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平成14年 2月定例会

第4号 3月 6日

○議事日程　　
平成１４年　２月定例会

　　　　　　　　　　鎌倉市議会２月定例会会議録（４）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成14年３月６日（水曜日）
〇出席議員　28名
　１番　　千　　　一　　　議員
　２番　　中　村　聡一郎　議員
　３番　　松　尾　　　崇　議員
　４番　　松　中　健　治　議員
　５番　　大　石　和　久　議員
　６番　　三　輪　裕美子　議員
　７番　　森　川　千　鶴　議員
　８番　　吉　岡　和　江　議員
　９番　　岡　田　和　則　議員
　10番　　澁　谷　廣　美　議員
　11番　　古　屋　嘉　廣　議員
　12番　　高　橋　浩　司　議員
　13番　　伊　東　正　博　議員
　14番　　藤　田　紀　子　議員
　15番　　野　村　修　平　議員
　16番　　仙　田　みどり　議員
　17番　　小田嶋　敏　浩　議員
　18番　　児　島　　　晃　議員
　19番　　助　川　邦　男　議員
　20番　　和　田　猛　美　議員
　21番　　大　村　貞　雄　議員
　22番　　嶋　村　速　夫　議員
　23番　　白　倉　重　治　議員
　24番　　福　岡　健　二　議員
　25番　　伊　藤　玲　子　議員
　26番　　前　田　陽　子　議員
　27番　　赤　松　正　博　議員
　28番　　清　水　辰　男　議員
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〇欠席議員　なし
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〇議会事務局出席者
　事務局長　　　　　　西　山　元　世
　次長　　　　　　　　塩　崎　弘　禮
　次長補佐　　　　　　磯　野　則　雄
　次長補佐　　　　　　内　田　善　昭
　次長補佐　　　　　　讓　原　　　準
　次長補佐　　　　　　山　田　幸　文
　議事担当担当係長　　小　島　俊　昭
　書記　　　　　　　　斉　藤　　　誠
　書記　　　　　　　　鈴　木　晴　久
　書記　　　　　　　　木　村　雅　行
　書記　　　　　　　　西　山　　　朗
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〇理事者側説明者
　番外　１　番　石　渡　徳　一　　市長
　番外　16　番　熊　代　徳　彦　　教育長
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〇議事日程
　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会２月定例会議事日程　（４）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成14年３月６日　　午前10時開議
　１　議案第 93 号　鎌倉市勤労福祉会館の設置及び管理に関する条例の一部を改　　┐
　　　　　　　　　　正する条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第 94 号　鎌倉市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例　　│
　　　　　　　　　　の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第 95 号　鎌倉市定額資金の運用基金の設置、管理及び処分に関する条　　│
　　　　　　　　　　例の一部を改正する条例の制定について　　　　　　　　　　　│
　　　議案第 96 号　鎌倉市特別会計条例の一部を改正する等の条例の制定につい　　│
　　　　　　　　　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第 97 号　鎌倉市心身障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正　　│
　　　　　　　　　　する条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第 98 号　鎌倉市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について　　　│　代　表　質　問
　　　議案第 83 号　平成14年度鎌倉市一般会計予算　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第 84 号　平成14年度鎌倉市下水道事業特別会計予算　　　　　　　　　　│
　　　議案第 85 号　平成14年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業　　　│
　　　　　　　　　　特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第 86 号　平成14年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算　　　　　　　│
　　　議案第 87 号　平成14年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計予算　　　　　　　│
　　　議案第 88 号　平成14年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算　　　　　│
　　　議案第 89 号　平成14年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算　　　　　　　　　┘
　　　　────────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
　１　議案第 93 号　鎌倉市勤労福祉会館の設置及び管理に関する条例の一部を改　　┐
　　　　　　　　　　正する条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第 94 号　鎌倉市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例　　│
　　　　　　　　　　の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第 95 号　鎌倉市定額資金の運用基金の設置、管理及び処分に関する条　　│
　　　　　　　　　　例の一部を改正する条例の制定について　　　　　　　　　　　│
　　　議案第 96 号　鎌倉市特別会計条例の一部を改正する等の条例の制定につい　　│
　　　　　　　　　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第 97 号　鎌倉市心身障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正　　│
　　　　　　　　　　する条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第 98 号　鎌倉市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について　　　│　代　表　質　問
　　　議案第 83 号　平成14年度鎌倉市一般会計予算　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第 84 号　平成14年度鎌倉市下水道事業特別会計予算　　　　　　　　　　│
　　　議案第 85 号　平成14年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業　　　│
　　　　　　　　　　特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第 86 号　平成14年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算　　　　　　　│
　　　議案第 87 号　平成14年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計予算　　　　　　　│
　　　議案第 88 号　平成14年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算　　　　　│
　　　議案第 89 号　平成14年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算　　　　　　　　　┘
　〇平成14年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会委員の選任について
　　　　────────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出席議員　　27名）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時00分　　開議）

○副議長（赤松正博議員）　　定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
　ここで申し上げます。松中議長、事故あるため、副議長の私が議長の職務を行います。
　本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
　会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。20番　和田猛美議員、21番　大村貞雄議員、22番　嶋村速夫議員にお願いいたします。
　なお、本日の会議に遅刻の届け出がありますので、局長から報告させます。

○西山元世　事務局長　　松中健治議員から、所用のため遅刻する旨の届け出がございましたので、御報告いたします。

○副議長（赤松正博議員）　　ただいまの報告に御質疑ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
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○副議長（赤松正博議員）　　日程第１「議案第93号鎌倉市勤労福祉会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第94号鎌倉市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第95号鎌倉市定額資金の運用基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第96号鎌倉市特別会計条例の一部を改正する等の条例の制定について」「議案第97号鎌倉市心身障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第98号鎌倉市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第83号平成14年度鎌倉市一般会計予算」「議案第84号平成14年度鎌倉市下水道事業特別会計予算」「議案第85号平成14年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算」「議案第86号平成14年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算」「議案第87号平成14年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計予算」「議案第88号平成14年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算」「議案第89号平成14年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算」以上13件を一括議題といたします。
　昨日に引き続き代表質問を行います。まず、ネットワーク鎌倉　仙田みどり議員。

○16番（仙田みどり議員）　　（登壇）おはようございます。神奈川ネットワーク運動・鎌倉を代表いたしまして、2002年度予算諸議案につきまして質問をさせていただきます。
　昨年９月の同時多発テロ事件には、国際平和と安全保障のあり方を改めて考えさせられました。鎌倉市議会としてもテロに抗議すると同時に、軍事による解決に反対する決議をいたしました。しかし、残念ながら願いは届かず、アメリカは報復の空爆を容赦なく繰り返し、アフガニスタンでは多くの民間人が犠牲になりました。日本も時限立法までしてアメリカの報復戦争を支援することとなりました。
　年が明けて戦争終結後のアフガン復興に向けて国際支援の協議が行われましたが、鈴木宗男代議士がＮＧＯ参加に反対の横やりを入れたことから、図らずもＯＤＡをめぐる利権政治の実態が明らかになりつつあります。既に現地に活動の実績のあるＮＧＯを排除して、復興支援事業をＯＤＡで一手に握りたいという思惑はだれの目にも明らかです。実績もあり、少ない経費で現地に暮らす人々の自立につながる支援ができるＮＧＯを排除しようとする議員の背後には、日本の根深い利権の構造があります。しかも最後の利権とも言われるＯＤＡと鈴木宗男氏の関係は、他の族議員と業界との関係をあらわす一つの例でしかありません。政・官・財の癒着の構造を変えない限り、市民の税金が必要なところに必要なだけ使われるという当たり前の政治は行われません。
　長引く不況のもと、リストラや賃金ダウンにあえぐ人々、負債を抱えて自殺に走る中高年は後を絶たず、経済も三流に落ちてしまった日本、これから一体どこへ向かっているのでしょうか。こんなときこそ、私たち一人ひとりが国際的に信頼を回復できるよう、ローカルとローカルとの交流で人と人とのつながり、信頼し合える関係をつくることに努力し、国際平和を目指したいと考えます。そうした国境を越えた人と人との信頼関係こそが、人間の安全保障の実現につながると信じています。
　神奈川ネットワーク運動は、ＷＥ21ジャパンというＮＰＯ法人を生み出してから３年になりますが、収益をアジアの女性の支援に役立てていくリサイクルショップは神奈川県下に既に40店舗ができるほど活動が広がっております。そこへの市民の共感度を見ましても、国際貢献に参加したいという市民の意識の高揚を感じ、勇気づけられます。これからも市民の一人ひとりと向き合い、市民の力を信じて政策提言に臨みたいと思います。市民の力を生かして質の高いサービスを提供するための税配分のあり方、さらに進む少子高齢社会に見合うシステム、持続可能な環境づくりへの投資といった観点で質問の組み立てをいたしました。率直な御答弁をよろしくお願いいたします。
　石渡市長は、市長に就任されましてから４カ月の間、精力的に地域に出向き、市民と交流を図られたとお聞きしております。大変愛想のいい市長だということでは評判です。多くの市民とお会いになって、さまざまな意見・要望が寄せられたと思いますが、中には相反する意見もあったのではないでしょうか。市長が市民と直接会って意見交換をなさることは大変結構なことですけれど、市長にお会いになった市民の中からは、行政経験も議会経験もない石渡市長が外にばかり出かけて、行政事務や政策検討にしっかり取り組んでいるのかという心配の声もありました。市長は、そのあたりのバランスをどう考えておられるのでしょうか。まず、最初にお聞きいたします。
　続きまして、どういう視点で予算編成に当たられたのかをお聞きいたします。提案説明の中では、新しい時代を切り開いていくための元気な鎌倉をつくる礎予算というとらえ方をされていました。昨年度、竹内市長も、21世紀の礎予算でしたので、あら、また礎と思いました。市長がかわっても、基礎づくりばかりで、なかなか建物本体にはいけないものだという印象を受けました。しかも財政調整基金を13億円も取り崩し、さらに臨時財政対策債で６億4,000万円の借金をし、市の負債は1,077億円にも膨れ上がっています。経営感覚を生かして市民の利益と鎌倉の繁栄を追求するという、市長の経営感覚から見たときに、鎌倉市の財政をどう評価され、借金をしていくことについてどうお考えなのか、お聞かせ願います。
　続きまして行財政改革についてお聞きいたします。行財政改革というと、とかく財政改革ばかりが論じられがちです。鎌倉市もここ数年、財政状況は厳しさを増しています。今後も職員数の削減については計画どおりに進めなければなりませんが、職員を減らし、嘱託やアルバイトにかえるだけでは、根底からの行政改革とは言えません。行政機構や行政サービスのあり方そのものを変えていかなければ、今日の困難な課題に対応し切れないと考えます。鎌倉市は以前から市民活動が盛んであり、さまざまな分野で多くの市民が活躍しています。特に福祉分野では行政の施策を先取りする形で食事サービスや移動サービス、家事介護サービス、デイサービスなど地域福祉の担い手として介護保険にも対応するなど、その活動はなくてはならないものになっています。
　また、介護保険では対応できない高齢者への生活支援サービスや生きがい対応サービスは、生活を支える上でも、また、生活を潤いあるものにしていくためにも、その重要度は増してきています。鎌倉市は、個人住宅を改造しての地域密着型デイサービスに助成をし、生きがいデイサービスを委託するなどの支援をしています。利用者からは、身近な福祉施設として利便性が高く好評です。また、来年度は移動サービスをＮＰＯ法人に委託していく方針もあります。既に活動している市民事業を見る限り、市の委託や支援を受けている場合であっても、運営が厳しいのが現実です。例えば介護保険事業にも収益事業には営利事業と同様の税金がかけられ、社会福祉法人のような減免はありません。一昨年、ＮＰＯ法ができたものの、法人格を与えるのみで、実質的な育成支援にはつながっていません。そこで、地方自治体として市の政策に位置づけ、市独自で支援していくことが必要です。
　これからは高齢者福祉の分野だけではなく、子育ての分野では、子どもの家の運営や保育事業、さらに環境事業など多様な市民事業の台頭が期待されます。丸々税金を使う公的セクターと民間資本セクターの間にある共のセクター、市民がみずから時間と知恵とお金を出して公共サービスを担っていく市民セクターの領域を広げていくことこそ、今、ローカルから取り組める最大の行財政改革と考えます。市民との協働に公平な支援がされるよう、市民協働の原則をつくる必要があると思います。
　現在は要綱等で個別に対応している例が多いようですが、今後は条例等により市民と行政の責任や支援の基準を明確にし、公平性、透明性を確保するとともに、新たな市民事業の掘り起こしや育成につなげるべきであると考えますが、いかがでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。また、市民事業と協働のルールを明確にするからには、これまでの既得権的に行ってまいりました各種団体への助成についても一たん白紙にし、改めて事業計画とルールにのっとって支援をすべきだと考えます。補助金の見直しの考えについてもあわせてお答えください。
　市長は、昨年秋に女性政策を優先課題に上げて初当選されたわけですが、就任して既に４カ月たったところで、改めて女性政策についてお伺いいたします。まず、ここ鎌倉市において男女共同社会をつくるための現状と課題をどうとらえていらっしゃるのか、望ましいジェンダーフリーの社会をつくる条件といったことでお考えがあればお聞かせください。続いて女性助役の登用にどう取り組むおつもりなのか、これも市長の公約の一つですが、就任後、まだ具体的な進展はないようです。新年度にどう取り組むのかをお聞かせください。
　今回提案された予算では、新たなものとしてジェンダーフリーネットワークの構築ということがあります。一方で市長が選挙公約で上げておられた鎌倉女性会議という言葉は予算書には見当たらないのですが、担当課からは、鎌倉女性会議にかわるものとして、インターネットも活用したジェンダーフリーネットワークをつくるのだという御説明を伺いました。外に出にくい方やインターネットになれ親しんだ若い世代の声を聞き取るという意味でおもしろい試みだと思います。成果を期待したいものですが、ジェンダーフリーということについては、ジェンダーの視点から、公正な社会とは何かということをきちんと論議していくことが必要です。例えば、このところもてはやされるようになったワークシェアリングという言葉一つをとっても、これは経済状況が厳しい中、国と労働界が口をそろえて唱え始めたキーワードです。しかし、このワークシェアリングで男女共同社会が、あるいは男性と女性とが労働をシェアする社会が到来するかというと、実はそうではなく、小泉内閣とそこに追随する勢力の主張するワークシェアリングは、単なる時短と、それに伴う賃金減らしでしかありません。私たち神奈川ネットワーク運動は、地域で男性と女性が仕事と家事と地域活動をともに担うオランダモデルの社会を目指していますが、ぜひ、市長におかれましても、お飾り的あるいはアリバイ的ではない女性政策の構築をされるよう要望いたしまして、この項を終わります。
　次に、子育て支援について伺います。鎌倉市は、総人口に占める14歳以下の人口の割合が11.1％と神奈川県下17市の中でも最も少子化が進んでおり、子育てをする母親が地域で孤立しやすい状況が続いています。母子だけでいることの閉塞感や孤立感から、児童虐待という痛ましい事件もふえている中、ようやく子育てを社会の責任で担おうという子育ての社会化が認知され始めたところです。しかし、子供を取り巻く環境の変化は厳しく、親の働き方を含めたライフスタイルや意識の変化に、子育て支援策がマッチしているとは言えない状況です。幼稚園と保育園が教育委員会と保健福祉部に分かれていることに象徴される役所の縦割り主義、親がペイドワークをしていて保育に欠けると認定された場合のみ公立保育園に入園する資格が得られる制度の一方で、保育者の働き方の多様化や労働条件の変化に伴い、保育園が提供する保育サービスに満足できないケースは顕在化しています。病児保育、休日保育、夜間保育等のさまざまなニーズに対して、預かる側の都合ではなく、預ける側の個々の希望に沿った対応が必要と考えます。
　先ほど行財政改革の項でも述べましたが、ネットワーク鎌倉は、すべてを公に任せるのではなく、かといって民間だけにゆだねるのでもなく、その中間の共の部分に当たる市民セクターが公共サービスを担うことを推進しています。子育て支援策も同様に、市民事業が担うことで、よりサービスの質を高めることができると考えます。市長は、どういうスタンスで子育て支援を進めるおつもりなのか、行政の責任としてすべて税金で賄う部分と、民間やＮＰＯを支援してゆだねる部分とがあると思いますが、税の配分についてどうとらえていらっしゃるのか伺いたいと思います。
　さて、４月時点での待機児が10名を超しており、２・３歳児の待機児が増加しているということをお聞きいたしました。年度当初から待機児が発生したということは、予想以上の速さで保育ニーズが増加しているということでしょう。これからますます働く女性がふえることは予測され、対策を急がなければならないことはもちろんですが、新たな保育施設をすぐにつくれる状況ではない中、多様なニーズに対応できる新たな保育サービスの展開が望まれます。幼稚園児が減っている中で、幼稚園と保育園の一元化で対処している自治体もあるようですが、鎌倉市は、待機児対策についてどうしていくのか、今後の計画を具体的にお聞かせください。
　続きまして公立保育園の民営化について伺います。鎌倉市も時代の流れを受け、公立保育園の民営化の方針が示されました。民営化につきましては、ネットワーク鎌倉としては、移行の際の子供たちや保護者の負担を最小限にするよう、募集の停止をせずに民営化する手法を提案してまいりました。まずは、市民の意見を十分聞くということで児童審議会が再開され、１年半かけて検討されてきたところで、保育園の民営化の方針については変わりないとは思いますが、手法についてのお考えをお伺いいたします。
　次に、鎌倉では子どもの家と呼んでおります学童保育についてお聞きいたします。ようやく植木小学校区で準備が進んでいる子どもの家は、公設民営の方向が示されました。ＮＰＯなど市民団体の運営を検討していくということで大いに評価したいと思います。最後に残されました七里ガ浜小学校の学童保育も同じく民営で早期に取り組まれることを要望するところです。学童保育の事業については、地域の子育て経験者や市民が運営を担うことで、さらに使い勝手のよい学童保育が実現できるのではないでしょうか。長年、公設公営の方針で来た鎌倉市の学童保育ですが、有料化も議論されている中、コストをふやすさずに、サービス向上を実現させるためにも、民営に転換していくべきであると考えますが、市長のお考えをお聞きいたします。
　引き続きまして子育て支援としての遊び場の確保について伺います。地域の集団遊びがなくなっている中、子供たちにとっての遊びの大切さが見直されています。本来、子供の持っている遊ぶ力を引き出し、責任を持って自由に遊ぶ場として冒険遊び場が注目されています。現在、中央公園と深沢の多目的広場を利用して、自分たちが欲しいと思う遊び場を自分たちでつくっていこうという市民が自発的に、一日冒険遊び場をつくり、活動を始めています。幼児から高齢者まで毎日100名余りが参加し、好評を得ていると聞いております。ネットワーク鎌倉が昨年実施いたしました子育てに関するアンケートでも、冒険遊び場があったら利用したいという人は、回答者の90％でした。しかも29％の人は、多少遠くても利用したいという意思を示しています。冒険遊び場を常設するには、場所の確保と遊びのスペシャリストとして子供の相手をしながら遊び場の管理をするプレイリーダーが欠かせません。市が場所を提供し、プレイリーダーの雇用等経費の一部を支援した上で民間が運営するなどの手法を取り入れて、早期の設置を目指していただきたいものです。
　綾瀬市では、地権者の協力をいただいて、緑地保全地域の山林を活用してプレイパークを設置する方針で、管理運営団体をつくる準備を進めています。平成14年度に助成金の予算化がされたとのことです。市長も深沢の多目的広場で開催された一日冒険遊び場を見学に行かれたようですが、子育て支援の目玉の一つとして取り組んではいかがでしょうか。昨日から話題になっております野村総合研究所から寄附された土地の一角を使ってはどうでしょうか。突然の思いつきですが、御検討いただけるとありがたいです。
　子育て支援について最後の質問として、児童育成計画の見直しについてお聞きいたします。児童育成計画は、94年の国のエンゼルプランを受けて96年に策定されました。その後、経済状況が大きく変わり、第３次総合計画の実施計画についても見直しがありました。児童育成計画においてもサービスの向上などソフトの面はおおむね目標を達成していますが、公園整備や子ども会館などハード面の整備がおくれています。また、少子化の進行が計画策定時の予測より早く進んでいることや、幼児虐待や不登校など、新たな社会問題が浮上してきたように、児童を取り巻く環境についても計画策定時とは大分さま変わりし、施策の変更の必要も出てきております。計画策定から丸５年を過ぎたところで児童育成計画の見直しの方針はあるのでしょうか、お答え願います。
　次に、高齢者福祉に関して幾つか質問をいたします。鎌倉市は、お隣の逗子市に続いて高齢化率が22.07％と県内で高齢化率が２番目に高い自治体です。特徴としては、高齢者のひとり暮らしや２人暮らし世帯が増加していること、地域によって高齢化率にかなりの差があり、70年代に開発された比較的規模の大きな住宅地の高齢化が進んでいることなどが挙げられます。そして、その傾向はますます進んでいくと思われます。
　さて、一昨年４月に介護の社会化の一歩として介護保険が導入され２年近くになります。介護保険制度もようやく理解され始め、介護認定者やサービス利用も徐々にふえてきており、制度自体も定着してきたようです。福祉サービスも民間事業者やＮＰＯの参入もあり、大分充実してまいりました。しかしながら、まだまだショートステイや訪問リハビリなど不足しているサービスも幾つかあります。一層の充実が求められているのも事実です。高齢化が進む鎌倉市にとって、介護保険はますますその重要度を増していくと思われますが、市長は保険者として、この介護保険制度をどう評価しているのかをお聞かせください。
　来年は早くも介護保険制度見直しの時期に当たり、それに伴い高齢者保健福祉計画の見直しも必要になってくると思われます。介護サービスの大きなかなめである施設整備も2003年の開設予定を入れますと、高齢者保健福祉計画の目標のおよそ６割を超え、数値的には及第点ですが、地域的に見たときに、日常生活圏域に必要なサービスがいまだに岩瀬中学校区に未整備のままです。
　昨年の代表質問でも取り上げさせていただきました今泉市営住宅地につきましてお聞きいたします。本年度は今泉市営住宅を取り壊して更地にする工事も始まり、いよいよ具体的プランに向けて動き出す時期と考えますが、岩瀬中学校区は市内でも高齢者人口の多い地域ということもあり、施設整備が大変期待されるところです。デイサービスなどは身近なところにあってこそ使い勝手のよいものです。以前に高齢者福祉施設の整備を早期に図っていきたいとのお答えもいただいておりますが、なかなか進展が見られません。今こそ、福祉サイドが強力にリーダーシップをとり、デイサービスや特別養護老人ホームなど、福祉の施設づくりに向けて一歩踏み出す時期に来ていると考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
　本来、介護保険は、在宅福祉の充実を基本に、利用者がみずからサービスを選び、自分が望むさまざまな福祉サービスをケアプランとして受けながら、自宅で安心して暮らし続けていくための制度として位置づけられています。しかし、実際には介護保険はその人が命をつないでいくための最低限の部分を支えるだけのものとなっており、家族の負担もいまだに大きく、介護保険だけでは高齢者がその人らしく生活していくことは難しいのが現状です。そのことは特別養護老人ホームなどの施設入所を希望する待機者が現在も350人を超えていることからも見てとれます。
　また、ひとり暮らしや夫婦のみの高齢者世帯では、在宅で暮らし続けていくためには、介護保険のプログラムにはない食事サービスや生活支援サービス、移動サービスなど、いわゆる横出しのサービスが必要です。生活を支えるちょっとした助けがあれば、住みなれた地域で暮らし続けることができます。ネットワーク鎌倉は、こうした福祉サービスについては、市直営で行うのではなく、既に実績のある市民事業を支援育成することで中負担高福祉のまちづくりができると提唱してまいりました。市長は、高齢化がますます進むと言われるこの鎌倉の町でどのような福祉社会を目指していこうとしておられるのか、お考えをお聞かせください。
　次に、高齢者の生きがい対策について伺います。昨年始められたデイセントーは好評で利用者も多く、介護予防や生きがい対策として効果を上げていると伺っています。今泉さわやかセンターでも同様な生きがい対策が始められていますが、こちらの方はまだまだ企画内容としては昼食がつかないなど、魅力に欠け、さらなる工夫が必要と見受けられます。高齢者の引きこもりや老人性うつ病などを防止するためにも、生きがい対策は大変重要だと考えます。
　さて、老人センターの運営を社会福祉協議会に委託して１年になります。直営ではできない、社会福祉協議会ならではといった独自のサービスなどが期待されていましたが、直営のときと比べて、何がどう変わったのか、評価と課題をお聞かせください。
　続きまして障害者福祉についてお聞きいたします。ようやく鎌倉にも精神障害者地域生活支援センターがＮＰＯ委託により開設することになりました。他の障害に比べて精神障害者への偏見は根強いものがあり、関係者は大変苦労されていると聞きます。偏見の多くは、精神障害という病気に対する知識がないがために、いたずらに不安がっているだけで、正しい知識を得るための啓発活動が必要です。精神障害者自身が自分たちの病気のことを正しく理解してもらおうという趣旨で勉強会や相談会を行っている、いわゆる当事者グループも県内に生まれています。精神障害者地域生活支援センターは、精神障害者の社会参加と自立支援の場としてはもちろんのこと、そうした勉強会や相互理解のための交流の拠点となることを期待するところです。そこで、ひとまず、市が目指している精神障害者地域生活支援センターのあり方についてお尋ねします。
　次に、自動車燃料券の交付条件についてお聞きいたします。高齢化する障害者や障害児の保護者を含め、ハンディキャップのある人に対するデイサービスやショートステイ、家事援助やレスパイトサービス、さらには移送サービスの充実を図っていかなくてはなりません。障害者の外出支援として私ども会派がかねてから提案していたタクシー券と自動車燃料券の選択制が新年度から導入されるとのことで一定の評価はいたします。しかし、今回提案された制度では、運転免許のない障害者本人や運転適用年齢に達しない障害児の親の支援にはなっていません。障害児の場合、本人がタクシーになじめず、嫌がるなどの例も耳にいたします。そうした障害児の親たちが利用できるよう、自動車燃料券の交付条件を緩和すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
　平成14年度から精神障害者福祉の窓口が保健所から市役所へと移行し、ホームヘルプサービス等の居宅生活支援事業も始まります。障害者をめぐる法制度が構造的に大きく変化しようとしていますが、果たして障害者自身の生活が豊かになり、権利が実現される見通しにつながるのか、財政面を考えると厳しい見方もありますが、市の努力に期待いたしまして次の項に移ります。
　続いて地域福祉計画についてお伺いいたします。国の方針としては、平成15年度までに策定が求められている地域福祉計画は、住民参加に基づく公私協働による地域福祉計画の策定、計画的推進、進捗管理を行うことが原則になっております。また、地域福祉計画は市町村で従来策定されてきた高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画、障害者計画、児童育成計画などを包含し、さらには社会福祉協議会が策定してきた地域福祉活動計画との整合性も求められます。そこで、鎌倉市として市民ニーズに沿った市民主体の計画づくりにどこまで取り組まれるおつもりなのか、子供から高齢者まで、さらに障害者も含めたきめの細かい地域性に合わせた総合的福祉計画を立てるとすれば、せめて５行政区ごとの計画策定が必要と考えます。市の担当者を社会福祉協議会に常駐させるということも聞いておりますが、社協頼みになるのではないかと懸念されます。どのような形で地域福祉計画に取り組んでいくおつもりなのかお聞かせください。
　続きまして緑保全についての質問をいたします。まず初めに、広町についてお尋ねします。昨年10月から１年を通しての自然環境調査に入っており、調査終了後には都市林の区域取りについて協議し、決定していくということで理解しております。事業者としては、調査終了を待たずに区域取りをして計画を進めたい意向があるということも聞き及んでおりますが、そこは何とか理解していただかなくてはなりません。緑政審議会におきましても、審議会として区域取りに関しての審議をすることが確認されております。市長には引き続き事業者に対して理解と協力をお願いしていただくよう要望いたします。
　さらに、都市林の区域取りにつきましては、できるだけ広範囲であることが望ましいのですが、やむを得ずに、都市林から外れてしまう地域につきましても、保全の方針に沿って保全の努力をすべきであると考えます。そこで、広町の都市林の区域から外れた緑地については、どう保全していこうとお考えなのでしょうか、保全の手法についてお聞きいたします。
　続いて台峯についてお聞きします。台峯については、中央公園の拡大地域として保全を図る方針で、土地区画整理組合設立準備委員会が示した計画に対して、さらに緑地としての公園区域の拡大をお願いしているところです。台峯につきましては、市民団体が長年の台峯の風景を調査し、人々と山のかかわりを学び、引き継いでいこうと水田の耕作や炭焼きも本格的に始まっています。台峯は、雑木林と、そこからわき出る豊かな水、そして田んぼは多様な生物の残り少ない生息地になっているはずです。そうした台峯に残されている里山の風景と、里山であるがゆえの豊かな生態系を残す形での保全を目指し、粘り強い交渉を続けていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
　加えて、広町・台峯の保全に係る財政面に市民合意を図ることについてお聞きいたします。広町につきましても、台峯につきましても、保全に向けて国や県に財政面においても支援を要請いただかなくてはなりませんが、それにしても、市としてもそれ相当の財政負担を覚悟しなければなりません。一昨年12月に緑政審議会から答申が出され、保全に関しての財源の軽減策として都市計画税の見直しなど、受益者負担制度や入場料等の有料化、他の市有地との等価交換という手法などが示されていました。今後は、市民にも何らかの方法で一定の負担をしていただくことも検討しながら、市民合意を図っていくことが求められます。市としては保全にかかわる財政負担について市民合意をどう図っていくおつもりでしょうか。鎌倉には森林が現在1,282ヘクタールあり、すべて民有林ですが、下草刈りなどの管理が放棄されているところもあり荒れております。緑としての森林の保全はその管理も大きな課題となっています。緑のレンジャーを初め市民参加の手法も大切ですが、ボランティアだけでどうにかなるものではありません。そこで、今後の森林の管理についてお聞きいたします。
　森林組合のない鎌倉においては、環境ＮＰＯなど森林管理に専門的に取り組む組織づくりも必要と思われますが、検討はされているでしょうか。それまで、とりあえずは国の事業を最大限利用して手入れをしていかなければなりません。国は緊急雇用対策として森林の管理運営を新たな公共事業として取り組むことに助成をしています。2002年度も予算化はされていますが、昨年度よりも減額されています。公共事業のあり方として、道路財源を減らし、ハードな事業から環境保全のための事業にシフトしていくことで、新たな公共の場をつくることが求められています。こうした採算性のない事業については、民間企業の参入は望めませんし、といって公共の福祉から見ると、何としても取り組まなければならない事業でもあり、今後も事業をふやしていけるよう国への働きかけもしていくべきであると考えますが、いかがでしょうか。
　次に、環境問題への取り組みについて伺います。先日、最新の環境自治体会議のニュースを見ましたが、参加自治体一覧というのが巻末に載っていました。その中に鎌倉市長石渡徳一と明記されていました。環境自治体の旗はおろさないということだろうとほっとしております。子供の未来を考えるときには環境問題は欠くことはできません。今後、地方自治体の中でどう環境問題に取り組まれるのか、その基本的な立場をお聞かせください。
　ことし８月末には南アフリカ共和国のヨハネスブルクで地球環境サミットが開かれます。このサミットはちょうど10年前にブラジルのリオデジャネイロで開かれたリオ・サミットで採択されたアジェンダ21で積み残した課題や今後の取り組みについて話し合われるものです。ことしはヨハネスブルク・サミットに向け、環境問題への関心が高まることが期待されます。そこで、市長に環境問題への取り組みについて伺いたいと存じます。
　環境の世紀とも言われる21世紀を迎えました。もしかしたら、もう間に合わないかもしれないけれど、今行動を始めなければ絶対に間に合わない、そんな危機感をバネに多くの市民がこの鎌倉市においても環境問題にさまざまな立場から取り組んでいます。また、行政としても総合計画を補完するものとして環境基本計画を策定し、その計画に基づいて市の施策を実行してまいったわけです。市長は、本市のこの環境基本計画についてどう評価しているのかお聞かせください。特にこの中では二酸化炭素の排出量を20％削減する数値目標を上げているわけですが、現状と対策についてお伺いしたいと思います。
　さて、続いてごみ問題について伺ってまいりたいと存じます。まずは、２月の全員協議会で表明された半減計画の見直しについてですが、多くの市民にとっても私たち会派にとっても、市長の見直し方針の表明は全く寝耳に水といったものでございました。11月に非常事態宣言をされたときも12月議会で答弁されたときも、半減は達成しなければならないということを市長は明確にされていたはずです。このときの半減化は将来目標というのではなく、名越への一元化の期限であることし11月までの時限目標であったはずであり、まして非常事態宣言を出すとともに、廃棄物減量化及び資源化推進審議会に半減化を達成するための具体策について、市長みずからが諮問までしたわけですから、11月までに半減という意欲は市長自身、その時点ではあったと私たちは理解しているのですが、どうなのでしょうか。実は、そのときから、やる気はなかったということなのかを伺いたいと思います。一体、市長はどの時点で見直しを決められたのでしょうか、その理由もあわせてお聞かせください。
　ごみ半減計画については、市民の声を聞きたいということを全員協議会では表明されたわけですが、市民の声は市民会議の提言でも既に示されているのではないでしょうか。その声というのは、明確にことしの12月には半減化を実現すべしということだと思いますが、違いますか。しかも、資源再生部として住民説明会を100回以上、延べ2,500人以上を対象に行った中でも、有料化や廃プラスチックの回収をやっても半減を達成すべきという積極的な意見が圧倒的に多かったと聞いております。今回、提案された予算に半減を実現するための具体策の裏づけがない以上、半減に熱心な市民の声は既に市長は無視していると言わざるを得ないわけです。しかも、この後精力的に市民の声を聞くといって、実際に町内会等へ案内を出しておきながら、すぐに変更の通知をして市民への説明も予算議会後に延期したと聞いております。今回の方針転換に危機感を抱いている市民からしてみればひどい話です。こうしている間にもさまざまな憶測で市民は翻弄され、特に町内会は混乱しております。さらに市民の声を聞くということでの見直しですが、対案が示されず、実際は既に半減棚上げやむなしを決めているということで、余りにも市民を愚弄していると考えますが、いかがでしょうか。
　次に、ごみ処理の原則をどう考えていらっしゃるのか伺います。まず、廃プラスチックの分別収集とリサイクルについてです。これまで市が検討してきたごみ半減のための施策の重要な柱の一つが、この廃プラスチックの分別収集・リサイクルでした。ところが、今回この施策は予算が計上されていません。半減実現のかぎを握る重要な施策であり、市民への周知などに要する時間を考えても、今回の14年度当初予算に計上することは、半減実現のための至上命題だと考えます。そもそも資源循環型社会を目指すのであれば、可能な限りのごみの分別、資源化は当然のことです。廃プラスチック類の分別に取り組まない自治体は、自治体としての責務を果たしていないとの評価が当たり前の時代を迎えた今、あえてその政策を先送りしようという市長の意図がどこにあるのか、そして、近隣市を含めた市民にプラスチック類を相変わらず燃やし続けることをどう説明するのか、お聞かせください。
　引き続きごみ処理コストの適正負担制度についてお聞きいたします。ネットワーク鎌倉は、ごみを減らす努力をする人としない人に応分の負担をしてもらうこと、ごみの減量、資源化への経済的動機づけとして有効であることから、ごみ処理コストの適正負担制度の導入を提案してきました。今回、石渡市長が諮問した審議会の答申の大きな柱に、燃やすごみのいわゆる有料化の導入に今こそ取り組むべきだと考えます。事業系ごみ対策としても手数料の見直しとあわせ、家庭ごみへの混入防止を図る上でも、ごみの有料化の導入は重要な施策です。市長は審議会答申を尊重すると言っておられますが、有料化に対しての御意見をお聞かせください。
　半減がことしの11月末までに達成できなければ、あふれるごみを当面は鎌倉市外で処理せざるを得なくなります。いわゆる域外処理ということになるわけですが、これには経費もかかりますし、第一、自区内処理という重要な原則を踏みにじることになるわけですが、そのことをどう考えるのか、お聞かせください。有料化や廃プラスチックの分別収集を進めても、最終的にごみが半減できない可能性を考え、危機管理をするというのは行政の対応としては間違っているとは思いませんが、市長のとった道は、初めに域外処理ありきで、半減のためのぎりぎりの努力を放棄し、域外処理というところに最初から逃げ込んでいると言わざるを得ません。域外処理もありということになれば、市民にしてみれば、ごみ減量に地道な努力をしても仕方がないということになりかねないのではないでしょうか。
　さて、域外処理といったことになった場合、引き受けていただける自治体はあるのでしょうか。もし無理なら、産業廃棄物としての処理といった事態にもなりかねないと思いますが、いずれにしても市外で燃やすことに莫大な経費をかけることになるわけですが、廃プラスチックも一緒になったままで一体どこで処理できるのか、域外処理に係る経費をどう算出しているのかと、あわせてお聞きいたします。
　既存施設の活用ということが今回打ち出されており、委員会の議論の中でも今泉での焼却再開といったことまで取りざたされています。しかし、今泉クリーンセンターは焼却炉の休止ということで地元の了解も得ているわけです。突然再開とか新炉建設と言われても納得できるわけはありません。今泉方面の市民はもちろんのこと、今泉の休止を受け入れて、一元化に協力してくださっている名越方面の市民にとっても失礼な話だと思いますし、域外処理同様、今泉をいずれ再開するなら、一生懸命ごみを分別し、リサイクルしたって仕方がないという声さえ出てくると考えられます。老朽化した焼却炉はバグフィルターをつけるなどしても、性能や耐久性に不安が残ります。かといって、新設までしてごみを燃やす時代ではないはずです。市長はこの点についてどう考えているのか、お聞かせください。
　次に、交通問題について伺います。鎌倉には豊かな生態系に恵まれた貴重な自然環境と寺社仏閣など多くの文化遺産があります。こうした自然環境を守り、後世に伝えるためには自然と共存できる交通システムをつくることは非常に重要です。しかしながら、鎌倉を訪れる観光客は、年間1,600万人を数え、鎌倉地域の休日の交通渋滞は市民生活や環境に大きな影響を及ぼしています。市長におかれましては、この鎌倉の交通問題に対し、利便性を多少犠牲にしても、車公害のない環境に優しい暮らし方が望ましいと考えるのか、それとも何より商業中心の利便性を追求するのか、一体どのような基本的なお考えをお持ちなのか、お聞かせください。
　鎌倉市は、交通混雑解消を図るべく、社会実験を市民参加で進め、平成13年９月には、鎌倉地域の地区交通計画に関する提言も新たに出され、社会実験によって検証されてきた施策については、実施の方向性が示されました。実際に実施に踏み切りました鎌倉フリー環境手形などは大変好評で、その利用も多いと伺っております。パークアンドレールライドについては混雑解消には大変有効な手法と考えますが、由比ガ浜、七里ガ浜ともにまだまだ利用が少なく、何カ所か手前での誘導看板の設置やインターネットでの全国への情報発信など一層の工夫が求められます。
　ところが、もう一つの社会実験の大きな柱であったロードプライシングは商工業者から実験に反対する陳情が出され、凍結されたままになっています。先駆的な取り組みであるロードプライシングは、通過交通の削減に対して大きな効果が期待される手段と考えられており、流入抑制が交通量を円滑にし、渋滞緩和が図れる可能性が高いと思われます。公共交通の魅力向上策や渋滞情報、駐車場情報の提供などとあわせ、施策の組み合わせによる複合的な効果を考えるときに、ロードプライシングを評価するための実験への取り組みが必要と考えますが、市長の御見解をお聞かせください。
　次に、ミニバス導入についてお伺いします。現在、鎌倉市は国のモデル都市としてオムニバスタウン計画など公共交通の充実に努めています。オムニバスタウンはバスの機能を生かして、渋滞や交通事故、環境問題などの解決を目指す市町村を国が支援する制度です。現在導入されているミニバスに関しては、おおむね好評を得ているようですが、路線によってはがらがらのバスも見受けられます。ミニバス導入は、交通不便地域の解消のためだけではなく、谷戸が多く、坂道の多い鎌倉市にあっては、高齢者の外出支援としても必要です。今後、高齢化がますます進むと予想される鎌倉では、たとえ免許を持っていても運転できなくなる事態も早晩予想されますし、現実にそういう声もよく耳にします。ミニバス導入に当たっては、地域住民の意思を尊重することは大切ですが、10年後、20年後の地域の年齢構成をシミュレーションし、具体的数字で示すなど、市として鎌倉の交通政策を福祉面も含めてトータルに考え、進めていくべきだと考えます。市長として今後、ミニバス導入についてどう取り組んでいかれるおつもりでしょうか、お聞かせください。
　続いて大船駅周辺の整備について伺います。大船駅周辺につきましては、再開発や整備がなかなか進まないうちに横浜側の再開発が進んだり、また、経済状況の変遷を追いかけて、追っかけ切れずに振り回されているという状況もあります。市長は大船駅周辺をどういう町にしていくというビジョンを持っておられるのでしょうか。鎌倉市をどういう町にしていくのかというビジョンの中で、特に大船駅周辺の町をどう整備していくのかという視点でお聞かせください。
　次に、大船駅東口再開発事業について市長の意欲というか、リーダーシップについて伺いたいと思います。この事業については、議会の中でも幾度となく取り上げられていることもあり、多くは申しませんが、地権者の意向をまとめようにも、余りにも時間的な経過がかかってしまい、あちら立てればこちらは立たずというような状況に陥ってしまっていると言っても過言ではないでしょう。市では、民間の活用といった手法も含めて検討されているとのことですが、どこまで進んでいるのでしょうか、見通しと民間活用の具体があれば、あわせてお聞かせください。また、保留床については、一定程度の面積について市が責任を持つ仕組みが必要だという議論は議会でもされてきています。私ども会派としても、３年前の代表質問でこの問題を取り上げ、再開発ビルに図書館を入れることを要望したいきさつがあります。日銭が稼げる施設といった近視眼的な見方よりも、幅広い世代や社会的な支援が必要な市民が使いやすい施設を入れていくといった視点で考えるならば、先ほど申し上げた図書館を初め女性相談の窓口あるいは子育て支援センターといった施設をぜひ検討していただきたいと考えますが、その点につきましても、お聞かせください。
　引き続いて西口の整備についてお聞きいたします。現在、玉縄地域は市内でも最も人口がふえており、今後もファミリー世代の流入が最も見込まれますが、時間帯によっては、駅前周辺が広範囲で渋滞し、市民にとっては大きなストレスになっています。西口側の問題点は、一にも二にも交通渋滞であり、その対策としての駅前整備を急ぐことが求められていると思います。柏尾川の工事との関連もあり、このままのペースでは、整備計画はいつ実現するか見通しも立たなくなっています。横浜市にとっては優先順位の低い西口整備については、鎌倉市が強いリーダーシップをとらない限り進むものではありません。早急にできるところから取りかかるべきであると考えます。市長におかれましては、西口整備という長年の懸案にどうリーダーシップを発揮されるのかお伺いいたします。
　さて、阪神・淡路大震災からはや７年がたち、震災後の防災への意識も低下してきています。しかし、神奈川県西部地震や小田原地震など、いつ起きても不思議がないと言われており、自治体としては、自主防災組織に対して防災マニュアルの点検の声かけが必要です。
　さて、これまでも私どもの会派として何度も指摘してまいりました災害弱者対策には、その後取り組まれたでしょうか。独居老人や障害者、また、無認可保育園や作業所に通う災害弱者と言われる市民は、阪神・淡路大震災のときにも、避難が大変おくれました。避難所での生活に支障があったことから、災害時支援体制の強化の必要性も指摘されています。まずは、施設ごとの避難マニュアルづくりと訓練が大切です。取り組み状況と課題をお聞かせください。
　次に、図書館行政について、２点だけお聞きいたします。腰越図書館ができてようやく行政区に１館の５館構想の整備が完了いたしました。次に、市民が図書館に求めるのは、第３次鎌倉市総合計画の後期実施計画に、鎌倉市にふさわしい情報センター的機能などを備えた施設の整備を検討するとうたわれている新中央図書館構想の実施です。鎌倉地域にある手狭な中央図書館跡につくるのは厳しいとすると、深沢のＪＲ跡地について考えていくのか、市全体のまちづくりの中で今後についてどのような構想でいらっしゃるのか、お考えをお聞かせください。
　もう１点は、図書館運営の市民参画についてです。ヨーロッパやアメリカの図書館ではボランティアの活動が大変活発です。ようやく日本でもそういった動きが出てまいりました。鎌倉市でもボランティアグループが誕生し、熱心な活動を続けています。こういった市民の参加を得て、より使い勝手のよい図書館を推進していただきたいと思います。図書館を利用する市民とともにつくるという図書館運営の市民参加についてどう考えますか。現状、利用する市民の声を聞いて対処することにとどまらず、図書館を活性化しようとする意欲的な市民と今後の取り組みについてお聞かせください。
　最後に、教育関係について幾つかお尋ねをいたします。市長の提案説明には、学校・家庭・地域が連携して子供たちを育てていくため、それぞれの役割と今後の学校教育のあり方の指針となるかまくら教育プランの策定に取り組むということですが、策定に当たっての基本的な理念は何か、教育長のお考えをお聞かせください。
　続きまして統合教育の推進についてお聞きいたします。本市は、他市よりも統合教育を推進してきたと認識しており、昨年４月から市が独自で普通学級介助員制度を始められたことは評価いたします。ノーマライゼーションの考え方に立って障害児が普通学級で健常児とともに学習する機会を保障するという、いわゆるインテグレーションが認知され始めています。しかし、欧米諸国のように、法律で定められていないこともあり、保護者、教育関係者の中にもインテグレーションを社会の責任とし、公費を使うことにまだまだ十分な理解が得られているとは言えません。そこで、統合教育の推進について、基本的な姿勢を確認させていただきます。
　次に、総合学習導入に当たって質問いたします。総合学習への取り組みをどう支援していくのか、総合学習の実施に向けて、これまでも実験的な取り組み、研修等準備がされてきたことは承知しておりますが、本格実施となったときに、学校と教師の主体性を尊重しつつ、市がサポートしていただきたいと思います。全市的な情報はもちろんのこと、校外学習については、より多くの材料を用意し、魅力ある総合学習の取り組みを可能にするようなサポートが必要と考えますが、いかがでしょうか。
　また、小・中学校のパソコン活用についてお聞きいたします。小・中学校のパソコン活用を進めることについては、私ども会派としては、これまでも委員会等で提案してまいりました。日本は先進国の中でもＩＴ教育がおくれがちですが、全国的に見ましても、むしろ地方の方が先取りをしている感があります。新年度は情報教育推進アドバイザーを小・中学校に派遣するということですが、子供たちがもっと気軽にパソコンをツールとして使いこなせるよう、パソコン活用を要望いたします。さらに、中学校のコンピューター教室を完全５日制に伴う土曜日休みや長期休暇に地域開放していけないでしょうか。子供たちも参加し、地域の交流になればと考えます。その後の検討はされたでしょうか。
　最後に、学校給食について質問いたします。ネットワーク鎌倉は、早くから学校給食の問題に取り組んでまいりました。市としても安全でおいしい自校式の給食に努力されてきたと評価しております。しかし、ここ数年、遺伝子組み換え食品を初め狂牛病問題への農水省の対応のおくれや、企業倫理低下による不当表示など、食の安全が根底から脅かされています。
　そこで、１点目は食材についてお聞きいたします。学校給食の安全性については、これまでどおり食品添加物や安全性に疑いのある食材は使用しないという方針を守っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。２点目は、合成洗剤不使用の原則についてです。環境のためにも子供たちへの体の影響を考えても、合成洗剤は使用すべきではありません。この件につきましても、これまでもたびたび取り上げさせていただき、改善を図る旨の回答をいただいておりますが、その後、どこまで改善が図られたでしょうか、具体的にお答えください。
　以上をもちまして登壇しての質問を終わります。

○副議長（赤松正博議員）　　ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11時01分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13時20分　　再開）

○議長（松中健治議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　議長交代いたしました。
　代表質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。

○石渡徳一　市長　　神奈川ネットワーク運動・鎌倉　仙田みどり議員の御質問に順次お答え申し上げます。
　まず、市長の対外活動と行政事務のバランスをどう考えているかという御質問でございます。私は、市民本位の市政を円滑に進めるためには、直接市民の声を聞くとともに、各地域や市民団体の方々と幅広く意見交換することが市政運営にとって欠くことのできないことと考えております。私の、市民の方から御信頼を得る基本的姿勢は、迅速性、現場主義、フェース・ツー・フェースでございまして、正しい判断をするためには、自分の目で、そして耳で確かめるということも大切だというふうに思っております。今後におきましても、行政事務を遅滞させることのないように、また、行政事務に反映できるよう、こうした市内外の催し物にも可能な限り出席してまいりたいと考えております。
　次に、予算編成の視点についての御質問でございますが、14年度は市税などの大幅な減収が見込まれる中で、老人保健施設やごみ処理施設の設備など、さまざまな行政課題に的確に対応していかなければならない予算編成であったため、人件費を初めとする経常的経費の圧縮や事務事業の徹底した見直しに努めるとともに、基金や市債の活用により、その財源の確保を行いました。このように平成14年度予算は、厳しい財政状況の中で創意工夫により新たな市民要望に可能な限り挑戦した積極予算と認識をいたしております。また、市債につきましては、適正な後年度負担の範囲内においては、世代間負担の公平性、山積する行政課題の実現策として有効な財源確保の手段と考えております。
　次に、行財政改革の御質問でございます。ローカルからの行革という視点から行政の目標ごとに市民・行政が協働で行う公共サービスの取り組みについてのお尋ねでございますが、ＮＰＯとの協働スタイルは私が目指すところの市民感覚と経営感覚を重視した行財政運営に欠かせないものでございます。市民活動に対する支援は、ＮＰＯと行政の協働の確立という第２段階に踏み込んだと認識をしております。こうした点も踏まえまして、ＮＰＯの自立、役割分担の明確化、そのための制度づくりなど、早急に具体策を詰めて充実をしていきたいと考えております。
　また、各種補助金の見直しについての御質問でございますが、補助金は団体や事業の公益性に着目し、特定の政策目的を達成する手段として重要な役割を果たしていると考えております。しかし一方では、既得権化などの課題もございまして、今後は補助金の性質により、一定の交付基準などを作成するなど、公益性、妥当性、効果などを客観的に判断する手法を策定する中で必要な見直しを行っていきたいと考えております。
　次に、女性政策について、ジェンダーフリーに対しての御質問でございますが、男女共同参画社会とは、男女が社会の対等な構成員としてみずからの意思で社会のあらゆる分野の活動に参画する機会が確保され、男女が均等に政治的・経済的・社会的・文化的利益を享受することができ、ともに責任を負う社会のことでございます。そのような社会づくりに生物学的な性別ではなくて、社会的・文化的につくられた性別であるジェンダーからの開放、ジェンダーフリーが必要とされ、意識や制度などさまざまな社会的慣習を含め、性別役割分業を是正していくことが必要であると考えております。
　次に、女性助役実現の見通しについての御質問でございますが、男女共同参画社会を進めるため、将来的には女性助役の登用を図りたいと考えておりますが、当面は、その準備段階として積極的に女性人材の育成に努めていきたいと考えております。このためには、まず、庁内に女性参画の意識を醸成しまして、女性職員の能力発揮を促しながら、積極的に管理職への女性の登用を図り、女性助役の実現につなげていく考えでございます。
　次に、子育て支援についての御質問でございます。母親が地域で子育てで孤立している、民間市民事業を活用した多様な子育て支援の考え方についてのお尋ねでございますが、子育てのニーズに的確にこたえていくためには、行政みずからが子育て支援を充実させていくだけでなく、民間や市民が進んでその活動を充実させていけるような環境づくりに努めていかなければならないと考えております。
　平成14年４月にＮＰＯ法人ファミリーサポートセンター市民会議によりまして、鎌倉市ファミリーサポートセンターが開設するなど、今後、これまで以上に市民の皆さんとパートナーシップを築き上げていくよう、市民事業への積極的な取り組みをしてまいります。
　次に、多様な保育ニーズの対応について、特に待機児に対しての御質問でございますが、待機児童の解消や多様な保育需要への対応は、国の待機児童ゼロ作戦の推進に合わせて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。入所の弾力化を初め、保育園での工夫や努力をしていくとともに、家庭保育福祉員制度の充実を図ることや、認可外保育園の認可化を進めるなど、待機児対策に取り組んでまいります。多種多様な保育ニーズに対応すべく、昨年は年末保育の実施に取り組みましたが、今後も現在実施しておる障害児保育、一時保育などの特別保育をさらに充実すべく取り組んでまいります。また、平成14年度に新たに開設するファミリーサポートセンターや子育て支援センターの増設などによりまして、地域で子育てにかかわり、子育てしやすい環境づくりを市民とともに積極的に展開し、多様な保育ニーズに対応していきたいと考えております。
　また、保育園民営化の検討状況とその手法についてのお尋ねでございます。子育て支援は、将来を担う子供たちを育てるといった大変重要な課題と認識をいたしております。公立保育園の民営化の手法といたしましては、現在、８園ある公立保育園のうち５園を各行政区に１カ所ずつ配置し、地域子育ての拠点として地域支援センター機能など、さまざまな機能をニーズに応じて付加していきたいと考えております。残る３園につきましては、保育所実績のある民間にゆだね、民設の保育所としていくことを検討いたしております。現在、鎌倉市児童福祉審議会におきまして、地域における子育て支援のあり方を諮問事項として公立保育園の民営化を含めた御審議をいただいております。その答申を尊重していきたいと考えております。
　次に、児童育成計画の見直しの方針についての御質問でございますが、鎌倉市児童育成計画は、鎌倉の未来に向けて、子供たちの環境を整え、子育てを支援するための行動指針として平成８年７月に策定をいたしました。この計画は、制定期間を平成17年度までの10年間といたしております。今後は、17年度を見据えまして、進捗状況を評価・検証を行うとともに、市民ニーズや社会の児童を取り巻く環境の変化などに合わせまして見直しを行い、目標達成に向けて全力で取り組んでいきたいと考えております。
　次に、高齢者福祉についての御質問でございます。介護保険制度についての評価についてのお尋ねでございますが、走りながら考えていくということでスタートいたしました介護保険制度は、間もなく２年を経過いたします。利用者数も利用しているサービス量も徐々に増加をしてきており、制度の目的である社会的介護が促進されてきていると認識をいたしております。現在は、サービス利用者へのアンケート調査を実施し、必要なサービス量や利用者の意見の把握を行っておりますが、この結果をもとに鎌倉市高齢者保健福祉計画等推進委員会の意見も伺いながら、平成15年度に向けて介護保険事業計画の改定を行ってまいりたいと考えております。また、介護報酬に関する課題につきましては、神奈川県において国に対する要望書の提出を予定しております。今後も利用者が利用しやすいよう、広報の充実に努めるとともに、不足しておる施設整備やサービスの質の向上に努めてまいります。
　次に、岩瀬今泉地区の高齢者福祉施設の整備についての御質問でございますが、岩瀬今泉地区の高齢者福祉施設の整備につきましては、市営今泉住宅用地を活用した整備を考えております。現在、高齢者福祉施設の併設を前提とした市営住宅建てかえのための土地利用計画案を策定するため、平成13年６月に庁内プロジェクトを設置し、検討を進めておるところでございます。今泉住宅居住者13世帯の移転を平成14年９月に予定しており、そのころをめどに地元住民、町内会とも十分に話し合いながら、計画案を策定していきたいと考えております。
　次に、どのような福祉社会を目指すのかというお尋ねでございますが、社会福祉を取り巻く環境は、少子高齢化、核家族化、女性の社会進出など大きく変化をしております。このような環境変化の中で今後の福祉のあり方については、従来の家族による介護から社会全体で支えていくことを基本にしつつ、行政が行うべきこと、地域社会で支え合うこと、個人や家庭でできることの分担した協働の社会づくりが必要と考えております。住みなれた地域や家庭で安心した生活を送ることができるよう、家庭での介護を支援し、家族の負担を軽減していくために、居宅でのサービスを充実していくとともに、自立した生活を地域社会で支援していくことが必要と考えております。
　次に、老人福祉センターの社会福祉協議会委託の評価と課題についての御質問でございます。老人福祉センターの施設管理業務を社会福祉協議会へ委託したことで、高齢者の福祉相談、転倒予防教室などの講座、世代間交流事業、車いすの貸し出し、紙おむつの支給などのセンターでの事業が拡大できたことによって、利用者から高い評価を受けております。今後の課題といたしましては、市としても老人福祉センターがボランティア活動などの地域の拠点として活用されるよう、特色を生かした各種事業展開を進めるよう、社会福祉協議会とさらに協議をしてまいります。
　次に、精神障害者地域生活支援センターのあり方についての御質問でございます。精神障害者地域生活支援センターは、精神障害者に関する問題全般についての相談、指導、助言、福祉サービスの利用の助言、関係機関との連絡調整を行い、精神障害者の社会復帰と自立及び社会参加の促進を図ることを目的とした施設でございます。地域生活支援センターは、このような目的遂行のために、精神障害者の日常生活の支援・相談・指導事業、関係機関との連携を行うとともに、地域住民の理解と協力のもとに、ともにつながりを持ち、支え合い、助け合いながら生活できるような施設づくりを目指していきたいと考えております。
　次に、障害児を含めたガソリン券交付の条件緩和についてのお尋ねでございます。自動車燃料費助成事業、いわゆるガソリン券は、障害者の社会参加の促進を図ることを目的としておりますが、近隣各市の状況や他の関連制度との均衡を考慮いたしまして、本人所有の自動車をみずから運転している者を対象とさせていただきました。いずれにいたしましても、平成14年度に制度が開始をされるものでございますので、今後の利用状況や利用ニーズを把握しながら、制度の内容などにつきましては、よりよいものにしていくため、引き続き検討をしていきたいと考えております。
　次に、どのような地域福祉計画づくりに取り組んでいくのかというお尋ねでございます。地域福祉を推進する目的は、福祉サービスを必要とする地域の住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、あらゆる社会分野の活動に参加する機会を持てるようにすることでございます。地域福祉を推進していくには、地域の住民が地域の生活課題に対して、みずからの問題としてとらえ、どのように地域社会に参画していくかが重要であると考えております。この地域福祉を推進する方策である地域福祉計画を策定するに当たっては、まず、地域福祉の担い手である住民、福祉事業団体、福祉ＮＰＯ法人などとチームづくりをいたしまして、いろいろな御意見を聞きながら策定に取り組んでいく考えでございます。
　次に、緑保全についての御質問でございます。広町の区域取りから外れた地域の保全の手法についての御質問でございますが、広町につきましては、現在、自然環境調査を行っているところでございます。この結果に基づいて都市林の区域取りの検討を行う予定でございます。こうした検討の結果、区域から外れる地域につきましても、事業者の意向を踏まえるとともに、市の財政状況などを十分考慮しながら、極力保全する方向で取り組んでいきたいと考えております。具体的な手法としては、法に基づく緑地保全地区の指定あるいは市の制度に基づく緑地保全契約や緑地使用契約などが考えられると思います。
　次に、台峯の保全についての考え方でございますが、台峯につきましては、鎌倉中央公園の拡大区域として里山的環境を含め、保全していく方針であり、市の公園整備基本構想のゾーニングにおいても、自然聖域ゾーンとしての位置づけをするなど、考慮しているところでございます。いずれにいたしましても、山崎台土地区画整理組合設立準備委員会と誠心誠意話し合いを行うとともに、新たな財源の確保や自主財源の見直しを図りながら、公有地化のため財源確保に最大限の努力をしてまいります。また、あわせて国・県への協力要請や土地交換などの手法の活用に向けて検討もしていきたいと考えております。
　また、広町・台峯の保全に関して財源的な問題で市民の合意をどう図るかという御質問でございますが、広町・台峯とも緑地を保全していくために大きな財政負担を伴うことになります。いずれも都市公園事業として公有地化としていく予定でございますが、国庫補助及び起債を活用しても、市費の支出は相当なものになるはずでございます。したがいまして、今後でき得る限り、早期に市としての財政負担の必要性をお示ししながら、市民の合意形成を図っていくことが必要と認識をいたしております。
　次に、森林の管理についてのお尋ねでございます。樹林の管理につきましては、今後ますます市が単独で行うことが難しくなると予想されまして、市民の皆さんのお力をかりるのが効果的であると考えております。このことは同時に、自然との触れ合いや農林作業体験、レクリエーション、市民交流などの付加価値を生み出す活動につながるものと考えております。市では既に樹林所有者に奨励金を支給することや、樹林の管理を支援する仕組み、そのほか市民が積極的に管理に参加できるような仕組みを設け、実施をいたしておりますが、今後ともこれらの仕組みを活用いたしまして、市民のボランティアやＮＰＯとも連携して樹林の管理に取り組んでいきたいと考えております。
　また、緊急地域雇用創出特別対策事業につきましては、緑地の枝払い、間伐等、緑地の維持管理事業に積極的に活用していきたいと考えております。また、国などへの働きかけについては、今後ともあらゆる機会をとらえて要望していく所存でございます。
　次に、環境問題につきまして、環境自治体の首長としての認識はいかがかという御質問でございます。昨今の環境を取り巻く状況を見ますと、地球温暖化、化学物質による身体への影響、ごみ問題など環境問題は非常に多様化してきていると同時に、より深刻になってきております。本市では、第３次鎌倉市総合計画の基本理念の一つとして環境自治体の創造を掲げており、環境基本条例では、本市の環境の保全についての施策の基本となる事項を定め、さらに、施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、環境基本計画を策定しております。環境の視点は、すべての施策の中に積極的に取り組んでいかなければならないと考えておりまして、市としても、市民の健康で、安全かつ快適な環境の保全に取り組まなければならない大きな課題だと認識をいたしております。
　環境問題についての取り組み、特に二酸化炭素削減の現状と今後の対応についてのお尋ねでございます。環境基本計画では、18項目の目標を掲げておりますが、その目標達成のために市だけでなく、市民、事業者、子供を含めて取り組んでおり、一定の成果を上げております。しかし、目標の一つでございます二酸化炭素、ＣＯ2の排出量を平成17年度までに平成４年度対比で20％削減する目標を掲げておりますが、12年度の推計値では8.２％の増と大変に厳しい状況になっております。今後とも二酸化炭素の排出量削減に向けて、市みずから地球温暖化対策実行計画の策定実施などエコオフィス化のさらなる推進を行うとともに、市民、事業者などに対して省エネ、省資源への取り組みに向けた普及啓発を続けていきたいと考えております。
　次に、ごみ問題についての御質問でございます。ごみ半減計画の方針転換についてのお尋ねでございますが、循環型社会の形成に向けた本市の取り組み方針につきましては、既に鎌倉市減量化及び資源化推進審議会へ諮問し、本年１月25日に答申をいただいたところでございます。答申の内容については尊重するところでございますが、ごみ半減計画が本来の目的である市民生活向上のための施策から、ごみ半減それ自体が目的になり、行政計画の達成のみが目的であるかのような市民不在の計画になることは私の目指すところではございません。したがって、ごみ問題の厳しい現状や市民、事業者の意向、さらには本市の財政状況などを総合的に判断いたしまして、平成14年度予算編成の最終段階で半減計画の見直しを決断させていただきました。
　同じくごみ半減計画に対して市民の声を聞く姿勢に対しての疑問点についてのお尋ねでございます。市民会議の緊急提言、非常事態宣言の持つ意味、鎌倉市廃棄物減量化及び資源化推進審議会の答申の重みについては十分に理解をいたしております。しかしながら、従来の説明会出席者の方や市民会議あるいは審議会の委員の方たちは、ごみ問題に関心が高く、見識も深い方々であると考えております。市民の方からさまざまな御意見が出ていることから、広く市民の意見をお聞きしたいと考えているところでございます。
　ごみの減量化・資源化を進めるには、市民の方の御理解と協力が不可欠であり、そのためにも、本市が進めようとしている施策やごみ問題に関する考え方など、広く市民の方の声を聞きながら、市民会議の提言や審議会の答申内容の施策も含めて検討し、ごみの減量化・資源化を推進し、ごみ問題を解決する施策を改めて決定し、実施していきたいと考えております。
　次に、廃プラスチックの収集の取り組みについての御質問でございますが、循環型社会の形成を目指している本市としては、廃プラスチックなどの資源化できるものは分別していくという考えは必要であると認識をいたしております。廃プラスチックの分別収集を実施するかどうかについては、今後のごみ半減計画の見直しの中で、市民の方の意見を広く聞きながら、費用対効果などを考慮して判断していきたいと考えております。
　また、ごみ半減化の適正負担制度の取り組みについて、有料化についてのお尋ねでございますが、ごみ処理手数料の適正負担制度については、循環型社会の形成を目指す本市にとりまして、廃プラスチックの分別収集と同様に、ごみの減量化・資源化を進める上で有効な施策であると認識をいたしております。しかしながら、市民や事業者に新たな負担をお願いするため、費用対効果など総合的な検討を行い、市民の方の意見を広く聞きながら、御理解と御協力を得られた段階で実施を判断させていただきたいと考えております。
　次に、自区内処理についての御質問でございます。国の内外を問わず、廃棄物の処理はできるだけその排出地域に近いところで行うという、いわゆる自区内処理の原則が社会的合意になっていることは認識をいたしております。自区内処理という言葉は一般廃棄物の処理が市町村の責務とされていることから、一般的には一般廃棄物の処理を市町村の行政区域内で完結させるという意味で使われております。いわゆる廃掃法では、市町村に当該市町村の区域内の一般廃棄物の処理に関する計画を定めるよう求めており、その計画に従って、その区域内における一般廃棄物を生活環境の保全上、支障が生じないように収集し、これを運搬し、及び処分しなければならないとしておりますが、その処理を市町村区域内で行うことまでは求めておりません。本市としては、自区内処理の原則は堅持しつつも、域外処理せざるを得ない状況となった場合は、その量を最小限に抑えるように努めなければならないもと考えております。
　域外処理の受け手と経費についての御質問でございますが、県と意見交換の場を２回持っておりますが、現状では、横須賀三浦ブロックでの受け入れは厳しいと考えております。ブロック外となると、焼却能力などの条件から、幾つかの市に可能性があると思われますが、具体的な協議は今後行っていくことになります。なお、処理経費については、おおよその数字といたしましては、自治体で２万円ぐらい、民間では６万円から８万円ぐらいと聞いており、いずれも１トン当たりの単価で運送費は別でございます。これまでのごみ焼却処理の状況を踏まえ、域外処理する量は年間でおおよそ１万5,000トンと予想されることから、処理に要する経費は年間およそ３億円から最大12億円程度となります。これにさらに運送費を見込むことになります。
　次に、今泉クリーンセンターの今後の活用方針についての御質問でございますが、今泉クリーンセンターは平成14年11月末日をもって焼却を休止し、その後は中継施設として活用をしてまいります。同センターは稼働開始から既に30年近く経過している施設であり、老朽化も相当進んでおり、改修費用と修繕費を合わせた費用は高額になることが予想されております。このため、今後の活用については、ごみ処理施設の整備方針を策定する中で検討をしてまいりたいと考えております。
　次に、交通政策についての御質問でございます。交通政策の基本的な考え方について、商業一辺倒の利便性だけを追求するのかという御指摘の御質問でございますが、鎌倉の地域特性を生かしたまちづくりを進める上で、交通施設の果たす役割は大きく、また、市民生活や地域の経済活動にとっても欠くことのできない施設でもございますが、一方で交通が人々にさまざまな利害得失を生じさせるなど、複雑な課題も抱えております。
　生活と都市機能と歴史的遺産と自然環境の調和を目指した鎌倉に望ましい交通環境をつくり出すためにも、市民と行政が協働し、考えや知恵を出し合い、論議を重ね、そして判断するための環境づくりが必要であると考えております。
　次に、ロードプライシング実験に対しての御質問でございますが、平成13年９月末に鎌倉地域交通計画研究会より出されました鎌倉地域の地区交通計画に関する提言（その２）では、ロードプライシングについては反対の声も真摯に受けとめ、施策そのものには慎重な対応が必要であり、また、ロードプライシングの社会実験については、市民等の意見を十分把握しながら、慎重に取り組み、市民などの合意を得た上で実施していくこととされております。今後、市としても提言の内容を真摯に受けとめ、尊重していくとともに、各分野からの御意見も伺いながら対応してまいりたいと考えております。
　次に、ミニバスについての御質問でございます。福祉面も考慮して導入せよという御指摘だと思いますが、高齢者や障害者などの移動制約者に対する公共交通機関を利用した政策については、いわゆる交通バリアフリー法で国、地方自治体、交通事業者の責務が明確に示されておりますが、オムニバスタウン計画では、高齢者のみならず、すべての人を対象にして、バスの持つ利便性を最大限に発揮したまちづくりを進める施策として計画をされました。鎌倉の地形や道路事情を考慮したバスとしてミニバスの導入は地域のコミュニティーの形成や市民の足の確保にも非常に効果的だと考えられ、市内六つの交通不便地域をミニバスなどを使って解消する計画や既存路線の大型バスからミニバスへの転換についても計画されておりますので、今後もオムニバスタウン計画に基づいてミニバスの導入について推進していきたいと考えております。
　次に、大船駅周辺整備についての御質問でございます。
　大船駅周辺のまちづくりをどのように取り組むかという御質問でございますが、大船駅周辺の将来像は、商業拠点の形成と都市機能の強化によるにぎわいのある町、そして活力にあふれ、暮らしに文化の薫りが漂う町、やさしさと快適さを備えた魅力ある都市環境を創造する町、このようにして大船のまちづくりを進める考えでおります。また、大船駅東口の整備に対しまして、民間活力についての御質問でございますが、大船駅東口市街地再開発事業については、現在の社会経済状況に見合った事業として早期に立ち上げるべく、民間活力の導入を視野に入れつつ、総体的方向性の確立に向け、権利者及び関係機関との協議を進めてまいります。大船駅東口再開発における図書館、女性センター、子育て支援センターなどの施設導入の考え方についてのお尋ねでございますが、大船駅東口再開発事業の中で、市民サービスの向上につながる公益施設の導入を検討することは重要であると考えております。今後、公益施設の種類、規模などを検討する中で対応を図っていきたいと考えております。
　次に、大船駅西口の整備に対して市長としての取り組みについてのお尋ねでございますが、西口整備事業につきましては、神奈川県、横浜市など関係機関と引き続き協議などを行いながら、事業推進に向けた適切な対応を図るとともに、（仮称）大船駅西口駅前整備協議会において、西口整備の短期的な方策について協議・検討を進めてまいります。
　次に、福祉施設など弱者対策に対して、特に防災・救急救命についての御質問でございますが、福祉施設など弱者対策につきましては、災害時に対する避難マニュアル等の作成や状況に応じた見直し、避難訓練を実施するよう指導しておりますが、小規模な障害者等の地域作業所については対策が進んでいないところでございます。市としても福祉施設などの災害弱者に対する防災対策を充実するため、施設管理者などへの避難訓練及び危機管理についてさらに指導してまいります。
　以上でございます。教育関係の御質問につきましては、教育長より答弁いたします。

○熊代徳彦　教育長　　教育関係につきまして順次お答え申し上げます。
　まず、子育て支援のうち、学童保育の公設民営についてでございます。子どもの家等の民間委託の実施につきましては、充実したサービスの提供と効率的なコストで運営できることが必要でありますので、試行的にモデルケースを設けまして実施していくことを考えております。なお、委託先につきましては、公共公益法人のほか、子育てＮＰＯ、地域の運営委員会組織も視野に入れて検討してまいります。
　次に、冒険遊び場の設置についてでございます。子供たちにとりまして、自由な発想で遊び、また異年齢の子供と交流する中で遊ぶことが非常に重要なことであることは認識をしております。冒険遊び場につきましては、完全学校週５日制に伴いまして、文部科学省が平成14年度から取り組む子供放課後週末活動等支援事業のモデル事業の一つであり、今後、国・県と協議を行う中で検討してまいります。
　また、野村総合研究所跡地を冒険遊び場として検討してはいかがかとの御提案につきましては、今後、市長部局と検討してまいります。
　新中央図書館構想についてでございますが、生涯学習社会を迎えまして、図書館には資料の保存、貸し出しのサービスはもとより、時代の進展に応じた情報センターとしての位置づけが求められております。したがいまして、少子高齢化を初めとした社会の変動に対応したサービスのあり方やサービス提供の手法としての情報技術の進展に留意しながら、今後、鎌倉の地域性に応じた蔵書構成、レファレンスサービス体制の充実、児童・生徒に対するサービスの拡充など、将来あるべき図書館像を研究してまいりたいと思います。
　図書館運営の市民参画についてでございますが、図書館運営に当たりましては、随時利用者の声を投書で受け付けているほか、図書館協議会を年２回開催しております。今後、図書館協議会を委員の選出基準や開催のあり方について検討を進めるほか、より多くの市民の声を聞くため、利用者懇談会を開催していくとともに、市民ボランティアの参画を得て、図書館運営に努めてまいります。
　学校教育関係、かまくら教育プラン策定に当たっての理念でございます。教育プラン策定に当たっての理念につきましては、生涯学習時代と言われている中で、本市におきましては、既に生涯学習プランが策定しておりますので、生涯学習の基礎となる学校教育についての目標や、それを達成するために必要となる施策の基本方向をかまくら教育プランの中でまとめていきたいと考えております。学校教育につきましては、義務教育として学習や生活の基礎・基本と生きる力を培うことを加えて、これからの鎌倉の未来を開き、担っていく子供たちをどのように育てていくのか、また、これからの教育をどう展開していくのか、指針となるようなものを有識者等の方々にお集まりいただいて策定していきたいと考えております。
　統合教育の基本的認識についてでございます。統合教育の基本的認識といたしまして、障害児教育においては、一人ひとりの障害の状態に応じた教育を充実させていくことが基本であり重要であると考えております。障害のある子供の入学・進学に際しましては、就学相談を繰り返す中で、保護者の意向を把握し、さらに就学指導委員会で保護者の希望を最大限に尊重して就学先を決めております。普通学級に就学した障害のある子供さんには、生活面、安全面を介助する介助員を派遣しております。
　総合学習導入の支援体制についてでございます。総合的な学習の時間は教科書も指導書もない領域であり、学校や教師の創意工夫を生かして、地域や学校の実態に応じた学習活動を行うものであり、同時に教師の力量が大いに問われる時間でもございます。ねらいといたしましては、子供の興味・関心を大切にし、地域の人々の参加による学習、地域の自然や施設を積極的に生かした学習などを通しまして、学び方や物の考え方を身につけさせていくことであります。各学校では、地域の人材や施設リストなどを作成し、活用を図っており、教育委員会では、教員への研修会で資質向上を図るとともに、総合的な学習の時間に活用できるように、鎌倉環境教育ハンドブックを配付するなど、情報提供を行い、積極的な支援を行っていきます。
　パソコンの活用につきましてでございますが、現在、中学校のコンピューターに搭載されておりますソフトウエアが教育向けの契約となっておりまして、その対象は学校での学習用に教職員、児童・生徒に限定されております。また、施設開放した場合の管理方法など、いろいろ課題がございますので、地域の方々の御利用につきましては、こういった課題の解決に向け、検討してまいりたいと考えております。
　続きまして給食の安全性、食材の安全性の対応についてのお尋ねでございます。
　学校給食の食材につきましては、できるだけ国産のもの、内容の明示されたものを使用しております。また、遺伝子組み換えをしていない食品や食品添加物不使用の表示された製品を購入し、安全な食材の使用に努めております。
　合成洗剤不使用の原則についてでございますが、給食調理場におきましては、洗浄力などから、一部で合成洗剤を使用しておりましたが、平成14年１月からは全面的に合成洗剤の使用を中止いたしました。現在給食調理場ではすべて石けんを使用しております。以上であります。

○16番（仙田みどり議員）　　丁寧な御答弁ありがとうございました。十分にお答えいただけなかったものが幾つかございますが、予算特別委員会の場もありますので、この場では２点だけ再質問させていただきます。
　一つには、介護保険施設整備の今後の対策の中でお聞きいたしました今泉の市営住宅地の活用についてです。庁内プロジェクトを組織して土地利用計画に取り組んでいるということですが、一向に計画づくりが進んでいないという印象を受けました。市営住宅、高齢者施設、地元住民のための施設や道路の整備等、さまざまな要素をどう盛り込むのか、あちらを立てればこちらが立たずというふうに整備が難しいことも理解いたします。そもそも、それほど広くもない土地で風致地区であることを考えますと、土地の利用目的の優先順位をはっきりさせるべきではないかと思います。高齢者施設の必要性については、だれもが一致するところであり、地元の要望というのも最大限尊重しなければなりません。集会所や消防署といった要望があると聞いております。だとしたら、市営住宅地という位置づけそのものを見直す思い切った施策が必要と考えますが、いかがでしょうか。
　もう１点はごみの半減計画についてです。市長は、市民の理解を得てと盛んに言われていますが、どんな施策であれ、100％の理解を得ることはあり得ません。賛否両論は民主主義にはつきものではないでしょうか。しかも、この半減計画に関しては、町内会の役員らで構成された市民会議で１年半をかけて議論を重ね、さらに100回以上の説明会を開催して、おおむね理解を得てまいりました。市民みずからが半減化を達成させようと覚悟を決めて、さあ、これからというところに市長の方針転換があったのです。この半減計画が絶対とは申しませんが、市民参画で積み上げてきた計画だからこそ、市民の協力が期待できるのであって、この機会を逃してしまったら、市民の協力を得るのは大変難しくなるでしょう。
　先ほど域外処理の経費は運送費を別にして３億から12億という御答弁がありました。建設的ではない事業に、それほどの莫大な税金を投入することに市民の理解が得られるとは到底考えられません。この期に及んで市長は対案を示さず、半減化は期限を決めず、あふれたごみは域外に排出するということでは、ごみの半減化政策に全くの無策と言わざるを得ません。全くの無策のまま、他市にごみを持ち込んで迷惑をかけるということは、お金を払えば済むという問題ではないはずです。そのあたりについて市長はどう考えておられるでしょうか、もう一度お聞きしたいと思います。

○石渡徳一　市長　　まず、市営住宅の建てかえについての御質問でございますが、市営今泉住宅の建てかえにつきましては、鎌倉市公共賃貸住宅再生マスタープラン並びに実施計画に位置づけられておりまして、先ほども御答弁したとおり、現在、庁内プロジェクトで市営住宅と高齢者福祉施設の併設の計画案を策定中でございまして、現時点でのその見直しは考えておりません。今泉住宅居住者13世帯の移転を平成14年９月に予定しており、そのころをめどに地元住民、町内会とも十分に話し合いながら、計画案を策定していきたいと考えております。
　また、ごみの問題に対しての御質問でございますが、先ほど御答弁したとおり、従来の説明会出席者の方や市民会議あるいは審議会の委員の方たちは、ごみ問題に関心が高く、見識も深い方々であると考えております。市民の方からさまざまな御意見が出ていることから、より広く市民の方の意見を聞きたいと考えておるところでございます。その上で、ごみ問題を解決する施策を改めて決定し、実施していきたいと考えております。御指摘のようなふうにならないように、ごみ問題を解決、今後させていただきたいと考えております。

○16番（仙田みどり議員）　　大変厳しい指摘もさせていただきましたが、市長にはなかなか御理解いただけないようで残念です。ごみの政策を筆頭に資源循環型社会への施策にはもっと積極的に取り組んでいただきたいと思います。市長がたびたび言われました市民生活の向上も確かに重要ですが、向上以前に市民生活の継続そのものが危ぶまれているという認識を持っていただきたいと思います。環境政策を先送りするということは、子育て支援を第一に挙げながら、環境というお金でははかることのできないツケを子供たちに残してしまうことになります。市民負担を最小限にという市長の発言には、市民に対して大変よそよそしさを感じました。市長は市民におもねるのではなく、市民を信じて毅然とした態度でいてほしいと思います。
　ごみ問題に私ども神奈川ネットワーク運動としては、17年来政策提言を重ね、市民とともに取り組んできた経過もあり、そう簡単には引き下がることはできません。が、常任委員会、予算委員会等もありますので、引き続き議論させていただくことにしまして、ネットワーク鎌倉の代表質問を終わらせていただきます。

○議長（松中健治議員）　　ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14時05分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14時20分　　再開）

○議長（松中健治議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　代表質問を続行いたします。次に、民政クラブ　古屋嘉廣議員。

○11番（古屋嘉廣議員）　　（登壇）民政クラブを代表して平成14年度鎌倉市一般会計予算外諸議案につきまして代表質問をさせていただきます。
　既に多くの会派の方々が現在の日本の厳しい経済情勢、行政の置かれている厳しい立場については述べられておりますので、総論は１点だけ述べることにとどめます。
　今、市民は効率のよい小さな市役所の実現を望んでいます。民間の感覚でのサービスの提供、行政は最大のサービス産業という市長の公約は、私どものスタンスと一致するものであります。電子自治体は、市民によりよいサービスを提供し、小さな市役所を実現するための格好なツールであると思います。最少のコストで最大の行政サービスを実現するようにとの観点に立ち、これから質問をしてまいります。
　まず最初に、行政改革についてお尋ねいたします。
　市長は、提案説明の中で、子供たちが夢と希望の持てる町・鎌倉を実現するために何をなすべきかを最優先に考え、行動していくとして、その市政運営の基本を、これまで培った経営感覚を生かしたいと書かれておりますが、いわゆる民間経営感覚とは何かを具体的にお答えください。そして、経営感覚をどのように行政に反映しようと考えているのか、行政は最大のサービス産業であることを踏まえ、積極的に職員の意識改革を進めるとはどういうことなのか、政策的なことがございましたらお答えください。
　次に、人件費についてお尋ねいたします。厳しい財政状況の中で、ついに臨時財政対策債の活用に頼らざるを得ない状態は、ますます人件費にメスを入れなければならないと思います。人件費は168億3,000万円で、全体構成比は31.6％、市の職員数は1,701人であり、平均すれば、１人約900万円であります。退職者、新規採用者の不補充等職員の削減対策を講じていることも承知をしておりますが、平成19年度にピークを迎える退職者、再任用なども含め、人件費の将来的な展望をどのようにお持ちか、お尋ねいたします。
　次に、滞納整理支援システムについてお尋ねいたします。内容説明では、滞納繰越分は徴収率を14.9％と見込み、約４億2,000万円を計上となっていますが、滞納整理支援システムの内容はどのようなものか、また、予算は1,100万円ですが、最少の経費で最大の効果を得られるものなのか、お尋ねいたします。
　次に、平成14年度予算案を編成するに当たり、すべての事業を実施すれば、20億円前後の財源不足が生じると聞いておりました。昨今の経済状況、不況下では当然のように予測されることであろうと理解できるところであります。その結果として３カ年の時限措置である臨時財政対策債の活用に結びついたと思っておりますが、約６億4,000万円の対策債だけでは財源不足の穴埋めになったとは思えません。平成14年度予算案は、どのような工夫、対応がなされたのか、スクラップ化した事業、見送られた事業があったのか、お伺いいたします。
　５年間続けてきているシーリングは限界に来ていると思いますが、15年以降、どのような予算編成の手法を用いるかについてお尋ねいたします。
　次に人件費の削減策として有効な手法として民間活力の活用についてどの程度の人件費が削減できたかについてお尋ねいたします。ここ数年、職員でなくてもできる仕事は、パートタイマーに切りかえたり、嘱託員あるいは委託したりして、サービスを低下せずに人件費の削減に努めていることに対して一定の評価をいたしております。このような手法で、一体どの程度の人件費が削減できたかについてお尋ねいたします。今後もさらに民間活力の有効活用につき拡大・促進すべきだと考えるが、今後の方向性と考え方をお尋ねいたします。
　次に、ＰＦＩの導入についてお尋ねいたします。先ほどから述べましたように、本市の財政状況は年々厳しさを増し、新年度予算案では財政調整基金の取り崩しを行い、臨時財政対策債などの依存財源に頼らなければならなくなっています。先の見えぬデフレスパイラルの社会情勢下にあって、行政は市民ニーズにこたえ得るサービスを継続させなければなりません。以下、この視点に立ち、この導入を図ろうとするＰＦＩの事業について幾つかお尋ねいたします。
　既に委員を委嘱し、山崎地区温水プールＰＦＩ事業者選定等審査委員会の準備が進められているようですが、ＰＦＩ事業を推進するに当たり、基本的なコンセプトはどのようにお考えになっているのか、また、そのメリットは何かについてお伺いいたします。
　次に、ＰＦＩ事業は、民間事業者の資金や経営ノウハウ等を最大限に引き出し、創意工夫を生かした安価で質の高い住民サービスの提供に期待が持たれています。事業の実施ともなれば、これらの事業ごとに、その特性を踏まえた上で役所と民間業者との間でリスクを分担することになりますが、ここで想定されるその責任の所在の明確化については、どのようなお考えか、あわせてこれらの調整には本市独自の規範とすべきものが必要だと思いますが、この点についてお尋ねいたします。
　また、この事業は、さきにも述べましたとおり、民間事業者の創意と意欲が不可欠であります。ここで求められるのは、募集要綱や役所が不特定の民間事業者に対して実施事業の詳細な情報を事前に公平公正に開示する必要があると思いますが、この点はどのように実施しようとしているのか、お聞かせください。加えて、募集要綱の公開をして、公平に公開をし、競争原理が働くようにし、透明性を確保するのかをお聞かせください。
　次に、さきに述べましたように、ＰＦＩは自治体のさまざまな社会資本の整備について有効な手法であります。ＰＦＩの対象となるカテゴリーは幾つかありますが、公共性の高い社会資本分野で事業にかかわる許認可を得ることなく、民間事業者が整備運営が可能なものとして、リサイクル施設、社会福祉施設、教育文化施設、医療施設、観光施設等が考えられます。こうした事業にも将来展望として取り組む姿勢が必要だと思いますが、この点、どのようにお考えになっているか、お聞かせください。
　次に、ＰＦＩの本市における実施指針についてお尋ねいたします。いわゆるＰＦＩ推進法は平成10年度通常国会において、民間資金等の活用による公共施設等の整備の促進に関する法律として提案されたもので、ＰＦＩ事業の実施について想定しています。実施手続につきましては、基本方針、実施方針の策定と公表、事業者の評価・選定、事業の実施、公的支援措置等、既に県においてはこうした指針が示されているところであります。ＰＦＩの事業の実施に先立ち、本市の実施指針を策定することは重要だと考えますが、この点、どのような御認識を持たれているのか、お尋ねいたします。
　次に、このたびの提案説明にあるように、スポーツ・レクリエーション施設としての温水プールをＰＦＩの手法で行うとの提案でありますが、これらの事業は一部一課の事業にとどまらず、ＰＦＩは今日的な社会情勢下において、地方自治体のさまざまな分野での社会資本の整備に有効な手法であるとの認識は一致するところであります。さらに申し上げれば、従来型の公共事業と比較してとかく問われがちな行政の費用対効果の明確化や民間事業者の提案やノウハウを得られる点であり、事業者にとっても大きなビジネスチャンスを得ることができますし、地場産業の伸長や雇用の創出も可能であります。こうした地方プロジェクトを成功させるためには、十分な議論と熟慮が必要と思います。あわせて、ＰＦＩ推進のための庁内機構を早急に設置するお考えがないか、お伺いいたします。
　次に、市民団体あるいはＮＰＯとの行政の協働についてお尋ねいたします。外務大臣の更迭という事態にまで至ったＮＧＯに対する圧力の問題は、今や国民の注目するところでありますが、問題の本質は、国が民間の活動団体の役割を認識していながら、お互いの信頼関係の不足から不信感を抱いているところにあると思われます。本市においても、一部の成功例はあるものの、たくさんの市民活動団体がありながら、情報の不足などから、行政とその信頼関係を築けず、これから行政の重要なパートナーとなり得る市民活動団体のエネルギーをうまく生かし切れてない側面があると思われます。今後、お互いの信頼関係を構築していくには、まず、職員のＮＰＯに対する意識改革が必要不可欠と考えられますが、それを具体的にどうやって実行していくのか、そしてパートナーシップをどうやって確立していくのかをお聞かせください。
　次に、市町村合併についてお尋ねいたします。
　2005年３月に期限となる合併特例法は、市町村導入以来の地方制度の改革であり、今や、その流れは地方自治の仕組みをも変えようとしています。共同通信社は、加盟新聞社と協力して昨年11月実施した構造改革や地方行政のあり方を問うアンケートでは、都道府県知事、市町村長、東京23全区長の3,293人のうち、市町村合併について具体的に検討中が64％に上り、個人的に考えているは22％、両者を合わせると90％近い首長が周辺自治体との合併を模索している状況であるということが明らかになっています。神奈川県下においては、昨年後半から藤沢市から二宮町にかけての６市町が合併して、人口100万人の政令指定都市の実現を視野に入れた湘南市構想について関係首長が初会合を開き、湘南市研究会を発足させたり、藤野町と県境をまたぐ山梨県上野原町、秋山村との協議の開始、足柄上地区の南足柄市との周辺５町、西湘地区の小田原市と箱根町など１市３町の西さがみ連邦共和国、また、相模原市の市長は、町田市との合併を視野に東京と一緒になって南関東州のような都道府県の再編成を進めてもらった方がいいと述べ、同市の合併の障害となっている都・県の枠を超えた道州制の導入が必要との認識を示したのは、ことしに入ってからであります。
　加えて、相模原市長は、湘南という名前が先行し、市長主導の感も否めない。地域も鎌倉市などが入らなくてよいのかとの疑問を投げかけていると報道されております。
　政府が進めている市町村合併は、当面、1,000市、いずれ300というもので、全国的な規模で広がりつつあります。神奈川県下では、昨年後半から急激に活発になった論議で、この背景には合併特例法の期限が2005年３月にあると考えておりますが、このような動きについて市長の御見解をお伺いいたします。
　次に、総務省が発行した合併協議会の運営の手引には、まず最初に、なぜ市町村合併なのかと書かれています。そして、その中には、平成13年５月10日の衆議院本会議における小泉総理大臣の発言があります。それは、地方分権の推進のためには、住民に身近な総合的な行政主体である市町村の行財政基盤を強化することが不可欠であり、市町村合併によって、その規模を拡大し、能力を強化していくことは、地方行政の構造改革を進める上でも極めて重要な課題であると認識しております。市町村合併特例法の期限でもある平成17年３月までに十分な成果が上げられますよう、市町村合併後の自治体を1,000を目標とするとの与党方針を踏まえて、自主的な市町村の合併をより一層強力に推進していきたいと思いますとの答弁をいたしております。
　つまり、地方分権を推進するために、地方の時代として市町村が中心となって我が国の内政を担うべき時代に入り、そのためには、市町村の行財政の基盤の強化と効率化が不可欠であるということでありますが、なぜ市町村合併なのか、だれのための合併なのか、どんな目的で、どのような効果があるのかが具体的に、明確になっておりません。国が進める市町村合併の小泉総理の答弁に対し、市長の御見解をお聞かせください。
　平成11年８月６日、自治省の事務次官名で都道府県に向け、市町村の合併の推進についての指針を通知いたしました。その内容は、市町村合併をみずからの問題ととらえた上で、積極的に働きかけ、市町村の取り組みを促し、その際、都道府県は市町村が合併を検討するときの参考や目安になるものとして、合併のパターンを作成することが重要であるとし、平成12年度中の、できるだけ早い時期に要綱を策定し、全国的な取り組みを一定の期間内に推進することによって、合併の機運の醸成が図られることが望ましいというものであります。
　これを受けて、神奈川県は平成13年３月に市町村合併に関する要綱、分権時代における神奈川県下の市町村のあり方についてを策定いたしました。県は、市町村の将来像も含め、分権時代における自治体のあり方を検討するため、学識経験者による研究会、分権時代における自治体のあり方に関する研究会を平成12年10月に設置し、答申を得たものであります。この市町村合併に関する要綱の中で、注目すべきは、市町村間の結びつきの状況、パターンでありまして、クラスター分析という統計学手法により分析を行ったというものであります。クラスター分析とは、多数の異なる性質の固体がまざり合っている集団の中から、互いに似たものを集めて数値的に分析してグループ分けする多変量解析手法だそうですが、市町村間の結びつきの強弱を指標で示したものが大きな特徴で、市町村同士を複数のグループにまとめた四つの図を例示しています。その結果、結びつきが一番強いレベルを0.0、最も弱いものを1.0としてあらわした場合、0.5レベルでは、総合分析のＣパターン、横浜、川崎の両政令指定都市を除き、横須賀、逗子、三浦、葉山など10グループに分かれ、単独は当市など６の市町、さらに0.7レベルでは、総合分析のＤパターンでは、鎌倉市のみで、そのほかの市町村は７グループに収れんされるとしています。辛うじて生活圏分析の0.7レベルのＢパターン、鎌倉は藤沢、茅ヶ崎、そして寒川のグループに位置づけられております。市町村合併については、どちらかというと、消極的だった神奈川県。それが市町村合併に関する要綱を策定し、知事みずから湘南市構想に本格的に取り組む姿勢を示しています。総合分析の結びつきのパターンでは、当市は単独の状況の中で、県に対してどのような働きかけをしようとしているのか、県との距離は遠いのか、近いのか、お考えをお聞かせください。
　神奈川県の市町村合併に関する要綱では、合併を早期に検討する必要があるとしています。その検討に当たっては、市町村においては、住民生活全般にわたり、総合的に行政を展開していくために、市町村の区域や権能、人材、財政力はどうあるべきかという観点から、将来も展望し、市長、議員、そして主役である住民が大いに論議し、みずから市町村のあり方を決定していく必要があると書かれております。早期にという背景には、合併特例法の期限やまちづくりに関する事業に対する合併特例債等々があって、国と県が手を取り合い、急げ、急げと言っているようにも思われます。とはいえ、当市は合併論議は皆無と言っていいほど起こっておりません。商工会議所、観光協会、青年会議所あるいは地域の町内会長、役員と話し合うお考えはございますか。そして、庁内に検討プロジェクトチームを設置することを考えておるでしょうか。お尋ねいたします。
　昨年、横須賀市が中核市になり、相模原市も指定を目指しています。特例市はこれまで小田原市、大和市、平塚市が指定されました。厚木市も指定が決まり、来年には茅ヶ崎市も特例市の仲間入りします。東京都や千葉県にはまだ特例市がない中で、神奈川県は自立志向が強い市が多くなってきたと思います。しかしながら、中核市、特例市に指定されても権限の多くはいまだ国との交渉が残っており、財源については、ほとんど伴わないと言っても過言ではありません。したがって、目指すべきは政令指定都市であり、市町村合併における湘南市構想は評価できるものであります。
　市町村合併は、首長主導ではなく、市町村や地域住民の方々が自主的に検討され、みずから決定する課題であります。そして、目指すは政令指定都市であり、それらが全国的規模で、さらに広がっていったとき、道州制の導入の論議が起こり、真の地方分権、地方の時代が始まると考えております。しかし、私たちの住む鎌倉は、武士政治発祥の地である鎌倉幕府の歴史的・文化的古都であります。市町村の行財政基盤の強化と効率化が不可欠という理由で市町村合併を進めていく際、この鎌倉という地名を変更していいものか、なくしていいものか、鎌倉の名は絶対に残さなくてはならないと考えます。国が進める市町村合併の嵐の前で、鎌倉はどうすればよいのか、どの方向に進めばよいのか、大変難しい問題だと思います。市民主導で進めなければならない合併問題ですが、市長の現在の心境をお伺いいたします。
　次に、電子自治体の取り組みについてお伺いいたします。1990年代に入ってから著しい発展を遂げた情報ネットワーク化により、地方自治体の地域情報化施策の様相も変化し、庁内情報化の推進や情報インフラの整備からインターネットによる住民向けの情報提供と幅広い施策の充実が図られてまいりました。折しも、ミレニアムプロジェクトとして国レベルで電子政府の実現が打ち出され、国と住民との接点である地方自治体の役割は非常に大きなものとなってまいりました。このような背景のもとに、地方自治体では急速に組織の再編あるいは地域情報化施策の策定などが進められているところでありますが、電子自治体という言葉だけがひとり歩きし、住民サービスが向上する、利便性が高まるという情報活用方策について論議されていないのが現状であります。業務の効率化、高度化、ネットワーク化のみを重視しては、ともすれば住民の生活に役立つ情報化はおざなりになる可能性があります。電子メール一つとりましても、地方自治体の取り扱いは公文書と同等になるかどうか、あるいは決裁の方法など、組織内での議論が十分になされておらず、住民に開かれていないのが現状である。
　住民のＩＴへの関心が高まり、インターネットが爆発的に普及する中で、地方自治体にとっては住民とのコミュニケーションを深めるツールとして活用できていない現状であります。地方自治体は電子自治体の実現を目指すことによって、組織・財政・制度をさまざまな角度で見直すことが余儀なくされ、実務的な課題が山積しているのは言うまでもありません。さらに、時代の要請である情報公開にもこたえ、市町村合併や広域連携を視野に入れることは、今後の行政運営には避けては通れない、これらの課題を整理するとともに、住民の生活に役立つ電子自治体について議論することは非常に重要な課題だというふうに考えます。
　これらを要約すると、電子自治体というのは、行政内部の事務の効率化と市民サイドから見ての行政サービスの向上を同時に実現しなければなりません。そして、行政事務の効率化により、さらなる小さな市役所を実現していくことが求められています。鎌倉市としては、どのように取り組もうとしているのかをお尋ねいたします。
　次に、電子自治体の構築に向けたプランの項目及び実施スケジュールについてお尋ねいたします。ここで言う項目とは、例えば市民事業者の利便性の向上として申請・届け出のオンライン化とか電子入札といったレベルを指します。次に、インターネットによる情報提供は、市民が必要とする個別的総合行政サービスを提供することが肝要であるというふうに考えますが、この点についてどのような情報提供をしていくのかお尋ねいたします。例えば、これから赤ちゃんを産む予定の人はどんな行政サービスがどこでどのように受けられるのかとか、小学校の入学の子供がいる家庭の人には、小学校に入学するにはとの質問に対して、何をいつまでに手続をすればいいのか網羅して情報提供すると、こういったことをインターネットを通して手続できるようにするとか、その人に合わせた必要情報を提供するサービスが望まれています。従来の縦割り行政では知り得ない情報提供を市民の知りたい立場で情報提供をしていく必要があると思います。この点での取り組みはどのようにしていくかお尋ねいたします。
　電子自治体の実現に当たっては、個別的課題に対して費用対効果をきちんと評価し、これを市民の前に公表していく必要があると思いますが、どのようにしていくのかお尋ねいたします。次に電子自治体を具現化するには、その専門的な技術の活用の面からいって行政単独では到底できません。電子自治体の先進都市である横須賀市では、横須賀リサーチパークの企業と綿密な連携をとり、大変短期間に電子自治体の構築を行っています。鎌倉市においても、民間の高度な技術や知識を利用することは必須だと思いますが、この点についてどのように考えているかお尋ねいたします。次に、当面、平成14年度、15年度において電子自治体の構築に向け、実現を目指す項目についてはどのようなものがあるのかをお尋ねいたします。
　次は、若い人も住みやすいまちづくりについて何点かお尋ねいたします。まず、住宅政策についてお尋ねいたします。鎌倉に住みたいとの若い人の気持ちとは裏腹に、結婚を契機に鎌倉を離れる若い人が多くいます。私の身の回りで起きているごく日常的な出来事です。今まで鎌倉市に住んでいたのに、ほとんどの若いカップルは、鎌倉周辺の藤沢、茅ヶ崎、平塚、横浜などに新居を構える現状です。この大きな要因は住宅事情によるものが大きいと聞いています。つまり鎌倉に住宅を確保しようとすると、近隣市町村よりおよそ２割程度高価であるということが、鎌倉に住みたくても住みにくいというようなことであります。
　そこで、鎌倉に若い人に住んでいただくためには、ニューファミリー層のための鎌倉独自の住宅政策を打ち出す必要があると考えます。最近は20年以上前に開発された分譲地での空き家あるいは社宅の空き地が大変多くなってまいりました。これらの空き家、社宅の活用等も含めて鎌倉独自のニューファミリー層のための住宅政策に本格的に取り組む必要があると思うが、どのように考えているかお尋ねいたします。また、二世代住宅建築の優遇措置についても一つの手法かと考えられますが、どのように考えているかお尋ねいたします。
　次に、子育て支援についてお尋ねいたします。最近は、夫婦で２人で働きながら子育てを希望する人が増加してきています。自分たちの生活をより充実させるためには、このような生活スタイルが多く見受けられます。子供は社会の共通の宝だとの認識から、保育園は重要な役目を果たしていると思います。保育園の運営には二つの課題があると思います。一つは、保育園の入園待機児の解消です。もう一つは保育時間の延長の実現です。この二つを何とか預ける親の立場に立って解決してほしいものです。受益者負担の原則を踏まえて、この二つの課題を抱える中、保育施策の充実、柔軟な運用について、どのように考えているかお尋ねいたします。
　次に、保育行政と幼稚園行政の格差の解消についてお尋ねいたします。保育園の制度の始まったころは、生活のために働く、いわゆる福祉の面からの支援策としてのスタートだったわけです。ところが、最近は福祉の面より、より豊かな生活を楽しむために保育園に預ける人がふえてまいりました。つまり、福祉の視点が薄くなってきたと思います。もちろん福祉的な要素で保育園に預けている方も少数ですが、いることは承知をしております。ここで幼稚園にお子さんを通わせている方に対する行政からの支援は、保育園を利用しているそれに対して余りにも格差があります。この不公平さは現状を分析してみると、はっきりとしてきます。現状の状況をかんがみ、この格差を解消すべきだと考えますが、どのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。
　次に、子育て支援センターについてですが、13年度１カ所、14年度１カ所と子育て支援センターが整備されていることは一定の評価をしております。しかし、子育て生活空間を考えた場合、理想的には中学校区に一つの子育て支援センターが欲しいところですが、財政的なことを考えると少し厳しいように思います。せめて、子育て支援センターを各行政区に一つ設置することが望ましいと考えますが、将来の設置計画はどのようになっているかお尋ねいたします。
　次に、子どもの家についてお尋ねいたします。子どもの家については、預ける立場に立った柔軟な時間対応を実現してほしいとの要望が多いと聞いております。夏休みや冬休みの期間、このようなときにもいつもと同じような受け入れ態勢を実現してほしい等の要望があります。また、子どもの家の利用に対しては、受益者負担の原則に基づき有料化すべきだと考えます。有料化に対する取り組みと同時に柔軟な時間対応で利用時間の拡大をも視野に入れ、今後の子どもの家の運営を検討していただきたいと考えておりますが、どのような検討をしているかお尋ねいたします。
　次に、子どもの家と子ども会館の児童に対する取り扱いで、運営内容を共通できるところは共通化した方がいいと思います。子供の立場に立つと、おやつの時間になると、子どもの家の利用者と子ども会館の利用者が分離されます。子供の気持ちとしてはどのように感じられるのか、よく考えてみてください。この辺の改善を望みますが、お考えをお聞かせください。
　広く働く場を創設することにとより、若い人に鎌倉に定着していただくのも一つの手法と考えます。このことは健全なる財政基盤を確立する意味から大変重要な課題と考えます。鎌倉は環境を大切にしていく都市です。これに見合った産業の誘致といえば、無公害型ハイテク産業がそれに当たります。簡単にいうと、ＩＴ産業の誘致に取り組んでいくことが若い人の鎌倉に定着する一つの要因となり、結果として元気な鎌倉が創設されるのではないでしょうか。このような視点から、ＩＴ産業の誘致に取り組むことについて、どのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。
　次に、地区交通計画についてお尋ねいたします。交通渋滞対策の手法として、パークアンドライドの導入の実験が行われましたが、思うように駐車場の確保ができません。せっかくのよい施策も現実的には行き詰まりの状態です。100台、200台の駐車場ではなく、せめて１カ所につき1,000台規模の駐車場が何カ所かないと、パークアンドライドの効果は出ないと思います。このことはシミュレーションでも明らかになっていることですから、本気で交通渋滞対策に取り組むのであれば、この１点についてどのようにしていくのか、具体的議論を進めていかねばならないと思います。今後の取り組みについてお尋ねいたします。
　交通不便地域の解消策としてのミニバスは、ここ数年の間、大分進展をしてきました。今後さらに新たな路線の拡充が検討され、実現間近い路線も幾つかあることは大変心強いものがあります。ミニバスは、お年寄りを中心に困っている人がいれば、できるだけ早期に路線の拡充を実現することが重要かと考えます。現在のミニバスに対する行政のスタンスは、民間事業者の事業としてとらえており、地域の人との問題としてとらえることが少ないと思います。そんなスタンスでございますので、その地域での反対者が少しでもいると、行政としては、何も判断を下さないというスタンスです。
　一方、まちづくりの景観地区指定などの手続を見ますと、おおむね80％以上の賛意があれば、景観地区指定を行っております。地区交通計画も生活に密着したまちづくりの重要な課題です。腰越の御所ケ丘、常盤の住友分譲地、新風台、玉縄、城廻など、ルート設定などについては、おおむね80％以上の賛成で行政が主導的立場でこの問題に取り組む姿勢が望まれていると思いますが、どのように考えているか、お尋ねいたします。
　大船駅西口は人口増加地域としてマンション計画や戸建ての計画がございますが、交通困難地域もあり、この解消にコミュニティーバスの運行が考えられていますが、地域住民からもさまざまな要望が上がってきていると思います。ループ状の運行計画などあるのか、お答えできる範囲で結構ですから、お考えをお聞かせください。
　次に、ミニバスの運行が狭隘な道路事情で不可能な谷戸の地域に対する交通手段として高齢者の足の確保という点から、ジャンボ乗り合いタクシーの導入についてお尋ねいたします。ジャンボ乗り合いタクシーは、採算性の問題がどうなのか、難しい課題があることは承知しております。しかし、高齢者の足の確保という視点から、事業者への助成制度も含めて検討したらいかがかと提言いたします。このことについて、どのようなお考えをお持ちかお尋ねいたします。
　次に、道路行政についた端的にお尋ねしたいと思います。鎌倉のまちづくりの上からも都市計画の上からも、本市が考えている都市基盤整備など、すべてにかかっている諸計画の基本をなすのが道路問題と言えます。これからまちづくりを進めていく中で、総合計画の実施などでも、事業の推進に当たって、最終的には道路問題に突き当たります。それだけに道路行政に積極的に取り組むことが急がれていると思います。地区計画やオムニバスタウン計画に基づくミニバスの運行などについても、具体的に取り組みを進めていく上で、道路幅員の拡幅や交差点の隅切りなど具体的な課題が提起されております。これらの諸問題を市はどう解決しようとしているのでしょうか。また、国・県道の整備をさらに求めていく要望の中で、国道134号線の電線の地中化など若宮大路や谷戸前線以降は現在まで何ら実施されていないことが不思議でならないのですが、この点についてはいかがお考えでしょうか。
　また、議会ごとに上程されている市道の廃止・認定についての議案について考えますと、平成５年２月の定例会において、市道の一括廃止、一括認定議案を議会では可決しておりますが、現状をかんがみると、建物の敷地の中に道路部分が入り込んでいたり、現在通行している道路とは異なった位置に認定されているなど、そごが見受けられるところであります。そこでこの際、当時認定した道路についても再度検討し直し、廃道すべきものは廃止し、普通財産として管理し、行政財産と区別していく必要があると考えております。そのようにしっかり区分を行うことにより、行政の簡素化が図れると考えておりますが、いかがでしょうか。
　次に、本市においても土地所有者の権利関係がふくそうしている箇所が多く見受けられるところであります。土地の権利関係を明確にすることにより、地籍・地目が確定し、固定資産税の課税や行政財産の管理適正化が図られるとともに、住民間や官民間の境界紛争の未然防止や早期解決が期待できるところであります。そこで、国土調査法に基づく一筆調査をぜひ実施すべきであると考えております。県内他市においては、航空写真をもとに実施しているところもあるようですので、本市もおくれをとらないよう、少しずつでも実施していくべきだと考えておりますが、いかがでしょうか。
　次に、ごみ行政について何点かお尋ねいたします。石渡市長は２月８日の全員協議会の中で、ことし11月末までにごみ半減計画を達成するとの目標を対案なき政治決断で見直しを表明しました。さらにごみ半減計画を見直し後の新たな提案に基づく予算も平成14年度に計上していません。石渡市長は平成14年度予算案説明で資源循環型社会の形成を目指して、ごみの発生抑制、減量化・資源化を推進すると表明しましたが、現実には、ことしの12月１日から今泉クリーンセンターは休炉状態になり、このままいけば、約１万5,000トンのごみを鎌倉市外で処理しなければならなくなります。市長の対案がおくれればおくれるほど、ごみを鎌倉市外で処理しなければならない量が多くなり、それだけ処理費用がかさむことになり、行政改革に逆行することになります。さらに、鎌倉市は容器包装リサイクル法に基づくプラスチックの分別をしていません。近隣の横須賀市や藤沢市などにおくれをとっていて、鎌倉市から出るごみは、廃プラスチックを含んだダーティーなごみと言えます。
　先般、ごみ減量化・資源化を進める市民会議から緊急提言を受け、鎌倉市廃棄物減量化及び資源化推進審議会から提出された一次答申を却下し、結果的に約１万5,000トンのごみを鎌倉市外で処理していく事態を引き起こした市長の決断は大変憂慮される政治決断と言わざるを得ません。時代の流れは、循環型社会形成推進基本法に示されるように、ごみの発生抑制、資源化・減量化の方向なのです。言葉をかえて言いますと、今後はごみを焼却するのではなく、脱焼却していこうという時代の流れなのです。ダイオキシン類の対策以降は、その流れが飛躍的に強まっています。さらに資源循環型社会の形成という観点から考えると、プラスチック類などは、ダイオキシンの原因物質というだけではなく、燃やすと各種の有害物質が複合発生するという有害なものですから、これを焼却から排除していこうという考え方が強まっているだけではなく、廃プラスチックを単純に燃やすのではなく、資源化していこうという流れも強まりつつあります。鎌倉市においても、廃プラスチックの分別は行うべきだと考えます。
　また、ごみの有料化についても、電動ごみ処理機の拡充が考えられておりますが、電気代が約１月1,000円以上かかかるとも言われています。有料化では１人当たり月200円で４人の標準家庭を考えても１月800円程度です。大まかな試算で恐縮ですが、例えば家庭ごみの適正賦課高を考えても、１月200円、16万5,000人ですね、それで１年間約３億9,600万円、約４億円ですが、これからごみの袋代など費用１億円を引けば、約３億円の捻出ができ、廃プラスチックの処理に係る費用の６億円からこの分の３億円を引けば、鎌倉市の持ち出し分は３億円で済みます。また、全戸戸別収集は鎌倉駅周辺と大船駅周辺に限定でやっていくという施策変更があったようです。また、今後はバイオガスの有効活用など、資源化施設の建設が必要になりますが、21世紀は環境の世紀ということを考えますと、鎌倉市における新たな焼却炉の建設などのうわさも聞きますが、到底容認できる事項ではありません。
　また、ごみの市外処理では、近隣自治体の費用はトン当たり２万円とも聞きます。さらに、ごみに廃プラスチックがまじっていると、産業廃棄物として処理するようになる公算が大きく、そうなればトン当たり６万から８万かかるとも聞き及んでおります。そうなると、ざっと見積もっても１年間で３億円から12億円の処理費が出る計算になり、負担は大きいと考えます。対案なき政治決断では、対案を出すまでに時間がかかればかかるほど鎌倉市に対する費用が大きくなりますので、14年度の早い時期に対案を出すなどと悠長なことを言わないで、即座に出す気構えが必要です。さらに、ごみ処理広域化計画においては、横須賀市などの情報をもとに考えますと、平成15年か16年ごろに広域化の実施計画ができると論議されています。中期的にはごみの広域化計画の進行を早めて、名越クリーンセンター周辺の住民の皆さんに対し、一刻も早い安心を取り戻すべきだと考えます。さらに、長期的には神奈川県単位で民間企業がごみの民営化を担うなどの計画らしきものもありますので、県とも共同してごみの発生抑制と資源化を進めるべきであると考えます。
　現在の状況は、ごみ行政の混乱とも見られがちですが、市長は、この状態を早期に収拾する考えがあるのか、収拾するとすれば、いつまでに、どのような手法で収拾するのか、考えをお聞かせください。さらに、ごみの中期的施策、長期的施策を議会と市民へ早期に提出すると言われているようですが、いつまでに考えを明確にするかについてあわせてお考えをお聞かせください。また、クリーンセンターから排出されるダイオキシン類などについても、名越クリーンセンターでは、ダイオキシン類の対策が進められておりますが、この件につきましては、ダイオキシン類を１ナノグラム以下に抑えると、前の市長との約束事がありましたが、現在、石渡市長はどのようにお考えか、お聞きしたいと考えます。さらに、ごみ収集にかかわる３人乗車を２人乗車にして、ごみに係るコストを削減すべきと考えますが、どのようにお考えかお聞かせください。
　私ども民政クラブは、ごみ脱焼却を目指して、ごみから廃プラスチックを分別すべきと提案しますが、いかがお考えでしょうか。また、ごみの排出責任者という考え方から、有料化はやむを得ないと考えておりますが、この件についてもどのようにお考えか、あわせて考え方をお聞かせください。さらに、ごみの資源集団回収奨励金を10年以上も続けてきた自治会や子供会や老人会などは、今年度も会の運営費や事業費として資源集団回収奨励金を当て込んでいます。今年度からごみ行政に対する考え方が変わったんで廃止するが、それにかわるべき施策を考えるという昨今の答弁でございますが、私どもは今までの市民の労苦に報いるためにも、１年間は、ごみの排出責任者の考えを徹底するという意味から、本年度予算に組み込みできたというふうに考えておりますが、いかがでございましょうか。さらに、中期的には、ごみの広域化計画早期実施を提案しておりますが、ごみの広域化計画を促進するお考えはあるかどうか、お考えをお聞かせください。また、長期的にはごみ処理の民営化を進めるべきだと考えますが、市長のお考えはいかがでしょうか。
　次に、大船駅周辺のまちづくりについてお尋ねいたします。大船駅周辺のまちづくりは、平成４年の東口市街地再再開発事業第１地区の竣工以来10年が経過する中、残念ながら、ほとんど何も進展していません。その間、社会経済情勢は大きく変化し、大船を取り巻く都市環境も大きく変化しようとしています。最近では松竹が撤退し、鎌倉女子大学が来年春に新キャンパスを開きます。横浜側では、北口の市街地再開発事業が竣工し、ＪＲも大船駅舎の大改修を計画しています。そのような中、石渡市長が誕生し、東口の再開発事業は今日的視点で事業の再開発を行い、早期事業着工を図るとし、任期中のテープカットを表明いたしました。また、西口整備事業は従来の横浜市との一体整備にとらわれず、鎌倉市独自の整備を早期に行う旨を表明しました。新年度予算は、こうした市長の具体的な姿勢が本物であり、リップサービスではないことを裏づけるものです。そこで、予算と事業・事務の方針について質問させていただきます。
　まず第１に、新しい大船駅周辺地区都市づくり基本計画の内容についてお尋ねいたします。最初に、大船駅周辺のまちづくりの方向・方針を示す新しい大船駅周辺地区都市づくり基本計画の内容についてお尋ねします。現在の大船駅周辺地区都市まちづくり基本計画は、平成８年２月に策定されましたが、大船をめぐる著しい社会環境変化を踏まえて見直しを行い、この３月に見直しが完了すること、そして基本計画案ではなく、基本計画とする旨の報告が昨年の議会でありました。そこで、今月末にも見通しがまとまる新しい大船駅周辺地区都市づくり基本計画は、大船の新しいまちづくりの方向を具体的にどう示そうとしているのか、そしてこの内容が東口の再開発事業や西口整備事業をどう支えていくのかをお示しください。
　次に、大船駅西口整備事業についてお尋ねいたします。大船駅西口整備については、平成５年度から特命担当を設置して以来10年近くが経過する中、事業の実施はおろか、都市計画の決定さえできない惨たんたる状況です。正直、何をやっていたんだという心境です。そうした中、石渡市長が西口整備を重点施策として取り組むこと、そのためにまちづくり協議会を設置し、新しい視点から計画の見直しを行い、早期にできることを行おうとしたため、地元の期待は大きいものがあります。そこで、このような状況下を踏まえ、何点か質問いたします。
　一つ目は、新年度早々に設置する大船駅西口駅前整備協議会の目的、ねらいと協議会設置の背景は何か、そして具体的にいつまでに何を行うかについてお尋ねいたします。二つ目は、市の西口整備事業への取り組み指針です。これまで横浜市との一体整備案で事業を行うことを基本としてきましたが、この一体整備案を白紙に戻して、鎌倉市独自で整備を行うのか、それとも横浜市との一体整備案を尊重・継承する中で、鎌倉市が当面何ができるかを検討するのか、どちらなのか、市の基本方針を明確にお聞かせください。
　三つ目は、柏尾川の河川改修との関係です。現在、県が主体になって平成18年完了の予定で柏尾川の改修工事は行われています。この河川改修工事が終了すると、新たに橋をかけるにも、阿久和鎌倉線の整備を行うにも大きな制約と負担が生じますが、市は柏尾川河川整備工事と西口整備事業との関係を切り離して考えるのか、それとも連携して整備を行うことを基本とするのかの方針をお聞かせください。
　四つ目は調査委託費の考え方ですが、計上されている調査費200万円では、市長が考えている鎌倉市独自の整備計画案づくりを行うには、相当無理があると考えざるを得ません。ついては、計画の検討熟度に応じて年度内の補正予算による増額もある得ることも含めた骨格予算と理解していますが、市長の見解をお伺いいたします。
　次に、大船駅東口再開発事業についてお尋ねいたします。大船駅東口市街地再開発事業は、石渡市長の再構築の方針を先取りする形で昨年６月に今日的視点で計画内容の再構築を行い、早期の事業実施を図ること、現在の都市計画決定の内容を変更することを基本にした総体的方向性の考え方を提示し、本年２月初めには総体的方向性の具体的内容を権利者に提示いたしました。その概要は、施設建設の規模を従来案よりも１万平方メートル以上縮小したもので、概算の総事業費も従前計画案より約100億円少ない175億円、権利変換率1.6倍というものであります。こうした中、さきの一般質問で市長は、任期中にテープカットを行うとの強い決意表明がありました。そして、これを受けた常任委員会でも、新年度の早い時期に総体的方向性を確立し、14年度中に都市計画の変更を行う旨の説明がありました。こうした新たな決意を踏まえ、実施事業の基本的方針について何点かお尋ねいたします。
　一つは、事業スケジュールです。市長は、任期中にテープカットを行うとの決意表明をされました。この発言は重要な公式発言です。通常、再開発事業は都市計画の決定から着手まで三、四年、工事期間は大船の場合は３年弱と書かれておりますから、どんなに急いでも完成までは六、七年かかるため、平成19年から20年の完成となり、市長任期の17年秋まではどう頑張っても間に合いません。私は、さきの市長の決意表明はテープカットではなく着工のくわ入れを任期中に行うんだという決意と理解いたしました。そうしますと、法律上の手続は14年度都市計画変更、15年度事業計画認可、16年度権利変換計画、そして17年度、任期中の着工ということになりますが、市長の着工までのスケジュールの基本認識をお伺いいたします。
　二つ目は総体的方向性の確立とは具体的にどういうことなのかお尋ねいたします。
　三つ目は、権利者及び市民に理解を得るための取り組みです。再開発事業の目的は、権利者のための再開発ではなく、権利者を含めた地域全体のまちづくりにあると考えます。権利者の一部にはバブル絶頂期に行ったルミネウイングと同じ条件の床変換率でないと賛成しないという話も地元から聞こえてきますが、社会状況が大きく異なる今日、こうした考え方を容認しては事業が成立しないと推測します。そこで、市はこうした考え方の対応を含め、70数名いる権利者にどう精力的に対応し、いつまでに事業の基本的理解を得るのかお尋ねいたします。また、市民に対する説明責任をどう果たすかもあわせてお尋ねいたします。
　四つ目は、神奈川県への事業の協力要請です。大船駅前の都市計画道路小袋谷線は県道であるため、再開発事業の実施に当たっては、神奈川県が同時に県道整備を行うことが不可欠です。また、柏尾川沿いの阿久和鎌倉線も県道であり、大船駅西口整備と密接に関連しています。こうしたことから、新年度の早い時期に、市長みずからが神奈川県に対して大船駅東西のまちづくりの協力を要請し、県と共同し連携して事業を実施する方針を共有化することが重要と思われますが、市長の基本的認識をお尋ねいたします。
　次に、駐輪対策について、大船駅周辺に広がる放置自転車対策についてお聞きいたします。
　大船駅東口周辺、特に通称代ゼミ通りの両サイドには自転車が鈴なりですが、遅々として駐輪場対策が進んでいません。名取跡地は現在、駐車場として土地開発公社が月80万で賃貸していますが、そのときの行政は、東口の整備着工が目前に控えているので混乱を避けるために駐車場にという経過があります。予想どおり平成15年に東口が着工できないのですが、これを暫定駐輪場として整備する考えがないかどうか、御意見をお聞かせください。代ゼミ通りの放置自転車の撤去については、行政は大変甘いように考えます。一体いつになったらきちんと取り締まるのか、お考えをお聞かせください。また、新しい駐輪場が必要だと考えますが、どのように考えているか、お考えをお聞かせください。
　次に、大東橋・鎌倉芸術館・大船駅周辺地区のまちづくりについてお伺いいたします。
　市長は先日の施政方針演説でＮＰＯとの協調について重点的に取り組む方針を明らかにいたしましたが、大船の大東橋周辺・鎌倉芸術館周辺・大船駅南部地区の各まちづくり協議会は、まさに地域を代表するまちづくりＮＰＯであります。そこで、こうしたまちづくり協議会の共同で進めている三つの各まちづくりについて、新年度はどのような予算で何を行う予定なのか、具体的にお尋ねいたします。
　最後に、大船地区で大船工業技術高校が間もなく藤沢の方に統合されますが、その跡地利用としては地形的平地が少ない鎌倉にとっては、多目的広場の活用等が待ち望まれておりますが、市長はどのようにお考えか、お聞かせをお願いいたします。
　次に、緑の保全と創出について一言要望を申し上げます。鎌倉の緑行政は、鎌倉市民の熱い思いに支えられ実施されている現実があります。行政だけではなかなか解決できない課題を住民運動という手法で見事に解決した実績は高く評価しています。しかし、三大緑地の保全につきましては、市長答弁にありましたように、都市林については県の特段の支援、さらに公有地との交換など、加えてナショナルトラスト運動とも連携して、あらゆる手法を検討し、市民・事業者・行政・議会が力を合わせ、保全への取り組みをしていくことが重要だと考えます。都市林構想あるいは都市計画公園構想による保全とはいえ、かなり財政負担を伴う保全策の具体策をいよいよ決断しなければならない時期を迎えたかの感を強くしているところであります。
　このような状況下において、市長答弁にありましたように、専門家による現実的な保全策の取り組みの結果を早急に出し、あわせて保全に必要な財源を確保するため、財源確保検討チームの成果と、さらなる行政改革により生み出された財源を活用し、最大限の緑保全に取り組むよう強く要望いたします。
　高齢者福祉について一言要望を述べます。高齢者福祉についても、既に多くの議論がなされ、設備設置については、民間の力をかりながら、行政もその実現に全力で協力している現状を高く評価をいたしております。今後も目標値達成に向けてさらに精力的に取り組むことを強く要望いたします。また、在宅介護につきましては、配食サービス、外出支援、紙おむつなどを初め、いろいろ取り組まれていますが、特にプライバシーの確保ができるよう、家の構造改善に対する助成について積極的に取り組んでいただくよう要望をいたします。
　次に、教育問題についてお尋ねいたします。教育改革が必要とされている今日、鎌倉市でもかまくら教育プランを策定しようとしていることは一定の評価をしているところでありますが、かまくら教育プランを策定する基本理念に、鎌倉の教育はすばらしい、あるいは大変特色のある魅力ある教育を行っているとの評価を得るようなプランにして、ニューファミリー層が転入してくるような、そんな教育が鎌倉で実現できないかとの思いがあります。人口誘導も基本理念に置いたまちづくりの要素も考慮した、かまくら教育プランを策定することについてどのようにお考えであるか、お尋ねいたします。
　かまくら教育プランの策定に当たっては、学校・家庭・地域が連携して地域で子供たちを育てていくとの基本理念があるとのことですが、このことは鎌倉の将来にとって極めて重要な認識といたしております。そのような意味から、かまくら教育プラン策定委員のメンバーの選出方法については、学識経験者、市民代表なども公募により幅広い人選を行い、公平かつ透明な論議を公開審議の中で見出していくことが肝要かと思いますが、この点どのようにお考えかお尋ねいたします。
　次に、かまくら教育プランの策定スケジュールは、何年度をめどにしているかお尋ねいたします。短期の当面の取り組みとしては、特色ある学校づくりにつきましては、14年度はどのような内容で実施するのか、また、15年度以降はどのような計画をしているかについてお尋ねいたします。
　特色ある学校づくりにも関連することですが、生徒あるいは保護者が、例えば私は将来芸術家になりたいのでＡ学校に行きたい。あるいは将来国際的に活躍したいのでＢ学校に行きたいとの要望を満たしてあげることが特色ある学校づくりの一つの効用かとも考えます。言いかえれば、保護者と子供が自分たちに合った学校を選択できるように、学区の弾力化が同時に実現されることが期待されています。品川区で実施されている、保護者と子供が自分が行きたい学校を選択できるような学区の弾力化については、それぞれの学校が創意工夫して、特色ある学校運営を打ち出し、教育現場でもいい意味での競争原理が働いています。何も企画しない、あるいは何も工夫しない学校には予算をつけない。努力する学校には、その企画に対して予算をつける、このようにすることによって、教育においてもいい意味での競争原理を取り込み、結果としてよりよい教育ができるように取り組んでいます。鎌倉市においても、学区の弾力化において少子化を踏まえて取り組むことが望まれているが、どのように考えているかお尋ねいたします。
　次に、教育における民間人の登用についてお尋ねいたします。地域に開放された学校の実現は、余裕教室の有効活用、学校評議員制度だけでは実現できるとは思いません。教育における民間人の登用についても、まず教育長は、広い経験豊かな経営感覚を持ったマネジメントの資質の備えた人が任命されるのが理想的であります。そのためには、広く公募をして人材を求めることの是非について、しかるべき時期に議論をする必要があると思います。また、校長の公募については、同様の観点から、その必要性についてどのようにお考えかお尋ねいたします。教師においても民間の経験者の積極的な活用についてどのようにお考えでしょうか。やがて生徒が巣立っていくであろう社会の姿を知らない先生に教わるよりも、世の中の経験を積んだ先生に教わる方が生徒にとってはよりよいのではないかとの視点に立ってのお尋ねです。学校運営面からも見ても、世の中を経験した人の意見も取り入れた教育を行うことにより、より活性化した教育が実現できるのではないでしょうか。民間人の教員登用についてどのようにお考えになるかお尋ねいたします。
　次に、情報教育についてお尋ねいたします。既に中学校においては特別教室に生徒１クラス分のパソコンを設置し、情報教育ができる体制が整備されています。しかし、小学校においては１クラス１台、そのほかには図書館とか特別教室に１台とかの配備で、とても情報教育ができる環境が整備されているとは言えない状態です。今やＩＴの活用ができるかできないかにより、さまざまな格差が出てきております。情報教育は今や不可欠なものとなってきています。現状を見るにつけ、早期の情報教育が必要と思います。小学校においても、クラス全員が同時に使える台数のパソコンを導入して情報教育を積極的に取り組むことが必要だと思いますが、どのように考えているか、お尋ねいたします。
　中学校の特別教室のパソコンを市民に開放して有効活用することについてお尋ねいたします。
　現在、鎌倉シチズンネットが市民に対してＩＴ教育を熱心にやっておりますが、教室不足に悩んでおります。中学校の特別教室のパソコンを市民のＩＴ教室に開放して有効活用することについてどのようにお考えかお尋ねいたします。有効活用するに当たり、解決しなければならない課題がありましたら、それをお示しください。
　次に、学校評議員制度についてお尋ねします。まず、この１年間実施してきて、その結果がどうであったのか、実施状況をお尋ねいたします。
　今まで多岐にわたり全庁的な課題も触れ、質問してきましたが、これらの質問に対し、簡潔かつ前向きの御答弁をいただきますことをお願いいたしまして、民政クラブとしての代表質問を終わります。

○議長（松中健治議員）　　ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時25分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時10分　　再開）

○議長（松中健治議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　代表質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。

○石渡徳一　市長　　民政クラブ　古屋嘉廣議員の御質問に順次お答え申し上げます。
　まず、私の理念、民間の経営感覚を生かすとは何かという御質問でございますけども、民間経営の基本は徹底した顧客主義と効率主義にあると考えております。顧客主義はお客様は何を求めているか、しっかり把握して望んでいることを望んでいる形でタイムリーに提供することだ考えております。同時に、効率主義は、そのサービスをお客様の納得する適切な価格で提供できるよう会社経営をすることでございます。この二つの点は、行政が市民ニーズを的確に把握し、最適なサービスを最適なコストで提供することにも十分通じる経営方針であると考えております。さらに、私は信頼と責任、その軸に沿いまして、行政運営を市民にわかりやすい形で進めていこうと考えております。
　次に、行政は最大のサービス産業だということを実現するための職員の意識についての御質問でございますけども、行財政運営の基本は市民感覚と経営感覚を重視することであると認識をいたしております。そのためには、多くの市民の方と接し、意思の疎通を図ることによりまして、信頼をかち取り、さらにそのことを踏まえまして、責任ある計画を立案・決定していくことが重要であると考えております。行政は最大のサービス産業であるとの考えは、こうした信頼や責任のキーワードが実際にサービスを提供する職員一人ひとりに十分浸透し、認識をされることによって市民の方の満足度を高めることにつながっていくものと考えております。具体的には、行財政改革の取り組みとして計画したことを市長である私みずからがリーダーシップを発揮して確実に実施していくことが職員の意識改革につながるものと期待をしております。
　次に、職員人件費の将来的な展望についての御質問でございますけども、職員人件費の将来展望につきましては、ここ数年は職員給与費の適正化などにより減少傾向に推移するものと考えておりますが、平成19年度前後から、退職手当の支払いが多くなると見込まれております。市の財政の中で高い割合を占めていくものと考えておりまして、このため、職員数及び職員給与の適正化などを進めながら、将来の退職手当などを含めた人件費について対応していきたいと考えております。
　次に、滞納整理システムについての御質問でございますが、システムの内容でございますけども、滞納整理システムは、現在行っております滞納整理業務のうちの手作業の事務の一部を機械化するものでございます。このシステム導入によりまして、省力化された業務時間を滞納整理の基本とも言える滞納者との折衝業務に振り向けようとするものでございます。また、滞納整理システムについて最少の経費で最大の効果が得られるかという御質問でございますけども、折衝業務を強化するためには、増員が迅速で効果的な手段でございますけども、増員にかわる強化策としてこのシステム導入を選択をいたしました。システム化によりまして、現在より短時間で広範な調査作業が可能となり、省力化された時間を折衝時間に充てることで職員を増員するより経済的な面も含めまして、より効果の高い補強策と考えております。
　14年度の予算編成につきまして、財源不足をどのように充足したかという御質問でございますけども、低迷する経済情勢を反映いたしまして、市税などの大幅な減収が見込まれる中で、老人保健施設やごみ処理施設の整備など、さまざまな行政課題に的確に対応していかなければならない予算編成でございました。このために、まず、人件費を初めとする経常的経費の圧縮、そして事務事業の徹底した見直しに努めるとともに、財政調整基金などの基金の活用や財政の健全性の確保に留意する中で、市債の活用により財源の確保を行いました。特に３カ年の時限措置である臨時財政対策債を13年度から積極的に活用することで財源不足に対処させていただきました。
　また、予算編成に際して見送った事業、スクラップした事業の内容についての御質問でございますけども、現下の厳しい財政状況の中で住民福祉の向上に努めるためには、歳出の徹底した見直しを図るとともに、施策の優先度、緊急性を十分に考慮いたしまして、予算の重点化を進めることが急務であると考えております。このため、平成14年度の予算編成では、交通災害共済事業や永年勤続職員表彰事業などの廃止を行いました。さらに臨海学園用地の取得、砂押川プロムナードの整備、旧華頂宮邸の大規模修繕など、事業期間や手法の再検討が可能なもの、あるいは内部努力で事業の推進が可能なものは予算化を見送るといった措置をとらせていただき、限られた財源の中で最大の住民福祉の実現を図りました。
　予算について、シーリングは限界に来ているという御指摘でございますけれども、平成６年度から９年間、経常経費について支出の費目あるいは事業単位で予算編成の方針としてシーリングを行い、平成14年度では、これらを部単位に拡大して経費の削減を実施してまいりました。平成15年度以降の予算編成に当たりましては、市税収入の落ち込みなどに応じまして、歳出全体の管理をしていくなど、実施計画の見直しに合わせてシーリングにかわる新たな手法について研究していく必要があると考えております。
　また、民間活力の活用で人件費が幾ら削減できたのか、また、今後もさらに拡大していくのかという御質問でございますけども、民間活力の活用は人件費の削減に効果をもたらしていると考えておりますが、具体的な人件費の削減額については新規の行政需要などの要件が複雑に絡むため、算定することが困難でございます。ちなみに、平成11年度、12年度の２カ年の人件費は普通会計で見ますと約６億円の減額となっておりまして、今後も民間活力の導入や事務事業の効率的な運営を図るなどの行財政運営を進めていきたいと考えております。
　次に、ＰＦＩの活用についての御質問でございます。山崎温水プールのほかにリサイクル施設、福祉施設、教育文化施設、医療施設、観光施設などへの分野にも積極的に導入の必要があるという御意見であり御質問だと思います。対象とする事業、施設の性格や規模、内容によって、その事業方式など個々に検討される必要があるとともに、ＰＦＩが長期債務負担の設定を伴うものでございますから、今後の取り組みに当たりましては、市財政の長期的展望のもとで総合的な判断を行っていく必要がございます。一方、イニシアルコストやトータルコストの削減が見込まれることから、御指摘の施設を含めまして、今後必要性の確認された本市の公共施設の整備に当たっては、検討の当初から、ＰＦＩを整備手法の一つとして位置づけるとともに、さらに制度の理解と研究を進めることで、低廉かつ良好な市民サービスの提供の実現に努めていきたいと考えております。
　またＰＦＩ事業実施に当たり、実施指針の策定は行っているかという御質問でございますけども、ＰＦＩ手法による事業の推進については、対象とする施設などによって事業方式などを個々に検討する必要がございますが、今後、市の財政状況や総合計画上の位置づけがされた中で、さらにＰＦＩ方式を具体的に活用していく状況になれば、ＰＦＩ活用に当たっての市の考え方や手順を盛り込んだ、一定の指針を市独自に策定する必要があると考えております。
　また、全庁的な庁内機構を早期に設立する必要があると思うがという御指摘でございますけども、第３次鎌倉市総合計画後期実施計画では、厳しい財政状況のもとで従来の公設公営方式に限定せず、民間活力やＰＦＩ方式の導入などを視野に入れた手法などの検討を行うものとしております。当面は、原局対応としての体制をとっていく考えでございますが、今後、さらにＰＦＩ方式を具体的に活用していく状況が見られれば、厳しい財政状況を背景とした行財政改革の取り組みとして、庁内体制の整備強化を行っていきたいと考えております。
　また、ＮＰＯとの協働についてでございます。職員の意識改革が不可欠である、また、その具体案はどうかというような御質問だと思います。協働のための第一歩は、お互いを知ることであり、職員の意識改革もそこから始まると考えております。お互いを知るために、行政から市民への情報発信を活発にし、同時に市民やＮＰＯからの情報を積極的に取り入れていける、そのような組織をつくっていくことが職員の意識改革の始まりでございます。また現在、具体的に着手している幾つかの協働事業を進めていく中でも、ＮＰＯと行政との交流の輪を拡大し、協働についての意識を職員間で浸透させる職員研修の際に、ＮＰＯにかかわる人たちとの交流を持つ機会をふやすなど、ＮＰＯと職員の接点を多くすることにも努めてまいりたいと考えております。
　次に、市町村合併についての御質問でございます。市町村合併の効果といたしましては、御指摘のとおり、国は広域的視点に立ったまちづくり、行財政運営の効率化などを掲げておりますが、鎌倉市においては、本市独自の地域特性と歴史・文化を大切にしていきたいと考えております。したがいまして、今後、市政運営の主体である市民の方の考え方、議会や近隣市の動向も注視する中で対応していきたいと考えております。
　また、市町村合併について、なぜ、だれのために市町村合併なのかという、その目的と効果は何かという御質問でございますけども、政府が市町村合併を進める理由は、地方分権に向けた行財政基盤の整備、住民の日常生活圏の拡大、少子高齢化の急速な進行、多様化する住民ニーズへの対応、広域的な施設整備など大きく変化する社会経済情勢の中で、将来にわたって行政サービスの維持と向上を図っていくためと言われております。したがいまして、市町村合併は市民のために、市民へメリットがある形で行わなければならないと感じております。
　また、小泉首相の1,000を目標に合併を進めるという最近の発言に対してでございますけれども、地方分権を進めるための受け皿としての市町村数を、特に過疎地などを念頭に置いて例示的に発言されたものだと考えます。これを目標値として強力に合併を進めるということではないと考えております。また、県のクラスター分析によりますと、鎌倉市は独立性が高いという御指摘でございますけども、鎌倉市は長い歴史の中で培ってきた古都鎌倉という独自の伝統と文化がございます。このため都市として独立性の高い指標が出るのは当然のことと思います。市町村合併についての県とのかかわりでございますが、今後も県内の動向など、合併に関する情報提供を受けていきたいと考えております。
　また、市町村合併について鎌倉市の市民団体と話し合う気持ちはあるかという御質問でございますが、繰り返しになりますが、市町村合併については、行政の主導でなくて、住民の皆様の意向に基づく自主的判断、地域の意向が基本でございまして、このことが重要なことであると考えております。したがいまして、合併問題において行政主導での市民団体との話し合いを実施するつもりはございません。地域において合併問題への機運の盛り上がりがあれば、各市民団体と真剣な議論をすることは必要だと考えております。
　また、市町村合併について庁内に検討プロジェクトチームを設置する考えはあるかという御質問でございますけども、市町村合併については、あくまでも市民の方の意向が主体と考えておりますので、現状においては、合併に関する都市制度やメリットとデメリット、本市の人口や財政の将来予測などの調査研究を引き続き担当課段階で行っていきたいと考えております。
　また、合併問題についての御質問でございますけども、長い歴史の中で培われ、生き抜いてきました、この鎌倉というこの地名に私は愛着を覚えるとともに、誇りに感じております。私もこの名前を大切に守り、育てていきたいと思っております。繰り返しになりますが、市町村合併については、地域住民の方の意向を最大限尊重しながら対応していきたいと考えております。
　次に、電子自治体についての御質問でございます。電子自治体の趣旨につきまして、るる御説明があり、また、御指摘もいただきながら効率と高度化ネットワークなどについての御質問がございました。電子自治体を推進するためには、それぞれの課題に対する全庁的な取り組みが必要でありますことから、その推進体制として電子自治体推進本部を設置いたしました。電子自治体の意味するところは行財政改革や行政の効率化を進める一つの手法としてＩＴを活用し、行政事務の効率化や省資源化、行政コストの縮減を図り、市民や事業者の利便性の向上、情報公開の促進による市民参加の協働型行政を目指す自治体であると考えております。このような視点から、各部の事務事業についても、ＩＴ化を踏まえた全庁的な見直しを進め、電子自治体構築に向けた積極的な取り組みを行っていきたいと考えております。
　また電子自治体を推進することにより、小さな市役所を実現できると考えるがどうかという御質問でございますが、ＩＴを活用することで行政事務のさらなる効率化は格段に進められると考えております。こうした観点から、行財政改革を進める一つの有効な手法として電子自治体の実現が必要であると認識をいたしております。このことから、電子自治体の推進に当たっては、行財政改革との連携のもとに各部の事務事業について、従来の制度・慣習にとらわれることなく見直しすることを徹底し、ＩＴ化による省資源化や行政コストの縮減を図り、効率的で、より小さな市役所の体制づくりを進めていきたいと考えております。
　今後のタイムスケジュールをどのように考えているかということでございますが、ネットワーク社会に対応するため、ＩＴ化の要請が急激に増加しており、国も電子化スケジュールを定めたアクションプログラムを抜本的に改定し、３月に開催予定のＩＴ戦略本部で新プランを決定する方針と聞いております。本市の電子自治体推進本部としてもこうした変化に柔軟に対応しつつ、目標年度を平成17年度とし、電子申請や電子入札などの個別課題における各年度別のタイムスケジュールについて検討していく予定でございます。
　また、市民サイドから見て市民が必要とする個別的総合行政情報サービスを提供する必要があるかという御指摘と御質問でございますけれども、本市のホームページは、平成９年から公開し、順次内容を拡大し、平成10年度及び平成13年４月にページの構成を全面的に見直しております。提供する情報がふえている中で、常に市民から見やすく、使いやすく構成することが必要であると認識をいたしております。市民がインターネットを使って行政にかかわる自分の情報を閲覧したり、自分に必要となる情報提供を即時に受け取ったり、必要な手続を済ませられるという機能を持ったものが個別的総合行政サービス、すなわち個人ポータルサイトと言われるもので、自宅や勤務先から24時間利用可能なため、非常に便利な情報サービスでございます。まさに、こうした情報提供のあり方が電子自治体の目指す姿であると考えております。しかし、インターネット上で個人情報を扱うことになるため、その保護については万全の体制を確立することが求められており、現在、個人認証制度の確立が国を中心に進められているところでございます。こうした基盤の確立を前提といたしまして、将来的には電子自治体推進本部の取り組むべき課題として、個別的総合行政情報サービスのシステムの導入も前向きに検討してまいりたいと考えております。
　電子自治体の実現に当たりまして、個別的課題について費用対効果を評価する必要があると思うがという御質問でございますが、電子自治体の実現に当たって取り組むべき個別的課題にかかわる費用対効果の評価につきましては、特にシステム導入に伴う分野を中心に、新しい行政コストの評価の手法や先進自治体などにおいて行われている評価システムなどを参考にしながら、どのような方法が適しているかを研究してまいりたいと考えております。
　また、その評価した結果を市民に開示することが望まれるがという御質問でございますけども、電子自治体を実現することはいろんな場面で直接あるいは間接的に市民生活に深いかかわりを持つものであり、事業の実施内容などについて広く周知することが必要であると考えております。また、その電子自治体構築に係る行政コスト評価を行った場合の結果についても、市民に効果的にお知らせができるよう取り組みを検討していきたいと考えております。
　また、電子自治体を実現するためには、民間の高度な技術や知識を利用することが必須だという御質問でございますが、ＩＴの技術革新のスピードは著しく、また、電子自治体の推進もこうした技術革新を前提にしているものでございます。こうしたことから、効果的に電子自治体を実現していくためには、民間の高度な技術や知識を活用していくことは不可欠であると考えております。これら民間の高度な技術・知識を活用し、協力を得る方法などについては、今後、推進体制の中で検討していきたいと考えております。
　当面、電子自治体構築に向けて目指す項目は何か、平成14年度、15年度において何をするのかという御質問でございます。平成14年度はグループウエアの導入を進めまして、住民基本台帳ネットワークの一次稼働を目指します。平成15年度には住民基本台帳カードの交付、総合行政ネットワークへの接続など電子自治体の基盤整備について取り組まなければならないと考えております。今後、これらの基盤の整備を行いつつ、個別システムなどの導入に向けた課題整理を電子自治体推進本部において進めていく考えでございます。
　次に、若い人も住みやすいまちづくりについての御質問でございます。特に住宅政策についての御提言、御質問がございました。ニューファミリー層の定住促進を図り、バランスのとれた人口構成を確保することは重要な課題と認識をいたしております。御指摘の社宅の活用については、企業に対するアンケートやヒアリング調査の結果、施設の老朽化による安全性の問題や社宅の撤退を考えている企業も多く、社宅の活用は難しい状況ではございますが、今後とも関係部課とも連携をして、より実効性のある施策について検討してまいりたいと考えております。
　また、２世帯住宅建築の優遇措置についての御質問でございます。住宅マスタープランでは、ファミリー層の定住促進のための住宅施策として低利融資や利子補給制度の検討を掲げております。現在の金利が低水準で推移をしておりますことから、今後の金利の推移や市の財政状況なども踏まえながら、引き続き制度化の可能性について研究をしていきたいと考えております。
　次に、子育て支援につきまして、保育園について待機児問題、また、時間延長の課題が御提示され、御質問がございました。まず、待機児童の解消に向けては入所の弾力化を初め、保育園での工夫や努力をいただくとともに、家庭保育福祉員制度の充実を図ることや、認可外保育園の認可化を進めるなど、さまざまな工夫を行いながら対策に取り組んでまいります。
　次に、延長保育などについては、公・私立保育園、認可外保育園すべてで実施し、そのほかにも一時保育、年末保育などを実施しております。今後とも利用者のさまざまなニーズに対応した子育て支援を積極的に進めるために、保育園の柔軟な対応が必要と認識をしており、ニーズに合った施策をできるものから進めていきたいと考えております。
　次に、子育て支援センターは各行政区に１カ所必要だという御質問でございますけれども、子育て支援センターは若年層の人口や分布状況、鎌倉子育て支援センターの利用状況から見まして、現在の鎌倉と14年度に開設する大船２カ所で当面は対応できると判断をしております。一方、現在ある市内の保育園12園、公立８園、私立４園で育児相談や育児講座の開催、小・中学生、高齢者との交流など行う地域育児センター事業を実施します。そのため、今後はこれらの施設や事業とのネットワークを強化することにより、御提案の子育て支援を市内全域で展開できるよう積極的に対応してまいります。
　次に、若い人に定着してもらうための施策としての御提案がございました。産業振興計画を進めることによりまして、鎌倉の豊かな自然環境や大都市への近接性などの特色を生かし、住み、働き、遊ぶ場としての就業環境の向上やＩＴなどを活用しながら働く、新しい就業形態の実現に向け研究してまいりたいと考えております。
　次に、地区交通計画につきまして、パークアンドライドについて、駐車場は1,000台規模の大きなものが確保できないかという御質問でございますけれども、地区交通計画では、平成８年５月の鎌倉地域交通計画研究会からの提言にもございますように、現在ある道路や駐車場などでの交通施設を活用して交通問題や課題に適切に対処していくことを基本としております。そのための計画を立案し、実施していくこととしております。そこで、平成13年10月には、既存の民間駐車場を活用した七里ガ浜パークアンドレールライドが、また、13年12月には、同年６月に開業した県営由比ガ浜地下駐車場を活用した由比ガ浜パークアンドバスライドが実施に至りましたが、今後も条件に合った既存の駐車場があれば活用を図っていきたいと考えております。御指摘の1,000台規模での駐車場の確保ということでございますが、現時点において確保することは非常に困難な状況と思われますので、将来的には市の周辺でパークアンドライドの条件に合った駐車場も検討していく必要もあると考えております。
　次に、ミニバスについての御質問でございます。お年寄りを中心に、困っている地域については行政の積極的な主導で実施をすべきじゃないかという御質問でございます。バス事業の路線の新設や変更につきましては、基本的には、バス事業者が実施するものでございまして、市は市民生活の利便性向上を図るため支援する立場にございますが、路線の選定を初めバス事業への支援について、地域の課題把握やさまざまな意見調整を行うなど、市としても積極的に取り組んでおるところでございます。
　次に、交通困難地区である大船西地域にコミュニティーバス、循環型ミニバスを運行する考えはあるかという御質問でございますが、大船西地域につきましては、城廻地区に交通不便地域が存在いたしますが、オムニバスタウン計画では、ミニバスを使って交通不便地域の解消を図るべく早期実現に向け、交通事業者や交通管理者との調整を行っております。
　次に、ジャンボ乗り合いタクシーについての御質問でございますが、鎌倉市オムニバスタウン計画では、ミニバスを使って交通不便地域の解消を目指しておりますが、ミニバスでも対応できない狭隘な地域に関しましては、乗り合いタクシーを使って対応することも検討をいたしております。なお、助成策については、今後の課題としていきたいと考えております。
　次に、道路行政についての御質問でございますが、道路の拡幅や交差点の隅切りにつきましては、歩行者の安全確保や交通渋滞の解消などの観点から重要であると考えております。第３次鎌倉市総合計画後期実施計画におきましては、砂押橋交差点及び大船西鎌倉線３カ所の交差点改良を計画しており、順次実施に向け、努力してまいります。また、その他の箇所につきましても、土地所有者などの理解と御協力をいただきながら、歩行者の安全や交通渋滞の解消に向けて努力してまいります。
　次に、電線の地中化にどう取り組むかという御質問でございますけれども、電線類の地中化は、都市景観の向上というだけにとどまらず、安全で快適な歩行空間の確保やバリアフリーの都市整備といった観点からの検討も必要であると認識をいたしております。また、実現化に際しましては、国庫補助が前提でございますが、市の財政負担も大きいことから、優先して実施すべき路線の選定、実施路線に即した手法なども含めまして、現在、庁内プロジェクトの中で検討いたしております。なお、国・県道につきましては、それぞれの管理者に事業の早期実施を要請していきたいと考えております。
　次に、市道についての御質問でございますが、現況、通行の用に供していない実態のない市道につきましては、相当数の路線が存在していると思われますが、市道の廃止は隣接土地所有者の承諾を得た上で行っているので、今後、道路台帳の充実と改善を図りながら、市道の廃止などの管理事務を効率的に行うように努力していく考えでございます。
　また、国土調査法に基づく一筆調査を実施すべきだという御質問でございますが、土地の権利関係の明確化など地籍調査の効果は認識をいたしておりますが、民民間の境界確定は土地の権利関係や利害関係が複雑であるために、非常に困難であると考えております。一方、市が実施いたします道・水路、下水道、河川の整備事業推進や青地などの市有財産の適正な管理のためには、官民間の境界確定が重要でございますので、現在のところ、道・水路の境界査定を先行して実施していきたいと考えております。
　次に、ごみ対策についての御質問でございます。ごみ行政の見直しについての御質問でございますが、ごみ半減計画の見直し作業は全庁的な組織であるごみ半減計画推進対策本部で全力を挙げて検討を行っております。できるだけ早期にごみ半減計画の見直し案を策定いたしまして、市民の方、議会の方にお示しをしていきたいと考えております。
　また、ごみの中期的施策、長期的施策を議会と市民へ早期に提出するというが、いつまでに考えを明確にするかという御質問でございますが、ごみ半減計画の見直しは、本市のごみ処理に対する基本的な考え方を踏まえつつ、市民負担、財政負担、費用対効果を十分考慮しながら、ごみ処理にかかわる当面の対策と中長期的方針について再検討しようとするものでございます。ごみ処理の短・中・長期的な方針は、市民の考えを伺いながらまとめ、平成14年度のできるだけ早い時期に、議会や市民に御提示したいと考えております。
　また、ダイオキシン対策についての御質問でございますが、名越クリーンセンターのダイオキシン対策は前市長の方針であった１ナノグラム以下にするとしたが、法基準では５ナノグラム以下である、市長はどのように考えているかという御質問でございますが、名越クリーンセンターにおいては、平成12年度から14年度の３カ年工事により、排出ガス中のダイオキシン濃度を１ナノグラム以下にすべく取り組んでおります。法律で求められている基準値は、名越クリーンセンターの焼却炉の処理能力では、５ナノグラム以下でございますが、本市がこれまで進めてきた環境に配慮したごみ処理の方針を踏まえ、法律より厳しいガイドラインの基準である１ナノグラム以下にしようとするものでございます。
　ごみ収集を２人乗車制にしてコスト削減をすべきだという御質問でございますが、平成12年11月からペットボトル、植木剪定材の収集について収集班をふやさず、２人乗車を実施いたしております。今後、まち美化推進重点区域での一部戸別収集の実施も準備をしており、現行の収集作業員のより効率的な運用を図るべく、収集体制を見直す作業も進めております。こうした収集体制の見直しの時期に合わせ、２人乗車のさらなる拡大に向けて労働組合とも精力的に協議を行い、早期に実施できるよう努力をしていきたいと考えております。
　また、廃プラスチックについての御質問でございますが、循環型社会の形成を目指す本市にとりまして、廃プラスチックの新たな分別やごみの有料化は、ごみの減量化・資源化を進める上で有効な施策であると認識をいたしております。しかし、市民や事業者に新たな負担をお願いするため、費用対効果など総合的な検討を行い、市民の方の意見を広く聞きながら、御理解と御協力を得られた段階で判断をしたいと考えております。
　また、資源集団回収奨励金の御質問でございますが、奨励金は実施町内会や子供会の運営資金として活用されていることは十分承知をいたしております。実施町内会や子供会の活性化や育成は、この制度の目的とは異なるものでございまして、本来の目的に即して別途検討していきたいと考えております。
　ごみ処理の広域化計画についての御質問でございますが、広域連合の設立時期につきましては、平成14年度に横須賀市で行われる予定のちゅうかい類の資源化実証実験などを踏まえまして、できるだけ早期に中間処理施設の設置・配置・規模を決定した上で、４市１町で改めて協議することとなっております。
　次に、長期的にはごみの民営化を進めるべきだという御指摘もございました。ごみ処理を効率的に行うための民営化については、国や県において将来的に検討されていくと考えておりますが、それまでの間はごみの資源化など、民間に委託した方が効率的に行われると認められるようなものについては積極的に民間活力を導入したいと考えております。
　次に、大船のまちづくりについてでございます。大船駅周辺地区都市づくり基本計画は、大船の新しいまちづくりの方向を具体的にどう示そうとしているのか、そして、この内容が東口の再開発事業や西口整備事業をどう支えていくのかという御質問でございます。基本計画案の見直しは、社会情勢の変化と本市のまちづくりを取り巻く環境の変化の視点から行っておりますが、大船駅東口・西口事業につきましては、従前から大船駅周辺整備事業のかなめとして位置づけがされております。今後も引き続き事業化を目指して取り組む考えでございます。東口と西口の事業をどう支えていくかにつきましては、東口・西口の事業が推進しやすいよう、現在進めております基本計画案の見直しの中で、事業と連携を図りながら反映させてまいりたいと考えております。
　また、大船駅西口駅前整備協議会についての御質問でございますが、（仮称）大船駅西口駅前整備協議会は、大船駅西口整備事業の進捗状況と地域住民の要望を踏まえまして、地域住民と行政の協働により、できるだけ短期に実現可能な西口整備の短期的方策を協議・検討するために設置するものでございます。また、大船駅西口整備事業につきまして、今までの一体整備案を白紙に戻して、鎌倉独自で整備を行うのか、それとも横浜市との一体整備案を尊重する中で鎌倉市が当面何をできるかを検討するのか、市の方針がどちらなのかという御質問でございますが、西口整備事業につきましては、神奈川県、横浜市など関係機関と引き続き協議などを行いながら、事業推進に向けた適切な対応を図るとともに、（仮称）大船駅西口駅前整備協議会において、西口整備の短期的方策について協議・検討を進めてまいりたいと考えております。また、柏尾川改修工事との関連についての御質問でございますが、西口整備事業と柏尾川改修事業は相互に密接な関係がありますため、その整合を図る必要があると考えております。また、当予算に関するお尋ねでございます。予算に関するお尋ねですが、（仮称）大船駅西口駅前整備協議会での協議・検討に必要な経費を計上したものでございます。
　また、次に大船駅東口市街地再開発事業につきまして、私のテープカットをしたいほどの強い決意はあるが、今後のスケジュールはどうなのかという御質問でございますが、早期に事業を立ち上げるため、事業の総体的方向性の確立に向けまして現在作業を進めておりますが、スケジュール問題についても、事業の総体的方向性を確立していく中で明確にしていきたいと考えております。また、総体的方向性の確立とは具体的にどういうことかということでございますが、総体的方向性の確立とは、事業の計画概要について権利者の基本的理解が得られ、事業の成立性についての一定の見通しのもと、まちづくりや都市計画の観点からも良好な計画になっていると認識しております。
　また、70数名いる権利者にどう対応し、いつまでに事業への基本的理解を得るのかという御質問でございますが、事業の総体的方向性を確立するためには、事業の成立性を確保するとともに、権利者の合意形成を図ることが必要だと考えております。このためにも、今後とも権利者への情報提供を行うとともに、積極的な意見交換を行う中で、権利者の事業に対する御理解を得ていきたいと考えております。また、事業の総体的方向性を確立する中で、進捗状況を見据えながら、市民への情報提供を図っていきたいと考えております。
　また、私みずから、早い時期に神奈川県に対し大船駅東西のまちづくりの協力を県に要請するというような御質問でございますが、大船駅東口市街地再開発事業や大船駅西口整備事業につきましては、いずれも事業予定区域内に県道が通っておりますことから、事業の実施に合わせて一体的に整備していくことが必要だと認識をしております。そこで、大船駅周辺のまちづくりについて神奈川県の協力を得るため、各事業の進捗状況を踏まえつつ、適切な時期に協力の要請などを行っていきたいと考えております。
　次に、放置自転車についての御質問でございますが、旧名取跡地は市街地再開発事業の用地として確保しているものでございます。大船駅周辺での放置自転車対策として駐輪場の確保が必要であることは十分に認識をいたしておりますが、当該地の暫定利用については、再開発事業の実施の際、支障となるおそれがある利用は避けるべきだと考えております。
　いわゆる代ゼミ通りの放置自転車の件についての御質問でございますが、大船停車場谷戸前線の、いわゆる代ゼミ通りの歩道及び道路の一部に自転車等が放置されておりまして、このような状況から、東口周辺で駐輪場建設が可能と思われる用地の地権者と調整を行っております。今後も駐輪場の早期建設へ向け、努力するとともに、監視指導を強化していきたいと考えております。また、新たな駐輪場の御質問でございますが、大船駅東口の自転車などの放置状況は、約800台に及んでおりまして、駐輪場の収容率も約90％に達しておる状況でございます。このようなことから、駐輪場は必要だと考えており、多方面から検討しておるところでございます。
　また次に、大船のまちづくりにつきまして、まちづくり協議会との協働で進めておる大船の大東橋、鎌倉芸術館周辺、大船駅南部地区のまちづくりについて、どのように、具体的に何を行うのかという御質問でございますが、大船駅周辺の３地区のまちづくりにつきましては、まちづくり協議会において市民、商業者、企業などとの協働により取りまとめたまちづくりの方針などを踏まえまして、今後もまちづくり協議会を中心に事業の具現化に向けまして、関係機関、権利者との協議・調整を図ってまいります。なお、協議会の運営に必要な経費は計上をさせていただいております。
　次に、大船工業技術高校の跡地利用についての御質問でございますが、県立高校改革推進計画の中で、大船工業技術高校は、平成15年３月をもって廃校となります。その後４月以降は普通財産となる予定でございます。現在、県では跡地利用については検討していると聞いておりますが、利用計画のない場合は、原則として地方自治体や民間などに売却していきたいと考えているとのことでございます。当該地は市街地の中のまとまった用地でもあり、活用に当たっては、市の考えも十分検討していただけるよう、県に対して申し入れをいたしておるところでございます。今後、玉縄地区はもちろんのこと、鎌倉市全体のまちづくりの課題へ対応した活用が図られるよう県とも協議を重ねていきたいと考えております。以上でございます。
　教育関係の御質問につきましては、教育長より答弁いたします。

○熊代徳彦　教育長　　教育関係の御質問に順次お答えをいたします。
　初めに、温水プール事業をＰＦＩで行う基本的コンセプトとメリットは何かというお尋ねでございます。（仮称）山崎地区屋内温水プールにつきましては、御承知のとおり、平成11年６月の市議会におきまして、その建設手法を公設公営にとらわれず、最少の経費で最大の市民サービスが提供できる他の手法の検討についての決議を受けまして、今年度実施いたしましたアドバイザリー業務委託の報告の中で、当該計画事業がＰＦＩ手法での整備に適しているとの結論を受けまして、最少の経費で最大の市民サービスが提供できることが本事業をＰＦＩで行う際の基本コンセプトと考え、市として決定したものでございます。メリットといたしましては、民間事業者の柔軟な発想や経営努力により公共サービス水準の向上が期待できるほか、事業コストの縮減や財政支出の平準化などが期待できます。
　ＰＦＩ事業推進におけるリスクの責任範囲をどのようにとらえているのということでございますが、基本的な考え方につきましては、ＰＦＩ事業におけますリスク分担等に関するガイドラインが国から示されており、リスクを最もよくコントロールできるものが負担し、事業に係る総リスクを削減するということになっております。本事業におけます主なリスクといたしましては、計画リスク、需要リスク、原因が特定できない施設損傷のほか、第三者への賠償責任などが挙げられますが、現時点では実施方針でリスク分担案を示し、最終的には市と選定事業者間で十分協議し、契約の中で決定する予定でおります。
　民間事業者の選定について募集要項の公平な開示等の公正性、透明性をどう確保しているかというお尋ねでございます。民間事業者の選定は、ＰＦＩ法第７条に基づき、公募の方法により選定することになっております。また、同法第８条では、当該特定事業の効果や効率性からの評価のほか、客観的な評価を行い、その結果を公表しなければならないなど、公正性、透明性に努めることが義務づけられております。実施方針や募集要項などの開示は各段階におきまして、市へのホームページへの掲載、業界紙への情報提供などを行いたいと思います。
　次に、子育て支援、保育園と幼稚園の格差を解消すべきと考えるがどうかというお尋ねでございます。
　近年、国・県におきましても、保育園、幼稚園の、いわゆる垣根を取り払う動きの中で、保育内容等も含めて一元化に向けた検討がされているところであり、当面は、これら国・県の動向を見守っていきたいと考えております。なお、幼稚園に対する現状での助成事業といたしまして、各園に対する教材教具購入費補助金のほか、幼稚園協会に対する運営費を助成、さらには保護者に対し、就園奨励費等の助成をしており、今後も助成策については、国・県に強力に働きかけていきたいと考えております。
　預ける人の立場に立った柔軟な時間対応等で利用時間の拡大を図るべきであるがという子どもの家のことに関してでございます。女性の参加、進出などによりまして、子どもの家等の利用時間の拡大については要望が高いと認識しております。現在、子どもの家等の有料化につきましては、子どもの家利用者の保護者で構成いたします鎌倉市子どもの家父母連絡協議会と話し合いを行っております。今後、有料化の導入に合わせ、御指摘の利用時間の拡大について検討してまいります。
　同じく子ども会館と子どもの家の児童に対する運営内容についてでございます。本市の子ども会館、子どもの家等の運営については、留守家庭児童と地域の子供の交流を図る目的から併設館を基本としております。今後、運営内容の充実につきましては、さらに検討していきたいと思います。なお、子どもの家のおやつの購入費につきましては、子どもの家の保護者負担となっており、限られた費用の中で子どもの家の入所児童におやつを出しているところであります。
　続きまして、かまくら教育プランについてのお尋ねでございます。
　教育プランの策定に当たりまして、まちづくりからの視点を踏まえてとのことにつきましては、一つの御提言と受けとめさせていただき、そのような考えも念頭に置いた上で策定をしていきたいと思います。次の、策定委員の公募につきましては、市民代表の公募を考えてまいります。プラン策定の目途につきましては、平成14年度、15年度の２カ年で策定していきたいと考えております。
　続きまして、特色ある学校づくりについてでございます。これまでの学校教育は、全国どこへ行っても同質の教育が受けられることを前提といたしまして、学校が標準的であることが求められておりました。しかし、これからの学校には、自主性・自律性を発揮して、みずからの責任と判断によって創意工夫を生かした特色ある教育、特色ある学校づくりが強く求められております。教育委員会といたしましては、これに応じられるように、学校からの予算要望のシステムを平成14年度から新たに導入をいたしまして、強力に各学校の取り組みを支援してまいります。なお、平成14年度はモデル的に５校を、平成15年度からはすべての学校に対応していきたいと考えております。
　品川区で実施しております学区の弾力化についての御質問でございます。学校の自由選択につきましては、品川区を初め一部の区で既に取り組みが行われることは承知をしております。本市の学区の弾力化につきましては、小規模校の課題等もございますので、今後の教育プラン策定の中や学区の見直しの中で検討をしてまいりたいと考えております。
　続きまして、校長の公募制についてのことでございます。校長を民間人から公募したらどうかというお尋ねでございますが、公立学校の校長の採用につきましては、任命権者であります神奈川県教育委員会が行うとされており、民間人を登用するかどうかにつきましては、県教育委員会の動向を見守ってまいりたいと思います。なお、御意見は一つの提言と受けとめさせていただき、県との協議の折には話題とさせていただきたいと考えております。
　民間人の教員への登用についての考えはどうかというお尋ねでございますが、教員の採用につきましては、今まで県に対しまして、さまざまな教育課題に対応できる教員を採用するために、採用方法の一層の工夫を要望してきております。今後は御意見を含めて、さらに要望をしてまいりたいと考えております。
　次に、情報教育関係でございますが、小学校でもクラス全員で使えるパソコンを配置すべきではないかというお尋ねでございますが、現在、小学校16校の各クラスに１台、特別教室に６台ずつのコンピューターが配置されているところであり、財政状況も厳しいところでありますけれども、今後、小学校においてもコンピューター室の整備に努力してまいります。
　同じく中学校の特別教室のパソコン、土・日地域開放のお尋ねでございます。現在、中学校のコンピューターに搭載されておりますソフトウエアが、教育向けの契約となっておりまして、その対象は学校の学習用として教職員・児童・生徒に限定されております。また、施設開放した場合の管理方法など、いろいろ課題がございますので、地域の方々の利用につきましては、まず、こういった課題の解決に向け、検討してまいりたいと考えております。
　学校評議員制度のお尋ねでございます。学校評議員制度は、平成13年の４月に導入したものでございますが、まず、学校を知っていただくために、授業参観、学校行事への参加、教職員との懇談、校内研究会への参加などのほか、子供や職員との交流を図ってまいりました。その結果、評議員の方からは、学校に行きやすくなった、学校への信頼が強まったとの声が聞かれ、教職員からは教育関係以外の方からの話はとても参考になる、学校が地域に期待されていることがよくわかったなどという感想があり、効果を上げつつあります。今後も学校の教育活動が地域の支援の中で豊かに展開されるよう、学校評議員を地域と学校のパイプ役として、また、校長のよき相談役として一層活用していきたいと考えております。以上でございます。

○11番（古屋嘉廣議員）　　ただいま多岐にわたる質問に対しまして、簡潔なる御答弁をいただきましてありがとうございました。まだ何点かお聞きしたいことはございますけれども、予算等審査特別委員会がございます。その場で審議をさせていただきますので、この場での代表質問を終わらせていただきます。

○議長（松中健治議員）　　ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17時06分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17時30分　　再開）

○議長（松中健治議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　以上で代表質問を終わります。
　　　　────────────────────────────────────────

○議長（松中健治議員）　　ここで申し上げます。
　ただいま白倉重治議員から一括上程となっております議案13件については、特別委員会を設置し、これに審査を付託したい旨の動議が文書をもって提出されました。
　提出者からの説明を願います。

○23番（白倉重治議員）　　（登壇）平成14年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会設置の動議につきまして、提出理由の説明をいたします。
　ただいま一括上程となっております議案第83号平成14年度鎌倉市一般会計予算ほか12議案については、平成14年度の市政を決定する重要な案件でありますので、議会の立場から十分なる審査・検討を加える必要があると思うのであります。したがいまして、ただいまお手元に配付いたしました内容の特別委員会を設置し、慎重に審査いたしたいと考え、動議を提出した次第であります。よろしく総員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
　以上で説明を終わります。

○議長（松中健治議員）　　ただいま白倉重治議員から提出されました動議は、既に所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。よって、本動議を直ちに議題といたします。
　お諮りいたします。本動議のとおり決することに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、特別委員会を設置し、これに審査を付託する動議は可決されました。
　なお、この際、ただいま設置されました特別委員会の委員の選任をする必要がありますので、日程を追加したいと思います。
　お諮りいたします。平成14年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会委員の選任についてを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。
　　　　────────────〇─────────────〇─────────────

○議長（松中健治議員）　　「平成14年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会委員の選任について」を議題といたします。
　本件については、鎌倉市議会委員会条例第６条第１項の規定により、議長が会議に諮って指名することになっております。便宜、局長から申し上げます。

○西山元世　事務局長　　平成14年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会委員の氏名を申し上げます。
　５番　大石和久議員、８番　吉岡和江議員、９番　岡田和則議員、11番　古屋嘉廣議員、13番　伊東正博議員、16番　仙田みどり議員、18番　児島　晃議員、20番　和田猛美議員、22番　嶋村速夫議員、26番　前田陽子議員、以上10名でございます。

○議長（松中健治議員）　　お諮りいたします。ただいま申し上げました10名の方々を特別委員会委員に選任することに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げました方々を特別委員会委員に選任することに決定いたしました。
　　　　────────────〇─────────────〇─────────────

○議長（松中健治議員）　　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　再開の日時は来る３月22日午後２時であります。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17時34分　散会）

平成14年３月６日（水曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会議長　　　　松　中　健　治

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会副議長　　　赤　松　正　博

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　和　田　猛　美

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　大　村　貞　雄

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　嶋　村　速　夫