担当部長 そのとおりでございます。
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○25番（伊藤玲子議員） これまで認められていました自宅研修が、その基準が余りにも不明確でした。夏休みに自宅研修と言いながら、教師が自分の家族とキャンプ旅行に出かけていたり、自宅で車を洗っていたりするなど、いろいろ問題になっておりましたが、今までは隔週土曜日出勤分をこの長期休みのときに振りかえてとるまとめ取りが外部から見ても本当にわかりにくかったところでありますが、まとめ取りとは別な、この自宅研修を研修として認めるか認めないのかの基準はどこにあるんでしょうか。従来は、教師が申告すれば、そのまま認めていたようなところもあったように聞いておりますが、ことしの夏休みからどういった基準で認めるのか、認めないのかお聞かせください。
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○内田節夫 学校教育担当担当部長 先ほどもお話ししましたように、研修のあり方につきましては、鎌倉市だけの課題ではございませんので、県等も含めて鋭意検討しているところでございます。
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○25番（伊藤玲子議員） この自宅研修は夏休みの40日間に何日以内というような日数などの基準はないのですか。今までに夏休み中に一度も学校に顔も出さなかったという教員もいたという話も聞いておりますが、自宅研修と称してそういったこともよしとしていくのですか、お尋ねいたします。
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○内田節夫 学校教育担当担当部長 自宅研修の制限があるのかというふうなことでございますが、制度上では制限をすることはできないというふうに考えております。また全部自宅研修でもいいのかというふうなお話でございましたけれども、現実、学校の教員は夏休み中であっても、教材研究をしたり、あるいは学級の事務をしたり、校務の分担の仕事をしたり、部活動をしたり、水泳指導をしたり、学校の行事をしたりというふうなことで、かなりの仕事をしております。そういうことで、私はほとんどの、現状におきましては、そういうふうなことで勤務をしているのがほとんどというふうに考えております。ただ、今後どうするかにつきましては、先ほど申しましたように、検討をしているというふうなことでございます。
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○25番（伊藤玲子議員） 教育課程が変わり、どの学校でも時間数を確保することが大変と聞いております。文部科学省は時間数や内容を減らしてゆとりの中で生きる力をはぐくむと考えておりますが、学校の校長先生や教師の方々から聞くところによりますと、確かに土曜日はすべて休みになったが、その分、月曜から金曜までが大変となって、ゆとりなど逆になくなってしまったと異口同音におっしゃっておりました。確かに大変になったところもあるかもしれませんが、教育長さんの弁ではありませんが、昔の教師はもっともっと大変だったとおっしゃっておられましたが、私もそんな思いでおります。今の教師は何事にも甘えん坊で議論していることは、先ほどの例ではありませんが、至って幼稚であって、何か自尊心だけという人間像が浮かんできます。そこで、私は一つ提案をしたいのですが教師の勤務形態の中に、自宅研修なるものは一切認めずに、自己研修や自己研究などは学校内で行うことを原則づけて、学校内でまさに議論を重ね、研さんに努めることを夏休みなどの長期休業期間に行えばよいと思いますが、また教育委員会の研修や、いろいろな研究会なども授業のある日に行わずに休業期間にまとめて、しかも体系的に行えばより効果が上がると思いますが、どうでしょうか。これは一般常識からこのように思いますが、いかがでございましょうか。
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○熊代徳彦 教育長 自分の体験、経験からもそうでございますけれども、教師の場合には学校の中だけの仕事では到底間に合いません。ほとんどが自宅に持ち帰っての仕事になってしまいます。そういった意味で、教師の勤務時間外の手当というのが支給できないということで、一律全員に支給されているのが４％ですかね、現状でございます。そういった意味で、どこからどこまでがどうだという判定はできないわけでありますので、そのあたりの理解を含めて、学校全体の状況を把握していただければというふうに思います。
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○25番（伊藤玲子議員） ではね、もし自宅研修もこのまま認めていくというお考えならば、少なくとも自宅研修の計画ですね、それから報告を提出していただいて、その内容は開示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○熊代徳彦 教育長 当然ですね、これからは自宅研修のあり方、今部長の方から御答弁申し上げましたけれども、県も含めまして、県下検討中でございます。どういうふうな形でこれからの教員自宅研修のあり方をすればいいのかですね、当然今のような御意見も含めて検討するということになろうかというふうに思います。
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○25番（伊藤玲子議員） 次に学校内における主任制度についてお尋ねいたします。
まず、平成12年12月に本市の学校管理規則が全面改正されましたが、このとき、学校内の教務主任や学務主任などの主任のあり方については従前のままと全く同じであり、そのままの状態になっていますが、このお考えや経過についてお尋ねいたします。
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○熊代徳彦 教育長 現在の主任制度でございますが、昭和51年に学校組織の円滑な運営を目指して導入されたものでありますが、実際のところ、各学校におきましては、主任が校長の監督を受け、教務並びに教育活動に関する事項について連絡調整及び指導・助言に当たることが十分であったとは言いがたい面がございます。教育委員会といたしましては、主任制度が十分機能するように定例校長会を初めといたしまして、学校訪問等あらゆる機会を通じて学校長に指導してきたところでございます。私は、就任して後退はしていないというふうに思っておりますが、したがいまして、各学校においても、各学校長がですね、その意を踏まえて各主任が機能するよう取り組んでいるものと考えております。
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○25番（伊藤玲子議員） この規則改正のときに学校評議員の導入など、いろいろ改正点があって、校長会や教職員組合など20数回も協議が持たれたと聞いたことがありましたが、このときに、この主任の問題については何の話題にもならなかったんでしょうか。
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○熊代徳彦 教育長 特にありません。
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○25番（伊藤玲子議員） この４月になりまして、神奈川県教職員組合は主任手当を教育業務連絡調整手当と名称を変えて、この手当の拠出に関する団結署名を各学校の各教員の中で署名集めをしております。この署名は２年前の2000年４月にも同じ形で行っています。この署名文書の中に神教組、７地区教組は、湘南教職員組合も含まれています、民主的な新しい学校の創造を目指して主任制度、手当制度を必要としない活力と信頼感のある職場体制と教育の自由を確立する取り組みを進めてきましたとあり、また、主任手当に対しても、神教組、７地区教組の統一した拠出運動によって攻撃の意図をはね返すことを全組合が意志統一して取り組んできましたとあります。このような教組の反対運動によって、神奈川県下の学校における主任制度は形骸化されていると広く一般的に言われております。
まずお尋ねいたしますが、市内の小・中25校に現在主任として任命している教師は延べ何人で、各校平均何人となっていますか、また、この主任に支払われている手当は月額１人幾らで延べ幾らになっておりますか、お尋ねいたします。
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○内田節夫 学校教育担当担当部長 市内25校の現在の主任の件でございますが、小学校が121名、中学校が63名、計184名でございます。月額は１人幾らかというふうなことでございますが、いわゆる主任手当につきましては、県の学校職員の給与等に関する条例におきまして日額200円と定められております。この主任手当につきましては、業務を行った日を学校長が確認し、直接県の教育委員会に実績を報告する形式で支払われておりますので、一人ひとりの月額については、市の教育委員会が把握できないというふうなことでございます。
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○25番（伊藤玲子議員） では、そこから先は私の調べた数字を言わせていただきますと、これは11年度の調べですけれども、11年の２月現在で昭和51年から、これは湘南教職員組合へ拠出された拠出額です。３市１町です。それは11年２月現在で37億8,240円に達しています。そして、11年度中に鎌倉市へ国費、県費として支払われているのが主任手当支給額584万3,200円で、藤沢市が1,347万7,200円で、茅ヶ崎市が7,041万3,000円、寒川町が200万となっています。この税金が生かして使われていないのです。組合が勝手にプールして、大事なこの税金の目的である子供たちの学校教育のよい組織づくりに使われていないことを私は問題にしております。
私は平成12年６月議会でも、この主任制度の形骸化について指摘をさせていただきました。そのとき教育長は、学校長に確認の上、今後そういうことのないように是正していきたいと御答弁をされておりましたが、いまだに主任とは名ばかりの主任であって、何の改善も見られておりません。この主任問題を一体どうしようと教育長さんは考えていらっしゃるのか、もう一度御答弁をお願いいたします。
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○熊代徳彦 教育長 規則にのっとってですね、きちっとしていきたいというふうに思っております。
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○25番（伊藤玲子議員） 教育長さんは、お立場上、先ほどのようなずっと御答弁をおっしゃってらっしゃるのも、これはもう仕方がないと思いますけど、もう少しこの実態を申し上げますと、組合は主任制反対で、主任制の形骸化闘争を行ってきています。理由は、そのような管理体制が嫌いだ、主任を決めるなら、校長ではなく、自分たちに決めさせろなどというものです。教育委員会の学校の管理運営における規則に、主任は校長が決定するものとするとあります。教師は、こういう規則を破り、勝手な振る舞いをし、それを校長は黙ってそれに従う。いや、校長もその仲間ではないのかと私は思うようになってしまいます。校長は、なぜ校長としての職責を果たそうとしないのか、校長の資格がありません。また、教育委員会も規則をつくりながら、このような状況に何も言えないということは、相変わらず組合との癒着である証拠だと思われても仕方がありません。教育委員会も学校長も教師たちも、この教育に対してどっちを向いているのか、児童・生徒の方を向いているのか、組合の方を向いているのか、どっちを向いているのかということです。
このような勝手な振る舞いを国民は許しませんよ。こういう組合の主張、行動を万事放置してきたことが日本の教育をだめにしてきたと私は思います。幼児が欲しいものをねだり、道路で座り込んでだだをこね、これに母親が物を買い与えている姿と全く同じです。人間形成のとうとい使命を担っている教師たちの間違ったこの精神を校長、教育委員会は何と考えているのでしょうか、御答弁をお願いいたします。
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○熊代徳彦 教育長 大変申しわけございませんが、コメントできません。
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○25番（伊藤玲子議員） 平成15年度から東京都は公立学校に主幹という制度が設置されます。この主幹の基本的な考え方は、校長、教頭と一般教員との間に教員のリーダーとしての役割を持ち、一つ、主幹の責任は担当する校務に関する事項について教頭を補佐し、教諭等を指導・監督する。２、主幹の任用管理ですが、主幹を教育委員会の持つ組織編制権により設置し、教諭をもって充てる。教育委員会が選考を行い、合格者を主幹級職員として配置するなど、任用管理、これは異動等を行う。３、主幹の処遇については、手当ではなく、給料として支給し、給料表を新たに職務の級、特２級を設け、主幹選考合格者に適用するというもので、主幹がこの１、２、３の職責を確実に果たすことにより、学校が組織として適正に機能することになるというものです。
東京都において、なぜ主幹を置くことになったかと申しますと、まず、現行の学校組織に問題があるということを認めているからです。その問題点は、現行の学校組織の問題点としてあります。一つ、学校運営の中心的な役割を果たすべき主任制度は、発足時のさまざまな経緯から有効に機能していない。主任制度は国の制度であり、中教審の答申でも見直しが提言され、東京都としても見直しを迫っているが、大きな進展はない。具体的には以下のような問題点がある。一つ、主任には監督権限がないため、教諭の指導に限界があり、担当する校務に責任を持って対応することができない。一つ、主任は職ではなく、役割分担の一つにすぎず、また、１年ごとに選任されるので、指導する主任、指導される教員双方に指導する意欲や指導を受け入れる態度が育たない。一つ、主任の位置づけが不明確であり、学校が組織として機能していないため、いじめや不登校などの課題や保護者、都民の要望に迅速かつ的確に対応できていない。以上のことから、校長や教員の個人的力量に頼っているのが現状であり、組織的に学校の教育力を発揮するに至っていない。こうあります。
鎌倉市内の学校でも、形だけの主任はあるものの、役割を十分果たしているとは考えられませんが、どうでしょうか。また、主任の任命に当たって、教師が順番で持ち回っているようなことも聞いていますが、どの学校もそうしているのかお尋ねいたします。
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○熊代徳彦 教育長 教育委員会といたしましては、各学校におきまして、主任が十分機能するよう学校長が指導しているというふうに理解をしております。鎌倉市の小学校及び中学校の管理運営に関する規則にありますように、各主任につきましては、当然のごとく学校長が主体的に決定しているものと認識しております。できるだけですね、私は多くの先生方にこの主任を経験してもらいたいというふうに思っております。ただ、自分の経験からいいまして、学年主任が決まる、次の主任は校長からその主任に、次、だれにするか決めてくれというのが私どもの若いころからの慣例でございましたので、当然、学年の中、４クラスあれば、４クラスの中で年配の方がですね、次の学年主任なら学年主任になり得るというふうに私は今でも思っております。
それから、教務主任につきましては、恐らくどこの学校も中心的な方々がその学校の教務主任になられるだろうというふうに思いますが、最終的には、当然校長が職印を押すわけでございますので、校長がそれを認めるということになると思います。
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○25番（伊藤玲子議員） 教育長さんは、そうお答えになられるほかないと思いますけど、私は11年度と12年度の学校要覧、それから校務分掌、別々に開示を求めましたらば、もう全然、学校要覧にある校務分掌と別途開示を求めた校務分掌独自で、もう全然名前が違うんですね。学校で聞きましても、全然そういう存在がないということもございました。これが実態です。その後改まったかとは思いますけれども、まだ、私はその辺の疑いは払拭されておりません。
ここで少し戻りますけど、主任の制度ができたときの趣旨とか目的から、主任の役割としてどのようなことを教育長さんは、もう一度、その期待なさっていらっしゃるのか、伺わせてください。
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○熊代徳彦 教育長 各種主任に共通する役割は、校長の監督のもとで、学校が組織体として円滑な運営が行われるよう、教育活動に関する事項につきまして連絡・調整及び指導・助言に当たり、学校の教育機能を高めることを期待して設置されたものでございますので、そのような機能を発揮する中で、校内が一丸となって子供たちの教育活動に当たってもらえたらというふうに思っております。
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○25番（伊藤玲子議員） 教育長さんの御答弁は御答弁として仕方がないと思いますが、現在の主任においては、制度ができたときの実態から私は申しておりますから、ときの目的や期待から見ると、大分かけ離れています。長年のこれまでの経過から、やはりいまだに完全に形骸化されていると言わざるを得ないが、それでもよろしいですね。お答え願います。
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○熊代徳彦 教育長 その形骸化の中身でございますけれども、私は先ほどですね、部長の答弁の中で、その役割を果たしたときに日額200円が支払われるというふうにお答え申し上げたわけでございますが、１カ月間あるいは１年間の中で主任の果たす役割というのは、そんなに多くはございません。例えば教務主任でいいますと、年度初め、年度の終わりに年間の指導計画をつくったり、あるいは学校要覧を教頭とともにつくるというのが主でございますので、そのあたりのですね、形骸化の中身でございますけども、私は学年主任にしても、恐らく前回も議員さんの質問にそういうお答えを申し上げているわけですが、学年の中の取りまとめ、あるいは遠足に行く、あるいは子供がけがをした、そのときにだれに一番最初に学年の知らせが行くかというと、学年主任のところに行くわけでございますので、そういった意味で私は仕事の中身は十分果たしているというふうに思います。議員さんのイメージしているのは、縦系列で役所のようなイメージでありますとですね、かなり違ってくるだろうというふうには思います。
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○25番（伊藤玲子議員） 教育長さんの御希望はそれでわかりますし、実現を図っていただきたいとは思いますけれども、なかなかこれは組合との協議もおありと思いますけども、その御決心を崩さないで、毅然とした御姿勢で立ち向かっていっていただきたいと思います。今ある主任制の改善もさることながら、先ほど申し上げましたように、東京都のように新しい職を設置するなどの新しい発想で県へ提案していくお考えはないでしょうか、お尋ねいたします。
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○熊代徳彦 教育長 県の方は当然県の方で、今、いろいろな人事評価あるいは学校評価の面から、そういったことを検討しているようでございますので、また改めてですね、そういったことが市教委の方にもおりてくるかなというふうには思っております。
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○25番（伊藤玲子議員） 「広報かまくら」の中にもお書きになっていらっしゃるように、今、学校教育は大きな変革の中にあります。というのは、確かに教育委員会がお書きになっているとおりだと私も思いますし、この大きな変革の中にあることは、保護者や市民の方々も全く同じ思いでいると思います。だからこそ、保護者の方々も当然いろいろな心配や大きな不安を抱えていますし、教育委員会や学校への懸念や期待も、つい大きくなってしまっていることと思います。このようなときに、本市の子供たちへの教育の指針となるかまくら教育プランを策定しようとしていることは大変うれしく思いますし、大きな期待を持っています。しかし、この教育プランの策定に当たっては、学校と家庭との役割分担というか、一体感を持つことは大変重要なことですが、教師のやるべきことや指導力不足を家庭での親の責任として転嫁するようなことはやめていただきたい。家庭では、生活慣習やしつけなどの親として当然やらなければならないこと、学校は学校で集団での社会生活や学力の基礎となることをきちんと教え込むことなど、いろいろあると思いますが、１人の子供を立派に育て上げるために、保護者と教師とが真剣にその子を教育していくんだという強いきずなができるように、教員一人ひとりが立派な教師となるような具体策を実効性のある教育プランを策定していただきたいと思いますが、教育長さんの御決意をお聞かせください。
最後に、これまでいろいろ述べさせていただきましたが、何だかんだときれいごとばかり並べていても改革にはならないと思いまして、私はあえて現実の問題をずばり取り上げさせていただきました。時は待っていません。被害者は子供たちです。今のように教育に対する不安が叫ばれているときはありません。私は、教育の原点に返れと言いたいのです。そもそも義務教育の学校とは何ぞやです。よく学び、よく遊べの、よく学べとは基礎知識を指しています。ここを論ぜずに、みずから学び、みずから考える豊かな人間性等と言われますが、どれも基礎知識、読み書き計算と、道徳、規律・規範です。が身について初めて子供たちが考えることができて、自分を磨き高めることができるのだと私は思います。
日本の教育は半世紀にわたって一貫して間違った平等主義と競争を悪とした考えから、義務教育の学校現場は長年にわたって今日の学力低下を招きました。競争のないところに進歩はないと私は思います。世間では、公立の小・中学校の子供たちが塾へ行かなければ基礎学力がつかないとか、学校だけではだめだとは一体どういうことなのですか。塾へ行けない子供はどうなるんですか。義務教育というのは、基礎学力を身につけさせることではないのでしょうか。教育改革のこの機会に、教師の方々に真剣に反省をしていただきたいと思います。学校教育の変革とか改革とか言って制度を何をどうこう言っても、現場の教師は痛くもかゆくもありません。私は本当に子供たちのことを考えると言わずにいられないのです。
きのうも教育長の御答弁に、ただいまもございましたが、広報紙に述べたことは決意表明だとおっしゃられましたが、教育長が幾ら決意を表明しても現場教師は「笛吹けど踊らず」です。理想は結構ですが、学校現場にもっと目を見開いていただき、現場の改善なくして保護者の信頼や納得はあり得ないと思います。また、学校現場の改善なくして教育の正常化はないと思っております。戦後50年余り続いた今の教育と、閉鎖的である学校の体質を改革していくことが、今まさに叫ばれています。教育長さんも大変でしょうけれども、指導力を強く持って、学校の体質を確実に改善していただきたいことを強く要望いたします。また、１年後に「広報かまくら」にある完全学校５日制に取り組まれた成果を報告していただきたいことをお願いいたしまして質問を終わります。
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○熊代徳彦 教育長 教育プランについてでございますが、さきにお二人の議員さんからも御質問をいただきました。本市では、教育目標が昭和35年に作成されまして、現在までの40年以上にわたりまして、本市学校教育における指針としてその役割を果たしてまいりました。しかし、この間におきまして、鎌倉市に限らず、全国的に国際化、高度情報化、少子高齢化など、社会情勢が大きく変化するとともに、いじめ・不登校、いわゆる学級崩壊等の増加や凶悪化する青少年犯罪など、子供たちを取り巻きます環境も著しく変化してきております。このようなことから、多くの方々のお知恵を拝借して、21世紀の中で鎌倉らしく、子供たちが明るく伸び伸びと健やかに育っていける教育を目指したプランを策定していきたいと考えております。
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○議長（松中健治議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（12時32分 休憩）
（13時45分 再開）
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○議長（松中健治議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、松尾崇議員。
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○３番（松尾崇議員） では、通告に従いまして、電子自治体の確立へ向けてと大船駅東口市街地再開発事業について質問をさせていただきます。なお、最後の質問になりますので、張り切っていこうと思います。よろしくお願いいたします。
まず、電子自治体の確立へ向けてです。地域情報化計画について、昨年９月議会でもＩＴの推進についてという内容で質問させていただきましたが、今回は電子自治体の確立ということで、いわゆる庁内ＬＡＮや霞が関ＷＡＮといったネットワーク化だけではなくて、電子申請や電子入札、パブリックコメントなど、さらなる住民サービスの向上、住民に視点を向けた取り組みが期待されています。そんな中で市が平成10年に作成した鎌倉市地域情報化計画の進捗状況を含め、今後の取り組みについて質問させていただきます。
まず、この情報化計画の中で、情報化推進の基本方向という６項目がありまして、さまざまな具体的な取り組みが示されています。その中でも特に「安全で住みよいまちづくりをめざした地域情報化を進めるために」という項目の中で、災害対策本部と避難所等との情報ネットワーク化を図り、災害情報の周知や救援活動、安否確認等の迅速な対応を図ります、地理情報システムを活用した震災アセスメントシステムを導入するなど、防災まちづくり対策の推進を図ります、という項目があります。先日も伊豆で地震がありました。東海地震や関東大震災の再来など、いつ起きてもおかしくないという、こういった切迫した事態の中で、鎌倉市としては、このようなシステムを具体的にどのようなもので、そして、いつ導入しようと考えているのか、教えてください。
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○石井潔 企画部長 災害時におけますシステムにつきましてでありますけども、災害対策本部と避難所との情報ネットワーク化につきましては大変重要なことでありまして、さきの阪神・淡路大震災を契機に、広域的に災害情報を的確に把握できるようにするために、平成８年度から三浦半島地域の４市１町が主体となりまして、それに神奈川県及びＮＴＴの参加を得まして、三浦半島地域災害情報通信ネットワークシステムというものの検討を行ってまいりました。この中で今年度基本部分のシステム開発がほぼ完了いたしましたことから、今後はこの基本システムをもとに各市町へのシステム導入並びにネットワークに係る検討課題等広域災害対策全般との整合性を図りながら推進していきたいと考えております。
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○３番（松尾崇議員） 大震災のときなどは、電話がつながらないことが十分考えられると思うんですが、そういった対応というのはできているんでしょうか。
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○石井潔 企画部長 この、今考えておりますシステムにつきましては、通常時はＮＴＴの有線を使いますけども、非常時の場合はバックアップシステムとしまして衛星通信、そういうものも考慮した計画になっております。
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○３番（松尾崇議員） 阪神大震災を経験した友人などに聞きますと、ＩＴがどのように活用されるかということを考えたときに、まず第一に震災後に友人や親族などの安否確認がぜひとりたいと、それが済んだ後は、今度は応援物資や、またボランティアなど、そういったことへの活用、使っていきたいと、そういったコメントをいただいてます。何かそういったことに活用するといった具体的な考えというのは今後検討されるんでしょうか。
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○石井潔 企画部長 今検討しておりますこのシステムができますと、例えば鎌倉の方の安否についてを、この４市１町のほかの区域からそれを知ることができるとか、あるいは逆に鎌倉で横須賀とか三浦の住まいの方の安否を知ることができるとか、そういう相互のネットワークが図れるようなことを目的として作成しております。
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○３番（松尾崇議員） ぜひ、推進していっていただきたいと思います。次にですね、二つ目の項目として、活力ある地域情報化というのがあります。活力に満ちたまちづくりを目指した地域情報化を進めるために地域産業の活性化に資する情報通信基盤の整備を図ります、観光資源のＰＲを通じて観光の振興を図ります、鎌倉ブランドの紹介など地場産業の振興を図りますという項目をうたっております。これについて何か具体的な取り組みをしてるんでしょうか。
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○石井潔 企画部長 現在、鎌倉の産業や観光など、いわゆる町中の情報につきましては、産業振興課のホームページに掲載しております商店街マップから個々の商店街のホームページを閲覧できるようにしてあったり、また、観光課のホームページでは、観光名所のコースあるいは花の名所等あるいはイベント情報など知ることができるようになっております。また、今後、産業振興の視点からは、ホームページでの鎌倉ブランドの紹介や伝統鎌倉彫事業協同組合のホームページの閲覧もできるようにしてまいりたいと思います。いずれにしましても、この情報通信技術を活用して、どのような地域の活性化が推進できるかということにつきましては、単に技術的な問題だけではなく、それぞれの関係団体等の取り組みも大きくかかわってくることだろうと思いますので、今後とも関係団体あるいは関係課とも協議し、検討していきたいというふうに思っております。
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○３番（松尾崇議員） ありがとうございます。その他ですね、この地域情報化計画の中には、遠隔医療や電子マネー、市民の学習活動成果の発表、総合的な交通情報提供システムの構築などなど、さまざまな項目がずらっと並んでいます。これ、一つ一つお聞きはしませんが、恐らくこれについて前向きな取り組みというのが今鎌倉市ではなされていない、現段階では、これが実現されていないと思います。平成10年策定からもう既に地域情報化計画というのは４年半経過しておりまして、情報技術産業というのは、日々すごいスピードで技術革新が進んでおりますので、この計画内容というのも、随時見直しが必要なのではないかと私は考えています。情報化計画をつくったら、つくりっ放しにしないで、絶えず見直しをしていく。そして、新しい技術、発想が次々出てきている中で、それを対応するためには、市の職員だけでは限界があるんではないかと私は考えています。
電子自治体の先進都市と言われている事例を見ますと、地元の大学や地元の企業、そして市民の協働が非常にうまくいっていることが特徴に挙げられると思います。そういったことを含めてですね、今後、鎌倉市でも市民、企業、大学教授等含めた検討会を継続的に開催するといった考えがないのか、お聞かせください。
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○石井潔 企画部長 電子自治体の推進に当たりましては、御指摘のように、いろいろと、単にＩＴを活用している方の意見だけでなく、高齢者を含めました、いろんな幅広い方の御意見を聞いていくことが必要だろうと思っております。今年度につきましては、市民を対象にＩＴ全般についての市民アンケートを実施する予定であります。当面は、この中で、いろいろな意見や要望を集約して積極的に活用していきたいというふうに考えておりますが、御指摘のような専門家を含めました恒常的といいますか、定例的といいますか、そういうような検討会的な組織、そういうものも今後必要になってくるとは思います。今すぐに設置をするという考えはございませんけども、そうした方向は大変有効な方法だろうと思いますので、今後研究していきたいというふうに思っています。
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○３番（松尾崇議員） 続きましてホームページの取り組みについてお聞きします。総務省が出した平成13年度のインターネット利用者数及び人口普及率というのがあるんですけども、この中でですね、平成11年度はまだ21％、インターネット利用者数が５人に１人という段階だったんですが、昨年では44％まで増加して、今年度に入ると、もう既に２人に１人がインターネットを常時利用しているというような統計が出ています。前議会でも、私このホームページの改良について質問させていただいたんですが、相変わらず、市のホームページは使い勝手が悪いと私は感じています。例えばですね、たくさんの情報が市のホームページにはあるかと思うんですが、そんな中で欲しい情報を探したいときに、今、市のトップページの横に検索機能というのがついておりまして、ここに、例えばですね、最近取り組んでいるファミリーサポートセンターなどの単語を入れても、その取り組みが出てきません。やっていただくとわかると思うんですが、市の政策にもかかわらず、市のホームページが検索できない。また議員の名前、私、試しに全員入れてみたんですが、どの議員も出てきません。もちろん市長の名前を入れても出てこないんです。こういった、はっきり言って検索機能が余り機能していないようなものが市のホームページにはついてるんですが、そんなわけで、この検索機能というのをもっと高めていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
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○石井潔 企画部長 確かに現在の検索機能につきましては、キーワードを入れましても、数は上がってくるんですが、具体的な内容が把握ができないというような状態になっております。この検索機能というのは当初からついておりまして、当初の段階では、ホームページの作成と検索機能とを一体的に作成をしておりましたけども、その後、ホームページを３回にわたりまして直したり、あるいはホームページを業者委託から市の職員がですね、みずからホームページをつくり上げるように改良を重ねてきた反面ですね、検索機能と、何ていうんですか、オーバーラップみたいにするところがですね、うまく機能してないという結果、今御指摘のような状況に陥っちゃったということになっております。したがいまして、この部分につきましては、その性能を高める、向上させるという方法につきまして、積極的に検討をしてまいりたいというふうに思っております。
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○３番（松尾崇議員） 今答弁の中でですね、各課が、それぞれ手づくりでホームページをつくっているのでというお話があったんですけども、お金をかけずに独自でつくるというのは非常に前向きな試みとして私は評価いたしますが、しかしですね、このホームページというのは見るのは市民の方もしくは他市の方が見ますので、行政の都合だけでホームページをつくっているだけでいいとは私は考えません。それでですね、浜松市などでは、今まで各課が手づくりでつくってたんですが、そういうところを改善しようとして各課１ホームページという考えから、既に庁内で共通の基準というのを設けまして、統一性のあるホームページづくりというのにも取り組んでいる自治体というのがあります。鎌倉市でも、こういった考えがないのか、また、あわせて子供向けのページづくりの取り組みについてお聞かせください。
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○石井潔 企画部長 前段の検索機能のことにつきましては、そうした先進都市の事例も参考にしながら、ホームページづくりについては検討していきたいというふうに思います。それから、子供向けのホームページにつきましては、電子自治体を進める上でも子供に子供向けのホームページ、この対応というのは大変必要だろうと思います。現在、小・中学生を対象とした子供向けホームページの作成につきまして検討中でありまして、年度内の早い時期には公開できるように努力をしていきたいというふうに思っています。
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○３番（松尾崇議員） 続きまして市のホームページにあるバナー広告についてお尋ねします。全国各地のですね、どの自治体のホームページを見ても、トップページに民間企業のバナー広告を載せているというのは、恐らくこの鎌倉市だけじゃないかと思うんですが、これは、いわゆる私はどんなものかなと思うんですが、市役所のホームページ、いわゆる市役所の玄関口に民間の広告を載せているようなもので、それと同じようなものだと思うんですけども、これについて市の見解というのを聞かせてください。
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○石井潔 企画部長 確かにホームページ上にバナー広告を載せておりますけども、これは平成12年の４月から導入をいたしました。大変現在厳しい財政状況のもとで少しでも収入をふやせるところはふやしたいというようなことで、市の広報にも広告を載せておりますので、そうした基準と同様に、公共性及び品位を損なうおそれがないような内容につきましては載せていこうということで載せております。御指摘のような御意見ございますでしょうけども、今後しばらくは現状維持でやっていきたいというふうには思っております。
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○３番（松尾崇議員） ということは、もうなくすつもりはないということなんですが、収入が得られるということなんですが、これ、大体月にどれぐらいの収入になってるんでょうか。
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○石井潔 企画部長 現在、月当たりなんですが、月当たり、一つのこまですね、１こま、あれ２万4,000円ということでございます。
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○３番（松尾崇議員） 厳しい財政状況の中で２万4,000円で、多分三つあるかと思うので、月々、そうすると７万2,000円ですか、入るかと思うんですが、もし、できれば、前向きになくす方向で考えていただければなと思っています。
次の質問にいきます。続きまして掲示板についてなんですが、みんなで話す鎌倉というのが鎌倉市の掲示板としてあります。これ見ますと、2002年になってから、書き込みが10件だけという状況です。そんな中でもですね、その10件の中に、例えばこんな意見がありましたので、ちょっと読ませていただきます。
「かまくらGreen Netに意見を書く場合、私は役場から何らかの回答を求めたいと考えますが、回答は一見したところないようですね、いかがなもんでしょうか。役場からの回答がない掲示板ということであれば、神奈川・鎌倉等をテーマにした良質の民間、個人の運営している掲示板がたくさんあると思います。私は役場の見解こそ、この掲示板で聞きたいと思っています。極論すると、行政が意見開示を拒むのに、行政が運営している変な掲示板、何のための掲示板だかわかりません」ということが、この掲示板に書かれています。
さらに、もう一つ読ませていただきますと、「最近、鎌倉で人力車が多数走っていますね、あれは法律上歩行者扱いなのでしょうか。自転車、車両扱いなのでしょうか。渋滞に輪をかけて迷惑といった意見も結構聞かれるようです。対策とか共存策など、議会も含めて検討しているのでしょうか。それとも、こういった話は市役所では、管轄は県警なので回答できませんなんてスタンスなんでしょうかね。できれば、役場のスタッフの方に問題点や解決困難な事例等であれば解説していただけると助かりますね」というようなことが書かれています。これを見た市民がどうお感じになるかと私は非常に危惧するわけですが、行政の出しているホームページで行政の批判をされて、しかもそれに対する行政の回答がないということですね、それがそのままずっと放置されている状態ということで、市はですね、この掲示板を果たして何の目的のためにつくっているかということをまずお聞かせください。
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○石井潔 企画部長 掲示板につきましては、あるテーマを出しまして、市民と行政、それから市民同士の意見交換というような目的でつくっております。
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○３番（松尾崇議員） いや、意見交換の場にはなってないんじゃないかなと思うんですが、例えば他市の事例を紹介させていただきますと、大和市などでは、その日書かれた掲示板では担当課が必ずその日のうちに対応する。それで、その日のやりとりが、その日の最後にですね、職員、市民合わせて1,000人以上のメールへ届くようになっている。ですので、職員もいいかげんな返事は書けませんし、また、おくれることも許されない、とてもよい緊張感の中でやられているということがあります。鎌倉市でも、ここまでやれとは言いませんが、掲示板の書き込みに対しては行政が対応するということをしてもいいとは思うんですが、いかがでしょうか。
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○石井潔 企画部長 確かに行政の中から活発なそれに対する回答というのは現在出しておりませんけども、今のその利用の仕方、登録制という形になっています。市民の方が利用する場合も、どなたも自由にということでなくてですね、あらかじめ登録制というようなやり方をとっておりますけども、こうしたやり方も含めまして、今御指摘のありました大和市を初めとした他の先進的な都市の事例も含めまして、検討させていただいて、できるだけ要望に沿った形で活発なそういうものができるようなシステムに変えていきたいというふうには考えております。
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○３番（松尾崇議員） わかりました。前向きな検討をお願いします。
続きましてメールでの市の問い合わせについてお聞きします。例えば市川市などではメールの問い合わせを原則公文書として扱っています。最長でも５日以内に回答という規則を設けて、また、その回答した内容をすべて庁内のインターネットで公開しているというような取り組みをしています。鎌倉市では、メールで来た文書は、現在どういった扱いになっていまして、どれくらいの期限を決めて返答してるということになっているか、お聞かせください。
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○石井潔 企画部長 今の市のホームページの一番最初のページにホームページに関する意見や感想あるいは市政の意見、それから、提案のあて先として地域情報推進課と市政情報相談課の電子メールアドレスを掲載しております。それから、各課のホームページにおきましても、その課のアドレスを掲載しているものもございます。いずれにしましても、寄せられたものに対しましては、これは原則なんですが、原則としまして、担当課による回答を作成して１週間以内、１週間以内に電子メールにより回答をしているところでございます。ただ、内容によりましては、１週間を超えて多少時間がかかるということもございますけども、基本的には１週間以内で回答するようにということになっております。
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○３番（松尾崇議員） わかりました。続きましてメールマガジンについて質問します。前回もこのメールマガジンを発行してほしいという希望を出しましたが、明確な回答はいただいておりません。私はですね、ホームページは、鎌倉市のホームページは毎日見なくても、自分のメールアドレスは見ますよという方が非常に多いという今の現状を考えると、このメールマガジンはとても有効な手段だと考えています。ぜひ、鎌倉市のイベントですとか、重要なお知らせなどをメールマガジンを発行して公開していくことを希望します。例えば「広報かまくら」などにつきましては、新聞をとっているお宅には新聞の折り込みに入ってくるかと思うんですが、これ非常に、ほかのチラシとまじって見逃す方というのが非常に多い現状があるかと思います。私も自宅にいても、毎日新聞をあけますが、「広報かまくら」が入っている日でも気づかない日などが現実にあります。こういった「広報かまくら」の情報をですね、ただ単に紙面だけじゃなくて、メールマガジンのような形で載せて、市民の方に情報を提供していくということは鎌倉市の宣伝効果としても非常に高いものがあると思います。また、このメールマガジンについては、特段、新たな費用というのがかからないと思いますので、ぜひ前向きな取り組みをお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
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○石井潔 企画部長 市民への情報提供あるいは市民からの意見、要望を市政に反映するための手法としても電子メールの活用というのは大変効果があると思いますけども、御指摘のメールマガジン、これにつきましても、一定の効果はあると思いますけども、行政の方から、今御指摘ありましたように、どういう内容をメールマガジンで送るかというような選択の幅というのがかなりあろうかと思います。したがいまして、そうしたところの選択あるいは逆に、今、総務省で検討していますパブリックコメントというような、こちらから特定の情報を出して、それに対する意見あるいは希望、そういうものもいただくというような手法もございます。したがいまして、メールマガジンも含めまして、どういうような手法が一番効率的か。それから、職員の、経費はかからないということでありますけども、内容によってはですね、メールマガジンにいろいろ入れる量によっては、その作業の時間とか、そういうのもございますので、どれが一番効果的かというものを含めまして、今後検討していきたいというふうに思っています。
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○３番（松尾崇議員） 今、どれが一番効果的かということだったんですが、別にどれかに絞る必要もないかなと私は考えています。パブリックコメントも十分活用していってほしいですし、また、メールマガジンも活用していってほしいですし、さまざまな取り組みをまずしてみてですね、別にこれ、途中で、やはりこれは使えないというのであれば、また、そこで見直しということも可能ですので、さほど導入に経費がかからない。こういったことはどんどん前向きに取り組んでいっていただきたいと思います。
続きましてスポーツ施設の予約システムについてお尋ねします。前回の質問でも、開発までの間、予約状況をホームページで見られるようにしてほしいということ、また、メールで予約受け付けができるようにするということを要望してありましたが、現状をお聞かせください。
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○菅原俊幸 生涯学習部長 スポーツ施設の予約につきましては、実施計画事業といたしまして、スポーツ施設の予約管理システムを導入し、生涯学習施設のネットワーク化を目指していく予定でおります。当面の対応といたしまして、スポーツ課が開設しておりますホームページを活用し、空き情報を検索することについて関係課と検討してまいりましたが、結果的に仕組み上の問題から困難であるということになりました。今後とも、スポーツ施設の予約システムにつきましては、引き続き関係課と協議してまいりたいと考えております。
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○３番（松尾崇議員） 続きまして図書の予約システムについても、予約システム、これ、導入までの間にメールでの予約ができるようにという希望を出していたんですが、これの現状についても教えてください。
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○菅原俊幸 生涯学習部長 図書館のインターネット利用によります貸し出し予約サービスにつきましては、第３次総合計画実施計画に、図書館システムの更新を予定しておりますので、その中で実現に向けて努力してまいります。御質問のインターネットメールでの予約利用につきましては、現行のシステム上で完全に実施することは難しいと考えております。しかしながら、市民、利用者へのサービスを考え、当面、現在実施しております電話予約や郵便、いわゆるはがきでございますが、郵便による予約と同じように運用で対応できるよう、今後も引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。
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○３番（松尾崇議員） 次いでＩＣカードの利用についてお聞かせください。前回の質問で、市民カードについて少し触れさせていただきました。利用頻度の極端に低かった市民カードなんですが、この住民票自動交付機というのが今現在鎌倉市は撤去されて、暫定的に時間外では守衛さんが手渡すというような対応をとっています。新たな予算をかけずに、このサービスを継続したというこの姿勢は私はすばらしいと思いますので、引き続きの対応をお願いいたします。
では、このＩＣカードについてなんですが、庁内検討会を立ち上げるということだったんですが、来年８月のスタートに向けて、今のこの現状と今まで決まっているこのＩＣカードの活用内容についてお聞かせください。
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○石井潔 企画部長 住民基本台帳カード、すなわちＩＣカードの稼働につきましては、今御指摘のように、平成15年の８月を予定しております。それで、このＩＣカードの活用につきましては、庁内で地域情報推進課長を座長としました検討会を設けているところでございます。まだ具体的にですね、このＩＣカードの空き領域を使って、どうしたものを盛り込むかということの具体的な、これを盛り込むという具体的なところまでは決定をしておりません。それの可能性あるいはそれに伴っての何らかのシステム改修ですとか、そういう整備が必要なんじゃないかというようなところの今関連課題を整理をしているところであります。それから、ＩＣカードの仕様そのものにつきましても、もう少し未確定な部分がありますので、それらも含めまして、今後さらに詰めていきたいというような状況でございます。いずれにしましても、ＩＣカードにつきましては、地域の情報基盤として使えますよう、積極的に取り組んでいきたいというふうに思っています。
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○３番（松尾崇議員） 続いてＩＴ講習会についてお尋ねします。先日ですね、「広報かまくら」で携帯電話講習の募集を見ましたけども、その参加状況、成果、今後また引き続き行っていくかということの見通しについてお聞かせください。
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○菅原俊幸 生涯学習部長 平成14年度につきましては、ＩＴ講座を昨年度と同様に鎌倉生涯学習センターなど６会場で30講座、600人規模の予定で５月から９月にかけて開催する予定でおります。また、障害者のＩＴ講座を昨年同様の規模で予定しております。さらに、今年度から新たに市単独事業といたしまして、ＩＴステップアップ講座を５月から来年３月にかけて50講座、750人を鎌倉生涯学習センターなど５会場で予定しております。携帯電話につきましては、鎌倉生涯学習センターの自主講座として４月に携帯電話の使い方についての講座を開催いたしました。また、他の学習センターでも同様の講座を予定しているものでございます。以上です。
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○３番（松尾崇議員） さまざまな形でこの電子自治体に向けての取り組みというのを質問させていただきましたけども、私は一番やっぱり中心になるのは、この市のホームページではないかなと思います。この市のホームページに訪れれば、何でも情報が得られるというような、市民からも、また市外の方からも愛されるような、そんなホームページづくりをぜひ目指していただきたいと思います。さまざまな情報が、さまざまなところに点在してまして、それをまとめ上げるというのは非常に困難な作業かもしれませんが、市がですね、それを本気で取り組んで、鎌倉市のこのホームページに、例えば訪れる市民の方ですとか企業の方、また、観光で鎌倉市に訪れる方というのが、鎌倉市のホームページに来れば、そこから何かしらの情報が得られるという、そういう整理されたホームページにされていくということをぜひ希望して、この項の質問を終わります。
続きまして大船駅東口市街地再開発事業について質問させていただきます。前議会で大船駅東口再開発事業の質問をさせていただきまして、その中で大船の再開発事業早期事業化を図るため、今日の社会経済状況に見合う新しい計画である総体的方向性を今年度中に確立するという答弁をいただいております。その中で取り組みの具体的方向性について、鎌倉市総合計画実施計画との関係、都市計画、都市再生特別措置法との関係、権利者の理解を得るための取り組みという三つの観点から質問をさせていただきたいと思います。
まず第１に、総合計画実施計画との関係なんですが、大船のこの再開発事業は、総合計画に計画として長年位置づけられていますが、現在、財源の裏づけが全くない状況にあります。市がですね、平成12年12月に示した後期実施計画事業のうち、同じように財源の根拠のないものとして広町・台峯などの緑保全の事業ですとか、保健医療福祉センターの建設ですとか、グループホーム、デイサービスセンターの整備などなど、多数の財源の裏づけのない事業というものがあります。これらはいずれも重要な事業であると考えますが、それぞれ多額の事業費を要する事業で、現在の市の財政状況から見ると、こっちもやる、あっちもやるというわけにはいかないと思います。現在、大船駅東口再開発事業が財源の裏づけのない状況になっていることについて、市長はどのように認識をされていますでしょうか。
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○石渡徳一 市長 大船駅東口市街地再開発事業につきましては、平成13年度から17年度までの第３次鎌倉市総合計画後期実施計画の策定段階におきまして、未確定、未調整の部分が多かったために、実施のための財源については、今後調整を行うということで現在に至っているというふうに認識をいたしております。しかしながら、本事業につきましては、今年度中に事業の総体的方向性を確立したいということから、後期実施計画の見直し、ローリング等の機会をとらえまして、事業財源の見通しを備えた計画に高めていきたいというふうに考えております。
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○３番（松尾崇議員） 今、答弁いただきましたその大船駅東口事業について、今年度中に行う総体的方向性の確立の中で、財源の裏づけのある事業計画であるという御答弁と認識しました。これはとても大きな前進であると私はとらえます。今後予定されている実施計画の見直し作業においても、大船駅東口再開発事業を財源を確保した上で、実施計画として認定していくことが、この大船の再開発事業が大きく進展していくものと考えています。つきましては、ことしは平成13年度から17年度までの第３次鎌倉市総合計画後期実施計画のうち、平成15年から17年までの後期の３カ年の実施計画事業を見直しをする調整の年であり、近々実施計画の見直しをするという答弁を今いただきましたが、そこでお伺いさせていただきますが、当然のことながら、この大船の再開発事業、財源的な根拠を持ちながら、向こう３カ年の実施計画事業に位置づけると理解しますが、それでよろしいでしょうか。
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○木村裕 大船駅周辺整備事務所長 後期実施計画におきます再開発事業の事業目標は、関係者、関係機関との協議・調整を図りつつ、早期整備を目指しますということになっております。そこで、平成14年度におきましては、総体的な方向性を確立し、早期事業を目指してまいりたいというふうに考えております。
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○３番（松尾崇議員） ここのとこ、ちょっと非常に私は重要だと考えているので、もうちょっと詳しくお聞きしますけども、そうした場合、先ほども触れたんですが、本市にはこの大船の再開発事業のほかにも、広町・台峯の緑保全問題ですとか、例えば今回議会で多数出ているごみの問題、また、保健福祉医療センターの建設の問題や、また、野村総合研究所の跡地利用の問題など、さまざまな公共投資を伴う重要課題がこの鎌倉市では山積していますけども、市はこれらの３カ年の事業実施計画の中において、これらをどういう考えや方針で事業の優先順位というものをつけていくのか、市長の具体的な考えを教えてください。
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○石渡徳一 市長 ただいま御指摘の事業の優先順位につきましては、今年度に予定しております後期実施計画の見直し作業の中で検討してまいりますが、御指摘の、特に大船駅東口再開発事業を初めとするまちづくりに向けた取り組みも、そして緑保全、ごみ問題も大変に重要な事項であるというふうに認識をいたしております。しかし、本市の財政は市税収入等の減少に伴いまして、大変に厳しい状況となっております。こうした状況に対応いたしまして、重点施策、緊急性のある事業などの実効性をできるだけ確保するため、実施計画事業の見直しを進めていきたいというふうに考えています。
今後、市民生活への影響度、事業の緊急性、市民ニーズ、計画の熟度などを総合的に勘案いたしまして、事業の優先度について結論づけていきたいというふうに考えております。
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○３番（松尾崇議員） この総合計画実施計画の見直しの方針はですね、どういう手順を経て、また、議会にはいつごろ、どういう形で意見を聞くのかというのを教えていただきたいんですが…。
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○石井潔 企画部長 後期実施計画の見直し方針手順でございますけども、その趣旨や基本方針あるいは今後のスケジュールというものにつきましては、先ごろ、見直し実施方針というものを作成しまして、今月初めに庁内に周知を図っておりますけども、この内容につきましては、今６月議会の総務常任委員会の方へ報告をさせていただきたいというふうに考えております。見直しの内容につきましては、原則として、現在の後期実施計画事業を対象としまして、見直しの趣旨は計画の総体的な縮減と一層の緊縮財政を基本とするというところに置いております。今後の見直しの手続につきましては、各部、各課を初め理事者との協議・調整を経まして、秋には取りまとめを行いまして、総合計画審議会に報告した上で、12月議会には報告できますよう努力していきたいというふうに思っています。
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○３番（松尾崇議員） わかりました。何で私がここまでしつこく質問させていただくかといいますと、前市長のときに、平成15年着工ということをこの議会の場でも何度もお約束をしているというのを、私は議員ではなかったですが、市民から見ておりました。しかし、平成15年着工というのは、もう現実的に不可能な状況にあるわけで、議会で答弁されていることが、やはり現実のものにならないということになってくると、この議会というものもだんだん軽視されていくのではないかと私、非常に危惧をしております。そういった中で、今のように具体的に財源の裏づけをつけて、そして実施計画の中に盛り込んでいけるということがわかりましたので、私、先に質問を続けさせていただきたいと思います。
ことしの２月に開催しました権利者協議会において、建築計画、資金計画、また権利変換率、この三つを市は権利者に提示したとお聞きしております。それでですね、その後の検討を踏まえた改善案をそろそろ早期に出すべきではないかと考えます。市はですね、14年度中に総体的方向性の確立を行うということになっていますので、６月中、今月か、また７月中にでも改善案を出すぐらいの時期に来てるんではないかと私は考えますけども、具体的に、いつ、この改善案を提示されるのかお聞かせください。
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○木村裕 大船駅周辺整備事務所長 総体的な方向性の確立につきましては、先般、昨年の６月にたたき台といたしまして権利者に御提示をいたし、ヒアリングを行ったところでございます。そして、そのヒアリングの中では、さまざまな課題が提出されているところでございます。特に総体的方向性案の中では、全体の規模につきまして、第１街区を高層・高容積型600％、第２・第３街区につきましては低層・低容積型ということで、250から300％程度という容積を考えておりましたけれども、地区全体の有効利用や事業の成立性を図る観点から、容積率の適正な配分のあり方など、また、事業を推進するための手法の一つといたしまして、民間の資金やノウハウを活用していくことが考えられ、この民間活力の導入について検討していきたいというふうに考えております。また、変換率につきましては、この総体的方向性を確定する中で、今後見直しを図っていくということになろうかなというふうに思っております。
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○３番（松尾崇議員） ぜひですね、これなら事業ができるという、そういった改善案を早期に出していただきますことを強く要望しておきます。
続きまして都市再生特別措置法についてお尋ねします。都市再生に取り組む取り組みは、首相官邸のホームページにも詳しく紹介をしており、私も見れます。そんな中、都市再生特別措置法が４月５日に交付し、ことし６月１日から施行されました。大船の再開発事業を早期に、かつ効果的に事業化していくためには、こうした国の重点政策をどんどん活用する、よい意味での貪欲さが必要だと私は考えています。そこでお伺いいたしますが、都市再生特別措置法では、再開発などの都市再生が必要な地区を総理大臣が地方公共団体の意見を聞きながら、都市再生緊急整備地域に指定して、官民一体の協力のもと、都市再生の都市づくり、まちづくりに取り組むということになっています。そこで、市はこの法律に対する基本的な認識というのをお聞かせください。
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○木村裕 大船駅周辺整備事務所長 都市再生特別措置法につきましては、今、議員から御指摘がございましたような趣旨でございます。本市の再開発事業につきまして、こうした新しい法律制度がどう活用できるかは、政令等がまだ制定されておらず、国が定める都市再生基本方針等も今後制定される予定であることなどから、現段階では、判別できにくい状況にあります。しかし、大船駅東口の事業につきましては、民間活力の導入を視野に入れていることから、都市再生特別措置法の活用の可能性については、引き続き関心を持って適切に対応していきたいと考えております。
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○３番（松尾崇議員） ４月５日付の神奈川新聞によると、政府は都市再生の一環として駅前再開発を重点的に支援するということを挙げています。これを受けてですね、４月25日に首相官邸から全国の市町村に向けた、都市再生に向けての緊急提案ということで、稚内から石垣までというような応募依頼を行ったということが載っていました。恐らくこうした依頼は鎌倉市にも届いていると思うんですが、そこでお伺いしますが、私はこうした国、特に総理大臣直轄の都市再生提案に積極的にこたえていくことが事業の推進、実現を図る上で非常に重要なことだと思いますが、鎌倉市は、こういった要請には具体的にどのような内容でこたえたのでしょうか。もしか、こたえてなければ、それも教えてください。
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○木村裕 大船駅周辺整備事務所長 全国都市再生のための緊急措置の提案のポイントでございますけれども、身の回りの生活の質の向上と地域経済社会の活性化を目的といたしまして、民間投資の誘発などが見込まれるもの、そして、人が集まる交通結節点を重点的に取り上げることなどであるため、大船駅東口の再開発事業をこの都市再生案として国に提出をいたしたところでございます。
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○３番（松尾崇議員） その都市再生プロジェクトの中でですね、都市再生本部は11の都市プロジェクトを挙げていまして、この中には大船の再開発事業にも十分使えるんではないかなという内容が組み込まれております。その中で例えばですね、都市部における保育所待機児童の解消という項目があるんですが、大船はですね、県内有数の交通ターミナルでもありまして、子育てを支援する施設を駅前に整備するというのは、非常に効果が高いと認識をしております。市長のおっしゃる子供のためのまちづくりにも合致してくるのではないかと思います。
昨年の12月議会にですね、同僚議員の質問に対して、積極的に検討していきたい、既存の大船保育園の再編も含めて再開発事業の中に駅前保育園施設を導入していくということを積極的に検討していきたいという答弁をいただいておりますが、その後、約半年間で、具体的にどのような取り組みがされたのか、お聞かせください。
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○木村裕 大船駅周辺整備事務所長 国が決定いたしました都市再生に関する11項目の重点プロジェクトの一つに、御指摘のように、都市部における保育所待機児童の解消がございます。具体的には、駅や駅ビルなど市民が利用しやすい場所に保育所等の設置を促進する場合、特例措置といたしまして、容積率などの緩和をしたりする支援措置が打ち出されております。本市の再開発事業においても、市民サービスの向上が期待できる公共公益施設の導入を検討することは重要と考えておりまして、国が示した待機児童解消のための保育所設置などに関する支援措置の活用を庁内の関係セクションと検討していきたいというふうに考えております。
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○３番（松尾崇議員） わかりました。二つ目にですね、この都市再生プロジェクトの中で、鎌倉市が使えそうなものの中の一つとしてＰＦＩの手法の一層の展開という項目があります。これについては、前回の議会でも提案をしておりまして、また、さきの予算等審査特別委員会においても、原局から、大船駅東口再開発事業民間活力導入検討調査ということで、大船の再開発事業にどのような民間の資金やノウハウを活用したらいいか、そのための事業手法は何が適切かという調査を行っているかと思います。この中で、３月末には成果が出るという旨の答弁がありましたが、私はこの調査はですね、大変時期を得た、よい調査であると認識をしました。例えばですね、特定建築者制度などを使いますと、現在ですね、施設建築物に係る費用というのをすべて第三者に任せることによって、例えば今、鎌倉市で約170億というお金をですね、この再開発事業として試算をしておりますが、そのうち、大体建物が100億かかるんじゃないかと言われています。そのうちのこの100億の部分に関して、この特定建築者制度などを使えば、第三者がこの建築費を出していただくため、鎌倉市の持ち出しがその分なくなる。そういった制度が続々と出てきているんですが、市の調査では、どのような成果が出たのかを具体的にお聞かせください。
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○木村裕 大船駅周辺整備事務所長 事業の具体化に当たりましては、民間の資金、ノウハウなどを活用いたしまして、効率的な事業の推進を図ることは重要であるというふうに思っています。また、都市再開発法においても、今御指摘がございましたように、特定建築者制度などの民間活力の導入を限定といたしました事業手法が順次整備されてきております。そういう状況の中で、先般、13年度、国の補助金を50％いただきまして、大船駅東口市街地再開発事業に係る民間資金等活用導入検討業務というものを行いました。その結果、従来の市施行型、そして民間事業者の参画制度をする二つの手法をとりまして、いろいろ対比する中で検討いたしました結果、民間事業者の参画を得るということは、この事業に対してメリットがあるという方向性は出てきております。
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○３番（松尾崇議員） わかりました。ぜひ、その調査を踏まえた上でさらに研究を進めていただきたいと思います。
３番目の項目としまして、権利者の合意形成についてお尋ねします。昨日の和田議員の質問の中にもありました総体的方向性の確立のための三つの条件というのを市が掲げていますが、１番目、都市計画やまちづくりの観点から良好な計画になっていること。２番目には、保留床処分の見通しなど、事業の成立性の見通しがあること。３番目に、権利者のおおむねの理解が得られていることと、三つが必要であるという見解が示されています。この中で、私はですね、この三つのうち一つでも欠けたら事業は成立しないと思いますが、この中でも特におくれていると思われるこの三つ目の権利者のおおむねの理解が示されるという、ここの部分について質問したいと思います。
去る４月26日に市長と権利者の懇談会が大船の再開発事務所で開かれて、事業に反対してきた権利者も含む合計25名程度の権利者が集まったとお聞きしました。市長がですね、直接、権利者と忌憚のない意見交換を行うことは大変意義の深いことだと考えますが、そこでですね、この権利者だけに対応していればいいのかというところに私はちょっと疑問を感じています。といいますのも、第１地区のルミネの建設のときに、権利者の合意が得られて、さあ、いよいよこれから事業を進めるというときになって一つ問題が起きたという話を聞きました。それは借家人の問題です。権利者が幾ら、私たちが再開発事業に賛成しますよと言っても、そこで今まで経営をしておりました借家人の方が、自分はここは絶対どきたくないと、そういう要望を上げたときに、絶対的な法的な拘束力というものがないと私は認識をしております。そういった場合になってから、借家人対策をするのでは、私は既に手おくれであるのではないかと考えますので、現在のその借家人に対する対策というのを聞きたいんですが、まず、権利者については前回75人というのをお聞きしましたが、この借家人に対しては、この再開発事業内にどれくらいいらっしゃるのか、お聞かせください。
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○木村裕 大船駅周辺整備事務所長 今、権利者75名というお話をいただきましたけども、現時点では74名に変わっております。そのほか、財務省、それからＪＲ、鎌倉市が入りますので、トータルでは、現時点では77名ということになっております。その77名の権利者のもとに借家人がおります。今現時点では、店舗数でいいますと、58店舗の借家人があるというふうに確認をしております。
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○３番（松尾崇議員） 権利者を飛び越えてですね、市がこの借家人に対して何か交渉するというのは、恐らくこれは余り好ましいことではないと思います。しかし、この借家人の同意も得られなければ、再開発をできないことも事実だと思います。再開発地域内の借家人と思われる某大手メーカーの店長さんに、直接私、話をお伺いしたところ、その方は大家さんと再開発の際は、しっかりとそれに応じるということをちゃんと書面をもって契約をしているということでした。これは非常にすばらしいことだと思うんですが、また、ある一方、ある飲食店の方にお聞きしたところ、まだ、そこはですね、建て直しをして１年足らずということで、うちは新しく建て直しをしたんだから、再開発事業なんてやられても困ると、そんな話は一切、大家の方からも説明はありませんよということでした。
こうしたですね、権利者や借家人の関係について、市はどのような認識を持っていますか。またですね、本当にこの借家人というのは、この再開発をやることすら何も知らない人がいるのかどうか、借家人対策として市はできる範囲で一体何をやっているのかということをお聞かせください。
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○木村裕 大船駅周辺整備事務所長 都市再開発上の権利者につきましては、借家人が入ってございません。しかしながら、借家人は事業の進捗におきまして、さまざまなかかわりが出てきます。当面は権利者に対するヒアリングの中で、借家に関する状況等の調査を行って事業に対する御理解をいただきたいというふうに考えております。今現時点では、まず、その権利者の合意形成を図るということに重点を置いておりますけども、それと並行して借家人に対しても調査に入っていきたいというふうに考えております。
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○３番（松尾崇議員） 私は、もう大詰めに、大船のこの再開発は、これからですね、進めていく上で非常に大詰めに来ているんではないかと考えています。そんな中ですね、この借家人に対する対策というのは何もされていないということで、具体的に、いつぐらいから、この借家人対策というのを始めるかというの、そのタイムスケジュールを教えていただきたいと思いますが。
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○木村裕 大船駅周辺整備事務所長 事業の総体的方向性の確立につきましては、この秋口ごろまでには市の案を決めていきたいというふうに考えております。その後、権利者等の御意見をお伺いするということでございますので、その中で並行しながら、借家人に対しましても、権利者からヒアリングを行い、直接、借家人と会ってもいいという御了解がいただければ、私どもは、その話を進めていきたいというふうには考えております。
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○３番（松尾崇議員） わかりました。早急にですね、その対応を進めていっていただきたいと思います。また、この借家人も大変危惧するところではあるんですが、そのほかにもですね、この権利者が高齢化していることですとか、また、たな子が多いとか、実際大船に住んでいない権利者が多いということなどが、とても難しい条件になっているのではないかなと私は考えています。また、現在の協議会に関しても、権利者の中でも未入会者や、また、途中でやめた脱会者という方もいるかと思いまして、こういった方々は協議会に入っていないこと、またですね、権利者協議会を開催しても、今のところ、前回でも非常に少ない、半分以下の出席率、少ないときには、本当数名だとお聞きしています。こんな状況を見ますとですね、まだまだ権利者の中でも、この再開発に対する意識というのが全然高まってきてないのではないかと私は考えるんですが、具体的に今後こういったことを含めて何か対策をするということを考えているんであれば、お聞かせください。
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○木村裕 大船駅周辺整備事務所長 確かに御指摘のように現時点では、第２地区の勉強会という形で通称呼んでございますけども、その中には、74名の権利者のうち、63名が参画をされております。現実的には出席者はその約３分の１強ということでございますけども、その出席をされない方々につきましても、必ず勉強会等の後にはアフターフォローという形の中で資料を用い、説明をさせていただくというような形をとってございます。そういう意味では、今後とも権利者への情報提供をですね、積極的に行うとともに、意見交換を行う中で権利者の事業に対する合意形成を図ってまいりたいというふうに考えております。
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○３番（松尾崇議員） わかりました。それはさておいてですね、仮に事業を進めていくに当たって、現在、まだ都市計画の変更すらできていない状況です。事業に着手するには、今後、都市計画の変更から事業計画の認可、権利変換計画の認可、仮店舗の建設、そして工事着手など、さまざまな手続を踏んでいかなければなりませんが、この都市計画の変更手続後、通常、着手まで大体３年ほどかかると言われています。仮に来年度、15年度に都市計画の変更をしても、着工は平成18年度ということになるかと思います。
それでですね、ここに至るまでに、その権利者のおおむねの理解を得られたらということを常々おっしゃっていますが、この権利者のおおむねの理解というのは、例えばですね、計画の内容について理解が得られれば、ゴーサインが出るのか。また、それとも個々の権利者の、例えば権利の変換処分について合意が得られれば、ゴーサインが出るのか、そういったおおむねの理解、理解度のレベルというのをお聞かせいただけますでしょうか。
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○木村裕 大船駅周辺整備事務所長 事業の遂行につきましては、最終的には権利者の全員合意を目指しております。現在進めている総体的方向性の確立後は、今御指摘のありましたように、都市計画変更等、所定の法手続を進めますことから、総体的方向性を確立するためには、より多くの権利者の賛同が得られるよう努めていきたいというふうには考えておりますけども、法的には、その数字の基準というものはございませんけども、我々事業を進める立場といたしましては、次のステップに入るためには、多くの方々の賛同を得た形の中で事業を進めていきたいというふうに考えております。
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○３番（松尾崇議員） その多くの賛同者を得るということは大事なんですが、その賛同の得方によってというところを私は質問させていただいてるんですが、どの程度のレベルまで、もう一度御答弁いただければと思います。
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○木村裕 大船駅周辺整備事務所長 権利者と個々のヒアリングをする中、77名の権利者に個々に当たりまして、この事業に対する合意というものを図っていきたいというふうに考えております。それで、数につきましては、今、御答弁いたしましたように、法的には基準がないため、数字で示すことは難しいですけども、多くの方々の賛同を得ながら、次のステップに入っていきたいというふうに考えております。
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○３番（松尾崇議員） わかりました。何とか前向きに考えていただきたいと思うんですが、権利者だけではなくてですね、市民への情報発信というのも非常に重要になってくるかと思います。つきましてはですね、市民の意見を聞くことも大切で、特に公共公益施設を整備することですとか、道路の整備あるいはバリアフリーの整備など、多くの市民の意見を聞いて計画を進めることが重要だと考えます。そこで、再開発事業の今の計画状況というのをニュースにして市民に定期的にお知らせするような情報公開や、また、情報発信などが必要だと考えますが、五、六年前までは何か再開発ニュースというものが発行されていたと聞きますが、これを再開するつもりというのがないんでしょうか。
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○木村裕 大船駅周辺整備事務所長 ５年前ごろに発行しておりました再開発ニュースは、権利者に対する対象としてのニュースでございます。現在は、既に再開発事業につきましては、ホームページを出しておりまして、情報の発信を行っているというふうに考えております。
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○３番（松尾崇議員） ホームページに載せたから情報発信になるというのはですね、非常に行政の勝手な思い込みだと私は思ってまして、やっぱり市民に向けて、何か積極的な働きかけをしていかないと、市民というのは、この事業があることすら、恐らく知らない方の方が非常に多いんではないかと私は考えています。そういった意味でもですね、何か再開発ニュースですとか、何か形にして情報を発信する。もちろんホームページを使うというのも、その中の一つの方法であると思うんですが、何か具体的なそういったものを取り組んでいただきたいと思うんですが、もう一度御答弁お願いいたします。
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○木村裕 大船駅周辺整備事務所長 御指摘の市民や権利者等への情報の発信につきましては、今後さらに検討してまいりたいと、当然事業の進捗に応じましては、広報等の機会も使いまして、御意見等を伺うチャンスというものをつくっていきたいというふうには考えております。
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○３番（松尾崇議員） わかりました。大船駅東口の再開発は、私たちは、ことし１年が本当に勝負の年ではないかと考えています。今までですね、やるにもお金がなくてできない。やめるにも、何十年という期間、権利者の権利を束縛してきた関係で事業をやめることもできない。そんな板挟みになってきました。そんな中でも、人件費や調査費というのは、毎年だらだらと税金の中から使われていくわけであって、そんなことがあっていいわけはありません。まちづくりは防災や道路整備、商業発展の視点からも、この大船駅東口再開発事業というのは私は非常に重要だと認識をしておりまして、また、そういう意味からも、この経済状況に見合った形で東口の再開発整備というのを早期に具体化していくことが必要であると考えています。そんな中でもですね、市民には、これだけのお金がかかるということをどんどん情報発信をしていく。また、権利者には、市としてはこれぐらいしか、もうお金がないので、これで事業を進めさせていただきますということを具体的に提示する。そういうことをしてですね、もし、それでも仮に同意が得られない、市民の同意が得られない、権利者の同意が得られないということであれば、もうこの事業というのはですね、中止をしてもいいと、そういうふうに考えています。それぐらいの気持ちでですね、この大船駅東口の再開発というものは進めていっていただきたいと思います。ぜひ、あと１年といいましても、１カ月か２カ月が、この実質総体的方向性を出すためには、非常に勝負の期間であると思いますので、前向きに進めていっていただきたいと思います。
これで質問を終わらせていただきます。
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○議長（松中健治議員） 以上で一般質問を終わります。
議事の都合により暫時休憩いたします。
（14時46分 休憩）
（15時20分 再開）
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○議長（松中健治議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（松中健治議員） 日程第２「報告第１号交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について」「報告第２号道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について」「報告第３号道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について」「報告第４号継続費の逓次繰越しについて」「報告第５号繰越明許費について」「報告第６号繰越明許費について」「報告第７号事故繰越しについて」以上７件を一括議題といたします。
理事者から報告を願います。
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○小川研一 総務部長 報告第１号交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分について、地方自治法第180条第２項の規定に基づき報告いたします。
本件は、平成14年４月８日、鎌倉市山崎1307番地、山崎パーキング内で発生した大船消防署所属の消防自動車による交通事故の相手方、鎌倉市〇〇〇〇、〇〇〇〇さんに対する損害賠償であります。
事故の概要は、消防用務で消防自動車を運転し、同所にて右折する際、左後方の安全確認が不十分であったため、駐車中の相手方車両に接触し、損傷を与えたものであります。その後、相手方と協議した結果、当方の過失と認め、車両の修理費を支払うことで和解が成立しました。賠償金額は４万9,203円で、処分の日は平成14年５月16日であります。
以上で報告を終わります。
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○渡辺英昭 都市整備部長 報告第２号道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分について、地方自治法第180条第２項の規定により報告いたします。
平成14年２月27日に鎌倉市佐助二丁目２番12号先の道路を自動車で通行中、道路側溝のグレーチングをはね上げ、車両を破損した事故の被害者、横浜市〇〇〇〇、〇〇〇〇さんに対する損害賠償でありますが、その内容が道路管理瑕疵と認められるので、被害者と協議した結果、市が修理費を賠償することで和解が成立したので、その額を執行いたしました。その処分は車両修理費６万1,834円で、処分の日は平成14年４月12日であります。
引き続きまして報告第３号道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分について、地方自治法第180条第２項の規定により報告いたします。
平成13年12月29日に鎌倉市材木座三丁目７番５号先の道路を通行中、道路側溝のふたが持ち上がっていたため、そのふたにつまづいて転倒し、負傷した事故の被害者、鎌倉市〇〇〇〇、〇〇〇〇さんに対する損害賠償でありますが、その内容が道路管理瑕疵と認められるので、被害者と協議した結果、市が治療費及び休業補償を賠償することで和解が成立したので、その額を執行いたしました。その処分は、治療費及び休業補償３万705円で、処分の日は平成14年４月26日であります。
以上で報告を終わります。
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○石井潔 企画部長 報告第４号継続費の逓次繰越しについて報告いたします。
平成13年度鎌倉市一般会計予算中、名越クリーンセンターダイオキシン類削減対策事業の継続費の支払い残額を逓次繰越しする措置をいたしましたので、別添計算書のとおり、平成14年度に繰り越しをいたしました。
引き続きまして報告第５号繰越明許費について報告いたします。
平成13年度鎌倉市一般会計予算中、笛田住宅公共下水道接続事業は繰越明許する措置をいたしましたので、別添計算書のとおり、平成14年度に繰り越しをいたしました。
以上で報告を終わります。
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○渡辺英昭 都市整備部長 報告第６号繰越明許費について報告いたします。
平成13年度下水道事業特別会計予算中、公共下水道（汚水）建設事業大船西準幹線第15工区について繰越明許する措置をいたしましたので、別紙計算書のとおり、平成14年度に繰り越しをいたしました。
引き続きまして報告第７号事故繰越しについて報告いたします。平成13年度下水道事業特別会計予算中、公共下水道（汚水）建設事業笛田第２枝線第11工区その１外９件は、旧水道管の撤去に日時を要するなど、工期の延長が必要となったため、別紙計算書のとおり、平成14年度に繰り越しをいたしました。
以上で報告を終わります。
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○議長（松中健治議員） ただいまの報告に対し、御質疑または御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
以上で報告を終わります。
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○議長（松中健治議員） 日程第３「議案第３号倒木事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の承認について」「議案第１号鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定に関する専決処分の承認について」「議案第２号平成13年度鎌倉市一般会計補正予算に関する専決処分の承認について」以上３件を一括議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○力石信吾 緑政都市部長 議案第３号倒木事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の承認について、提案理由の説明をいたします。
本件は、平成14年３月30日、鎌倉市扇ガ谷四丁目638番１、（仮称）扇ガ谷３号緑地で発生した倒木事故の相手方、鎌倉市〇〇〇〇、〇〇〇〇氏外１名に対する損害賠償であります。
事故の概要は、（仮称）扇ガ谷３号緑地内にあるイチョウの大木の目通り約１メートルもある大枝が当日の強風に耐えられず、隣接する〇〇〇〇氏の家屋に倒れ、屋根及びポーチの一部を損傷し、損害を与えたものであります。その後、相手方と協議した結果、家屋の修理費170万580円を支払うことで協議が整いました。しかし、本家屋は〇〇〇〇氏が居住しており、日常生活に支障が生じていること及びこれ以上の家屋の被害の拡大を防ぐことから、早期に解決を図る必要があり、議会に提案するいとまがありませんでしたので、地方自治法第179条第１項の規定により、平成14年５月13日付をもって処分いたしました。
以上で説明を終わります。よろしく御承認いただきますようお願い申し上げます。
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○小川研一 総務部長 議案第１号鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定に関する専決処分の承認について、提案理由の説明をいたします。
地方税法の一部を改正する法律及び地方税法施行令の一部を改正する政令が平成14年３月31日に公布、同年４月１日に施行されたことに伴う鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定については急施を要し、かつ議会に提案するいとまがないと認め、地方自治法第179条第１項の規定により、平成14年４月１日付をもって処分いたしました。
処分の内容は、生活保護基準額の引き上げにより生じる個人市民税の非課税限度額と生活保護基準額との逆転現象を回避するため、均等割のみを課すべき者及び所得割を課すべき者を非課税とする場合の所得金額の算定加算額を、均等割は５万円、所得割は４万円、それぞれ引き上げようとするものであります。改正後の規定につきましては、平成14年度以後の年度分個人市民税から適用します。
以上で説明を終わります。御承認いただきますようお願いいたします。
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○石井潔 企画部長 議案第２号平成13年度鎌倉市一般会計補正予算に関する専決処分の承認について、提案理由の説明をいたします。
国庫補助金の変更等に伴う措置であり、急施を要し、議会に提案するいとまがありませんでしたので、地方自治法第179条第１項の規定に基づき、平成14年３月29日付をもって処分いたしました。
処分の内容は、まず、平成13年度の国庫補助事業として実施いたしました夫婦池公園用地取得事業について、国の決定により、当初予算措置をしておりました国庫補助金にかえてＮＴＴ無利子交付金が事業財源として交付されることとなったため、国庫支出金の減額並びに市債の追加を行うとともに、あわせて地方債の起債限度額の変更を行うものであります。
次に、平成12年３月31日で廃止された特別地方消費税交付金について、過年度滞納分の納税に係る交付決定を受けたため、特別地方消費税交付金並びに財政調整基金積立金を追加するものであります。
この結果、歳入歳出ともそれぞれ30万円を追加し、補正後の総額は533億2,550万円となります。また、地方債の起債限度額は30億8,820万円となります。
以上で説明を終わります。御承認いただきますようお願いいたします。
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○議長（松中健治議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第３号外２件については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第２項の規定により委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第３号外２件については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。なお、採決は１件ごとにこれを行います。
まず、議案第３号倒木事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の承認についてを採決いたします。本件は原案のとおり承認することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第３号は原案のとおり承認されました。
次に、議案第１号鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定に関する専決処分の承認についてを採決いたします。本件は原案のとおり承認することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第１号は原案のとおり承認されました。
次に、議案第２号平成13年度鎌倉市一般会計補正予算に関する専決処分の承認についてを採決いたします。本件は原案のとおり承認することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第２号は原案のとおり承認されました。
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○議長（松中健治議員） 日程第４「議案第４号市道路線の廃止について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○渡辺英昭 都市整備部長 議案第４号市道路線の廃止について提案理由の説明をいたします。別紙図面の案内図及び公図写しを御参照願います。
枝番号１の路線は、稲村ガ崎三丁目561番６地先から稲村ガ崎三丁目555番14地先の終点に至る幅員3.07メートルから6.07メートル、延長316.3メートルの道路敷であります。この路線は認定に係る道路用地との再編成を行うため、道路法の規定に基づいて廃止しようとするものであります。
枝番号２の路線は、二階堂字紅葉ケ谷651番２地先から二階堂字紅葉ケ谷653番１地先の終点に至る幅員1.41メートルから2.06メートル、延長196.79メートルの道路敷であります。この路線は認定に係る道路用地との再編成を行うため、道路法の規定に基づいて廃止しようとするものであります。
枝番号３の路線は、二階堂字紅葉ケ谷669番16地先から二階堂字紅葉ケ谷664番９地先の終点に至る幅員２メートル、延長14.19メートルの道路敷であります。この路線は認定に係る道路用地との再編成を行うため、道路法の規定に基づいて廃止しようとするものであります。
以上で説明を終わります。
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○議長（松中健治議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
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○議長（松中健治議員） 日程第５「議案第５号市道路線の認定について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○渡辺英昭 都市整備部長 議案第５号市道路線の認定について提案理由の説明をいたします。別紙図面の案内図及び公図写しを御参照願います。
枝番号１の路線は、稲村ガ崎三丁目561番６地先から稲村ガ崎三丁目561番202地先の終点に至る幅員3.07メートルから6.6メートル、延長351.53メートルの道路敷であります。この路線は都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般の交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
枝番号２の路線は、腰越五丁目663番26地先から腰越五丁目663番19地先の終点に至る幅員4.52メートルから8.75メートル、延長50.16メートルの道路敷であります。この路線は都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般の交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
枝番号３の路線は、腰越字猫池ケ谷1330番157地先から津字猫池1069番411地先の終点に至る幅員5.02メートルから5.03メートル、延長25.44メートルの道路敷であります。この路線は都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般の交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
枝番号４の路線は、上町屋字山ノ根619番４地先から上町屋字山ノ根607番２地先の終点に至る幅員4.47メートルから10.93メートル、延長38.05メートルの道路敷であります。この路線は現在一般の交通の用に供されているため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
枝番号５の路線は、二階堂字杉本926番７地先から二階堂字杉本926番10地先の終点に至る幅員４メートルから6.05メートル、延長19.08メートルの道路敷であります。この路線は都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般の交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
枝番号６の路線は、二階堂字紅葉ケ谷669番３地先から二階堂字紅葉ケ谷653番１地先の終点に至る幅員1.41メートルから5.04メートル、延長216.97メートルの道路敷であります。この路線は現在一般の交通の用に供されているため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
以上で説明を終わります。
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○議長（松中健治議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
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○議長（松中健治議員） 日程第６「議案第６号市庁舎管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○小川研一 総務部長 議案第６号市庁舎管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について提案理由の説明をいたします。
平成13年４月３日午後１時30分ごろ、市庁舎を訪れた鎌倉市〇〇〇〇、〇〇〇〇、〇〇〇〇さんが、市庁舎での所用を終え、次の所用の第一分庁舎に向かおうとし、市庁舎正面玄関東側出入り口を出てマンホールに足をかけたとき、マンホールのふたがずれて転倒したことなどにより負傷を負った事故について、損害賠償の相手方、〇〇〇〇さん並びに国民健康保険法第64条に基づく損害賠償請求権を有する相手方、鎌倉市国民健康保険事業特別会計に対する損害賠償です。
事故後、〇〇〇〇さんの治療の状況を見つつ、継続的に損害賠償について協議してきた結果、当方の過失を認め、本人に賠償金額として13万8,901円を支払うこと、あわせて損害賠償請求権者である鎌倉市国民健康保険事業特別会計へ保険給付相当額の９万1,863円を支払うことで協議が調いましたので、ここに地方自治法第96条第１項第13号の規定により、損害賠償の額の決定について提案するものであります。
以上で説明を終わります。
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○議長（松中健治議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第６号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第２項の規定により委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第６号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第６号市庁舎管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定についてを採決いたします。本件は原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第６号は原案のとおり可決されました。
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○議長（松中健治議員） 日程第７「議案第７号鎌倉市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○小川研一 総務部長 議案第７号鎌倉市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例の制定について提案理由の説明をいたします。
地方自治法が改正され、平成14年４月１日から議会議員の派遣に関する規定が施行されました。この改正に伴い、議会議員の政務調査費に係る規定の項数に移動が生じたため、引用条項の整備を行おうとするものであります。施行期日については、公布の日から施行しようとするものであります。
以上で説明を終わります。
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○議長（松中健治議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第７号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第２項の規定により委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第７号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第７号鎌倉市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第７号は原案のとおり可決されました。
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○議長（松中健治議員） 日程第８「議案第８号鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○小川研一 総務部長 議案第８号鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について提案理由の説明をいたします。
本市におきましては、平成14年４月30日に都市緑地保全法の規定による都市計画緑地保全地区が都市計画決定されております。この地区指定の趣旨を尊重し、緑地保全を推進する観点から、当該地区の土地に係る固定資産税の課税を免除するため、必要な規定の整備を行おうとするものであります。
以上で説明を終わります。
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○議長（松中健治議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
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○議長（松中健治議員） 日程第９「議案第９号鎌倉市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○渡辺英昭 都市整備部長 議案第９号鎌倉市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について提案理由の説明をいたします。
平成14年９月１日から都市基盤整備公団住宅「レーベンスガルテン山崎」の一部を借上市営住宅として管理を開始するとともに、今泉住宅の建物の用途を廃止する予定であるため、条例の一部を改正しようとするもので、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において、規則で定める日から施行しようとするものであります。
以上で説明を終わります。
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○議長（松中健治議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
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○議長（松中健治議員） 日程第10「議案第10号平成14年度鎌倉市一般会計補正予算」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○石渡徳一 市長 （登壇）議案第10号平成14年度鎌倉市一般会計補正予算（第１号）の提案理由の説明をいたします。
今回の補正は、文化・教養施設管理の経費、財産管理一般の経費、勤労福祉会館の経費、緑政の経費を計上いたしました。これらの財源といたしまして、前年度からの繰越金を計上いたしました。補正額は歳入歳出それぞれ3,060万円の追加で、補正後の総額は歳入歳出とも532億7,860万円となります。
詳細につきましては、担当職員に説明させますので、御審議をお願いいたします。
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○石井潔 企画部長 議案第10号平成14年度鎌倉市一般会計補正予算（第１号）の内容を説明いたします。
第１条の歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ3,060万円の追加で、補正後の総額は歳入歳出とも532億7,860万円となります。款項の金額は、第１表のとおりであります。
まず、歳出でありますが、第10款総務費は1,126万3,000円の追加で、旧野村総合研究所の土地、建物等の維持管理経費の追加を、第25款労働費は875万5,000円の追加で、レイ・ウェル鎌倉の施設修繕に係る経費の追加を、第45款土木費は1,058万2,000円の追加で、広町・台峯緑地保全対策の経費を追加しようとするものであります。
次に、歳入について申し上げます。第80款繰越金は3,060万円の追加で、前年度からの繰越金を計上いたしました。
以上で一般会計補正予算の内容説明を終わります。
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○議長（松中健治議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
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○議長（松中健治議員） 日程第11「議案第11号鎌倉市固定資産評価員の選任について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○石渡徳一 市長 （登壇）ただいま議題となりました議案第11号鎌倉市固定資産評価員の選任について提案理由の説明をいたします。
鎌倉市固定資産評価員の職は、従来から総務部長が当たっておりますが、本年４月１日付の人事異動で総務部長の交代がありました。つきましては、前総務部長の石井潔さんの後任として現総務部長の小川研一さんを選任したいと思い、ここに提案する次第です。
なお、小川研一さんの略歴につきましては、お手元の資料により御了解をお願いしたいと思います。御審議の上、御同意くださるようお願いいたします。
以上で説明を終わります。
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○議長（松中健治議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第11号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第２項の規定により委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第11号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第11号鎌倉市固定資産評価員の選任についてを採決いたします。本件は原案に同意することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の賛成によりまして、議案第11号は原案に同意することに決定いたしました。
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○議長（松中健治議員） 日程第12「議案第12号鎌倉市公平委員会の委員の選任について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○石渡徳一 市長 （登壇）ただいま議題となりました議案第12号鎌倉市公平委員会の委員の選任について提案理由の説明をいたします。
鎌倉市公平委員会の委員のうち、小林栄三郎さんが来る６月26日をもって任期満了となります。つきましては、その後任者についていろいろ検討いたしました結果、小林栄三郎さんを引き続き委員として選任することが最も適当であろうと考え、ここに提案する次第です。
なお、小林栄三郎さんの略歴につきましては、お手元の資料により御了解をお願いしたいと思います。御審議の上、御同意くださるようお願いいたします。
以上で説明を終わります。
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○議長（松中健治議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第12号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第２項の規定により委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第12号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第12号鎌倉市公平委員会の委員の選任についてを採決いたします。本件は原案に同意することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の賛成によりまして、議案第12号は原案に同意することに決定いたしました。
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○議長（松中健治議員） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
再開の日時は、来る６月20日午後２時であります。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
本日はこれをもって散会いたします。
（15時51分 散会）
平成14年６月７日（金曜日）
鎌倉市議会議長 松 中 健 治
会議録署名議員 大 石 和 久
同 三 輪 裕美子
同 森 川 千 鶴
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