平成14年 6月定例会
第2号 6月 6日
○議事日程　　
平成１４年　６月定例会

　　　　　　　　　　鎌倉市議会６月定例会会議録（２）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成14年６月６日（木曜日）
〇出席議員　28名
　１番　　千　　　一　　　議員
　２番　　中　村　聡一郎　議員
　３番　　松　尾　　　崇　議員
　４番　　松　中　健　治　議員
　５番　　大　石　和　久　議員
　６番　　三　輪　裕美子　議員
　７番　　森　川　千　鶴　議員
　８番　　吉　岡　和　江　議員
　９番　　澁　谷　廣　美　議員
　10番　　古　屋　嘉　廣　議員
　11番　　野　村　修　平　議員
　12番　　高　橋　浩　司　議員
　13番　　伊　東　正　博　議員
　14番　　藤　田　紀　子　議員
　15番　　岡　田　和　則　議員
　16番　　仙　田　みどり　議員
　17番　　小田嶋　敏　浩　議員
　18番　　児　島　　　晃　議員
　19番　　助　川　邦　男　議員
　20番　　和　田　猛　美　議員
　21番　　大　村　貞　雄　議員
　22番　　嶋　村　速　夫　議員
　23番　　白　倉　重　治　議員
　24番　　福　岡　健　二　議員
　25番　　伊　藤　玲　子　議員
　26番　　前　田　陽　子　議員
　27番　　赤　松　正　博　議員
　28番　　清　水　辰　男　議員
　　　　────────────────────────────────────────
〇欠席議員　なし
　　　　────────────────────────────────────────
〇議会事務局出席者
　事務局長　　　　　　西　山　元　世
　次長　　　　　　　　小　山　　　博
　次長補佐　　　　　　磯　野　則　雄
　次長補佐　　　　　　讓　原　　　準
　次長補佐　　　　　　山　田　幸　文
　次長補佐　　　　　　福　島　保　正
　議事担当担当係長　　小　島　俊　昭
　書記　　　　　　　　鈴　木　晴　久
　書記　　　　　　　　木　村　雅　行
　書記　　　　　　　　西　山　　　朗
　書記　　　　　　　　内　田　彰　三
　　　　────────────────────────────────────────
〇理事者側説明者
　番外　１　番　石　渡　徳　一　　市長
　番外　５　番　石　井　　　潔　　企画部長
　番外　８　番　浦　　　靖　幸　　市民活動部長
　番外　10　番　小　林　光　明　　資源再生部長
　番外　11　番　力　石　信　吾　　緑政都市部長
　番外　14　番　渡　辺　英　昭　　都市整備部長
　　　　　　　　　　　　　　　　　大船駅周辺整備
　番外　15　番　木　村　　　裕
　　　　　　　　　　　　　　　　　事務所長
　　　　────────────────────────────────────────
〇議事日程
　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会６月定例会議事日程　（２）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成14年６月６日　　午前10時開議
　１　諸般の報告
　２　一般質問
　３　報 告 第 １ 号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係　　┐
　　　　　　　　　　　る専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報 告 第 ２ 号　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償　　│
　　　　　　　　　　　の額の決定に係る専決処分の報告について　　　　　　　　　│
　　　報 告 第 ３ 号　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償　　│
　　　　　　　　　　　の額の決定に係る専決処分の報告について　　　　　　　　　│　市　長　提　出
　　　報 告 第 ４ 号　継続費の逓次繰越しについて　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報 告 第 ５ 号　繰越明許費について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報 告 第 ６ 号　繰越明許費について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報 告 第 ７ 号　事故繰越しについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　４　議 案 第 ３ 号　倒木事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係　　┐
　　　　　　　　　　　る専決処分の承認について　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議 案 第 １ 号　鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定に関する専決　　│　同　　　　　上
　　　　　　　　　　　処分の承認について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議 案 第 ２ 号　平成13年度鎌倉市一般会計補正予算に関する専決処分の承　　│
　　　　　　　　　　　認について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　５　議 案 第 ４ 号　市道路線の廃止について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　６　議 案 第 ５ 号　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　７　議 案 第 ６ 号　市庁舎管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠　　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　　　償の額の決定について
　８　議 案 第 ７ 号　鎌倉市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正す　　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　　　る条例の制定について
　９　議 案 第 ８ 号　鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　　同　　　　　上
　10　議 案 第 ９ 号　鎌倉市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　同　　　　　上
　11　議 案 第 10 号　平成14年度鎌倉市一般会計補正予算（第１号）　　　　　　　　　同　　　　　上
　12　議 案 第 11 号　鎌倉市固定資産評価員の選任について　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　13　議 案 第 12 号　鎌倉市公平委員会の委員の選任について　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　　　　────────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
　１　諸般の報告
　２　一般質問
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　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会６月定例会諸般の報告　（２）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成14年６月６日

１　次の陳情については、提出者から取り下げたい旨の届け出を受けた。
　　５　月　31　日　平成13年度陳情第３号義務教育諸学校の学校事務職員・栄養職員給与費の国庫負担制
　　　　　　　　　　度からの適用除外に反対することについての陳情
２　陳情６件を陳情一覧表のとおり受理し、付託一覧表のとおり各委員会に付託した。
　　　　────────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　　平成14年鎌倉市議会６月定例会
　　　　　　　　　　　　　　　　　陳　情　一　覧　表　（２）
┌─────┬───────────────────┬────────────────────┐
│受理年月日│　　　 件　　　　　　　　　　名　　　 │　　 　提　　　　　出　　　　　者　　　 │
├─────┼────┬──────────────┼────────────────────┤
│ 14.５.31 │陳　　情│義務教育諸学校の学校事務職員│横浜市西区平沼一丁目４番８号　椎野ビル　│
│　　　　　│第 ８ 号│・栄養職員給与費の国庫負担制│学校事務職員労働組合神奈川　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　│度からの適用除外に反対するこ│執行委員長　　　　大　　宮　　　　　明　│
│　　　　　│　　　　│とについての陳情　　　　　　│　　　　　　　　　昭和27年１月31日生　　│
├─────┼────┼──────────────┼────────────────────┤
│ 14.６.３ │陳　　情│有事法制関連３法案についての│横浜市中区松影町二丁目７番21号　　　　　│
│　　　　　│第 ９ 号│陳情　　　　　　　　　　　　│神奈川県社文会館内　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│神奈川平和運動センター　　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│代　　表　　　　　宇　　野　　峰　　雪　│
│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　昭和14年８月24日生　　│
│　　　　　├────┼──────────────┼────────────────────┤
│　　　　　│陳　　情│有事法制に反対する意見書の採│藤沢市石川二丁目25番17号　　　　　　　　│
│　　　　　│第 10 号│択を求めることについての陳情│神奈川土建一般労働組合湘南支部　　　　　│
│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│執行委員長　　　　上 遠 野　　元　　吉　│
│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　昭和22年６月３日生　　│
│　　　　　├────┼──────────────┼────────────────────┤
│　　　　　│陳　　情│今泉クリーンセンター再開の方│横浜市栄区桂台北23番７号　　　　　　　　│
│　　　　　│第 11 号│針撤回と近隣横浜市民対象の説│湘南桂台自治会　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　│明会の早期開催を求めることに│会　　長　　　　　竹　　谷　　康　　生　│
│　　　　　│　　　　│ついての陳情　　　　　　　　│　　　　　　　　　昭和11年１月26日生　　│
│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　外１名　│
├─────┼────┼──────────────┼────────────────────┤
│ 14.６.４ │陳　　情│市民の生命・財産に責任ある地│鎌倉市由比ガ浜二丁目15番10号　　　　　　│
│　　　　　│第 12 号│方議会として、国に、有事法制│　　　　　　　　　神　　谷　　扶 左 子　│
│　　　　　│　　　　│の慎重審議を求める意見書を提│　　　　　　　　　昭和32年６月６日生　　│
│　　　　　│　　　　│出することについての陳情　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　├────┼──────────────┼────────────────────┤
│　　　　　│陳　　情│有事法制の慎重審議を求める意│鎌倉市今泉台二丁目11番10号　　　　　　　│
│　　　　　│第 13 号│見書提出についての陳情　　　│神奈川市民キャラバン・鎌倉　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│代　　表　　　　　青　　山　　万 里 子　│
│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　昭和23年２月18日生　　│
└─────┴────┴──────────────┴────────────────────┘
　　　　　　　　　　　　　　　　付　託　一　覧　表　（２）
┌─────┬─────┬──────────────────────────────────┐
│付託年月日│付　託　先│　　　　　　　件　　　　　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　　│
├─────┼─────┼────┬─────────────────────────────┤
│ 14.６.６ │総務　　　│陳　　情│有事法制関連３法案についての陳情　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│常任委員会│第 ９ 号│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　　├────┼─────────────────────────────┤
│　　　　　│　　　　　│陳　　情│有事法制に反対する意見書の採択を求めることについての陳情　│
│　　　　　│　　　　　│第 10 号│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　　├────┼─────────────────────────────┤
│　　　　　│　　　　　│陳　　情│市民の生命・財産に責任ある地方議会として、国に、有事法制の│
│　　　　　│　　　　　│第 12 号│慎重審議を求める意見書を提出することについての陳情　　　　│
│　　　　　│　　　　　├────┼─────────────────────────────┤
│　　　　　│　　　　　│陳　　情│有事法制の慎重審議を求める意見書提出についての陳情　　　　│
│　　　　　│　　　　　│第 13 号│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　├─────┼────┼─────────────────────────────┤
│　　　　　│文教　　　│陳　　情│義務教育諸学校の学校事務職員・栄養職員給与費の国庫負担制度│
│　　　　　│常任委員会│第 ８ 号│からの適用除外に反対することについての陳情　　　　　　　　│
│　　　　　├─────┼────┼─────────────────────────────┤
│　　　　　│観光厚生　│陳　　情│今泉クリーンセンター再開の方針撤回と近隣横浜市民対象の説明│
│　　　　　│常任委員会│第 11 号│会の早期開催を求めることについての陳情　　　　　　　　　　│
└─────┴─────┴────┴─────────────────────────────┘
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出席議員　　28名）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時00分　　開議）
 
○議長（松中健治議員）　　定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
　会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。１番　千一議員、２番　中村聡一郎議員、３番　松尾崇議員にお願いいたします。
　　　　────────────〇─────────────〇─────────────
 
○議長（松中健治議員）　　日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
　お手元に配付いたしました印刷物のとおりであります。
　ただいまの報告に御質疑ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　　　　────────────〇─────────────〇─────────────
 
○議長（松中健治議員）　　日程第２「一般質問」を昨日に引き続き行います。
　まず、和田猛美議員の発言を許可いたします。
 
○20番（和田猛美議員）　　私は民政クラブを代表いたしまして、通告に従い、緊急雇用制度と違法駐車・駐輪等対策と大船駅周辺のまちづくりを含む大船駅西口整備と東口再開発について質問いたします。理事者におかれましては、端的に明快な御答弁をお願いをしておきたいと思います。
　まず、緊急雇用制度と違法駐車・駐輪対策等についてであります。
　総務省が行っております労働力調査によりますと、昨年７月に初めて5.0％台に突入した完全失業率に歯どめがかかる気配がなく、昨年12月に完全失業率が調査開始以来最悪の5.5％に達しました。ことしになっても完全失業率は５％台を推移しておりまして、国の雇用対策のおくれが数字に如実にあらわれた格好であります。我が国の雇用状況は、リストラが進む中で大変深刻なものであります。
　このような中で、国は急増する失業者対策の目玉として、昨年の第１次補正で打ち出しましたのが、緊急地域雇用創出特別交付金制度であります。自治体が国からの補助金を使って、失業者に働く場を提供しようとする新公共サービス雇用とも呼ばれているものであります。
　国は、第１次予算に総額3,500億円を盛り込み、2004年度約50万人の雇用創出効果を見込んでいると言われています。そこで、この緊急地域雇用創出特別交付金制度は、雇用の受け皿を自治体に求めているのでありますけれども、まずこの制度についてどのように認識しておられるか、お尋ねをしたいと思います。
 
○石井潔　企画部長　　国の緊急地域雇用創出特別交付金制度でございますけれども、この制度につきましては、現在の厳しい雇用情勢の中で、地方公共団体として新たな就業機会の創出を図るために実施する事業に対しまして、国がその事業費全額を補助するという制度でございます。この制度の対象となる事業の内容につきましては、基本的には大きな制約はございませんけれども、制度の趣旨から見まして、新規雇用の促進につながるような事業が対象となります。そのため、雇用面についての一定の要件が設けられておりますけれども、本市といたしましては、こうした制度を十分に活用しまして、新たな雇用の促進の機会に努めたいというふうに考えております。
　なお、雇用の交付金を受けるに当たりましては、あらかじめ計画事業を県へ申請をし、認められた場合にその補助金が国から県を通じて交付されるという制度でございます。本市につきましては、平成13年度から16年度の４カ年で約１億7,000万円の配分を受けることになっております。
 
○20番（和田猛美議員）　　今回のこの制度とは別に、平成11年度にも国は緊急雇用制度を創設していると思いますけれども、前回と今回13年度補正で、14、15、16年の３カ年の今回の制度と、この違いあるいは前回の取り組みなどについてもお聞かせをいただきたいと思います。
 
○石井潔　企画部長　　この制度につきましては、御指摘のように、平成11年度から創設されたものでございます。その最も大きな相違点につきましては、今回の制度におきましては、事業の実施に当たりまして、総事業費に占める人件費の割合が８割以上で、かつ全雇用者数に占める新規雇用の失業者の率が75％以上であることなど、事業実施に当たっての具体的な数値基準が示されたことが前回と今回での大きな違いだろうというふうに思います。
　それからまた、前回の緊急地域雇用特別対策事業におきましては、本市としましては公園の維持・管理事業やホームヘルパーの養成事業あるいは緊急発掘事業など、８事業、約１億3,200万円を行う中で、約250人の雇用の創出に努めてきたところでございます。
 
○20番（和田猛美議員）　　ただいま企画部長から御説明をいただきましたように、私は毎月、月に１度勉強会を開催をしておりまして、２月に県の審議会委員のお一人に講師として来ていただきまして、この緊急地域雇用創出特別交付金制度そのものについて勉強の機会を得たところであります。
　そこで、本年２月定例市議会建設常任委員会で若干の質問をさせていただくと同時に、関係するであろう部局に対して資料をお渡しし、この制度について調査・検討方をお願いをしてまいりました。また、これら内容やその後の県下の市町村の取り組み状況を知るために、私は５月22日、神奈川県商工労働部を訪問をいたしまして、県内の雇用状況等を聞いてまいりました。
　また、今回の緊急雇用創出特別交付金制度は、交付金の対象事業になるのは、企画部長、説明を先ほど若干されましたけれども、前３カ年よりも若干要件が厳しい内容のものであるようであります。神奈川新聞の社説などにも、各市町村の中で、使い勝手が悪いという評判だというようなことが書かれておりました。企画部長、ゆっくりとわかりやすい言葉で、ちょっと聞き取りにくいんで、説明を今後いただければと思うんでありますが、先ほども若干触れておりましたけれども、今回の緊急雇用創出特別交付金の対象となる事業の要件というのが６点ほどあるようであります。緊急に実施する必要性が高い事業、基金の設置期間に限って実施する事業、新しく雇用就業の機会を生ずる効果が高い事業、既存の事業の肩がわりするものであってはならない。国庫支出金が充当されていない事業であること、さらには新規雇用６カ月未満の雇用期間に限定をして、雇用の更新を行わないこと、ただし、ただしがついておりまして、１回に限り雇用期間の延長、更新が認められることがあると、こういうことであります。したがいまして、使いにくい内容のものであるというのは、その辺にあるのではないかと思います。
　そこで、具体にお尋ねをしたいと思います。13年度補正分または新年度、14年度分の本市の取り組みについてどのように県に申請され、現状はどういう状態にありますのか、改めてお尋ねをしたいと思います。
 
○石井潔　企画部長　　御指摘のとおり、今回の制度につきましては、事業総額に対する人件費率や雇用者数に対する失業者の雇用率など事業実施に当たっての要件が前回よりも厳しくなったことから、大変事業の選択に苦労をしているところでございますけれども、本市におきましては、先ほど申し上げましたように、積極的にこの制度を活用していきたいということから、平成14年度から16年度までの３カ年におきましては、具体例でいいますと読書活動推進派遣事業あるいは普通学級介助員派遣事業など、延べ13事業の実施を計画しているところでございます。14年度につきましては、情報教育推進アドバイザー事業など９事業を予定しているところでございます。これらの事業によりまして、一層の新規雇用の受け皿体制づくりなどを図っていく考えでございます。
 
○20番（和田猛美議員）　　この制度は、さきにも述べましたとおり、現下の厳しい雇用失業情勢にかんがみまして、政府の産業構造改革・雇用対策本部で決定されたものであります。総合雇用対策の一環として、平成11年度に創設された緊急地域雇用特別交付金制度を真に雇用創出効果の高い事業に重点化をいたしまして、拡大する形で今回創設されたものだと認識をしております。総額3,500億円、神奈川県に対して、配分額は165億円、私はこの165億円が県下37市町村に配分されるものと思っておりましたところ、そのうち県が80億円を使う、市町村分には85億円と知りました。この85億円のうち、鎌倉市に対します交付金につきまして、改めてもう一度、聞き取れなかったんでありますけれども、今回の交付金として、本市に対してはどの程度の金額が割り当てられているのか、改めてお尋ねをいたしますし、さらに本市の事業計画について、私は県の方では鎌倉市が７事業の新しい事業が申請されていると聞いてきたのでありますけれども、今の部長の答弁では、９事業を14年度分として計画をしていると、新しく二つの事業が追加されたのかなというふうに今のお答えを聞きながら、その違いを聞きました。具体的に、どんな新しい事業を計画して、この制度を活用し、雇用の創出を図ろうとしているのか、改めてこの二つについてお答えをいただきたいと思います。
 
○石井潔　企画部長　　大変申しわけありませんでした。事業の数につきましては、御指摘のとおり７事業でございます。申しわけございません。７事業に訂正させていただきます。
　それから、補助金の額につきましては、正確な数字でいきますと１億6,942万5,000円であります。
 
○20番（和田猛美議員）　　石渡市長にお尋ねをいたします。今申し上げましたように、先日、私は神奈川県に伺いまして、県の事業も80億円という予算でありますから聞いてまいりました。平成14年度新規雇用計画を含む雇用人数等、神奈川県は新規事業として48事業を計画しております。その中から雇用創出を図っていこうと、その雇用人数、一つ一つ私足し算をしてみましたら1,403名、14年度分で新しい雇用を創出しようということであります。本市においては、今訂正がございましたように、私が調べてきたとおり７事業が14年度新規事業として申請されているようであります。
　市長、本来雇用創出の主役であるべき民間企業では、今生き残りをかけたリストラが進行しております。労働者にとって非常に厳しい状況にありますけれども、経済の構造改革を進める上で一定の離職者が出る痛みは避けられないと国や経済界は言っているのであります。そのしわ寄せは、働く者にすべて来ていると言っても過言ではありません。雇用問題は、その場しのぎの対策では展望が開けないのであります。このような時期だからこそ、長期的視野に立った雇用対策の有効策が求められているのではないでしょうか。正直に申し上げて、不十分ながらも、今回の国の制度そのものを考えたときに、せっかくのこのような雇用創出特別交付金、大いに制度を有効に活用すべきであるというふうに考えますけれども、石渡市長、いかがでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
 
○石渡徳一　市長　　議員御指摘のとおり、有効に活用していくべきだというふうに考えております。
 
○20番（和田猛美議員）　　そこで、市長、私はこの地域雇用創出特別交付金を有効に活用した具体の提言を含めながら質疑を展開をしてまいりたいと思います。
　つまり、本市が抱えている違法駐車や駐輪対策についてであります。1997年11月に京都で地球温暖化防止国際会議、いわゆる京都会議が開かれました。御存じのように、この会議では日本はＣＯ2などの排出量を６％削減することを世界に約束しました。それ以降、ガソリンを使わないクリーンな乗り物として自転車への注目が高まっていると言えます。例えば、国の全国総合開発計画に自転車という文字が初めて盛り込まれているのでありまして、また地球温暖化対策推進大綱はライフスタイルの見直しの中で自転車に言及しています。ともに自転車の利用を促進するという方向であるのであります。1998年、国は通勤・通学での自転車利用を広く国民に奨励しているのでありまして、しかし自転車対策のこれまでの経過と現状を見るときに、国は自転車対策を自治体に任せっきり、任せておるのではないかと思うのです。
　駐輪対策の現場は路上放置に振り回されており、駅周辺の駐輪対策には多額の費用が必要となります。自転車利用者のモラルの問題などを考えたときに、自転車そのものは身近で手軽な乗り物でありますけれども、自転車をまちづくりや社会システムに組み込むことは必ずしも安易なことではないと認識しています。各自治体では、知恵を絞って駐輪対策に取り組んでいるのが実情と思います。そこで、本市の駐輪対策あるいは駐車対策についてお尋ねをしたいと思います。
　放置自転車等の対策につきましては、これまで本会議等で大船駅周辺の対策について、それぞれ議員から質問がなされておりますし、これまで大船駅交通広場や谷戸前線を中心に点字ブロック上に自転車やバイクが放置されているなど、歩行者の安全や景観、商業活動への影響など、目に余るものがございました。市では、昨年６月、放置自転車等への監視業務を強化をしているのでありますけれども、まずその取り組む状況について、内容と成果など、ありましたらお聞かせをいただきたいと思います。
 
○渡辺英昭　都市整備部長　　昨年の６月から通勤・通学によります長時間放置を対象とした監視業務を開始をいたしました。大船駅周辺には監視員を11名、また鎌倉駅周辺には４名を配置し、朝の７時から９時まで実施しましたところ、９時の時点の放置台数を平成12年10月の放置台数と比較いたしますと、大船駅周辺では４割強、また鎌倉駅周辺では８割強の削減効果があらわれております。
 
○20番（和田猛美議員）　　確かに放置状況は改善の方向に向かっているようであります。しかし、この監視の届かない時間帯、私は監視員という言葉がいいかどうか、後ほどまた少し議論をしてみたいと思うんでありますが、監視の届かない時間帯を見ますというと、放置されている状況は解消されているとは言えません。この監視業務についてですが、前段に質問いたしました緊急地域雇用創出特別交付金制度との関連で申し上げれば、この制度の内容はさきに質問したとおりであります。放置自転車対策等の監視業務について、制度の活用が可能かどうか、この際お尋ねをしておきたいと思います。各自治体での取り組み状況などについても、もし知り得ましたら、若干お聞かせをいただければありがたいと思います。
 
○渡辺英昭　都市整備部長　　昨年の６月から実施しました監視業務の実績効果を見てみますと、放置対策に有効であると考えられますことから、関係部署と調整を図り、可能であれば、平成15年度から取り組んでいきたいというふうには考えております。
　それと、他自治体での取り組み状況というお尋ねでございますけれども、緊急地域雇用創出特別交付金制度を利用して、放置自転車対策の監視業務等を実施している自治体は、全国では18都道府県、50近くの市区町で実施しておりまして、県内では川崎市、横浜市、小田原市など６市が実施している状況でございます。
 
○20番（和田猛美議員）　　一通り聞いてまいりましたけれども、放置自転車等の対策についてでありますが、現行行っております規制中心の監視業務だけでは解決できるとは私は思いません。監視とともに、誘導・予防措置が必要ではないかと思うわけです。そのために、その受け皿となる駐車場の整備が当然必要になります。大船駅や鎌倉駅周辺では、駐輪場が多少整備をされているものの、利用状況については、現状どういう状況にあるのか、この際、前段でお答えをいただいておきたいと思います。
 
○渡辺英昭　都市整備部長　　大船駅、鎌倉駅周辺には東西合わせまして両駅とも４カ所ずつの駐輪場がございます。収容台数といたしましては、大船駅周辺が4,200台、鎌倉駅周辺が2,800台となっています。その駐輪場の利用状況は、大船駅周辺はほぼ満車の状況であり、鎌倉駅周辺は大船駅周辺に比べますと若干の余裕があると、まあそういう状況でございます。
 
○20番（和田猛美議員）　　そこで、現状について一通りお答えをいただきました。私も今駐輪・駐車対策の問題について、緊急雇用のこの特別交付金を使って、ワークシェアリングの精神あるいは雇用の創出、こういうものの対象になるというお答えをいただきました。先ほど企画部長からは、14年度の本市の新しい事業として７事業を計画をして、県にその申請を行ったと、こういうことであります。私、先般神奈川県に行って聞いてきますと、13年度の補正で今回これらの新しい対策が講じられたのでありますけれども、13年度の補正では37市町村のうち、対応してきた市町村は９市町村であります。つまり、タイムリーにそれぞれ対応できる体制がなかなか組み得ないという状況の中で、本市は14年度新規事業として７事業が申請されました。９市町は、横浜、川崎、横須賀、相模原、厚木、南足柄、葉山町、開成町、湯河原町の９市町が13年度の時点で補正で対応して、直ちに申請をいたしました。今日では、鎌倉市を含む37市町村が全部申請をいたしました。そして、本市は７事業について神奈川県に申請をしたところであります。先ほど市長にもお話ししましたように、神奈川県は千四百何人かの創出をするために新たに14年度の事業計画を立てました。幾つか例を挙げてみます。37市町村の14年度の関係でいきますと、横浜市は新たに30事業を計画をする、川崎は25新事業、横須賀市が８事業、平塚市が９、鎌倉市が７、藤沢市が６、小田原が７、茅ヶ崎が９等々であります。したがって、鎌倉の７、新規の事業として、この交付金を受けるために計画をした事業の７というのは、数の上ではまあまあだと思います。
　そこで、この７事業、新規事業とは、学校コンピューターアドバイザー事業、教育相談指導員配置事業、普通学級介助員配置業務、鎌倉市公式ホームページ作成事業、市民意識調査実態事業、電算業務エンジニアリング実施事業、七つ目が緑地維持管理事業の七つの事業を新しい事業として、雇用の創出を図りながらこの交付金を受けようという計画であります。この７事業を申請をして、14年度で新たな雇用の創出を何人ぐらい図ろうとしているのか、お尋ねをしておきたいと思います。
 
○石井潔　企画部長　　現在の予定では、全部で36人の予定をしております。
 
○20番（和田猛美議員）　　さらに、先ほどお答えをいただきましたように、昨年の６月から監視員を配置をして、これは目をみはるといいますか、一定の成果を上げられているようであります。私聞いてまいりましたところ、大船駅周辺では大変な効果であります。ただし、時間帯が朝の７時から９時まで監視員を置いているようであります。東口では、この時間帯を見てみると、違法駐輪は普通の状態よりも自転車で70％に減りました。ミニバイクで43％に減りましたと、平均では62％になりましたと、こういうことを聞いてまいりました。西口では、自転車、ミニバイクで56％にこの時間帯は軽減をすることができました。しかし、午後の２時ごろにその状況をつぶさに見てみると、東口では108％に上がっちゃってる。西口では98％にまで戻っている。つまり、監視員を置いた時間帯はそれだけの成果があるようであります。
　鎌倉駅周辺では、余り効果はない。まあしかし、この７時から９時の間では鎌倉駅周辺の東口では13％と減ったと、西口ではこの時間帯だけ監視員を置くことによって14％減ったというデータを伺いました。私は、今回これらの緊急地域雇用創出特別交付金、これらの内容について質問をするに当たりまして、厚生労働省のホームページや、あるいは各市の新聞の取り組み状況や神奈川県の状況についていろいろと調査をしてきたところであります。先般、たまたまそんな調査をしているときに、ＮＨＫテレビで放置自転車の番組を放映しておりました。45分ぐらいの番組だったようですが、私は全部最初から最後まで見ることができませんで、十分メモを取ることができなかったのは残念でありますが、その番組を見ながら、我が意を得たりという感じを正直いたしました。この番組に放映された内容は、各自治体の放置自転車対策等について頭を悩ませている現状、テレビでは知恵を絞って対策を講じている各自治体が紹介されました。東京都の江戸川区や練馬区、小金井市や武蔵野市などの取り組みが紹介をされております。最近は吉祥寺などが新聞によく出ていますが、テレビでも、きょうも放映されておりましたけれども、いろいろの対策が次々と知恵を絞って講じられているようであります。東京都の江戸川区や練馬区、小金井市や武蔵野市などの取り組みが紹介され、これら放置対策について先進的に取り組んでいる自治体、知恵もさることながら、予算もかなり投入をしております。自治体の放置対策への姿勢、意気込みがそのときに感じられました。
　鎌倉市での取り組みは、昨年来の監視業務の強化によりまして、今申し上げたように、改善をされているものの、放置対策に向けた対策として決定的な要件にはなっていないのであります。幾つか、これらの雇用対策を使って、取り組んでいる自治体が各紙で報道されました。幾つか、私拾い上げてみると、昨年から補正を組んだ取り組みでありましたので、暮れあたりから積極的な取り組みがされている市町村が近隣であります。それは川崎です。昨年12月の産経新聞に報道されておりましたけれども、これは川崎市がこの雇用創出基金を使って、122人、暮れに採用いたしました。新聞、ちょっと長くありませんので見てみますと、川崎市は国の緊急地域雇用創出特別交付金を活用して、１月から122人を臨時雇用するため、今年度追加補正予算を12月13日に定例市議会に提出をする。国庫交付金を活用した今年度の緊急対策は県のほか、横浜市など８市町村も行う。地域における雇用創出対策は今年度を最終年度として、平成11年から行われていたけれども、今回さらに緊急交付金が決まって、14年度以降も14、15、16年と行うものであると、こういう内容が報道されています。川崎市は10億2,500万円を川崎市に配分がされます。これにより、1,094人を川崎市は新しく雇用をすると言っています。１人当たり雇用期間は原則６カ月以内であるけれども、市はつなぎ的な仕事だが、次の仕事を見つけるためのステップになればと、この制度を大変期待をして導入をしたという内容のものであります。
　さらに、川崎市は12月からこれらの放置自転車対策を取り組む上で、あの手この手を次から次へと打ち出しました。平成14年３月12日、神奈川新聞の報道によれば、「レンタサイクル導入　海外無償供与も検討」放置されたまま引き取り手のない自転車を活用したレンタサイクル制度の導入や、再利用可能な自転車の海外無償提供に前向きに取り組むことを明らかにし、市議会予算特別委員会に提出をしたと、こういう内容が本年３月の報道として出されているものであります。川崎の議員にも聞いてまいりました。雇用創出のこういった対策をとることによって、受け皿が市の中にできて、駅前に立っていて多少気恥ずかしい思いもあったけれども、今はすっかりなれたと。そして、朝早くからいると、自分の近所の子供たちや通勤・通学で来る子供たち、昼間は買い物の主婦、知ってるおじさんでありますから、ここはこういうことですからだめだよと誘導されると、もう私あそこへむやみに置くことはできない。あしたからちゃんと置くわというふうに理解をしてもらった。あるいは、駐輪場まで自転車が放置されていて、なかなか行けなかったけれども、すっかりきれいになったので、多少遠いけれども、そこへ行くのが安易になって、可能になって、大した苦にはならなくなったと言って、大変駅周辺の放置自転車が緩和されたということであります。つまり、地域で厚生年金をまるまるのつなぎの人たち等々が働く上で、１日長時間労働ではなしに、朝の６時ぐらいから、もう自転車が置かれてしまうと、みんなそこへ置いてしまうということになるわけでありますから、６時ごろから、もうそういう誘導員、指導員をぜひ配置をしていただきたいと私は思うわけです。そして、できれば夜も８時、９時ぐらいまで誘導員を配置をする、私は朝の６時からだったら４時間働ける、日中だったら私は２時間働く、夜ならば３時間働けるという人たちが必ずいるはずであります。今回のこの雇用創出のための資金を使うということは、新規事業でありますから、名称は何であろうが、今言ったように指導員・誘導員という形の中で雇用をつくり出し、受け皿が必要であります。本市の中の道路課でも構いません、大船駅東口再開発でも構わない。拠点整備でも構わない。あるいはシルバー人材でも構わない。今度できた自治センターでも構わない。そこに受け入れをつくって、何百人か配置をすることによって、今言ったように早朝から夜遅くまで誘導員・指導員を配置をしていただきたいというのがねらいであります。こういった考え方に立って、七つの事業計画を立てましたが、私がイメージした新規事業の中に、雇用創出を含めたものと、市が県に出したものとは正直言ってかなりの違いがございました。残念に思いました。もっと、身近なところで、さっき７事業でもって何人かの創出を計画していると言うけれども、それが新たな雇用創出の事業になるのかどうかということになると、必ずしもいかがなものかと思わざるを得ない。今言ったように、川崎市は122人を採用いたしました。まあ、１人、２人で誘導してというのは無理でありますから、何十人かでボランティアを含めて、大船駅の東口の商店街の人たちや、あるいは地域町内会の方々と合わせて、力を合わせれば必ず成果が出ると思いますが、そういった考え方に立って、七つの事業のほかに直ちに追加をしてでもこのような対策をとることはできないかどうか、そのお考えをまずお尋ねをしたいと思います。
 
○石井潔　企画部長　　先ほど来申し上げましたように、14年度以降の事業につきましては、既に鎌倉市につきまして交付金の配分が決定されております。ただ、今御指摘のような事業は、この制度の趣旨に沿った内容であれば、その事業効果あるいは雇用の効果などを検討した上で、その配分額の枠の中で、県との協議を行いながら、基本計画そのものを見直すということも全く不可能ではないと思いますけれども、同時に、確かに雇用の人数は36人ということで、少数ではありますけれども、一方で七つの事業も既に予定をしておりますので、その辺の兼ね合いを見ながら、今後検討する必要があるというふうに思っております。
 
○20番（和田猛美議員）　　企画部長、先ほどから何のための質疑をしているのか、つまりこの制度は今言ったような考え方がその事業の対象になるのかと聞いたらば、先ほど部長は十分なり得ると言ってる。今、企画部長はなり得るかどうかを調査をしてみて、なるのならば、考えたいみたいなことを言っている。私は２月の時点から、これらは明らかにその対象になるであろうと思って、時間をかけて調べてきた。その結果はどうだと行政に聞けば、先ほどの渡辺部長は十分その対象の事業に、私がさっきから言っているものはなり得ると言ってる。なるんです。鎌倉市は１億6,942万5,000円、これは本年度だけじゃないんです、３カ年分で来ている予算がこれなんです。私あえて先ほど言いませんでしたけれども、３年で使える予算なんです。ちょっとがっかりしちゃいました、私。１年でこれだけ使えるのかと思ったら、13年度の補正と14、15、16の３カ年間で鎌倉市に使えるものの割り当てが１億6,942万5,000円だと、こういうことであります。さっきから言っているように、13年度の補正で対応した市町村は９市だった。鎌倉市は本当は補正の中でなぜ対応できなかったと言いたいんだが、それはそれでやむを得ない。14年度の中で37市町村におくれをとらないで、申請をしたのだから、それはよしとしても、もう14年度は何カ月か過ぎました。そして、７事業に36人の雇用創出を含めた七つの新事業を申請をした。追加をすることについて可能か。補正で十分対応もできるし、これを早くやらないと、時限立法みたいなもんですから、３カ年でありますから、まあ３年でなくなっちゃうということはないでしょうけれども、今回の事業の部分では、残り２年と何カ月になっちゃうんです。しかも、６カ月ごとの更新であります。雇用の契約は。３年間しかできないんです、これは。新たに国がこういう制度をまたつくってくれるなら、前は３年で、ことし３年ですから、もう６年やってるんですから、まだまだ雇用が安定する状況でないので、次にもと期待はするにしても、３年でなくなってしまうわけでありますから、一日も早い取り組みが必要だということは論を待たないところであるわけであります。したがって、ぜひひとつこれらの部分について、緊急な対策をしてほしい。さっきから言っていますように、これはどこかでもって拠点整備であろうが、道路課であろうが、どこかがこういうものを受け入れるところをつくらなければなりません。１係、１担当ではできないと思います。そういうことを事務的にまとめる立場から企画部長や助役を中心として、ぜひこれらの対策を検討していただきたいと思うわけです。
　先ほど触れたＮＨＫテレビを私見ておりました。小金井市はこの費用のほかに２億6,000万円、年間撤去費用として使っています。江戸川区は２億円の予算を使っているのであります。本市ももちろんシルバーでしたか、高齢者事業団かな、撤去する作業員を置いておりますけれども、先ほど来言っておりますように、これは病気の予防と同じであります。違法に駐車したり、駐輪をしたものを撤去するということではなしに、とめない、とめさせないという思想であります。その上に立って、この場所はとめちゃいけないんだということをテレビでそれぞれバトルで、とめてしまう人を含めて、テレビの中で、ＮＨＫテレビでやっておりました。インターネットから拾い出してみたりすると、特筆すべき点で、そのＮＨＫテレビの中で大変成果を上げている実例がその中に出てきました。それは、駅周辺にある金融機関の駐車場を借りるということであります。言うまでもなく、金融機関、銀行は、土曜、日曜は休みでありますし、午後３時から閉店になるわけであります。そこを市が責任を持って借り上げて、土曜、日曜の駐輪を銀行に開放してもらってとめるということで、大変な成果を上げる。平日は３時以降貸してもらう銀行を市の職員が、あるいは商店街の人たちが一緒になって探している姿、こういうものが出されて成果を上げたということであります。本市にも駅周辺に金融機関たくさんあります。そういうとこを借りる方策を今までにしたことがあるかどうか。駅周辺には公共の用地などがあります。これを何とか使ってほしいという同僚議員からも何回も言われたはずです。あるいは神社仏閣を借りるというのも一つの方法だろうと思うわけであります。本市として、これらの努力を今までにしたかどうか、金融機関へ働きかけをしたかどうか。ある鎌倉の駅周辺にある金融機関は、金融機関の駐車場を駐車場として経営を始めている、そんな実態じゃないでしょうか。お客様に当分の間、お貸しをするんですけれども、市が責任を持って、一定の金額も必要かもしれませんけれども、責任を持つのならばと気持ちよく貸してくれたという実例も東京都下の中で幾つか挙げられていたように私は思っていますが、くどいようでありますけれども、そのような折衝なり、交渉をどこか鎌倉市の中でされた例があるかどうかだけお尋ねをしたいと思います。
 
○渡辺英昭　都市整備部長　　市でも銀行の駐車場を借りれれば放置対策に有効だろうということで、昨年の９月に銀行の駐車場の調査を実施をいたしました。駐車場が不足しております大船駅周辺では10行中５行が駐車場を所有しておりまして、そのうち、平置きで、駐輪場として利用可能な銀行は１行ございました。この銀行と駐輪場としての利用について調整を行ったわけでありますけれども、銀行側の方から資産運用上の理由でもって同意を得られなかったと、そういう経過はございます。
 
○20番（和田猛美議員）　　銀行、平駐車場のところを含めて交渉した実績はあるようであります。少し詰めた議論をして恐縮でありますが、いつそういう交渉をされて、なかなか難しいというお答えをいただいたのかどうか、ちょっとその時期なども教えていただければと思います。
 
○渡辺英昭　都市整備部長　　実際に、銀行側に行ってお話ししたのは昨年の９月の調査以降でございます。
 
○20番（和田猛美議員）　　私２月の時点でこれらの内容をお話をし、調査・検討を依頼してきました。したがって、９月以降ということでありますが、ことしに入ってからなのか、昨年中の調査だったのか、わかれば教えてください。
 
○渡辺英昭　都市整備部長　　調査そのものは昨年中で、その調査に基づいてお話し合いをしたということでございます。
 
○20番（和田猛美議員）　　昨年の９月に調査をされたことは認識をしているんです。その調査に基づいて、銀行と具体的に駐車場を責任を持って借りたいと、土曜、日曜借りたいとか、３時以降借りたいとか、そういう折衝を持たれた事実があるというふうに整備部長お答えでありますので、もう少し明確に、いつそういう折衝をされたのか、私もそれなりに調査をしてきておりまして、やってくれているとすれば大変ありがたいことでありまして、もう少しわかるように御答弁いただけると幸いなんですが、無理でしょうか。
 
○渡辺英昭　都市整備部長　　調査の時期というのは、私把握しているんですけれども、その後の具体的に何月何日に銀行と調整したというところまでは、ちょっと私把握を今できておりません。
 
○20番（和田猛美議員）　　わかりました。それ以上申し上げることはいたしませんが、具体的に、市が責任を持ってこの駐輪対策を解決するために土曜、日曜あいている駅周辺の金融機関と折衝をしたとか、あるいは平日３時以降貸してほしいという折衝が行われたとかいう部分についての認識は残念ながら私の中には今のところございません。ぜひそういう作業をしてほしいと市長、私は考えます。
　前段述べましたように、具体の提言をすれば、今ある駅周辺の金融機関の土日のあいている駐車場の活用、あるいは駅周辺の公共用地、神社仏閣、こういったものについて具体的にぜひ行動を起こしていただきたいと思うわけです。
　大船駅周辺を見てみますと、放置自転車はもとよりでありますけれども、駐車の違反の激しさは目に余ります。後ほど東口再開発のことについても質問をさせていただきますけれども、あの駐車、違法の状況というのは、まさに歩道と車道との間につくってありますあの欄干というんでしょうかね、あるいは小指ぐらいの太いチェーンです。欄干が２カ所、公共物破損です、あれ。チェーンなどは切っております。機械でなければ切れません。朝から晩まで２車線あるものがもう全然使えない状態になっているわけであります。あのまま警察が来て取り締まりをしておりますけれども、まさにイタチごっこの状態にあるわけです。あの駅の周辺を見てみると、チョークでもって真っ白です。先ほど来言っていますように、駐車違反を検挙したり、罰金を取るということではなしに、駐車をさせない、しないという思想で予防の対策が必要であります。神奈川県は80億あるわけです。市町村、37市町村で85億です。道路については道交法上の関係で、鎌倉市は何とも手が出せない、治外法権などと言わないで、あの違法駐車の関係についても、駐輪対策とあわせて知恵を絞ってほしいと思うわけであります。もし、市で手が出せないというのなら、県に対して要求をしたらいい、80億の費用を使って警察のＯＢの雇用を創出をして、あそこでもって駐車をしないようにという指導員、誘導員を配置をしてほしいということを言ったらいい。場合によっては条例化してでも、駐輪の誘導員とあわせて、駐車の誘導も私ども行政の中でやったらいいのではないかと思うわけであります。せっかく、大船駅前の整備ができたけれども、常態化されたあの違法駐車の状態を放置するということについて、警察にただ要請をするという行政の態度だけでは済まないと思っています。
　先般、私ども会派で沖縄に視察に行く機会を得ました。朝６時に大船駅から羽田の空港に向かうバスに乗ろうとして、待っているというと、地域の町内会の会長さんや地域の役員の方々があの県道や商店街の周りの清掃をやっておられました。そんなことを知る駅周辺市民の方が何人いるだろうかなと、こんな気すらいたしました。あの状態を誘導員を配置をすることによって、商店街の人たちにも呼びかけて、あるいは地域の人たちにも呼びかけて、ボランティアを交えて何とか違法の駐車・駐輪の対策に本当に真剣に取り組んでいただきたいと思うわけであります。
　前段るる述べましたように、自転車の利用というものは、確実に今後もふえていくというふうに認識をしております。放置自転車の規制だけではなしに、こういった違法駐車の部分についても、計画的に対策を講じていただきたいと思うわけであります。
　市長、違法の駐車・駐輪の対策について、ぜひひとつ積極的に、前向きに、直ちに検討するように関係部局に指示を出していただきたい。そして有効に、さっき言った基金を使わないと、３年でありますから、その時間、時期がなくなってしまうわけです。活用していただきたいと思いますけれども、市長のお考え方をお聞かせをいただきたいと思います。
 
○石渡徳一　市長　　ただいまの放置自転車対策などについて、また緊急雇用制度との絡みの御質問でございますけれども、特にやはり大船駅周辺が最重要箇所と認識をいたしております。できるだけ早い時期に駐輪場を整備することが必要だというふうに考えておりますし、また御指摘のとおり、予防することはやはり治療にまさるというふうにも考えております。歩行者などの安全対策はもとより、町の景観、防災対策などを含めまして、対応をしていきたいというふうに考えております。
 
○20番（和田猛美議員）　　ぜひ、せっかくつくった国の制度でもありますし、雇用の創出を含めたこの交付金を活用して、一日も早くその対策、対応を考えていただきたいし、私は具体の提案をいたしました。市長からは、必ずしも積極的であるかどうか、その意欲がちょっと私は感じ得ないところがありますけれども、しかし早急な取り組みをすると、こう言っているわけでありますから、そのことに期待をします。日一日と時は過ぎて、14年度はすぐに半分、１年と過ぎてしまう、こんなことにならないように、ぜひひとつ緊急な対策を強く強く要望をしておきたいと思います。
　次に、大船駅周辺のまちづくりについて、基本的なことで少しお尋ねをした上で、西口整備や東口整備について、再開発について質問をする前段として、周辺まちづくりについてお答えをいただきたいと思います。
　まず、大船駅西口整備と周辺のまちづくりについてお尋ねをしてまいります。
　一つは、県立高校の第１次再編整備計画により、大船工業技術高校が藤沢工業技術高校と統合することにより再編される、平成15年度末をもって廃校となることが決定をされているわけであります。本市にとって、大船工業技術高校の跡地についても地元や、特に玉縄地域のまちづくりの関係、そのことのみならず、本市全体のまちづくりにとっても大きな問題になるのではないかと考えます。この大船工業技術高校の跡地に対する県の考え方について、どんなふうに県は考えておられるのか、まずちょっと、県のことで恐縮でありますが、どのように聞いているかどうか、お尋ねをしたいと思います。
 
○力石信吾　緑政都市部長　　平成11年８月18日に神奈川県教育庁管理部県立高校改革推進担当に対しまして、県立高校再編計画の内容確認を行っております。大船工業技術高校は平成15年３月をもってただいま御指摘ありましたように、廃校となり、４月以降、普通財産となるということでありました。それでその後の土地利用につきましては、教育庁内部で検討しまして、計画がない場合は、その後知事部局に移って検討することになるとのことでありましたけれども、生徒が卒業するまでは正式な検討に入れない旨回答されております。その際、活用に当たっては、市の考えを十分検討してほしい旨申し入れをしてきております。
　その後、平成14年１月に県知事より県立高校再編に伴う跡地の購入希望につきまして依頼があり、その中で、県で利用計画のない場合は、原則として地方自治体や民間等に売却していきたいとの考えが示されておりました。以上でございます。
 
○20番（和田猛美議員）　　神奈川県知事から県立高校再編に伴う跡地の購入希望等について照会があったというふうに聞いております。本市としてはどのような回答を神奈川県の方にしておられるのか、お答えのできる範囲内で構いませんけれども、お答えをいただきたいと思います。
 
○力石信吾　緑政都市部長　　平成14年１月に県知事より県立高校再編に伴う跡地の購入希望について依頼がございました。回答に当たりましては、庁内調整会議で協議した結果を踏まえまして、当該地は市街地の中のまとまった重要な用地であり、玉縄地区のまちづくりや鎌倉市全体の課題に対応した活用が図れるよう、他への処分を留保の上、今後市と協議・調整をお願いしたい旨回答してきております。以上です。
 
○20番（和田猛美議員）　　ただいま答弁をいただきましたように、平成11年の８月に県の教育庁が本市に来て、廃校になることを伝えると同時に、本年１月の時点で、１月11日と今お答えになったように聞きましたけれども、県立大船工業技術高校の再編に伴う跡地の購入希望についての依頼があったというお答えであります。本年、３月に市長から市街地のまとまった重要な土地であることから、まちづくりや鎌倉市全体の課題に対応した活用を図りたいと考えているので、よそへの処分を保留の上、十分本市、鎌倉市と協議をしてほしいと石渡市長は知事に答えを出しているということであります。
　お話がございましたように、県立大船工業技術高校の敷地は約２ヘクタール、極めて本市にとっても広大な土地であるわけでありまして、鎌倉市が今後まちづくりの点で極めて重要な位置づけをしなければならない地域だろうというふうに考えるわけであります。この貴重な、本市にとっては財産とも言える、この跡地について、十分神奈川県とも協議をした上で、例えば市長、話題になっております三大緑地の代替地の一つとも考えてもいいのではないかと私は思うわけであります。いろいろな点からも検討を加えなければならない課題であろうかと思うわけであります。広大な敷地でありますから、全部をというようなことにはならないかもしれません。しかし、そういった大胆な発想を持ちながら、市民や地域の方々とも取り組んでいく必要があるのではないかと私は考えるわけであります。特に、市長、この関係については、市民の先頭に立って、積極的な意見を聞きながら取り組んでほしいと願うわけでありますけれども、市長のお考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。
 
○石渡徳一　市長　　いずれにいたしましても市民の方の意見を最優先に尊重して決めていきたいと考えておりますけれども、先ほどから御指摘のとおり、当該地は市街地の中のまとまった土地でありまして、また玉縄地区におきましても、市にとっても重要な用地というふうに考えております。今後、市としても市全体の課題に対応できますように、跡地の活用方法について、方向性を早期に検討し、あわせて県とも協議をしてまいりたいと考えております。
 
○20番（和田猛美議員）　　ぜひ貴重な土地でありますので、積極的に県に対して市の考え方を反映をしていただきたいことを強く要望しておきたいと思います。
　次に、県立フラワーセンター大船植物園について、基本的なことで構いませんけれども、お尋ねをしておきたいと思います。本年の初め、県は花と緑のふれあい拠点（仮称）構想を打ち出しました。その施設建設に向けた準備を本年平成14年度に実施するとのことでありましたけれども、その施設は、県立フラワーセンター大船植物園と競合する内容となるようであります。県の考え方など、どのように聞いているのか、この際、お尋ねをしておきたいと思います。
 
○浦靖幸　市民活動部長　　県立フラワーセンター大船植物園の今後の問題でございますけれども、神奈川県から聞いたところでは、平塚市中部にございます旧農業総合研究所跡地を花と緑のふれあい拠点として整備する計画とのことで、本年度に調査し、基本計画と基本設計を策定するとのことでございます。県立フラワーセンター大船植物園は、この基本計画が策定された後に見直しをしていくということで、見直しに当たりましては、地元住民や当該センターを活動基盤にしている団体にも意見を聞く、このように聞いております。
 
○20番（和田猛美議員）　　このフラワーセンター大船植物園でありますけれども、本市にとりましては近代美術館とともに重要な県の施設の一つでもあります。本市としては、このような県の動きに対して積極的に働きかけをしてほしいというふうに思いますし、このフラワーセンターは市民にとっても極めて親しみの深い、玉縄地域の重要な公園的施設であるわけであります。ぜひひとつ、存続をするということは言うまでもないわけでありますけれども、県に強く働きかけをしてほしいと願うものであります。
　私が聞いてみるというと、このフラワーセンター、現在あります駐車場からは跨線橋、歩道橋がフラワーセンターの入り口についているわけであります。このフラワーセンターの歩道橋がかなり老朽化して危険な状態にあると、したがってこれを取りかえるか撤去しなきゃいけない。こういう緊急な課題を持っている。取りかえるということになると莫大な費用がかかる、したがって撤去をしたいと。撤去をするというと、今の駐車場は必要なくなる。したがって、売却をしたらどうだと。今のフラワーセンターの中の一部に駐車場を設けたらどうだ、などなど、県の中ではいろいろなうわさ程度かどうかはわかりませんが、県会議員に聞きますと、どんな議論がされているのかと聞くと、いろいろな原局では話し合いがされているやにも聞いております。もしも、あの駐車場が売られて、どんなふうになっていくのかと考えますと、これまた恐ろしいことだなと思います。ぜひ、これも県からわざわざ本市に出向いて市の意見を聞くということもされているわけであります。鎌倉市は観光課が対応したようであります。まちづくりという視点から、観光課でいけないと言っているわけではないわけでありますが、観光課だけでいいのかどうか、まちづくりという視点からも、きちっとしたこれらの意思を、市としての意思を県の方に伝えてほしいと、その伝え方としては、今も言いますように、あのフラワーセンターは市民にとって憩いの場であります。ぜひ存続をしてほしいという意思をはっきりと、しっかりと伝えてほしいということを強く要望したいと思います。市長、お考えがあれば、この点についてもお聞かせをいただきたいと思います。
 
○石渡徳一　市長　　市としても、当該センターが玉縄地区の観光拠点でもございます。年間20万人を超すというふうに聞いておりますが、現在の事業内容を維持するように要望していきたいというふうに考えております。
　また、見直し案の策定に関しては、県ともよく対応してまいりたいというふうに考えております。
 
○20番（和田猛美議員）　　県立フラワーセンター並びに技術高校の関係につきまして、基本的な部分についてお尋ねをいたしました。いずれにしましても、本市にとってまちづくりという視点から、これら課題、大きな重要な課題であると位置づけていただいて、県は本市に対して本市の意見を求めたり、聞いてきているわけでありますので、早目にしっかりと意思を固めていただいて、県の方に反映をしていただきたいということを強くお願いを申し上げておきたいと思います。
　続いて、大船駅西口整備についてであります。西口整備につきましては、昭和60年度の大船駅西口地区整備計画調査から本格的な取り組みが始まったと記憶をしているわけであります。それから今日まで、各種の調査や担当課の設置、横浜市等関係団体との協議・調整を行ってきていることは承知をしておりますけれども、いまだ現実のものとはなっていません。整備着手に向けてはまだ解決しなければならない課題がまだまだ山積していると思うのでありますけれども、地元の期待にこたえるためにも、少しでも早く事業着手、この立場から大船駅西口整備について幾つかお尋ねをしたいと思います。
　まず、現在の西口の整備計画案は、平成９年度に横浜市と共同で作成されているというふうに聞いております。この計画案の作成に当たって、鎌倉市としての課題は何と考えておられるのか、基本的な部分でお尋ねをしたいと思います。
 
○木村裕　大船駅周辺整備事務所長　　大船駅の西口につきましては、道路や交通広場などの都市基盤の整備のおくれから分散したバス施設や歩行者空間の不足など、駅利用者への利便性や安全性が劣っており、早期に整備を図る必要があるという認識を持っております。
 
○20番（和田猛美議員）　　この２月の議会では、13年度に予定をしておりました資料作成業務の委託費を取り下げるとともに、横浜市とは整備の考え方で温度差が出てきたと、こういうことです。整備計画の進捗に懸念を示していたわけでありますけれども、西口整備計画案のその後の状況について簡単で結構でありますが、お尋ねを申し上げます。
 
○木村裕　大船駅周辺整備事務所長　　西口整備につきましては、横浜市とは一体整備計画といたしまして、足並みをそろえて事業を進めるため、今まで都市計画決定等の実施に向けた事業スケジュールを中心といたしました協議を重ねてまいってきたところでございます。しかしながら、さきの２月議会にも御報告をいたしましたとおり、事業を取り巻く状況は大きく変化しておりまして、現整備計画案の内容をそのまま推進することには厳しい状況があると認識をしているところでございます。
 
○20番（和田猛美議員）　　厳しい状況ということでありますけれども、その進んでいない理由は何なのかをお聞かせをいただければ幸いであります。
 
○木村裕　大船駅周辺整備事務所長　　この一体整備計画案は、鎌倉は横浜市と都市計画決定などを踏まえた足並みをそろえた事業として進めなければなりませんが、整備事業のスケジュールについて、一致点が見出せないという状況にございまして、このことが事業の進まない一番大きな理由であるというふうに考えております。
 
○20番（和田猛美議員）　　それでは、横浜市との事業スケジュール等について温度差があるということでありますけれども、横浜市側の課題はどういうものなのか、おわかりであればお答えをいただきたいと思います。
 
○木村裕　大船駅周辺整備事務所長　　これまで横浜市と協議してきた経過の中では、横浜市側の課題は北口開設やドリームランド線運行再開、また現計画区域内のＪＲ施設の移転の問題などが起因しているというふうに理解をしております。
 
○20番（和田猛美議員）　　本市でも現在神奈川県が進めております柏尾川の河川整備との関連で、新しい橋をかけることに対する課題があるとのことでありますけれども、具体的には、どのような問題があるのかもこの際お尋ねをしておきたいと思います。
 
○木村裕　大船駅周辺整備事務所長　　平成18年度完了予定の柏尾川の改修事業につきましては、大船駅西口周辺を残すだけになり、近くこの部分も着手される予定となっております。一体整備計画案での新しい橋を河川整備と整合させてかけるためには、都市計画決定などが必要であり、そのためには横浜市と事業スケジュールを一致させなければなりません。現在、神奈川県から橋をかけることについて早急な判断が求められている状況でございます。
 
○20番（和田猛美議員）　　それでは、その河川整備との関係で言えば、いつごろまでにその判断をしていかなければならないというふうに考えておられるのか、これも簡単で結構であります。お答えをいただきたいと思います。
 
○木村裕　大船駅周辺整備事務所長　　現在まで横浜市と協議中ではございますが、ことしの夏までには神奈川県に対して一定の判断をしなければならないと考えております。
 
○20番（和田猛美議員）　　わかりました。鎌倉市側にもたくさんの課題はあると思うのでありますけれども、横浜市との関係を重視する余り、本来の西口整備がどんどん先送りにされてしまうということがあってはならないと思います。これまでの経過は経過として大事でありますが、現在の大船駅の西口の状況はもう限界に来ていると言わざるを得ません。特に、雨天時、荒天時の朝などはひどい状況になってしまいます。玉縄地域に住んでいる市民の皆さん方の第１の要望は、できれば鎌倉市内側の中で早期に整備をしてもらいたいと、こういう希望が先日地元の方々によって実施されたアンケートの中でも明確にあらわれているわけであります。西口利用者のことを考えてみるというと、そろそろこれまでの方針を方向転換することも視野に入れて検討する必要があるのではないか。鎌倉独自の整備計画を考える時期に来ているのではないかと、こういう意見が数多く私のところへ寄せられてき始めました。何かお考えがあれば、この際お尋ねをしておきたいと思います。
 
○木村裕　大船駅周辺整備事務所長　　先ほども御答弁いたしましたけど、西口の整備につきましては、横浜市との協調的整備の推進を基本に協議を行ってまいりましたが、大変厳しい状況にあるということでございます。しかし、限られた時間の中で、最大限の努力をしていきたいと考えております。
 
○20番（和田猛美議員）　　本市は後期実施計画の中で、16年、17年度で都市計画決定の手続を進めていくと、こういうことを言っておりました。私は今申し上げましたように、いろいろのところから、いろいろなお話を聞いてまいりました。今の計画は、横浜市側に橋をかけて整備を図ろうと、ＪＲの敷地を中心とした整備を計画をしているわけであります。何十年も過ぎて、西口整備のその後の経過はどうなっているかと聞くと、西口整備担当の方は、古めかしい絵図面を出して、もうすり切れたような案を後生大事に持ちながら、これでやるんですと、こういうことであります。しかし、これは横浜市に行って聞いてみると、西口整備については、横浜市の行政課題とはなっていない。私は今、大船東口地区の超党派による議員団の団長を務めさせていただいておりますが、ついこの間までは西側も東側も一緒に議員団を編成しておりました。その同僚議員、西口の議員団が横浜市の行政と話をしてみても、温度差どころか、もう本当に認識が違う、こういうことであります。後生大事に、義理と人情かどうかわかりませんが、鎌倉市はその計画をしっかりと守って話し合いをするということでありますが、西口整備そのものについて神奈川県や横浜市と、このことについて話し合ったというような経過はなかなか見られない。河川改修との関係で県とは話し合いをする。北側の乗降口の関係、東西連絡橋との関係では横浜市と協議はするけれども、西口整備そのものについて３者協議や２者協議をしたことはないと言っても過言ではないはずであります。そのくらい、大船駅西口整備については、横浜市の行政課題になっていないとすると、これは何十年もひとり相撲をとってきたのかなと、こう思わざるを得ないのであります。私はごみではございませんが、もう少し自区内処理を中心として、横浜市側ではなしに、鎌倉市側の方で、言ってみれば新富岡橋、大和橋、あの中間のところに、例えば張り出しの歩行通路をつくるとか、斜めに大船駅の乗降口に向かって歩道橋をつくるとか、さらには西側の養老の滝側の植栽の歩道があります。あの歩道は大変結構なものなんですが、植栽部分が広くあります。あの植栽部分を取っていいかどうかは、住民の方ともよく協議をした方がいいと思いますが、あちら側の整備をするとか、さらには東西連絡橋を今のところ道路をまたいだだけでありますけれども、柏尾川をまたいで向こうまで、バスバースのところまでおろすことはできないのかとか、何か新しい発想で西口整備について、協議会も立ち上がったことでありますから、ぜひ協議をすべき時期に来ているのではないかと思うわけであります。今回取り上げたのは、そういう立場から、このままでいくと、がんじがらめになって、議会に対しても後期実施計画の中でも16年、17年には、今の整備計画の都市計画決定をしなければならないんです。本当にそれでいいのかと考えたときに、十分な議論が必要だろうというふうに私は思うわけでありますけれども、その点、いかがかお答えをいただきたいと思います。
 
○木村裕　大船駅周辺整備事務所長　　今お話がございましたように、今年度発足いたしました大船駅西口駅前の整備協議会で地域の皆様と短期的な方策を検討することになっております。今後、その結果などを踏まえまして、御指摘のように、現実的にできる方策から早期実現に向けて努力をしていきたいというふうに考えております。
 
○20番（和田猛美議員）　　都市計画決定をしようとしている予定地であるＪＲの敷地の中には、ＪＲに聞いてみるというと、平成12年に予定地の中に信号センター、電算センターを持っていると、その更新をしなければならないので、60億円をかけて計画用地の中、自分の敷地ですから、当然のことながら更新をしたということであります。未曾有の予算が必要と思われる中で、今の計画をするとするならば、これらの補償も含めてどうするのか、まさに絵にかいたもちになってしまっているというふうに言っても過言ではないと思います。
　私はこういう言い方はいかがかとおもんぱかって、あえて申し上げれば、今の計画は、大船駅西口を使う多くの方々のうちの半分以上は横浜市民であり、藤沢市民であります。そして、そのバスバースを含めた整備計画をすることによって、駅周辺の混雑は緩和されるものの、実際に鎌倉市民は横浜市の側までバスで運ばれることも考えられます。そしてまた大船へ帰ってきて駅通勤をすると、こういうようなことにもなりかねない計画であります。もう少し現実味のある短期的な計画をぜひ立ててほしいし、大船駅西口整備計画の取り扱いについては、今年度中に方向性を明らかにするということ、大船駅西口整備協議会を設置して、短期的方策について現在検討中で、協議中であり、これらの意見を十分聴取をして、意見に反映をするということ、短期的な実現可能な方策を探りつつ、実施に向けて努力をすると言われていますけれども、市長、この辺について考え方を明らかにしていただいて、これも勇気を持ってひとつリードをしてほしいと、こう期待をするわけでありますけれども、市長、いかがでしょうか。
 
○石渡徳一　市長　　御指摘のとおり、大船駅西口駅前整備協議会で地域の皆さんと検討している短期的方策への取り組みも含めまして、関係機関と協議を進める中で、必要な判断をいたし、西口の整備を一歩でも前進させていきたいと考えております。
 
○20番（和田猛美議員）　　繰り返しの質問になるといけませんので、西口整備の関係については、今の市長あるいは部長のお話にもございましたように、今までは西口整備の担当者を置いていますけれども、その人たちそれぞれの努力をしていますけれども、一担当者ぐらいでは、これらの本件解決は難しいわけであります。挙げてひとつ大船駅東口整備の職員はもとより、ぜひひとつ全庁的な取り組みを含めた体制づくりもぜひお願いをし、短期的な方策を打ち出していただけるように、実施計画の部分についても英断を持って見直しなり何なりもするように、あわせてお願いをしておきたいと思います。
　時間が迫ってきておりますので、最後に大船駅東口再開発について幾つか御質問をさせていただきます。
　申し上げるまでもなく、大船駅東口市街地再開発事業は土地の高度利用を図り、商業基盤、道路基盤など、都市機能の強化とともに、都市防災機能の向上を図るために昭和47年に、何と30年です、都市計画決定をいたしました。その後、昭和、昭和ですよ、61年の都市計画決定の変更を経て、平成４年、もう10年がたとうとしておりますけれども、第１地区、交通広場とルミネのビルが完成したのであります。第１地区の完成によりまして、駅前の交通状況は改善され、必ずしもされたかなと思うんでありますけれども、一応整備されたんです。商業基盤も整備をされました。第２地区の整備はその後10年近くたっておりますけれども、いまだその後の着工の見通しは見えない状況にあります。長年大船駅東口の課題を解決するために、第２地区の早期実施が必要と訴えてまいりましたけれども、この間の地価の下落、保留床処分の困難性、商業環境の変化など、社会経済情勢は大きく変わってきていると言わざるを得ません。再開発事業を取り巻く環境も激変している状況にあるのではないでしょうか。また、大船駅周辺においても、松竹シネマワールドの閉鎖と鎌倉女子大学の建設、ＪＲホテルの進出、大船駅北側栄区の再開発事業の施行、工場などにあっては昌運工作所、三井東圧、田中ダイカスト、大手工場の撤退、大手スーパーの閉店と新たな量販店の開店、ドリームランドの閉鎖などなど、大船駅周辺のまちづくりそのものが大きく変わってきているわけであります。そのような状況下にある東口再開発事業の第２地区についてでありますけれども、２月の予算委員会でも答弁があったように、大船駅東口の再開発事業については、本年度総体的方向性の確立を目指すとのことであります。既に、13年度においても総体的方向性が権利者に示されました。その後のヒアリングも行われる中で、その結果についても協議されているということであります。私、建設常任委員会に所属をしてますので、それなりに理解をしておりますけれども、改めて総体的方向性の基本的な内容について簡単で結構であります、お答えをいただきたいと思います。
 
○木村裕　大船駅周辺整備事務所長　　事業の総体的方向性につきましては、平成13年の６月にたたき台をつくりました。これは、規模・機能を含めた事業の基本的な考え方としてお示しをいたしたものでございます。その内容につきましては、商業規模の縮小、公共公益施設の導入、住宅の導入及び附置義務程度の駐車場・駐輪場の確保の４項目で、規模といたしましては、再開発ビルの規模を一部低層にしようとする考え方のものでございます。
 
○20番（和田猛美議員）　　私はそれなりに理解をしますが、果たして市民の人たちが今の説明でわかるかどうかというと、さっぱりわからないのではないかと思います。総体的方向性の内容とは、商業規模の縮小、公共施設の導入、住宅の導入、附置義務の駐車場・駐輪場の確保、これらの４点がありますけれども、ヒアリングの結果、権利者からはそれぞれの観点から理解は得られているのかどうか、総体的方向性のこの４点以外に、その後、平成13年度の調査結果などから、新しい課題や問題ということ、あるいは新しいことについて考えがあるのかどうか、この際なるたけわかりやすく御答弁をいただきたいと思います。
 
○木村裕　大船駅周辺整備事務所長　　昨年の６月に総体的な方向性の案を権利者協議会にお示しをいたしまして、７月から10月にかけまして、全権利者59名を対象にヒアリングを行ってまいりました。そこの場でも、さまざまな課題、全体規模について、商業について、公共公益施設について、駐車場についてのいろいろな課題が提出されました。現在、これらの課題について調査・検討を行うとともに、権利者の協議を進めておりますけれども、おおむねの理解を得たというふうには理解をしております。
　また、その後の状況の変化でございますけれども、商業につきましては、現在の消費動向などから勘案いたしますと、商業床の配置は低層がふさわしいというようなことから、総体的方向性の規模が適正であると、それは先ほど申し上げました。また、公共公益施設につきましても事業の成立性から、導入をすることがおおむね理解されていると。また、駐車場・駐輪場につきましては、再開発ビルの整備に伴います交通状況を勘案いたしますと、区域内につくるのか、区域外につくるのかというような御議論があるというふうには理解しております。しかし、その後の調査委託等に基づきます考え方でございますけれども、総体的方向性の案では、先ほどもお話を申し上げましたけれども、再開発ビルの全体規模を、第１街区を600％に、第２・第３街区を低容積にしてございますけれども、地区全体の有効利用、事業の成立性の向上を図る観点から、容積率の適正な配置・配分のあり方など、また事業を推進するための事業手法の一つとして、民間の資金やノウハウを活用していくことが考えられ、この民間活力の導入について検討をしていきたいというふうに考えております。
 
○20番（和田猛美議員）　　総体的方向性の確立のための条件としては、事業の成立性の見通し、都市計画の確立及びまちづくりからの成立性、権利者への理解・合意、この３項目だということであります。この初めの２項目は行政の責任で解決すべき課題であるというふうに認識をしております。この２項目について、それらの課題をどのようにとらえているのか、また現状はどの程度解決していると考えたらいいのか、理解したらいいのかお聞かせをいただきたいし、また総体的方向性を確立するためには、どの程度の賛同があれば、あるいはどの程度の賛同を見込めばよろしいのか、見通しがあればお聞かせをいただきたいと思います。
 
○木村裕　大船駅周辺整備事務所長　　まず１点目に、事業の成立性の見通しにつきましては、事業全体の資金計画において一定の見通しが明らかになること。民間活力の導入等による保留床処分先の確保の見通しが必要であること。また、公益施設の導入、用途、規模等の方針を確定していかなければならないと考えております。このため、事業の概算資金計画の算出をするなど、現在調査・検討を行っております。
　また、都市計画の確立及びまちづくりの観点からの成立性につきましては、昭和61年に都市計画の変更を行った内容を再度変更することとなるため、新しい計画内容が今日の社会経済状況や大船地域の都市整備に貢献できる良好なまちづくり事業であることを確認しなければならないだろうというふうに思っております。そこで、現在都市計画の変更に向けた協議を神奈川県等の関係機関と行っているところでございます。これらの権利者に対する理解ということでございますけれども、権利者に対しましては、事業に対する勉強会・研究会などを行いながら、事業についての意識高揚を図り、計画の作成に向けて個別ヒアリングを実施いたしまして、権利者の考え方の把握に努めておるところでございます。また、権利者への情報提供を行うとともに、積極的な意見交換を行っていきたいと、そしてその上で事業に対する合意を得てまいりたいというふうには考えております。
　また、合意の見通しでございますけれども、再開発事業の遂行におきましては、最終的には権利者の全員合意を目指しております。総体的方向性の確立後は、都市計画変更等、所定の手続を進めることから、総体的方向性を確立するため、より多くの権利者の賛同が得られるように努力していきたいというふうには考えております。
 
○20番（和田猛美議員）　　今年度、総体的方向性を確立すると言いながらも、全員合意を目指して、大変結構なことでありますけれども、なかなか難題を抱えているなというふうに思います。私は、先ほど来質問をしておりますように、本当に長い間、第１工区部分を確立をしてから10年がたとうとしているわけであります。第１工区部分ができたときには、市長、あれ「大いなる船出」と、こう銘打ちまして、平成４年の第１地区交通広場、ルミネのビルが完成をいたしました。10年たちます。あのビルはモノレールの発進方向に向かって、ペデストリアンデッキのところに、イルミネーションつきのマストのポールが立ってるんです。最近はその付近には住所不明の人たちがおられるようでありますが、前にマストが立ってます。ルミネは船の豪華客船をイメージしたものです。ペデストリアンデッキがあります。ペデストリアンデッキのタイルや、あの歩道橋には屋根は、よく見てみると大きな波を打ったものであります。あの第１工区部分は船であって、「大船　大いなる船出」と銘打って、あれが船出をすると、こういう発想だということであります。先日、大船駅東口再開発の職員にそういう話をしましたら、いやあ、和田議員、全然そんな話は知らなかったと、いい話を聞きましたと、こういうことでありました。「大いなる船出」として期待をした第１工区部分、市長あるいはそんな話初めて聞くのかもしれませんけれども、船は着いたままでちっとも船出をしない。（笑い声あり）どっか国会の方でも北海道に行く船がそのまま泊まっちゃって、修理がされるなどというような話がテレビでも報道されていますが、10年間船出はしないままに、あそこに停泊をしている状態であります。
　今年度、新しい決意のもとに、東口再開発は総体的方向性を決めて、進むか、もっと言うなら、撤退をするのか、あの事務所もあそこに出先機関を設けてもう何十年もたつわけであります。私もおかげさまで四半世紀、25年議員を経験させていただいて、大船地区議員団、超党派でいろいろと再開発について協議をしてまいりしまた。一定の成果を上げたものの、その後は船出をしない状況でありますが、今年度の中で総体的方向性をきちっと確立をする中で、ぜひひとつ市長は権利者との間でも、あるいは先般の本会議の一般質問のやりとりでも、市長の任期中にテープカットもしたいという、力強い決意も表明されているわけであります。再開発事業は本市の長年の懸案事業の一つでありまして、石渡市長には大変御苦労をかけるわけでありますけれども、再開発事業を取り巻く環境が大きく、先ほど言ったように変化をしているわけであります。旧態依然の計画だけでは、バブルもはじけた今日の中で、権利者への同意を得るということもなかなか難しいことがあろうかと思います。新たな決意で、市長の強いリーダーシップのもとに、早期に進展を図れることを強く強く求めたいと思います。市長のお考えがあれば、ぜひひとつ決意をいただきたいと思います。
 
○石渡徳一　市長　　ただいまの和田議員さんの御指摘、また御質問がございますように、事業の成立性に見通しがあり、都市計画にふさわしい計画案について権利者や市民からの合意と理解を得ることであり、中でも権利者の合意形成が重要であるというふうに考えております。本年度中には、総体的方向性を確立させていきたい、強い決意で臨ませていただきたいと思っております。
 
○20番（和田猛美議員）　　私の一般質問、これで終わりますけれども、今回私は緊急雇用対策の交付金を活用して、具体の大船駅周辺の違法駐輪・駐車などへの解決の課題について提案をさせていただきました。さらには、大船駅西口整備や東口再開発については、状況の大きな大きな変化のもとに、新たな展開が必要だろうという立場から、本件について改めて質問をさせていただきました。新市長のもとに、新しいリーダーシップ、新しい発想の中で強力なリーダーシップを期待をいたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
 
○議長（松中健治議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11時47分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13時20分　　再開）
 
○議長（松中健治議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、岡田和則議員。
 
○15番（岡田和則議員）　　それでは、通告に従って、順次質問してまいります。早速ですが、デフレ経済が進行する中、大きな社会的・構造的な変革が求められております。私は産業と環境の融合による資源循環型社会形成が21世紀を特徴づけるものになると考えますし、その社会形成が産業構造変革の一翼をも担うものだとの観点から順次質問していきたいと考えています。
　さて、資源循環型社会形成といえば、ここ数年矢継ぎ早に制度的整備が進められ、特に法的整備はすごいスピードで整備されつつあります。少し考えても、排出者責任、拡大生産者責任の考え方が打ち出され、容器包装リサイクル法や家電リサイクル法、また循環型社会形成推進基本法が平成12年に、同じく食品リサイクル法や建設リサイクル法、グリーン購入法などが打ち出されてきました。神奈川県は、ことしの４月１日に法定の廃棄物処理計画を策定し、平成18年度までに59％のごみ削減を打ち出してまいりました。また、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、川崎市、横浜市、千葉市のいわゆる７都県市はごみゼロ作戦を掲げ、平成22年度までに62％のごみ削減目標を発表しました。これは政府の都市再生本部の大都市のごみゼロ型都市への再構築プロジェクトの第一弾で、環境省や国土交通省が補助制度で支援するものです。こういう大きな資源循環型社会形成の環境の中で、鎌倉市の廃棄物行政、特にごみ行政に対して質問をいたしたいと思います。
　まず最初に、ごみ半減計画の見直しですが、平成８年に鎌倉市はごみ半減都市宣言をし、平成17年にはごみを７万トンから３万5,000トンにするごみ半減計画を策定しました。平成11年にはダイオキシン対策を名越クリーンセンター１カ所にすると決定したために、それに伴ってごみの半減計画を３年前倒ししなければならなくなりました。この決定に対して平成11年11月、名越周辺の住民の方から、名越クリーンセンターへの焼却炉一元化の決定を白紙に戻し、早急にごみ問題について全市民参画による行政・議会一体で話し合う組織の発足についての陳情が出されました。それを受けて、全市民を対象にした鎌倉市ごみの減量化・資源化を進める市民会議が平成12年５月に結成されました。平成13年10月に市民会議は竹内前市長へごみ半減施策について発生抑制に力点を置いた施策導入を提言しました。市長選が終わった11月に石渡新市長は、ごみ半減非常事態宣言を出すとともに、廃棄物減量化及び資源化推進審議会へ循環型社会の形成に向けた鎌倉市の取り組み方針を諮問し、審議会は１月25日付で市長へ答申しました。その後、市長は補正予算で今泉クリーンセンター中継施設建設工事請負契約を約４億円で、川崎重工業株式会社と締結し、議会も同意したところです。
　また、市長はことしの２月８日に議会全員協議会でごみ半減化をことしの11月末までに行うという答申は尊重するとしながらも、新年度予算への廃プラの分別等に要する予算などを対案なしに計上せず、広く市民の意見を聞きたいとして、全10回の説明会を開き、さきに全員協議会で報告いたしました。この間、資源集団回収奨励金の突然の廃止もあり、自治町内会や子供会に被害感が広がり、さらに市民会議からことし３月に審議会答申を速やかに実施してくださいという要望が提出されたことは記憶に新しいところです。
　そこでまずお聞きしたいのは、子供会などへ流れる資源集団回収奨励金を見直したものとして、対案を考え、そして実施するとお聞きしていますが、どんな内容で、どれほどの金額で新たな事業を行おうと考えているのか聞かせていただきたいと思います。
 
○小林光明　資源再生部長　　資源回収奨励金制度につきましては、廃止したところでございますが、御指摘のように、現在着実なごみ半減に向けて見直し作業を進めておりまして、ごみの発生抑制、減量化・資源化の推進を図る上からも、協力金のような形で早い時期に実施することを検討いたしております。
 
○15番（岡田和則議員）　　今、早い時期ということなんですが、もしですね、今期の補正予算というようなことでできなければ、早い時期と言うんですが、それではいつごろまで、９月なのか12月なのか、そこら辺までできれば明確にして考え方を聞かせていただければありがたいと思います。
 
○小林光明　資源再生部長　　できるだけ早くという気持ちはございますが、現時点の準備段階では確定的にいつごろということを申し上げるところまで進んでおりませんので、できるだけ早く実施に移したいということで御理解いただきたいと思います。
 
○15番（岡田和則議員）　　資源集団回収奨励金を廃止すると、それは発生抑制の観点からだということで、キロ１円からゼロになったわけですけれども、大体私の考えというか、見ましたところ1,100万円ぐらいかなという感じはしますけれども、金額的にしてそれぐらいのお金が今まで奨励金として各自治町内会に働きに応じてですね、あったわけなんですが、その金額の中身というか、例えば半分になるのか、あるいはどうなのかが確定的になかなか言えないというようなことなんですが、ちょっと違うんではないかという感じはしています。非常に自治会、町内会困ってますし、子供会も困ってますし、私が聞いたところによりますと、５月ぐらいまでにわからないのかなと、本当に我々は困っているんだというのはお聞きしました。私も、多分６月の補正予算あたりには出していただけるんではないかというふうに私は思いますというようなことを私も地元の自治町内会にも説明したことがございます。今お聞きしますと、わかりますよと、だけどできるだけ早くやりたいと、確定的なことはなかなか言えないというようなことになりますと、これはまたどういうことなのかなと、じゃあ来年になるのか、再来年になるのか、ずっともっと先なのか、そこら辺はある程度のことを明示していただかないと、非常に困るのではないかなと、こんなふうに私は思っております。そこら辺もう一度御答弁お願いします。
 
○小林光明　資源再生部長　　早い時期と申しますのは、今年度と、年度内ということを前提にした上での早い時期ということでございます。概要といたしましては、市の予算のトータルな規模と申しますか、これはほぼ引き継ぐ形で原局としては考えております。経過もございますので、経過はできるだけ尊重しつつということで考えておりますので御理解いただきたいと思います。
 
○15番（岡田和則議員）　　ありがとうございます。本当にこれは自治会、町内会、それから子供会、これも困っておりますので、ぜひ今大変前向きの御答弁いただきましたので、この点についてはこれで終わりますけれども、ぜひ早く、よろしくお願いしたいと思います。
　次にまいります。ごみ排出適正負担について。さきの市民説明会でも、市民の皆さんから意見が出ていましたが、鎌倉市民以外の事業者の方が、鎌倉市はキログラム当たり10円と、横浜市の13円や藤沢市の16円と比較して安いから持ってくるのではないかというような疑問の声も上がっておりました。ごみの減量が危機感を持って叫ばれている折、そんなことがあってはならないんではないかというふうに私は考えておりますが、どうお考えでしょうか。また、鎌倉市は、事業系ごみの手数料を他市と比較して遜色がないように改定する意思があるのかどうか、お尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
 
○小林光明　資源再生部長　　事業系ごみの手数料、持ち込みでキロ10円ということでございます。収集した場合の手数料、鎌倉市キロ20円でございますが、近隣市は例えば32円、12円、26円、30円というような形になっております。事業系ごみの処理手数料の改定につきましては、事業系ごみの自己処理の原則、減量化・資源化の促進及び近隣都市とのバランス等を考えながら検討してまいりたいというふうに思っております。
 
○15番（岡田和則議員）　　検討するということですが、それはそれでありがたいことなんですけれども、いつごろまでにその検討の結果を出されるのか、そこら辺がわかれば大変ありがたいと思うんですが、いかがですか。
 
○小林光明　資源再生部長　　これにつきましても、見直し後の半減計画をできるだけ早く実施に移したいという基本的な考え方を持っておりまして、できるだけ早く検討を切り上げて実施に移したいという考えに変わりがございませんが、あくまでも事業系のみに限りませんが、事業系につきましても、やはりごみの問題は排出する側の理解・協力というのが基本になるわけでございます。したがいまして、制度改正あるいは運用改正に当たるにつきましても、十分相手側、事業者側の御理解が得られるような形で準備を進めないと、制度だけ先行させるような形ではかえって失敗する可能性があるというふうに考えておりますので、早期に実施したいという気持ちはございますが、そこのところは手順を踏みながら進めていきたいというふうに考えているところでございます。
 
○15番（岡田和則議員）　　それも言い方わかるんですけれども、例えば相手側の御理解ということを今言われて、私ほかのことを思い出しちゃったんですが、といいますのは、まちづくりも相手の御理解を得ないとまちづくりできませんよね。私も西口とか、そういうことをやってきたんですけれども、相手の理解、相手の理解と言われると、えっ、じゃあやんないのかなというような気持ちに私はなりかねないわけなんですが、もう少し、そこのところを明快に答弁していただかないと。相手の理解、それはわかりますよ。相手の理解を無視してやった方がいいというふうに私は思っていません。そんなのわかってます。わかった上で十分言っているわけですけれども、それが部長さんの方から相手の理解もというふうに言われちゃうと、わからないわけではないんですが、いつまでなのかなというのが、それで私はちょっと引き下がれないなという感じはしているんですが、いかがですか。
 
○小林光明　資源再生部長　　一応、一つの区切りといたしましては、先日全員協議会でもお話しさせていただきましたが、９月議会をめどに、一定の補正予算を含めたまとまった考え方をお示ししたいというふうに考えているところでございます。したがいまして、一つの区切りとしては９月議会ということが言えようかと思いますが、ただそこですべてが準備整うかどうかというのは、また別の問題でございまして、その辺は推移を見ながらやっていきたいというふうに考えております。
 
○15番（岡田和則議員）　　わかりました。９月議会をめどというようなことなんで、もちろん今部長さん言われたように、すべてがすべて整うかどうかわからない、それはもちろん難しいこともあろうかと思いますので、私も理解いたします。ただ、９月議会をめどというふうに言われましたので、私も９月議会めどに出てくるんだろうなということと理解しまして、次の質問にまいります。
　ごめんなさい、もう一つ聞き忘れたんですが…失礼しました、次行きます。
　一般家庭のごみ排出適正負担についても市民説明会で意見が出ていましたが、ごみの発生抑制の経済的な手法の一つとして、有効だから導入すべきだとの意見が私は優勢であったように感じております。全国的に見ても、もう既に御承知のように、有料化賛成・反対、これは大体半分半分ぐらいですね。で、傾向的には適正負担していこうという、そういう気持ち、あるいは自治体が減少しつつあるんではなくて、その反対に増加しつつある。しかも、経済的な手法を使ってやるべきだというような世論形成といいますか、そこのところの動きもかなり活発になってきておりまして、今後私が思いますに、減ることはないだろうというふうに思っております。したがいまして、私は、ここはごみの重さを一つの目安にいたしまして、ごみの排出者適正負担制度を鎌倉でも導入すべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか、お答え願います。
 
○小林光明　資源再生部長　　家庭ごみの有料化につきましては、国や県においても循環型社会を形成する上で、排出者責任の明確化や発生抑制を推進するための手法として考えられておりまして、ごみの減量化・資源化を進める上の有効な手法の一つであるというふうに認識しております。しかしながら、本市では市民の理解と協力により、ごみと資源物の分別などによって、全国的に見ても高い資源化率を達成しているところでございます。したがいまして、分別が進んでいない自治体が家庭ごみの有料化を導入した場合の減量効果と、本市が導入した場合の効果は、単純に比較するわけにはいきません。その結果は、したがいまして有料化の結果は、本市においては未知数というふうに考えております。先日行いましたごみ半減計画見直しの説明会におきましても、市民からは賛否両論、さまざまな意見が出ておりまして、家庭ごみの有料化につきましては、国、県、他の自治体の動向を見ながら、検討を進めてまいりたいと考えております。
 
○15番（岡田和則議員）　　それでは、お聞きしますけれども、私は、市民集会、市民の説明会ですね、10回のうち私は市民集会、鎌倉と大船に出席しました。私はその２回しかもちろん出席していませんで、あとの８回は出席していませんから、断定的なことは私は申し上げるつもりはありませんが、私のその感じからは、ちょっと違うんじゃないかなというような感じがちょっとしております。今部長さんにお聞きしたいのは、その中で賛否両論が出ましたけれども、どちらが優勢だったと思いますか。
 
○小林光明　資源再生部長　　賛否ほぼ等分に分かれていたというふうに受けとめております。
 
○15番（岡田和則議員）　　わかりました。私はあとの８回行っていませんから、部長さんがそういうふうに心にとめていられるんだったらそうかもしれません。しかし、私が２回、大船と鎌倉に行った感じとしてはですね、これは有料化を早くやってくれという意見の方が多かったというふうに認識しております。しかし、８回私は行っていませんので、認識が違うのかなと、こんなふうに思います。それはその点で、私はできるだけ速やかに、適正負担の制度を導入すべきだというふうに主張しておきます。
　次にまいります。また、さきに全協で市民説明会の感想を述べられていましたが、私も先ほど言いましたように、鎌倉と大船の２カ所出席しました。市民の皆さんがいろいろと意見を述べられていましたけれども、新聞報道にもありますように、参加市民が私はやはり少ないというふうに感じました。で、ごみ問題は市民生活に直結する問題でございますから、これは全市民的な討議機関、今後方向性をどうしていくのか、そのことも含めて私は必要に感じますが、この点についてどのようにお考えなのかお聞かせください。
 
○小林光明　資源再生部長　　御指摘のとおり、ごみ問題は市民生活に直結した課題でございます。減量化・資源化を推進するためにも、市民や事業者の理解と協力が不可欠でございまして、市民、事業者、行政、そして議会が一体となって、その解決に向けて力を結集する必要があるというふうに考えております。そのためにも、今後も市民会議はもとより、市民や事業者との協働体制の確立を目指してまいりたいというふうに考えております。
 
○15番（岡田和則議員）　　確立を目指してまいりたいということですから、じゃあそれは市民会議みたいなものをつくって、そこで討議していくというように受け取ってよろしいんでしょうか。
 
○小林光明　資源再生部長　　ごみに関する市民会議というのは、名称はともかくとして、既に活動している会議がございます。私ども過去の実績からしても、やはり今後とも市民会議の活動というのは重視していきたいというふうに考えているところでございます。どのような組織、あるいは体制になるかは別にいたしまして、市民あるいは事業者との協働の体制を確立していきたいというふうに考えているところでございます。
 
○15番（岡田和則議員）　　私の頭が悪いのかもわかりませんが、今もちろん市民会議というのはございます。それをそのまま継続して、引き続きやっていかれるのか、そうではないというようなことでやっていかれるのか、私には少しわかりかねるところがございまして、これだけ今は問題になっておりますから、ごみの方向性などについて、もう一度諮ってきちっとやっていくのかどうか、そういう意味でお聞きしているんであって、ちょっと部長さんが言われているのがわからなかったもんですから、よろしくお願いします。
 
○小林光明　資源再生部長　　市民会議の組織をどうこうするという話は私どもはちょっと違うのかなという感じで考えております。と申しますのは、一つの自主的な組織という位置づけで、むしろ見ていきたいというように考えておりまして、市民の側からの自発的あるいは自立的な活動を期待したいと、そのために、そういう方向での市民会議の組織としての発展を願いたいというふうに考えているところでございます。
 
○15番（岡田和則議員）　　ちょっとわからないんですけれども、じゃあ、今の市民会議は存続させるということ、そしてその市民会議とともにごみの問題を引き続き考えていくというような理解でよろしいですか。
 
○小林光明　資源再生部長　　私どもは、これまでどおり市民会議、活動を今後とも大いに続けていっていただきたいという考え方を持っております。
 
○15番（岡田和則議員）　　了解いたしました。ぜひですね、これは市民会議、立ち上げるときに陳情も出まして、ごみ問題は全市民的な問題だというようなことで、立ち上がってきたわけですから、十分市民会議の御意見をお聞きしながら、今後のごみ行政をやっていただければなというふうに強く要望しておきます。
　次にまいります。自区内処理の原則ということなんですが、これも市民説明会で私たびたび耳にしたところなんです。ごみ半減計画見直しの市民説明会でも自区内処理が原則であるから、今泉焼却施設の再開をすると言っておられたように私は記憶していますけれども、行政が考えるごみの自区内処理とはどういうものか、少しお考えをお聞かせください。
 
○小林光明　資源再生部長　　自区内処理についてでございますが、廃棄物の処理はできる限り、その排出地域に近いところで行うという自区内処理、これが自区内処理の原則でございますが、これは一つの社会的なコンセンサスになっているものというふうに考えております。我が国では、廃棄物処理法の規定によりまして、一般廃棄物の処理は市町村の責務とされております。そのことから、一般的には一般廃棄物の処理は市町村の行政区域内で完結させるという意味が強くなってまいりまして、自区内処理といった場合には、一つの市町村で排出される一般廃棄物は当該市町村の中で処理するという意味で現在使用されているというふうに考えております。
 
○15番（岡田和則議員）　　私も原則的にはそのように思ってます。それで申しますと、自区内処理ということですから、もし鎌倉市が本当にその意味で自区内処理をしていこうというふうになりますとですね、一つはもうこれは、我々も苦渋の決断をしたわけですが、鎌倉市における最終処分場の問題、ございますよね、当分の間、外に出しているわけです。関谷の問題がございました。ダイオキシンの問題がございました。我々も苦渋の選択をしました。やってますね。最終処分場では自区内処理はもう破綻しておりますね。それから、焼却炉をつくって燃やしていきましょう、自分とこのごみは自分の市でやりましょうと、考え方として私は当然のことだと思います。しかし、本当にできるのかどうか、考え方と現実ね、理想と現実。このはざまで私も揺れているわけですけれども、そうしますと、今のいわゆる資源循環型社会つくっていこうというような中で、これはダイオキシンが出ないように、新式の炉もつくりましょう、もちろんその新式の炉をつくるときには、熱回収もしなきゃなりませんから、それ相当の規模のものをつくっていかなきゃいけない。そして、溶融固化施設もつくらなきゃいけないですね。それから、容器包装リサイクル法に基づくプラスチックを分別すると、それをこん包していく、そういう施設もつくらなきゃなりませんね、等々、これは物すごいことなんです。理想は私もそうだと思います。部長さんの言うとおりだと思います。私もそっちの方向にできれば行きたい。しかし、現実は今申しましたように、とてもではないが、鎌倉市の財政の中で、それは一つの理想であって、これはできませんよ。できないから、そういう判断をして、我々も苦渋の判断をして、当分の間、最終処分場は鎌倉市ではできないんで、外に持っていきましょうと、ただ外に持っていくときには、大変失礼なんで、そのままごみということじゃなくて、もう一度溶融固化をしてやりましょうと、ここにもお金が２億幾ら私出てると思いますね。こういうことを鎌倉市、一生懸命考えてやってるわけです。それだっていいとは言えませんよ、言えませんけれども、最善のことを尽くしてやっていこうと、こういうふうにやっているわけですよ。それで、考えますと、私は、今や、理想は部長さんの言われるとおりでございますけれども、足元から崩れている、財政的にもとてもではないがもたない。で、もう一つ、これは国の、政府の方の方針でもありますけれども、ダイオキシン対策ということで、炉をたくさんあちこちつくるんじゃなくて、できるだけ１カ所にしましょうと、炉が少なくなれば、もう少しダイオキシン対策できるんじゃないか。これは世界の３分の２の焼却炉が日本にあるわけですから、それを少なくしていきましょうと、政府の方のダイオキシン対策、これもかなり功を奏しつつありまして、随分全国的には落ちてきました。
　そういう中で、神奈川県は広域化計画ということで、鎌倉市もやってますよね、幾つかのブロックに分けて。この三浦半島地域のブロックについては、私は神奈川県で、計画の進捗状況がトップの方にいるだろうというふうに思っています。それも、平成22年、これは確定かどうかは別にしても、おろしてませんから、平成22年までにきちっとやりましょうというようなことで動いてますよね。そういうところから考えると、今部長さんが言われたことは私はわからないとは言いませんが、理想と現実のギャップがあるわけですから、そこら辺を現実的にどういうぐあいに処理していくかということを考えなきゃいけない。私は何を言おうとしているかというと、そうすると、要するに行政が言われる自区内処理ということ、理想だけを掲げれば、これはもう破綻しているし、むしろできない。となれば、次善あるいは三善の策を最大限やっていくしかないわけです。そういう意味で、私は苦渋の決断をしまして、広域化計画、私は内心反対ですよ、本当のこと言いまして、だけどせざるを得ない、せざるを得ないんだったらきっちりやりましょうというようなことで、私は乗ってるわけです。そういうことから考えますと、部長さんが言われた自区内処理というのは、原則であって、現実的にはかなり難しいと、こんなふうに考えているんですけど、部長さんいかがですか。
 
○小林光明　資源再生部長　　自区内処理と広域化計画との関係をどうとらえるかということかと思いますが、自区内処理、みずから排出した廃棄物をみずからの区域内で処理すると、これはいわば当然のこと、重要なことかと思います。一方で、焼却施設の老朽化の問題あるいは最終処分場の問題等々で、各市町村とも非常にごみ問題の処理に頭を抱えております。そういう中で、ごみ処理の広域化というのが出てまいりまして、こうしたさまざまの課題、各市町村が抱える課題に対応するために、神奈川県はごみ処理広域化計画というのをつくりまして、効率的なごみ処理を行うということで、鎌倉の属する横須賀三浦ブロック、これを一つの区域としまして、４市１町が共同してごみ処理に当たろうと、これが広域化計画の本市における具体的な姿でございますが、で、そういう考え方と自区内処理という考え方は、決して私は矛盾するものではないというふうに考えております。むしろ、自区内処理の本来の考え方を延長するといいますか、状況に合わせてより適切に対応するために広域化計画というのが出てきている。端的に申しますと、自区内の、自区の区域を従前は一つの市町村、行政区域単位で考えていたけれども、いろいろな課題が出てきて、それを適切に処理するために、その区域の考え方を広げていくと。したがって、三浦半島地域、横須賀三浦ブロックで出たごみは、横須賀三浦ブロックで処理すると、これはまさに自区内処理の考え方と共通するものではないかというふうに考えておりまして、そういう意味で共通の考え方に立つものということでございます。
 
○15番（岡田和則議員）　　わからないわけじゃないけど、少々無理がありますね。そうしますと、自区内の区ということになると、これ神奈川県だっていいわけですよ。神奈川県はこれをやろうとしている。産業廃棄物も含めて他県に持っていってるわけですね。これを県はやめましょうと、いわゆる自区内です、神奈川県のごみは神奈川県でやるんだよと、これを今は違うから、それを目指そうと、これはこれで私わかります。今、しかし県の立場ではございませんで、鎌倉市は今鎌倉市の立場で、広域連合組織もできてませんから、広域連合組織ができれば、それが自区内ですよ。今現在は、広域連合組織はできておりません。したがいまして、自区内と言えば、鎌倉市は鎌倉市だと。私はそう思います。それは矛盾してない、そういうことじゃないんです。一つ一つやはりくくって考えなきゃいけない。私は対立やはりしてると思いますよ。だけども、これは諸般の事情、今言いましたような事情がございまして、お互いに協力しようよと、お互いに助け合っていかないと生きていけないと、人という字と同じですよ、一人では立ち行けない、こういうふうになるわけですね。私はそう思います。したがいまして、今部長さんが言われた自区内処理、矛盾してないということで、私はあえて申しますけど、それは矛盾してます。鎌倉市のことは鎌倉市ですよ。ただ、今申しましたような事情があって、これがもし広域化ができると仮定して、連合組織もできた、よし一緒にやりましょうということになれば、私はその横須賀三浦ブロックの中、これが自区内処理で、それ以外にほかのところに持っていく、山北に持っていくとか、どっかに持っていくというようなことになれば、これはやはり自区外処理というふうになると思うんですね。そういう意味からいいまして、当該自治体の、つまり鎌倉市の中のごみは鎌倉市で処理していくというのが私は自区内処理の原則でありまして、そうじゃないところのものは、対立しないという言い方は間違いだというふうに私は思いますけど、いかがですか。
 
○小林光明　資源再生部長　　広域化処理の問題に取り組みながら、自区内処理の原則を主張する、あるいは自区内処理の原則にのっとった形で広域化処理を考えるというのが矛盾ではないかという御論議かというふうに承りましたので、それは矛盾するものではないと考えるということを申し上げたということでございます。
 
○15番（岡田和則議員）　　それだったらいいです。それで、私は先ほども申しましたように、なかなかごみの問題というのは、悩ましいところが本当にたくさんありまして、鎌倉市も今七転八倒しているわけですけれども、これは鎌倉市のごみは鎌倉市の中で内部完結していくというようなことは、もういわゆる破綻しておりますから、これは手をつなぎながらやっていこうと、いわゆる平成22年までにごみの分別も統一しながら、お互いにやっていきましょうということでやっておるわけですから、これはこれで全身全霊でやっていかないとこれまずいと思うんですね。そういう中で、鎌倉市のごみを、あるいは葉山でも、逗子でも、横須賀でも、三浦でもよろしいですよ、お互いに話し合って解決していこうと、それがまあ括弧つきにしろ、話が出たのが、鎌倉市のところは中間処理施設ですよというような、これが確定かどうかは、私もそこまでは確認しておりませんから、何とも私も言いがたいですが、まあそういうような方向で行ってるわけですね。したがいまして、お互いに手を取り合っていくしかないんではないかと、こんなふうに私は思います。
　それからもう少し具体的な話をお聞かせ願いたいんですが、ごみ半減計画、市民説明会、それから全協でもまあ説明はされましたけど、そこのところ、数字を挙げて、その内容と、それから減量化・資源化等の量について簡潔明瞭にお答え願えれば大変ありがたいと思います。
 
○小林光明　資源再生部長　　現在、新たなごみ半減計画の策定作業中ということでございますが、先だっての説明会において、一つの具体的な考え方としてお示ししましたのは、全部で７点ございますが、植木剪定材の資源化の拡大で1,000トン、木製家具の木くずの資源化で400トン、事業系ごみの排出指導で500トン、廃プラスチックの資源化で2,000トン、生ごみ処理機の普及で200トン、実証試験、生ごみの実証試験でございますが、これで3,000トン、布団の資源化で100トン、以上7,200トンの減量を考えているということでございます。
 
○15番（岡田和則議員）　　ありがとうございます。その今の数字のことはまた後ほどの質問等の中で使わさせていただきます。
　次に、ごみ半減ということでなかなか苦しいということで、行政も市民も含めてこの間頑張っているわけですが、これも一、二年ほど前、私もこの席で言わさせていただいたかと思うんですが、生ごみ処理機、大型のですね、生ごみ処理機あるいは小型でもよろしいんですが、市の方もマンションあたりに生ごみ処理機導入しようって一時ありましたよね。市営住宅にも、たしか岡本の方に入っているというふうに私も思うんですが、まあほかの施設にも入っているかもわかりません。なかなか、有効に進まない。私も団地に住んでおりまして、これも自治会さんの方が、「うん」というふうにはなかなかいかないというようなことがございまして、市としても人口誘導政策で、人をふやしていこうというようなことを今やられておりますが、玉縄地域に見られるように、もちろん戸建ての家もありますけれども、結構マンションがふえてきております。旧鎌の方にも、こちらの方にもマンションが、私見るところ、戸建てというよりも、マンションが少しふえてきているなというようなことも思っております。そういうところに、できれば、ディスポーザー導入できないかというようなこと、私２年ぐらい前に、ごみとの関連で言ってきたことがございます。いろいろ言われていたんですが、いまだにどうも制度化までされてないような感じがしますけれども、そこら辺はどういうふうになっているのか、ちょっとお聞かせください。
 
○小林光明　資源再生部長　　ディスポーザーの導入についてですが、新設、新築といいますか、のマンションにつきましては、既に指導要綱等の指導の中で、できるだけディスポーザーをつけていただくように指導いたしております。そういう指導に従った形でのマンションも何軒か建っております。ただ、従来からの古い既存のマンションとか、あるいは住宅にこれをつけるというのは費用がかなりかかり、あるいは面積、敷地面積等の関係でなかなか難しいということでございます。
 
○15番（岡田和則議員）　　私も先日、東京の方に見学にも行ってきたんですけれども、ディスポーザーで、まあ全体で25万、１個なんですけれども、何といいますかね、150軒ぐらいのマンション、下に埋めるものもありますし、そのものもございますよね、全体でどれぐらいかなということでお尋ねしたら、これはまあもちろん、その25万ぐらいが高いのか安いのかというのは、私専門家じゃございませんからわかりません。もっと安くなるかもわかりませんし、それは安いよというふうになるのかもわかりません。ただ、そうしますと、新設のマンションあたりだと、私は入るんじゃないかという感じがするんですね。今はお願いということで、これもお聞きしたいんですが、幾つか入ったということもあるということは、入ってないとこもある、じゃあ何％なんだっていう話にもなるんですけれども、もう少し強い義務化といいますかね、そういうようなことできないのかどうかね。つまり、鎌倉というのはやはり緑豊かだというようなことも言われてますし、環境にはかなり皆さん力入れられているなというようなことも、まあ外からもとられてまして、私はやはり生活環境主義というような感じからいいますと、そこら辺の環境をきちっと徹底していかないとまずいんではないかと、こんなふうに思うんですが、そこら辺の考え方聞かせてください。
 
○小林光明　資源再生部長　　御指摘のとおりかと思います。今後関係部局と調整しながら明確な基準的なものにしてまいりたいというふうに考えております。
 
○15番（岡田和則議員）　　大変ありがたいんですが、これも部長さんにはきつい質問になるのかもわかりませんが、やはり時期的なこと、つまり私は今きょう初めて言ったわけじゃなくて、２年ほど前からどうなのと、２回ほど私多分言ってる。ほかの議員さんも言われたと思いますね、ディスポーザーどうなのというようなことも上がっておりまして、皆さんやはりそこら気にされていることもございますので、これもできるだけというようなことではなくて、９月なのか、あるいは12月なのか、あるいは来年ぐらいにはもうピシッと出せると、考え方、できるかできないかは別ですよ、結論的なものを出せるというようなことを、もしここでお聞かせ願えるんだったらお聞かせ願いたいなと、こんなふうに思います。
 
○小林光明　資源再生部長　　できるだけ、早くということでお答えするしかないわけですが、先ほどの例もありましたように、一つの節目としては、９月議会というのが考えられますが、ただこの問題は具体的に考えますと、指導要綱関連の課題になってくるかと、そうしますと、いわゆる条例化の問題等との調整と、時期的な問題も出てこようかと思いますので、その辺を含めて今後調整させていただきたいというふうに考えております。
 
○15番（岡田和則議員）　　ぜひ私たちの気持ちを受け取っていただきまして、早い時期というよりも、もちろん要綱のことございますんで、関係部局との中で話はやっていくということですが、本当に早くこれはやっていただきたいなと、こんなふうに思います。
　それからですね、もう一つは、これは飛び飛びになって大変恐縮なんですが、ペットボトルとか缶、これの民間主導型リサイクル事業ということで、無料処理してもいいよというようなところもあるように聞いておりますが、ここら辺の取り扱いというか、考え方をちょっと教えてください。
 
○小林光明　資源再生部長　　容器リサイクル法にのっとるものと、そうでないものというのがございまして、それにのっとるものについては、処理費はかからないということでございます。ペットを含めまして、廃プラスチックの分別、これから試行区域等を設定しながら、本格的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 
○15番（岡田和則議員）　　ちょっと私の質問が悪くて大変恐縮です。そうではなくて、今ペットボトルとか缶というのを出してますよね、それをですね、民間が無料で集めてもいいよと、つまりもう少し具体的に言いますと、何といいますか、コーヒーやジュースありますよね。買うところが、コインを入れて。そこに穴があいてて、その中に捨てちゃうと、自動的にそれつぶしちゃうと、ポイント制になって、幾つかためるとどうなりますよと、個人に還元されますよというようなのは民間がやってもいいよというような話を聞いてるんですが、そういうようなことを活用する考えがないのかどうか。つまり、無料でペットボトルや缶が処理されていくというようなことを私は聞いてるんですけれども、そういうものを活用する気がないのかどうかということなんです。あればですよ。
 
○小林光明　資源再生部長　　事業系ごみの減量化・資源化の対策の一つとして、事業者にさまざまな御協力をいただくということは、これまでもやっておりましたけれども、今後とも続けていくということで考えております。商品のトレー等の自主回収の問題とかですね、そういうたぐいになるわけですが、いろいろ方法はございます。そういうものの一例としまして、今御指摘のようなことが可能ならば、これは大変結構なことではないかというふうに思います。
 
○15番（岡田和則議員）　　まあそういう民間主導型のリサイクル的な事業があれば、話が折り合えば、積極的に活用していきたいということで、確認してよろしいですね。
 
○小林光明　資源再生部長　　具体的な事業者との話を詰めまして、どのような条件、どのような内容になるか、今のところ、ちょっとわかりませんが、話が合えば積極的に進めるということで考えるべきであろうと思います。
 
○15番（岡田和則議員）　　次にまいります。域外処理についてなんですが、今域外処理をしていこうということ、これは市長さんが決断されたんで、ごみの半減化を見直すということなんで、したがいまして、これは域外処理をしていかざるを得ないと、こういう事態に今私は追い込まれていると、こんなふうに思っております。で、その費用なりのことがいろいろ新聞に、いろいろ出てるんで、私らも混乱しているんですが、３億円から12億円とか、４億円とか、何かよくわからないなというような感じで、幾つか出てるんですが、今大体どんなような状態なのか、言える範囲でよろしいですから、もし情報がありましたらおっしゃってください。
 
○小林光明　資源再生部長　　自区外処理の経費につきましては、従来自治体にお願いする場合と、民間にお願いする場合と、かなり単価の開きがあると、２万円から８万円程度というようなことで言われておりました。ただ、これはそれぞれ極めて大きなばらつきがあるということでございまして、現時点で大体どのぐらいということを想定する意味というのは余りないだろうというふうに考えております。具体的な費用等につきましては、まだ把握いたしておりません。
 
○15番（岡田和則議員）　　そうすると、資料は持ってきているんですが、例えば今おっしゃったのは、３月７日付の神奈川新聞で域外処理での費用で３億、12億という、で、ここに「委託先打診　横須賀三浦の受け入れ困難」というような、大見出しが入っちゃってるんですね。この後にですね、読売新聞から出たんですね。これは４億だっていうのが。これ持ってきてますけど、今ちょっと手元はあれなんですが、そうすると、そういうのは出てるんですけど、それは全然気にしなくていいということなんでしょうか。
 
○小林光明　資源再生部長　　気にしなくていいというような意味よりも、現在私ども自区外処理をお願いするために一定の作業を行っておりまして、まとまり次第緊急なお願いに回るという状況でございます。そういう中で、具体的な協議、相手方との協議が始まった中で費用の問題あるいは量の問題、期間の問題、搬入時間の問題、方法の問題等々が具体化されるわけでございまして、その協議あるいは折衝自体、かなり困難なものになる可能性があるというふうに考えております。現時点においては、そのようなことを見据えた上で考えていくべきであろうということでございまして、概算がどうということが余り大きな意味がないのではないかということを申し上げたのはそういう意味でございます。
 
○15番（岡田和則議員）　　ちょっとよくわからないんですが、例えばですね、５月10日の読売、これは鎌倉市はというようなことで書いてあるんですけれども、これに１万4,000トン、４億円弱と、こういう新聞ですよね、我々は、よくわからないというところありまして、こっちが、３月７日は３億円から12億円、こういうように混乱しちゃうわけですよ、どうなってるのかな、よくわからないなと、そのときそのとき、個人個人が主観的な判断をしながらやっているわけですけれども、ただそうは言っても、でたらめな情報じゃないと思うんですね、やはり。新聞ですから、それなりの調査の中で出してきているわけですから、ここでは１万4,000トン、４億円弱と、我々には説明はないんですが、新聞にはこうやって出てますから、こういうものを見ながらですね、どうなんだというようなことで今お聞きしているわけですけど、これはそうすると、端的に申しますと、これ１万4,000トン、４億円弱というようなことで、ごみの処理費用と、こういうふうに受け取ってもよろしいんですか、それとも、いやそれは違うよということなんでしょうか。
 
○小林光明　資源再生部長　　域外処理の費用を考える場合に、私どもは自治体ということで、今努力をしようとしておりますが、受入先の自治体で処理費用、直接の処理費用としてトン当たり幾らになるかということでございます。その費用のほかに、残渣の引き取りの問題、これをどの程度引き取るか、あるいは運搬料をどの程度見込むか、これは相手先がどこになるかによりまして、全く単価違ってまいります。遠距離ですと費用がかかると、まあ一般的にですね、そういうことになろうかと思います。
　それから、持ち込み方法、例えば２トン車で持ってきてくれというのか、10トン車で持ってきてくれというのか、それから持ち込み時間ですね、５時まではだめよと、夜でなきゃいけませんと言われた場合には、それだけまた費用がかかると、そういうことで、かなりばらつきがあって、一定の幾らぐらいということが果たして今の時期に意味があるのかということなんですね。ですから、今御紹介いただきました内容の額につきましても、どういう費用を含んだ額なのかというのがわからないということもございますし、そういう大ざっぱといいますか、概数の数値で今この時点で物事を考えるということがどれほどの意味があるかなということを申し上げているわけでございます。
 
○15番（岡田和則議員）　　部長さんの言ってられることはわかるんですが、その話の内容はですね、ここでの話。私が聞いているのは、そうじゃなくて、こういうふうに新聞に出てるんで、我々としてはこの数字を頭に置きながらいろいろ質問を組み立てたりとか、いろいろやっているわけですね。その数字に意味があるのかというふうに言われちゃうと、じゃあこれ、鎌倉市がわかんないでだれが言ったのかわかりませんが、だれでもいいんですけど、１万4,000トン、４億円と、だれが言ったんだと、こういう話になってきちゃうわけですよ。じゃなくて、まあ話の中で、記者さんがこういうふうな話を出して、それでこういうことっていうことで、多分書いてるだろうと思うんですね。そうすると、我々としては、そうか、１万4,000トンは４億円ぐらいになるのかと、そうすると、こうなるな、ああなるなという計算をするわけ、その根拠として我々は使おうとしているわけですけど、だから、したがって、この数字は根拠が全然ないというふうじゃないですね、アバウトでまあこんな感じということはとらえていいわけですね。
 
○小林光明　資源再生部長　　これまで申し上げておりましたのは、トン当たり自治体で２万円程度かなと、あるいは民間で８万円程度かなというようなことは申し上げたこともあったかと思いますが、それで４万9,000トンマイナス３万5,000トン、１万4,000トン、１万4,000トン掛ける単価というようなことになってくるのかなと、その数字がベースになっているかもしれないと思いますが、ただ説明会の中でも申し上げておりますように、減量・資源化はこれからも進めますと、したがいまして、量そのものが変われば、掛け算の結果としての額は大幅に食い違うわけでございますので、そういうこともお含みおきいただきたいと思います。
 
○15番（岡田和則議員）　　わかりました。それじゃあ、次にまいります。もう一つは、今度は資源化施設、これは先ほども少し数字言われたんですが、１日、これ10トンですか、年間3,000トンかな、そういうことでよろしいですね。
 
○小林光明　資源再生部長　　１日当たりの処理量が10トンとして300日稼動で3,000トンと、年間ですね、そういう考え方です。
 
○15番（岡田和則議員）　　わかりました。それで、全体、さっき教えていただいたのが、ごみ半減に向けた減量化・資源化と、こういうことで言われてるんですけど、これと直接には関係ないのかな、あるいはあるのかなと、ちょっと私も頭の中で整理つかないところもあるんですが、一つは、家庭ごみの組成分析、これやられてますね、それに基づいていろいろ資源化というのを言われてますね。事業系のごみの組成分析出ているのかどうか教えてください。
 
○小林光明　資源再生部長　　ある程度は出ておりますが、家庭系ほどには精密ではないというふうに考えております。
 
○15番（岡田和則議員）　　そういうものも出していただかなくちゃ困るんですが、私が聞いたところ、なかなか難しいというようなことで出てないんですね。これだって、家庭系ごみだって、分析だって、これは全面的に正しいかどうかは別ですよ、ただある一つの統計的な手法でやったわけですから、誤差は当然あるわけですよ。これが一字一句、例えば、ここに書いてありますけど、ちゅうかい類43.31％、これで全然だめだと、動かせないんだということじゃないわけです。概算ですよ、これは。ある一定の幅を持って、多分こうだろうということですよね。全量をやってるわけじゃないですから、わかりっこないと、当たり前のことです。だけど、一つの傾向を調べてやらないと、今後の対策に生かせないと、全部はできないんだと、そういう中で一定の推測をもって、こんな幅でやっていきましょうかということで、私はやってるんだなというふうに受け取ってますが、いいですか。
 
○小林光明　資源再生部長　　そのとおりでございまして、先ほど申し上げた数値というのは、概数ということで御理解いただきたいと思います。
 
○15番（岡田和則議員）　　そうしますと、話元に戻して大変恐縮なんですが、手元には、家庭系ごみの組成分析、これは出てるんですよ、今言ったように、半分ぐらいか43％かわかりませんが、生ごみあるなと、だけど事業系については、これ何％かわからないです。全体の量はわかっても、組成分析わからない、組成分析がわからずに何で組み立てられるんですか、いろいろ。そこら辺がわからないんです、私。まあいいですけど。そこのいわゆる概算のところをきちっと出さないと、今後僕らが議論していくときに、なかなか組み立てがたいわけですよ。例えば、生ごみがこんだけあるとするならば、資源化施設が何台ぐらい要るんだと。共産党さんが言われましたけどね、今10トンしかできないと、40トンぐらいやった方がいいじゃないかと、こんな提案もされましたね、きのう。それだって、じゃあ60トン要るかもわからないんです。私が言ってるのはそういうことなんです。だから、一定の幅で、きちっと教えてもらいたいなと。一定の幅でいいんですよ、もちろん。きちっというのは、一定の幅ということなんで、私が言う。動かせない幅じゃないんです。そういうことをきちっと基礎的な資料、データを出していただかないと、我々は組み立てられないわけですよ。だから、もう非常に大ざっぱな数字でもって我々は質問しているわけです。そしてまた、皆さんもそういうような非常に大ざっぱな数字でもって、市民に説明されているわけです。もうちょっとデータも、基礎的なデータをですね、ある程度きちっと積み上げて、私は出していかないと、それこそ科学的な統計手法じゃありませんよ。
　それで、私はそこら辺を今後もきちっとやっていただきたいなというふうに強く要望しておきますけど、それはやっていただけますか。
 
○小林光明　資源再生部長　　ごみ半減計画の見直しを進めるに当たりましては、着実に減量化・資源化を進め、半減を達成するということが非常に大切なことかというふうに考えております。そのためにも、ごみの組成、家庭系・事業系含めて、どのようなごみがどのような形で出されるか、出されているか、あるいはどのようなごみがどのような形で分別されているか、それらについてはできるだけ正確な資料を整える必要があるというふうに考えております。
 
○15番（岡田和則議員）　　ぜひ感情的にならないためには、できるだけ正確的な数字が必要だと思います。それから、これは提案なんですが、先ほど言われましたように、これも超概算なんでしょうが、7,200トンですね、減量化・資源化できると、今の当局が出された数字、そうすると今のところ１万4,000トン、11月までに減らさなきゃいけない。7,200トンということになると、大体残りが6,800トンぐらいかなと、こんなふうに思うんですが、これだって超々概算で言っているわけですけど、大体こんな感じでとらえてよろしいんですか。
 
○小林光明　資源再生部長　　大体そういう感じでとらえられて結構かと思いますが、残りのごみ半減に至らない量ですね、これにつきましては、やはり大きなウエートを生ごみが占めているというふうに考えざるを得ません。したがいまして、中・長期的な課題になりますが、生ごみの資源化施設の整備計画というのを真剣に検討していく必要があろうというふうに考えております。
 
○15番（岡田和則議員）　　そうすると、例えばですよ、私もこれで計算させていただいたんですけど、ここに資料があるんですがね、名越、今泉の稼働率、これずっと上からというか、平成元年あたりからずっと見てるんですけれども、初めのころは名越あたりも七、八十％で稼動しているんですね、ところが、平成９年あたりになってくると、がっくんと落っこちまして、60とか、落ちてきてますね、50台、60あります、50あります、こんな感じ。今泉の方は、これは山あり谷ありで、こんな感じかなと思いますけども、まあしかしそれにしてもですね、60％ぐらいから40になったり、60になったりと、こんなことで、稼動率、動いてるわけですね。私アッパーまでがどうなのかというのはわからないんですが、かなりこういうものなのかなと。要するに、炉に対しての稼働率が60とか、50とか、それでいいのかどうか、ちょっとわからないんですが、そんなもんですかね。そのまた理由などもあったら、聞かせてください。
 
○小林光明　資源再生部長　　本市の場合、炉は24時間の連続運転でやっているということでございますが、二、三週間に１回ずつ休ませながら燃やしているというふうに聞いております。私まだ現場を見ておりません。ただ、そういう運用をしているということでございます。いずれも、いずれもと申しますのは、名越、今泉、両方ともということですが、そういう保守点検のためにかなり頻繁に炉を休ませながら運転しているということでございますので、結果としてそういうことになることもあるのであろうというふうに思います。
 
○15番（岡田和則議員）　　確かに、今の時点で名越が20年、今泉が30年ですね、これが広域化との関連で、仮に22年が25年になるのか、そこわかりませんが、まあ22年とした場合に、あと10年ぐらい燃していかなきゃいけない、今言われたのは、二、三週間に１回ぐらいずつ炉をいたわりながら、つまり私が推測すると、炉が青年じゃないということでいたわりながら炉を使っているというようなことかなと。法定的には、年間280日は、これは燃せるわけですね。280日を超えては燃せないと思いますが、アッパー一応280日燃せるというふうに思うんですが、そこら辺はどうなんですか。
 
○小林光明　資源再生部長　　確かに、そういう計算にはなろうかと思いますが、これまで執拗に集めてきて、それを燃やすと、ともかく集まってきたものを燃やすということでやってきていたのであろうと思います。私先ほど現場見ていないと申しましたのは、その炉を休めてどういう作業をしているか、それを存じないということを申し上げまして、事務所そのものはもう何回も行っております。誤解のないようにお願いしたいと思いますが。これまでの運転の方法と、今後の、12月以降の能力というのは、また恐らく様相が変わってくるのであろうというふうに思います。
 
○15番（岡田和則議員）　　ここら辺、結構核心的なことを今やっているわけですよ、一つ、ダイオキシンとの関係でいいますと、これも観光厚生常任委員会に出た資料なんですが、例えばね、平成12年、これ言ったことあるんですけど、今泉クリーンセンター１号炉、23ナノグラム、全県82炉のうちワースト１、一番ダイオキシンが出てるのは鎌倉なんだと、そういうことです。ことしはちょっと減ったんですね。今泉クリーンセンター１号炉、7.7ナノグラム減りました。これだけど推測するに、これはここは推測です、今さっきのは推測じゃありません、私データ見ましたから、次のデータ、13年度のデータはないんで、推測です。多分ワースト５ぐらい入ってます。そうすると、今言われたような二、三週間１回休ませるって、どういう休み方しているのか、横になっているのか、縦になるのかわかりませんが、ここダイオキシンというのはね、休ませて立ち上げると一番出るわけで、こんなのは常識の問題で、しかも下げようということで、なるべく連続運転やりましょうというのが政府の施策ですよ、そこら辺のあれが整合性というか、よくわからないなというようなことで、本当に、もう少しきちっとした管理をしていただかないと、80ナノじゃないからいいじゃないかじゃないですね、ワーストワンですから、82炉のうち、鎌倉が。これうそじゃない、データありますから、後でお見せしてもよろしいです。そういう管理の運転のやり方というのは、私はやっぱり適切ではないというふうに思うんですが、いかがですか。
 
○小林光明　資源再生部長　　確かに、有害廃棄物というのは、ゼロに近ければ近い方がいいということは言えようかと思いますが、一応法律の基準にのっとった形で運用は行われているというふうに考えております。12月以降につきましても、そういう形で運用していくというふうに考えております。
 
○15番（岡田和則議員）　　まあわかりました。法律にのっとってるからいいじゃないかというような、ちょっと言い方なんですけど、ちょっと違いますよ。一番ひどいですよと、炉の管理してくださいよと。ほかのところも炉の管理しているわけです。ここデータありますよ。これはあれですよ。まあ、後でお見せします。
　それでですね、先ほどの話に戻りますが、あと6,800トンということなので、これを仮に75トン炉の新設炉を仮につくったとしますよ、仮にですよ、これは。これは理論上の話なんですが、280日だと２万1,000トン、年間、そうすると33％の稼動になるんですね。33％の稼動になる、仮に75トン炉を新設なり、改修なりすると、アッパー280日燃やすと75トン掛ける280で２万1,000トン、年間。そうすると、これは今残っている6,800トン、これ燃しちゃうと33％稼動だと。非常に非効率的な稼動なんですね。私はそういうことをできればやめていただきたい。22年度の広域化計画もございますから、資源化施設で乗り切ると、これぐらいの強い気持ちでやってもらいたい。
　それから、これも私データ持ってませんから、排出者責任で有料化やったときにどれぐらい減るかというのは私も確定的なことは言えません。しかし、それも入れれば減ってきます。そういうことを考えますと、もう少し、鎌倉らしい資源循環型社会、トップランナーで行こうというような立場でやってもらいたいと、こんなふうに思うんですけれども、そこら辺はどうですかね、私の希望ですが、乗り切れると思いますけど。
 
○小林光明　資源再生部長　　２点あったかと思いますが、今泉の焼却、今泉クリーンセンターでの焼却の継続の問題につきましては、全員協議会でも申し上げておりますとおり、緊急課題の一つといたしまして、自区外処理と一体の課題であると、自区外処理をお願いに行くに当たっての鎌倉市の考え方、これを固めたものということで御理解いただきたいと思います。有料化の問題につきましても、先ほど申し上げましたように、有料化そのものを否定しているわけではございません。今後とも検討させていただきたいと思います。
 
○15番（岡田和則議員）　　最後になりますけれども、私は、廃プラの分別も含めてですね、適正負担していくと、資源循環型社会に向けて一定程度の責任も市民は負っていくというような考え方に立つべきだというふうに思います。それから、残余の、つまりどうしてもできないというようなことも考えまして、大規模な資源化施設つくっていくと、こういうことで乗り切っていくべきだと、こんなふうに強く要望しておきます。以上です。
 
○議長（松中健治議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14時36分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時00分　　再開）
 
○議長（松中健治議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、小田嶋敏浩議員。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　それでは、日本共産党鎌倉市議会議員団を代表いたしまして、質問通告にあります第１項目め、有事３法案についてということで質問をさせていただきます。
　冒頭、今国内の情勢について一言述べさせていただきたいと思います。今、日本は核兵器を持てと将来の非核三原則の見直しを表明した福田官房長官の発言に対して、内外の厳しい批判の声が広がっています。この官房長官が発言したこの意味は、気の緩みでもなく、失言でもなく、小泉内閣の本音を表明したものであることは、首相がこの発言を、どうっていうことはない、波紋を広げるのが不思議だと居直ったことでも明らかです。これは、核兵器が戦争の手段として使われ、国民がその残虐な経験をした人類史上最初の国として歴代自民党政府も非核三原則が将来にわたって守るべき国是と述べてきたことを踏みにじって当然とする態度です。
　さらに問題なのは、有事の際に、その実行部隊となる防衛庁が組織ぐるみで国民を監視していたことです。戦争に反対したり、協力しない国民を取り締まるためには、あらかじめ国民を調べ、色分けしておくことが、それが必要があるからです。防衛庁にとって、国民をその思想信条に踏み込んで日常的に監視することは、有事法制で国民を戦争に強制動員するために不可欠であることを示しています。このことは、国民を刑事罰つきで戦争に強制動員する有事法案の危険を改めて浮き彫りにしています。今、国民の間には、大きな不安と疑念が広がっているのは当然です。ところが、これだけ重大な問題が起きているにもかかわらず、国民の不安はそっちのけで、政府、首相は有事法案を初め、全法案の成立に向け全力をとして、反省もなく、完全な居直りしかありません。
　昨日、有事３法案について初めて地方公聴会が仙台市と鳥取市で開かれ、有事法制推進の立場を表明する与党の推薦を受けた陳述者も不安や懸念の声を表明し、慎重審議を求める声が上がりました。既に、長野、高知、埼玉、徳島の県知事は法制化の緊急性はない、到底納得ができないなど反対や疑義があるとの表明がなされ、その他多くの自治体でも首長が慎重な審議が必要と疑問を投げかけています。
　そこで市長に伺います。政府は、この有事３法案をすべての自治体首長に送付したと言っておりますが、市長はこの法案を受け取っておりますでしょうか。
 
○石渡徳一　市長　　送付されてきております。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　では、その受け取った内容を既にもうお読みになっていると思いますが、読んでおりますでしょうか。
 
○石渡徳一　市長　　詳細にはまだ承知しておりませんけれども、大まかには承知しております。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　そうしますと、その送ってきた法案に対して、政府は首長に何らかの意見や、また質問があるかどうかなど、そういう趣旨で問い合わせがされているのかどうか、その点確認したいと思いますが。
 
○石渡徳一　市長　　御指摘のような問い合わせ等は来ておりません。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　先ほど、冒頭でも述べましたように、全国の首長が慎重な審議をとか、反対とか、そういう声を上げている中で、政府が地方自治体に意見を求めていないという、この政府の姿勢について市長はどうお考えになりますか。
 
○石渡徳一　市長　　ただいま現在、国会において審議をされております。いわゆる有事３法案は、住民の生命、身体、財産や、あるいは地方公共団体との関係で重要な要素を含んでおるというふうに思っております。でき得る限り多くの情報や、また住民や地方公共団体に情報を提供していただくと同時に、時間をかけても十分な国民的議論を尽くした上でその合意形成に努めることが大事なことだというふうに認識をいたしております。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　そこで、今市長が御答弁された意見を求められていないということについてのお考えなんですが、ある団体、有事法制に反対する神奈川市民キャラバン、岡本宗雄さんという代表の方だと思うんですが、この方からこの有事法制関連３法案に関する質問書について、石渡市長名で回答が出されているんですが、その質問の中で、「貴自治体は、法案の審議過程に於いて、今後、意見書や質問書する予定があるかどうか、お聞かせください」という項目の質問に対して、市長がこう答えているんですが、「ご承知のとおり、地方議会が地方自治法第99条に基づき政府等へ意見書を提出するためには、議員の発議により意見書を議会に提案し、議決を経る必要があります。鎌倉市議会６月定例会は６月５日に開会する予定ですが、今後、議会において関係の意見書が議決されるかどうかは、現時点ではわかりかねますので御理解をお願いいたします」と、この回答を出しているのは５月14日付です。そこで、先ほどの御答弁と関係してくるんですが、このアンケートに答えた回答では、議会側が意見書を議決するものという御回答なんですが、市長独自に、市長の判断で政府に対して意見を、今言った答弁をされた、その内容のものを政府に対して述べるというお考えはないんですか。
 
○石渡徳一　市長　　ただいま国会の審議中でもございます。国会の審議を注視してまいりたいと考えております。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　私は、その国会の審議を見守りたいという、そういう姿勢ではね、通ってしまった後からでは何にもならない。先ほど冒頭、私は詳しくはこの法案についての問題点とか、一切触れてはいないんですが、ただ全国の自治体は、それなりに首長がこの問題点、疑義あり、慎重な審議を求めるべきだという意見を、声を上げているわけですよ。市長は、今のこの議会の中で、政府に対して声を上げていくということが通ってから、また慎重な審議の見守りで、それは声は政府には届いてない中でね、本来この法案が持っている性格の中身をどう受けとめているかということが市長のお気持ちとして聞かざるを得ないんですけれども、この法案について市長としてね、これがどういった市民や住民の生命・財産、これを守る、こういう御答弁でしたけれど、これに対して市長は国会の審議を見守る、それだけで本当にいいんでしょうか。私は声を上げて、慎重な審議を求めていくという声を政府に向けて出していくことが必要だと思うんですが、その点について市長の見解をお願いします。
 
○石渡徳一　市長　　そういった御指摘の点も含めまして、国会の審議を注視してまいりたいと考えております。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　この法案の中身について、私なりの見解を述べさせていただきながら、再度市長に伺いたいんですが、今国会で審議されている、武力攻撃事態法案などの有事３法案、この中身がいかに憲法を踏みにじり、また国民の生命・財産や自由や権利を規制し、憲法に基づく基本的人権を奪っているか。このことについてちょっとお話をさせていただきたいんですが、まず憲法９条で日本は武力を行使をしないと、こううたっているわけですが、しかし、この有事３法案には、我が国が危なくなったら武力を使って反撃する、こういう趣旨の明文化がされておりますが、ところが政府は我が国とは、何も日本の領土だけを指すわけではない、これは国会での答弁なんですが、海外に出かけている自衛官も我が国だ、その自衛官も危なくなれば、有事法制を使い、攻撃されれば武力で反撃する、こう国会で答弁しています。国を守るという口実で海外で大っぴらに武力を行使できるようにするのが、この有事法制の危険な中身の一つです。今、日本の防衛とは関係なく、自衛隊が海外に出ています。インド洋に出ている自衛官は、アメリカの引き起こす戦争の応援のために今支援を行うために出かけていますが、アメリカがアジアで起こす戦争を応援する法律、既につくられております周辺事態法、この周辺事態法では、自衛隊は一たび戦火が開かれれば、そこから戦域から撤退すると、この周辺事態法では明記されているわけですが、ところがこのたびの有事法制３法案では、自衛隊はその場に踏みとどまって応援を続け、米軍と一緒になって武力を行使する、はっきりと憲法の平和原則を踏みにじって、憲法をないがしろにしています。そのアメリカは、国連憲章で明確に禁じられている先制攻撃も辞さないと、こう公言しているわけです。小泉首相は、アメリカのこの方針を理解ができると、この発言を支持していますが、有事３法案は、憲法の国権の発動たる戦争と武力による威嚇または武力の行使は国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄すると、こう平和原則を明記し、そしてアメリカが行う先制攻撃も辞さない、この国際法も踏みにじるような、アメリカ言いなりの戦争に乗り出す国にする、これがこの法案の危険な性格を示しています。
　地方自治体でもどういった国と地方自治体の関係が述べられているか、この点についても市長に聞いていただきたいんですが、周辺事態法では、これまで国は自治体に対して協力を求める、あくまで求めです、協力を求めるとされてきました。しかし、この有事法制の法案では、首相が自治体に対して指示権を持ち、その指示に従わない場合は、直接首相が執行権を行う。そもそも戦後の憲法のもとでは、国と自治体の関係は独立の性格を持ったものとされ、国が自治体に関与する場合も、勧告や要請など、非権力的なものが基本とされてきました。しかし、国と自治体の関係、この原則がこの法案ではじゅうりんされることになります。しかも、自治体が管理している道路や河川、港湾、公園など、事前協議なしで、自衛隊が使用する、工事ができる、自治体の管理権限などが否定されています。憲法92条でうたっている地方自治の本旨に基づいて行うとされている自治体の任務、これが地方公共団体が住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとするとされているこの地方自治法第１条の２において、これが法案によっては、有事法制によっては、武力攻撃事態への対処に関し必要な措置を実施する責務を有するとされ、国とともにこの対処措置を実施する責任を負うことになり、自治体本来の仕事が否定され、住民の福祉の増進から、戦争のための活動が優先される、こういう自治体の本旨を後回しにしてでも、戦争最優先という、この性格を市長は今私がるる述べてまいりました自治体との関係でも問題ありと受けとめているのか、いや国がやることだからと、そういうふうに受けとめているのか、その点御意見をお聞かせください。
 
○石渡徳一　市長　　ただいま御指摘のように、地方自治にもかかわる重要なことだというふうに認識をいたしております。それがゆえに現在国会で審議が行われております。さらに十分な論議が尽くされることを注視して見守っていきたいというふうに考えております。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　先ほど来からその答弁の域を出ませんね。自由と権利をどう制限されるかについても市長はどう把握されているのかお聞きしたいんですが、一つは罰則つきの規定が既に盛り込まれていることです。自衛隊の必要とする土地、施設、物資、これを差し出すことがこの自衛隊法の改正案に盛り込まれています。とりわけ、物資の保管命令に民間人が従わない、その場合には罰則を与える、こう明記されています。これは自然災害とは違って、戦争です。当然、戦争に協力したくない、こういう思いが生じる方がいらっしゃいます。ところが、この戦争に反対し、自衛隊が必要とする物資の保管を拒否した場合どうなるか、犯罪として扱われます。本来、侵害を許されない絶対的権利である内心の自由までが、この法案では侵害され、しかも物資の保管がいわば踏み絵の役割を果たして、沈黙の自由さえも奪われてしまいます。自分は戦争に協力したくないという、その意思の表明をしないまでも、自分が自由にその行動の制約を受けない、これが本来あるべき姿なのに、この法案は、それを罰則を与え、犯罪者扱いにする、ここに自由と権限を大幅に規制する、制限を与える、この法案の大きな問題だと思います。
　さらに、憲法が侵すことのできない永久の権利とした国民の基本的人権、これをこの法律は制限をするとしているんです。これまでの憲法にこれを制限を与える法律なんていうのは、どだい生まれない、逆なんです。憲法に規定されるんです、法律自身は。ところが、この法律は憲法を無視し、法律でどんどん制限なく、国民に十分な権利と自由が保障されない、こういう事態を招くことが明らかです。すべての権利が法律で制限されるということが一体どういうことになるのか。かつての古い時代の、あの明治憲法の時代、法律で自由が保障されなかった。憲法では自由をうたっているが、しかし法律ではそれを規制していたという時代がありました。（私語あり）この国民をどんな社会に導いていくだろうか。この心配は多くの方々が抱いています。かつてあの政府の音頭によって「欲しがりません勝つまでは」こういう言葉が幅をきかせた時代。今は戦争であり、国を挙げて戦っているときだ、だから何が欲しい、こうしたいなんて言っていられない、こういうような議論が大手を振るようなことはないとは言えない。一つ一つの権利が制限されることの問題の大きさとともに、国民の自由と権利が戦争最優先で押さえつけられるようになることは間違いないと。そう言えると断言できます。市長、このように憲法を踏みにじる、基本的人権を踏みにじる、そして内心の自由まで踏みにじる、こういう内容を持った法案に対して、鎌倉市の首長として、市民の自由な、そして権利を守る、そのために声を上げていく必要はあると考えるんですが、市長はこの点についてもどうお考えいたしますか。
 
○石渡徳一　市長　　御指摘のような見方によっても非常に重要な法案だというふうに考えております。したがいまして、さらに十分な議論を尽くしていただきたいというふうに考えておりまして、現時点では国会審議の動向を注視していきたいと考えております。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　市長の御見解はなかなか変わりそうもないですね。この有事３法案について、地方自治に係る重大な問題が含まれている、地方自治を戦争最優先にせよとうたっているこの法律に対して声を上げていくことが、全国で首長が今慎重な審議をという声を上げたり、また反対を表明したり、この中で、このまま２年かけてもっと地方自治体を強制、縛りつけるような法案がこれから審議されていくという方向が見えている中で、地方自治体が一致して声を上げていくことがどれだけ真に憲法を守り、そして鎌倉の平和都市宣言でうたわれているように、恒久平和を、これを実現させていく、国是に対して市是とも言えるような、この宣言の立場に立って市政、行政に取り組んでいくことが求められていると私は考えるわけですが、今現在政府は、地方自治体にこの法案に対しての議論というか、意見を求めていません。国会で審議をしているというだけです。公聴会があっても、公聴会も先ほど御紹介いたしました、論議の中身も、これでよしとする意見は本当に少ない、圧倒的多数は慎重な審議を、中身がよくわからない、こういう声が上がっている中で、このまま審議の経過を見守るとすることは、私は許されないと思います。政府が国会会期を延長してまでも、何が何でも法案を成立させようとしている中、憲法遵守を義務づけられている地方自治体の首長として、市長はきっぱりとこれに対しての声を上げていくことが必要です。
　先ほど来、市長の見解を求めても、政府に対して意見を述べていくという姿勢には立ち切れておりません。政府のこれからの審議の様子を見たいという状況ですが、これからは国会の、また国会の外でのあらゆる取り組みが今後どうなるかはわかりませんが、しかし、よって立つ立場は、地方自治体の長の立場は、憲法を遵守し、その住民の生命・財産を絶対に守る、その立場を崩してはならないし、それに反するような法案に対しては、きっぱりとした拒否をするという立場に立つべきですが、まだ２年をかけての国会で法案を再提案しての準備がこれからあるという政府の回答ですが、実態がまだわからないという段階でも、先ほど来述べてまいりました、権利を侵害するような、こういう法案が、また戦争に参加していくという憲法を平和原則を崩していくような、こういう方向に対してはきっぱりと反対するお気持ちがあると、その点については市長、今の段階で中身がわからないからということで、審議の経過を見たいとしているんですが、憲法の平和原則を崩すような中身にはきっぱりと反対していく、その考えがあるのかどうかお聞かせください。
 
○石渡徳一　市長　　御指摘のような見方もできると思いますが、私はいずれにいたしましても、ただいま国会で審議をいたしております。現時点においては国会審議の動向を注視していきたい、その答えしかお答えできません。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　市長の答弁は、これまで累々と鎌倉市政を培って頑張ってこられた諸先輩方、平和都市宣言を議会で採択するまでの間に取り組まれてこられた方々の、そのお気持ちを全く考えていない。（私語あり）そして侵略戦争に反対して戦ってきた諸先輩、この方々、また私事ではございますが、あの侵略戦争の時代、兄弟の飢えに対して食糧を求めるために農家を一軒一軒回って、それでも石を投げられ、そして泣く泣く何ももらえずに家路にたどりついた私の義理の父親が、戦後、兄弟、親類が集まるたびに、あの時代はひどかった、絶対にあの時代に戻してはいけない、こう何度も何度も繰り返し、私にも話していただきました。あのような誤った時代を再び繰り返すような、この時代を絶対に逆戻りさせないための取り組みを鎌倉市政の長として、これから審議の様子を見たいとのあくまでも御答弁ですが、これからまだまだ長きにわたってこの取り組み、国会の審議の経過が続くと思いますが、国民の大きな世論を私どもはさらに広め、憲法の平和的・民主的な原則を守るために全力を挙げて、広範な国民の皆さんと共同して戦っていく決意を表明して、この項の質問を終わります。
　次に、山崎地区のまちづくりについて質問を行います。この山崎地区のまちづくり、特に道路の整備について御質問いたします。現在、建設中の山崎の公団住宅や予定されている山崎温水プール、また湘南鎌倉総合病院の医療施設建設など、この山崎地区の市街地整備は公益性のゆえ、開発指導要綱や都市計画法の開発許可の適用除外となっていることからも、道路、公園、その他公共施設の整備に当たっては、本市の都市計画の整合のとれたもの、こういうまちづくりにとってよりよい環境の整備が前提となっていることは明らかです。そこで、平成７年３月24日に鎌倉市、住宅・都市整備公団、湘南鎌倉総合病院の三者は、鎌倉市山崎地区における土地利用に関する確認書を締結し、良好な市街地整備を進めるため、山崎地区の土地利用に関する基本事項について確認をしています。この確認書には、病院の役割として道路基盤の脆弱さを補う、このために病院が公団住宅周回道路とモノレール下の市道大船西鎌倉線を結ぶ地区内道路の整備を行うものと位置づけております。
　そこで、質問を行いますが、これまで平成10年の予算の質疑、また文教常任委員会に出されました温水プールに対する陳情審議、こういった平成10年度に集中して、この山崎地区にかかわる、この確認書についての質疑が行われております。平成７年３月24日に締結されました確認書、およそ既にもう７年経過しております。この地区内道路整備に向けて、現在この協議の状況、また地区内道路整備の見通しは現在どうなっているのか、答弁をお願いします。
 
○力石信吾　緑政都市部長　　山崎地区の都市基盤整備公団、旧住宅・都市整備公団でございますけれども、住宅建設に伴い整備する道路と、市道大船西鎌倉線を結ぶ地区内道路につきましては、ただいま御指摘ございましたように、平成７年３月に鎌倉市と公団と湘南鎌倉総合病院の三者で取り交わした鎌倉市山崎地区における土地利用に関する確認書の中で湘南鎌倉総合病院が整備することになっております。それで、当該地は都市基盤整備公団の住宅が建設中でありまして、また温水プールなどの建設も予定されている中、周辺の道路基盤が弱いことも認識されておりまして、このようなことから、病院とは現在地区内道路の整備方法等について協議・調整を行っております。今後も、その実現に向けて協議をしていく考えでございます。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　もう７年たって、まだ協議ですか。平成10年のときにも同じような答弁でした。一体何をやってきたのか。全く進まない理由というのは何が問題なのか、この点明らかにしてください。
 
○力石信吾　緑政都市部長　　何が問題で協議が進まないのかということでございますけれども、直近での協議状況の中から申しますと、病院の東側あるいは西側と二つの経路といいますか、ルートを設定しておりますけども、まず病院の東側に設定しておりますルートでの実現については、病院側として手術室に隣接するため、振動・騒音の問題、また公道とした場合に、道路斜線制限による既存不適格や敷地面積からの除外に伴う敷地面積の狭小化の問題、敷地内通路とした場合、道路管理上の問題がありますので、病院としては敷地内通路として、通行は人及び緊急自動車としたいというような主張といいますか、考えでおります。西側の方に設定をしておりますロの道路につきましては、既存の建物があるために、４メートルの幅員の確保が難しいという状況がございます。これに対しまして、私ども市の主張といたしましては、周辺の道路基盤が弱い、そういう中で住民要望の高いことからも、一般車両が通行できるような整備形態といいますか、とってほしいというようなところで協議をしているところでございます。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　今御答弁ありましたのは、平成10年の予算質疑や、またその後の12月の文教での質疑の御答弁と何ら変わっていない状況です。なぜこのような状況が進まないのかということについて、我が党の議員がこの湘南鎌倉総合病院の幹部と話しました。まず、最初の時点で原因があるんだなと思われるのは、この確認書を締結する当時、病院側はこの地区内道路の整備の工事費全額負担、２点目には既存病院施設の構造物を削ること、３点目には車両を通す公道整備、この以上３点を確認書を締結する際には認めていなかった。そこまで話が煮詰まってなかった。そのために、今もっていろんな課題があって進まないと。この点について、当時、平成10年度の当時の企画政策課の課長に、この覚書を交わす際に、またそこに至るまでの間に、この点について病院側と話し合った議事録があるのかどうか確認したところ、存在しない、こう回答をいただいたんですが、これは間違いないですか。
 
○力石信吾　緑政都市部長　　確認書を締結するまでの間の協議、この協議をした議事録が存在するか、しないかということでございますけども、前任から確認した中で、存在しないという回答だったということでございますけども、私も引き継いだ立場でございますけども、私が確認した中でも御指摘の議事録については存在していないということを確認しております。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　そこで、再度確認したいんですが、この平成７年３月、確認書が交わされるその当時、企画部の都市政策課長は今御答弁いただいてる力石部長ですか、そのとおりでよろしいですか。
 
○力石信吾　緑政都市部長　　私、その当時都市政策課でこの確認書の締結までたしか在職していたというふうに記憶しております。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　議事録がないんで、その当時の課長だった力石現部長に確認したいんですが、病院側とは、この３点についてはお互い確認できなかったということで理解してよろしいですか。
 
○力石信吾　緑政都市部長　　今、小田嶋議員指摘のような具体的なところまでは協議が調わなかったということで、今の平成７年３月のこの確認書の文言といいますか、記載のような文章になったというふうに考えております。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　そうしますとですね、次に御質問なんですが、この地区内道路整備の論議を集中して行った平成10年度の予算特別委員会の理事者質疑、当時竹内前市長です。その理事者質疑の中で、市長がこう答弁しているんです。この確認書は、私法上の契約書と理解していると発言しているんです。確認書の履行を求めるに当たって、これが法的に責任が問える、こういう性格の確認書であるということで確認してよろしいですか。
 
○力石信吾　緑政都市部長　　この確認書が法的責任が問えるかどうかというお尋ねでございますけども、私は法的根拠を持ってこの確認書を交わしたということではございませんので、大変難しい面はあるというふうに思っております。いずれにしても、確認書の内容を履行していただく、その道義的責任といいますか、そういうものはもちろんあるというふうに思っております。病院も、地区内道路の整備につきましては、確認書の中に甲、乙、丙という、それぞれの役割を明記してあるとおり、その病院としての役割は十分認識しておりますので、今後とも地区内道路の整備については、病院と協議を続け、その実現に向け努力していく所存でございます。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　そうしますと、平成10年度予算特別委員会の理事者質疑における竹内前市長が確認書は私法上の契約書と理解している、これをはっきりと撤回するということですね、確認します。
 
○力石信吾　緑政都市部長　　私は、ただいまそのような答弁をしたのではなくてですね、法的責任ということで言われましたんで、そういうところから考えた場合に、そこまで責任を問えるのかという点で大変難しい面があるんではないかというふうにお答えしました。もし、これがですね、覆されるとか、そういうあれが出てくるようなことがあったときには、やはり私ども行政、市の姿勢として対抗することになると思いますんで、そういう面では、今明確に病院の方も役割として認識しておって、協議も続けておりますから、今私どもがそういうことで前に出ていくということも必要ないわけでございます。ですから、そういうところからいきますと、今ここで余り法的責任どうのこうのということでやると、私たちこれからもこの協議を病院側等と続けていくについて、何か私ども行政側にとって不利といいますか、大変協議がやりにくくなるようなことにもなりかねないというふうに思いますんで、これ以上このことに関する答弁は、できれば控えさせていただきたいと思います。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　なぜこの質問をするかというと、今完全に行き詰まっているという、先ほどの困難、支障になっている問題が打開できないから、この確認書本当にやれるのかと、またそれを確実にやっていただく担保になるものが、今あるのはこの確認書しかないんです。そして、この確認書が法的に竹内前市長が契約書と、私法上というのは民法で意味する言葉でもあるわけなんですが、民法上の契約書と、法的に争える、そういう意味で発言されたと私は受けとめています。
　そこで、先ほどの御答弁では法的に云々すると、病院側もかたい態度になる、なぜか、これは病院が責任を持って整備をすると、この確認書にうたわれているからです。しかし、この支障となっている問題の解決のめどがなかなか見えない、で、７年たってしまった。じゃあ、この先本当に解決できるのか、そこに市が責任をどれだけ負って、法的な問題として病院側に迫らないで済むようにするのか。この点が今のところ御答弁でははっきりしてこないから、まずその点、私は確認したかったわけでございます。（私語あり）
　そこで、先ほど御説明のあった地区内道路のこの交渉の中で、病院の両側、大船駅寄り側、また西鎌倉寄り側、この二手に分かれて、いずれかどちらかを地区内道路、これはいずれも病院の敷地内ですから、病院の敷地内の中に整備をするというふうになっておりますが、私がその病院の幹部と会ってお話を伺ったところ、先ほど答弁にありました幅員、車両が通る幅員を確保する上では隣のシー・ビー・ケミカル側の土地を買収しないと拡幅、幅員がとれないと。逆に病院施設を削るわけにもいかないと、これは病院側は断固反対するわけですから。そして、手術室があるということから、緊急車両程度、だから頻繁に車が通ってもらっては困ると、これは病院の事情で、これは譲れない。ということになれば、大船寄り側の道路は、これは車両の通行は、今の現段階でははっきりと、病院側もオーケーとは言えない状態。じゃあ、もう一つの西鎌倉寄りの地区内道路の整備はできないのかと、この点について、病院側の方は当初、その周辺の、病院施設周辺の土地の買収にいろいろと手を尽くして、買い上げを行ってきたそうですが、しかし、今救急車両が入る西鎌倉側のこの道路、拡幅する上では、まず薬局が、店舗があり、その後ろには駐車場、これは病院側の買収した土地なんだそうですが、駐車場になっていて、さらにその後ろの方には個人の所有する土地があると。で、今御答弁いただいた中では、土地買収がなかなかうまくいかないと、この西鎌倉寄りの救急車両が入る側の幅員の拡幅のためには土地買収がうまくいかないという、これは病院側が言っていることなんですが、そこで確認したいんですが、先ほどの御答弁では西鎌倉側、救急車両が入る側の道路は幅員４メートル拡幅できればいいという御答弁があったと思うんです。その点、もう一度確認したいんですが。
 
○力石信吾　緑政都市部長　　ルート、それから幅員について、今は、まあ幅員についてでございますけども、理想の形では８メートルということでお話ししてきておりますけども、やはりいろんな条件といいますか、ございまして、そういう面からすると、必要最小限というか、４メートル程度の幅員になっても、やむを得ないんではないかというような考えには立っているところでございます。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　そうしますと、４メートルの幅員の道路ということになりますと、相互通行、まあ車両が、お互い相互、つまりすれ違って通行できる幅員とは言えないですね。そうしますと、一方通行の幅員の道路ということを最低、４メートルの確保ができればいいと言われる意味は、車両がどちらかの一方通行の道路という位置づけでいいという考えでしょうか。
 
○力石信吾　緑政都市部長　　先ほどですね、病院側の主張といいますか、協議のときの中身で、人と緊急自動車の通行程度といいますか、そういう道路整備にしたいという主張もございますので、再三指摘されているように、非常に長い期間、このような協議を続けているというようなことからすると、いつまでお互い主張し合っても解決する問題ではございませんので、そういう面ではお互いの立場といいますか、病院側の立場も理解した上でですね、協議をしていかなければいけないというふうにも思っておりますので、先ほど申し上げましたように、４メートルという形で幅員がですね、もし協議が調うならば、それでもやむを得ないんではないかというふうに考えているところでございます。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　その４メートルの幅員というのは、現在その病院の救急車が入る道路、４メートルはあるということでしょうか。
 
○力石信吾　緑政都市部長　　何か４メートル若干欠けるというようなことも聞いております。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　私どもの会派の議員がお話を伺った際には、その４メートルという話は出てまいりませんで、当初から10年度のこの審議をされている中で、市側はあくまでこの道路基盤の脆弱な場所、ましてや公団住宅440世帯、そして将来病院が病院施設を建てる、人がここに集中する場所です。440世帯というのは鎌倉市でいうとすれば、約550世帯がある岡本のロジュマン、あのぐらいの大きさの幅の幅員の道路は、私は最低必要だと思います。しかし、今言われている４メートル幅員じゃあ、とてもじゃないけど、まちづくりの上からも、またこれまでも平成10年度の審議の中で答弁がありましたように、ここの張りつきの人口の密度からいっても、４メートルの幅員の道路でよしと、こんなことは許されませんよ。また、これまでの答弁と後退してますよ。このような都市計画法の開発許可の適用除外となっている、これは三者で良好な市街地を整備する、この確認のもとに進めているからです。しかし、市側の方からそんな４メートル幅員でそれでよしとする、そういう提案をされたんじゃ、まちづくり自身が、この根本の都市計画の整合性が崩れてくるじゃありませんか。
　このような後退するような答弁を私は認めるわけにはいかないし、また病院側が決して土地買収や、道路の拡幅のための土地買収をしないとは言ってない。また、逆にそれにこたえたいという姿勢であることは確認しております。何が問題なのか、まず土地買収の費用の問題もあるでしょう。また、幹線道路の市道の、この大船西鎌倉線の店舗の、面しております店舗、薬局ですが、これをほんの４メートル、約８メートルの幅員を確保する上では、４メートル移動してもらうと、その移動してもらう先のその土地は、この病院が買収している駐車場、この用地があります。移転するだけの用地が確保されているんです。こういう状態の中で、市としても４メートルの幅員でそれで済ますと、そういう答弁ではなくて、今これまで答弁してきた地区内道路整備、まちづくりに見合う、良好な市街地整備に見合う幅員の道路整備が、私は、市はきっちりとした立場で、あくまでも取り組んでいく必要があるだろうし、そして確認書であくまで病院側の好意で、これまでの答弁の中で、好意でとか、御協力をいただいてとか、そういう姿勢で臨んできた、だからこそこんなに時間がかかってしまった。病院施設の建設を急いで進めたいとも聞いておりますが、そうであるからこそ、道路の確保はもう猶予ならない。これまで公団の建設やプールの建設、工事車両の通過のための道路確保、これで今まで論議してきましたが、それは将来は地区内道路整備という、この確保ができるという見通しの中で、これまで市の担当者も、公団建設が４年から４年半の間に終わる、この間に地区内道路整備のめどが立つ、こういう答弁もされております。
　道路のこの問題では、地区内道路整備が幅員を確保する上で、店舗の移転や土地買収の問題、市としても病院任せにせず、関係者に協力を求める、その立場にきっちり立つ必要があるし、それが実現できる方向へと努力すべきだと思うんですが、部長に再度のこの８メートル幅員の確保に向けて、まだ努力すると、こういう答弁をお願いしたいと思います。（私語あり）
 
○力石信吾　緑政都市部長　　私も先ほどお答えいたしましたとおり、これからも確認書の内容に基づいて協議を継続していくというふうに申し上げました。その中で、小田嶋議員の御質問になったところで、私も最終的にといいますか、本当に万やむを得ないときには、そういう形でも解決を図っていかざるを得ないだろうというところをとるといいますか、お話ししたんですけれども、今の段階では、やはりきっちりした立場でと、小田嶋議員さんおっしゃっておりましたけど、本当にそのとおりなんですよね。そう言われてやってきたから、いまだに市の方も病院側の方に譲歩することもせずに来たがために、いつまでやってるんだというおしかりを受けるような状況になったわけです。ですから、私どもはある一定の時期までにはもちろん解決しなければならない問題ではありますけれども、最後までやはりこの確認書で、それぞれの役割ということで明定されているものでありますから、法的な責任がどうのとか、そういうことは言うことなく、協議に応じていこうというふうに思っております。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　協議に応じていこうという姿勢、これを実現に向けて最大限の努力を重ねる、こういうふうに答弁をいただきたいんですが、この地区内道路整備に当たって、この山崎地区の市街地整備、幹線道路がつながっていないがためにここで公団の住宅、また人の集まる温水プール、ましてや先ほど述べましたように、病院施設をあそこへ建設する、こういうことを市街地整備を進めようとする中で、この地区内道路を我が党はあくまで公道として、そしてそれにまちづくりの都市整備の都市計画に見合うような幅員を確保することを強く今までも重ねて求めてまいりました。しかし、ここが今病院側も苦慮しているわけですから、市としてもこの実現に向けて最大限の努力を重ねていく、そして公団が来年３月末ぐらいにはオープン、完全に入居ができる状態になります。440世帯、人が張りつくことになります。このような事態を迎える中で、地区内道路の整備が全くまだめどがつかないという、こういう事態だけは避けたい、また避けなければならない。その上で病院と協力し、私はこの時点では地区内道路はもう西鎌倉側の救急車両の入る、この今４メートルぐらいの幅員があるというところなんですが、この用地拡幅、道路拡幅の実現のために、ぜひとも最大限の努力を払っていただきたいと思います。
　そこで市長、これについて、市長としてもこのまちづくりを長年にわたって、約７年かかって、いよいよ完成、すぐ山崎地区の整備があと数年で終わろうとする中で、これだけが残っているという事態に至ろうとしています。この地区内整備に当たって、市長の見解をいただきたいと思います。
 
○石渡徳一　市長　　当該地についての御指摘の状況、そしてまた住民の方の要望も認識をいたしております。今後も病院側と誠心誠意協議をいたしまして、その実現に向けて努力をしていきたいと考えております。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　もうくどくど言うのは控えるとして、まちづくりを進めていく上で、公共施設の、特にこの道路というのは先にめどが立って、本来開発が進むわけですが、そういうのが後回しになって、こういう事例になったのが高野台の住宅団地でございました。また同じような過ちを繰り返さないよう、市の責任で取り組んでいただきたいと思います。
　次に、この山崎地区のまちづくりの中で、もう一つ、道路整備で課題になっているのが小袋谷跨線橋のかけかえの問題です。現在、このかけかえに当たって、県の事業ですから、神奈川県が17年度から着手するという、これはことしの予算の代表質問の答弁の中でもいただいておりますが、その後、県としてこの事業を取り組むに当たって、こういう状況に今進んでいる、またその前に側道の整備も進めるんだという答弁をいただいております。かけかえの進捗状況、また側道についての進捗状況、この点について見通しも含めて御答弁をお願いします。
 
○渡辺英昭　都市整備部長　　まずかけかえに係る現状と見通しについてでありますけれども、立体部につきましては、県の財政事情から平成17年度事業着手と聞いておりますが、早期着手に向けて要望を行うとともに、現在県と市で協議する場を設けまして、課題の整理、今後の進め方等につきまして検討を進めているところでございます。
　特に、台側から県道小袋谷藤沢線までの跨線橋に沿った延長約100メートルの区間につきまして、完成区間の事業効果を上げること及び立体事業への足がかりとするため、側道部の整備について調整を図っているところでございます。市といたしましても、県と連携を強化し、地元と十分調整を図り、かけかえを含む事業実施へ向け努力していきたいと考えております。
　また、側道整備の現状と見通しについてというお尋ねでありますけれども、地元役員の方々へこれまで懇談会を通じまして、県から側道計画案を提示しているわけでありますけれども、生活道路への通過交通の排除など、課題が出されておりまして、現在この課題の整理等を行っているところでございます。
　なお、側道整備を先行することで立体部と重複する部分の用地取得を先に進めることができ、立体部のかけかえの足がかりとなり、また平成10年度に完成しております延長約250メートル区間の有効利用を図ることができることから、今後も県と連携を強化いたしまして、地元の理解・協力が得られるよう努力していきたいと考えております。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　先ほどの御答弁をいただいて、この橋のかけかえに当たって、県はまず先に側道整備をというふうな御答弁だったんですが、まず側道のことについてお聞きしますが、現在整備されております途中で、約250メートルの道路、広い道路幅の県道は整備されてはおりますが、そこが閉鎖されているのは、地元住民の要望を受けて、つまりあそこに通過車両が入ってくるのは困ると、跨線橋のかけかえができるという、そういう時点になってあけてほしいと、それまでの間は閉めたままにしておいてほしいと、そういう声があって、今の御答弁で地元町内との協議を重ねているということを言われたんだと思うわけなんですが、その後地元町内との話し合いはどのぐらい、いや、めどが見えるような段階に至っているのか、その点について県からはどういう報告を受けていますでしょうか。
 
○渡辺英昭　都市整備部長　　県と地元の町内会の役員さんとの懇談会が平成13年度、３回ほど行われております。平成13年８月、10月、そしてことしの３月末と、３回行われておりまして、その中で、いろいろ課題が出てきております。例えば、側道をつくることによって生活道路に車が流入してくるような問題等々の問題提起がありまして、その辺の課題整理をした上で県として改めて地元の方に側道案を提示するというふうに聞いております。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　県の事業としては、一刻も早く、私どももかねてから要望しておりますように、小袋谷跨線橋のかけかえを早期に実現してほしい、歩道もなく、危険な老朽化しているこの橋のかけかえ、一刻も早くしてほしいんですが、しかし、それが財政難の折、期間をさらに延ばされて、17年度から着手するという御答弁なんですけれどもね、その中で、今側道の整備の中で、これが住民の本当に理解を得ないと、逆に、私が聞くところによりますと、あけてはならんと、絶対にあけてはならんというふうに、実力でも阻止するという声も聞かれます。跨線橋の整備が本来進むんであれば、それは地元住民も了解の上なんですが、しかし側道だけが整備されて、その間何も進まないという事態になるようでは困るし、また先ほど御答弁ありますように生活道路に車両が進入する、また跨線橋自身が渋滞し、あそこに入ってきた車両が側道ではなくて、跨線橋の方へ上って、大船駅の方へ行こうとすると、渋滞する跨線橋に入れないがために、あそこで大渋滞を起こす、こういう心配の声もある。で、県の方は側道の方の整備を考えていますが、地元の声は、その小袋谷跨線橋の方へ入っていく交差点の整備の方も必要だと、こういう意見を上げているわけなんですが、その点、県はこの小袋谷跨線橋側に入る、今幅員が本当に狭いんですけど、一番狭いところに行きますと３メートルちょっとしかないと思いますけど、こういう交差する交差点の道路についてどういうふうにこれから解決というか、その車両の動線を考えていくのか、その点については何か聞いておりませんか。
 
○渡辺英昭　都市整備部長　　３回ほど地元の町内会の役員さんとの話し合いの懇談会といいますか、そういう場を持ったという御答弁申し上げましたけれども、その中で県の方から、いわゆる側道案として数案出されておりまして、今小田嶋議員おっしゃるような、そういう交差点の案もございまして、それについていろいろ地元からの意見がありまして、それを今県の方では整理しているという段階だというふうに聞いております。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　そうしますと、県が今いろいろな案を検討しているという御答弁なんですが、地元住民にも検討材料というんですかね、そういったものを提供して十分な論議、また周知を図っていく必要があると思うんですけれども、その点、住民にはその案、図というんですか、県が考えている、こういう道路案とか、また検討する上で道路交通調査というのが大体定期的に行われていますけれども、どのぐらいの量の車両が、じゃあ今ある閉鎖されている県道の部分をあけることによって入ってきて、どの方向へ抜けようとするのか、そういった調査結果などを地元住民町内会に提供はしているんでしょうか。
 
○渡辺英昭　都市整備部長　　交通量調査でありますけれども、県の方では平成13年11月に実施しております。この結果では、１日の通行量が約１万1,000台、平日で１万1,000台を超えているというような状況がございます。で、地元の方の説明はあくまでも、まだ役員さんレベルにとどまっておりまして、課題を整理した上で改めて住民の方への案の提示ということが県の方から行われるというふうに理解をいたしております。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　じゃあ、まだ側道の方向というのはまだまだその段階だということで、わかりました。しかし、17年度着手という方向で、またきっかけづくりだと、県はそこの側道整備を位置づけているわけですから、私としては、本体の跨線橋のかけかえに支障が出ないように、県、市も早期実現に最大の努力を払っていただきたいし、側道の整備に当たっては、地元の了解、理解を得る、その努力を払っていただきたいと思います。
　そこで、この小袋谷跨線橋のかけかえの手法についてちょっとお伺いしたいんですが、県が側道整備をするに当たって、地元住民の説明の中で、この跨線橋のかけかえの手法については、今ある跨線橋の脇に代替の跨線橋をつくると、こういう説明をされたというふうに聞きました。そうしますとですね、一応は通過車両を確保しながらの工事になると思うわけですが、これは県の方としても、この代替の橋をつくっての整備をこれでいくというふうに決めたのかどうか、その点お聞かせください。
 
○渡辺英昭　都市整備部長　　先ほど御答弁申し上げましたように、１日の交通量が平日で車両１万1,000台を超えるわけでありますから、仮に、仮橋をつくりませんと、この車をどのように既存の道路に配分していくかという、そういう問題が生じます。そういう意味で周辺道路の渋滞を避けるという意味では、仮橋というものは必要性があるんだろうと思いますが、仮橋を別に設けるのか、あるいは立体部の本体として、一部使うようにするのか、その辺のことを平成14年度の委託調査のところで県は検討していくというふうに聞いております。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　まだ調査段階だということで、この14年度の調査ということで、まだ代替の橋でいくということではまだ決定してないということで受けとめさせていただきます。というのは、前回の議会での質問でも私述べましたように、大船駅を中心にした道路の整備、これは東口再開発事業との兼ね合いの問題、また先ほど質問の中で述べました山崎地区の整備、プール、公団住宅完了、そして病院側の施設増設、こういった人の集まる、今現在病院でもあの駐車場、確保した土地、駐車場を置いて、患者さんを受け入れているわけですが、それでも日によっては、また時間帯によっては、もう地下の駐車場も満杯、上の方にある駐車場も満杯の事態になって、ぐるぐるぐるぐる病院の敷地の建物の周辺を周回させる事態となっているという、こういう事態の中で、道路の跨線橋のかけかえが、さらに輪をかけて渋滞をひどくするような、こういう事態にならないように、この点について私は心配するからこそ、山崎地区の道路整備の問題や大船駅東口の再開発事業、こういった車両の動線の渋滞対策の問題を十分配慮して取り組んでいただきたいと思います。
　小袋谷跨線橋に特に今かかわっての質問なんですが、市長に最後にお伺いしたいんですが、平成17年度、県は財政上の問題でおくれて取り組むということになったわけですが、まだこれからも代替地の問題、もし仮の橋をつくるとなると、その橋にかかる部分の土地の問題も出てきます。こういったこれからの障害となり得るような、仮定としてですけれども、そういうことがあっても、一刻も早く地元の自治体として、早期にかけかえを実現させ、県道大船腰越線の整備に全力を挙げていくと、そういう立場での市長の考え、また御意見を伺いたいんですが、どうでしょうか。
 
○石渡徳一　市長　　議員御指摘のとおり、小袋谷の跨線橋のかけかえにつきましては、市の重要課題の一つと認識をいたしております。私も昨年行われました首長懇談会の席で、県へ早期の実現、対応について要望いたしました。今後も県と連携を強化いたしまして、地元と十分調整を図りながら、かけかえを含む事業実現に向けて努力をしてまいりたいと考えてございます。
 
○17番（小田嶋敏浩議員）　　まちづくりの点では、道路の整備、これが大きな、どこでもまちづくりのネックになる問題です。山崎だけ取り上げての話ではございましたが、市内の幹線の整備の問題、また周辺から入ってくる車両の問題、こういった対応をこれまでも長きにわたってやってきましたが、地元のそこに住む人々の理解と協力を得ずにはなかなか進まない問題だと思います。小袋谷跨線橋かけかえやまちづくりの問題については、市民と理解を重ねながら、協議を重ねながら、合意を得ながら進めていっていただきたいことを強く重ねて申し上げまして、私の質問を終わります。
 
○議長（松中健治議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時18分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時45分　　再開）
 
○議長（松中健治議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　議事の都合により、この際会議時間を延長いたします。
　一般質問を続行いたします。次に、前田陽子議員。
 
○26番（前田陽子議員）　　通告に従いまして、ごみ問題について質問をさせていただきます。ことしに入りまして、２月にはごみ半減計画の見直しと、域外での処理という方針が示され、さらに４月には休止されるはずだった今泉クリーンセンターでの焼却を再開するという、これまでの方向を180度転換する新たな方針が示されたところです。
　そこで、ごみ半減計画の見直しと、今泉クリーンセンターでの焼却再開について主に取り上げてまいります。今回、ごみ問題を取り上げるに当たって、二つの観点からこの問題を考えていきたいと考えました。一つは環境面の負荷をどう考えるのかということ、もう一つは財政面からの考察です。
　これまで、ごみ問題は、環境をこれ以上悪化させないために、少々経費がかかってもやらなければならない課題でした。しかし、この間の市長の提案は、環境面だけではなく、財政面の問題、負担が大変大きいということが明確になったと私は考えております。市長がそもそも半減見直しを言い出されたきっかけの一つは、これ以上の財政の負担を避けるということだったはずですから、財政面についても少し詳しく伺いながら議論を進めていきたいと思っております。
　まず、市長に伺いたいと思います。市長は、ごみ半減を実現させようという決意、変わらずにお持ちなのかどうか、改めてお聞かせください。
 
○石渡徳一　市長　　ごみ半減計画は、ごみの減量化・資源化を目指す鎌倉市の一つの方向性を示そうとしたものであり、循環型社会を形成するための手法の一つとして、重要な計画であると考えております。限りある資源を大切にし、ごみの減量化・資源化を進めることは大切なことであり、今後もごみ半減に向けた努力は継続してまいります。
 
○26番（前田陽子議員）　　それでは伺いますが、その半減を一体いつまでに実現させるおつもりなのか、その目標年次を示していただきたいと思います。
 
○石渡徳一　市長　　ごみ半減計画を進める上で、達成年次を明らかにしていくことは重要なことだというふうに考えております。しかしながら、ごみ半減計画が本来の目的でございます市民のための計画から、ごみ半減それ自体が目標となり、行政目標の達成のみが目的となる計画になることは、本計画の意図するところではございません。
　現在、ごみ半減化計画の見直しを進めておるところでございまして、半減目標の達成年次についても、見直し後の計画の中で明らかにしてまいりたいと考えております。
 
○26番（前田陽子議員）　　そうしますと、今、年次が明確に示されてないわけですが、その示される時期というのは、秋ぐらいには中・長期的な計画を出したいというようなお話があったと思いますが、そのころまでには目標年次が出されるというふうに考えてよろしゅうございますでしょうか。
 
○石渡徳一　市長　　御指摘のとおり、見直し後の計画の中で明らかにしたいと思いますが、できるだけ早くさせていただきたいというふうに考えております。
 
○26番（前田陽子議員）　　できるだけ早くというのは、つまり中・長期的な計画が出されるまでにはということなのか、それより遅くなるかもしれないけれども、できるだけ早くという意味なのか、その辺のちょっとニュアンスを済みません、もう少し明確にお願いしたいと思います。
 
○石渡徳一　市長　　中・長期的な計画を明らかにする時点ということでございます。
 
○26番（前田陽子議員）　　続いて、域外処理についてお伺いをいたします。
　今お伺いいたしましたように、半減見直しということになりましたので、ことしの12月までに実現できないとなりますと、域外処理というのは現実の課題となってまいります。昨日の一般質問でも、県内の複数の市に打診をしているところだというお話がございましたけれども、他市に持ち込んだごみを焼却処理するわけですから、当然灰が残ります。ちょっとその灰の処分について私は伺いたいと思ってるんですが、焼却の処理を引き受けていただいても、残ったその灰というのは、鎌倉市として再度引き取らなければいけないのではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。
 
○小林光明　資源再生部長　　通常そのようにしているようでございます。引き取る必要があるというふうに考えております。
 
○26番（前田陽子議員）　　その場合、その引き取る灰の量というのはどうやって決めますか、名前が書いてないのでわからないと思うんですけれども。
 
○小林光明　資源再生部長　　それぞれ自治体によって考え方は違うようでございますが、それぞれの自治体で焼却残渣の割合、その割合に応じたような形で鎌倉市の残渣を引き取るというような考え方で行われているのが一般的なようでございます。
 
○26番（前田陽子議員）　　そうしますと、焼却ごみに対する灰の割合というのがその市別にあって、それでその割合で引き取るということになりますと、今鎌倉市の焼却残渣率は何％ですか。
 
○小林光明　資源再生部長　　約12％前後かと思います。
 
○26番（前田陽子議員）　　その12％というのは、県内の中でもどの辺なんでしょうか。市によっていろいろというのは、結構ばらつきはあると思うのですが、例えば横浜なんかだと20％近いというようなことを聞いたことございますが、ちょっとその点、御確認いただきたいと思います。
 
○小林光明　資源再生部長　　どの辺に位置するかというのは、ちょっと私把握しておりませんが、横浜は鎌倉よりかなり多い、鎌倉より少ない都市もあるというふうに承知しております。
 
○26番（前田陽子議員）　　済みません、ちょっと今わからなかったんですが、横浜は鎌倉よりも少ない年もあるということですか。
 
○小林光明　資源再生部長　　いえ、失礼しました。横浜市は鎌倉市よりもかなり多いと、残渣の率がですね、割合が。鎌倉より少ないところもあるというふうに思っております。
 
○26番（前田陽子議員）　　済みません、少ないところということで、ほかの市のことですね。これが鎌倉の焼却残渣をどこに持っていくかによるとは思うんですが、鎌倉よりもこの焼却残渣の出る率というのは、その市の分別の方法などによって違ってくるのではないかというふうに私は理解しているんですが、鎌倉市が自分のところのごみを持ち込んで、場合によっては自分のところで本来出るはずの灰以上のものを持ち帰らなければいけない、あるいは逆に市によっては、そこの市に置いてきちゃうというような、そういう形になるんでしょうかね。
 
○小林光明　資源再生部長　　これからの話で、何とも確定的なことは申し上げられませんが、要は域外処理を受けていただくというのがまず最も大切なことでございますので、受けていただくに当たっての条件の折衝・協議というのは、やることになると思いますが、基本的には相手方の条件というのはのむことになる、そういう覚悟をしなければいけないのではないかというふうに考えております。
 
○26番（前田陽子議員）　　その引き取った灰ですが、これまで同様、溶融固化をするということで、民間の会社に、今３社ほどに出していると思いますが、運ぶことになると思いますが、その経費というのがかかってきますよね。焼却の経費、それから他市に運んで引き取った灰をまたどっかまで持っていくと、それから溶融固化の費用というふうに、灰の処理だけでいろんな経費が発生すると思いますが、これについては先ほど岡田議員の質問の中でも、まだ相手先が正式でないので具体の数字が出しにくいというふうなお話はあったと思いますが、そうすると、今トータルの数字というのは全く出ないということで、改めてになりますが、確認をさせていただいてよろしゅうございますか。
 
○小林光明　資源再生部長　　そのとおりでございまして、全く出すことができない状況でございます。
 
○26番（前田陽子議員）　　そうしますと、議会も市民も、それから行政の皆さんさえ、もしかしたらその辺の金額がわからないままに議論をしているということだけは確認をしておきたいというふうに思います。
　続いて、今泉クリーンセンターの焼却再開という新たな方針についてお伺いをしてまいります。もうじき建設されて30年になろうとしている老朽化した今泉の焼却施設再開という方針は、市民にとって、そしてまた特に地元の今泉台や、あるいは今泉の方々にとっては、まさに「寝耳に水」の出来事で、いまだに地元ではさまざまな混乱が起きております。ダイオキシン対策を施したとしても、ダイオキシンの排出がゼロになるわけではありません。まして、ダイオキシン以外の有害物質はこれまでどおりということで、しかも改修して再開することには大変多くの経費がかかると思うんですね。こうしたことについて順次取り上げてまいりたいと思いますが、まずお伺いしたいのは、なぜ今泉再開という方針が４月になって明らかにされたかという点でございます。２月に半減の見直しを表明されてから、２カ月以上ということで、間に予算審議の議会もありました。予算のときには、その話が何で出なかったのかなというふうに、ちょっと勘ぐりたくもなるようなタイミングで、新年度になって出てきたわけですが、この時間的なずれについては、どうしてこういうことになったのか、まずお伺いをしたいと思います。
 
○小林光明　資源再生部長　　説明会を連休明けから10回にわたって行ったところでございますが、そこでの整理といたしまして、一つは当面の課題、一つは中・長期的な方向性と、大きく二つに今後の考え方を整理させていただきました。
　当面の課題の中で緊急対策、それから当面の減量化・資源化策、市民負担の軽減と、３項目に分けて考え方をお示ししたわけでございますが、そのうちの最初の緊急対策のところで、半減化が11月末までに達成できない以上は自区外処理が不可避であるという判断をせざるを得ない、これはまあ当然のことでございますが、で、自区外処理が最優先の最大の課題になってくるわけでございますが、それをいかに実現するか、自区外処理のルートをいかに確立するかということを考えました場合に、やはり自区外処理をお願いするに当たっては、鎌倉市の将来的な12月以降の考え方ということを明確に示さないと、相手の自治体も話にも乗ってもらえないというようなことがだんだんわかってまいりまして、その辺のところで自区外処理の問題、緊急課題の自区外処理の問題と一体の課題として今泉クリーンセンターの焼却の継続という選択肢を確認したということでございます。
 
○26番（前田陽子議員）　　今のお話、いろいろ問題があると思うんですが、一つは他市に域外処理のお願いをして回ったら、これは水面下ということも含めてだと思うんですが、他市の方から今泉の焼却再開ということを絶対条件として出されたというふうに伺ってよろしいんですか。実は、この間の行政の説明を受けた市民の方からも、職員の方からそういう説明があったと、私はニュアンスまではわかりませんけれども、今泉再開しなければ域外処理引き受けてもらえないんです、12月からごみがあふれるのでどうにもならないんです、これしかないんですという説明を聞いて、納得せざるを得なかったという話を伺ったんですが、他市の方から今泉の焼却が条件ですよというふうに切り出されたということがあるのかどうかを伺いたいと思います。
 
○小林光明　資源再生部長　　失礼しました。他市の方から受け入れに当たっての何らかの条件が示されているということは一切ございません。まだその段階には至っていないということでございます。で、私どもが他市にこれから回ることになりますが、回るに当たっての考え方をまとめる中でそのような判断をしたということでございます。
 
○26番（前田陽子議員）　　それだったら一つ了解はできるんですが、そうしますとね、域外のお願いに行くときに、いつまで域外出すんですかと、それからどれだけ出すんですかと、そこはもちろんお願いする側としては明確に示さなければいけない。そのときにですね、じゃあ鎌倉市の方から今泉の改修をするから、それが例えば３年かかりますので、その間だけお願いしますよというようなことを既に交渉の中で出しているということですか。
 
○小林光明　資源再生部長　　まだそのような交渉はどこともいたしておりません。
 
○26番（前田陽子議員）　　どうもね、先ほど申し上げたように、もうこれしか切り札がないんですと。残念ながらほかに対応策がないんだというような説明をちょっと市民に対してされているところがあるのではないかなというふうに思いまして、そのことにつきましては今確認をさせていただきました。それから、もう一つは、まだ他市との話の中でも、そこまではっきり出ていないものですが、この間見直しをした中では、これは行政の考え方として、域外処理はせざるを得ない、域外処理をするに当たって、何らかの確実な計画を出さなければいけないという中で、先ほどもたしか部長さん一体のものという言い方をされたと思いますが、この今泉の焼却再開ということと、それから域外処理が一体のものとして行政の中で出てきたわけですね、これが出てくるのが一体のものという割には、随分何でこんな２カ月以上ずれるのか、私は域外処理せざるを得ない、半減見直しをしたら域外処理ですよという話が２月８日にあったときに、すぐに今泉再開かなというふうに思いました。普通思うんじゃないですか。でね、今それがもう一体のものと言われるぐらい不即不離の二つの施策が出てくるのであればですね、緊急対策ということで。なぜこれが予算議会の前と後に分かれて出てくるのか、その辺はどうしてそんなにずれちゃうのか、ほかにないというぐらいなら、２カ月半も考えなくても、すぐ出てくるでしょうに、どうしてこんなかかったんですか。
 
○小林光明　資源再生部長　　見直しの表明をいたしまして、その以降、できるだけ早く市民の皆さん方にも説明会を開いて考え方を説明し、市民の皆さん方の御意見を伺うということで考えておったわけでございます。それに当たっての、いろいろな今後における減量化・資源化策の検討等を含めまして、いろいろ検討する中で一体のものであり、これを切り離して考えるということはできないというようなこともわかってまいりまして、具体的にはお示しする時期というのは説明会と同時期になったということかと考えております。
 
○26番（前田陽子議員）　　私は先ほどから申し上げておりますように、今泉の再開が絶対条件、域外処理をしていく上での一体のものというふうに、そこまで今自信を持って言い切られるのであれば、行政というのはずっと継続して、資源再生部はごみのことをやってきたわけですから、域外処理というのがどういうものかというのはわかってるはずなんですね。それがどうして２カ月もたってからしか出てこないのかというのは、私は大変疑問に思っております。私自身は今泉の再開にくみする立場ではありませんので、そのことを一つ疑問に思ったということと、それからもし一体のものというふうに自信を持って提案されるのであれば、市民と議会に２月の時点で、せめてその材料を提供して議論をしていくということが必要だったのではないかなということを私の考え方として申し上げておきたいというふうに思います。
　次に、改修に伴う問題点について伺ってまいりたいと思います。改修をしてですね、いつまでもつのか、それからもたせようとしているのか、環境面の問題はないのか、それから財政面はどうなのかということを順次伺っていきたいと思いますが、まず改修工事の工程と、それから改修後の使用期間、どう見込んでいらっしゃるのかお聞かせいただきたいというふうに思います。メーカーの保証期間とかいうこともあるとは思うんですが、実際には大変古い炉ですので、改修をしたとして、一体どれほどもつのか、それからもたせられるのかということを大変私は疑問に思っていますので、その辺についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 
○小林光明　資源再生部長　　お尋ねの工程の問題、それから耐用年数の問題、それから性能保証期間の問題等につきましては、今後専門家の調査を実施いたしまして明確にしてまいりたいというふうに考えております。現時点ではまだそれをやっておりませんので、お答えすることができません。
 
○26番（前田陽子議員）　　専門家に聞かなければ技術的なことはある程度明確に出せないというのは、わからないではないんですが、一方で、じゃあ一体何を市民に議論してもらおうと思っているのか、全くわからなくなっちゃうんですよね。だって、あんだけ古い炉で心配ですよって言ってんだから、それでも例えば５年はもたせるんだとか、５年しかもたないんだとか、10年もたせるんだとか、そういう少なくとも行政の意向というのはあるはずですよね。それが専門家に意見聞いたら、だめだったとか、よかったっていう話はあるかもしれないけど、今全く何にもなくて、それはこれから聞いてみますという話はないと思いますけど、どうですか。
 
○小林光明　資源再生部長　　かなり炉が古いということがございます。行政の意向がどうあれ、炉の状況がどのようなものであるかということを先に正確に把握して、どの程度の費用でどの程度の改修ができるかということが出てくるであろうというふうに考えております。
 
○26番（前田陽子議員）　　そうしますと、もしかしたらもう全然もたないかもしれないと言われたら、この計画、もう今まで言ったこと全部なしになっちゃうわけですか。そしたら、域外処理もこれと一体と言っているのに、そこどうなっちゃうんですか。
 
○小林光明　資源再生部長　　専門家の調査でダイオキシン対策工事を施しても使える炉にならないよということが出てまいりますれば、それはそれで受け入れざるを得ないものと考えます。
 
○26番（前田陽子議員）　　何か、私何のために質問しているのか、よくわからなくなっちゃったんですけど、私はね、やはり今泉を使っていこうという、その方針があると、その提案を受けたというふうに思っていますので、大丈夫ですかってきょう質問したいと思ったんですね。ところが、一緒になって大丈夫かどうかわかんないと言われてしまうと、そりゃあ、わかんないですよねと言うしかないんですが、それでは質問が進みませんので、ちょっと先に、私の方から改修工事して一体どんだけもつんだと、全くの素人ですから、専門家が見たときには違うこともあるかもしれませんが、少し疑問を呈しておきたいというふうに思います。
　市がつくったペーパーがあります。市民の方や、それから私たち議員に名越一元化を決めたときに配られたものだと思うんですが、ここには改修後のクリーンセンター、名越の方ですね、どれだけもつんですかという項目がありまして、そこには名越に関してですが、工事完了後の耐用年数を10年から15年と予想していますというふうに書いてあります。それからもう一方でですね、なぜ名越を改修の対象にしますかという質問もありまして、そこには、今泉が名越よりも10年古いんですということが書いてあります。ということは、つまり10年新しい名越がその後10年もちますよという話ですから、じゃあ10年古い今泉は、もう年数からいくと、あとゼロということにもなりかねないというふうに思いまして、まあ私は今泉はもうそろそろあのままの焼却炉というのはお役御免なのではないかなというふうに思っておりましたんですが、この辺については、その専門家の意見は聞くんですけれども、その前の段階でね、資源再生部の中ではどういう検討をされているかということはお聞かせ願えるでしょうか。
 
○小林光明　資源再生部長　　一つは、名越の場合にどうであったかということを基準的な形で置いて、そうすると今泉はどうなるかなと、まあそういう想定はできるわけでございます。で、耐用年数の問題というのは、使い方によってかなり違うと。目いっぱい使っていると耐用年数はやはり短くなるし、余裕を持ってといいますか、あるいは休ませながら上手に使うと、かなり長いというようなところがあるというふうに聞いておりまして、そういう意味では、名越よりは長もちは難しいかもしれないけれども、まあそこそこにもつのではないかというような話をいたしております。
 
○26番（前田陽子議員）　　名越よりもちょっと今厳しいんじゃないかというと、随分やっぱりちょっとお疲れの炉なのかなという気がしまして、本当に不安です。清掃工場につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の施行規則に基づく精密機能検査というのが義務づけられていますね。鎌倉市でも日本環境衛生センターという財団法人に委託をして、３年に１回というふうに伺いましたが、検査を行って、報告書を受けてます。たまたま昨年の３月に名越と今泉の方、この精密機能検査というの、報告書が出ていて、それを私も見せていただきました。今泉の方は、これはまさに今回のコンサルということとは違うと思うんですが、一応そういう技術系の専門家の財団法人なんだとは思うんですが、そこの総合所見というところにですね、本施設は稼動後27年が経過し、まあこれはこの時点で27年です。27年が経過し、経年的劣化が施設全体に認められ、施設更新に向けて検討の時期にきている。このため、本施設では平成14年12月以降については施設を休炉する予定であるというふうに明記してあります。私は、専門家も認める老朽化した炉だということがここでも明らかになったのではないかというふうに思っております。
　さらに、炉の性能の問題について指摘をしておきたいというふうに思います。先ほど岡田議員も取り上げられました稼動実績のことなんですけど、私は少し別の視点からちょっと点検をしてみました。今申し上げました精密機能検査の報告書には、平成９年４月から平成12年３月まで３年間の運転実績表が載ってます。これを見ますと、今泉の１号炉の場合、平成９年４月には１日平均焼却量が55.5トンだったんですね。これが３年後の平成12年３月には39.5トンに減ってます。月ごとの、毎月の平均の焼却量というのがずっと縦に表になっているわけなんですが、これを１年間通して見ましても、平成９年度１年間の平均が53.0トン、それから10年度は49.4トン、11年度は44.2トンと、まあ１年に約５トンずつ焼却量が落ちてるんです。これは１号炉の方なんですが、２号炉の方も、少し月ごとのばらつきもありますが、やはり１年ごとで見ますと、53.5トン、48.8トン、それから46.0トンと、徐々に焼却量が減っている傾向がはっきりと見てとれます。ごみが減って、焼却量が落ちたというわけでは、残念ながらないんですね。御存じのとおり、平成11年から12年にかけては、ごみは横ばいでした。実際、稼動日数あるいは稼動時間というのも、ほぼ横ばい、もしくは逆に上昇傾向にあります。ということはですね、同じ時間燃やしても、燃えるごみの量が減ってる、これは炉の効率が落ちてるんですね。どうしてかなというふうに思いまして、私はちょっと今泉のクリーンセンターに伺って、教えていただいてきました。クリーンセンターの説明では、カロリーの高いごみが多かったりして、炉の温度が上がり過ぎると、自動的にごみを送り込む作業が停止されるようになっていると。で、現状では75トン炉とは言っても、実際に75トンはもう燃やせない炉ですよと。何でそんなふうにすぐにごみを送り込むのがとまっちゃうかというと、昭和48年に竣工された焼却炉ですので、昭和48年当時のごみ質に合わせた設計をしているんですね。これが10年違う名越と、随分この10年でライフスタイルが変わったのか、ごみ質も変わったということで、その基準の設計のカロリー数というのが今泉と名越では随分違うということもわかりました。このことは、先ほども取り上げました精密機能検査報告書にも触れられていまして、処理機能というところにですね、今泉の場合は70％前後の処理率、１日50から55トンで運転することが適当と判断されるというふうに明記してあります。つまり、今泉の炉は公称75トンですが、もう既に50トンから55トンしか処理しない方がいいですよというふうに技術屋さんは言っている。しかも、実際にもう機械の方がとまる構造になっていますので、同じ時間かけても40トン弱しか燃やせない日もあるということでですね、結局先ほど申し上げた設計の時期が大分古い、設計条件というのは１キロ当たり7,750キロジュールだったものが、今では実際のごみは１万1,290キロジュールというふうに、その発熱量が1.5倍ほど大きくなっていると。それで、押し込み送風機、それからガス冷却設備に余裕がないということも、この報告書にも書いてありました。30年前に設計した炉ということで、大変効率が悪いということが指摘されているんだというふうに思いますが、その辺についての見解を伺いたいと思います。
 
○小林光明　資源再生部長　　ほぼおっしゃるとおりかというふうに思います。
 
○26番（前田陽子議員）　　しかも、ダイオキシン対策ということで、もう名越の方やってまして、実際に結果が出てますが、バグフィルターをつけると、いろいろと負荷がかかって、75トン炉だとしても、実際には65トンぐらいしか燃やせないということになると、これは名越もそうですが、今泉もバグフィルターをつければそうなるだろうということが、これは職員の方にも伺いました。そうしますとですね、本来75トン炉が二つなんですが、バグフィルターをつけて65トンにまずなっちゃうわけですね。それで、しかもその70％しか処理できないとなると、実質的には今泉は45.5トン炉二つということになってしまうと思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。
 
○小林光明　資源再生部長　　そのようになる可能性はあるというふうに考えております。
 
○26番（前田陽子議員）　　そうしますとですね、75トン炉を二つ、150トン炉を改修するんだというふうに私も考えておりました。それで、まあ例えば新設するにはお金がかかるけど、改修の方が少しまだ安いんじゃないかとかというようなことも考えないでもなかったわけなんですが、実際には改修の場合はですね、91トンですか、二つ合わせて、そのぐらいの炉に、まあ幾らかかるのかわかりませんけど、改修するというようなことになってしまって、かなりお金の面でもったいない話じゃないかなというふうに私は考えております。
　その施設の老朽化というところは、今部長さんにも認めていただいたと思いましたので、もう一つ、政策的にいつまで使うかという問題に移りたいと思います。今まだ、その辺も専門家の話を聞いてからというところがありましたが、実際には、先ほど冒頭、まだ目標年次もこれからということもありましたけれども、でも半減計画を持っている、そうすると、半減が実現できたときには、今泉は要らなくなります。それからもう一つは広域化計画があります。広域化計画も今スケジュール的にはおくれがちといいながら、平成22年度広域移行ということが公式にはまだ確認されている状態です。設計をして、それで改修工事を実際にやるのに３年ぐらいかかるよというお話ありましたので、平成17年度には改修が終わって、今泉を使い始めるとしましても、もし広域化計画がこのままいけば、平成22年度にはもう広域に行ってしまう。そうすると、17、18、19、20、21、この５年間しか今泉は使わないということになると思うんですが、その辺はいかがなんでしょうか。
 
○小林光明　資源再生部長　　確かに、そのようになるという、まあ理屈の上ではですね、可能性は十分その理屈の上ではあるということではございます。ただ、例えば今泉の工期の問題でございますが、名越と比べると、一たんすべて焼却を休止した上での工事になるであろうと、そうすると工期はもう少し短くなるかもしれんと。それから、広域化の問題につきましても、22年度を施行予定で準備を進めておりますが、まだまだ不透明な部分もあるというようなこと、それから名越の危機管理と申しますか、１炉でいったときの危機にどう対応するかというようなこと等々を考えますと、基本は緊急対策ということが重点にあるわけでございますが、その後の問題について中・長期課題ということになりますが、したがいまして９月議会にはできるだけその辺をまとめて御提示申し上げたいというふうに考えておりますが、あながち全くむだというようなことは恐らくなかろうというふうに考えております。
 
○26番（前田陽子議員）　　すごく古いんで、あんまりもたないかもしれないという意味でいくと、数年しか使わないというので、ちょっとほっとする反面、もう一方、その数年しか使わなかったら、１年当たりのお金ってすごいものになるんじゃないかと、まあお金のことはまたこれから聞きたいと思うんですが、そういう意味で、緊急対策とはいえ、本当にこれしか道がないのかどうかというところが私は一番大きな問題だというふうには思っております。
　次の質問に移りたいと思います。環境面のことを伺ってまいります。今泉クリーンセンター、大変老朽化した施設ということで、しかし今回改修したいという方針が出されたわけですが、あくまでもこれはダイオキシン対策なんですね、ダイオキシンについては法律の基準に適合するようにしますと、この規模の炉ですと、５ナノグラム以下で、名越と同様に１ナノグラム以下を目指すというお話も伺っておりますが、まあそれはメーカーの方が保証するとして、ここから出てるものというのはダイオキシンばっかりではないわけです。いわゆる大気汚染物質というのはいろいろ出ているわけで、それはやはり炉自体が大変古い、最新鋭ではない清掃工場ということで、いろいろな物質が出ているというふうに思うんですが、改修工事をしても、こうしたものについての対策というのにはならないというふうに私は思っていますが、その辺はいかがでしょうか。
 
○小林光明　資源再生部長　　改修工事の対象がダイオキシン対策以外の、どの程度のものに及ぶかということについては、現在のところ把握しておりません。
 
○26番（前田陽子議員）　　把握してないんじゃなくて、どこまでやるかという、その範囲を伺いたいんですけれど。
 
○小林光明　資源再生部長　　当然、改修後に焼却を開始するという前提でやりますから、使える炉にしていくと、諸基準をクリアできるだけの手当は、これは最低限度しなければいけないというふうに考えております。
 
○26番（前田陽子議員）　　ダイオキシンも法律が変わるんで、もう80ナノグラムじゃだめということで今回改修しなきゃいけない、そういう意味では、今ダイオキシン以外の汚染物質ですね、今泉で出てるんですけど、でも法的基準でね、すぐに操業をとめなきゃいけないっていうものはないんですよ。そうしますと、やらないでもいい、けどどうしますかということを伺いたいと思って質問をしました。もう一回お願いします。
 
○小林光明　資源再生部長　　やらないでいいものについては、やるつもりはない、むしろやらないで、問題はダイオキシン対策工事を施したことによって現状ある機能がどういう影響を受けるかということかと思います。その辺はやはり調査を待たないと何とも申し上げられないと思います。
 
○26番（前田陽子議員）　　大変正直な御答弁だと思うんですけれども、そうしますとですね、大気汚染物質、いろいろと出ているものについては、目をつぶっていかないと、そんなことしたらすごいお金かかっちゃうよというのも本音であると思うんですね。それで、まずダイオキシン対策ということになってしまうのではないかなというふうに思うんですが、そうしますと、いろいろな市内外へのいわゆる健康被害ということも私は出てくると思います。今回、陳情も出ていますけれども、市境を越えた地域の方々への影響もあります。栄区の桂台の方々からは、これまでも何度か今泉の問題については苦情をいただいているというふうに聞いております。今回も、一たんとまると思っていたものが再開ということで、市長に要望書を出されたり、あるいは議会にも陳情を出されているようなんですが、季節によっては風下になって、それで健康被害が出ているというお話です。この事実関係につきましては、私も確認しているものではありません。科学的な根拠というのは私もわからないところがあるんですが。ここの桂台の人たちが環境総合研究所という民間の研究所に、いわゆるシンクタンクですが、そこに委託をしまして、横浜市の南部地域を中心とした焼却炉等からの広域的・累積的な重金属汚染の実態把握というような調査を行ってまして、その調査結果というのがホームページにも公開をされています。これを見ますと、横浜市の栄の清掃工場、それから、今とまっているんですが、それから鎌倉の二つの焼却炉、あるいは逗子や葉山の焼却炉、そうしたものが割と地域的に偏在をしていますこの三浦半島あるいは横浜南部地域の土壌、土をですね、表面の土をとって、それで96カ所とられたそうですが、いろんなところで鉛や水銀の含有濃度を調べてるんですね。で、この結果を見ますと、96カ所調査をしているうち、何とワーストツーが今泉清掃工場、これは清掃工場の中の土ではなくて、多分市民が勝手に持っていっているわけですから、すぐ近所の土かなというふうには思うんですが、そこまでは済みません、書いてなくて私もわからないんですけれども、今泉の清掃工場がワーストツーに上がってます。で、ちょっともっと心配なのが、６番目に第二小学校がリストアップされているんですね。それで、こうしたデータ自体の存在ということについては、資源再生部で関知しているのかどうか、それから御存じであれば見解もあわせて伺いたいというふうに思います。
 
○小林光明　資源再生部長　　横浜の湘南桂台自治会あるいは栄工場のごみを考える会の方から説明会を開きなさいという申し入れをいただいております。
　それに関連いたしまして、先ほど御紹介いただきました調査報告書の内容についても私ども資料をいただいているところでございます。御指摘の重金属、カドミウム、鉛あるいは水銀等でございますが、これは調査地点、いずれも県の、鎌倉に関してですが、県の基準を下回っているということ。それから、重金属につきましては、土壌そのものの含有量よりは、水に溶け出したときの濃度、これが健康被害にとって非常に重要な基準になるというようなことを聞いております。御紹介いただいた調査報告書では、その土壌の濃度ということでございますが、これについては県の基準は下回っているという報告を受けております。
 
○26番（前田陽子議員）　　この調査を見ますと、土壌中の重金属濃度について、溶出濃度分析ではなく、全含有濃度分析をやっているということで、私も専門ではないので、ちょっとわからない部分もあるんですが、今県の基準を超えてないというふうにおっしゃいましたが、環境庁の告示の溶出分析法というのとは違う方法を用いてこの方たちは調査をされたようですね。それで、その全含有濃度分析というのは、日本ではそういう基準はありませんが、例えば環境の問題に大変厳しいドイツとか、あるいはアメリカなどでは、そうした同じ調査をやって、それでその諸外国の基準に比べると、例えば子供の遊び場なんかにはだめですよとか、運動場にもだめですよというような濃度のものが出てるということがここには書かれておりますが、その辺はごらんになっていらっしゃいますでしょうか。
 
○小林光明　資源再生部長　　一応、承知をしておりますが、私もこれについては門外漢でございまして、担当職員の報告を受けただけということでございます。いずれにしましても、有害物質の排出というのは極力少なくする、できる限りゼロに近づけるという努力は今後ともこういう施設を運営している以上続けなければならないとは思いますが、ただいろいろな制約もございまして、やはり当面は法定の基準、一般的に認められた基準というものが一つのメルクマールになるのではないかというふうに考えております。
 
○26番（前田陽子議員）　　まあ門外漢同士でこれ以上質疑しても仕方がないかなと思いますので、この程度にしますが、やはり、市民に胸を張って、大丈夫ですよと言えるような施策をとっていくというのが自治体のやるべき仕事ではないかなというように思いますので、少し勉強をしていただきたいなというふうにお願いをしておきたいと思います。
　次に、財政面についてお伺いをいたします。改修工事に一体幾らかかるかということで、これは先ほどから専門家に、これからというお話もありまして、今の段階では正式な数字というのは出ないということは了解しているわけですが、しかし全く幾らかかるのかわからないということでは話が先に進みません。名越の契約金額が19億6,350万円ということを聞いておりまして、名越で約20億円ということですから、今泉はもう少し高いのかなと、20億円プラスアルファ、もしかすると30億円近い経費が必要になるのではないかというようなこともちょっと私も耳にいたしました。見込みということで結構ですからお聞かせいただきたいと思います。
 
○小林光明　資源再生部長　　名越よりはかかるであろうというふうには見ておりますが、30億まではいかないのではないかと、20数億というところかなというような感じを持っております。
 
○26番（前田陽子議員）　　今おっしゃった、その20数億という費用はバグフィルターをつけるとか、あるいは減温塔をつけるといった、ダイオキシン対策としての改修工事の費用というふうに思うんですが、施設そのものの改修工事も必要ですよね。用地が手狭なので、事務所も新たに、あそこは解体して、それでほかの場所につくんなきゃいけないというようなことも伺っていますが、そうした費用というのは、今のお金の中には入っていますか。
 
○小林光明　資源再生部長　　一応、そういう費用を含めた額というふうに聞いております。
 
○26番（前田陽子議員）　　20数億という、その数億円はまだわからないという段階で、どこまでの費用がどう入っているんだと言っても仕方ないかもしれないんですけれども、私はもう少し、…まあこれは今泉を２炉改修をするとしてですが、つまり名越と同様のことをやるとしてなんですが、かなり費用がかさむんではないかなというふうに考えております。というのは、名越の一元化を決めてから、ここ二、三年、今泉はもうこの12月で休止ということで、それが前提できましたので、定期的な改修も本当に必要最小限のものしかしてないんですよね。この精密機能検査報告書というのを見ますと、施設全体にわたって補修が必要あるいは注意が必要といった項目が10項目近く、どっかがはがれているの、水が出ているのということが列挙されております。先ほど、クリーンセンターにもちょっとお伺いをしたというようなことを申し上げましたけれども、そのときにお伺いをした話でも、緊急にどうしても必要な補修、それからあと職員が自分でできる補修、セメントを買ってきて直すと、そうしたことはやっていらっしゃるそうです。しかし、改善を指摘されていても、手をつけてない箇所も正直言ってかなりあると。というのは、ことしの12月にはとまってしまうということで、そこまでだましだまし使っていけばいいというふうに考えたからで、これは当然なことでね、もう使わなくなる施設にむだにお金をかける必要はないということで、今までのやり方は間違っていたとは思わないんですけれど、ただ、じゃあそれもう一回使うよということになった場合は、補修、本当はしなきゃいけないけど、我慢してやっていなかったという部分がたくさん出てくると思いますね。実際、歴年の補修にかかった費用というのを見ましても、ここ２年ほどは前の年よりもけたが一つ小さくなっていまして、七千何百万ですか、それで今年度は、3,000万円ほどしか予算をもらっていないということでした。つまり、本当に必要な補修しかしてないので、そうしたものもみんな改修のときに入ってきちゃうわけですよね。その辺についてはどう見ていらっしゃいますか。
 
○小林光明　資源再生部長　　具体的な数字というのは全く把握しておりませんで、必要な費用、今泉の改修に必要な総費用が幾らぐらいになるか、あるいは自区外処理に必要な総費用が幾らぐらいになるか、あるいは新たな減量化・資源化のために必要な費用が幾らぐらいになるか、その辺を全体として整理して９月議会あたりにはお示ししたいというふうに考えております。
 
○26番（前田陽子議員）　　改修の費用だけではなくて、再開をした後は定期的な補修あるいは突発的なトラブルの補修という費用も当然発生すると思います。これもかなりの金額になるんではないかということを私は想像をしているわけなんですが、今泉のクリーンセンターが昭和48年５月にできまして、その後毎年のように補修工事というのは発生しています。それを歴年で見ますと、完成して７年目ぐらいまでは毎年数百万円しか補修費がかかってなかったんですが、その後、８年目から16年目までは、これもう本当にきれいにけたがそろってるんですけれども、数千万円台の補修が必要になり、さらにその次、17年目からはもう億を超える補修費ということで、まさにけた違いに補修費が高くなっている。で、先ほど申し上げたように、ここ２年はまたちょっと１億を切ると、休止が前提で切り抜けてきましたので、１億を切ってますが、その前の段階を見ますとですね、数百万円台、数千万円台、そして１億、２億というふうに、年を経るごとに補修費というのは大変ウナギ登りに高くなってるんですね。この傾向は名越でも、名越の方も見せていただきましたけど、同じようにかかってます。もちろん、物価が違っているとか、いろんなことがありますので、正確なことは言えないと思いますが、やはり古い炉というのは年々補修工事費用が高くつくと、これは家でも同じことで、だんだん古くなると、毎年リフォームにお金がかかって、そのうちもう建てかえようかというお話になるわけですが、かなり、これから先、改修をしたとしても、その後の補修工事費用というのが年々かさむのではないかというふうに私は思っております。
　それからあと、焼却場を再開するとなると、実際運転している間、ほかにいわゆる維持管理費、ランニングコストがかかりますよね、人件費や、それから薬剤などの物件費もかかると思うんですが、この辺についてはシミュレーションというのはされているでしょうか。その補修費と、それから維持管理費については、この今泉の炉をさらに使うのにどのぐらいかかるかということで試算をされているかどうか伺いたいと思います。
 
○小林光明　資源再生部長　　試算はいたしておりません。
 
○26番（前田陽子議員）　　試算してもらえないですかね。何かあんまり議論にならなくて、ちょっと私としては、何かのれんに腕を押してるという感じがするんですが、灰の処分料もかさんできますよね、これは今泉だからということではありませんが、減量できない分、その先ほどの域外処理と同じことで、今泉で燃やしたとしても、半減できなければその分灰が多く出て、溶融固化費用がかかると。まあそんなふうにいろんな費用がかかってくるんだということだけが今のやりとりでわかったと思うんですけれども、最後に、この改修費についてでちょっとお伺いをしたいと思いますが、国庫補助はどうなんでしょうか。それから起債の方の関係についても御説明をお願いしたいと思います。
 
○小林光明　資源再生部長　　ダイオキシン対策工事に係ります補助メニュー、補助制度というのがもともと14年度で打ち切りになるという制度でございまして、何もなければ補助はないということになろうかと思います。したがいまして、問題はこの補助メニューの延長があるかどうかということで、これは現在わかっておりません。起債は恐らく打てるのではないかというふうに推測しております。
 
○26番（前田陽子議員）　　そうすると、今のところは国庫補助はまず難しいのではないか、起債は大丈夫じゃないかというお話、起債がだめだったらもう全く話自体がなくなってしまうのではないかなというふうには思うんですけれども、そうしますと、起債といっても結局返さなきゃいけないということで、国の補助は受けられないとすると、全額市で出していくと。それで、例えば下水道みたいに、私たちの次の世代の子供たちが長く使っていくためにというのであればわかるんですが、もしかしたら５年しか使わない、借金返すころにはもう焼却場もなくなっていたということになりませんか。
 
○小林光明　資源再生部長　　可能性としては、そういうことも考えられなくはありませんが、事実としては、恐らくそういうことはなかろうというふうに推測しております。
 
○26番（前田陽子議員）　　まあ、結局、これから調査を出すということで、具体の金額については今全く出てこない、具体的には出てこなかったわけですが、それでも20数億改修にかかるのではないかというようなお話はありました。この金額を含めてですね、どの程度の期間使えて、それからどの程度のお金がかかる、それからランニングコストも含めてですね、かかるというようなことが明らかになった時点で改めて市民の皆さんにその情報を公開をして、意見を聞くということが私は必要になってくると思いますが、その点についてはいかがお考えでしょうか。
 
○小林光明　資源再生部長　　これまでの説明会の中でも申し上げておりましたが、具体的な改修計画の決定はまだいたしておりません。調査等をかけまして、内容が明らかになった上で、改めてこういう計画であるということでお示ししたいと。特に今泉の地元の皆さん方にはかなり丁寧な御説明をしなければいけないだろうというふうに考えております。地元の方々の御理解をいただいた上で所要の手続を経て決定してまいりたいというふうに考えております。
 
○26番（前田陽子議員）　　ちょっと今の点を市長にもお伺いをさせていただきたいというふうに思います。全員協議会の中でも、それから昨日の一般質問の中でも、半減見直しについて、市民の大方の理解は得られたというようなことをおっしゃっていたと思いますが、私はちょっととんでもない話だなというふうに受けとめております。初めから今泉の焼却再開以外にないという説明をされていますし、それから今も明らかになりましたとおり、その焼却再開に幾らかかるのかという説明も市の方からは、説明会の中でしてないんですね。私は大船地区ですか、芸術館での説明会だけちょっと出させていただいたんですけれども、そこでは名越でこれぐらいかかったけれど、今泉ではどうかという質問がありまして、それで初めてそこで、その程度はかかるでしょうというような説明がありました。ほかでもそういう説明をされているのかなと思いましたら、幾らかかるんですかという質問が玉縄地区ですか、出たんだけれども、まだこれからだということで、全くその改修にかかる経費についての話はなかったと。これではね、市民には判断のしようはないと思うんですね。もちろん、私は説明会開いたことは大変評価してます。材料がないからって、何にも市民に知らせないで、全部コンクリートになってしまってから、これでいきますよというよりは、私は正直な姿勢だというふうに評価をさせていただいているんですけれども、しかしですね、これで市民の理解が得られたというのはちょっと無理があるのではないか。やはり、もう一回、今部長さんもおっしゃいましたけれども、データをきちんと出した上でもう一回市民の声を市長みずから聞くお考えがあるかどうか伺いたいと思います。
 
○石渡徳一　市長　　理解を得られたという表現なんでございますけれども、きのう児島議員にもお答えを申し上げましたけれども、これまでの半減計画では、半減することはこの11月までに達成できないと。したがって、今までの半減計画を見直しをさせていただくということに対して御理解をいただいたというふうに理解をしております。そして、説明会等につきましては、ただいま部長から御説明ございましたように、特に今泉地区におきましては、懇切丁寧な説明会は必要だというふうに思っております。そこに私がまた出席をするかどうかについては、今後検討させていただきたいと考えております。
 
○26番（前田陽子議員）　　特に、地元にはというお話ありましたけれども、これ鎌倉市全体の問題なんですね。市民が税金を負担するのは同じように負担するわけで、ダイオキシンの風もどこへ流れているかはわかりませんし、そういう意味では地元にももちろんですが、市民全体に説明をしていくということをぜひお願いをしておきたいというふうに思います。今までいろいろ伺ってまいりまして、この老朽化した焼却場を改修するのに20数億、それから再開しなければかからないランニングコストや補修の費用も当然毎年発生しますと、それから半減すれば不要なはずの焼却灰の溶融固化の費用も出てくると。それで、半減が達成できたり、広域化に移行すれば、まあ施設としては不要。そこで、市長にもう一回伺いたいと思いますが、市長、一方では、やっぱり半減は達成するということも明言されているわけですし、そもそも市や、それから市民の財政負担を考えて、費用対効果を検証したいということでこの半減計画見直しも提起されたんだというふうに私は受けとめました。そういう意味では、今泉の再開という方針、その財政面での負担、今のやりとりなどをお聞きになってどういうふうに思っていらっしゃるか、率直な御感想をお聞きしたいと思います。
 
○石渡徳一　市長　　これから専門家によりまして調査をして、その結果を待たなくちゃいけない部分もございますけれども、当面の緊急対策として現時点で自区外、いわゆる他へ持っていって燃やしていただく、そして今泉のクリーンセンターを改修をさせていただく、この決断をさせていただいたわけであります。その辺、御理解をいただきたいと思っております。
 
○26番（前田陽子議員）　　どうしても、今泉の再開というのは、市長の中ではもう既定方針であるようなんですが、私はやっぱりそこのところをもう一回考え直した方がいいのではないかなというふうに思っております。ごみ半減ということをもうやめてしまおうというのなら、またそれはそれでね、全く新たな議論ということになるんだと思いますが、一方で半減にお金をかけ、それから焼却場再開にもお金をかけてというのは、どうしてもむだだということを私としては、強く申し上げておきたいというふうに思います。
　それでは、その半減計画なんですが、どうやって実現させるかという具体について、提案も含めて少し伺ってまいりたいと思います。
　私はやはり半減計画実施・実現させていく上での基本の施策というのは、市民会議から出された緊急提言あるいはことし１月に審議会から出された答申に盛り込まれた施策をまず実施していくことではないかなというふうに考えております。市民対象の説明会でもですね、平成９年度にはごみの量はぐっと減ったけれど、その後減量のスピードが鈍って、最近は横ばいですという説明がありました。平成９年に何で減ったかというと、これは５分別を実施したからということなんですが、最近横ばいだから、半減をとりあえず棚上げしてしまうということではなくて、横ばいだからこそ審議会の答申に沿って、やはり新たに取り組むということをぜひことしの、今年度最初からやっていただきたかったというふうに思っているわけですが、今からでも取り戻せる部分あると思うんです。ぜひ半減の早期達成のために実施していただきたい主な施策についてちょっと伺ってまいりたいと思います。
　まずは、もうほかの議員の方も何人か取り上げられましたが、家庭系ごみの有料化策です。私は有料化というのは、ごみの減量に有効な手段だというふうに考えております。要は、やり方次第なんですね。有料化といっても方法がいろいろあります。私が視察に行きました千葉県の野田市では、一定枚数を無料で配って、これは袋ですが、その枚数を超えた場合は有料、その有料のお金はかなり高いということで、その一定枚数の中で何とかやり切ろうという努力がされる。しかも、もちろん紙おむつだとか、紙おむつを使う世帯とか、あるいは生活保護世帯などにはきめの細かい配慮もしていまして、これは成功した事例というふうに言っていいと思います。
　きのうも例として挙がってました、東京都の日野市の場合ですが、ここでも焼却ごみは確実に減ってるんですね。よく有料化すると、ごみは一たん減るけれど、またしばらくするとふえてしまうということが言われますが、こうした言い方は余り正確ではないというふうに私は考えております。実際、日野の例を見ましても、実施直後の減量率というのが少し緩むと、上向きになるということはあったとしても、実施前の水準に戻るということはない。これがまた袋の値段が極端に安い場合、その辺のスーパーで袋を買っても、指定袋を買っても同じというようなケースは別ですが、ある程度、袋の値段をつけることによって、成功している市というのがほとんどだというふうに私は把握をしています。
　それから、有料化をすると不法投棄がふえるという心配をされる方もいます。しかし、例えば鎌倉で見ますとですね、昨年家電リサイクル法というのが施行されまして、このときも不法投棄がふえるんじゃないかという心配がありましたけれども、私も資源再生部に伺ってきました。施行前の平成12年度に比べて、施行後の平成13年度、鎌倉市内ではかえって不法投棄の数は減ってるそうです。やはり、市民の良識というのを私は信じてやっていただきたいというふうに思っております。
　家庭系ごみの有料化で確実に効果があるのは、実は家庭から出るごみを減らそうという、主婦の努力というだけではなくて、家庭系のごみに紛れて出されてます事業系のごみが本来の事業系ごみの方に出ていくと、そのことによる効果が大変大きいと思うんですね。実際、野田市に伺ったときにも、市の職員の方にこの効果が大きかったということを言われました。野田市では、先ほど申し上げましたように、一定の枚数を無料で市民に配布しますが、これがちょっと面倒といえば面倒なんですが、住民票のある家庭だけに配る、で、市内に住民票がない場合は、１枚目から袋を買わざるを得ない。それから、御商売の場合も住民票がある場合も、家庭ごみの分の袋を使ってしまえば、あとは袋を買わなきゃいけないということで、事業系に移行するということがわかったそうです。
　それから、鎌倉のリサイクル推進会議の情報誌の最新号には、東京都の日野市のリサイクル推進課の方をお呼びした有料化の学習会の記録が載ってまして、私はそれも読ませていただきました。ここでは、ごみ処理有料制を実施する前と後と、家庭系のごみが何と50％減ったそうです。それで、事業系ごみが22％ふえた。これはですね、家庭系ごみの中に紛れ込んでました事業系ごみを本来の出し方をして、事業系ごみとして手数料を払って出していただくようになったために、事業系ごみがふえた。当然、総量としてはごみ減量ができているということをこの日野市のリサイクル推進課の方が学習会の中でおっしゃっております。有料化についても、説明会の中ではね、なかなか難しいという理由を主に挙げては、市民の声を聞きたいというふうに言ってらっしゃるように私には思えてならないんですが、それでも賛否両論、まあ大体半々ぐらいで拮抗しているという御説明だったと思います。そうだとしたら、やはり市民に理解を得られる有料化のやり方は何なのかということをね、私は早期に検討すべき時期だというふうに思いますが、その辺について見解をお聞かせいただきたいと思います。
 
○小林光明　資源再生部長　　確かにそのとおりであろうというふうに考えております。私どもも有料化そのものを決して否定するものではございません。特に、この間議論になったのは、11月末の半減化の有力な手段としての有料化というところがあったのではないかというふうに考えております。それは無理であるという判断をしたところでございます。したがいまして、鎌倉の事情、かなり減量化・資源化が全国的に見ても先進的な形で達成できている鎌倉の状況を踏まえて、さらに減量化・資源化を進めるために有料化が有効であるかどうか、どのような方式でやれば効果があるか、その辺のところを今後とも市民の皆さん方の御意見を伺いながら真剣に検討してまいりたいというふうに考えております。
 
○26番（前田陽子議員）　　検討していただけるということですので、ぜひその検討の際にはですね、まあ袋なりシールなりというものの収入が多分市に入ってくる形になると思うんですが、この収入の部分をごみ関係の施策を推進するために限定して使って、それで協力してくださった市民に見えやすい構造にするということも必要だというふうに思っております。ぜひ前向きに検討していただきたいということを要望いたまして次の質問に移ります。
　その前に済みません、質問ではなくて、もう一点、事業系ごみについてなんですが、実は質問しようと思ったんですけれども、岡田さんが大分取り上げて、質疑もございましたので、私はこの点は要望だけ申し上げておきたいと思います。
　審議会の答申にもありますように、手数料の見直し、それから家庭系ごみへの混入の防止が緊急の課題だというふうに考えております。手数料については、近隣市の料金より低いようでは、他市の事業系ごみ混入のおそれがあり、やはりこれは早急に見直していくことが必要だと思います。
　それから、家庭系ごみの混入防止は、先ほども申し上げましたとおり、家庭系ごみの方を有料化すると、そのことがかなり有効なんではないかなというふうに私は考えておりますので、改めて提案をさせていただきたいと思います。
　続いて、答申の大きな柱の一つだったと思うんですけれども、廃プラスチックの収集について伺いたいと思います。容器リサイクル法の施行もありまして、もう廃プラの収集というのは自治体の責務として避けて通れないというふうに考えております。で、本来ことしの12月に間に合うように進めていれば、年間で少なく見積もって2,000トン、最大で3,000トンぐらいの減量が図れたはずで、そうすればこの分だけでも域外処理の量を減らすことができたわけですし、それから市民からもどうしてペットボトルだけなのかという声も上がっていたと思いますので、このプラスチック収集、どうして半減見直しということで、こちらまで棚上げにしてしまったのか、ちょっと、まずその辺についてお聞かせいただきたいと思います。
 
○小林光明　資源再生部長　　プラスチックごみの分別を見送ったということにつきましては、やはり費用対効果の問題が非常に大きな課題だったということでございます。確かに、プラスチックの分別をやると、ごみ量は減るということは言えるわけですが、先行都市の事例を見ても、どの程度分別がされるかというのはかなり想定が難しいと、見込み、全量のせいぜい半分程度かなというようなことも言われております。そういう中で、実際に処理する量があやふやな中で制度化する、あるいは予算化するというようなことが課題であったと。今後は、そうは申しても、やはり減量あるいは半減化を進めるための一つの重要な要素、廃プラの分別というのは重要な要素になってまいりますので、これはやりたいというふうに考えております。以上でございます。
 
○26番（前田陽子議員）　　まあ、ぜひやっていくということで、見守りたいとは思うんですけれども、当面、来年の４月はモデル実施ということで、新聞で見ましたところでは、少しまとまった分譲地4,000世帯ぐらいでやっていくということでした。で、その後の見通しというのは、そのモデル実施をやってからということですか、それとも全戸、広げていくその時期みたいなのは、もう既に案はお持ちですか。
 
○小林光明　資源再生部長　　モデル実施の効果の予測というのは、実は非常に難しいものがございます。それと同時に、現在分別に当たっての市民負担の軽減ということについて具体的に検討しておりまして、それらとの組み合わせで、どのような形のモデル地区の実施になるかということが決まってくるわけでございまして、その辺が明らかになれば、モデル地区の実施の、その先の様子も見えてこようかと思いますが、現在のところ、いつごろどういう形で全域に広げるというようなことはまだ固まっておりません。
 
○26番（前田陽子議員）　　市民の方にもいろいろ協力をしていただかなければいけないということで、その周知期間も必要になってくる、それからあるいはそれをどこにとりあえず置いて、それで処理していただく先に運んでいくのかというのは、いろいろ検討しなきゃいけない課題もあると思うんですけれども、もう一つは、収集体制ですね、それをどうつくるかということがやはり大きな課題だというふうに考えております。直営方式でモデル実施をするというふうに伺っておりますが、そうしますと、まだこれからの話になってしまうのかもしれませんけど、全戸に広げた場合のその職員の体制というのはつくれるんですかね。ちょっと厳しいんじゃないかと思うんですが、その辺はシミュレーションというのはされていますか。
 
○小林光明　資源再生部長　　かなり厳しいものがあるというふうには見ておりますが、全戸に広げた場合のシミュレーションはまだやっておりません。
 
○26番（前田陽子議員）　　廃プラスチック収集につきましては、直営でやっていきたいということはもう決まってるんですか。
 
○小林光明　資源再生部長　　できるだけ処理費用を減らしたいというふうに考えておりまして、そのためには直営でやるのが費用は減るというふうに考えておりまして、少なくともモデル地区の実施の段階では直営で頑張りたいということで、今具体的な収集体制の検討をしているところでございます。
 
○26番（前田陽子議員）　　その4,000世帯というような話もありましたので、そのぐらいでしたら直営ということで、職員の方にも頑張っていただいてできるかなというふうに思いますが、やはり６万7,000余の世帯に広げた場合に、まあなかなか厳しいものがあるかなというふうに思うんですね。それで、どうしても直営にこだわって、職員の体制が間に合わないからプラスチックの収集がなかなかできないということがないように、そうしたおくれはやはり許されないと思いますので、その点だけはちょっと指摘をさせていただきたいと思います。
　それから、今まで申し上げました家庭系のごみの有料化、それから事業系ごみの見直し、手数料の見直し、それから今の廃プラスチック収集みたいな、その辺が私は審議会答申の大きな目玉だったかなと。その辺をぜひ早期に改めて取り組んでいただきたいということを要望しますとともに、もう一つ提案をさせていただきたいと思っております。
　これは、家庭用の生ごみ処理機の普及なんですが、極端な話というふうにとられるかもしれませんが、市内の全世帯に電動用の処理機を無償貸与するぐらいの意気込みで普及を図ったらどうかというのが私の提案の眼目です。市では、コンポストとか、それから電動処理機の購入に際し、助成制度を設けていまして、この５月からは上限が50％から75％に引き上げられました。まだ、５月に始まったばっかりですので、どの程度の台数出ているのかというのは、数字は把握していらっしゃいますか。
 
○小林光明　資源再生部長　　今年度の数値はちょっと把握しておりません。
 
○26番（前田陽子議員）　　まだこれから数字が出てくるのかなと思って、期待をしているところなんですが、まあ私の周りではね、75％に引き上げられたというのが一つのきっかけになりまして、結構、買おうかなと思ってたんだけど、75％になったからどうしようかというような声をかなり聞いております。けさの朝日新聞には、「生ごみゼロの会　鎌倉」という市民団体が発足したというニュースも載っておりました。このグループは生ごみ処理機の共同購入まで視野に入れているということで、やはり市民の関心は高いのではないかというふうに改めて思ったところです。香川県の善通寺市、ここは世帯数約１万3,000の市なんですが、ここは市長が生ごみ処理機、それも電動の処理機の市内全世帯への普及という方針を打ち出しております。学生など、余り生ごみは出さないという層を除いて１万3,000世帯のうち、１万世帯にともかく生ごみ処理機を普及しようということで目標にやってます。昨年は、まず80台、市民対象にモニターを募って、無償貸与をして使ってもらったんだけれども、その結果が大変よかったので、ことしは一挙に10倍に拡大しまして800台、モニターを募集して、もう無償貸与をしたそうです。この先、全戸への無償貸与というのを実現をして、ごみを減らしたいと。この善通寺市は近隣の市町村と広域組合をつくってごみ焼却しているんですが、その負担金が、ごみを排出した量に応じて負担金を払わなきゃいけないということで、それを何としてでも減らしたいということで、積極的に取り組んでいらっしゃるということを聞きました。
　鎌倉市は６万7,000世帯ちょっとですけれども、まあ既に、私も使っているんですけれども、使っている世帯、それからほとんど生ごみを出さない世帯もいらっしゃるということで、概算ですけれども、約５万世帯が新たに処理機を使っていただければ、ほぼ全戸普及というぐらいの勢いになるのではないかなというふうに私は思っております。今安いところでは、１台５万円から６万円台で買うことができまして、これがまた数がまとまればですね、単価はずっと下がると思うんですね。仮に、市が今助成しています金額が１台当たり上限４万円ですので、これで試算しますと、４万円掛ける５万台というのは20億円です。20億円あればほぼ全戸に普及ができるということで、20億円なんていうのはとんでもないお金だというふうに私も最初思っていたんですが、実はこの今泉の改修に20億円以上かかるということで、これだったら生ごみ処理機を全戸に配ってしまう、その方がよほどましなのではないかなと。
　現在、燃えるごみの43％が生ごみということですので、これがなくなれば、ごみ半減どころか、名越の方もかなり余裕を持って運転ができるというふうに思っております。しかも、焼却場の改修というのは一たん手つけたら、一度に全部やっちゃわないといけないわけですが、この場合は大変いいのは、今すぐ５万台、とりあえず20億なかったら、10億円だけつけて２万5,000台配ってもいいんですね。それでも、多分半減までいくと思うんです。平成11年度に開かれました生環審の保健衛生部会の中では、１人当たりの生ごみ排出量205グラム、平均世帯人数2.6人で１台当たり約200キログラムの減量ができると。１万台導入すれば2,000トン、２万台で4,000トンというふうに試算をしています。それで、予算と、それから減量の必要量に合わせて、今年度はどこまでということで普及を図っていくことが可能です。こうした生ごみの家庭での処理について、思い切って拡大をしようというお考えがないかどうかお伺いをしたいと思います。
 
○小林光明　資源再生部長　　最大のごみ問題というのは、域外処理のルートを早期に確立するということであろうというふうに考えております。これは、何が何でもやらなければいけない、同時にごみの半減化、これまで以上に進めなければいけないというふうにも考えております。
　半減化を進めるに当たりましては、生ごみに正面から取り組むということがどうしても避けられない課題であろうということでございます。かなり大胆な御提案いただきましたが、私どもも生ごみ対策を重視するということで、ただいまいろいろやっております。いずれまとまれば御提案したいと思いますが、一番生ごみにしてもそうなんですが、最も基本は、やはり出す側の自発性といいますか、減らさなきゃいけないんだということを腹から思っていただいた上で分別していただく、これがやはりすべての基本になるのであろうと、御理解と御協力というのがごみ問題を解決するための最も基本的な立脚点かというふうに考えております。その辺を踏まえながら、生ごみの減量についても真剣に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 
○26番（前田陽子議員）　　ぜひ検討をしていただきたいというふうに思ってます。今、市民の、出す側の自発性ということがありまして、まさにそうだと思うんですけれども、例えば１年前と比べても、今ごみをめぐる状況が大きく変わってきているわけですね。もし、市民の方に生ごみ、出し放題でいいから、そのかわり焼却場を再開しますかと。それとも生ごみはできるだけ自家処理していただいて、そのかわり焼却場を再開しないか、どっちにしますかというふうに選んでいただくことができればですね、私は市民は自発的に焼却場再開の方に手を挙げないのではないか。生ごみ処理に協力をいただけるのではないかというふうには思っております。さらに、先ほど申し上げました有料化の施策と組み合わせて、有料化を導入する一方で、ただ袋は有料ですよというのもなかなか難しいということであれば、そこで得られた袋代をその自発的な市民に、生ごみ処理機を配る方に充てていくと、そうしたことも市民に見えやすい工夫ということでおもしろいのではないかなと思いますので、ぜひ検討をしていただきたいというふうに考えております。
　この件については、市長にもお伺いをしたいと思います。生ごみ処理機の全戸普及というような施策を打ち出して、焼却場再開を考え直そうというようなお気持ちはありませんか。
 
○石渡徳一　市長　　私も生ごみについては、やはりこれから確実な半減計画を達成していく上でもう不可欠であり、やはり生ごみの処理の問題だというふうに認識をいたしております。しかし、生ごみ処理機はやはり水を飲まないロバでしたか、馬でしたか、やはり自発性がやはり必要だと思うんですね、使っていただくには、やはり修理も必要でしょうし、やはり耐用年数もありますでしょう、やはり上から押しつけて配ってですね、使ってもらうような私はものじゃないというふうに考えております。そういう意味においても、やはり市民の方の理解と御協力を得たい。先ほどのお話のように、二者択一でどちらですかということを聞かれても、今ここでお答えできませんし、それをやってもですね、半減ができないというふうに考えて、見直しをさせていただいたわけでございます。
 
○26番（前田陽子議員）　　まあ、結局何が何でも半減が難しいので焼却場というところに行ってしまうので、途中までは市長と私は結構生ごみ処理が大事だとかね、気持ちが合ってたかなと思ってたんですが、最後のところで結論が分かれてしまって、大変残念ですが、まだ私は時間がある、考え直していただく、それこそ専門家がどういう見積もり出してくるかもわかりませんし、もう少しこのごみの問題はこれからも私どもとしては、考えていきたいというふうに思っております。ごみの問題について幾つか質問してまいりましたけども、やはりこれは私は、市長の政治方針以外の何物でもないというふうに思っておりますので、市長に重ねてお伺いをいたしたいと思います。
　対案が明確に出せないままに見直しを宣言し、それで域外処理ということに飛びついた結果、今泉の再開という方針を出さざるを得なくなったというふうに私は考えております。本来は、非常事態宣言を出して、その後の経過を見守った中で、市長は非常事態宣言を出したけども、その後ごみが減らなかったということも見直しのきっかけとして上げてらっしゃったと思うんですけれども、私はそれは随分だなと、１回非常事態宣言で出したぐらいで、市民がああそうですかってごみ減らしたら、それこそちょっと怖いものがありまして、なかなかそうではない、その自発的な市民にどうわかっていただくかという努力をもう少し、いろいろとやるべきだったのではないかなというふうには思っております。その審議会答申の方向だけでは半減が難しいということであれば、逆にほかの施策を打ち出してでも、非常事態宣言を出した市長としては、半減を達成するということをやっていくことが行政の長としての責任の果たし方だったというふうに私は考えますが、その点についていかがでしょうか。
 
○石渡徳一　市長　　御指摘のとおり、熟慮の結果、今回の見直しを決断したものでございまして、ごみ半減を着実に達成することが私の責任だというふうに考えております。
 
○26番（前田陽子議員）　　ごみ半減を着実に実現させると言いながら、今泉を再開してしまったらね、もしかすると、私は１年間にあふれるごみが１万4,000よりもっとふえていくんじゃないかと。もう既に、何だ今泉再開するのって、じゃあ生ごみ処理機買おうと思ってたけど、買ってもしょうがないとか、そうした声も出てるんですね。そういう意味では、私はもう少しですね、きちんと市民に情報を出し、その経費などのデータも含めて出していきながら、焼却再開でいいのかどうかということを市民に考えていただくべきではないかというふうに思っております。鎌倉市のごみ行政は長い経過の中で、衛生面を第一優先に燃やして処理するという時代から、できるだけの分別・資源化を図り、焼却炉を少なくする方向へと転換を図ってきて、それなりの成果を上げてきたというふうに私はこれまで評価をさせていただいております。部の名前も、生活環境部から資源再生部に変わって、ごみを燃やして終わりではなくて、資源となるものを再生していくんだという、そうしたネーミングになって、その名前にふさわしい仕事をこれまでしてきたというふうに思っているんですが、今回やはり、その焼却再開という方針が出たというところではですね、まあ部の名前も資源再生部ではなくて、ごみ焼却部に戻ってしまうんではないかというふうに、ちょっと恐れるわけですが、今泉の老朽化した炉を再開するのに20数億円近い経費をかけて、維持管理に毎年、今でも物件費だけで何億でしたかね、１億、２億というお金はかかってます。ほかにも、人件費もかかりますし、バグフィルターをつければ薬剤費はさらにかさむということも伺っております。そうしたところにお金をかけながら、半減のためにも経費をかけるというのは、やはり壮大なむだだと言わざるを得ません。次の世代の子供たちに環境負荷をかけない暮らし方を残すことが私たち大人のやるべき一番の責務というふうに考えます。いま一度、基本に立ち返り、ごみの半減とは言わず、限りない減量を追求をして、ここ鎌倉で資源循環型社会の形成を市民とともに目指していただきたいことを強く要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
 
○議長（松中健治議員）　　お諮りいたします。ただいま一般質問中でありますが、運営委員会の協議もあり、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
　なお、残余の日程については、明６月７日午前10時に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
　本日はこれをもって延会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18時19分　　延会）

　平成14年６月６日（木曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会議長　　　　松　中　健　治

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　千　　　　　一

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　中　村　聡一郎

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　松　尾　　　崇