○議事日程
平成１４年 ２月定例会
鎌倉市議会２月定例会会議録（５）
平成14年３月22日（金曜日）
〇出席議員 28名
１番 千 一 議員
２番 中 村 聡一郎 議員
３番 松 尾 崇 議員
４番 松 中 健 治 議員
５番 大 石 和 久 議員
６番 三 輪 裕美子 議員
７番 森 川 千 鶴 議員
８番 吉 岡 和 江 議員
９番 岡 田 和 則 議員
10番 澁 谷 廣 美 議員
11番 古 屋 嘉 廣 議員
12番 高 橋 浩 司 議員
13番 伊 東 正 博 議員
14番 藤 田 紀 子 議員
15番 野 村 修 平 議員
16番 仙 田 みどり 議員
17番 小田嶋 敏 浩 議員
18番 児 島 晃 議員
19番 助 川 邦 男 議員
20番 和 田 猛 美 議員
21番 大 村 貞 雄 議員
22番 嶋 村 速 夫 議員
23番 白 倉 重 治 議員
24番 福 岡 健 二 議員
25番 伊 藤 玲 子 議員
26番 前 田 陽 子 議員
27番 赤 松 正 博 議員
28番 清 水 辰 男 議員
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〇欠席議員 なし
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〇議会事務局出席者
事務局長 西 山 元 世
次長 塩 崎 弘 禮
次長補佐 磯 野 則 雄
次長補佐 内 田 善 昭
次長補佐 讓 原 準
次長補佐 山 田 幸 文
議事担当担当係長 小 島 俊 昭
書記 斉 藤 誠
書記 鈴 木 晴 久
書記 木 村 雅 行
書記 西 山 朗
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〇理事者側説明者
番外 １ 番 石 渡 徳 一 市長
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〇議事日程
鎌倉市議会２月定例会議事日程 （５）
平成14年３月22日 午後２時開議
１ 諸般の報告
２ 議案第 90 号 公益法人等への職員の派遣等に関する条例の制定について 総務常任委員長
報 告
３ 議案第 92 号 鎌倉市立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬 文教常任委員長
剤師の公務災害補償に関する条例に制定について 報 告
４ 議案第 91 号 鎌倉市子育て支援センター条例の制定について 観 光 厚 生
常任委員長報告
５ 議案第 93 号 鎌倉市勤労福祉会館の設置及び管理に関する条例の一部を改 ┐
正する条例の制定について │
議案第 94 号 鎌倉市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 │
の制定について │
議案第 95 号 鎌倉市定額資金の運用基金の設置、管理及び処分に関する条 │
例の一部を改正する条例の制定について │
議案第 96 号 鎌倉市特別会計条例の一部を改正する等の条例の制定につい │
て │ 平 成 14 年 度
議案第 97 号 鎌倉市心身障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正 │ 鎌倉市一般会計
する条例の制定について │ 予算等審査特別
議案第 98 号 鎌倉市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について │ 委員長報告
議案第 83 号 平成14年度鎌倉市一般会計予算 │
議案第 84 号 平成14年度鎌倉市下水道事業特別会計予算 │
議案第 85 号 平成14年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特 │
別会計予算 │
議案第 86 号 平成14年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算 │
議案第 87 号 平成14年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計予算 │
議案第 88 号 平成14年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算 │
議案第 89 号 平成14年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算 ┘
６ 議案第 99 号 鎌倉市教育委員会の委員の選任について 市 長 提 出
７ 閉会中継続審査要求について
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〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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鎌倉市議会２月定例会諸般の報告 （３）
平成14年３月22日
１ ３ 月 ７ 日 観光厚生常任委員長から、次の議案について委員会の審査を終了したので、本会議に報
告したい旨の届け出があった。
議案第 91 号 鎌倉市子育て支援センター条例の制定について
２ ３ 月 ８ 日 総務常任委員長から、次の議案について委員会の審査を終了したので、本会議に報告し
たい旨の届け出があった。
議案第 90 号 公益法人等への職員の派遣等に関する条例の制定について
３ ３ 月 ８ 日 文教常任委員長から、次の議案について委員会の審査を終了したので、本会議に報告し
たい旨の届け出があった。
議案第 92 号 鎌倉市立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関す
る条例の制定について
４ ３ 月 15 日 平成14年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員長から、次の議案について委員会の審査
を終了したので、本会議に報告したい旨の届け出があった。
議案第 83 号 平成14年度鎌倉市一般会計予算
議案第 84 号 平成14年度鎌倉市下水道事業特別会計予算
議案第 85 号 平成14年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算
議案第 86 号 平成14年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算
議案第 87 号 平成14年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計予算
議案第 88 号 平成14年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算
議案第 89 号 平成14年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算
議案第 93 号 鎌倉市勤労福祉会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第 94 号 鎌倉市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第 95 号 鎌倉市定額資金の運用基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正する条例の
制定について
議案第 96 号 鎌倉市特別会計条例の一部を改正する等の条例の制定について
議案第 97 号 鎌倉市心身障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第 98 号 鎌倉市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について
５ ３ 月 22 日 市長から、次の議案の提出を受けた。
議案第 99 号 鎌倉市教育委員会の委員の選任について
６ ３ 月 ７ 日 次の陳情の追加署名簿を受理した。
陳情第 18 号 （仮称）セレスト宮ノ前新築工事の見直しについての陳情
195名（合計1,034名）
７ ３ 月 ６ 日 平成14年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会において、正・副委員長が次のとおり
選任された。
委員長 和 田 猛 美
副委員長 伊 東 正 博
８ ３ 月 22 日 各常任委員長から、別紙要求書のとおり、それぞれ閉会中継続審査の要求があった。
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（出席議員 28名）
（14時00分 開議）
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○議長（松中健治議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。23番 白倉重治議員、24番 福岡健二議員、25番 伊藤玲子議員にお願いいたします。
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○議長（松中健治議員） 日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
お手元に配付いたしました印刷物のとおりであります。ただいまの報告に御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
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○議長（松中健治議員） 日程第２「議案第90号公益法人等への職員の派遣等に関する条例の制定について」を議題といたします。
総務常任委員長の報告を願います。
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○総務常任委員長（福岡健二議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第90号公益法人等への職員の派遣等に関する条例の制定について、総務常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第90号は、去る２月27日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後３月８日に委員会を開き、審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
本制定条例は、職員派遣の適正化、派遣職員の身分取り扱いの明確化及び官民の連携協力による効率的な施策の推進等を目的として、平成12年４月公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律が公布されたことを受けて、本市における公益法人等への職員の派遣に関し、必要な事項を定めようとするものであります。
同法においては、派遣職員の同意を得た上で、公務員としての身分を有したまま、公益法人等の業務に従事する派遣制度と任命権者の要請に応じて職員が一たん退職した上で一定の営利法人の業務に従事する退職派遣制度の二つが設けられており、いずれも派遣に当たっては、任命権者と派遣先団体との間で勤務条件及び従事する業務の内容等についての取決めを締結するとともに、その内容を派遣職員に明示する必要があるとされております。また、職員の派遣期間は３年でありますが、公益法人等への派遣制度の場合は、派遣をした日から引き続き５年を超えない範囲で延長が可能であります。なお、本市では当分の間、公益法人等への派遣についての事項のみを本制定条例に規定しようとするものであります。
次に、本制定条例の主な内容を申し上げます。第１条では、制定趣旨についての規定を。第２条では、職員を派遣することができる対象を民法法人、特別の法律により設立された法人で医療法人、社会福祉法人等の政令で定める法人及び地方自治法で定める連合組織のうち、市がその施策の推進を図るために、人的援助を行うことが必要であるもので、市が基本金その他これに準ずるものを出資している団体、市からの委託または市との協働により業務を実施する団体及び市の事務事業を補完または支援すると認められる業務を実施する団体とするとともに、臨時的任用職員などを職の性格上等から派遣することができない職員と定め、あわせて任命権者と派遣先団体との間で締結する取決めにおける合意事項として、法で定めるもののほか、福利厚生及び業務の従事状況の連絡に関する事項を定める旨の規定を。第３条では、派遣職員を、派遣期間満了前に職務に復帰させなければならない場合についての規定を。第４条では、派遣職員のうち、市の委託を受けて行う業務等で、その実施により市の事業等の効率的・効果的な実施が図られると認められる業務等に従事する場合には、給料、扶養手当、調整手当、住居手当及び期末手当の100分の100以内を支給することができる旨の規定を、第５条では、職務に復帰した職員に関する職員の給与に関する条例の特例措置についての規定を。第６条では、派遣職員が職務に復帰した場合、部内の他の職員との権衡上必要と認められる範囲内で職務の級、給料月額及び昇給期間について調整を行うことができる旨の規定を。第７条では、職務に復帰した職員等に関する職員の退職手当に関する条例の特例措置についての規定を。第８条では、派遣職員に関する職員の任用に関する条例の特例措置についての規定を。第９条では、派遣先団体における処遇状況等についての派遣職員の報告義務及び派遣職員の派遣状況についての任命権者の報告義務についての規定をそれぞれ定めようとするもので、平成14年４月１日から施行しようとするものであります。
当委員会では慎重に審査いたしました結果、本条例制定が従来、休職・職務専念義務免除等の制度の運用により行われていた公益法人等への職員派遣の適正化等を図るために制定された公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律に基づくものであることから、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（松中健治議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑または原案に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第90号公益法人等への職員の派遣等に関する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第90号は原案のとおり可決されました。
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○議長（松中健治議員） 日程第３「議案第92号鎌倉市立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の制定について」を議題といたします。
文教常任委員長の報告を願います。
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○文教常任委員長（野村修平議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第92号鎌倉市立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の制定について、文教常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第92号は、去る２月27日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後３月８日に委員会を開き、審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
本制定条例は、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律の一部改正に伴い、現在県が行っている公務災害補償に必要な手続及び経費の負担等を市が行うこととなったため、補償に関し、必要な事項を定めようとするものであります。その主な内容は、まず、第１条では、制度趣旨についての規定を。第２条では、補償を受けるべき者に対する、その権利を有する旨の通知義務についての規定を。第３条では、補償の具体的事項は、この条例に定めるもののほか、政令の規定の例による旨の規定を。第４条では、補償の実施に際し、必要な報告の求め及び調査等を行うことができる旨の規定を。第５条では、本条例の施行に関し必要な事項は教育委員会が規則で定める旨の規定をそれぞれ定めようとするもので、平成14年４月１日から施行しようとするものであります。
当委員会では慎重に審査いたしました結果、本条例制定が法令の一部改正に伴う所要の措置であることから、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（松中健治議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑または原案に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第92号鎌倉市立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第92号は原案のとおり可決されました。
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○議長（松中健治議員） 日程第４「議案第91号鎌倉市子育て支援センター条例の制定について」を議題といたします。
観光厚生常任委員長の報告を願います。
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○観光厚生常任委員長（小田嶋敏浩議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第91号鎌倉市子育て支援センター条例の制定について、観光厚生常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第91号は、去る２月27日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後３月７日に委員会を開き、審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
本制定条例は、子育てに関する親の不安の軽減や解消を図るため、鎌倉市子育て支援センターを設置し、その管理について必要な事項を定めようとするものであります。その主な内容は、まず第１条では、本条例の趣旨等についての規定を、第２条では、センターの名称を鎌倉子育て支援センター及び大船子育て支援センターとし、その位置を、前者は鎌倉市御成町20番21号、後者は鎌倉市小袋谷二丁目14番14号とする旨の規定を。第３条では、センターの事業についての規定を。第４条では、センターにおける秩序を乱すおそれのある者等の利用制限についての規定を。第５条では、施設等を破損または滅失したときの原状回復及び損害賠償等についての規定を。第６条では、センターの管理を財団法人神奈川県児童医療福祉財団に委託する旨の規定を。第７条では、本条例の施行に関し、必要な事項は規則で定める旨の規定をそれぞれ定めようとするものであります。なお、付則において、本条例の施行期日を平成14年４月１日としようとするものでありますが、第２条の大船子育て支援センターに係る部分については、平成14年８月１日から施行しようとするものであります。
当委員会では、慎重に審査いたしました結果、子育て支援センターの設置が親の育児力等の低下や育児ノイローゼ、虐待が問題となっている中で、適切な指導や援助を行うことにより、育児不安の軽減や解消を図り、地域における子育て支援を積極的に推進しようとするものであることから、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（松中健治議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑または原案に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第91号鎌倉市子育て支援センター条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第91号は原案のとおり可決されました。
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○議長（松中健治議員） 日程第５「議案第93号鎌倉市勤労福祉会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第94号鎌倉市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第95号鎌倉市定額資金の運用基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第96号鎌倉市特別会計条例の一部を改正する等の条例の制定について」「議案第97号鎌倉市心身障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第98号鎌倉市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第83号平成14年度鎌倉市一般会計予算」「議案第84号平成14年度鎌倉市下水道事業特別会計予算」「議案第85号平成14年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算」「議案第86号平成14年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算」「議案第87号平成14年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計予算」「議案第88号平成14年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算」「議案第89号平成14年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算」以上13件を一括議題といたします。
平成14年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員長の報告を願います。
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○一般会計予算等審査特別委員長（和田猛美議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第83号平成14年度鎌倉市一般会計予算外12議案について、平成14年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会における審査の経過と結果を報告いたします。
当委員会は、去る３月６日に委員会を開き、正・副委員長の選任を行った結果、委員長に私、和田、副委員長に伊東正博議員が選任されました。以後、３月11日、12日、13日、14日、15日及び本日の６日間にわたって委員会を開き、詳細なる質疑を行うとともに、活発な意見交換を行った結果、付託を受けました13議案につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決したのであります。
御承知のとおり、我が国の経済は、金融機関の不良債権処理のおくれや、雇用・所得環境の悪化など、構造的な問題を抱える中で、デフレスパイラルに陥る危険も指摘されている一方、政府の３月の月例経済報告では、景気の現状について、「依然厳しい状況にあるが、一部に下げどまりの兆しが見られる」との判断が示されたところであります。その内容を見ると、輸出や生産が下げどまり傾向にある一方で、「横ばい」と判断された個人消費は、失業者の増加や所得の減少による不安を残し、設備投資や雇用は悪化を続けるなど、引き続き厳しい状況にあり、今後、景気回復に向かうかどうかは予断を許さない状況であります。一方、地方公共団体における財政は、引き続き厳しい状況にありますが、少子高齢化対策など山積する政策課題に対し、柔軟な対応を図るため、従来の組織の統合・廃止や人員の削減はもとより、コスト意識を持って事業を推進することで、住民の満足度をいかに高めるかという質に着目した行政システムの構築に努め、一層の行政運営の効率化と財政の健全化を図ることが強く求められているところであります。
さて、本市において平成14年度は第３次総合計画後期実施計画の２年目となり、重点的かつ政策的な課題・施策として少子高齢化対策の推進、環境の保全、都市機能の充実の３点や、市民要望の高い施策の実現が期待されているところでありますが、歳入の根幹である市税の減収が見込まれることから、当面の行政課題に対応するため、市債や臨時財政対策債を計上するとともに、財政調整基金を初めとする基金の活用を図るなど、極めて厳しい財政状況の中で、より効果的な行財政運営が強く求められているところであります。
当委員会では付託を受けました議案の審査に際し、現在の社会経済情勢を踏まえ、市長が所信表明で述べている、市民と一丸となって、知恵を出し、汗を流して、新たな時代を切り開くための「元気な鎌倉を創る礎予算」の内容はどのようなものか、さらに第３次総合計画後期実施計画の三つの重点施策を初めとする市民生活に密接する諸事業がどのように予算に盛り込まれているか、また、かまくら行財政プランに示された行財政改革にどのように取り組まれているかなどの点に着目し、慎重に審査を行ったのであります。
次に、本年度の予算規模についてでありますが、一般会計と６特別会計の総額は1,075億3,400万円となっており、廃止を予定している鎌倉市交通災害共済事業特別会計及び鎌倉市勤労者福祉共済事業特別会計を含めた前年度予算との対比では、70億5,910万円の増額で7.0％の増であります。
まず、初めに議案第83号平成14年度鎌倉市一般会計予算について申し上げます。一般会計は、532億4,800万円の規模で編成されており、前年度対比10億3,980万円の増額で2.0％の増であります。歳入における構成内容は、市税の64.7％を中心に国・県支出金、市債等が主な財源であり、その内訳は自主財源が76.1％、依存財源が23.9％となっております。一方歳出においては、消費的経費が60.1％、投資的経費が9.8％、その他繰出金や公債費などが30.1％という内容であります。以下款を追って報告いたします。
まず、第５款議会費、第10款総務費及び第15款民生費については特に意見はありませんでした。
次に、第20款衛生費についてでありますが、ごみ問題の対応について申し上げます。ごみ問題については、これまでの大量生産、大量消費、大量廃棄社会に対する反省から、環境への影響が少ない循環型社会への転換が求められている中、本市では平成17年度までにごみ焼却量を半減するごみ半減計画を平成８年に策定し、ごみの発生抑制や資源化の観点から市民の理解と協力を得る中で、分別収集や資源集団回収などさまざまな施策を精力的に推進し、成果を上げてきたところであります。その後、平成９年の法令改正により、ごみ焼却施設については、平成14年11月末までにダイオキシン類削減のための対策を行うことが義務づけられ、本市では名越クリーンセンターの焼却施設を対象施設として整備し、今泉クリーンセンターの焼却施設は休止することとしたため、ごみ半減の早期達成が急務となったのであります。
このため、平成12年２月に目標年度を平成14年度に前倒しした新たなごみ半減計画を策定し、従来の施策を継続しながら目標達成の実施計画に基づき個別の施策を推進してきたところであります。また、平成12年５月には自治町内会の代表や廃棄物減量化等推進員からなる「鎌倉市ごみの減量化・資源化を進める市民会議」を、平成13年６月には庁内に「ごみ半減計画推進対策本部」を設置し、市民と行政の協力により、推進体制の強化を図ってきたところであります。しかしながら、ここ数年、ごみの年間焼却量は横ばい状態で推移しており、半減計画の達成は厳しい状況となっているところであります。
このような中、平成13年10月には、「鎌倉市ごみの減量化・資源化を進める市民会議」から、計画のさらなる推進のための緊急提言を受け、同年11月には、「ごみ半減計画非常事態」を宣言し、市民や事業者に対し本市のごみ処理の窮状を明らかにして、半減計画の実現を訴えるとともに、「鎌倉市廃棄物減量化及び資源化推進審議会」に対し、循環型社会の形成に向けた鎌倉市の新たな取り組み方針について諮問し、本年１月25日には、本市の基本的方向性がおおむね妥当であるとの答申を得たところであります。本市では、この答申を受け、新年度に向けてごみ半減のための具体的な対応が求められているところでありますが、本年２月に開催された議会全員協議会においては、従来の半減計画を見直し、改めて市民の意見を聞いた上で、既存施設の有効活用を含め、市民の負担を最小限に抑え、最大の効果を得られる解決策を検討する旨の報告を受けたところであります。理事者においては、ごみ半減計画の平成14年度中の達成が見込めない状況にある中、ごみ問題が市民生活に密着した重要な課題であり、将来にわたる確かな見通しを持った対応が求められていることを踏まえ、その解決に向けて、具体的施策を速やかに市民に明示し、十分な合意を得た上で施策の実施に取り組まれるよう要望するものであります。
次に、第25款労働費、第30款農林水産業費、第35款商工費、第40款観光費については特に意見はありませんでした。
次に、第45款土木費についてでありますが、大船駅西口整備について申し上げます。大船駅は本市における交通の結節点であり、多くの市民に利用される重要な交通拠点であります。また、駅周辺は商業拠点の形成と都市機能の強化によるにぎわいのある町として整備されることが期待されているところであります。大船駅東口については、市街地再開発事業により、交通広場等一定の整備が図られたものの、大船駅西口については、道路整備のおくれや駅前交通広場の不足などから、バス施設が分散し、歩行者空間が不足するなど、利用者の利便性や安全性に支障を来しているのが現状であります。
そこで、本市は横浜市とともに駅前交通広場を一体的に整備し、駅前広場と県道阿久和鎌倉線を結ぶため、柏尾川に新たな橋をかけるなどの整備計画案を平成９年度にまとめ、これまで事業スケジュールを中心に横浜市と協議・調整を重ね、平成16・17年度に都市計画決定等の諸手続を進めることを目標として作業を行ってきたところであります。しかしながら、大船・ドリームランド線の運行再開をめぐる状況が変化してきたことなどにより、事業スケジュールに対する両市の意向に温度差が生じてきたため、従来の方針に基づいて作業を進めていくことが困難であること、また、西口整備に伴って柏尾川に新たな橋をかける計画についても、神奈川県が平成18年度の完成を目標に行っている河川改修事業との緊急な調整が必要であることから、大船駅西口整備事業は重大な局面を迎えているところであります。
理事者においては、大船駅西口の整備が近年人口が増加している玉縄地域の住民の切なる願いであり、その重要性がますます高まっていることから、神奈川県及び横浜市と本事業の推進について引き続き協議を行い、必要な方策を見出していくことはもとより、平成14年度に設置を予定している（仮称）大船駅西口駅前整備協議会において地域住民と行政関係機関の協働のもとに、歩行者の安全と公共交通の利便性の向上を図るための短期的方策づくりを検討し、実現可能なものから早急に取り組まれるよう要望するものであります。
また、大船駅東口市街地再開発事業の第２地区についても、地価の下落、保留床処分の困難性など、再開発事業を取り巻く社会経済状況が激変したことにより、従来の計画では事業の成立が困難となっている事態を踏まえ、事業計画を見直した上で早期の実施を図るため、関係権利者とのさらなる協議・調整を進め、今後事業を進めていく上での基本的な考え方である総体性方向性の早期確立に向け積極的に努力されるよう、あわせて要望するものであります。
次に、第50款消防費、第55款教育費、第60款公債費、第65款諸支出金及び第70款予備費については特に意見はありませんでした。
次に、歳入については特に意見はありませんでした。
次に地方債、一時借入金及び歳出予算の流用については、特に意見はありませんでした。
以上で一般会計予算に関する報告を終わりますが、本議案については、一部の委員が反対の立場をとりましたが、採決の結果、多数の賛成により原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、特別会計予算でありますが、下水道事業特別会計外５特別会計の合計予算規模は542億8,600万円で、前年度対比60億1,930万円の増額で12.5％の増であります。
まず初めに、議案第84号平成14年度鎌倉市下水道事業特別会計予算、議案第86号平成14年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算についてであります。以上２議案については、一部の委員が反対の立場をとりましたが、採決の結果、多数の賛成により原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第85号平成14年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算、議案第87号平成14年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計予算、議案第88号平成14年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算、議案第89号平成14年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算、以上４議案については全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、条例関係でありますが、まず初めに議案第93号鎌倉市勤労福祉会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
改正の内容は、条例の題名を鎌倉市勤労福祉会館条例に改めるとともに、施設の複合化による有効活用を図るため、現在の第１会議室をファミリーサポートセンターに、第２集会室を子育て支援センターに、第３会議室を市の執務室等に移行することに伴い、会議室等の廃止と名称を変更した上で、施設使用時間を午前、午後、夜間の３区分とし、区分に応じた施設使用料に改定するほか、設置目的を達成した鎌倉市勤労福祉会館運営審議会を廃止しようとするもので、第１・第３会議室の廃止については本年４月１日から、第２集会室の廃止については本年７月１日から、施設の名称及び使用時間区分の変更については本年10月１日から施行しようとするものであります。本議案については一部の委員が反対の立場をとりましたが、採決の結果、多数の賛成により原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第94号鎌倉市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
改正の内容は、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正により、育児休業等の対象となる子の年齢が現行の１歳未満から３歳未満に引き上げられることに伴い、育児休業をすることができない職員の範囲、再度の育児休業をすることができる特別の事情及び育児休業の承認の取り消し事由等の規定の整備をしようとするもので、本年４月１日から施行しようとするものであります。なお、施行日前に育児休業を終了した職員に対しての調整に係る経過措置については、公布の日から施行しようとするものであります。本議案については、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第95号鎌倉市定額資金の運用基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
改正の内容は、国民年金法の一部改正に伴い、平成14年度分の保険料から、国民年金印紙による検認が廃止され、社会保険庁が直接保険料の徴収事務を行うことから、国民年金印紙購入事務に係る基金を廃止し、物品購入等基金の額を5,500万円から500万円に減額するとともに、条例の題名を鎌倉市定額資金運用基金条例に改めようとするもので、本年６月１日から施行しようとするものであります。本議案については、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第96号鎌倉市特別会計条例の一部を改正する等の条例の制定について申し上げます。
改正の内容は、昭和52年７月から運営してきた鎌倉市勤労者福祉共済事業を公益法人に事業承継することに伴い、鎌倉市勤労者福祉共済条例並びに鎌倉市勤労者福祉共済基金の設置、管理及び処分に関する条例を廃止するとともに、鎌倉市特別会計条例について所要の規定の整備をしようとするもので、本年４月１日から施行しようとするものであります。本議案については、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第97号鎌倉市心身障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
改正の内容は、老人保健法の対象となる心身障害者への医療費助成について、現行の医療機関等で本人が立てかえ払いの方法で行っているものを対象者の負担軽減を図るため、受診証を交付することにより、立てかえ払いなしで受診できるよう助成方法を改めるとともに、その他の規定の整備をしようとするもので、助成方法の改正規定については本年６月１日から、その他の規定については公布の日から、それぞれ施行しようとするものであります。本議案については、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第98号鎌倉市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
改正の内容は、近年の経済情勢の変化に伴い、公園施設の設置・管理に係る使用料及び露店等の出店等の行為の許可に係る使用料を改定しようとするもので、本年４月１日から施行しようとするものであります。本議案については、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で付託を受けました13議案に関する審査の結果について報告を終わりますが、理事者においては、ただいま申し上げました事柄を初め、審査の過程においても数多くの意見や要望が出されておりますので、これらを十分に考慮するとともに、本予算の執行に当たっては、行財政両面の効果が最大限に発揮されるよう、特段の努力を要望いたします。
以上で報告を終わります。
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○議長（松中健治議員） これより委員長報告に対する質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
これより討論に入ります。原案に対する御意見はありませんか。
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○８番（吉岡和江議員） 日本共産党鎌倉市議会議員団を代表して、ただいま議題となりました議案第83号平成14年度鎌倉市一般会計予算外12議案につき討論に参加します。
83号平成14年度鎌倉市一般会計予算、84号平成14年度下水道事業特別会計予算、86号平成14年度国民健康保険事業特別会計予算、93号鎌倉市勤労福祉会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定については反対、他の議案は賛成であります。以下意見を述べます。
行政改革についてでありますが、鎌倉市の財政窮迫の最大原因は、国の大企業、大金持ち優遇の減税政策にあります。新年度の減税による収入減の額は21億円にも上ります。国は減税補てん債や臨時財政対策債を認め、交付税でカバーする方針を打ち出しているものの、地方交付税不交付団体である鎌倉市は、交付税による返済免除の道はなく、その返済責任を市が果たさなければなりません。石渡市長は、我が党のこれらの諸問題についての質問に対して大きな声で国に是正を求めますと答弁しましたが、我が党は、石渡市長が、これを言葉だけに終わらせることなく忠実に実行することを強く求めるものです。鎌倉市の財政事情は、理由はともかく、現実に厳しいものであるだけに、市民の立場に立った行政改革が強く求められます。
ところが最近、市場原理万能主義の立場から、市民ではなく、企業の立場に立った行政改革が声高に叫ばれ、自治体リストラや民間委託、受益者負担の推進が強調されています。その結果、地方自治体の本来のあり方をゆがめています。毎年５億円を超える超過勤務手当を出さざるを得ない職員体制は異常です。公立保育園の民営化や学童保育の有料化・民営化も、保育の大切さより効率を優先させる立場から出発した議論であり、それは自治体の本来の任務をやせ細ったものにしてしまう、重大な問題をはらんでいます。公会堂建設への助成について、今までなかった1,000万円を限度額に設けたことも実情を無視した不公平な措置です。ここに見られるような行政改革は市民に犠牲を押しつける逆立ち行革と言うほかありません。そして、これらの措置は市民にとってマイナスであるだけでなく、深刻なデフレスパイラルを助長する結果を招くという点でも大きな誤りであります。我が党は、このような逆立ち行革に断固反対するものであります。我が党は、市政の第一の務めは福祉、暮らしの充実であり、行政改革はこれを基本として行われるべきであると考えています。新年度予算には、この点に照らして次のような問題があることを指摘せざるを得ません。
子育て支援、特に保育園の待機児対策でありますが、少子高齢化が進む鎌倉ですが、ここ数年、不況の影響や働く母親の増加で保育園の待機児はふえ続けています。14年度は４月当初から、公・私・小規模合わせて99.6％の充足率であり、２・３歳児は定員数を多くの園でオーバーしており、今後もふえ続ける予想であります。待機児対策は保育所の増設が必要であります。しかし、市は定員をふやさず、定員数の緩和で対応しようとしています。当面、待機児対策として定員数の緩和策をとるにしても、施設の整備は必須条件であります。ある園では、２歳から３歳で４カ所のトイレを、現在の定員28名のところから42名で使用することになります。冷房のない部屋に、布団を敷けば足の踏み場のない状態、トイレの我慢や蒸しぶろのような部屋で寝る子供たちの悲鳴が聞こえます。保育園の冷房設置は14年度１カ所しか予算化されていません。市長は、予算提案説明で、子供たちの健やかな成長をはぐくむ環境の整備に主眼を置くとしていますが、言葉だけだと言わざるを得ません。
次に、高齢者福祉についてでありますが、高齢者の交通優待制度は多くの高齢者の悲願であります。14年度予算化されなかったことは本当に残念であります。介護基盤整備のおくれは、特養ホームの待機者357名の実態からも深刻です。今泉市営住宅の建てかえ、学校余裕教室の活用、稲村ガ崎の公有地の活用等市が責任を持って建設を進めるよう強く求めます。
介護基盤の不足から在宅や病院で入所を待っている高齢者がたくさんおられます。在宅で安心して過ごせる支援の充実が望まれます。14年度予算では、移送サービスや配食サービスの改善が図られたものの、介護者等の実態からも不十分であることを指摘するものです。
次に、まちづくりについてでありますが、深沢地域国鉄跡地周辺整備事業計画は、国鉄分割民営化に伴い、整備計画の構想が持ち上がり、調査から14年、基本計画案策定から５年も経過しています。計画は、藤沢村岡貨物駅跡地の新駅設置の計画と一体のものであることは経過の中からも明らかでありますが、経済・財政状況は大きく変化しており、バブル期の調査に基づくこのような大規模な従来型の再開発は見直すべきです。全国でも再開発は失敗した例が多く、借金のツケが多くの自治体を苦しめています。また、大船駅東口再開発は、委員長報告でも述べられていますように、第１工区完成から８年余り経過した今、駅周辺のまちづくりの機運が大きく盛り上がったこの時期を逸することのないよう、早急に進めるよう求めるものです。また、小袋谷跨線橋のかけかえは、待ったなしの課題であります。市は一刻も早く県が市民に安全で使いやすい小袋谷跨線橋を実現するよう、地元としての責任を果たすべきであります。
また、山崎地域におけるまちづくりは、440戸の公団住宅建設が進み、温水プール建設事業が14年度具体的に動き出そうとしています。平成７年３月の３者の土地利用に関する確認書にあるように、当該地区の市街地整備において、防災上や周辺地域からの交通機能の確保から、鎌倉西鎌倉線につながる地区内道路は必須の条件であります。しかし、地区内道路の見通しは全然立っていません。市がまちづくりの観点から、地区内道路の見通しをプール建設の前に先行して行うべきであります。
ごみ問題についてでありますが、鎌倉のごみ問題が今日のように深刻になった主たる原因は、前市政の時代に市民や議会にも諮らず一元化を決め、しかもその決定に責任を持つ科学的な方策を打ち立てることをしないまま、有料化と戸別収集で半減化可能として暴走してきたところにあります。我が党が指摘したように、鎌倉は既に焼却量30％の減量化を達成し、さらに40％を超える全国一と言えるほどの資源化率をなし遂げる道を切り開いていることから、有料化はごみ減量の起爆剤とならないものであります。ところが、市はこの方式で市民や事業者が6,000トンを超える量のごみを出さないようになるとしていたのであります。このような現実無視の非科学的なやり方では、ごみの半減化は到底達成できず、ただ、市民に有料化による４億円もの新たな負担を強いるだけに終わることは明白であります。
我が党は以上のような立場から、石渡市長が半減化の方策見直しを決めたことを支持するものであります。しかし、非常事態宣言を出し、審議会にこのような内容の諮問をしたのは石渡市長であります。市民には、石渡市長の突然の方針転換は、石渡市長の大失態としか見えません。特別委員会の委員長報告が述べているように、石渡市長には市民に対する説明責任をしっかりと果たす責任があります。また、今後どうするかについての明確な方針を示す責任があります。さらに、これらの課題をなし遂げる上で、今のように庁内の意思がばらばらであるような状態は直ちに改めなければなりません。ところが、石渡市長は我が党のこれらの諸問題についての質問に対してあいまいな答弁に終始しました。鎌倉のごみ問題は極めて深刻であり、その根本にかかわる問題についての市長のあいまいさは、問題解決にとってかえって有害であります。それはごみ問題解決の最大の力である市民の理解と協力を得る妨げになることは必至です。我が党は、石渡市長に対して、とるべき責任はしっかりととり、鎌倉のごみ問題の根本を深く掌握して、市長としての指導性を発揮されるよう強く求めるものであります。
今まで町内会に支払われていた奨励金廃止は、家庭をごみ発生源とする誤った理解に基づく誤った政策判断であり、ごみ問題解決に新たな障害をつくり出すものです。奨励金は、ごみ問題解決の力である分別に対する奨励金であり、分別の一層の促進を図る立場に立つならば、廃すべきでは決してないのであります。我が党は、この制度の復活を強く求めるものであります。
緑問題について申し上げます。石渡市長は、市長選挙に当たって、広町・台峯について全面保全に向けて事業者と誠心誠意話し合い、経過を公表すると公約しました。ところが、石渡市長は市長就任後は全面保全の言葉を使わず、極力保全と言うようになりました。我が党が今回の予算審議においてこの真意をただしたとき、石渡市長は、市長の言葉には責任があると公約を無視するような答弁をしました。これは公約の全面保全は言葉だけで、実際は、できるだけ保全であった竹内前市長と同じ市政の後退であります。竹内前市長は、このような欺瞞に満ちた手法で緑行政を進め、市民の運動に亀裂を生じ、広町・台峯を危機的状況に追いやってしまいました。市民は団結を回復して、ともに戦う態勢を整え、全面保全を目指し熱心な運動を展開しています。広町・台峯保全への道は、市がこのような市民と団結し、心を一つにして努力することを通じて初めて開けるものだと思います。我が党は、石渡市長が市民に公約した全面保全の立場にしっかりと立って、広町・台峯の緑保全に取り組むよう強く求めるものであります。
次に、商工業の振興についてでありますが、商店街の実態調査でも明らかなように、商店街は大変深刻です。市長は、元気な町・商店街をつくると公約しましたが、14年度予算提案説明でも新しい施策はなく、市のモデル商店街第１号に指定され、由比ガ浜商店街振興組合が３年もかけてつくったモデル商店街施設整備計画について14年度何も予算化されませんでした。市長は、自助努力が大切とされていますが、商店街が苦しい状況の中で自主的に頑張っている事業をバックアップすることが市の役割ではないでしょうか。
次に、少人数学級についてでありますが、子供たちにわかる授業を、楽しい学校をみんなが望んでいます。少人数授業は市が決断すれば、逗子市で市の独自予算を組み、全校少人数担当教員の配置を決めたように、やろうとすれば実現できます。しかし、市の独自での努力方向が見えなかったことは本当に残念であります。市が独自に最低全校１名の少人数授業教員配置を目指すとともに、神奈川県に少人数学級を実施するよう強く要望することを求めるものです。
次に、鎌倉市勤労福祉会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について反対理由を申し上げます。
地方自治法244条の２には、公の施設の設置、管理及び廃止について、条例で定めることになっております。質疑の中で、施設の管理は市が直接行い、10月を目途に管理を委託する方向であることが明らかになりました。条例では、勤労福祉会館の運営については審議会を設置し、意見を聞くとされております。市が管理をしている以上、審議会は必要であり、今回の条例改正で審議会を削除することは問題であり、欠陥条例であると指摘するものです。
次に、鎌倉市下水道事業特別会計予算についてでありますが、使用料の消費税は外税になっており、消費税の増税は使用料の値上げにつながることから、市民生活を守る立場から反対するものです。
次に、鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算についてでありますが、国民健康保険加入者は自営業者や小さな事業所で働く勤労者、高齢者が加入し、政府管掌保険のサラリーマンより、同じ収入でも保険料は高いのが実態です。加入者は年々ふえているのに、保険料軽減のための一般会計からの１人当たりの繰入額が減少し、加入者の所得の減少が保険料値上げにつながっています。不況の中で市民の所得が減少し、暮らしも営業も大変です。市民生活を守るためにも、保険料は少なくとも値上げせず、現状維持すべきとの観点から反対するものです。
石渡市長初の平成14年度予算審査に当たり、最後に石渡市長の政治姿勢と我が党の決意を述べたいと思います。
市長が現場に赴き、市民や職員の声を聞く姿に、市長さんは、私たちの話を聞いてくれる、とてもいい市長さんの声があります。しかし、予算審議を通じ、緑保全、ごみ問題、保育所の待機児対策等、まちづくりは人づくり、子供たちの健やかな成長をはぐくむ環境の整備に主眼を置くと言いつつ、具体的な施策の上で、市民、子供たちへの思いやりや温かみが感じられず、謙虚さのないおざなりの答弁に終始したことは残念であります。真摯に市民の願いを受けとめ、施策に反映していただきたいと思います。
市民が本当に大事にされる、市民が主人公の市政を目指して、今後も頑張る決意を申し上げ、日本共産党を代表しての討論を終わります。
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○13番（伊東正博議員） 鎌倉同志会を代表して、ただいまの委員長報告に賛成する立場から討論を行います。
平成14年度の鎌倉市一般会計予算と６本の特別会計予算は、元気な鎌倉をつくる礎予算として議会に提案されました。しかし、厳しい財政状況を抱え、新たな事業に回すことのできる財源が極めて限られていることは、一般会計予算に占める投資的経費の割合が１割にも満たないことと、新規事業のための新たな予算措置が合計してわずか２億円に満たないことからも明らかであります。歳入における自主財源の割合が76％もありながら、これほどまでに苦しい財政運営に至った原因として、一方で地方交付税制度の欠陥を指摘する必要があり、また一方では、今日の日本経済の危機的状況を挙げることができます。しかし、これら外からの要因にのみ理由を見つけるのではなく、鎌倉市政に携わる我々が最もその責任を問わなければならないことは、過去８年間、財政再建のために歳入をふやそうとする努力を何もしてこなかったということであると言えると思います。かつて鎌倉市においても厳しい財政運営を強いられたことがありました。その状況から脱却し、財政が豊かになった大きな理由は、大規模な住宅団地の開発があったからであります。
昭和30年代後半から40年代の高度経済成長の時代に、企業誘致でなく、大都市近郊の需要を満たすための宅地開発による人口誘導によって、税制の飛躍的な増加がもたらされました。まさに、緑を切り売りし、環境を破壊することで鎌倉市は財政再建を果たしたと言えます。その後、その豊かになった財政状況のもとで、正木市政から続く市職員の雇用条件の優遇が問題化することになり、市長選挙の争点となります。退職金問題によって誕生した昭和60年から平成５年まで８年間の中西市政は、財政が豊かであったことで財政調整基金や緑地保全基金の積立額が飛躍的な増加を見ることになります。しかし、時代の流れはこれ以上の開発が進めば、鎌倉のアイデンティティーそのものが失われてしまうという多くの市民の危機感によって、開発から保全へと政策が大きく転換していきます。それは皮肉にも開発によってもたされた市税収入による財政資金のゆとりが、開発から保全への政策転換を可能にしたとも言えるのであります。
しかし、竹内市政の８年間は、開発によって積み立てられた資金を使い果たした上に、さらに莫大な借金をつくりながら、緑地の買い取りなどの環境政策を推し進めることとなります。しかも、開発にかわる新たな財源の確保について何の見通しも立てないまま、しゃにむに環境自治体の創造という政策の実現に向かって走り出しました。財政が破綻することは目に見えていたと言えます。そして、財政的に見れば、この失われた８年間を石渡市政が引き継ぐことになりました。しかも今後、緑地の買い取りによる公園整備、ごみの分別と処理施設不足による委託費など、さらに莫大な財政需要が後に残されました。同時に、将来の財源を確保するためのまちづくりの先行投資が必要になります。石渡市長の経営感覚に大きな期待が寄せられることとなりますが、何よりも大切なことは、市民も議会もそして行政職員も税収以上の使い道ばかりを要求することをやめて、一つ一つの事業に収支のバランスと費用対効果を十分に検討することではないでしょうか。借金を安易に認めることなく、世代間の公平負担という言いわけに頼ることをやめるためには、稼ぐ人と使う人を分離せずに、使う人が稼ぐことも考えるようなシステムをつくることが大切だと考えます。
さて、新年度予算に賛成するに当たり、予算執行の上で次の２点に十分留意されるよう会派としての意見を申し上げます。
まず、ごみ問題ですが、予算審査の特別委員会でも質疑の中で申し上げましたが、この問題の解決は、市民一人ひとりがみずからの生活様式、ライフスタイルを変えていく生活革命なくしてあり得ないということであります。これまで焼却ごみとして名越と今泉に搬送されていた量、７万トンを３割減らして５万トンにするまでは意識の高い鎌倉の市民の努力で可能であったかもしれません。しかし、それをさらに３割減らして３万5,000トンにするのは、行政が莫大な労力と資金を投入しなければなりません。現在の生産流通システムを今すぐ変えるのは、市民の力だけでは困難です。さらに３割減らすには、消費を３割減らすか、人口が３割減らない限り不可能です。ごみの収集を有料化することで、いわばあめとむちとで目標を達成しようとする方法は、市民にこれまで以上の負担を課すことになります。将来的には、消費段階での市民の選択肢がふえたときに、有料化によってごみの量を減らす選択を市民にしてもらうよう誘導する意味で有料化の導入を図るのであれば有効な方法だと考えます。しかし、本年11月末には、ごみが燃せなくなるから有料化で減らそうというのは本末転倒も甚だしいと言えます。
燃やすごみの総量を減らす努力は、地球環境を守る上からも人類の重要な課題であると考えます。しかし、それは地球規模の課題ですから、あと１年でどうしても半減計画を達成しなければならないというのはおかしな議論です。地球の時計からすれば、１年も５年もさほど大きな違いではありません。平成14年度までに達成しなければならないというのは、地球のテーマがいつの間にか鎌倉市役所の都合に変身してしまったからであります。人類の高邁な目標を矮小化してしまった竹内市政の責任は重いと言わざるを得ません。５万トンのごみをどう処理するのか、分別をさらに進めて高いコストで民間事業者に委託して処理する方法と、域内でできるだけ安全に焼却並びに資源化を図る施設を整備する方法など幾つかの手法の組み合わせを、コストパフォーマンスを十分に考慮して検討した上で、早急に市民の理解と協力を求めるようお願いをいたします。
次に、公園整備の問題で会派の意見を申し上げます。広町・台峯の緑地を保全するために鎌倉市はそこを都市公園と位置づけて整備する手法を選択いたしました。公有地化を図ることが前提となります。買い取り手法による市の負担の削減がそのねらいでありますが、その点、選択はよしといたします。今後の公園区域の設定には、自然環境調査の科学的結論をもとに財政的な判断を含め、政治的な決断が求められることになります。しかし、都市公園の整備計画には先行して計画決定されているものが幾つかあります。海浜公園の坂ノ下地区、六国見山公園については、その土地の取得は終わっておりますが、整備事業はこれからであります。坂ノ下の海浜公園に至っては、スポーツ公園として一部計画ができていたにもかかわらず、実施のめどが立っていません。夫婦池公園は、まだ土地の取得が完了しておりません。こうした公園の整備事業は、それぞれの地域において市民の要望の高いものであります。広町・台峯の公園整備計画を進めるに当たっては、こうした先行している公園整備事業の推進が後回しになることや、そのことで遅滞することのないよう、総合的なプログラムを市民に示しながら遂行することを強く求めるものであります。
同時に、公園整備は都市計画事業であります。また、台峯緑地の中央公園を拡大する区域として土地区画整理事業の一環として取得するのであれば、まさに、それらに要する費用は都市計画税の目的となりますので、その費用の財源として税率をもとに戻すか否か、市民との討議が必要になるものと考えます。税率を0.05％引き下げていることで、年間６億円からの税収不足を生じていることを考えると、このままにしておいて、広町・台峯の公園整備費用のために、他の福祉や教育などの予算にしわ寄せが及ぶことは決してあってはならないことであると考えます。ぜひ議論を高めていただきたいと考えます。
以上、２点に限って意見を申し上げました。苦しい財政状況に加えて、前市政が市民生活にとって必要な施策を放置してきたツケを処理しなければならないという極めて困難な市政運営を強いられていることが当分続くと思われます。平成14年度予算は、その第一歩でありますので、市民、事業者、そして議会とも協働して、なおかつ市職員が一丸となって、この難局を乗り切るよう重ねて強く要望いたしまして賛成討論を終わります。
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○16番（仙田みどり議員） 私は、神奈川ネットワーク運動・鎌倉を代表いたしまして、議案第83号外12議案につきまして、2002年度一般会計予算案に反対、その他の諸議案については賛成の立場で討論に参加します。
石渡市長が編成した最初の予算案であるこの2002年度一般会計予算案について、神奈川ネットワーク運動・鎌倉が反対の立場を明らかにする大きな理由は、ごみ問題への対応であります。就任後に非常事態宣言をみずから発し、ごみ半減のための方策を審議会に諮問した市長が突然、ごみ半減計画実現を棚上げにすることを表明したのは、ことし２月８日のことでした。その結果、ごみ半減の目標は掲げたまま、その目標を実現するための具体的施策についての予算が計上されないという異常な予算案が今回提案されたわけです。11月末までの半減が厳しいという認識を持つのであれば、なおのこと、これまでやってきたことに加えて審議会答申に盛り込まれた施策に着手すべきであり、そうした施策を棚上げにして、半減は難しいから待ったをかけてしまうという今回の見直しは間違ったものと言わざるを得ません。
今回の審議会の答申では、新しい分別方法の導入としてプラスチックの新たな分別を初め、資源物の収集の見直し案が示されました。また、手数料の適正負担として家庭系のごみ手数料の新設と事業系ごみの手数料改定により、小規模事業者にも応分のごみ処理手数料を負担してもらい、排出抑制と分別の徹底を促すことが必要であると指摘されております。答申に盛り込まれたごみ半減達成のためのこれらの具体的な取り組みの実施を改めて求めるものです。
さて、容器リサイクル法の施行に伴い、メーカーにかわって自治体が容器をごみとならないように回収することが必要になっています。本市では、まずはペットボトルについてのみ2000年度から分別を始め、2002年度からは本格的なプラスチックの回収が検討されてきました。時代と法の流れから見ても当然のことで、過剰包装を見直すこと、メーカーの責任を明らかにすることとあわせて、自治体と市民も協力していくことが求められています。有料化についても資源物や廃プラスチックの分別を徹底する上では必要な施策です。家庭系ごみを有料化することで経済的動機づけとなり、排出抑制効果が高いと考えられます。また、事業系ごみの家庭系ごみへの混入防止策ともなり、いわゆるあわせ取りに歯どめをかけることにもなります。事業系ごみの手数料についても、他市に比べ安いことで、他市からのごみの流入も懸念されることから見直しが早急に必要です。
また、域外処理を見込んでいることについて申し上げます。域外へ燃えるごみを排出することは、税金のむだ遣いである上に、運搬に新たな環境負担を与えることにもなり、極力避けなければなりません。そして何よりも他市へ迷惑をかけるということは、これまでごみの分別に先進的に取り組んできた鎌倉市民の誇りを傷つけるということをよくよく肝に銘じていただきたいと思います。
さらに、既存施設の活用について申し上げます。世界じゅうの焼却炉の３分の２が日本にあると言われています。そして、神奈川県はダイオキシン類の調査において、日本の中でも最も高濃度の汚染結果が出ています。今こそ、ダイオキシン類対策としても、また地球温暖化対策としても、神奈川県の自治体は日本の先頭に立ってごみの焼却量の減量に取り組まなければならないはずです。既存施設の活用については、脱焼却という考え方を基本にすべきであり、資源化・減量化のための活用ならいざ知らず、焼却施設としての再活用など論外であることも指摘しなければなりません。
ごみ半減化のコストについても、予算委員会の質疑の中では、市長が市民会議に出席して、審議会の施策を実施するについては18億円かかるという説明をされたことも明らかになりました。この18億円は全戸戸別収集をし、さらに市民が買うことになるごみ袋の値段まで計算に入れているという、まさにトリックとしか言いようのない数字であり、市民に対し、いたずらに不安をあおるものです。ごみ処理コストについてのこうした市長のとらえ方には、まさに市民を顧客と見る市長の政治姿勢があらわれています。
市民の多くは、応分の負担を受け入れ、環境の保全を求めています。本来は、環境を回復するのにかかる経費も計算すべきところを、市長は、環境という価値を軽く見ていると判断する以外ありません。子育て支援策に真っ先に取り組む姿勢を打ち出した市長ですが、子供たちの未来を大切に思うのであれば、何よりも環境への負荷を減らし、資源循環型社会にふさわしいごみ処理システムへの転換を目指すべきであり、そのためにも、資源化・減量化への徹底が必要です。ごみ問題に関して意識の高い鎌倉市民は、鎌倉にとっての大きな財産でもあり、これまで啓発活動を重ねてきた成果でもあるのですから、そうした市民の意識を大切にして政策判断をすべきであると考えます。審議会の答申を尊重すると言いながら、半減計画の見直しを決め、しかも対案をいまだ示さず、さらに市民の意見を聞くためという名目でやるべきことをやらずに、いたずらに時間をむだにしている市長の行動は、市民からは不誠実、無責任と言う以外にありません。
今後、少子高齢化がますます進む中、多様な市民ニーズにこたえていくために、市民との協働による地域福祉の充実を図り、市民をお客さんにするのではなくて、本来のまちづくりの主人公として市民を市がバックアップするという体制づくりこそが求められているはずです。市民の力に期待し、市民の力をより生かして質の高いサービスを提供し、持続可能な環境づくりを目指して市政に取り組んでいただくことを強く求めます。
以上、ごみ半減計画に関しての方針転換に反対の理由を述べました。2002年度一般会計予算に反対する最も大きな理由が、ごみ問題の取り組みについてでしたので、市の最重要課題でもあるごみ処理施策に対する私たちの考え方を明らかにするとともに、市長の政治姿勢への課題を指摘させていただきました。
以上で神奈川ネットワーク運動・鎌倉を代表しての反対討論を終わります。
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○５番（大石和久議員） 私は、公明党鎌倉市議会議員団を代表して、先ほど予算等審査特別委員長より報告されました議案第83号平成14年度鎌倉市一般会計予算外諸議案に対して原案賛成の立場で討論に参加いたします。
デフレスパイラルなど、国経済を巻き込んだ経済不況のさなか、鎌倉市においても財政状況は深刻な状況でございます。特に歳入のもとになる市税については、前年度比でマイナス1.５％、５億4,000万円の減、依存財源の地方譲与税・交付金を見てもマイナス13％、６億3,000万円の減収という現状で、その一方で歳出については今後５年間の見通しは扶助費や職員の退職金、公債費など義務的経費の増大が見込まれ、国経済や税制改革など不確定な要素はあるものの、引き続き厳しい財政運営になっていくと考えられます。このような厳しい限られた財源の中で、市民一人ひとりの目線に立ち、市民生活中心に効率的に税金が使われることが求められています。行財政改革については、経常経費の節減、機構改革など内部努力に一定の評価をいたしますが、行財政改革年度である平成17年に向けて実施計画の見直しや歳出の徹底した抑制を進め、効率的で継続性のある財政への転換が求められております。また、平成14年度以降も早急に新たな行財政会議を立ち上げ、市民との協働で行財政改革を進めていくことを要望いたします。
次に、電子自治体についてでございますが、電子自治体を推進する意味は、行政の効率化を進める一つの方策として考えられますが、14年度、15年度に向けて総合行政ネットワークの整備や住民基本台帳カードの導入など、市長の言われるワンストップサービスの実現に向け、重要課題として取り組んでいかれるよう要望いたします。
次に、介護保険制度は、走りながら考えていくということでスタートしました。来年度は制度の見直しの年でもありますが、グループホームや特養、老健施設の整備、サービスの質の確保と向上に努めていただくことを要望いたします。
次に、ごみ行政でございますが、さきの代表質問の中で我が党より２件の提案をさせていただきましたが、ごみ半減達成まで残るところ８カ月という短期間の中で達成に向け、なるべく早い時期に具体策を提示できるよう要望いたします。
最後に、少子高齢化社会へ対する福祉対策がこれからの日本にとっての最重要課題となってくると認識しております。公明党は、今後とも市民の視点に立ち、よりよい市民生活の構築に向かい、全力で取り組むことを表明いたしまして討論を終わらせていただきます。
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○11番（古屋嘉廣議員） 私は、民政クラブを代表して、議案第83号平成14年度鎌倉市一般会計予算外12議案の予算等審査特別委員会委員長報告に対して賛成の立場から討論を行います。
21世紀に入り、石渡丸が出港して初めての予算編成であります。市長の唱える、行政は最大のサービス産業、これを言いかえると、市民が望み、満足するサービスを最少のコストで効率よく、かつ迅速に実現するということになるかと思います。このことを実現するために、市長が今まで培った経営感覚をもって取り組もうとの姿勢には大いに賛同するものであります。今後、具体的にこれらの理念に基づき、さらなる具体的施策が実現するよう要望いたします。
まず、ごみ処理について申し上げます。予算等審査特別委員会委員長報告において指摘しましたとおり、ごみ処理問題について、市長の代案なき政治判断により、市民の間に混乱と不安を招いたことの責任は大きいと考えています。民政クラブは、市長の市民の声を直接聞きたいということの、このたびの姿勢を重く受けとめることにいたしますが、課題となっております廃プラの分別を初め、本市のごみ処理問題は市民の協力なくしては解決できない最優先課題であります。市民に対してごみの資源化の必要性の理解とそれに要する費用対効果を明示して、具体的な方針を明らかにして早急にごみ処理の課題に取り組まねばなりません。以上の点を強く要望いたします。
次に、大船駅西口整備及び大船駅東口再開発事業、大船周辺まちづくりにつきましては、委員長報告にありましたように、長年の経年変化を踏まえて、事業の見直しを早急に行い、一日も早く、短期的方策づくりを検討して、実現可能なものから具体的に取り組むよう改めて要望いたします。特に１年延びることによる大船駅周辺整備事務所の運営コストの発生を認識し、計画実現のかなめの一つである権利者の理解を得るために全力で取り組むよう強く要望します。
次に、市民サイドに立った行政運営について一言申し上げます。子育て支援、女性の意見を市政に反映させるため、子供局の設置を初めとしてジェンダーフリーネットワークにより、インターネットを活用し、だれもが、いつでも、どこでも参画できるシステムづくりは、情報交換をネットワークで行うという画期的な取り組みであると評価をいたしております。従来の縦割り行政ではできなかったワンストップサービスを初めとして、よりよい住民サービスを実現できるよう期待をいたしております。
次に、行政改革について申し上げます。市税収入が減少する中、市長の持ち前の経営感覚を生かした簡素で効率的な小さな市役所を実現するために、行政改革は今後、電子自治体という手段を十分活用し、市民に開かれた透明性の高い行政運営が望まれており、全庁的な取り組みを行い、その実現を強く要望いたします。
次に、教育改革について申し上げます。21世紀の鎌倉独自の教育を策定するため、かまくら教育プランを策定しようとしていることは一定の評価をいたしておりますものの、まちづくりの基本理念をも包含したプランを検討していただくよう要望いたします。鎌倉の教育はすばらしい、あるいは大変特色のある魅力のある教育を行っているとの評価を得るようなプランにして、結果としてニューファミリー層が転入してくるような、そんな教育が鎌倉で実現できないかとの思いがあります。鎌倉で、よい教育が行われていることが人口誘導を招き、元気な活力ある鎌倉のまちづくりができる要因の一つになるような、すばらしいかまくら教育プランができることを期待いたします。
以上をもちまして民政クラブを代表しての賛成討論を終わります。
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○25番（伊藤玲子議員） ただいま議題となりました議案第83号平成14年度鎌倉市一般会計予算外12議案について討論に参加させていただきます。
平成14年度鎌倉市一般会計等につきまして、さきに結論から申し上げます。依然として厳しい財政状況の中、市債を発行しながら何とか市民サービスを低下しないよう、少子高齢化対策の推進、子育て支援の充実、高齢者・障害者福祉の充実、環境の保全、ごみ対策事業、都市機能の充実等々、学校教育予算も財政の苦しい中、重点事業として位置づけられたことを高く評価させていただき、一般会計予算外12議案について賛成であります。
ただ１点、職員の再任用の給与について次のとおり強く要請いたします。この件については、私は機会あるごとに一般質問などを通してただしてまいりました。公務員の給与は法律でその職務に応じて決定することと定められています。それは一般行政職と技能労務職の給料表は別でなければならないこと、そして当然、その職務に応じた額でなければならないということです。つまり職務級の給料表と定めています。鎌倉市では、技能労務職の給料表が昭和49年、正木市長のときに、それまで一般行政職と技能労務職が別になっていた給料表を同一にしてしまったまま今日に至っていることを私は３年前から正すよう指摘してまいりました。このことは、県からも何年も前から指導されているにもかかわらず放置してきました。さらに運用面も非常に不可解な点も多く、その結果、例えば鎌倉市の技能労務職の給料は国の同じ技能労務職に比べて平成13年４月１日現在、鎌倉市は平均年齢46歳で月額36万4,000円に対して、国の方は平均年齢48歳で月額29万円であり、鎌倉市は年齢が２歳若くて月額７万4,000円も高くなっています。また、県の平均より月額４万円も高額になっています。この異常に高額な給与体系を正さず、再任用の給与を現状のままを基本として決定されていることに私は問題とするものであります。この給与体系を是正して技能労務職の再任用の給与を決定すべきと考えます。さらに、再任用制度導入に当たっての基本事項に世間相場を踏まえた妥当な給与を挙げていながら、実際はこれを無視しています。正直に対応してもらいたいと思います。
そこで、昨年11月市長に就任された石渡市長は、この異常な事態を重く受けとめ、早速平成14年４月から、まず、月額１万円の給与の引き下げを組合に提示しました。常識ある市長の御姿勢を高く評価させていただきます。この異常な給与体系を一日も早く適正な額に是正していただきたいことを強く要請いたしますとともに、技能労務職の再任用の給与の見直しも強く要請いたしておきます。
最後に、予算執行に当たりましては、市民生活を第一に考え、確実にその成果が上がることを期待いたしまして、平成14年度鎌倉市一般会計予算外12議案に賛成の討論を終わります。以上でございます。
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○３番（松尾崇議員） ただいま予算等審査特別委員長より報告がありました議案第83号平成14年度鎌倉市一般会計予算外12議案に対して賛成の立場から討論に参加いたします。
市の引き続き非常に厳しい財政状況の中、まちづくりの基本は人づくりであるという視点で子育てを中心に新たな施策、工夫が組み込まれており、非常に積極的な予算編成であると評価をいたします。ただし、民間では、この不景気の中、さらなるリストラが断行され、しかし、市役所内部には依然そういった危機意識がとても薄いと感じられることから、今後、市長が常々おっしゃられている行政は最大のサービス産業であるという考えのもと、職員の意識改革をさらに進めていくとともに、また、再任用制度を含む人事制度の見直しを進めていただきたいということを要望して私の賛成討論とさせていただきます。
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○議長（松中健治議員） 討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。なお、採決は１件ごとにこれを行います。
まず、議案第93号鎌倉市勤労福祉会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第93号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第94号鎌倉市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第94号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第95号鎌倉市定額資金の運用基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第95号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第96号鎌倉市特別会計条例の一部を改正する等の条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第96号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第97号鎌倉市心身障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第97号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第98号鎌倉市都市公園条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第98号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第83号平成14年度鎌倉市一般会計予算を採決いたします。本件は原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第83号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第84号平成14年度鎌倉市下水道事業特別会計予算を採決いたします。本件は原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第84号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第85号平成14年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算を採決いたします。本件は原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第85号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第86号平成14年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算を採決いたします。本件は原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第86号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第87号平成14年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計予算を採決いたします。本件は原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第87号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第88号平成14年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算を採決いたします。本件は原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第88号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第89号平成14年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算を採決いたします。本件は原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第89号は原案のとおり可決されました。
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○議長（松中健治議員） この際、市長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
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○石渡徳一 市長 （登壇）ただいま平成14年度予算並びに関係案件のすべての議決を賜り、一言御礼のごあいさつを申し上げます。
本定例会に提出をいたしました新年度予算を初め、多数の案件を長時間にわたり御審議をいただいた各常任委員会、特別委員会の委員長、副委員長、委員各位に厚く御礼を申し上げます。
予算の提案説明でも申し述べましたように、平成14年度においても引き続き厳しい財政状況にある中で、市民サービスの維持向上に可能な限り努めるとともに、子育て支援策や高齢者福祉の充実などを図るための少子高齢化対策の推進、ごみ半減や緑地保全を目指す環境の保全、交通政策や地域情報化の推進など住みやすい環境づくりを目指す都市機能の充実の三つの柱を中心に施策事業の推進を図ってまいります。夢と希望にあふれる鎌倉づくりに向け、全力を傾注する所存でございます。
改めまして、議案の御審議に当たり貴重な御意見をいただきました委員各位、そして議会運営に御尽力いただきました議長、副議長の御努力に敬意を表し、簡単でございますが、御礼のごあいさつとさせていただきます。
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○議長（松中健治議員） 日程第６「議案第99号鎌倉市教育委員会の委員の選任について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○石渡徳一 市長 （登壇）ただいま議題となりました議案第99号鎌倉市教育委員会の委員の選任について提案理由の説明をいたします。
鎌倉市教育委員会の委員のうち太田俊朗さんが平成13年12月31日をもって任期満了となりました。つきましては、その後任者についていろいろ検討いたしました結果、藤原敬子さんを選任することが最も適当であろうと考え、ここに提案する次第です。なお、藤原敬子さんの略歴につきましては、お手元の資料により御了解を願いたいと思います。御審議の上、御同意くださるようお願いいたします。
以上で説明を終わります。
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○議長（松中健治議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第99号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第２項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第99号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第99号鎌倉市教育委員会の委員の選任についてを採決いたします。本件は原案に同意することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の賛成によりまして、議案第99号は原案に同意することに決定いたしました。
なお、ただいま鎌倉市教育委員会委員の委員の選任について同意を得られました藤原敬子さんから発言を求められておりますので、これを許可いたします。
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○藤原敬子 教育委員会委員 （登壇）ただいま御紹介をいただきました藤原敬子でございます。
このたび、議会の皆様方の御同意をいただきまして、教育委員会委員を拝命するに至りましたことを厚く御礼申し上げます。昨今の教育行政に対する市民の高い関心の中、教育委員会委員に選任いただきましたことを大変光栄に存じますとともに、その責務の重大さに改めて身の引き締まる思いをいたしております。微力ではございますが、鎌倉市の教育の発展と向上に向けて努力する所存でございますので、どうぞ皆様方の御協力と御指導、御鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
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○議長（松中健治議員） 日程第７「閉会中継続審査要求について」を議題といたします。
お手元に配付いたしました要求書のとおり、各常任委員長から目下審査中の事件につき、閉会中継続審査の要求があります。
お諮りいたします。各常任委員長から申し出のとおり、閉会中継続審査に付することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、各常任委員長からの要求のとおり、閉会中継続審査に付することに決定いたしました。
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○議長（松中健治議員） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
平成14年２月鎌倉市議会定例会はこれをもって閉会いたします。
（15時41分 閉会）
平成14年３月22日（金曜日）
鎌倉市議会議長 松 中 健 治
会議録署名議員 白 倉 重 治
同 福 岡 健 二
同 伊 藤 玲 子
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