平成14年 6月定例会
第1号 6月 5日
○議事日程　　
平成１４年　６月定例会

　　　　　　　　　　鎌倉市議会６月定例会会議録（１）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成14年６月５日（水曜日）
〇出席議員　28名
　１番　　千　　　一　　　議員
　２番　　中　村　聡一郎　議員
　３番　　松　尾　　　崇　議員
　４番　　松　中　健　治　議員
　５番　　大　石　和　久　議員
　６番　　三　輪　裕美子　議員
　７番　　森　川　千　鶴　議員
　８番　　吉　岡　和　江　議員
　９番　　岡　田　和　則　議員
　10番　　澁　谷　廣　美　議員
　11番　　古　屋　嘉　廣　議員
　12番　　高　橋　浩　司　議員
　13番　　伊　東　正　博　議員
　14番　　藤　田　紀　子　議員
　15番　　野　村　修　平　議員
　16番　　仙　田　みどり　議員
　17番　　小田嶋　敏　浩　議員
　18番　　児　島　　　晃　議員
　19番　　助　川　邦　男　議員
　20番　　和　田　猛　美　議員
　21番　　大　村　貞　雄　議員
　22番　　嶋　村　速　夫　議員
　23番　　白　倉　重　治　議員
　24番　　福　岡　健　二　議員
　25番　　伊　藤　玲　子　議員
　26番　　前　田　陽　子　議員
　27番　　赤　松　正　博　議員
　28番　　清　水　辰　男　議員
　　　　────────────────────────────────────────
〇欠席議員　なし
　　　　────────────────────────────────────────
〇議会事務局出席者
　事務局長　　　　　　西　山　元　世
　次長　　　　　　　　小　山　　　博
　次長補佐　　　　　　磯　野　則　雄
　次長補佐　　　　　　讓　原　　　準
　次長補佐　　　　　　山　田　幸　文
　次長補佐　　　　　　福　島　保　正
　議事担当担当係長　　小　島　俊　昭
　書記　　　　　　　　鈴　木　晴　久
　書記　　　　　　　　木　村　雅　行
　書記　　　　　　　　西　山　　　朗
　書記　　　　　　　　内　田　彰　三
　　　　────────────────────────────────────────
〇理事者側説明者
　番外　１　番　石　渡　徳　一　　市長
　番外　２　番　石　田　雅　男　　助役
　番外　５　番　石　井　　　潔　　企画部長
　番外　９　番　佐々木　昭　俊　　保健福祉部長
　番外　10　番　小　林　光　明　　資源再生部長
　番外　11　番　力　石　信　吾　　緑政都市部長
　番外　14　番　渡　辺　英　昭　　都市整備部長
　番外　17　番　熊　代　徳　彦　　教育長
　　　　　　　　　　　　　　　　　学校教育
　番外　19　番　内　田　節　夫
　　　　　　　　　　　　　　　　　担当担当部長
　番外　20　番　菅　原　俊　幸　　生涯学習部長
　　　　────────────────────────────────────────
〇議事日程
　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会６月定例会議事日程　（１）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成14年６月５日　　午前10時開議
　１　諸般の報告
　２　会期について
　３　議席の変更について
　４　一般質問
　５　報 告 第 １ 号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係　　┐
　　　　　　　　　　　る専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報 告 第 ２ 号　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償　　│
　　　　　　　　　　　の額の決定に係る専決処分の報告について　　　　　　　　　│
　　　報 告 第 ３ 号　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償　　│
　　　　　　　　　　　の額の決定に係る専決処分の報告について　　　　　　　　　│　市　長　提　出
　　　報 告 第 ４ 号　継続費の逓次繰越しについて　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報 告 第 ５ 号　繰越明許費について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報 告 第 ６ 号　繰越明許費について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報 告 第 ７ 号　事故繰越しについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　６　議 案 第 ３ 号　倒木事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係　　┐
　　　　　　　　　　　る専決処分の承認について　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議 案 第 １ 号　鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定に関する専決　　│　同　　　　　上
　　　　　　　　　　　処分の承認について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議 案 第 ２ 号　平成13年度鎌倉市一般会計補正予算に関する専決処分の承　　│
　　　　　　　　　　　認について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　７　議 案 第 ４ 号　市道路線の廃止について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　８　議 案 第 ５ 号　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　９　議 案 第 ６ 号　市庁舎管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠　　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　　　償の額の決定について
　10　議 案 第 ７ 号　鎌倉市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正す　　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　　　る条例の制定について
　11　議 案 第 ８ 号　鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　　同　　　　　上
　12　議 案 第 ９ 号　鎌倉市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　同　　　　　上
　13　議 案 第 10 号　平成14年度鎌倉市一般会計補正予算（第１号）　　　　　　　　　同　　　　　上
　14　議 案 第 11 号　鎌倉市固定資産評価員の選任について　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　15　議 案 第 12 号　鎌倉市公平委員会の委員の選任について　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　　　　────────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
　１　諸般の報告
　２　会期について
　３　議席の変更について
　４　一般質問
　　　　────────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会６月定例会諸般の報告　（１）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成14年６月５日

１　６　月　５　日　市長から、次の議案の提出を受けた。
　　報 告 第 １ 号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について
　　報 告 第 ２ 号　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分
　　　　　　　　　　の報告について
　　報 告 第 ３ 号　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分
　　　　　　　　　　の報告について
　　報 告 第 ４ 号　継続費の逓次繰越しについて
　　報 告 第 ５ 号　繰越明許費について
　　報 告 第 ６ 号　繰越明許費について
　　報 告 第 ７ 号　事故繰越しについて
　　議 案 第 １ 号　鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定に関する専決処分の承認について
　　議 案 第 ２ 号　平成13年度鎌倉市一般会計補正予算に関する専決処分の承認について
　　議 案 第 ３ 号　倒木事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の承認について
　　議 案 第 ４ 号　市道路線の廃止について
　　議 案 第 ５ 号　市道路線の認定について
　　議 案 第 ６ 号　市庁舎管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について
　　議 案 第 ７ 号　鎌倉市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例の制定について
　　議 案 第 ８ 号　鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について
　　議 案 第 ９ 号　鎌倉市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について
　　議 案 第 10 号　平成14年度鎌倉市一般会計補正予算（第１号）
　　議 案 第 11 号　鎌倉市固定資産評価員の選任について
　　議 案 第 12 号　鎌倉市公平委員会の委員の選任について
２　陳情７件を陳情一覧表のとおり受理し、付託一覧表のとおり各委員会に付託した。
３　３　月　31　日　政心会から、会派を解散した旨の届け出があった。
４　３　月　31　日　民政クラブから、岡田和則議員が退会した旨の届け出があった。
５　４　月　１　日　鎌倉同志会から野村修平議員が入会した旨の届け出があった。
６　次のとおり新会派結成の届け出があった。
　　４　月　１　日　名　　　称　　民主党・鎌倉
　　　　　　　　　　所属議員数　　１名
　　　　　　　　　　代　　　表　　岡　田　和　則
７　４　月　４　日　三浦市において、神奈川県Ａブロック市議会事務局長会定例会が開催され、西山局長
　　　　　　　　　　が出席した。
８　４　月　11　日　太田市において、関東市議会議長会監事会及び同正副会長会議が開催され、松中議長
　　　　〜　12　日　及び西山局長が出席した。
９　４　月　16　日　平塚市において、第177回神奈川県市議会事務局長会議が開催され、西山局長が出席
　　　　　　　　　　した。
10　４　月　23　日　伊勢原市において、第168回神奈川県市議会議長会定例会が開催され、松中議長、赤
　　　　　　　　　　松副議長及び西山局長が出席した。
11　４　月　24　日　伊香保町において、関東市議会議長会第２回理事会及び第68回関東市議会議長会定期
　　　　〜　26　日　総会、同新支部長会議が開催され、松中議長及び西山局長が出席した。
　　　　　　　　　　　なお、定期総会の席上において、松中議員、助川議員、和田議員が議員在職25年で
　　　　　　　　　　表彰を受けた。
12　５　月　２　日　鎌倉市において、春の褒章伝達式が挙行され、和田議員が藍綬褒章の伝達を受けた。
13　５　月　21　日　八王子市において、関東市議会議長会新旧正副会長会議が開催され、松中議長及び西
　　　　　　　　　　山局長が出席した。
14　５　月　21　日　横須賀市において、三浦半島地域高速道路建設促進期成同盟幹事会が開催され、小山
　　　　　　　　　　次長が出席した。
15　５　月　28　日　東京都において、第78回全国市議会議長会定期総会が開催され、松中議長及び西山局
　　　　　　　　　　長が出席した。
　　　　　　　　　　　なお、定期総会の席上において、松中議員、助川議員、和田議員が議員在職25年で
　　　　　　　　　　表彰を受けた。
16　５　月　30　日　平塚市において、湘南地方市議会議長会事務部会（課長部会）が開催され、小山次長
　　　　　　　　　　が出席した。
17　６　月　５　日　市長から、財団法人鎌倉市芸術文化振興財団、鎌倉市土地開発公社、財団法人鎌倉市
　　　　　　　　　　公園協会及び財団法人鎌倉市学校建設公社の平成14年度事業計画書及び事業予算書の
　　　　　　　　　　送付を受けた。
18　監査委員から、次の監査報告書の送付を受けた。
　　３　月　25　日　平成13年度12月分例月出納検査報告書
　　３　月　27　日　工事監査報告書
　　　　〃　　　　　行政監査（介護保険について）
　　　　〃　　　　　行政監査（寄贈を受けた施設の利用状況について）
　　３　月　28　日　平成13年度平成14年１月分例月出納検査報告書
　　５　月　９　日　平成13年度平成14年２月分例月出納検査報告書
　　６　月　４　日　平成13年度平成14年３月分例月出納検査報告書
　　　　────────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　平成14年鎌倉市議会６月定例会
　　　　　　　　　　　　　　　　陳　情　一　覧　表　（１）
┌─────┬───────────────────┬────────────────────┐
│受理年月日│　　　 件　　　　　　　　　　名　　　 │　　　提　　　　　出　　　　　者　　　　│
├─────┼────┬──────────────┼────────────────────┤
│ 14.５.24 │陳　　情│食品安全新法制定と新行政組織│鎌倉市小袋谷一丁目６番１号川島ビル302　 │
│　　　　　│第 １ 号│設置、食衛法抜本改正を求める│生活協同組合コープかながわ　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　│ための意見書提出を求めること│鎌倉市コープ委員会　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　│についての陳情　　　　　　　│委 員 長　　　　　矢　　野　　文　　子　│
│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　昭和18年３月23日生　　│
├─────┼────┼──────────────┼────────────────────┤
│ 14.５.28 │陳　　情│義務教育費国庫負担制度の堅持│藤沢市大鋸1406番地　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│第 ２ 号│についての陳情　　　　　　　│湘南教職員組合　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│執行委員長　　　　竹　　村　　雅　　夫　│
│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　昭和29年３月13日生　　│
├─────┼────┼──────────────┼────────────────────┤
│ 14.５.30 │陳　　情│ごみ半減の早期達成と、今泉ク│鎌倉市岡本1070番地９　　　　　　　　　　│
│　　　　　│第 ３ 号│リーンセンター再開の方針撤回│　　　　　　　　　大　　浦　　三枝子　　│
│　　　　　│　　　　│を求めることについての陳情　│　　　　　　　　　昭和28年８月１日生　　│
│　　　　　├────┼──────────────┼────────────────────┤
│　　　　　│陳　　情│ごみ半減計画の実施を求めるこ│鎌倉市山ノ内656番地１　　　　　　　　　 │
│　　　　　│第 ４ 号│とについての陳情　　　　　　│ごみ半減の実現を求める鎌倉市民の会　　　│
│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│代　　表　　　　　渡　　辺　　光　　子　│
│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　昭和25年７月12日生　　│
│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　 外3,145名　│
│　　　　　├────┼──────────────┼────────────────────┤
│　　　　　│陳　　情│医療保険制度改革に係る国への│鎌倉市手広1564番地　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│第 ５ 号│意見書を求めることについての│鎌倉市社会保障推進協議会　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　│陳情　　　　　　　　　　　　│事務局長　　　　　早　　坂　　喜美子　　│
│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　昭和25年１月30日生　　│
│　　　　　├────┼──────────────┼────────────────────┤
│　　　　　│陳　　情│鎌倉市夜間花火規制条例制定に│鎌倉市七里ガ浜一丁目11番23号　　　　　　│
│　　　　　│第 ６ 号│ついての陳情　　　　　　　　│　　　　　　　　　佐　　藤　　健　　光　│
│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　昭和36年12月13日生　　│
│　　　　　├────┼──────────────┼────────────────────┤
│　　　　　│陳　　情│七里ガ浜のコンビニエンススト│鎌倉市七里ガ浜一丁目11番23号　　　　　　│
│　　　　　│第 ７ 号│アの撤去と、交番とバス停の新│　　　　　　　　　佐　　藤　　健　　光　│
│　　　　　│　　　　│設についての陳情　　　　　　│　　　　　　　　　昭和36年12月13日生　　│
└─────┴────┴──────────────┴────────────────────┘
　　　　　　　　　　　　　　　　付　託　一　覧　表　（１）
┌─────┬─────┬──────────────────────────────────┐
│付託年月日│付　託　先│　　　　　　　件　　　　　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　　│
├─────┼─────┼────┬─────────────────────────────┤
│ 14.６.５ │総務　　　│陳　　情│鎌倉市夜間花火規制条例制定についての陳情　　　　　　　　　│
│　　　　　│常任委員会│第 ６ 号│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　├─────┼────┼─────────────────────────────┤
│　　　　　│文教　　　│陳　　情│義務教育費国庫負担制度の堅持についての陳情　　　　　　　　│
│　　　　　│常任委員会│第 ２ 号│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　├─────┼────┼─────────────────────────────┤
│　　　　　│観光厚生　│陳　　情│食品安全新法制定と新行政組織設置、食衛法抜本改正を求めるた│
│　　　　　│常任委員会│第 １ 号│めの意見書提出を求めることについての陳情　　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　　├────┼─────────────────────────────┤
│　　　　　│　　　　　│陳　　情│ごみ半減の早期達成と、今泉クリーンセンター再開の方針撤回を│
│　　　　　│　　　　　│第 ３ 号│求めることについての陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　　├────┼─────────────────────────────┤
│　　　　　│　　　　　│陳　　情│ごみ半減計画の実施を求めることについての陳情　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　　│第 ４ 号│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　　├────┼─────────────────────────────┤
│　　　　　│　　　　　│陳　　情│医療保険制度改革に係る国への意見書を求めることについての陳│
│　　　　　│　　　　　│第 ５ 号│情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　├─────┼────┼─────────────────────────────┤
│　　　　　│建設　　　│陳　　情│七里ガ浜のコンビニエンスストアの撤去と、交番とバス停の新設│
│　　　　　│常任委員会│第 ７ 号│についての陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
└─────┴─────┴────┴─────────────────────────────┘
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出席議員　　28名）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時00分　　開議）
 
○議長（松中健治議員）　　定足数に達しましたので、議会は成立いたしました。
　これより平成14年６月鎌倉市議会定例会を開会いたします。
　本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
　会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。26番　前田陽子議員、27番　赤松正博議員、28番　清水辰男議員にお願いいたします。
　　　　────────────〇─────────────〇─────────────
 
○議長（松中健治議員）　　日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
　お手元に配付いたしました印刷物のとおりであります。
　ただいまの報告に御質疑ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　　　　────────────〇─────────────〇─────────────
 
○議長（松中健治議員）　　日程第２「会期について」を議題といたします。
　お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から６月20日までの16日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、会期は16日間と決定いたしました。
　　　　────────────〇─────────────〇─────────────
 
○議長（松中健治議員）　　日程第３「議席の変更について」を議題といたします。
　本件は、会議規則第４条第３項の規定により議長が会議に諮って議席を変更することになっております。
　便宜、局長から申し上げます。
 
○西山元世　事務局長　　変更する議席についてのみ申し上げます。
　９番　岡田和則議員を15番へ、10番　澁谷廣美議員を９番へ、11番　古屋嘉廣議員を10番へ、15番　野村修平議員を11番へ、以上であります。
 
○議長（松中健治議員）　　お諮りいたします。ただいま申し上げましたとおり、議席を変更することに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げましたとおり、議席を変更することに決定いたしました。
　議事の都合により、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時02分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時03分　　再開）
 
○議長（松中健治議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　────────────〇─────────────〇─────────────
 
○議長（松中健治議員）　　日程第４「一般質問」を行います。
　質問の順序は、１番　児島晃議員、２番　吉岡和江議員、３番　千一議員、４番　藤田紀子議員、５番　和田猛美議員、６番　岡田和則議員、７番　小田嶋敏浩議員、８番　前田陽子議員、９番　大石和久議員、10番　伊藤玲子議員、11番　松尾崇議員、以上の順序であります。
　まず、児島晃議員の発言を許可いたします。
 
○18番（児島晃議員）　　日本共産党鎌倉市議会議員団を代表して発言通告に基づいて質問させていただきます。
　最初に、教育行政の諸問題について質問いたします。鎌倉・子どもと教科書ネット21が主催の対談、教科書問題を語る集い、これが３月31日計画されましたが、教育委員会は、２月27日後援を承認しました。ところが３月15日付で後援を取り消しました。主催者が申請に当たって会の性格や集いの目的などを何の隠し立てをすることもなく示して後援を要請しました。教育委員会は、それを見て後援を決定、それをどうして後になって取り消したのか、経過と理由をお聞かせください。
 
○菅原俊幸　生涯学習部長　　御質問の教育委員会名義後援の取り消しにつきましては、まず、経過という御質問でございますので、経過は、２月20日に名義後援の申請がございました。その月の27日に議員さん、今、お話がございましたとおり、名義後援申請を承認いたしました。その後、３月15日に名義後援の承認を取り消しました。これが経過でございます。
　それで、御質問の教育委員会名義の後援の取り消しにつきましては、鎌倉・子どもと教科書ネット21の学習活動が中立性、公平性、公正性を損なうという理由ではありません。取り消しの理由は、内容が教科書について論議をするものであることから、教育委員会が名義後援することが中立性、公平性、公正性を損なうと判断したため、承認を取り消したものでございます。以上でございます。
 
○18番（児島晃議員）　　最初、後援が決定されて、途中で取り消しということだもんですから、この会が受けた被害は大変大きなものがありました。当然、後援の決定をいただいたものですから、市の掲示板80カ所に張り出すポスター、許可の印をいただいてますから、張り出すし、ビラを公民館に置くこともいたしました。ところが、こういう取り消しということを通じてですね、一斉にこれが外されますし、ビラも公民館に置くことはできない。管財課からは、こういうふうな話がありました。中央公民館に市民と思われる人からクレームの電話が相次いで困っていると、教育委員会からも市職労の方に連絡もあり、会場許可は取り消すし、それから、市教委の後援も取り消されると。この話の中で、数百名の右翼が来ると、そうなると、シルバーがされている駐車場に迷惑がかかると、第三分庁舎は公民館性格を持たない、他に移ってほしいと、こういうことです。右翼数百名がやってくるという、こういう話なんですね。
　生涯学習部長からは、後援の取り消しが通知されましたが、会の会長さんに連絡が行ったのは18日、ところがその前に右翼にはもう既に伝わっていると、このこともおかしいし、産経新聞が左翼団体、不正発覚で許可撤回という記事まで書くということになりますし、インターネットでホームページですね、新・正気煥発掲示板という右翼のホームページです。俵義文の講演会が中止になりましたと、主催者や内容の偏向が判明して取り消したのは極めて珍しいと、鎌倉の前例を持ち出して、各自治体に働きかけましょうと、全国にこうやって宣伝されました。
　それで会はですね、しかも途中に会場の取り消し問題もありまして、それじゃ、レイ・ウェルを借りてやりたいということで申し入れましたら、係の方からですね、ネット21の取り組みはやらないでほしいということとか、それから、市長から会場を貸すなと言われてますと、こんな話まで飛び出して、会の皆さんは大変驚きました。右翼が襲ってくるという、これも市民の皆さんにとっては、もう前代未聞で、民主主義の世の中でこんなことがあっていいのかと、警察の方からも、現実に俵義文氏が右翼のターゲットになっていると、したがって、厳戒体制をあなた方、自分でもやりなさいと、私たちも防衛やります。こういう話です。異常な状況の中に市民の皆さんの教育を考える会が追い込まれました。こんなことがあり得るということ、また、歴史教科書をつくる会を後援している人たちがどういう人たちなのかをまざまざと見せつけられたという思いがいたします。
　最終的には会場も借りられました。最初70名のところを借りた。ところが、かえって大勢の参加者があるということで、とても70名の会場がだめだから、もっと広い会場を貸してほしいと要請した。それも結局借りられて、市民の皆さん、大喜びしたんです。会も大成功しました。しかし、ここできちっと反省をしておいていただきたいのは、教育委員会の右翼の圧力にたじろいだ姿勢です。しかもです。これ、ここに取り消しの理由がありますが、これ読みますと、当該事業の実施内容が教科書に関しての中立性、公平性、公正性を損なうおそれがあるためとあります。これは鎌倉・子どもと教科書ネット21がやろうとしている内容が中立性、公平性、公正性に欠けると言ってるわけですね、だから取り消したと。先ほど部長の答弁はそうではないということですが、会の方に渡された取り消しの文書による理由はこうある。当然、これ右翼に渡ってます。ここで全国の、だからホームページに鎌倉市の教育委員会がネット21は偏向団体だと、やっていることも偏向だと公認したと、全国の自治体、参考にして運動を展開しましょうというインターネットになっちゃったんです。
　したがって、教育委員会が、部長、もう一遍聞きますけど、この取り消しする理由文書は、だれが見ても、実施内容に偏向があるという言い方ですね。が、取り消した理由は、これではないと、もう一遍お願いしたいんですが。
 
○菅原俊幸　生涯学習部長　　先ほど、私、御答弁いたしましたとおり、鎌倉・子どもと教科書ネット21の学習活動そのものがですね、中立性、公平性、公正性を損なうという理由ではありません。申し上げたとおりでございます。
　それで、ただいま議員さん御指摘の、取り消し通知が３月15日出ておりますけども、当該事業の実施内容が教科書に関して中立性、公平性、公正性を損なうおそれがあるためということでございますけども、これは鎌倉市教育委員会が出した文書でございまして、これはあくまでも、この当該事業の実施内容というのは、鎌倉・子どもと教科書ネット21の内容のことではありませんで、内容が教科書について論議をするものであるというふうに出したものでございまして、そういうふうに読み取れるのでございましたら、その辺がちょっと舌足らずだったのかなというような気がいたしまして、反省しているところでございます。以上です。
 
○18番（児島晃議員）　　舌足らずもいいところの文章だと思います。これで市民の皆さんが受けた被害は大変大きいものがあると、そういうことを知らない人から見ると、今度の集会、教科書問題を考える集いが右翼からは襲撃の対象になる。教育委員会も一体になって攻撃しているようにとれる。右翼の言い分に従って取り消しの理由を書いたのかと、こういう疑問すら出てきてしまいます。この場で、そうではないということですが、今後、こういうことがないようにですね。そして、右翼にたじろぐようなことが絶対にあってはならない。結果的にこれだけ見てみますと、たじろいだように見えます。そして、これじゃあね、教育委員会の中立性、公平性、公正性が保てない、こんなことでは。客観的にはそうなっちゃいました。そのことについて教育長の見解もちょっと聞いておきたいと思います。
 
○熊代徳彦　教育長　　ただいま担当部長が御答弁いたしましたとおりでございますけれども、教科書につきましては、かつて見られなかったほどですね、多くの方々が関心を示されておりまして、議論を深められているということにつきましては、大変、私としては結構なことであるというふうには思っております。今回の件につきましては、教育委員会の立場であります公平性、公正性、中立性を損なうものと判断した上での承認を取り消しということでございます。以上でございます。
 
○18番（児島晃議員）　　市長にも伺っておきたいんですが、物事は、終わりよければ、すべてよしという言葉はあるにありますけれども、会の皆さんは、正式にレイ・ウェルを借りられました。しかし、借りようとしたら、そこで素直に借りられない。市長さんは、貸すなというふうに市長から言われましたという言葉がある。来ているというね、これは民主主義の根幹にかかわる大問題です。幾ら右翼がそういうことを圧力をかけてこようと、毅然として対処するのが市長のとるべき態度だと思います。市長の見解を伺いたいと思います。
 
○石渡徳一　市長　　レイ・ウェル鎌倉の貸し出しの問題でございますけれども、担当課が、講演会の内容によっては、当日、会場周辺での混乱が予想されるとの判断によりまして、会場の使用申請者に対しまして、講演会の内容を確認したい旨の連絡を入れたとのことでございますけれども、私が貸し出しをしないようにという指示をしたことはございません。
 
○18番（児島晃議員）　　大変厄介な答弁が返ってきました。現実に窓口で市民がそう言われたんです。ところが市長にただすと、そんなことは言った覚えはない。どっちかにうそがある。この場で、この問題で徹底的にただすつもりはございませんけれども、私は市民を信頼しています。複数の人です。これは、いずれにしましても、市長は、そういう指示した覚えはないということですが、こういうふうな右翼が妨害を加えたという、それで、集会がきちんと維持できるかどうかについては心配な向きがある場合に、いろんな判断する場合もあり得ますが、今回の場合、市長の方から貸すなと言われて、市民の受けた衝撃は大変大きなものがありました。再度市長に伺いますが、こういう右翼が圧力をかけてきた場合に、行政として絶対にたじろぐべきではないというふうに私は思うんですが、市長、もう一度見解をお聞かせください。
 
○石渡徳一　市長　　その右翼とかいうことも私も存じませんし、今回の件につきましても、私はそのような指示をしたことは全くございませんし、私は自分の判断で正しい判断をさせていただきたいというふうに考えております。
 
○18番（児島晃議員）　　本来、こういう一つの教科書を、教科書問題を考える集いが、こんなふうに右翼が動き出すということ自体、日本の社会の異常性が示されているように思います。教科書について、どういう集会をやろうとそれは自由です。それにこういう圧力を加える。ましてや、行政がそれでたじろぐというようなことになると、これは日本の民主主義が根底から覆されることになりますので、あえてこの問題を取り上げて、教育長や市長の見解をただしました。事実と違った答弁が返ってきたような気がいたしますが、日本の民主主義をしっかりと守り抜く立場で今後も頑張っていただきたいことを心から要請して次の質問に移ります。
　鎌倉の学校教育の問題についてですが、代表質問や、その前の一般質問でも、子供の状況が非常に心配な状況にあるということを指摘をして、抜本的な対策、我々が真剣な努力を開始することが必要であるということを強調してまいりました。特に勉強に対して子供たちが非常に拒絶的になっていることとか、勉強時間が短い、勉強する子が３割で、７割はもうほとんど勉強しないという、調査の結果、こういう結果が出ているということや、国際教育到達度評価学会の調査の結果、成績が前より後退しているという、そのことと、勉強が嫌いというのが38カ国を対象にした調査の中で、日本が何と下から２番目だという、物すごい勉強嫌いになってしまっているということ、そういう学びからの逃走というような言葉が使われていますが、その異常な自己表現をするようになることと、どこかでつながっているというんですね。全体から見て、大変心配な状況にあるということです。
　それで、この件について教育長に、鎌倉の子供たちはどうでしょうかとお伺いしたときに、全国的な傾向と鎌倉の子供たちとの間にもそう違いはないと思いますと、鎌倉の子供たちにも深刻な問題があるということを認める御発言がありました。そうだとすると、どうすべきかということについて、我々は本当に深く考える必要があります。それでこの際、教育長にですね、鎌倉の状況も全国的傾向と同じというふうに認識されておられるわけですが、なぜ、こうなってしまったのか、また、どうすべきかですね、基本的な見解をこの際お伺いしたいと思います。
 
○熊代徳彦　教育長　　今のお尋ねの件でございますが、全国的規模で見ましてもですね、鎌倉だけがこうではないというふうなことは言えるだろうというふうに思います。ただ、今、なぜ教育改革が行われているのかというところから、視点から見てみますと、だから教育改革をしなければならないんだというところに落ちつくかなというふうに思います。その、だからと申しますのは、過去10年前、20年前の指導要領等の改訂をするたびにですね、学習状況調査でありますとか、いろいろな調査をしながら、子供の現状を把握してきた経過がございます。そういう中で、今回もそういう経過を踏まえた中で指導要領の改訂等教育課程の基本的な面での改訂が行われたというふうに理解をしております。したがいまして、この傾向は鎌倉市だけではなくて、全国規模の状況でございますので、今後は鎌倉市といたしましても、そういう状況を見据えながら、これからの教育の中身を考えていかなければいけないんじゃないかなというふうに理解をしております。以上です。
 
○18番（児島晃議員）　　一番、実はお伺いしたかったのは、現実、子供が非常に深刻な状態にあるということは認めざるを得ないと、なぜこうなってしまったのか、そこらあたりについては触れた御発言がありませんでした。大変な事態にあるという認識をお持ちで、だから指導要領を改訂するなど新しい努力が開始されているという趣旨の御発言でした。が、その指導要領の改訂で果たして本当に、その子供たちの危機を克服することができるのかという点でちょっと心配なデータがあるものですから、それも紹介して次の質問に入りますが、といいますのは、東大の苅谷武彦教授グループが独自の調査を行い、ここに持ってきたんですが、朝日新聞社が発行した論座、これは大人のナビゲーターなんて書いてありますけども、この６月号です。ここに大阪の小学生、中学生についての調査、それが1989年、だから前の指導要領に基づいて教育を受けた子供たちと、それからその後、だから、新しい学力観以前の子供とその後の指導要領、だから新しい学力観に基づく教育を受けた子供たち、これは2001年、平成13年、だから平成元年の結果と、それから平成13年とを比較してるんですね。
　そうしますと、基礎学力は間違いなく下がってると言わざるを得ない。だから、以前の指導要領よりも、その後の指導要領の方が学力が落ちてるという数字が出てくる。例えば小学校の算数、平均点を比較すると、以前は80.6点、ところが新指導要領に基づいての子供たちは68.3点で、12点も点数が低いという結果が出ております。それと、塾に行く子と塾に行かない子を比較している。そうすると、塾に行く子の方が成績がいいと、行かない子の方が成績が悪いと、こういう結果が出ますが、ところが、平成元年の時点で見ると、そのときの塾に行かない子の点数の方が、その後の指導要領に基づく教育を受けた子供で塾に行く子よりも以前の塾に行かない子の方が点数が高い。だから、塾に行くのがすべてでないことは明らかなんです。同時に、学校教育が、ありようによっては、基礎・基本をしっかりと子供に学び取らせることができると、塾に頼るのがすべてじゃないということが言えるということですね。
　やみくもに、だから学力が低下しているからといって、やみくもに詰め込み教育に戻るということでもないし、丁寧に知識を教えることをためらうというふうなことではないはずだと、きちんと義務教育段階で工夫を凝らした教育をやれば、基礎・基本をしっかりと学び取らせることができるということを確認できるデータでもあるというふうに私は思います。そこで、したがって、すべての子供に基礎・基本をしっかりと学び取らせて、学ぶ喜びや感動を教えるということが非常に大事だと思うんですが、そして、そのことを基本に据えて学校づくりに取り組むことが非常に大事だと思います。
　それで、学校づくりに関連する諸問題について次に幾つか質問させていただきますが、まず最初に学校週５日制についてです。学校週５日制導入の理由は一体何なのかと、鎌倉市教育委員会の基本的見解、これは全国では、例えば土曜日をですね、あえて教育委員会が指導して補習授業をやるとか、やっているところもあるし、さまざまな取り組みをやっているところがあり、土曜日の使い方は本当にさまざまですが、鎌倉市教育委員会はどういう基本的見解を持って、今どうしてるかですね、その辺についてお伺いいたします。
 
○内田節夫　学校教育担当担当部長　　この制度の趣旨は、学校、家庭、地域社会が、それぞれの教育機能を発揮する中で、自然体験や社会体験の機会をふやし、子供たちの、みずから学び、みずから考える力、豊かな人間性、たくましく生きるための健康や体力をはぐくもうというような趣旨でございます。
 
○18番（児島晃議員）　　鎌倉では、教育委員会として、先生方と協力して土曜日の特別な取り組みをする方針は特にとっていないようですね。今後もそういうことなのか、本来、学校週５日制を導入した本来の目的に照らして、鎌倉市の教育委員会として一定の方針を持って臨んだと思うんですが、その辺、もう一度明快にお答えください。
 
○内田節夫　学校教育担当担当部長　　学校５日制を導入しました趣旨からいって、教育委員会としまして、土曜日に補習を行うというふうなことは考えてはございません。学力は、学んだ力、知識の量だけではなくて、学ぶ力、すなわち、みずから学び、みずから考えるなどの生きる力として考えております。時間数の削減によって学力低下が起きることのないよう、教育内容を厳選し、基礎的・基本的な内容を確実に身につけさせると同時に、楽しく、わかる授業づくりに努め、日常の授業の充実を図ります。また、校長会や学校訪問等を通じまして、学力が低下しないように、朝の読書活動の推進、理解の遅い子への対応、ティーム・ティーチング、少人数などの指導方法の工夫、教員の研修・研究の充実など、学校に徹底を図ってまいります。
 
○18番（児島晃議員）　　私がお伺いしたのは、土曜日についての教育委員会の見解、間接的にお答えいただいたといえば、そうかもしれませんが、日常に、月曜日から金曜日までの学校授業を充実させることによって基礎・基本はしっかりと教え込むようにして、土曜日は特に教育委員会は自由にという考えだということですね。こういう５日制導入については、私もある意味では賛成です。子供たちの学習や生活に時間的なゆとりを保障することは非常に大事だと思っています。友達や家族と自由に余暇を過ごしたり遊んだり、また、自分の興味や関心のあることを調べたり体験したりする機会として、土曜日を拘束しないという、こういう学校週５日制は、私はもう賛成するものであります。
　それとの関連で、青少年会館あるいは子ども会館、これが特別重要な意味合いを持つようになったとも言えると思うんですね。青少年会館や、それから子ども会館の利用状況等、どんな努力をまたしておられるか、ちょっと御紹介ください。
 
○菅原俊幸　生涯学習部長　　平成14年度から完全学校週５日制が実施されまして、青少年の健全育成施設であります青少年会館におきましても、土曜日、日曜日を中心に施設や地域性を生かした各種体験講座、親子の触れ合いを目的とした事業を実施しております。土曜日の子供対策といたしまして、青少年会館のほかに図書館、スポーツ課、体育施設、生涯学習センターでも実施しておりますが、主に青少年会館での事業について御説明させていただきます。
　体験講座の内容といたしましては、鎌倉青少年会館では、屋外炊事場を利用してのデイキャンプ講座、子ども料理教室のほか、海岸での釣り教室などを、また、玉縄青少年会館では親子野外観察会、星座観察、陶芸教室などを実施しております。また、親子で参加できる事業といたしましては、親子折り紙教室、親子料理教室、親子釣り教室などを実施しております。今後とも土曜日の子供対策につきましては、学社融合の立場から充実してまいりたいと考えております。
　それから、子ども会館の利用状況についてでございますが、子ども会館は、地域の子供たちが自由に遊べる施設といたしまして、遊びを通して友達を大切にする心をはぐくみ、また、異年齢の触れ合いから社会のルールや幼い子供をいたわる心をはぐくむ施設として現在市内で12施設運営しております。子ども会館の年間利用者でございますが、年々増加しており、ちなみに平成12年度は13万4,087人で、１日当たり平均521名の利用がありました。また、13年度は14万6,652人で、１日当たり平均501人の利用となっております。以上でございます。
 
○18番（児島晃議員）　　青少年会館や子ども会館が子供たちにも大いに利用されているということが確認できたかと思いますが、今後も鎌倉にふさわしい独自の計画など積極的に検討していただくことを要請しておきたいと思います。
　特色ある学校づくりについてですが、この特色ある学校づくりが強調されているが、一体その目的は何なのかと、子供たちの危機を克服するということのために、そのことを目指しながら、先ほど教育長も言っておられましたが、新指導要領をつくり、さまざまな取り組みが実は始められておりますが、その一つに特色ある学校づくりというのが位置づけられております。一体、特色ある学校づくりを、そういう子供の危機的な状況を克服するということとの関連で、どういう意味合いがあるのかですね、何でこういう特色ある学校づくりが強調されているのか、その目的は一体何なのか、それはモデル校を５校指定して取り組んでこられましたね。そういう取り組みの実情と教訓、今後の方針をお聞かせください。
 
○内田節夫　学校教育担当担当部長　　各学校で地域や子供の実態を踏まえて、これからの社会を担う子供の育成を目指して、それぞれの学校で学校目標を定めております。その学校目標の実現に向かって教育課程が編成されておりますが、その特色ある学校づくりの活動は、編成された教育課程の中で、その学校において特に重点的に取り組まれる実践活動でございます。
 
○18番（児島晃議員）　　特色ある学校づくりについて、私が危惧しているのはですね、今、私たちが問題にすべきは、勉強嫌いを克服して、基礎・基本をしっかりと子供が学び取ってですね、立派に成長していく、それを保障する学校教育でなくちゃならん。それは、それぞれの学校特有の課題があるはず、それとの関連で、だから学校計画がきちんとあって、特色がおのずとそこからにじみ出るし、また、それ、はっきりさせるというふうな努力がきちんと必ずしもなされていないのではないかということを心配するんです。したがって、特色探しをする、これは正しくないと思うんです。一番肝心なところについて、きちっと押さえがないと、こういうことをやると、そこが逆に弱まるという傾向が出ることを非常に心配するんです。もっともまだこれからですから、決定的な断定的なことを批判をすることができない事情にあることは承知しておりますが、今回、この質問で私が特に重視したいのは、子供たちの勉強嫌いをどうやったら克服できるかという、そこに焦点を当てて、教育委員会も先生方も、また、我々もうんと努力すべきだと思うんです。
　週５日制になる、学校へ行く時間は少なくなる。そうすると、勉強もっとしなくてもいいようになってしまうんじゃないかという心配もある。特色ある学校づくりと、こう言う。そうすると、何か、いわゆる教科以外のことで特色を出そうという傾向が強まる。すると、勉強の方、おろそかになりゃしないか、これを心配してるんです。後との関連もありますが、先に質問進めますが、読書活動推進事業について、これも大いに強調されている新しいあれですね、大変いいことです。議会もこれを要請したり、委員長報告を出していたりもします。子供の読書離れが深刻ですから、この克服のために努力することは大変貴重なことです。何か鎌倉でも深沢中学校など独自の取り組みをしておられるということを耳にしました。深中はどんな取り組みをしておられて、どんな教訓があるか、この際お聞かせください。
 
○内田節夫　学校教育担当担当部長　　読書活動についての具体的な事例というふうなことでございますが、時間割の中に読書の時間を設けたり、授業の前の10分から15分間、読書や読み聞かせを行っている学校やクラスがございます。また、保護者や読書ボランティアによる読み聞かせやブックトークを行い、読書への関心や意欲を起こさせている学校もございます。深沢中学校では、全校で朝読書を行ってから授業をしておりますが、落ちついて一日の活動を開始することができ、授業にも集中するなどの効果が得られております。
 
○18番（児島晃議員）　　深中で、そういう貴重な実践をやっておられ、その大変意義は大きいというお話でしたが、読書離れが深刻であるだけに、子供たちが読書に励むと同時に、ただ、本漬けになるだけじゃなくて、人間形成の上でほかにも波及するすばらしい効果が読書を通じて出るということは確認できるかと思うんです。そうであるだけに、この読書活動を重視するのはいいんですけども、学校教育の全体の中にきちんと読書活動の重要性を位置づけてですね、学校として積極的に取り組むという方向にもっていくのが正しいあり方かと思うんですが、よいことだからといって上から押しつけるような、こういうやり方は余り効果が出ないと、果たして学校教育の中に読書活動の重要性をきちんと位置づけて論議された上で取り組むというふうになっているかという点で見ると、先生方、いろんな方の意見を聞きました。すると、読書活動を否定する人は一人もいません。しかし、何か上から押しつけられている。一方、上からみんなおりてきて、ほらやれという関係、これが教育界に、前から非常に強い傾向があることを私は心配しておりましたが、そうかどうか、そういうことのないようにですね、位置づけて取り組んでいただきたいというふうに思います。
　総合的な学習の時間についてですが、これも新しいことで先生方の間でも大変な戸惑いがありますね。２年間、試行の中でさまざまな教訓もあったかと思うんですが、その辺をお聞かせください。
 
○内田節夫　学校教育担当担当部長　　市内の各小・中学校の新学習指導要領の移行期間における総合的な学習時間の取り組みの内容は、環境、福祉、国際理解等をテーマにしまして、外部の指導者を招いた学習あるいは地域に出かけての自然や人との触れ合いを通した体験学習や調べ学習等が実施されております。移行期間中は、取り扱い時間数も各学校ごとの判断で実施されたために、一様ではございませんが、子供たちにどのような課題意識を持たせるか、子供たちに身につけさせるべき力はどのようなものがあるかということが浮き彫りになってきております。
 
○18番（児島晃議員）　　総合的な学習の時間を、しかもこれは、どうしても設けなきゃならないという形で全国一斉に取り組まれてはいるんですが、さて、これも先ほどから私強調しているように、心配なのは、本当に勉強嫌いになっている子供が勉強するようになるし、基礎・基本をしっかりと習得するようになると、人間的にも豊かに成長するようになる、そういうことを目指す上で総合的な学習の時間が積極的な意味合いを持つという面があることも承知しておりますが、しかし、総合的な学習をしていれば生きる力がつくというものではない。やっぱりこれはね、各教科の実際例をいろんな全国の教研活動等の報告を見てみますと、基礎・基本をしっかり身につけた子供たちが、みずから総合学習の計画を立てて発表するという、それはなかなか見ごたえなものになって発展していくと、ところが勉強嫌いになっちゃっている子に、やれと言ったって、これもだめ。じゃあ、基礎・基本をきちっと身につけるということが、いかに基礎的なことで大事なことか、ほかのこと何かやろうとしても、そこがあいまいだったらだめと、何か社会見学など一生懸命やっていれば生きる力がつくかって、そういうもんでもない。
　したがって、これから民主主義を大いに前進させていく上では、個がきちっと確立されていなければならないし、立派に成長していなければならないと。一部の人がよくできて、あとは余り勉強しなくていいみたいな関係が今あると、これじゃだめで、すべての子供たちが、やっぱり生き生きと学んで、学ぶ喜びも知り、感動も覚え、前向きに創造的に生きていくという人間になるようにする上では、それぞれがきちんと位置づけられてなくちゃならないと。また、総合的な学習の時間というのは、どういう役割を演ずるのか、どういう結果をもたらすか、必ずしも確認できない面もあるわけですが、とてもすばらしい役割を演じていることも確認されていると、全くだめな例も確認されている、いろんな例があるかと思うんですが、いずれにしても、両者間の時間配分には柔軟な配慮が私は必要かと思うんです。
　５日制が実現されて、土曜日の授業時間が減りました。総合的な学習の時間が入り込んできたから、教科を教える授業時数が減る。３割だから減らしたというんですが、しかし、これは大変な窮屈な時間帯の中で教科を教えるということになる。窮屈な時間の中で教科を教える。そうまでして、総合学習をやることが子供たちのたくましい成長にプラスなのかマイナスなのかという論議が起こる。ちょっともっていき方が余りにも上から一方的、機械的であるような気がしてならないんです。勉強が苦手の子供に基礎学力を保障することが、こういう状態の中で、ますます難しくなってしまったという先生の声です。理解の早い子と遅い子で、この格差が広がってしまうということが心配です。総合学習で一定の時間をとるということが、こういう否定的側面もあることも承知の上、取り組んでいただきたいなと思っております。
　さて、ここで次には少人数学級の実現の問題を、そういう経過の中で本当にこれが大切なことだと実は思っております。子供たちがしっかり各教科を学習する、基礎・基本を身につける上で少人数の方がいいことはもう明らかだと思います。この間、文教常任委員会で小坂小学校を視察に行きました。そこで、いろんな授業を見させていただきましたが、私が子供のころと違って、子供の数も少ない。しかし、なかなか私たちの時代と違って大変だなという実感も持ちましたが、しかし、少ない人数で先生が一人ひとりに目を行き届かせながら教育をすることの方がはるかにいいと、私たちの時代というのは、一律にうわっともっていけたんですが、今はそういう時代ではないと。一人ひとりが個性豊かに成長する上でも、やっぱり少人数学級できちんと学び取らせるということが非常に大事だと。
　それとですね、先生が忙し過ぎるということを、いろいろ調査をし、いろんな方から意見を聞くにつけ思います。さっきも言いましたように、５日制で授業時数が減った。総合時間でもって、その時間がとられる。各教科を教える授業日数が少ない。教科の内容が減ったとはいえ、月曜から金曜の間に授業をすること、大変な面があって、したがって、小学生から６時間授業の日がふえたところが多いと。すると、６時間金縛りになっている子供たちにとっては大変。それだけじゃなくて先生もですね、実をいうと、文科省が、我が党の議員の質問に答えて、１時間の授業をやるには１時間の準備が必要、こう認めてるんです。とても、そんんなこと、朝から６時間びっちり、もう先生方、もう授業の一つ一つについて余裕を持って準備することなんかできる状態には全くないわけです。そういう先生の負担も過重で、これは子供にはね返っていきます。したがって、先生の数はふやさないとだめだということです。子供たちにしっかりと教える上でも両面からですね、子供一人ひとりの状態を見てきちっと教えるという上でも、先生方がこんなにね、準備すら十分できないような、追い立てられるような状況に先生方を置いといてですね、いい教育をと言ったって、これは無理です。先生方、くたくたになっている。そういう意味で、少人数学級実現はもう本当に急務だと思います。これは県の方が決断してもらわないと、本格的にはいかないという面もあるんですが、市として独自の措置をとることも考えられなくもない。教育長、この辺、見解をお聞かせください。
 
○熊代徳彦　教育長　　子供たちを小さなグループにして教育を受けさせると効果があるということは、もうこれはだれもが認めるところでございますけれども、現在のところ、前回もお答えいたしましたが、少人数学級に対する県の見解は、基本的には教職員の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律を遵守する方針でありまして、画一的なクラスの少人数化は考えていないというのが県の考え方でございます。市といたしましては、ただいま申し上げましたが、小集団で、より効果的な指導が期待できる少人数授業対応教員の増員をですね、これからも鋭意県に働きかけをいたしまして、小集団によるきめ細かな指導の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
 
○18番（児島晃議員）　　いろんなことがありますが、子供たちに本当によい教育を保障するという上では、少人数学級、したがって、先生の数もふやすと、先生方も余裕を持って、先生方の方にもゆとりが、それでしっかり準備もして、きちっと教科を指導していただくという体制確立が決定的に私は重要だと思うんです。そこのところをいいかげんにしといて、課題ばっかりふえちゃっていると、こういう実感です。それぞれいいことをやろうとしてもね、みんな中途半端になりかねないというのが現状かと思います。これ、少人数学級実現の方向へ向けて強力に県に要請をお願いしたいと思いますし、市としても独自の努力を検討していただきたいというふうに思うんですが、予算を伴います。
　ここで市長に伺いますが、今、いろいろ聞きました。まだ一つ一つについて始まったばっかりだもんですから、一つ一つを突っ込んで聞くことはいたしませんでしたが、基本的な点だけをきょうの質問を通じて確認したいという気持ちで個々にいろんな問題を取り上げましたが、さて、その教科の学習に加えてですね、総合学習、これも準備が大変です。それから特色ある学校づくり、特色を出すと、それに特色に応じた予算を配分すると。じゃあ、今までと違った独自のことをやるとする場合には、別に新しい予算が必要になります。予算なしにはできない。それから読書活動の推進、さて図書の購入、これも独自の努力はしたい。あれこれ努力しようとするとお金がかかります。さあ、やりたいことはいっぱいなんですね。新たな予算が必要なんです。さて、財政もなかなか大変。しかし、子供たちのためには、金を惜しんじゃいかんと私は思います。この予算の面からですね、この教育活動の前進、これを保障するというふうにしていただきたいんですが、市長の見解をお聞かせください。
 
○石渡徳一　市長　　教育は、私がこれまで施政方針演説等で明らかにしているように、子供の元気が鎌倉の未来を開くための重要な柱の一つだというふうに考えております。非常に厳しい財政状況にございますので、全庁的に、スクラップ・アンド・ビルドによる事業の再構築、再編成を行う中で、事業の優先度を検討していきたいと考えております。今後も教育委員会と協議をしながら、可能な限りの対応を図ってまいりたいと考えております。
 
○18番（児島晃議員）　　予算面から鎌倉の教育の充実にですね、市長としても特別な努力をしていただくことを心から要請しておきたいと思います。
　そこで、教育長に最後にお伺いしたいのは、いろんな課題があるんですが、何といっても、今、ここでも何回も強調いたしましたが、一人ひとりの子供が基礎・基本をしっかり身につけて、みずから、部長も言っておられました、学ぶ力、考える力、生きる力を身につけると、こういうふうになって、たくましく成長していくようにするということが基本なわけですが、それをする上で、今、鎌倉で各学校で何が欠けてて、どうすべきかということについての深い論議をですね、やっぱりやって、学校の全体計画をみんなでつくって、個々のテーマをそこにきちんと位置づけるという作業がなされないと、あれやれ、これやれと、あっちやり、こっちやりで、結局はそれぞれが中途半端ということになりかねないと、だから本格的に鎌倉の教育をよくするという上では、子供を真正面に据えてですね、深い論議を交わすことが大事というふうに思います。
　退廃的な傾向が出ている子供たちの危機は日本の社会の危機の、ある意味ではあらわれだと思っています。私たち大人たちは、今のような政治のあの混迷、腐敗、これ、このままにしといて、子供だけよくしようたって無理な面がありますが、社会のありようと日本の子供たちのありようは、深く関連しています。しかし、今のように政治、経済、社会、全部行き詰まっちゃってると。21世紀これ克服しなきゃいけない。克服する力を持った人間を育て上げるということです。大変な命題です。これをやらないと、この退廃のまま日本は転がっていったら、日本はもう破滅ですよ。深刻な事態を私たちは抱えていますが、子供たちに日本の未来を期待したいと。期待にこたえられる立派な力を身につけさせるためにもですね、今までの教育のありようのままではだめだということが言われていると思いますし、先ほど紹介した調査の結果は、新指導要領以前の方が新指導要領よりも効果が上がってたというデータですよ。新指導要領のままでいけばいいのかという問題提起がなされたとも言えるんです。
　さまざまなことの取り組みがやられてはいますが、それぞれはいいことのように見えますが、さあ、きちんと位置づけて取り組まないと、何か華々しくやっているようで効果が上がらないということになりかねない。したがって、大変でかい問題であるだけにですね、これを乗り越えるためにはどうするのかという点では、深い論議だと思います。やっぱりみんなで論議して、自分たちの学校づくりに励むという状態をつくり出すということが決定的に大事だと思います。そこで、かまくら教育プランをつくろうという方針になっておりますが、私が申し上げたような内容との関連で、これからの教育を、そのプランもつくりながら、どういうふうにもっていこうとしているのか、教育長の見解、この際お聞かせください。
 
○熊代徳彦　教育長　　鎌倉市では、教育目標が昭和35年に作成されまして、現在までの40年以上にわたりまして、学校教育における指針としてその役割を果たしてまいりました。この間にありまして、国際化、高度情報化、少子高齢化など社会情勢が大きく変化するとともに、いじめ、不登校、いわゆる学級崩壊等の増加や凶悪化する青少年犯罪など、子供たちを取り巻く環境も著しく変化してきております。このようなことから、多くの方々のお知恵を拝借いたしまして、21世紀の中で鎌倉らしく、子供たちが明るく伸び伸びと健やかに育っていける教育を目指したプランを策定していきたいと考えております。
 
○18番（児島晃議員）　　また、教育問題は本当にこれから鎌倉のみならず、日本、そして世界にも影響するような大問題というふうに思いますので、個々の命題についてもいろいろ私なりに勉強もして、また質問させていただきますが、特に強調申し上げたいのは、先ほど申し上げたように、とにかく、問題点をみんなで議論して、みんなでそういうやり方を展開するという、この関係確立が非常に大事ということを強調して、教育問題についての質問を終わります。
　そして、ごみ問題についての質問に入ります。非常にごみ問題も深刻な状態にあるわけですが、先般行われました全員協議会で、市民への見直しについての説明を行う中で、市長は、大方の理解を得たと、こういふうに言われました。しかし、出席された方が124名、いわゆる市民の方のところは。すると、全市民の中に置くと、ほんのわずかと。全市民の皆さんがどういう状態だろうかという点では、とても全体の皆さんの理解を得たとは言えるような状況ではないと、きちんとわかってないと、まだ。わかっている人はわかってるけども、わかんない人はわからないと。市民の理解と協力なしには、ごみ問題の解決ができないということであるだけにですね、ごみ問題についての正確な理解が非常に大切だと思います。
　そこで、市長がこの間、大方の理解を得たと言われましたが、それは市民全体の中では、やっぱり理解は得られているというふうにお考えですか。
 
○石渡徳一　市長　　まず、私が先日、理解を得られたという認識でございますけれども、今までの半減計画を見直すということに対して、私の決断に対して理解を得られたというふうに考えております。２月８日の全員協議会で説明させていただきました。それ以降、マスメディアにも大きく取り上げられましたし、市民の方々から私への手紙やインターネットなどで賛同する御意見が寄せられております。また、特に今回開催をさせていただきました説明会におきましては、これまでの半減計画に組み込まれておりました不確実な要素を除き、着実に減量できるものを数値を挙げて半減計画の見直しの方向性を説明をさせていただきました。このことについては特段の反対もなく、市民の方の理解を得たという認識を持っております。
　また、出席状況については、今回のごみ半減計画の見直しはマスメディアにも大きく取り上げられておりましたし、説明会の開催に当たりましては、広報紙やインターネットでお知らせするとともに、関係者には文書で通知をし、周知を図った上で開催をさせていただいたものでございます。
　また、一つの行政課題について市長が短期間のうちに10回説明会を開催するという、これまでに例のない方法をとらせていただきましたが、そのような状況の中で、この出席状況については、ごみ行政は市民の協力のもとに行政が責任を持って処理するものであり、市民から行政の負託を受けている市長である私に任せていただいた結果であると認識をいたしております。
 
○18番（児島晃議員）　　市長に任せたというふうに受けとめているという御発言ですが、そういう自信で正しく解決していただけるならば結構ですが、そんな任せっきりで市民はいないと思いますよ。市民の中には誤解もあります。だから、今も残ってますよ。だから、市長、半減見直しやったんだから、ああそうか、半減もういいかというふうに言っている人もいますよ。それと、市長は、そうか、半減化には消極的なんだなというふうに受けとめちゃっている人もいます。審議会の答申どおりにやれば半減化は可能なのに、なぜやらないんだと、こういう意見の人も多いと、陳情に出ました。ということは、市民の中にはいろんな意見が、現にあるということです。そうであるだけにですね、正しい理解を、やっぱりお互いが持つということが非常に大事で、任せられたなんて形じゃなくて、やっぱり市民と論議をしながらね、協働の努力で正確な理解と正しい方向へ向けての努力を進めることが私は大切だと思います。
　今、私たちが理解しておくべきは、まず、半減化は実現すべき大切な命題だと、これをあいまいにしちゃならん命題だよということがまず第１点ですね。半減化やんなくてもいいなんてとんでもないと、半減化どころか、もっと減量すべきだと、大きい意味でならばゼロを目指すべきだと、もう小さい意味では鎌倉の実情から見て、半減化は絶対にしなければならない。他市にお願いするにしても、量は減らさなきゃいけないんですから、したがって、その半減は実現すべき大切な命題であることをきちんと理解し合うこと。それから、問題はですね、なぜ見直したかの理由なんですが、答申どおりにやっても、11月までに半減化を達成できる見通しが立たないからです。ここのところですよ。答申どおりやれば半減化できるというんなら、これはね、見直しやったのは間違いということになります。これは後で詳しく触れますが、答申どおりやって、果たして半減化ができるのかと、できないという見通しだから見直しをしたと、そこのところがはっきりしないと間違うということです。当然、だったら今後どうしたらいいんでしょうかということになるわけです。ここらあたりを正確に、お互いに理解をしないと、ごみ問題は一層混迷してしまう可能性がありますので、これらを明らかにする立場で、以下いろいろ質問いたしますので、明快な御答弁をよろしくお願いをいたします。
　そこで、審議会の答申と当時の市の方針についてなんですが、特に中心的な内容である１万5,000トン減量計画、さて、それが本当に達成できるのかという点についてです。答申や市の方針はですね、目標達成のための重点方針というのを挙げていますね。そこには新たな分別収集体制による分別・資源化の促進として、例えば、燃えるごみの名称を燃やすごみにするとか、それから、植木剪定材、ペットボトルの収集回数を月２回だったのを週１回にするとか、あるいは紙類の日を設けるとか、それから容器包装リサイクル法のプラスチックと、その他の廃プラスチックを同時に週１回回収するなど、以前を改める新しい方法を提案しております。
　これらの方針によって、紙類や、それから古布、植木剪定材、それから粗大木くず、廃プラスチック、ペットボトルの分別等のですね、分別・資源化を進めて、ここに円グラフがありますね。この左側半分ですが、焼却ごみを7,400トン減量の実現を図る計画を立てていました。これをどうかということを私はチェックしてみましたが、市の方針の中に戸別収集の問題が出てますが、この問題をやるとか、それから廃プラスチックのように分別・資源化の経費が余りにも高額である等の問題、今、異議ありということですが、全体として、この新しい方針に基づいて努力すれば、市民の協力があれば、目標の焼却ごみ7,400トン減量の目標は、これは検討すべき問題があるとはいえ、基本的に達成できるのではないかと私どもは判断しましたが、この点について市の見解をまずお聞かせください。
 
○小林光明　資源再生部長　　この円グラフにつきましては、非常事態宣言をいたしたときの資料でございますが、基本的には、半減化をするためには、発生抑制が不可避であるということでございます。ところが、発生抑制、ごみを単に分別して燃やす量を減らすということではなくて、ごみになる量そのものを減らすという発生抑制を進めていくためには、どうしてもライフスタイルの変更等時間がかかるということでございまして、11月末までの半減はできないという判断をしているところでございます。
 
○18番（児島晃議員）　　今、私が質問申し上げたのは、いわゆる１万5,000トン減量を実現するためには、ある意味では、分別・資源化による方策と、今お話があった発生抑制という二つの方法で１万5,000トン減量を実現しようと、こういう方針になってたわけです。そのうち、分別・資源化による減量は、ほぼ目標どおりいけるのではないかと私は判断してますが、どうですかと質問したんです。次、発生抑制についてはまた質問しますのでね、分別・減量化による焼却ごみの減量の可能性は審議会の答申等、非常事態宣言のときの資料の左半分です、円グラフの、これはほぼ達成できるんではないかと見てると、その辺についてはどうですかということです。
 
○小林光明　資源再生部長　　発生抑制に比べますと、可能性は高いわけでございますが、例えばプラスチック類の分別の実績を見ますと、他市で行われている例では、予想したほど分別が進まないということもございますので、それほど容易なことではなかろうというふうに考えております。
 
○18番（児島晃議員）　　プラスチック類の例は、確かに私も理解はできます。が、紙とか古布だとか植木剪定材等は分別して資源化に回せますから、こちらの方は相当努力で成果が一定上げられるというふうに思いますが、私、もう決定的に半減化が達成できないのは、発生抑制のところだというふうに実は思います。市は、ごみの発生抑制で6,600トンの減量を予定していました。家庭系の方で2,000トンの減量を見込んでいたようですね。ライフスタイルの見直しということで、１日１人180グラムの減量をと、こう述べて、徹底した水切りと処理機あるいはマイバッグキャンペーンだとか、レジ袋やトレー減量、リターナブル容器の使用等々を挙げて市民に協力を要請している。これはライフスタイルの見直しも、それから、一人ひとりがだから180グラム減量に努めようよというのも、私は正しい提起とは思いますが、問題はです、これは一定の時間の中で努力していくべき課題ではあります。しかし、11月までという期限つきなんですよ。11月までに2,000トンの減量を、減量じゃないんですよ、発生抑制。だから、ごみ出さないようにする、これは無理があると。
　私は、ごみ問題を考える上で、やはりドイツの例は非常に参考になると思います。ライフスタイルの見直しはやるべきなんです。大量生産、大量消費、大量廃棄の社会は根本的に変えなきゃだめだと、しかし、それを１日、２日で変えようたって無理ということと同じなんです。ライフスタイルは変えなきゃだめなんです。変えるべきではありますが、ドイツの場合20年かけてるということです。子供が成長するまでにきちっと教育するというやり方で、日本とは比べ物にならない、実は分別・資源化が進んでいます。分別の資源化率の割合は７割なんですから、鎌倉は４割なんです、到達点は。比較にならない。しかし、それは一朝一夕にできたものではないということです。人の生きざまというのは、それぞれの個人のある意味では自由なんです。したがって、そこに干渉するような形でのごみ行政はね、やろうったって無理なんです。それはいけない、自覚に待つべきと、この基本でごみ問題に取り組まないと失敗するということかと思います。したがって、ライフスタイルの見直しを前提にですね、家庭で2,000トン減らすというのは、これは無理だと私は思います。
　事業系の減量についてもですね、事業系の減量について市の方はですね、減量と分別徹底をお願いしたいということで、ごみ半減を目標にしてくださいと呼びかけ、生ごみの自己処理とごみの減量化・資源化、それから燃えるごみの中の資源物の搬入禁止、販売活動にごみ減量のお願い、特にレジ袋、トレーの使用自粛、回収や詰めかえ商品、リターナブル容器使用商品の販売の協力など、いろいろ挙げて事業系の皆さんに協力してくださいというふうにしておりますが、これもですね、これは取り組むべき課題で、こういうことでお互いに頑張っていきたいということを事業者の皆さんに呼びかけて協力を要請することが私は間違いとは言いません。しかし、ここもやっぱり問題なのは、11月までに、こういうやり方で事業系のごみをですね、4,600トン減量しようという計画なんです。これが果たして実現できるかということです。
　事業系のごみを見てみますと、紙類が1,860トン、年間。プラスチック類1,151トン、生ごみ5,000トン、その他5,000トン、事業系は単純です。紙類、プラスチック合計すると約3,000トンですが、これ全部なくなったとしても3,000トンでしかないんです。これはもう無理です。しかも、これは発生抑制じゃないんです。分別なんです。発生抑制という点でいえば、紙類、プラスチック類の、これをいきなりね、出すなと言われてもこれは困っちゃう。自己処理ったって、なかなか大変なんです、これ。したがって、これは出さざるを得ないんですが、これを減量してくださいというのはいいんです。これは2,000トン程度です、せいぜい。あと生ごみというのは減らしようがないんです、これ。事業系生ごみというのは、事業を通じて出る生ごみなんです。だから大量に出さないようにするためには、自己処理をしていただくしかないんです。しかし、これもね、11月までに自己処理の機械を据えつけてやってくださいといったら、これはむちゃです。だから、事業系生ごみをここで11月までの短期間にですね、2,000トン減量を求めるのは余りにも酷であり、この実現の見込みは全くないというふうに判断するのが正しい。
　さて、この判断なんですね。できもしない方針を出して、できる、できると言ってもできないんですから。冷静な判断が求められます。事業系の生ごみを、これ2,000トン。で合わせて事業系でですね、4,600トンの減量を期待しておりますが、この実現はまず無理。せいぜいいって2,000トン程度の減量にとどまるのではないかというふうに思います。事業系の生ごみについて、原局はどう判断しておられますか。
 
○小林光明　資源再生部長　　事業系ごみの排出指導、例えばピット前での調査をし、指導する。あるいは多量の排出事業所に対して個別に排出指導を行う。全事業所を調べまして、その排出の仕方等々現在取り組んでおりますが、実態を把握するだけでもかなり困難な面もございます。さらに実際に排出を抑制していただくということになりますと、やはり一定の限定された期間の中では、かなり非常に困難なものがあるというふうに考えております。
 
○18番（児島晃議員）　　事業系生ごみのその他が5,000トンもありますが、これを、これは何ですかと確認したら、紙おむつ等というんです。これも、これは場合によっちゃ、減量の可能性ないではないんですが、出すなって言えないもの等々合わせますと、事業系ではせいぜい3,000トン程度の減量しか期待できないのではないかというふうに私は思います。それから、家庭系の減量ということで処理機等の普及を図るということ、この処理機等が普及すれば、一定減量につながる一面はありますが、全局に影響するほどの減量をこれで期待しようたって、それは無理というふうに思います。
　以上から総合判断しますと、家庭系、事業系合わせて、よくて１万トン程度、これも難しいと思いますが、もう目いっぱい、お互いに頑張って、市民の協力を願ってですね、頑張って、頑張って、頑張り抜いても、せいぜい１万5,000トン目標のうち、実現できる最高は１万トンで、なかなかこれも難しいんですが、せいぜいその程度と、これがうまくいったとしても、減量目標に5,000トン程度足りないということになります。したがって、審議会の答申や市の方針のままでは、その中には、そのまま実行できるいい提案も含まれてはいますけども、11月までという短い期間に半減化が実現できるかという点で見ると、絶対に実現できないと判断せざるを得ません。
　我が党は、前から分析を重ねてきた結果、そう判断をいたしましたので、１月末に石渡市長に半減化計画を見直すとともに、新たな資源化機器の導入などを内容とする緊急提言を行いました。できれば11月までに半減化を達成したいという立場での緊急提言です。が、その後、石渡市長は半減計画の見直しを決定しました。決定して、ここまで来ると、11月の半減化は何をやったって、今の段階でもう無理です、絶対的に無理です、ということが言えるわけですが、半減化を見直す当時の立場で考えてみても、やっぱり審議会の答申や、市の当時の方針のままでは、半減化は絶対にできないと判断せざるを得ない。先へ行ってできないことがわかって慌てたら、もっと重大な事態を招くということで、我が党は１月末に緊急提言を行いました。したがって、私どもは全体として、以前から進められてきてた半減計画のままでは半減化は実現できないというふうにするならば、見直しをして、今後どうすべきかをこの時点で明確にすべきだというふうに思う立場から、石渡市長の半減化の見直しを、その決定を支持したものです。
　さて、次に今後どうすべきかなんですが、それで、12月から１万トン前後のごみが処理できなくて残ってしまいますね。全く異常事態です。自区内処理ができなくて、自区外処理に依存せざるを得ない。これは環境自治体の看板はまだかかってますけど、全くもう環境自治体の名前が泣きます。しかも原因が、市が非科学的で独断的なごみ行政を進めた結果、こうなっちゃったんです。余計恥ずかしい話です。したがって、これはもう行政の大失態というほかないんですが、今までの行政の最大の失政は一体何だったかという点でいうと、私どもは市民会議も提言している資源化施設を設けないと半減化はできませんよというこの資源化施設の整備を怠ったことにあるというふうに思っています。
　いろいろ総合的にはあります。例えば一元化を決めたこと自体、十分な論議がないと、しかもあのとき、半減化計画がないままなんだから驚きました。地元の皆さんが怒るのは当たり前です。途中、方針は二転、三転、資源化施設をやるという方向へ動いたと思うと、やめたと、こうなる。最後には行政の責任で設置すべき施設整備は怠ったまま、市民の自覚と責任でできるという市民犠牲の方針で暴走、しかも、これ有料化すれば自覚が高まるだろうということまで言い、それから、戸別収集も出ている、これだけで10億円もかかるような案も検討するという、もうお金の面でも、もう市の財政を考えると、もうとんでもないことの検討だったと言わざるを得ません。こういうふうな迷走、暴走をしたと、その結果において半減ができない、こうなってしまったわけです。
　そこで、しかし、過去のことはともかく、問題の解決の道をきちっと決める必要があります。問題解決には、市民との協働で分別・資源化するという、これ今までやっていることです。やってきたことです。これは絶対に、ごみ行政を進める上でベースになる大切な取り組みです。これをあいまいにして、ごみ問題の解決はできない。それから、適切な施設の整備を図るということだと思います。これはまともに考えれば、だれでも思いつくことです。適切な資源化施設の整備を行い、市民とともに頑張るという、これが非常に大切な命題だと思うんですが、この点について市の見解をまずお聞かせください。
 
○小林光明　資源再生部長　　ごみ半減を達成するためには、一人ひとりの市民や事業者の方がごみの減量化・資源化の意識を持って、現在のライフスタイルを見直し、みずから考え、みずからできることを実践していただくということが基本であるというふうに考えております。そのためには、行政といたしましても、十分な情報提供を行い、意見交換の場を積極的に設けるなど、ごみ半減について、さらに市民や事業者の理解と協力を得るための努力を尽くさなければならないというふうに考えております。
 
○18番（児島晃議員）　　そこで、今後の方針について伺います。全協の説明の中で、ごみ半減の着実な推進に向けた方針というところで、当面の対応として、緊急対策として、１、自区外処理、それから２番目に今泉クリーンセンターにおける焼却というふうに挙げておられます。そこで、自区外処理についてですが、今までにもそれなりに、この問題について取り組んでこられたかと思うんですが、現状、どうですか。
 
○小林光明　資源再生部長　　自区外処理の問題につきましては、現時点で神奈川県内の各自治体の中で受け入れていただくことが可能であるかどうか、その状況を確認しているところでございます。今後可能性のある自治体に対して緊急なお願いに回ることになると考えております。
 
○18番（児島晃議員）　　まだ確実にお願いができるというふうなっていないということですね、当然だと思います。相手側だってですよ、自分の中のごみ問題で苦しんでいるんですから、鎌倉さんがお願いしますと言われたって、そう簡単に、いいですよとは言えません。単純に焼却能力の量の問題じゃないんですよ、ごみの問題というのはそういうものです。よそさんのごみは御免こうむりますよというのが一般ですよ。久里浜に焼却場ができるときにも、この住民と行政との協定ができました。その中の１項、横須賀市のごみに限ると、こうあります。これはもう、みんなそうですよ。地域の中だったって、自分のところにごみ工場が来るというのは、嫌だという声が出るんですから、ごみというのはそういう問題です。しかし、ごみは今不潔なものではなくて資源です。理解、お互いに改める必要があるというふうに思いますが、いずれにしても、自区外処理というのも大変なことです。我々がもう最大限の努力を中でしてないと、そんなの認めてもらえません。そう思うし、期限が、これ、限られたものじゃなかったら、もしいいとしても、これは相手は「うん」と言わないというふうに思います。
　そういう上で、だから適切なごみ処理施設を整備するということが、そういう意味では決定的に重要になります。鎌倉が、こういう努力をしてますと、期間はこの程度で済むと思いますということで、相手に行かなかったら、一般論でお願いできないでしょうかって、ああ、いいですよってなるはずがありません。大切なことは、最も適切なごみ処理施設を整備することです。この整備の問題について、今、表に出てきているのは今泉のクリーンセンターの焼却再開ということが表に出てます。我が党は、できるならば、今泉の焼却再開は避けたいと思っています。30年も使って老朽化してます。バグフィルターに20億、もっとかかるでしょう、恐らく。莫大な経費がかかる上に、もう、ある意味では老朽化して、もうお払い箱にすべき実は期限が、相当長期使い続けてきた施設だということです。また、我が党は、そういうことでありますから、できることなら、今泉の焼却再開は避けたいと思っています。また、ほかによりいい方策があるとも思っています。しかし、姿勢としてですよ、いろいろ検討した上、今泉クリーンセンターにおける焼却再開以外にはないという結論になったならばですね、決断する以外にはない。そう思っています。ごみ焼却を他市にお願いする以上、この覚悟が必要というふうには思っています。しかし、できることならば、焼却ではない別の方策で道を開くというふうにやるべきだという意見であります。
　そこで、検討に当たって、やはり循環型社会構築の方向に沿った施設整備で答えが出せれば、それが最良ですね。それから、当然ね、原則は脱焼却、脱埋め立てですよ。この方向をあいまいにしてはならないと、もしそれをやるとしても、その方向を追求する中で、やむなくやるということならわかりますが、当座これで解決つけばいいやということじゃないはずですから、将来を展望して、きちんと当面の課題についての答えを出すということでいくべきかと思います。我が党は、生ごみのバイオガス化施設を設置して、炭化機を併設すると。将来、発電施設を併設すると、これが最良だと考えております。
　生ごみのバイオガス化についてですが、これは以前に私は本会議で質問もしております。先日の全協で、生ごみのバイオガス化には不確定要素があり、実現に踏み切れないという趣旨の説明がありました。既にそのような結論を出しているのか、また、その根拠は一体何かをお聞かせください。
 
○小林光明　資源再生部長　　バイオガス化の技術、かなり発展してきているという情報もございますが、この施設を建設する場合には、まず構想をつくり、建設に着工し、完成させるという一連の全体の流れを考えますと、やはり相当な時間を要するであろうというふうに考えざるを得ません。また、規模的な問題で、実用に耐える、鎌倉市が考えた場合、鎌倉市にふさわしい規模というものを考えますと、やはり四、五十トン規模のものが必要になるというふうに考えておりますが、このような大規模な実用の実機といいますか、実際に稼働している設備、施設というのは、まだ見当たらないということもございまして、直ちに焼却施設の代替施設として緊急対策として取り入れるということは難しいものというふうに考えているところでございます。
 
○18番（児島晃議員）　　生ごみのバイオガス化の施設の問題ですが、これはメタン菌に生ごみを食べさせてメタンガスを発生させるということです。メタン菌に食べさせるということですから、特別な燃焼行為は伴わない、自然現象です。それを機械化したものということで、理屈の上では非常に単純なもの、でき上がった機械も非常に壊れることのない安定的に維持できる施設。しかも、私どもは企業が開発した実験施設を視察に行ってまいりましたが、神戸のポートアイランドに環境省が設置してると。環境省が設置してる施設、バイオガス化、そして発電も併設している施設です。これは環境省が全国に普及させることを目的としてつくった施設です。環境省の折り紙つきなんです。したがって、これは今や、ほかの専門家にもいろいろ意見を聞きました。生ごみの処理方法としては、将来的にバイオガス化が一番だと思いますというのが、もう大方の皆さんの御意見、それで技術的にも、これは安定して維持できるところ、当然高い技術水準は日本、持ってますから、視察に行ったその施設のところでも清潔そのものです。環境省の、さすが折り紙つきの施設であるだけに、なかなかすぐれた施設だと感銘を持って見てまいりました。
　というふうに不確定要素があると、踏み切れないというお話ですが、時間的にも、バグフィルターをつけると２年はかかると。さらに、いろんな検討の期間を加えると、簡単に三、四年かかってしまいます。優にできます。費用も、これ、例えば40トン炉、１日40トン処理できる能力を持つ機械を設置した場合、費用は15億円以下です、バイオガス化だけの施設はね。バグフィルターを設置する費用よりも少ない費用ででき上がります。技術的には何の心配もない。ただ、自治体がどこもまだやってないというだけの話。環境省の折り紙つきの施設もあるし、横須賀も現実にこれで、実証試験ではありますが、取り組もうと、横須賀の場合には前に紹介しましたが、世界一のをつくろうというんで、イタリアとドイツとフィンランドへ職員を派遣して勉強してきなさいと、持って帰ったのがバイオガス化です。等から見てもですね、これは、真正面からこの実現に向けて取り組むべきだというふうに実は思います。
　そこで、生ごみの実証試験の相談が鎌倉に来てるということを聞きましたが、現在、それはどうなっていますか。
 
○小林光明　資源再生部長　　実証炉ということで10トン規模の設備を導入する検討を現在いたしております。神奈川県とも協議・調整をいたしながら進めているところでございますが、現在まだ具体的な姿が見えておりません。もうしばらく時間がかかるものというふうに考えております。
 
○18番（児島晃議員）　　実証試験の相談が鎌倉に来ているようですが、今まで10トン程度ということのようですが、どうせ設置するならば、10トンでは鎌倉の現状を、焼却をやめて半減化を実現するという立場から見ると、10トン炉じゃ間に合わない。私は、20トン炉ができれば一応半減化はできると、しかし将来を展望して費用の上でどうせならば、40トン炉をきちっと最初から設置するというのがいいと私は考えております。40トン炉を設ければ、300倍すれば年間１万2,000トンさばけます。生ごみの１万8,000トンの総量のうち１万2,000トンをバイオガス化できれば、半減化どころか、もっと減らせるということになります。費用も今言いましたように、40トン炉のバイオガス化だけの施設ならば、15億円以下でできるということですから、これに真剣に検討をしていただきたいというふうに思います。
　それと、このバイオガス化によってメタンガスが発生します。そのメタンガスを原料として炭化機を併設するということをやれば、この鎌倉のごみ問題の抜本的解決の方向が見えてくるというふうに実は思っております。30トン炉の設置は７億円です。これも大したお金じゃありません。いや、大きいお金ですが、バグフィルターだとか、焼却施設が何百億かかるかなどを比較すれば、これは大したお金じゃなくて、これもできると。技術的に、バイオガス化の施設だとか、炭化機の施設の技術革新は長足の進歩をしており、これがごみ問題を解決する上で新しい展望を開いてるというふうに言えると思います。
　従来の方式で、もし１万トン減量ということになれば、生ごみのバイオガス化で１万2,000トン減量になり、さらに炭化施設で9,000トン減量すれば、名越１炉で間に合うという展望が見えてきます。したがって、この理論どおりなかなかいかない現実がいろいろあるということはわかりますが、検討すべき重要な課題として深く検討していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
 
○小林光明　資源再生部長　　ごみ半減の達成を考えた場合に、生ごみ問題というのは一つの重要な、非常に重要な要素になると考えています。したがって、今後は生ごみ問題に正面から取り組むということが必要になってこようかと思いますが、その上で、ただいまの御提言、貴重なものとして今後検討させていただきたいというふうに思います。
 
○18番（児島晃議員）　　どういう施設を整備するか、これが決め手になります。資源化施設とすると生ごみのバイオガス化が一番ふさわしいと思います。それ以外の方法の資源化施設は炭化か、飼料化か、肥料化か等です。が、専門家の意見もいろいろ聞きましたし、現実に見に行ったりなんかしますと、生ごみのバイオガス化施設が最適というふうに思いますし、費用の上でもバイオガス化施設だけならば、大したお金でなくて済むということでもありますので、これの検討をぜひお願いをしたいと、これがだめということになったら、今泉の焼却再開と、これしかないと。資源化か焼却再開かと、残念ながら二者択一です。で、資源化とすれば、バイオガス化が一番というふうに判断しますし、技術的には完成されており、経費的にも安いし、環境省の折り紙つきなんですから、私は深く検討して、そこに踏み切るというふうにいくべきかと思います。
　さて、それをやるにしてもね、場所の確保が極めて大切です。市民の了解がこの面でも深い理解が求められるということです。他市にですね、ごみをお願いしますと言っといて、自分とこへ来るのは嫌だ。この関係のままでは他市はオーケーしませんよ。これは市長の出番だと思いますね。市が誠意を尽くした話し合いで難しい場所の確保、これはいずれにしても、今、当面の課題をどうするという、きちんとした答えを出す上で、今泉というところは、残念ながら場所的に余りよくない、狭い。今の焼却施設がそのまま残っている。壊すだけでも、大変なお金がかかります。したがって、別のところに資源化施設等を設けるのが一番です。土地の問題の答えが出れば、答えが出たようなと言ってもいいぐらい大事な問題。市長、その点で、さあ頑張っていただきたいんですが、市長の見解をお聞かせください。
 
○石渡徳一　市長　　先ほどからの御指摘のとおり、やはり今後の着実なごみ半減に向けては、やはり生ごみの問題というのは非常に大きな重要な問題だというふうに考えております。また、ただいまの御指摘の、いわゆるバイオガス化の施設等についてですね、やはり先ほど部長からお答えしたとおり、今実験の段階でございますし、10トン程度の実証実験を考えておるという段階でございます。したがいまして、今御指摘のとおり、やはりそのときには施設等の設置についてですね、市民の方の、また、そこにお住まいの方の住民の方の御理解もいただかなくちゃいけないというふうに考えております。
 
○18番（児島晃議員）　　市長の踏ん張りどころ、大きな課題は土地の確保というふうに私は思っております。
　じゃあ、次に市民との協働の関係の確立の問題についてですが、これは前からも強調されてますように、ごみ問題解決には市民の理解と協力が不可欠です。ところが、今、見直しということを契機に審議会の会長さんが、やめるってんで、おやめになってしまったと。市民会議もまともに開かれてない。そういう意味では、市民と市との組織的な関係という点では壊れちゃってると、これをこのままにしちゃだめだと思います。やっぱり市民と市、それから議会、この三者が一致して、ごみ問題に真剣に取り組んでると、答えはこっちの方だというふうに明確な方向を出さないと、そりゃ、他市にお願いできませんよ。そういう意味でも、三者が一致した答えで頑張るということが非常に大事だと実は思っておりますが、市民と市との協働の関係を確立する上で、見直しの理由とですね、今後の方針について説明し、深く論議し合えば、意見の一致は必ず得られると思っています。ごみ半減化が審議会の答申どおりできるというんなら、ごちゃごちゃになります、意見は。しかし、冷静に事実を見れば、方針は期限つきでなければいいんです。11月までということになると、もう無理だと、これはね、だれが見たって認めざるを得ない。そういう内容のものだと思いますから、したがって、きちんと論議し合えば、多少意見の一致は得られると見ております。
　それと、市民会議をですね、市が方針を決めて、それを実行するための道具として、自主性も何もありゃしない。市が決めて、これでどうですかというようなやり方、これは道具として利用するだけ、本当の意味での市民参画じゃありません。今までそういう傾向がありました。おかしな方針を一緒になって市に提案してる。市長が見直しをすると、市民会議が抗議すると。その抗議の中身は市が書いたと、全く妙な関係になってしまったと。これは市民会議のもっていき方、運営の仕方に民主主義の原則に外れた、上から利用するだけという運営の仕方に問題があったことも関係があるかと思います。この市民会議を原則どおりに努力してきちっと再開して、市と市民との関係の団結のかなめにして、市民全体の動きをもっと積極的にする上で、市民会議が大きな役割を演ずるというふうになるような市民会議へもっていくという御努力が非常に大事だと思いますが、見解をお聞かせください。
 
○石渡徳一　市長　　ただいま市民会議のお話と審議会のお話ございましたけども、審議会の一次答申の内容については尊重させていただきたいというふうに考えております。また、私が諮問したことは、11月までの半減計画のためではございませんで、今後の循環型社会を形成する上での諮問をしたことでございます。また、御指摘のとおり、ごみの減量化・資源化を初めとするさまざまなごみ問題を解決するためには、市民の方や事業者の方の理解と協力が不可欠でございます。市民の方、そして事業者の方、行政、そして議員の皆さんと一体となりまして、ごみ問題の解決に向けて力を結集することが必要であるというふうに考えております。そのためにも、市民会議はもとより、市民や事業者の皆さんとの協働体制を確立してまいりたいと考えております。
 
○18番（児島晃議員）　　次に、有料化についてお伺いいたします。有料化の推進の意見として審議会の答申は、有料化によって、ごみ処理費用の負担の公平性が確保できると。もう一つの理由として、ごみの減量化・資源化の効果が期待できると、こう述べております。しかし、私はこれ、期待できないと思っております。鎌倉の資源化率は既に40％、これ全国トップレベルです。多くの市民が、ごみの減量化や分別に既に努めてます。市長が協力率80％というふうに言われたようですが、これは、まあ言ってみれば、出てきたごみのうち、資源化がどの程度できてるかという点で見ると、８割方できてると、これはね、大変なことです。すばらしいことですよ。これは圧倒的多数の市民の協力がなかったら、こういう結果は出ません。したがって、多くの市民がですね、分別や減量、これに励んでるとも言えます。その人たちの方が圧倒的多数派です。公平性、公平性といって努力している人に何で有料、おかしな話です、これ。４億円もの新たな負担を市民に押しつけるのは、これ、不公平の拡大ですよ、これ、逆に。怒りを誘発します。努力してるのに何で有料化なんですかと。しかも有料化なしで、全国トップレベルにいってるんです。有料化で自覚が高まって、減量がさらに進むだろうなんて、単純な論理で事が進むわけではありません。しかも、これは分別がきちんとできていない方の中には高齢者が多いんです。分別ができない、その人たちに自覚をしてもらうために有料化だと。したがって、負担の公平性ということで負担を押しつけるということが、ある方のこと聞きました。行ったら、家の中がごみの山と、まじめな方だもんですから、分別の仕方がわからないから、ごみ出さないんです。こういう現実もあるんです。
　したがって、有料化はきつい。それから、減量化にもつながりません。日野市、東京都下が最悪だったから、有料化と戸別収集でがくんと減ったんですが、なに焼却ごみの資源化率、焼却ごみの資源化率、鎌倉でも問題は、焼却を半減化すること、焼却ごみの半減化ですね。ごみの半減化とちょっと違います。焼却ごみを半減化するのが至上命題ですね。焼却ごみ、日野市どうなったかというと、鎌倉と同じ水準なんです。しかも最近、最新の資料をいただきましたが、日野市もごみが、焼却ごみ、ふえちゃってる。リバウンドというやつです。有料化すると一たん減るようで、またふえてきちゃう。したがって、有料化が減量に必ずしもつながらない。全国の例を見てみましても、本会議で述べたこともありますが、有料化で減ったところというのは50％、全く減らないというのは50％。この例見ても、有料化が減量にストレートに結びつくとは限らない。しかも、50％の減量効果があったというとこは不法投棄がふえちゃったということ等から見て、有料化が即減量化につながるものではないということです。
　私は、だから審議会の方が、公平性が確保できるとか、減量化・資源化に効果が期待できると、これは有料化では両方とも期待できないと。既にこれは市民の自覚は相当高い水準に来てると、それを前提に考えるべきだと思います。わかっちゃいないから有料化だというような方針でしょう、これは。これはよくない。これは市の見解をお聞かせください。
 
○小林光明　資源再生部長　　家庭ごみの有料化につきましては、国や県におきましても、循環型社会を形成する上で、排出者責任の明確化あるいは発生抑制を推進するための手法として考えられております。ごみの減量化・資源化を進める上での有効な手法の一つであるという位置づけをいたしております。しかしながら、本市では、市民の理解と協力によりまして、ごみと資源物の分別が進み、全国的に見ても、かなり高い資源化率を達成しているという状況がございます。したがいまして、分別が進んでいない自治体において有料化を導入した場合の減量効果と、本市のように減量化・資源化がかなり進んだ自治体において有料化を導入した場合の効果、これを単に数値のみで比較する、あるいは推測するというわけにはいきません。本市における有料化の導入の効果、減量効果は未知数であるというふうに考えております。
　先日行いました説明会におきましても、市民からは賛否両論、さまざまな意見が出されておりまして、家庭ごみの有料化につきましては、国・県あるいは他の自治体の動向を見ながら今後検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
 
○18番（児島晃議員）　　最後に広域化の問題について伺いますが、広域化、三浦半島を一円とする広域化計画の問題で最初に出された報告は、焼却主義を前提にしていると、800トンの焼却炉を中に設けるという、２回目の報告書は、そうではなくて、減量化・資源化を前提とした計画と、焼却炉も300トン程度で済むという内容に変わっちゃってます。そこへ今、全県的な規模で、また、大きな立場でのまた計画も検討されているという中で、広域化頼み、これは今までのごみ問題を間違った一つの理由が広域化頼みがあったと、平成22年には広域化ができるんだと、それまでだと、住民にもそう説明してました。それまで何とかすればいいという立場ですから、いいかげんな方針になってしまうと。これは間違いで、今大切なことは各自治体が自区内処理を原則にして、ごみの減量化・資源化を図ると、原則として自区内でごみ処理を、やっぱりね、減量化・資源化を前提とした内容で独自に真剣な努力をするということが大切であって、それが基本と、それ抜きに広域化頼みは間違うというふうに思うんですが、その辺についての見解をお聞かせください。
 
○小林光明　資源再生部長　　ごみ処理は自区内処理、自分の区域内で処理すると、自区内処理が原則でございます。ごみ処理の広域化につきましては、平成22年を目途に準備を進めているところでございますが、本市のごみ処理の中長期的な方向性を明確にするに当たりましては、広域化計画も視野に入れながら、確実に自区内処理を行える方法を検討していく、そういう必要があろうかと考えております。
 
○18番（児島晃議員）　　以上で私の質問は終わりますが、ごみ問題の答えをここで間違うと、過ちに過ちを重ねたことになって、なお一層ひどいことになります。ごみ処理の大原則を踏まえながら、鎌倉のごみ問題の抜本的解決に向けてですね、全力を挙げて取り組まれるよう要望し、私どももその立場で頑張る決意を述べて私の質問は終わります。
 
○議長（松中健治議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11時57分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13時20分　　再開）
 
○議長（松中健治議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、吉岡和江議員。
 
○８番（吉岡和江議員）　　通告に従いまして、日本共産党鎌倉市議会議員団を代表いたしまして質問いたします。
　通告の、健康で生き生き暮らせる町、福祉の充実についてということなんですが、今回、この質問をしようと思ったことは、最近、長野県が非常に老人医療費が、全国一医療費が少ないと、その原因は何なのか、鎌倉は全県でも、町も含めますと４位で高齢化率が高い。高齢者の町でもございます。寝たきりにならずに、元気で長生きしていただくということは私たちの願いでありますし、やはりそういう点では、この長野県がどのようにして、元気で長生きしてという、そういうまちづくりになっているのか、その辺を私ども共産党議員団として５月に視察に行ってまいりました。長野県の中でも佐久市、今、最近テレビでも何か有名になっているそうですけれども、ピンピンころりの里と、長生きで、健康で長生きして、ころりと死ぬということらしいんですけれどもね。やっぱりそういう点では、私たち、いつかは命は終わっていくわけですけれども、やはり元気でいられるということが、やはりだれでもが望むことではないかと思うんですね。しかも、ここは元気で長生きして、しかも、長生きしている方が非常に元気であると。
　ここは長野県の平均寿命というのが、男性で78.8歳、これも全国１位、女性が83.89歳で全国４位だそうです。佐久市は、医療に頼らぬ町ということで、寝たきりは全国平均の半分、１人当たり老人医療費も全国最低ということで、どうしてそこがね、そういう町になっているのか、その辺が今回質問したいと思った原因でございます。元気でいられて、しかも今、医療費の問題については、どんどん医療費が値上がりするということで、どこの市もいろいろ大変御苦労されておりますけれども、結果として、医療費の削減につながっていく、元気でいられるということ、そこをぜひ鎌倉市として頑張っていただきたいということで今回質問いたします。
　私、佐久市にまず行ってまいりまして感じましたのは、やはり長生きの秘訣という点では、これは一、二年でできたことではないということです。もう数十年にわたっての努力の積み重ねがこういう結果を生んでいるということがまず１点です。その中で大事にされているのは、やはり食事の問題、健康で長生きという点では、食事の問題、それと高齢者の皆さんが生きがいを持って、例えば就業とか、それから一人一芸運動とかね、生きがいを持って生活できる場、それと家族関係とか環境とか、そういうものが全部相まって健康で長生きということになってるんではないかということを感じました。そういう点で鎌倉市として、佐久と鎌倉では違いますよね、いろんな条件が、佐久の場合には、農村地帯でもありますから、農業に従事されているお年寄りも大勢いらっしゃいますし、また、持ち家率などはほとんど変わらないんですけれども、持ち家の広さは、やはり向こうの方が広いですし、それから、同居世帯の数もやはり多いですし、ですから、その辺での条件は違います。しかし、そこから何を学ぶかということをですね、鎌倉市としての現状も踏まえながら質問させていただきたいなと思います。
　その中で、まずです。今、鎌倉市として市民の健康づくりに関して基本的な考え方ですね。今、そのまず基本的な考え方から伺いたいなと思います。
 
○佐々木昭俊　保健福祉部長　　鎌倉市の健康づくりの基本的な考え方ということでございますが、現在の高齢者保健福祉計画におきまして、健康づくり対策としては、健康の向上と維持対策を中心に進めております。特に病気にかかる前に予防し、一人ひとりの健康増進と地域に密着した健康づくりをするために、健康教育や健康相談あるいは健康指導の充実を図るとともに、基本健康診査あるいは各種がん検診、こういったものに従来取り組んでまいりました。一方、国におきましては、平成12年に中長期的な国民健康づくり対策の運動としまして、21世紀における国民健康づくり運動、いわゆる健康日本21がスタートしておりまして、本市も同様にこの健康日本21の中に示されております従来の運動の、健康づくりの３要素とされていました栄養・運動・休養に加えて、新しい21の考え方は生活習慣病を予防するというところに着目をいたしまして、御指摘のような食生活の改善あるいは身体活動等の生活習慣の見直しに取り組むことが主眼とされておりますので、今後はこれらの方向で健康づくりに取り組むことになろうかと思います。
 
○８番（吉岡和江議員）　　健康づくりの上で、今まで予防と、それとそれに加えて、今、生活習慣病の問題をやはり重視していかなきゃいけないということは、毎日、毎日の生活の中での健康づくりというのがやっぱり非常に大事なんではないかということが改めて、当たり前のことなんですけれども、言われてきてるんではないかと。
　高齢者保健福祉計画におけるいろんな取り組みについては、今回は余り細かく触れませんけれども、それはそれで実行していっていただきたいなと思います。ただ、私、高齢者保健福祉計画の問題では、いろいろ感じたところがございますが、まず１点として、今までも取り組んできた予防ですね、予防の取り組みの中で、基本健康診査、がん検診、その取り組みの状況について伺いたいと思います。まず、病気の発見ということで、これは早期発見、早期治療ということで予防ということで基本健康診査が行われていると思います。鎌倉市は大変、40歳以上の方たちに対して、それぞれの御家庭に対象者にはちゃんと通知を出してね、やっているという点では、ほかの市では、例えば広報だけでお知らせしているところもあるようですから、そういう点では、大変積極的にやってらっしゃるなと私は思っています。そういう点では評価しているところです。早期発見、早期治療のために、やはり要するに要精検者というんですか、指導が必要だという方たちがどれだけ治療に参加しているかどうか、その後のフォローですね、ケアについてどのようになっているのか、まず第１点、伺いたいと思います。
 
○佐々木昭俊　保健福祉部長　　基本健康診査につきましては、鎌倉市は県下でも第１位の受診率になっておりまして、おおむね65％、国の目標が50％ですから、大幅に受診率が向上されているという状況でございますが、一方、一部未受診者もまだいるという中で、御指摘の受診をされた方に対して、その後の要指導というか、それのケアについて、どういうフォローになっているかということでございますので、その部分で御答弁申し上げますと、まず、40歳以上の市民の方が基本健診を受診をされて、その結果が個別の通知で各受診者の方に参ります。それで、診査結果で、例えば高危険因子があったと、糖尿病とか高脂血症とかですね、高血圧だとか、そういった部分について再度検査が必要あるいは指導が必要だという方については、個別に御案内を申し上げまして、それを重点教育あるいは健康相談、そういう形につなげていくようなフォローアップを流れとしてはしております。
 
○８番（吉岡和江議員）　　再検者に対しては、要再検の方たちに対しては、市が独自にお知らせを出しているということなんですが、例えば、それぞれの方が自分の毎年、毎年、検診を受けてて、どういうふうに自分が変化していくかということについて、やはり自分なりに、自己管理というんですか、それの指針になるような手だてが必要だと思うんですね。今、検診結果についてですね、要精検とか、そういうの関係なく、検診結果について、例えば基本健康診査とか、そういうことについて具体的には、受けた方にはどのように返されて、今、いるんでしょうか。
 
○佐々木昭俊　保健福祉部長　　再度その部分御答弁申し上げます。まず、対象者に個別に受診券を送付して受診をした後、その結果を今後の生活に生かすために、受診者全員が医師から生活習慣改善指導を受けられるようにしておりまして、医療機関は受診者に再受診日を周知をするというような仕組みをとっております。
 
○８番（吉岡和江議員）　　結局、受けた方が医療機関に赴いて聞いているというのが実態だというふうに説明を受けましたけれども、実際に本当にその方たちが、受診した方たちが行ってるのかどうかとかね、そういう点では、私どもの方に、本当は肝臓の数値が非常に高かったのに、結果的に別の病院に行って検診、何か受けたら、調子悪くて受けたら、非常に数値が高くて、その場でもう即入院だよと言われたと、その辺は早く何で言ってくれなかったのかという点でのね、訴えがあったわけです。ですから、忙しくて、例えば検査結果を聞いていなかったとかね。そら、御本人のせいというだけではなく、前は市がですね、たしか10年までは、検診結果を各個人に郵送でお知らせしてましたよね、たしか11年度からそういうお知らせをなくして、各医療機関で聞くようにという形で医療機関にお任せした形になっております。ですから、それが果たして今ね、うまくいってるのかどうか、その後の経過として、どのぐらいの方がお医者様のとこに聞きにいらっしゃってるのか、その辺もぜひやっぱり、そういう訴えがあった以上はですね、調べていただいて、やはり、せっかく税金を使って今やってるわけですから、効果があるものにね、していただく意味でも、その検診結果の返し方というんですか、今のままでいいのかどうか、検討を要するような私は気がしてるんですが、その辺についてはいかがでしょうか。
 
○佐々木昭俊　保健福祉部長　　基本的にはですね、みずからの健康はみずから守るということですから、検診を受けられたら、フォローアップというのは当然受診者本人が自覚を持っていただくというのが大切だと思いますが、御指摘のようなケースがままありますので、これらについては、医師からの生活習慣指導を受けられることが大切だということを、まず受診される方に徹底して、受診票に記載する、あるいは、そういう医師等の方からですね、それらについての重要さを十分御理解いただくような方法をとりながら、このようなことがないようにですね、なお一層の周知努力を図ってまいりたいというふうに考えております。
 
○８番（吉岡和江議員）　　やはり本人が確実に自分の体を自覚するという意味では、こういう忙しい時代ですから、私どもがかかっている病院では、必ず検査結果の返しと、それから、その中で必ず医師の所見と全部返ってきて、それで、そういう連絡ですか、何か本当にぐあいが悪い場合には、早目にですね、返す前に電話で連絡をしてくれるとか、そういうきめ細かな対応をしてるんですね。ですから、やはり、そういう点では、せっかくやっているこの基本健診が有意義なものになるように、やっぱり、フォローというのも非常に大事ではないかと、その辺では、どんなふうに今なっているのかを、いろいろ伺いましたけれども、担当の方、具体的にはどうなっているのかということは、ちょっと答えていただけなかったところがあったので、やはり実際どうなっているのかですね、どの程度、ちゃんと返っているのか、そこら辺については、やっぱりきちっと調査をしていただいて、生かされているかどうか、やはり、よりよいものにしていっていただきたいということを、これは強く要望しておきたいなと思います。
　それと、先ほどのお話にもありましたように、生活習慣病、毎日毎日のね、生活の中での健康づくりというのが今すごく大事だと言われております。それはまさにそのとおりだと私も思っております。この生活習慣病をね、予防するために一番何が大事と、市としては考えてらっしゃるのか、その辺での見解を伺いたいと思います。
 
○佐々木昭俊　保健福祉部長　　生活習慣病の三大疾患と言われています糖尿病あるいは脳血管障害ですか、あるいはがん、これらが三大生活習慣病の特徴だと言われていますが、多くの生活習慣病の原因というか、抜本的なものというのは、やはり食生活の改善等含めての日ごろの生活習慣をどう改善していくかということが大変重要だというふうな認識をしております。
 
○８番（吉岡和江議員）　　今、三大疾患ということでお話がありましたけれども、これは神奈川県立栄養短期大学の飯田先生から資料でいただいたんですけれども、生活習慣病の今までの時代の変化ですね、それとか死亡者数の割合の変化という点で見てみますと、昭和25年の死亡率の１位は結核でした。それで今、これは平成９年の資料でございますが、悪性新生物、いわゆるがんですね。今の生活習慣病というんですか、今の死亡率で一番高いのは悪性新生物、それから心疾患とか脳血管の、そういう脳性のそういう血管病ですね、疾患病ですね。それが今、順番としてはなってますけれども、昭和25年と比べましても、いわゆる生活習慣病、食事によるところの大きさというのがね、非常に大きくなっているんではないか。死亡者数の割合も生活習慣病での死亡者割合、これは事故・自殺を除いた場合ですけれども、昭和25年ですと、それが25.6％でした、死亡者が。平成９年には68.5％と生活習慣病で亡くなっている方が本当にふえているというのが今の実態です。ですから、健康で長生きしていただくという点でも、この生活習慣病でのね、特にやっぱり食事での影響というのが、やっぱり指摘されているところではないかと、この数字から見ても明らかではないかと思います。
　そういう点で、今、食生活改善のためのいろいろなプログラム、取り組みがされていると思います。これは鎌倉市において、今、その食生活改善のためのね、取り組みは具体的にどのように今されているのか、まず、ちょっと一般的なことですが、伺いたいと思います。
 
○佐々木昭俊　保健福祉部長　　食生活の改善事業につきましては、従来、保健所の仕事であったわけですが、法が改正になりまして、一般的な食生活改善事業については市が行うと、広域的な、あるいは専門的な食生活の改善については従来どおり保健所の方で行うという役割分担に基づきまして、食生活の改善について各種事業を展開しておりますけれども、それらのもとになります担当は、栄養士さんの方の力に負うところが多いんじゃないかと思いますが、これらの栄養士さんの力をかりながら、食生活の各種取り組み、地域の推進員さんとかですね、そういう育成も含めての取り組みを現在行っておるところでございます。
 
○８番（吉岡和江議員）　　今お話がありましたけれども、母子保健法とか児童福祉法の一部改正とか、それから栄養士なんかの改正とか、いろんな改正がありまして、平成９年から、1997年から母子保健法や児童福祉法の一部改正で、そういう業務が保健所から市へ仕事が移管されております。その中には、市長がね、よく子供の今、教育というんですか、非常に大事だということを強調されていますけれども、今まで保健所が行っていた、例えば１歳６カ月とか３歳児健診ですね、そのような健診事業はみんな鎌倉市の方に移ってまいりました。当然この健康診査の中には栄養指導や、もちろん、いろんな指導の中の栄養指導というのが非常に大事な分野として入っております。先ほどからお話がありましたように、生まれてから、生まれる前からですよね、本当はね。生まれる前から亡くなるまでの生涯を通じての健康づくりの上では、やっぱり食事が大事だということは改めて言うまでもないんですが、いろいろなところで専門家の方がおっしゃるのは、やはり乳児期か幼児期の食生活の味ですとか、マナーにしても何にしても、やっぱりそこら辺が一番生涯を通じての、私たち生涯を通じての食生活の基本ができるときだろうというふうに言われてまして、それは大変大切だということは、どなたもおっしゃるところです。
　鎌倉市で平成９年から母子保健法、児童福祉法の一部改正で妊婦健康診査、妊婦訪問活動、６カ月健診、１歳６カ月健診、３歳児健診、健康教室とか、そういうのがみんな来たわけですけれども、その中で、今、栄養士の配置はどうなっているのかですね。たしか、まだ栄養士の常勤配置がされてないと思うんですけれども、その辺の理由というのをまず教えていただきたいと思います。
 
○佐々木昭俊　保健福祉部長　　地域の食生活の改善の担当をいたします栄養士の関係につきましては、鎌倉市の場合には、現在、非常勤の栄養士、すべて管理栄養士の資格を取っている方ですが、非常勤の方が３名ということで、常勤換算いたしますと、１名ということの換算になるわけですが、それで対応しておるのが現状でございます。
 
○８番（吉岡和江議員）　　栄養指導、今の子供たちの現状については何度か私も述べてますけれども、どんな現状になってるかという点では、生活習慣病の予備軍というんですか、やっぱりそこが今、子供たち、特に佐久でも市長さんの話を聞きますとね、高齢者の皆さんはやっぱり昔からの食生活で大変やっぱり元気だと、やっぱり今心配なのは子供たちだと、油っこいものを食べて、やっぱりそういう食生活がこれから大変だということをやっぱり心配されておりましたけれども、例えば朝食を食べない子が今ふえてるというんですね。これは1998年に福岡県立大学の小松先生の調査ですけれども、２歳から６歳までの20％近くが週１回以上朝食を食べてない。それと、これは日本学校保健会の調査ですが、児童・生徒の健康状況調査報告書によりますと、これは小学校で男子の約20％、女子で約13％が朝食抜きになってると。それと、子供の偏食というんですか、それもやっぱり非常にふえてると、子供は未来の大人だと、今のこういう状況になってた場合に、やっぱりずっと健康で長生きしていくという点ではですね、この今のままで本当にいいのかという点では、いろいろな指針を見ても非常に心配でございます。
　今、常勤換算で非常勤栄養士を雇ってるというんですけど、やはり栄養指導というものが非常に今後のね、今、生活習慣病が一番大切だと、これからの課題だということでおっしゃってるわけですけど、そのかなめを担うのはやっぱり栄養士の専門的な配置や、それから、いろんなところと手をつないだ長い取り組みというのがね、しかも見通しを持った取り組みというのが必要ではないかと私は思っているところなんです。
　これは鎌倉市にですね、市町村に母子保健法が変わる前ですね。これは鎌倉保健所の地域食生活対策推進協議会というのが２年間かけてまとめて、平成９年から市町村にそういう事業が移る上でね、何が問題か、特に栄養指導の上で何が問題かというところでの、これは冊子です。その中で、いろんなことがございますけれども、ここで書いてありますのは、今、食生活を考える上で、私たち親が管理しているという言い方なんですけど、ゼロ歳児から18歳児までのときと、それから、18歳から64歳までの働き盛りのときと、また、64歳以上の高齢期と分けた場合にですね、それぞれの課題というのはあるわけですけれども、やはりその中で、幼児期でしたら、例えば望ましい食生活をするためには、いわゆる塩分と糖分の味覚のね、その調整というんですか、それをどういう味をそのときに獲得するかが非常に大事だと言ってるんです。
　今、大変問題になってますのは、飽食の時代で、テレビや何かでもいろんな宣伝もされてます。そういう中で、例えばコンビニと家庭でつくったお弁当の差、それは何なのかと、かなりこのごろ、コンビニでおにぎりとか、いろいろ食べてますよね。そのときの弁当の差というのは何なのか、それは塩分が多くて、カルシウムや鉄分が不足してて、しかも添加物が多いと、その添加物の中には甘味料、うま味系の甘味料、そうすると、隠された糖分も入ってると。だから、自然自然のうちにですね、そういう味を覚えていけば、やはり将来に、やっぱりつながっていくということがやっぱり指摘されてきてるわけです。
　その中で、この保健所の食生活対策推進協議会が何を言ってるか、本当に栄養指導ということが非常に大事なんだけれども、鎌倉市として何をしてほしいかということなんですね。それはこういうふうに言ってます。食生活改善運動を進める上で、市町村栄養士の常勤配置は必須である。平成９年の配置は困難だとしても、早急に配置の対策を講ずる必要がある。いろんな仕事が全部保健所から今、鎌倉市に移ってきているわけです。この計画が、鎌倉市が母子保健計画というのを立てました。これは９年から13年度までの計画です。
　14年から新しい計画がまたできてるんだろうとは思いますけれども、そのときに、常勤栄養士が配置されれば、市町村別栄養改善計画が策定され、いろんな大きな目標の年代別改善目標とあわせて、より有効に展開されるだろうと。今、この計画を達成するためには、栄養士が配置されることがなにしろ必要なんだと、そのままでいったら、当面は保健所が少しはカバーしますよ。しかし、このままの状況が、配置されない状況が続けば、レベル低下も来しかねないということでね、指摘されているわけなんです。
　じゃあ、ちょっと長くなりますけど、当時、その前のときはどうだったか。平成９年当時、市町村栄養士配置状況です。平成９年から、この母子保健法で鎌倉市に移ってまいりました。その当時、16市のうち、栄養士が配置されているのは６市でした。しかし、今、14年になって、今、16市中、配置されてるのが３市だけになっております。ですから、その間、いろいろな過程はありましたけれども、ほかの市はみんな栄養士を常勤で配置してきてるんです。配置してないのが、今、鎌倉と、たしか南足柄ともう一つ、３市だけになってきております。その辺でですね、やはり問題点としては、やはりこの雇い上げの栄養士だけでいいのかということで問題点ということでここでも言ってるんですけどね。単に事業のときだけ参加することになり、他の事業との連携も困難であり、企画段階からの参画や反省点などの活用も難しいって、この保健所の方のね、ところが指摘してるわけなんですけれども、やはり、それでもなおかつ、今、栄養士をね、常勤で配置しないという理由は、また再度伺いますけれども、どういう理由なんでしょうか。
 
○佐々木昭俊　保健福祉部長　　確かに県の指導というか、報告書の中でも、常勤の方が望ましいという、理由は議員さん御指摘のとおりだということも認識をしておりますが、だからといって、常勤でなければ、栄養改善事業について取り組みができない体制なのかというと、私ども、そういうふうに考えておりませんで、いろいろの経過の中で、食生活の改善事業について充実強化を図るために、当初、１名の非常勤であったものが、現在まで３名に拡大してきたという経過がございます。非常勤にこだわっているということは一切ございませんけれど、だからといって、常勤か非常勤かという、そういう技術的な問題よりも、いかに食生活の改善を拡充していくかという体制の強化、それについて基本的には、私ども基本認識としては全く同じでございますので、常勤か非常勤かということのあり方の問題については、御意見として承ることにしまして、今後さらに、他市はほとんどの市が常勤化をしているということの実態は私ども承知しておりますので、継続的にこれからも、どういった体制強化を図っていくことが望ましいのか、検討させていただきたいというふうに思っております。
 
○８番（吉岡和江議員）　　意見の相違だとおっしゃってるんでね、あれですが、やはり今、この保健所の方でも、栄養改善計画ということで保健所の方では立ててますけど、じゃあ、鎌倉市としての、今、生活習慣病が非常に今、取り組むべき課題だと、そういう点で、一つの食指導というのが非常に大事だということは認識されてるようなんですね。そこは多分一致点だと思うんですが、その上で、鎌倉市として、生まれる前から亡くなるまでのそのね、保健所としては三つのキーに分けてます。その中で、何が問題で何を課題として、どういうふうにしていったらいいのかという、鎌倉市としてのですね、問題点や、それから計画、それから、そのために職員の配置も含めての計画、それと、この母子保健法で、母子保健のこの計画でいきますと、母子保健計画の中には、学校保健との関係のつながりが本当希薄なんですね。本来でしたら、そちらも必要なんですけれども、そういう全生涯を通じての栄養改善計画というものを鎌倉市としては持ってらっしゃるでしょうか。
 
○佐々木昭俊　保健福祉部長　　保健事業は、御指摘のように、例えば母子保健の分野あるいは高齢者の保健の分野とか、ライフステージにおいて、それぞれ分野ごとにそれぞれの対策が違って、異なることから、一貫した形での保健事業の一つの生活改善事業という形では現在は取り組みはされておりません。
 
○８番（吉岡和江議員）　　改めて高齢者保健福祉計画も、そういう角度から見てみたんですけれども、本当に生活習慣病、今、国はね、これ、いい悪いは別としても、健康日本21の中にそういうことを取り上げて、まさに、そういう予防という点では、もっとね、積極的な取り組みとして、私も本当に生活習慣病、取り組み大切だと思ってるんですけど、その割には、鎌倉の中にないということがね、改めてわかったんです。だから、やはりこれは、そういうふうに言う以上はですね、具体的に今何が問題なのか、佐久は佐久で、脳溢血で倒れる方が多いと、死亡率がね、それはなぜなのか、調べた。それは結局、あちらはお漬物がおいしいですよね、野沢菜とか、漬物を食べながら、お茶を飲んでいる生活をしてると、それと大変寒い。こたつだけで生活してると、やっぱり温度差があって倒れてしまう。ですから、減塩運動をやったと、それとあと、一部屋暖房運動ということで、全部の部屋を暖かくするのは経済的にも大変だから、一部屋だけは何しろ暖かくしましょうよと、それとやっぱり、なるべく外に出られるようにということでの、もうそういう全庁的な取り組みを重ねてきて、その結果、脳溢血で倒れる方もね、もう少なくなって、全国でも表彰されるくらいになって、しかも今は医療費も全国一少なくなって、健康で長生きでいる町になってきてるという、やっぱりそこは何が今大切なのかということを、鎌倉市としてのね、これは佐久は佐久での原因があると思います。鎌倉は鎌倉として、どういう取り組みをすべきか。やはりこれは、取り組みが今ね、特にないということは非常に問題だと、雇い入れの栄養士さん、それはもちろんそれぞれ一生懸命やっていらっしゃることもわかってますけれども、総合的な計画や問題点を担うのは、やはり常勤で、きちっと、いろんなところの連携を踏まえることが私は必要ではないかと、そういう点は強くですね、指摘して、やはりこの栄養改善計画、鎌倉市としての生涯を通じた健康づくり、その上での食生活のあり方、そういう計画をですね、ぜひつくってもらいたい。それは強く要望しておきたいですし、またの機会にこれは質問したいと思うんですけども、その辺での検討ですね、していただきたいと思うんですけど、いかがですか。
 
○佐々木昭俊　保健福祉部長　　最初に申し上げましたように、健康日本21の生活習慣病をテーマにした根源的な対策というのは、御指摘のような、食生活の改善で大きな疾病については、ほとんど解消できる可能性というのはあるわけでございますので、そういう意味からも、平成12年度から国民運動として始まった食生活の改善の積極的な取り組みについても、やっと最近の国民運動ということでございますので、遅まきながら、鎌倉市も今後積極的に対応してまいりたいというふうに考えております。
 
○８番（吉岡和江議員）　　ぜひですね、その取り組みをしていただきたいし、具体的な形あるものにしていただきたいなと思います。
　それでは、やはり元気で暮らしていただくという意味でですね、高齢者の皆さんの食生活の問題が私はあるんではないかと思うんです。やっぱり佐久と鎌倉の違いという点では、やはり単身高齢者世帯や高齢者だけの世帯というのがやはり多いんではないかなと私思うんですね。だから、これは12年の国勢調査ですが、世帯数が６万5,344世帯の中で65歳以上の高齢者のいる世帯が37.7％と、平成７年と比べましても、平成７年は33.2％ですから、高齢者が全体にふえてきている。単身者も18.6％の割合から21.3％ということで、高齢者の単身世帯も大変ふえているということが鎌倉の今の実態ではないかなと思うんです。そういう点でですね、高齢者がやっぱり元気で暮らしていただくという意味では、毎日の食事をどうするかということが非常に大事ではないかというふうに思います。
　私どもは、この高齢者の食事問題では、配食サービスをね、充実すべきではないかということをずっと主張してまいりました。特にひとり暮らし高齢者や老老世帯、それから日中独居の世帯については、やはりだんだん自分の体だけでも大変なのに、食事をつくるということがなかなか大変だと。ですから、配食サービスを充実するとか、例えば買い物サービスを充実するとか、何か高齢者の皆さんが食事が本当に食べられるようなね、最低１日１食でも栄養バランスのある食事がとれるかとれないかで随分違ってきてしまうと思うんです。そういう点で配食サービスを、例えば所得制限をもう少し緩和するとか、利用世帯の緩和をするとかということで、これは改善をもっと図っていっていただきたいと。ことし、改善が図られたのは介護度、たしか４、５ぐらいの方で、日中独居の方も普通食になった。前は介護食しかだめだったのが普通食になったという、そういう改善はされましたけれども、もっとね、抜本的な取り組みが必要ではないかと思うんですけど、いかがでしょうか。
 
○佐々木昭俊　保健福祉部長　　御指摘のように、高齢者の中でひとり暮らしの方あるいは高齢者だけの世帯の方たちは、栄養的にバランスのとれた食事を毎食食べるということは難しいというお話をよくお伺いします。そこで、鎌倉市はＮＰＯの方たちが先進的に配食の事業を積極的に取り組んでいるという歴史的な経過がありまして、鎌倉市も数年前から市の事業として高齢者の配食サービスに取り組んできたわけですが、御指摘のように、対象者の基準というのが相当厳しい基準がございまして、従来から吉岡議員等議員各位の方からも少し基準の緩和をしたらどうかという要請がありまして、現在では御指摘のような介護度４、５の方について拡大をしたところでございますが、それ以上の拡大について、いろんな問題点ございますけれども、基本的には、私が先ほど申し上げましたように、高齢者のみの世帯の方というのは、大変に食生活の方が大変な問題がございますので、基本的には拡大をしていくということを考慮しながら、いろんな解決すべき問題ございますので、これらにつきましても、今後検討を重ねてまいりたいというふうに思います。
 
○８番（吉岡和江議員）　　ぜひですね、元気でいられるということの一つとして、やっぱり食事、毎日の食事というのは非常に大事だということの観点から再度検討をやはりしていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。それとやっぱり、佐久で私、学んだのは、地域でね、どれだけ健康づくりというんですか、考えていこうよという、そういうものをつくっていくという、その風土というんでしょうか、それを育ててきたところは非常に大事なんではないかと思いました。これは、名前はちょっとどうかなと思う面もありますが、保健補導員、例えば、ごみでいえば、ごみ推進員みたいなもんですよね。保健健康推進員みたいな制度だったと思うんですけれども、佐久では、大体570人ぐらいの主婦が主だそうですけれども、２年間の期限で保健や介護の問題についての研修を受けて、地域の中でそれを実践していくかなめになっているという制度があるそうです。これは約６万6,000の人口のところで、今までそういうことをやってらした方が１万4,000人もいらっしゃるということですから、相当の方がね、家庭から、みずからの健康をどう守るかということで実践されてますし、それを市がバックアップしてやっているという活動なんですね。これは、私、地域丸ごと健康づくりという点でも、やはり市がこういうことをバックアップしながら地域での問題点、ですから、鎌倉での保健運動ということを推進していく上でのね、一つの取り組み方かなと思うんですね。そういう点で、この推進員というんでしょうか、そういう制度をつくって、市民の中から健康を広めていくというね、そういうことをやっていくということを一つ提案したいと思うんですが、いかがでしょうか。
 
○佐々木昭俊　保健福祉部長　　事前にお話を聞かせていただきまして、佐久の勉強も私いたしまして、保健補導員さんの話、大変な佐久の医療、保健に対する取り組みというのは、何十年に及ぶ歴史の積み重ねの上で、そういうシステムができているということだろうと思いますが、先ほども御指摘のように、佐久の場合には、農村型の保健のモデルの町であるということからいたしますと、鎌倉市は、また別な意味での都市型の健康運動というのを、地域運動づくりをしていかなければいけないだろうという観点から、ちょっと観点が違うんですけれども、地域ぐるみの健康づくり運動の一環として地域インタビューというのを始めました。これは地域健康インタビューを平成13年度、地域の自治組織をモデルに１カ所、スタートさせて、市民みずからが健康づくりに励むというのは当然なんですが、それらを含めて地域ぐるみで個々人の、あるいは地域の相互連携を図りながら健康づくり運動を進めていくというための基礎材料にするということで始めた事業でございますが、平成17年度までに、すべての自治組織、150ぐらいあると思うんですけれども、これらの組織をすべてインタビューをしていく。その結果を評価をして、地域で市民の方たちとともに分析・評価を行いながら、健康づくりをしていこうというもくろみを持っております。
　その核になっていく、佐久で言う保健補導員さんも一つの方法だろうとは思いますが、鎌倉市の場合には、地域の自治組織の中で、そういう方たちの協力をいただく方法と、もう一つは、特に生活習慣病を改善するという観点から、一つは食生活の改善推進員制度というのがございます。これは俗にヘルスメイトと申し上げますけれども、従来、神奈川県で行っておりました食生活改善運動の中核になっておりました団体で、若宮会という組織があるんですけれども、それらの方たちを中心として、現在、推進員さんが73名います。佐久の場合には何万人という積み重ねになっておるということですから、比較にはならないんですが、これらの方、推進員を中心として、さらに食生活の改善推進講座もありますので、それらの受講者の方を積み重ねて、食生活の指導に当たる市民参画の方法と、先ほど申し上げました自治組織、すべての自治組織にインタビューをかけていきますので、それらの中から市民参加によって鎌倉市にふさわしい地域ぐるみ健康運動を展開していきたいというふうに考えております。
 
○８番（吉岡和江議員）　　まだ、ちょっとわからないところもありますが、私、要するに自分たちが自分たちで健康を守っていくということの一つのね、方向として提案したわけですけども、これは佐久と鎌倉ではね、風土や、いろいろ違う面もありますから、一番いい方法を考えていけば私はいいと思っております。先ほど食生活改善のためのプログラムというものもきちっとないということなんで、やっぱりそこは鎌倉市としてそういう問題も含めまして、きちっと位置づけて、どうしていくのかということをですね、きちっとつくっていただきたいと、みんながわかるようなものにしていただきたいと、反対に思います。それも一つのあれですし、方法だと思いますし、ぜひ、そういう面で住民との関係はどうするのか、それから、ほかの団体と、いろんな住民組織があると思いますが、そういうところとは、どういうふうに手を結んでいくのか、そういうのも含めまして、きちっと体系立ったものをつくっていただければと思います。
　もう一つ、やっぱり佐久の場合には、健康づくりの点では、就業率ですね、高齢者の就業率も全国一高いそうです。もちろん農作業に従事されている方もいらっしゃるし、それから、いろいろなそれぞれの一人一芸運動というんですか、そういうことをやられて、皆さんが生きがいを持って暮らせるような取り組みがされてるということなんです。その点で、鎌倉では、じゃあ、それがどうやって生かされるのか、生きがいを持ってという点で、それは一つは、場の提供をどうするかということだと思うんですね。その場の提供のあり方はいろいろだと思います。老人会や、今、いろんな取り組みもされてますし、それから、老人教養センターでの趣味の講座も大変盛んですし、そういう点では、鎌倉市も大変多くの高齢者の方が元気に活躍されてるなと思います。その上で一つは、高齢者の皆さんから、ある方からお電話いただいたんですけれどもね、今までは、生涯学習センター、無料で使えてたのに、何か有料になっちゃったと、一体どうなってんのって、おくればせながらというか、もう既に有料化というんですか、減免制度が改善されました。改善というか、変わりましたから、ある点で減免の措置がなくなったところもあるわけなんですけども、そういう点では、利用しやすい場の提供というのが非常に大事ではないかと思うんですね。老人センターとか老人教養センターは、高齢者の皆さんが使うときは無料ですけれども、今、レイ・ウェル鎌倉とか生涯学習センターなどは、やっぱり利用料の問題があると思うんですね。総合的にやはり、場の提供をするために、いかに使いやすくするかということが非常に大きな課題ではないかと私思うんですけど、その辺での検討ですね、どのように今検討されているか、伺いたいと思います。
 
○佐々木昭俊　保健福祉部長　　御指摘のように、鎌倉市におけます高齢者の生きがい活動等の場については、教養センター初め各老人福祉センターがあるわけですが、特に教養センターの講座については、非常に倍率が高くて、一つは、各地域の老人福祉センターで講座を拡大してくれないかとか、あるいはもう少し抽せん枠というか、参加のしやすいですね、工夫をするために、会場何とかならないかというのは、毎回たくさんの方から御意見がございまして、私どもも実際には打つ手がないというか、困っている状況なわけですが、そういう中で、高齢者の活動の場をいかに確保していくかということは、大変これから大きい問題だと思っております。そこで、具体論にはならないわけですけれども、現在、鎌倉市高齢者の生きがいと健康づくり推進会議がございまして、その中でいろんな活動サービスの方向性について検討しておりますので、これらの問題につきましても、その中で何か適当ないい方向づけができるかどうか、検討を引き続き重ねてまいりたいというふうに思っております。
 
○８番（吉岡和江議員）　　一般的なお答えなんですけれども、生涯学習センターやレイ・ウェルなどは利用料がむしろ、利用料がアップしてしまったりしてるわけですけれども、やはりどうやって元気でというか、どうやって活動の場を保障していくかという観点でのね、論議がね、どれだけされたのかと私は思っているんです。行革方針なんかを見ると、いかにコスト効率主義ということでずっとなってましてね。その年、ここは増収になったとか、マイナスになったとかという形での１年ごとのそういう形になってますけれども、この生涯を通じての健康づくりという点では、１年、２年でできることではない。そういう点では、コスト論ということがね、どういうコスト論なのかということは私感じています。だから、この生涯学習センターやレイ・ウェルなど、それから余裕教室の活用なども初め、いかにその活動の場を提供していくのか、活動しやすい場をつくっていくのかという観点でのね、論議を深めていってもらいたいと思っているわけなんです。
　一つの例ですけれども、これは秋田県の湯沢市です。湯沢市は、40歳以上の市民の中に、生活習慣病がやっぱり40歳以上になると大変ふえると、これは全国の調査のデータでも、いただいたデータの中でもございましたけれども、さっき言いました三大死因の成人病のね、死因の中での割合を、あらわれ方を見てみますと、やっぱり40歳から、40代になりますと倍以上にやはりふえておりますね。ですから、この湯沢市の場合には、そういう生活習慣病が目立って多くなる40歳以上の市民を対象にして、これは2001年、だから４月から体育館施設の使用料を無料にするという、これは健康づくりの観点から、こういう角度の取り組みを始めました。これは使用料云々じゃなくて、中高年層の健康が増進されれば、医療費の削減にもつながり、一石二鳥の効果が得られると、その観点で、これは取り組んだんだと言ってるわけです。だから、鎌倉市でもね、利用料の問題をどうとらえるか、やっぱりこういう利用しやすいという角度、それが結果的には医療費の削減にもつながるんだという、そういうことで踏み切ったという、これは湯沢市の例なんですけれども、やはりそういう角度での検討をですね、この場の確保の問題でもしていただきたいと私は思うんですけど、これは全般的なことですので、どなたが答えていただけるのか。
 
○石田雅男　助役　　ただいまの御質問、複数の部にまたがります施設の利用という観点もございますので、私から答弁をさせていただきます。
　ただいまお話のありました各施設を市民が生きがいや健康づくりといった活動の場として活用していただくということにつきましては、大変有意義なことであるというふうに考えておりますので、ただいまの議員さんの御提案につきましては、貴重な御意見として受けとめさせていただきます。しかし、ただ、各施設ともですね、それぞれの目的を持って設置されておりまして、これまでにも庁内的に検討した上で運営されているというのが実態でございます。そこで、すぐ無償とか、そういう、議員さん、コスト論ということを考えてということでございますが、この辺のことにつきましてもですね、今後の研究課題とさせていただきたいというふうに考えております。
 
○８番（吉岡和江議員）　　これはここでね、あんまり論議はしませんけれども、私は１年、２年ではない、やっぱり長いスパンで健康というのは効果があらわれてくるもんだと思いますしね。費用の問題についても、そこであらわれてくるんだろうと思っておりますので、やっぱりそこはそういう角度での市民の活動、これは高齢者だけではありませんけれど、市民の活動をどう保障していくのかという点では、そういう角度での検討をやっぱり強く求めたいと思います。
　それと、佐久でやはり健康づくりをやる上で非常に高齢者対策事業というのが57のメニュー、これは介護保険以外のメニューとして57のメニューをやっております。その中には、大変いろいろユニークな取り組みもありますけれども、要するに高齢者の方がやっぱり元気でいていただくために、行政としてどうバックアップしていくかという、そういう点ではとても積極的な、やれるところからやってるというところをね、ぜひ学んでいただきたい。個々細かくは言いませんけれども、痴呆高齢者に対して音楽療法やるとか、いろんな角度でやってます。それとか、市長さんが長寿の方たちに対して敬老祝い金みたいなものだと思うんですけど、そこに持っていくのは全部市長さんが持っていくとかね。それとか、70歳以上の高齢者の方に対しては、１年に一度も病院にかかってない方に対しては、健康優良賞というのを表彰状を渡してると、それが70歳以上で520人というんですから、約５％の方が一度も病院にかかってない、17年間病気にかかってないという方がいて、90歳以上でも32名もいらっしゃるということなんです。じゃあ、その方たちには健康のフォローをどうしているかといったら、必ず、そういう方たちには１年に１回健康診査、病院に行かなくても健康でいらっしゃるのかどうかの健康診査は必ずやってらっしゃるという、そういうフォローもしているということなんですね。
　鎌倉で何ができるのかという点ではいろいろあると思います。別に佐久のこと全部やれと言ってるんでは私はないんです。やはりここからぜひ学んでほしいということです。それと、今ここでやっているのはですね、やっぱりそれは地方ですから、バスが廃止されているということもありまして、足の確保、高齢者の足の確保にやはり取り組んでいらっしゃいます。市内循環バス運行事業ということで、これは１路線、無料ではないんです、１回100円ということで、路線バス、廃止路線に対して対応してるということなんですけれども、足の確保ということで独自の取り組みをしています。
　鎌倉市の高齢者の方たちの要望で一番多いのは、やっぱりバスとか、交通の優待制度の希望が多いんじゃないかと思うんですね。これは私どもが市民アンケートというのを皆さんにお願いしてとりました。まだ、これ途中ですけれども、約300通ぐらい寄せられてまして、これは一つだけなんですけども、アンケートに項目に書くだけじゃなくて、もうたくさん文章でも寄せられてきてます。その中で大変多かったのは、やはり高齢者の無料乗車制度など、元気な高齢者に対する支援というのが大変多うございました。それとあと、介護保険や介護サービスの充実なども多かったんですけれども、それと同等に多かったのが高齢者のバスの優待制度でございました。そういう点では、市長さんは15年度は何らかの形で実施したいとおっしゃってましたけれども、今、多くの高齢者の方が期待されております。それは、やるという方向で、ぜひこれは聞いてほしいと言われたんですけど、今、具体的にどのように進んでるのか、その辺を伺いたいと思います。
 
○佐々木昭俊　保健福祉部長　　具体的にどのように進んでいるかということでございますので、部長の方からお答えしますけれども、さきの２月定例市議会の代表質問で市長が御答弁させていただいておりますように、この問題につきましては、平成15年度に向け実施できるよう努力していくというふうな御答弁をさせていただいております。おかげさまで、バス３事業者について足並みがそろう制度になってきつつございますので、あとは実施に向けて技術的な問題、事務的な問題を詰めさせていただいて、なるべく早く実施できるような事務段階での準備は進めてまいりたいというふうに思っております。
 
○８番（吉岡和江議員）　　何らかの形で15年度は必ず実施されるということで、じゃあ、もう理解してよろしいということでよろしいでしょうかね。もうそこは、いつまで、私たちが生きてる間に何とか実現してよというのが高齢者の皆さんの切なる希望ですので、そこはお約束をぜひ守っていただきたいと思います。
　いろいろ申し上げてまいりましたけれども、私は今回、一つ通じてわかったのは、やはり生活習慣病が非常に今問題になっていると言いながら、食改善のね、そういう計画というのが鎌倉市にないと、しかも健康管理を受け持つ市民健康課に栄養士がいないと。これは私ずっとここには関心持っておりましたので、かかわってきたんですけれども、平成９年には全然いなかったんですね。10年度に子ども家庭福祉課の栄養士さんが兼務したんです。そしたら、その方が途中で在職死亡ということでお亡くなりになったんです。それから全然、今、子ども家庭福祉課には栄養士さん１人、市民健康課にもいないというのが今の実態ですね。
　ですから、やはり私は積極的な健康づくり、市がやっぱり市長がね、これは市長のやっぱり政治姿勢の私は問題ではないかと思うんです。この１年、２年の単位じゃなくて、やっぱり５年、10年先を目指した健康づくりという点では、やはりそういう角度での検討、全庁的な検討が必要ではないかと。高齢者の担当では老人教養センターとか、そういうのは無料ですけれども、生涯学習とかになると、そういうの関係なくコスト論ということで、公平性ですか、ということでなってるんですが、それは積極的な市長の姿勢というものを私は佐久でも感じました。
　それと岩手県の沢内村の実践のことは市長さん、御存じかどうかわかりませんけれども、岩手県の沢内村も、もう40年ぐらい前でしょうか。やはり病気で亡くなる方、医者にかかるときは、死亡診断書を書いていただくときだというぐらい、本当に医者にかからなかった時代から、そこは老人医療費無料化制度を、たしか全国で初めてやったんじゃないでしょうか。それも65歳から始まったのが60歳になり、乳幼児医療費無料化もやり、その結果、保健活動もやりながら、健康で生き生きということを実践してきた。それは何年間かにわたって、それは村長さんのそういう政治姿勢がね、やっぱりすごく大事だということを私はすごく感じました。今度の問題を通じて鎌倉市長として、市民の健康をどう守っていくのか、その辺で市長の考え方をまず伺って、今後の取り組みをぜひしていっていただきたいと思います。
 
○石渡徳一　市長　　私も生命を尊重した政治を行っていきたいというふうに考えておりますし、健やかで心豊かに暮らせる町を目標にしておるところでございます。それに基づいて事業を推進しております。しかし、効率の問題もございましたけども、現在、市税等の収入が落ち込んでいる中で、限られた財源をより一層効率的に事業配分をしていくということが必要だというふうにも考えております。
　そういった中で、急速な高齢化とともに、食生活・運動習慣等を原因とする生活習慣病がふえております。その結果、痴呆や寝たきりなどの要介護状態になってしまう人々が増加しておりまして、深刻な社会問題になっております。そこで、健康寿命の延伸、生活の質の向上を図るため、一人ひとりの健康づくりに対する意思や意欲を高めるための普及・啓発活動や一人ひとりの主体的健康活動を社会全体で支援する環境づくりも大切であると認識をしております。私もただいま吉岡議員から御指摘があったように、もう少し勉強させていただいて、生命尊重政治をさせていただきたいと考えております。
 
○８番（吉岡和江議員）　　勉強していただくということなんで、それは大いにしていただきたいんですが、やはりこれは今の行革というのが、本当に目先のコスト・効率主義ではないかと私は思うんです。特に健康、子供の教育や、すぐには見えないけれども、大切な課題、それをやはり５年、10年先を目指していくことが佐久や岩手の沢内村でもそうですけども、結果的に健康で長生き、しかも医療費も削減しているという、そこら辺をね、やはり市長としてもぜひ、できれば長野にも行っていただいて、市長としても実際に身近に聞いてきていただきたいと思いますし、それと、やっぱり沢内村の村長さんは、村の人たちの意見を聞きに入ったというんですね。机の上での計画ではなく、市民の人たちが今、何を今困っているのか、何を要求しているのか、そのために今何が必要なのかというところを、やっぱり市長が市民の福祉を守るという立場で市民の中に入っていく。
　先日、市長さんがごみ問題でね、直接市民の皆さんに説明されたと、それはそれでとってもいいことだと思うんです。ですから、ある意味では出前市長で、ぜひ、あちこちに行ってですね、そういう市民の皆さんの声を聞いて、それを具体的に市民の福祉を守る、命を守るという点で実践していただきたいと思うんですけども、その辺では市長さん、いかがでしょうか。
 
○石渡徳一　市長　　人間にとりまして、健康は第一でございますので、市民の方の御意見も、時間をできるだけつくって拝聴できるような姿勢でいきたいと考えております。
 
○８番（吉岡和江議員）　　今回いろいろ申しましたけれども、要は、佐久や沢内村などから何を学ぶかという点では、やはり積極的に、積極的なそういう健康づくりが結果的には医療費や何かにもつながるし、それから、市民の福祉を充実することにもなるんだと、その点をぜひね、市長さんにぜひ、やっぱり市長さんが先頭に立つことによってね、市の職員も非常にやりやすいんですよ。今、大体行革で何削れ、一課一アクションなんていう感じでやってますからね、非常にやりにくいようです。どっちかというと、担当の方でも、栄養士、常勤化してくれという要望、どうも出してないのかなと思ったりもするんですが、そういう点では、ぜひ市長さんが、その先頭に立っていただくことを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
 
○議長（松中健治議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14時30分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14時45分　　再開）
 
○議長（松中健治議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、千一議員。
　なお、千一議員の一般質問については、運営委員会の協議もあり、事前に議長あて文書が提出されております。便宜次長に代読させます。
 
○１番（千一議員）　　（代読）ノーマライゼーションとは。昨年度は11月より国宝館前の段差も解消され、エレベーターの掲示もでき、また、モニターカメラで国宝館に入場する方たちを把握できるようにもなりました。大船の東西のエスカレーターは、４月１日から、今までの６時から22時までが５時から24時までになりました。笛田公園においては、今年度の８月ごろまでに多目的トイレがつきます。また、まだまだ不十分ではありますが、高齢者の外出支援制度もでき、ホームヘルパーによる全身性障害者の外出もできるようになりました。17年度までのなるべく早い時期に鎌倉市中央図書館に、だれでも利用できるエレベーターがつくことになりました。少しでも早い設置をお願いします。そして、バリアフリーの推進を図るために、鎌倉市移動円滑化基本構想策定協議委員会も３月26日に設置されました。レイ・ウェル鎌倉を横に通る小袋谷新道も県との交渉の上、これから路線全体の見直しを行う予定だそうです。このようなことができましたのは、市長並びに市民の皆様のおかげであると深く感謝いたしております。
　それでは質問に入ります。ノーマライゼーションの視点から、１、障害児の学童保育について。２、鎌倉市社協の窓口を土・日もあけてほしい。３、交通量の多い道路での安全な歩道の確保及び整備。４、「広報かまくら」など、だれもがその内容を知ることができるように。５、駅のホームなどに掲示板を。６、無人駅など本当に困ることについて。７、介護保険の充実について。以上７件について市長、理事者の御回答をいただきたくお願いいたします。
　１、障害児の学童保育について。
　これは２月の一般質問において、重度の障害児が学童に行く場合、介助をつけてほしいとお聞きいたしましたら、そういう制度はないとのお答えに対して、そういう制度をつくってほしいと質問したところ、担当の部長さんより、幾つかの課にまたがるので、これから検討させていただきますとのお答えでした。あれから４カ月もたち、どう検討されたのか進展をお聞かせください。
　２、鎌倉市社協の窓口を土・日もあけてほしい。
　これもまた２月に質問したことですが、市長より、社協にお願いしてくださるとのことでした。もちろん市が職員の人数の助成分を多くするという責任において申し入れることではないかと思います。具体的な例を言えば、働いている方や学生さんたちは、土・日が休みの方が多いので、そのような方たちにボランティア活動などをお教えできると思われます。その後、どういう進展があったかを市長よりお教えください。
　３、交通量の多い道路での安全な歩道の確保及び整備。
　前回の一般質問において、小袋谷新道の一部は補修されましたが、県で当路線の全体を見直し、歩道の再整備について検討しているとのお答えをいただきました。その時期について、いつごろまでに改修されるかをお聞かせください。また、建長寺を横切る鎌倉街道、横浜鎌倉線の建長寺から横須賀線の踏み切りまでに信号のない横断歩道があります。左右両方に歩道があるのに、片一方だけ点字ブロックもあり、スロープにもなっています。ですが、もう片一方は何にもなされておらず、点字ブロックもないですし、大きな段差もあります。そういうところが３カ所もあります。あれでは片一方だけのバリアフリーで、渡るときに何の意味もありません。早急にあの場所だけでも直していただきたいものです。それもあわせて御回答をお願いします。
　４、「広報かまくら」など、だれもがその内容を知ることができるように。
　現在、「広報かまくら」は視覚障害者のために点字版はつくっているものの、１人２日程度で回し読みをしなければならないと聞きます。点訳のものが少な過ぎると同時に、広報の拡大版もつくり、さらに多くの録音版もつくっていただきたいと思います。鎌倉市は市民のだれもに、広報の内容を知らせる義務があります。現状では、視覚障害者にとっては、それはとても大変なことです。広報の点字版の増量及び拡大版と録音版をなるべく多くつくり、希望者にはすぐに渡せる体制をつくってほしいものです。
　５、駅のホームなどに掲示板を。
　これは交通バリアフリーとも関連してきますが、聴覚障害者の場合、例えば、どこかで事故があり、電車がおくれたとしても、放送ではわかりません。ですから、放送をするところには掲示板をつけていただき、聴覚障害者も含めた、だれもが利用しやすい駅にしていただきたいと思います。
　６、無人駅など本当に困ることについて。
　これはバリアフリー法とも関連してくる問題なのです。バリアフリー法では、利用者の多いところを主に重きを置いているようですが、鎌倉市内でいえば、大船駅と鎌倉駅になります。もちろん、両駅とも、もっともっとエレベーターなどもつけ、便利になることはとてもよいことだと思います。しかし、本当に困るのは、モノレールにしろ、江ノ電にしろ、段差があり、いろんな意味でのバリアがある無人駅です。障害者も高齢者も妊婦さんも無人駅では、そして段差があると本当に困ります。ですから、実態としては、だれか善意の方が通るまではホームにも行けない状況です。これは身体障害者や高齢者のみならず、知的障害者や精神障害者にとってもゆゆしき問題であると思われます。その解消をどのように考えておられるのか、市長の答弁をお願いします。
　７、介護保険の充実について。
　今の介護保険制度で困られている方は、固定資産が少しでもある方、または収入が少ない方です。収入の少ない方には、介護保険のサービスを使うときの自己負担金１割を収入によって５％や３％にして、そのほかにもきめ細かな配慮がされている自治体もあります。鎌倉市内では、介護保険を使うと、生活ができなくなる高齢者の方もいらっしゃいます。そのような小さな固定資産のために、または少ない収入のために、介護保険の１割がとても大変な方に対して、国に対して要請していくのも大切ですが、市の制度として、そういう施策をつくってほしいものです。市長のお考えをお聞かせ願います。
 
○菅原俊幸　生涯学習部長　　重度の障害を持つ児童が子どもの家を利用する場合の公費負担による介助員制度の検討の状況についての御質問にお答えいたします。
　平成14年２月議会後の本年４月、県内各市に対し、留守家庭児童施設における障害を持つ児童の受け入れ状況などについて調査を実施いたしました。その調査の結果、軽度、軽い障害を持つ児童の受け入れについては、各市とも受け入れを行っておりますが、寝たきりなど重度の障害を持つ児童については、当該児童の安全の確保から受け入れを行っておらず、また、公費負担による介助員制度も行われていないとのことでありました。現在、この調査の結果を参考に青少年課、学務課、指導課の関係各課で構成しております、子どもの家入所選考委員会で協議を行っております。今後とも引き続き研究してまいりたいと考えております。
 
○石渡徳一　市長　　鎌倉市社会福祉協議会の窓口を土・日もあけてほしいという御質問で、２月議会質問後、どういう進展があったかという御質問でございます。
　２月議会において御提案になったことについては、社会福祉協議会に伝えてございますが、社会福祉協議会からの回答によりますと、土曜、日曜に窓口をあけた場合には、勤務体系などの面で解決すべき問題があり、いま少し検討に時間が必要と聞いております。今後とも土・日に窓口をあけることについての要望は引き続き社会福祉協議会に要請してまいります。また、ボランティア活動の相談窓口を土・日にあけることについての御質問でございますが、これにつきましても、ボランティア活動の相談窓口につきましても、社会福祉協議会に要請をしてまいりたいと考えております。
 
○渡辺英昭　都市整備部長　　３点目の交通量の多い道路での安全な歩道の確保と整備についてお答えいたします。
　まず、小袋谷新道の歩道再整備の時期はというお尋ねでありますけれども、御指摘の小袋谷新道の歩道再整備につきましては、安全で快適な歩道整備に向け、電線類の地中化についても、あわせて検討していきたいことから、今後関連する電力電信事業者を初め、ガス、上下水道など占用する企業等との協議・調整を図る必要があり、現時点で整備時期を明確にすることは困難でありますけれども、部分的な補修等につきましては、引き続き、その都度対応していきたいと藤沢土木事務所から聞いております。
　次に、横浜鎌倉線の建長寺から踏み切りまでの歩道段差解消等についてのお尋ねでございますけれども、御指摘の建長寺から明月院までの道路の歩道の段差等につきましては、既に現況を把握いたしておりますけれども、再度、現地を確認し、歩道段差の解消及び点字ブロックの設置につきまして、道路管理者である藤沢土木事務所に早期の対応を要請してまいります。以上でございます。
 
○石井潔　企画部長　　「広報かまくら」についての御質問にお答えいたします。
　まず初めに「広報かまくら」の点字版の増量についてでありますけれども、現在、「広報かまくら」の点字版につきましては、鎌倉市点訳赤十字奉仕団がボランティア活動の一環として毎号１部を作成していただいて、現在は６人の希望者が順繰りに利用しているという状況でございます。この点字版の部数をふやすことにつきましては、点訳奉仕団の意向も伺いながら、また、関係部署とも協議しながら、できるだけニーズに対応できるように検討を進めていきたいというように考えております。
　次に、広報紙の拡大版についてでございますが、新たに広報紙の拡大版を作成していくということにつきましては、現在の厳しい財政状況の中では大変難しいというふうに考えております。なお、広報紙の文字の大きさにつきましては、平成６年と平成11年に見直しをし、現在の大きさにそれぞれ改善をしてきているところでございます。今後とも紙面を組み立てていく中で、だれもが読みやすくなるような工夫を重ねていきたいというように考えております。
　次に、広報紙の録音版につきましては、毎月１回、声の「広報かまくら」を25部作成しております。現在は希望者21人の方に御利用いただいております。若干、まだ余裕がございますけども、さらに希望者がふえるようであれば、それらに対応できるようにしてまいりたいというように考えております。以上であります。
 
○力石信吾　緑政都市部長　　５点目の駅のホームなどに掲示板を。掲示板の設置により、聴覚障害者も含めた、だれもが利用しやすい駅にしてほしいとの御質問にお答えいたします。
　平成13年８月に国が策定しました鉄道駅などにおける移動円滑化のための整備ガイドラインの中で、視覚表示などの誘導案内設備に関する考え方や整備基準が示されております。駅構内のバリアフリー化につきましては、このガイドライン等を参考にしながら、交通事業者が主体となって取り組んでいくことになりますが、御指摘の点も含め、聴覚障害者や視覚障害者の方々を初め、だれもが利用しやすい駅となるよう、関係する交通事業者に対しまして、市民の皆さんの御要望をお伝えするとともに、協力要請してまいります。
 
○石渡徳一　市長　　江ノ電などの無人駅における段差の解消について、どのように考えているかという御質問でございますが、交通バリアフリー法におきまして、駅の利用者数やその構造から、エレベーター施設等の設置が義務づけられていない駅につきましても、高齢者や障害者の方々を初め、小さなお子さんなども、すべての利用者が快適で安全に利用できるよう、バリアフリー化を進めていくことは重要であるというふうに考えております。御指摘の無人駅を含めまして段差などのバリアができるだけ改善されるよう、基本構想策定のための協議会などを通じまして、関係者に対しまして協力要請を行ってまいります。
　次に、介護保険の充実につきまして、１割自己負担が大変な低所得者への優遇施策の考えはというお尋ねでございますが、介護保険制度は全国一律の制度としてスタートしており、低所得者対策は介護保険制度の根幹にかかわる問題でございます。したがいまして、各自治体が個別に対応する問題ではなく、全国一律のルールづくりが必要と考えますので、従来どおり市長会を通じて国に要望してまいります。鎌倉市は、市の独自制度として介護保険制度実施後に新たに訪問介護を利用した方に対する利用料の減額制度を実施しておりますが、現在、次期高齢者保健福祉計画を策定中でございますので、低所得者対策についても、この計画づくりの中で検討されるものと考えております。以上でございます。
 
○議長（松中健治議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時05分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時30分　　再開）
 
○議長（松中健治議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。千一議員。便宜次長に代読させます。
 
○１番（千一議員）　　（代読）まず１点目、障害児の学童保育について。
　重度の障害者を受け入れない方がおかしいことです。現に、ほかの自治体においても受け入れているところもあります。そういうことですので、鎌倉市においても、重度障害児のいる学童保育には介助をつけるのが当然のことであると思われます。介助者をつけてほしいのですが、いかがですか。
　３点目、交通量の多い道路での安全な歩道の確保及び整備。
　これは要望だけですが、いろいろな事業者がいるとはいえ、県にもめどはあるはずです。９月までに、そのめどだけでも聞いておいていただきたいです。
　７番目、介護保険の充実について。
　介護保険は、国の制度として始まったとはいえ、補助などをしている自治体もあります。早急に困る方がいないようにしていただきたいのですが、いかがですか。
　これまで御答弁をいただいた７点を含めて、鎌倉においてのノーマライゼーションについて、どうお考えかを市長に御回答を願って、私の質問を終わります。
 
○菅原俊幸　生涯学習部長　　重度の障害を持つ児童が子どもの家を利用する場合の公費負担による介助員制度の検討の状況についての再質問にお答えいたします。
　先ほどもお答えいたしましたが、本年４月、県内各市に対し、留守家庭児童施設における障害を持つ児童の受け入れ状況等について調査を実施いたしました。その調査の結果は、寝たきりなどで重度の障害を持つ児童については、当該児童の安全の確保から受け入れは行っていないとのことであり、公費負担による介助員制度も行っていないとのことでありました。また、本市の子どもの家に入所している重度の障害を持つ児童につきましては、入所の際に、安全確保の面から、保護者に常時介助員をつけていただくことを条件に利用していただいております。今後、県外の事例につきましても調査をさせていただきますが、先ほど御答弁いたしましたとおり、公費負担による介助員制度につきましては、今後とも引き続き研究してまいりたいと考えております。以上でございます。
 
○石渡徳一　市長　　介護保険の充実について、介護保険は国の制度として始まったとはいえ、補助などをしている自治体もありますが、早急に困る方がいないようにしていただきたいという再質問でございます。先ほど御答弁申し上げましたとおり、引き続き、市長会を通じて国に要望していくとともに、次期高齢者保健福祉計画の策定の中で検討していきたいと考えております。
　次に、ノーマライゼーションの考え方についての御質問でございますが、まちづくりの基本は、障害を持つ方も持たない方も、だれもが安心して暮らせるまちづくりを進めることにございます。障害を持つ方にとってのバリアは、心理的・物理的・制度的なバリアに加え、近年では、情報面でのバリアもございます。本市においては、これらの点を踏まえたノーマライゼーションを基調にしたまちづくりを進めていきたいと考えております。以上でございます。
 
○議長（松中健治議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時35分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17時05分　　再開）
 
○議長（松中健治議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
　一般質問を続行いたします。次に、藤田紀子議員。
 
○14番（藤田紀子議員）　　それでは通告に従いまして、学校教育について御質問させていただきます。
　今年度より新教育課程が開始されました。学校教育にかかわる皆様、本当に御苦労さまでございます。最初に私は、（仮称）かまくら教育プランについてお伺いいたします。さきの児島議員さんの御質問にも出ておりまして、教育長さんの一定の御見解は伺いましたが、もう一度、恐れ入りますが、お聞かせいただきたいと思います。
　私、教育プランに関しましては、過去数度にわたって、新しい新時代に新しい教育課程が入るに当たって、新しい鎌倉の子供たちのためにプランをと申し続けてまいりまして、今年度、これがスタートいたしましたことを、本当に評価したいな、また、うれしく思っている次第でございます。そして、本当ならば、今年度、新しいスタートに当たりまして、その前にでき上がっているのが望ましいなというふうに内心思っておりましたが、ことしからプラン策定に向けて御準備いただけるということでございますので、見守っていきたいと、このように思っている次第でございます。
　さて、この新しい教育課程がスタートする、その長い時間と多くの論議を得ての開始でございますが、今、こうしている間も刻々と社会は変化していく、また、その連続でございます。子供たちを取り巻く心身の問題、または環境の問題も同じように時世とともに変化していく、こういうような状況でございます。その中、私ども大人も、やはり後世を託す子供たちに対して意識改革も求められているんだ、このように思う次第でございます。
　ある識者が言っておられました。これからの時代は社会のための教育から教育のための社会へと発想を転換していくときであると、また、教育改革については百家争鳴、多様な御意見あります。私ども公明党も全国で12都市で子供たちを含め意見交換、対話集会を開いてきた経過がございます。今、私ども大人は子供たちの幸せのために教育を支え、そして、よりよい教育のために力を合わせていく必要がある、このように思う次第でございます。新しい学校教育指導の重点である生きる力とは、いかに育てるかにかかってくると言われております。教育改革をめぐって、多くの高邁な議論はありました。しかし、現実を真っ向から受けるこの学校現場、その落差に大変戸惑ってるのではないかと思う次第でございます。
　長いこの議論での新しい教育の方向性は示されているわけでございますので、現場の先生方もしっかりこの件は受けとめていただいていると私は思っている次第でございますが、しかし、何といっても、教育は人から人へ、教師から児童・生徒のこのかかわり合いの中で生まれてくるものと、そしてまた、教師と子供たちの人格の啓発の中で生まれ、育っていくものだというふうに言っても過言ではないと、このように思う次第でございます。これは日本の歴史の中、世界の歴史の中でも多くの歴史の中で、人づくりの精髄と言われているものと思っている次第でございます。
　（仮称）教育プランの策定において、こういうような問題を大きな柱に据えていただきたい、このように御要望申し上げておきます。そして、10年、20年の先を見通して、将来に備えての教育プランをつくっていただきたい、このように思う次第でございますが、鎌倉市の教育に対しての最高責任者と言われている教育長さんの御見解をお伺いしたいと思います。
 
○熊代徳彦　教育長　　教育プラン等についてのお尋ねでございますが、現在、教育改革が急テンポで進められております。また、地方分権化の流れの中で、各自治体の主体的な展開が要請されるようになりまして、一方では、学校の自主・自律性とあわせまして、教育委員会といたしましても、地域の実情に合った特色ある教育活動を目指すことが求められております。このような中にありまして、かまくら教育プランは、生涯学習社会においての基礎となる義務教育を中心にしつつ、修学前の幼児期における教育の重要性も考慮し、主に幼児から義務教育終了年齢であります15歳までを対象としたいと考えております。このプランは、本市の地域性や特色を生かして、鎌倉らしい教育を積極的に推進していくために、将来に向けた教育における構想と、その指針となるものと位置づけております。
 
○14番（藤田紀子議員）　　教育長さんは、教育の専門家でいらっしゃいますので、素人の私がいろいろ申し上げるのも生意気かなというふうに思うわけでございますが、また、子育てをしている、子供を持っている母親として、いろんな願いもございますから、そういう視点もあわせまして、鎌倉の子供たちに将来を託す思いで申し上げた次第でございます。事務的には、いろいろ進めていかれるというふうには思っておりますが、やはり多くの方の御意見を積極的にいただくということが大事だなというふうに思う次第でございます。やはり鎌倉の子供たちをどう育てていくのかという、こういう大きな輪を求めていく、広げていく、こういうものが必要だろうと、このように思う次第でございますが、他市の事例なんか見てみますと、やはりこういうプランをつくる前段に多くの方たちの意見を求める場を設けてきているというのを見させていただきました。ですから、これからでも遅くはないと思いますので、例えば専門家の方をお呼びしてシンポジウムを開くとか、やはり市民の大勢の方が参画して意見交換をする場所とか場とか、そういうようなことも大事だなというふうに思うんですが、そしてまた、教育問題にかかわる方だけではなくて、やはり鎌倉市民の大人たちも、鎌倉の子供たちをどうやって育てていくんだというような意識啓発、こういう動きも大事であるというふうに思いますが、教育長さん、学校担当部長さんでも結構ですが、このシンポジウムを開いたりするような啓発事業、このことをどういうふうにとらえていらっしゃるか、お伺いいたします。
 
○内田節夫　学校教育担当担当部長　　新学習指導要領が今年度から実施になりましたけれども、各学校におきましては、平成12年度から、２年前から移行の取り組みが行われております。この間、市の教育委員会といたしましては、広報の紙面上や各種出版物の配布を通して保護者や地域、学校に情報提供を行ってまいりました。また、学校におきましては、今年度の完全実施に向けて、学校あるいは学年だより等の配布、または懇談会、ＰＴＡの総会などの場で保護者の説明を行っております。今後につきましては、理念・趣旨の説明より、むしろ理念が教育現場でどのような教育課程として計画され、実践として具体化されていくのかについて、各学校が説明責任を果たしていかなければいけないというふうに考えております。市教委といたしましては、そうした学校の取り組みを指導・支援していくつもりでございます。
 
○14番（藤田紀子議員）　　今の部長の御答弁によりますと、説明責任を果たしていくんだというふうにおっしゃってますけど、私がちょっと今御質問させていただいたのは、ワンウエーじゃなくて、ツーウエーで、お互いにこれからの子供たちをどう育てていくんだということを申し上げたことをぜひわかっていただきたいと思うんですね。一方的に学校が説明するだけではなくて、お互いに意見交換しながら、どうやって育てていくんだという、こういう場を設けてくださいという意味で今申し上げたところでございます。再度御答弁いただきませんけど、その辺も十分これから考えていっていただきたいと、このように思います。
　それと次にですね、中央教育審議会の答申の中に、これからの教育の主体は地方であると、こういうわけで、法改正もなされていました。そして、地方自身の教育の取り組みが可能になったわけでございますが、そこでですね、自治体の長である首長さん、この辺の教育の取り組みというのが、この法改正によりまして、大変注目されてくる。また、その首長さんの姿勢が教育に対して問われるようになってくると。そういう中で、ここ数年の間に各自治体におけるね、学校の格差が必ず出てくると、私はこういうふうに思うんですね。もちろん私立校との格差も論外ではございませんが、こういう問題が想定されます。
　そこで、市長さんにおかれましては、鎌倉の未来に責任をと、また、その子供に対して大変重要な重みを持っていただいていらっしゃる市長さんでございますので、これから鎌倉の子供に対して、また、こういう教育プランの策定に対して、ぜひ御協力をいただきたい。また、未来を託すその子供たちに情熱の一端を、市長のお思いをお聞かせ願えればと思いますので、お願いいたします。
 
○石渡徳一　市長　　教育は、子供の元気が鎌倉の未来を開くための重要な柱の一つでございます。このたび、作成される教育プランにつきましては、市全体の子育て政策の一翼を担う市の重要な行政目標と位置づけております。今後も学校の設置者として関心を持ちながら、将来の鎌倉を担う子供たちのためにも教育委員会と協議をしながら、施策・事業を展開してまいりたいと考えております。
 
○14番（藤田紀子議員）　　市長さんから、この教育プラン、重要な行政目標というふうにおっしゃっていただきましたんで、今後とも期待するとともに、見守っていきたいなというふうに思います。
　続きまして今も申し上げましたように、教育は地方分権、教育分野も地方分権、規制緩和の流れが起きてまいりまして、教育改革の取り組みは、この教育における地方分権の制度を最大限に生かすことが必要だなというふうに思う次第でございます。その一例といたしまして、学級編制基準ですか、この改正がございました。これを受けて、大変教育効果を上げるという少人数学級、こういうのを始めた自治体もございます。県でも福島県、山形県、新潟県等、また、市町村独自でも教員の配置に踏み切った、こういう自治体もございます。私、以前、少人数学級についてお尋ねした際には、この財政上の負担が非常に大きい、困難であると、このような御答弁をいただいているところでございますが、改めて、この神奈川県の考え、そして市の考えも再度お尋ねいたしたいと思います。
　そしてですね、続いてあわせてお聞かせ願いますけど、この規制緩和によって学校の設立が大幅に緩和されることにもなったわけでございますけど、これからは特色を色濃く出す私立学校の設立も予測されてきます。一方、公立学校においても、民間から学校長を登用できるようになったところでございますが、これは全国一律護送船団とも言われたり、また、巨大な独占システムであると言われるこの教育制度、ここの改革が始まったなという感がするところでございますが、そういう意味からいたしましても、この学校間の競争が始まる、このようにとらえるところでございますが、それに連なりましてね、学校の評価とか、また教員の評価も厳しく問われてくるんではないかと思います。市町村教育委員会は、学校現場の教員の意識改革、資質向上など十分な研修や配慮も必要になってくると思います。また、少人数学級への考えとか、学校長の民間登用の考え、こういうものを含みまして、教育委員会の取り組み、また対応、この辺をお伺いしたいと思います。
 
○内田節夫　学校教育担当担当部長　　まず、少人数学級に対する見解でございますけれども、神奈川県では、基本的に教職員の定数法を遵守する方針で、画一的なクラスの少人数化は考えていないというふうなことでございます。市としましては、より効果的な指導が可能となります少人数授業対応教員の増員を県に働きかけることにより、きめ細かな指導等、指導の充実を図っていきたいと考えております。
　次に、校長の民間人登用についてでございますが、市町村公立学校の教職員の採用は、任命権者である県教育委員会が行うことになっております。県では、県立高校への校長登用については、平成16年から17年度開校予定の総合高校について若干の採用を予定しているようでございますが、公立小・中学校については、その考えはないというふうなことを聞いてございます。
　教員の資質向上等に向け、教育委員会の対応でございますが、児童・生徒の教育効果が高まるよう、教職員対象の研修会等内容の充実を目指して取り組んでいるところでございます。
 
○14番（藤田紀子議員）　　今の御答弁いただきました。少人数学級に対しては、県の考えがやっぱりもとになりますので、これは御説明でわかりました。少人数学級のことでは、いろんな考えもあるようでございますけど、例えば少人数学級にすると、教育の諸課題が解決できるということを断定することは早計であると、子供たちは大きな集団の中で得ていくものもたくさんあるんだと。そして、学級そのものは、学習の集団であるとともに生活集団という側面を持っていると。いじめや、またけんか、こういうこともあったり、また、協力し合って大きなものを達成したその達成感の喜び、こういうもの等々、こういう状況は現実の一般社会と同じでもあり、子供の社会性を養う上での土台にもなるんだと言っている教育者もいるところでございます。財政上の問題で少人数学級、県の考えもあって難しいということでございますが、例えば正規職員か嘱託職員なら解決できるのかどうかとか、または教育的見地に立って財政上も含めて市町村でできるものなのか、こういうような問題を総体的に研究する必要があるんではないかと思いますので、こういうこともぜひ研究しておいていただきたいということを御要望申し上げます。
　そして、民間校長の登用のことでございますが、今、なぜ、この教育改革が行われているかといいますと、現在の縦割りの教育行政の下で硬直化した学校制度が、また魅力のない学校になってきてしまってるということは、多くの方の御意見の中で決して否めない問題だと思うんですが、社会的背景もありますが、その課題というのは、やはり学校を内側から変革していくんだという、こういう大きな問題があると思うんですね。学校みずからが、こういうふうによみがえっていく、こういう力にかかってくるというふうに思う次第でございますが、その有効な一つの手段として、この民間の校長の登用があるんだと、外部から人材を登用していくんだと、こういうようなことも思われるところでございます。当然、市町村教育委員会は人事については県の任命になると思います。今の御答弁にもよりますけど、しかし、市町村の教育委員会は、学校管理権を根拠とする内申権を持っているわけですから、意見はどんどん言えると思います。そういう意味からいたしまして、やはり鎌倉市の教育委員会としても、民間の校長をこれから検討していくと、こういうようなこともぜひ御検討いただきたいなというふうに私思うんですね。県の教育委員会にやはり風を送っていただきたい。こういう思いもいたしますので、ぜひ、御検討いただきたいというふうに思います。これはやっぱり教育界の価値観や、また既得権益を根本から見直す一石にもなるというふうに思いますので、ぜひ御検討をお願いしたいと、御要望申し上げておきます。
　それとですね、このことは学校の運営の問題だけでなく、保護者にとっても非常に大きなやっぱりインパクトを与えるんですね、民間の校長になったと、こういうことだけでも、保護者に対しても学校に対する認識を変えていくという、そういう側面もあるんではないかと思います。決して不可能な問題とは思えませんので、ぜひ積極的な御検討をお願いいたします。
　続きまして、今現在県におきましては、教員の資質向上の人材育成等も含めて教師の総合的な人事評価制度の策定に向けているというふうにお聞きいたしますが、どういうような取り組みがなされているのか、また、その内容、現状をお聞かせ願えたらと思います。よろしくお願いいたします。
 
○内田節夫　学校教育担当担当部長　　ただいま、県の教員の人事評価制度についてのことでございますが、県では、本年度、県下公立小学校、中学校、県立高等学校、養護学校、盲学校の60校において目標管理手法による人事評価システムを試行し、平成15年度から全県下公立学校において導入を目指し、策定作業を実施していると聞いております。
 
○14番（藤田紀子議員）　　もうちょっと、こういう内容をお聞きしたいところでございましたけど、時間もありますが、また時間もなくなるんで、また次回、引き続きお聞きしたいと思います。
　それでは、続いて御質問させていただきます。せんだっての６月１日号の広報に各種教育委員会の取り組みが出ておりました。鎌倉市の小・中学校の取り組み、こういうようなことで取り組んでいくんだなということの全容がわかった次第でございますが、本来ならば、もうちょっと早くにこういうものを出してほしかったなって思いました。その取り組みについて、全体的なものでしたので、もう少し詳しくお聞きしたいと思います。保護者の方たちにも今お聞きするんですが、ゆとり教育、これはわかるが、学校週５日制、教科３割削減により学力の低下が心配されていると、現実に子供たちは義務教育終了後、高校入試、大学入試と、その競争を余儀なくされている現実があるわけでございます。公立学校に任せておけないと公立学校離れも全国的に今起こっているわけございます。いただいた資料によりますと、鎌倉市も小学校から中学校に上がるとき、約30％ぐらいの児童が毎年私立学校に行くわけでございますが、この広報にも出ておりましたが、きめ細かに楽しい、わかる授業を進めていくんだというふうにとらえられて、少人数指導、ティーム・ティーチングを実施していくというふうに言われているわけでございますけど、この少人数指導、ティーム・ティーチング、この教師の充足というのは、これは文部科学省が進めている、５カ年をかけて行っている教職員の定数の改善を受けて、加配を受けての実施であるのか、その現状をお聞きいたします。また、少人数指導、ティーム・ティーチングの役割と、その取り組み状況、現状をお聞きいたしたいと思います。
 
○内田節夫　学校教育担当担当部長　　少人数指導、ＴＴについて、これは文科省で言われている加配を受けてやっているのかというふうなことでございますが、県の方から加配を受けていて行っているものでございます。それで、国では平成13年度から５年計画で小・中学校に対して少人数授業など学校の具体的な取り組みに対する支援を行うことということで、本市には本年度、少人数対応教員として小学校で４校、中学校で８校、教員が加配されております。また、新指導方法対応教員、ティーム・ティーチング、ＴＴとしては小学校で６校、中学校では８校、教員が配置されております。小学校では算数、理科、中学校では数学、英語等の教科を中心に、少人数指導では一つの学級集団を分割して小集団で、ティーム・ティーチングでは、一つの学級を複数の教員が指導に当たるというような、いずれもきめ細かな指導を行っているところでございます。
 
○14番（藤田紀子議員）　　今御説明いただきましてわかりましたが、私がちょっと心配したのは、国、５年かけて加配をしてくれるというんですが、その辺の見通しが立たない中でですね、この加配を受ける学校と加配を受けない学校、受けない学校というのは非常に保護者にとっては何とかしてちょうだいという思いがあるんですが、その辺はどういうふうにお考えですか。加配を受けている学校は少人数できめ細かにできるが、加配を受けてない、ＴＴも配置されてない学校、この辺はどういうふうにとらえられているのか、ちょっとお考えをお聞かせ願いたいと思います。
 
○内田節夫　学校教育担当担当部長　　実際は、教員の加配につきましては、県の教育委員会から、湘三管内で何名、鎌倉市で何名というふうなことで加配を受けております。したがいまして、最初のティーム・ティーチングの場合には、学級数の多い学校、要する12学級以上の学校に加配をするようにというような指導でございました。今回の少人数指導につきましては、これはそういう制限がございません。したがいまして、小学校の方の場合では、学級数の少ない方から入れていきましょうというようなところで、昨年度は七里ガ浜小学校、稲村ケ崎小学校というふうなところは考えております。中学校の方におきましては、中学校はＴＴと少人数指導で一回りしまして、全部の学校には入っておりますけれども、重なっているところと重なってないというか、１人というふうなところもございます。以上でございます。
 
○14番（藤田紀子議員）　　大体御説明でわかりましたが、今、順番で加配の先生を配置してるというような御答弁ございましたが、これは毎年こういうふうに変化するんですか、加配、ＴＴ含めて。１校に配置されたら、翌年はその先生は別の学校へ行ってやるとか、順番にこういうふうに均等にできるように、学級数の編制とか、そういうものもあるというふうにおっしゃってましたけど、その辺はどうなんでしょうね。お聞きします。
 
○内田節夫　学校教育担当担当部長　　このティーム・ティーチングと少人数の加配につきましては、人につけているわけでございませんので、学校につくというふうなことでございます。したがいまして、異動で動くというふうなことはございません。ただ、毎年、この学校につけるか、つけないかは、県の方で定数を決めて、それで計画書を上げて、その中で認めていただくというふうなことでございます。
 
○14番（藤田紀子議員）　　御説明はわかるんですけど、ちょっとやっぱり納得できないなと思うのが一つあります。学級数、学校につけるということでございます。小規模校を含めて、そういう加配の対象になる学校の決まりがあるようでございますけど、そういう中で、やっぱりきめ細かに授業を行っていくための少人数指導だと思いますので、この加配の教師が配置されてない学校、この辺十分ね、注意して、きめ細かな指導ができるようにお願いしときますので、その辺はよろしくお願いいたします。
　こういうようなことで、保護者が非常に授業量の削減によって学力の低下が心配されているわけでございます。さきの児島議員のお話にも出ておりましたが、土曜学習、この間の毎日新聞、６月３日にも出てましたが、いろんなことやっている自治体があるんですね。土曜スクールといいまして、やっぱり台東区、これはやっぱり中学生の３割が私立中学校に通ってしまって、この公立離れをとめようということで、教育長の方針で区の事業として土曜学習を行っているとか、ちょっとこれ、思うんですけど、その中で、学区外から講師を呼びまして、指導者に１時間2,000円の謝礼を払っていると、これ、おかしな話だなというふうに私思うんですけど、それにしても、学力低下を非常に学校側も心配して、教育長も心配して、謝礼を払ってでも土曜学習をやろうという、こういうことに踏み切った自治体もございまして、これも本当に私、おかしいなとは思いますが、こういうような学校があるということは、それをやらない学校との格差、これ大変な状況に全国的になってくるというふうに思うんですけど、この辺について教育長、児島議員の御答弁にもありましたが、再度、この実態を見ましたときに心配になりましたので、もう一度教育長のお考え、お聞かせ願いたいと思います。
 
○熊代徳彦　教育長　　今の議員さんの御指摘の、この新聞の中身にもですね、そういう幾つかの事例があるわけでございますが、私といたしましては、５日制が導入された趣旨ですね、ここにも書いてありますけども、これに反するのではないかというような御意見ももちろんあるわけでございます。なぜ、５日制が導入されたのか、10年前を振り返ってみますと、まず、学校の負担軽減と、もう一つは家庭と地域の教育力の回復、この２点がですね、大きな趣旨だったわけでございます。その趣旨に反するというのは、土曜の補習授業をするということは、であるならば、５日制は要らないのではないかという論議になってしまうということで、できるだけですね、そういうことにならないように、いわゆる学校の中の授業の充実を図ろうというのが我々鎌倉市の考え方でございます。ということは、５日制になることによって、子供たちのその負担軽減、学校の負担軽減と同時に、子供たちが拘束されている時間も緩やかにしてやろうというのも一つあります。もう一つは、授業の中身が、いわゆる駆け足的に行われていて、後を振り返らない。いわゆる繰り返す時間もない。そういう中のゆとりも、この中で確保しようということであります。
　したがいまして、今回も強調されていることは、基礎・基本の徹底の中に、繰り返し授業の中で何度も同じことを子供たちに教えることによって確実にですね、一つの知識を身につけていこうという内容も含まれているわけであります。したがいまして、ここで言っている学力低下は、その学力というものをですね、どういうふうにとらえるかというところに行き着くわけでございますが、いわゆる今までの学力というのは、学んで得た知識、知識量ではかっていた。いわゆる学力というのは、学んで得た力だけではなくて、今度は学ぶ力、すなわち子供みずからが、やはり進んで学ばなければ本当の生きた力としての学力にはならないのではないかということであります。
　そういった意味で、その学力のとらえ方によってですね、そのあたりが趣旨が十分に理解されていない面もございます。新しい学力観ということが叫ばれてもう10年近くなるわけでございますが、そういった意味で、学力の中身も大きくとらえ方が変わってるということも御理解いただけたらというふうに思います。と同時に、今、議員さんのお話の中にも出ておりますけれども、鎌倉市としては、その時間数の削減によって学力低下を来さないようにですね、教育内容をよく厳選しながら、その内容を確実にですね、基礎・基本の内容を確実に身につけさせながら、楽しく、わかる授業をつくり上げていこうということで、今回、広報の中にも取り上げさせていただいたわけでございます。あれは一つの教育委員会としてのきれいごとではなくてですね、私は決意として受けとめていただけたらというふうに思います。
 
○14番（藤田紀子議員）　　決意は十分伝わりました。教育長と学力論をここでやるつもりはございませんが、これから文部科学省も、子供、児童・生徒がどの程度の基礎・基本の学力があるかという、定期的にね、試験をやるんだなんていうようなことも言っております。そういう中で、そういう推移も見ながら、いかに真の学力をつけるかという教育長さんのお力をぜひ掲げていっていただきたいというふうに思う次第でございます。
　それで続きまして、やはり広報に出ておりましたコース別の補充、発展的な学習について、このことについてお伺いいたします。文部科学省は、新学習指導要領は教える最低の基準であるという見解を示しているわけでございますが、これは各学校において、教科の内容を加えるなど、弾力的に指導ができることが可能であるというふうにとらえるわけでございますが、これは今まで全国一律、画一的な公立学校の教育の中にあっては、非常に画期的なことだなというふうに評価するところでございますが、その一方でですね、この学習の指導の工夫が、これまで以上に重要になってくるんではないかと思うところです。そして、この問題というのは、現場教師の自助努力はもちろんのことでございますが、今でも学習指導に対してね、保護者が不満を持っているというような声も聞く中で、教師だけにこの件を任せておいていいのかなというふうに思うわけでございますが、教育委員会として、この学習に対してのこの支援、これはもう絶対必要だと思いますが、例えばこれを一歩間違いますと、教師の能力問題に置きかえられてしまうというような問題も起きてくるところでございます。そして、この新しい学習課程のスタートに当たりまして、教育委員会としても、たくさんの諸課題を抱えておりまして、大変なことだろうと推測いたしますが、この教師一人ひとりの授業のあり方を改革していけるようなきめ細かい指導・助言が大事であり、また、それが教育委員会の役割だというふうに重く受けていただきたいなというふうに思うわけでございます。この支援に対して、今、どういうような状況になっているのか、どういうふうに支援をしていただいているのか、この辺をお聞かせ願いたいと思います。
 
○内田節夫　学校教育担当担当部長　　ただいま、議員さんのお話のありましたように、学校におきましては、教育課程の基準が弾力化されましたので、その趣旨を踏まえて、学校では、こうした学校運営について、主体的に教育課程を編成しているわけでございます。教育委員会といたしましては、学校の主体性を尊重し、柔軟に支援をしていくことが必要であるというふうに考えております。
 
○14番（藤田紀子議員）　　教育委員会として、どういうふうに支援していくのかなというようなお話を今聞いたとこなんですけど、私もちょっといろいろ他市の状況も調べました。やはり進んでいるところは、この新指導要領スタートに当たって、その数年前から、やはりこの問題をどういうふうにとらえて、どういうふうに指導していくんだということをやってる教育委員会もございました。学校、教師、学校教育関係含めて、この問題を研究しているところもございました。できるところは、この副教本までつくりまして、これからどうやって取り組んでいくんだと、しっかり取り組んでるところもありますので、教育委員会としても、学校に任せるだけではなく、その辺も十分研究課題として、現場の先生方が困らないような後押しをね、ぜひしていただきたいということを御要望申し上げておきます。
　次に、総合的な学習についてお伺いいたします。やはり広報にも出ておりました。みずから学び、みずから考える力の育成、ことしの、今年度の重点目標として、総合的な学習時間を挙げているわけでございますが、子供が社会の問題と向き合い、体験的に学習をしていく総合的な学習でございます。その目標とか内容は、各学校にゆだねられているわけでございますが、この広報に述べられていますが、具体的実践課題を明確にし、基礎・基本が生き、学び方が身につくように進めていくと、このように述べられておりました。要は、学習課題など、みずから主体的に取り組んでいけるように、そしてまた、これが知的なもの、興味・関心を高めてつなげていけるような、こういうような総合的な学習が有効に働いていくように推測されるわけでございますが、総合的な学習を進める上で、この現場の教師は大変手間と時間、労力、かかっている、このように思います。
　そしてまた一方、保護者からは、授業が削減されて大変心配な中で、この総合的な学習、一体全体何をやっているのか全然見えてこない、こういう声も保護者の中から聞こえます。この総合的な学習について、基本的なことを含め、今具体的な指導、また取り組み、この状況をお聞かせいただきたいと思います。
 
○内田節夫　学校教育担当担当部長　　総合的な学習の時間における内容につきましては各学校とも学年、クラス単位で既存の教科等の枠を超えて児童・生徒が興味・関心を持っていることは何か、あるいは課題として取り組ませたいことは何かについて、子供や地域の実態を踏まえながら決めております。取り組みを推進していく上で保護者の理解や協力を得るために、各学校とも学校あるいは学年だより等の通信物や懇談会等で説明を行っております。今後とも保護者の理解が得られるように積極的に指導していきたいと考えております。
 
○14番（藤田紀子議員）　　保護者の皆さんに通信等で理解していただけるようにしてるというような御答弁でございましたが、まだまだそれが皆さんに伝わってないんだなということを改めて思った次第でございます。具体的実践課題を明確にするというふうにこの広報の中でも言われているわけでございますけど、実際問題、保護者の中のお声の中にも、学校行事をそのまま総合学習にね、使って、教科の時間に当てはめちゃってるんだと、こういうような声も聞こえます。実際、学校現場で行われているさまざまな総合的な学習の問題も、こういうような側面もあるんだなということを私思いました。ですから、この辺もしっかりとやはり指導していただきたいなというふうにお願いしていくわけでございます。
　やっぱり学校というのは、これからは学校の評価、または公開をしていくということが非常にキーワードだというふうに言われております。そういう中で、わかりやすく教科の時間、こういう時間に使います、または、私たちのクラスはこういうことをやっていきます。学校はこういう目的で進んでいきます。こういうようなきめ細かな説明責任というのは必要があるんだなというふうに思いますので、ぜひ、この辺もお願いしておきたいというふうに要望しておきます。
　総合的な学習を進める上で、この指導要領には国際理解とか情報、環境、健康、こういうような４分野を示しながら、いるわけでございますけど、この総合的な学習というのは、国がこういうようなことを示しても、これにこだわらずに、学校の創意工夫、こういうことが前提にあるんだなというふうに私思いますが、その辺はそうでよろしいんですか。
 
○内田節夫　学校教育担当担当部長　　そのとおりとらえて結構でございます。
 
○14番（藤田紀子議員）　　創意工夫で学校が進めていけるというふうに確認いたしました。いろんな学校の状況をこういうふうに見てみますと、この総合的な学習を進めるに当たりまして、残念ながら、文化とか芸術とか、こういう分野がちょっと見えてこないなという思いがございます。国では昨年、文化芸術振興基本法、これを制定いたしまして、私ども公明党、力を入れてきた基本法でございます。その中にも、子供の文化芸術の推進に対して示されているわけでございます。本物のこの舞台芸術とか、また、そういうものに触れる機会の確保など、今回、文化庁も新規事業を開始されているわけでございますが、子供の文化芸術体験活動、こういう取り組みも今始まっております。
　今回の指導要領改訂に当たっては、小学校で図工、音楽、中学校の美術も含めて、約40％近い教科の削減があるわけございます。見てみますと、親といたしましては、美術や図工ね、音楽なんかよりも、やっぱり主要３教科に力を入れていただきたい。子供の将来を思うと、どうしてもそういうふうに思いがちでございますが、図工、美術、こういう問題というのは、大変心の問題を支える一面もございます。専門家のお話を見てみますと、知識、学力ですね、知識を記憶したり、またそれを応用、活用できる技術的なものが学力だとすると、図工、美術、こういうものは端的に自分を見つめる時間でもあるというふうに言われております。見つめることによって新たな自分を出していくという、人間としての基礎的な学力でもあると、知識・技術を獲得する学びの対局にもあるというふうに専門家は言われておりました。
　はからずも、４月14日の神奈川新聞に、鎌倉在住の日本画家の小泉淳作さんの記事が載っておりまして、私もその記事を目にいたしました。その中で言われてましたのが、巨匠の中川一政さんの言葉を引いておっしゃってましたが、書は見るべし、絵は読むべしと、非常に哲学的な深い言葉でございますが、その中で小泉さんはおっしゃってました。学校にすぐれた学者や芸術家を招いて学生と接触する時間をふやすとか、また、部活動などで細々やっているだけではだめだと思うと、このように小泉先生はおっしゃっていました。忙しい学校現場でございますが、こういう時間を生み出す工夫、幸いに鎌倉では多くの著名な方が、先生方がおいでになります。これを地域教育力ととらえまして、いろんな時間を工夫しながら、こういう先生方のお話もぜひ聞いていかれたらどうかなというふうに思う次第でございます。
　この後の質問にも申し上げますけど、実は、せんだって、長岡市に勉強に行ってまいりました。長岡の土曜学習の中に、実は鎌倉の養老先生、お招きして、生徒たちに講演を行ってたんですね。そのときの現状を伺いましたら、大変わかりやすく、非常に難しい分野の脳の問題ですか、そのお話を生徒たちにわかりやすくしていただいて、何と講演が終わってから、先生が控室でお茶を飲んでたら生徒たちが押しかけてきて、いろんな質問をしたと、こういうようなお話も伺いました。すごい、養老先生は鎌倉にお住まいなんですと、私はそのとき思わず言ってしまって、長岡の教育委員会の皆さんも笑っていらっしゃいましたが、生徒たちに、そういうような話を聞かせる場を地方ではたくさん行ってんだな。鎌倉に、これだけの多くの先生がいらっしゃるんだから、ぜひ、こういう機会も、この際だからお願いしておきたいと私思いますので、この件は要望しておきますので、ぜひ、今後とも御検討をお願いしたいと思います。
　今、長岡の話が出ました。長岡といいますと、米百俵で名高い市でございます。先月、長岡市と、それと日本で最初の公立学校である小千谷、小千谷市小千谷小学校に行ってまいりました。両市とも住民の熱意がこの学校をつくった、こういう歴史を持っている地域でもございます。今、全国的にこの歴史の古い学校から新しい学校運営が始まっていると、大変注目されている両市でございます。住民参加の教育活動が今盛んに行われておりました。子供たちの生きる力、課題解決能力などの育成のために、学校外の知識や技能を活用する、こういうことが求められている今でございますが、その先端を行っている両市でございました。この長岡では1998年から全市を挙げて長岡人材教育、こういうものを推進していらっしゃいました。これは前教育長さんが非常に力を入れてやった事業と伺ってまいりましたが、この事業内容をちょっと見てみますと、小学校５、６年生になると、平日、学校の授業が終わってから平日に、また中学生は第２・第４土曜日に体育、芸術、言語のこの３系統、20種類も領域を持ちまして、そこから好きな分野を選び出して、自発的に指導してくれる多くの市民と教師のもとで、いろんな分野にチャレンジし、汗を流している事業でございます。
　小規模校がふえる中で、一つの学校では専門的な指導は非常に難しいと、そういう中で、市の全学校の垣根を外して、この事業を推進したというふうに伺いまして、改めて、こういう垣根を外すと、こういうようなユニークな教育ができるんだなということを改めて思い知ったところでございますけど、この事業は、児童・生徒、市で用意された巡回のチャーターバス、これに順次、こういうふうにぐるぐる回っていく中で、生徒が次々にここに乗り込んできまして、そして目的地に移動していくと、この施設というのは、目的別に整備されている拠点校、または市の施設でございました。地域教育力を十分活用したモデルケースだなというふうに見てまいりましたが、この長岡市の人材教育に対するこの事業、今、少しですけど、御説明させていただきましたが、教育長、これをお聞きになりまして、どういうふうに御感想を持たれたのか、御見解を伺います。
 
○熊代徳彦　教育長　　地域の人材活用ということでございますが、実は、やってないのにですね、そんなでかいこと言いませんが、そういう計画は持っております。これから、それをどういうふうにですね、具体化していこうかなという考えは持っているわけですが、そういう精神的なところも十分勉強させていただきたいなというふうには思っております。
　現在、鎌倉市では学校外の社会人の指導力を学校教育の場に積極的に活用しようと、各学校で地域の方に登録してもらっております。平成12年度は約360名、平成13年度は472名の登録者の登録がございました。今後も、その地域の教育力、能力を積極的に活用してまいりたいというふうに思っております。
 
○14番（藤田紀子議員）　　ぜひ、勉強して、そういうことも具体化も考えているというふうに期待の持てる御答弁いただきましたんで、ぜひ、長岡のこの人材教育、研究していただきたいなというふうに思うんですね。私、この長岡を見てきて思ったことなんですが、これは学校教育だけではないなという、こういう思いがいたしました。と申しますのは、文部科学省、2010年までに全国の全市町村区に最低一つは総合型地域スポーツクラブを設立すると、こういうふうに言って、これは生涯学習の分野でございますが、このスポーツ振興基本計画を掲げております。既に兵庫県、これは新聞記事を見ましたが、兵庫県は2000年より県内全88市町村、837小学校区すべてにこの総合型地域スポーツクラブを設置する、こういう事業をスタートさせたと、このような新聞記事も見ました。この兵庫県の動きというのは、これから全国的に広がっていくだろうというふうに言われているわけでございますが、やはりこのスポーツをする場として学校と地域の、こういう共生の時代が来たなというふうに思います。
　長岡のこの人材教育は、生涯学習との連携になっていくだろうと思います。しかし、これは学校側の児童・生徒を対象にしての人材教育でございましたんで、学校側のやっぱり強い意思、強い思い、具体的な行動、こういうものがないと成り立たないというふうに思っておりますので、教育長、今、具体化に向けて勉強していきたいというふうにおっしゃってました。これをそっくりそのまままねしろとは申しませんが、ぜひ、そういうことも念頭に置きながら、御検討いただきたいなというふうに思います。この長岡の人材教育というのは、その目指すものとしまして、まず、子供の個性・能力を育てて才能を引き出していくんだと、２点目に拠点校、拠点施設を設けることによって、指導者の配置や教育予算、施設整備の配分、これを効率的にすると、大変メリットのある施設整備だというふうに私思いましたが、こういうことも目指すものとして挙げられておりました。
　そういう中で、長岡市も市の生い立ちの中で小規模校がたくさん点在する市でございました。鎌倉市でも、大分最近小規模校がふえてまいりまして、こういう中で、中学校、この部活動に対する長年の課題があります。これはいろんな過去にも指摘されてきておりますが、小規模校がゆえに教師が専門的な指導ができない。また、指導していただいた一部の先生、本当に熱心に手弁当でやっていただいている状況も本当にありがたいなと思って、見て感謝している一人でございますけど、子供たちも部員割れで試合にも出れない。または、自分がやりたいと思う部活がないんだと、うちの学校には。こういうこともございます。せんだってのあれですか、神奈川新聞のサッカー部をつくってくださいという、こういう写真入りで記事が出ましたけど、ここで非常に心配だなと思ったのは、サッカーができなくて、横浜、藤沢に引っ越しちゃう人がいるという、これ大変重要な問題だと私は思うんですね。そのぐらい、やっぱり熱心に部活動に取り組んで、やっぱり自分の能力を生かしたいという、その子供たちも大勢いるんだということを改めて思った次第でございますけど、やっぱり小規模校がゆえに、専任指導がいないという、こういう側面が現実があります。
　そこで、学校生活を通して、部活を通して子供たちは多くのことを学ぶ。これ、我が子を通しても実感するとこでございますが、部活動というのは、非常に重い課題だなというふうに思いますので、いつまでもこういうような状況をしておいてはいけないという、こういう思いでございます。そこで、長岡市の実例も挙げさせていただきましたが、生涯学習との連携もあると思います。また、今、教育長がお話しになりました人材の登録、この辺もあると思います。こういうものも含めて、やはり文部省の示している総合的地域スポーツクラブ、これも現実にございます。こういうようなことも見据えましてね、拠点校の整備とか、また、長岡の人材教育を参考にしながら、この地域の教育力、多方面にわたって、子供たちの最善のためにやっていくんだという、こういうような思いで、ぜひ研究していっていただきたいと思いますが、再度、お聞きいたします。
 
○熊代徳彦　教育長　　全国的にもそれぞれの地域特性を生かしながらですね、部活動等につきましては、多様な取り組みをしているということは、マスコミ等を通じてその情報を得ているところでございます。鎌倉市の学校の部活動でございますが、人格形成という面からも、非常に重要な位置を占めているというふうに理解しております。市内の場合には、学校単位で全員参加を前提にですね、活動しておりますが、学校教育活動の中でも生徒にとって大変魅力のあるものの一つでございますので、今後ますます充実をしていかなければならないというふうに考えております。御指摘のありました拠点校方式も一つの方法と考えておりますので、参考にしながら、今後研究させていただきたいというふうに思っております。
 
○14番（藤田紀子議員）　　ぜひ、御検討をお願いいたしておきます。
　続いて小千谷小学校、行ってまいりましたんで、ちょっとここの地域教育力の取り組みを申し上げたいと思います。鎌倉市の今年度の重点目標である地域に開かれた学校経営の推進と、こういうふうに述べられておりますので、この小千谷小の地域教育力の推進、まさしくこれに当てはまるなというふうに思います。先月、５月にＮＨＫの教育テレビでも放映されていたんですが、地域に開かれた学校として、各種マスコミ、小千谷小に行きましたら、もう、しょっちゅう行政視察があるというふうにおっしゃってましたが、地域住民によって学校ボランティア、これが小千谷小では大活躍をしているんですね。一例を挙げますと、休み時間に校内を見回る巡視ボランティア、また、昼休みに将棋を指しに来るボランティア、または掃除時間に子供と一緒になって掃除をしたり、また、掃除の仕方を教えたり、近所のおばさんが来るボランティア、英会話など、この専門職を生かしたようなボランティア等々、学習参画もあるんですね。算数を一緒に解いたり、こういうような活発な活動をしておりました。この小千谷小の取り組みというのは、だれでもできる内容問わず型、それから、特技を生かした専門型と、このように地域の教育力を学校運営に最大限に活用している事業でございました。
　この仕組みを見ましたら、学校側から専門のその担当をボランティアの係をする教師が１人いらっしゃいまして、あとはボランティアコーディネーターという方がいらっしゃるんですね。そして、ボランティアコーディネーターが学校側から人材リストを持って要望するのではなくて、地域の方から何でも、内容問わず型ですから、何でもできる方お受けしますと、こういうようなお受けの仕方をして、そしてコーディネートをします。それで予定表をつくります。学校の校門というのは、いつもあけてあるわけでございます。ボランティアは、この名札、ネームプレートを首からきちっとつけまして、そして自由に学校の中を出入りしております。地域柄ということもあるでしょうけど、やっぱり長い歴史の上に培った地域の方々の学校生徒にかける思い、こういうものを感じて帰ってきた次第でございますが、これは平成７年より始まっております。小千谷小におけるボランティア活動は、まさしく地域に対する、地域の方々の確かな大人の視線、温かな視線、学校を支える視線、こういうものが感じられました。
　鎌倉市でも多くのボランティア活動をしている方がやっぱり活発な地域だというふうに言われております。ＮＰＯの活動も非常に活発でございます。一方では、せんだってちょっと見ましたが、ＰＴＡの連絡協議会、これのアンケート調査を見ますと、家庭と地域の教育力の充実に関する意識調査、この報告書を見ますと、地域の教育力を弱めている原因の第１位というのが家庭の個人主義だと、第２位が親以外の地域の大人と子供の触れ合う機会の不足だと、こういうようなことがこのＰＴＡの調査活動で挙げられておりました。一方では、地域の教育力ということで言われているわけですが、実際は家庭の個人主義が進んでるんだなという、この落差を感じ取ったところでございますが、生涯学習と児童・生徒の持つこの家庭の意識差、一方では、ボランティア活動盛んなのに、児童・生徒を持つ家庭では、やっぱり個人化が進んでる。進んで、その地域の行事、地域のボランティアに進んで行かないというような、こういう意識の差が出てきております。これを私考えましたときに、やはり日本の国というのは、保護者は、もう完璧に学校依存中心の教育、こういうものがしっかり根にあるんだな。やっぱりこの辺の意識の掘り下げていく必要があるんではないかなということを感じた次第でございます。
　それで、長岡市、小千谷市の実例も参考にしていただいて、やはりこの差を見ましたときに、どうしても地域教育力のあり方、学校側だけで検討するんではなくて、やはり地域の方々、児童・生徒を持つ保護者の方々の研究とか、やはり啓発する活動、啓発する講演、こういうものを日々続けながら、やっぱり掘り起こしをしていかなくてはいけないんではないかというふうに思うんですが、教育長の御見解、いかがでございましょう。
 
○熊代徳彦　教育長　　今、まさにですね、議員さんの御指摘のとおりでありまして、であるからこそ、濃密な人間関係を培うために地域力の回復ですね、それを求めて５日制が始まったというふうに先ほど申し上げたわけでありまして、やはり人と人との触れ合いがないところに人の成長はないわけでありますから、子供たちが、そういう中にあって初めて成長していくと、学校だけではないんだということをですね、今、議員さん指摘されておりましたけれども、私もそのとおりだというふうに思っております。ぜひ、学校と家庭と地域のそのバランスのとれた力がですね、これから醸成されていくと私はありがたいというふうに思っております。
 
○14番（藤田紀子議員）　　確かに教育長のおっしゃるとおりでございます。今、このＰＴＡの調査報告見ますと、今、５日制の中で地域と家庭と学校、この辺の人間関係を濃密にしていくんだというふうに教育長おっしゃっておりました。しかし、この調査見ますと、学校週５日制で、ふえる子供の休日の過ごし方見てますと、まず、小学校は、まず家族で過ごしたいというのがトップなんですね。中学校というのは、子供に任せたいと、こういうような調査報告がされてました。それとですね、学校週５日制の実施で休日がふえたとき、子供たちに必要な教育の場、これが出てました。これ見ますと、とにかくトップに挙げたのが、子供たちが伸び伸び遊べる空間、場所の整備、または学校施設機能の地域への開放、子供が活動できる団体、催し物の情報の提供、こういうような調査報告が出ておりました。なかなかこの辺が難しい課題かなというふうに、今、教育長の御答弁の中で改めて感じたところでございます。
　いろいろ聞いてまいりました。最後に御要望申し上げて終わりたいと思いますが、この新しい教育課程が始まるにあたりまして、国は30年近くかけて、大きく３回に分けて指導要領等の改訂を行ってまいりました。授業時間や学習内容の削減、こういうものも図りながら、ゆとり教育というものを主導してきた、こういう流れがございます。しかし、現実では、実際問題、不登校児童・生徒はふえ続けてまいります。今、全国では13万5,000人と、このように発表されて、この数字というのは、大変大きな社会問題であり、また、大変重い数字だなと私思うところでございます。この先、日本の国の子供たち、どうなっていっちゃうんだろう。このぐらいに深刻にやっぱり教育関係者はとらえていただきたいと、これは私が思うだけではないというふうに思いますが、特にこの鎌倉市の子供たち、鎌倉市の教育委員会の皆様、そして学校関係の皆様、教師の皆様、そういう、もちろん私ども鎌倉に住んでいる大人たち、こういう皆さんの力にかかってくるんだなというふうに思っております。特に学校教育に関しましては、教師初め教育長を先頭に全身・全霊・全力でこの鎌倉の子供の教育に取り組んでいただきたいことを要望して質問を終わります。
 
○議長（松中健治議員）　　お諮りいたします。ただいま一般質問中でありますが、運営委員会の協議もあり、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
　なお、残余の日程については、明６月６日午前10時に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
　本日はこれをもって延会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18時25分　　延会）

　平成14年６月５日（水曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会議長　　　　松　中　健　治

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　前　田　陽　子

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　赤　松　正　博

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　清　水　辰　男