○議事日程
平成１４年 ２月定例会
鎌倉市議会２月定例会会議録（３）
平成14年３月５日（火曜日）
〇出席議員 28名
１番 千 一 議員
２番 中 村 聡一郎 議員
３番 松 尾 崇 議員
４番 松 中 健 治 議員
５番 大 石 和 久 議員
６番 三 輪 裕美子 議員
７番 森 川 千 鶴 議員
８番 吉 岡 和 江 議員
９番 岡 田 和 則 議員
10番 澁 谷 廣 美 議員
11番 古 屋 嘉 廣 議員
12番 高 橋 浩 司 議員
13番 伊 東 正 博 議員
14番 藤 田 紀 子 議員
15番 野 村 修 平 議員
16番 仙 田 みどり 議員
17番 小田嶋 敏 浩 議員
18番 児 島 晃 議員
19番 助 川 邦 男 議員
20番 和 田 猛 美 議員
21番 大 村 貞 雄 議員
22番 嶋 村 速 夫 議員
23番 白 倉 重 治 議員
24番 福 岡 健 二 議員
25番 伊 藤 玲 子 議員
26番 前 田 陽 子 議員
27番 赤 松 正 博 議員
28番 清 水 辰 男 議員
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〇欠席議員 なし
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〇議会事務局出席者
事務局長 西 山 元 世
次長 塩 崎 弘 禮
次長補佐 磯 野 則 雄
次長補佐 内 田 善 昭
次長補佐 讓 原 準
次長補佐 山 田 幸 文
議事担当担当係長 小 島 俊 昭
書記 斉 藤 誠
書記 鈴 木 晴 久
書記 木 村 雅 行
書記 西 山 朗
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〇理事者側説明者
番外 １ 番 石 渡 徳 一 市長
番外 16 番 熊 代 徳 彦 教育長
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〇議事日程
鎌倉市議会２月定例会議事日程 （３）
平成14年３月５日 午前10時開議
１ 議案第 93 号 鎌倉市勤労福祉会館の設置及び管理に関する条例の一部を改 ┐
正する条例の制定について │
議案第 94 号 鎌倉市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 │
の制定について │
議案第 95 号 鎌倉市定額資金の運用基金の設置、管理及び処分に関する条 │
例の一部を改正する条例の制定について │
議案第 96 号 鎌倉市特別会計条例の一部を改正する等の条例の制定につい │
て │
議案第 97 号 鎌倉市心身障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正 │
する条例の制定について │
議案第 98 号 鎌倉市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について │ 代 表 質 問
議案第 83 号 平成14年度鎌倉市一般会計予算 │
議案第 84 号 平成14年度鎌倉市下水道事業特別会計予算 │
議案第 85 号 平成14年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業 │
特別会計予算 │
議案第 86 号 平成14年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算 │
議案第 87 号 平成14年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計予算 │
議案第 88 号 平成14年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算 │
議案第 89 号 平成14年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算 ┘
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〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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（出席議員 28名）
（10時00分 開議）
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○議長（松中健治議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。17番 小田嶋敏浩議員、18番 児島晃議員、19番 助川邦男議員にお願いいたします。
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○議長（松中健治議員） 日程第１「議案第93号鎌倉市勤労福祉会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第94号鎌倉市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第95号鎌倉市定額資金の運用基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第96号鎌倉市特別会計条例の一部を改正する等の条例の制定について」「議案第97号鎌倉市心身障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第98号鎌倉市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第83号平成14年度鎌倉市一般会計予算」「議案第84号平成14年度鎌倉市下水道事業特別会計予算」「議案第85号平成14年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算」「議案第86号平成14年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算」「議案第87号平成14年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計予算」「議案第88号平成14年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算」「議案第89号平成14年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算」以上13件を一括議題といたします。
これより各派代表質問を行います。
質問の順序は、１番 鎌倉同志会 伊東正博議員、２番 日本共産党 吉岡和江議員、３番 公明党 大石和久議員、４番 ネットワーク鎌倉 仙田みどり議員、５番 民政クラブ 古屋嘉廣議員、以上の順序であります。
まず、鎌倉同志会 伊東正博議員の発言を許可いたします。
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○13番（伊東正博議員） （登壇）提案されております議案第83号平成14年度鎌倉市一般会計予算外諸議案につきまして、鎌倉同志会を代表して質問をいたします。
市長に就任されて早くも４カ月が経過しました。この間は、行政事務の引き継ぎ、多くの市民との対話、持ち越されていた緊急案件の決裁などに追われながら、一方では鎌倉市の抱える課題や事業を掌握することで、平成14年度予算の策定に取り組まれたことと思います。ひとときも休むことのない４カ月間であったであろうと推測いたします。それにしても、鎌倉市の財政がこれほどまでに火の車であるとは予想しておられなかったのではないでしょうか。経営を引き継いでみたら、会社の看板は立派でも、金庫の中身は空っぽで、しまってあったのは借金証文の束だけだったというのが現実ではなかったでしょうか。それでも、どうにか知恵を働かせて、未来に希望の持てる事業計画をつくり上げ、次の世代を担う子供たちのために、鎌倉市の財政を建て直す、そのためには、元気な鎌倉をつくること、これは口で言うほど並大抵のことではありませんが、まさしく選挙を通じて、市民が石渡市長に託した仕事なのでありますから、市長がこの志を高く掲げる限り、私も含めて会派の同志議員が市長を支えていく覚悟であることを質問の冒頭にまず述べさせていただきます。
鎌倉市の一大事、御家人である我々市民としては、「いざ鎌倉」の気概を持ってこの難局に臨む覚悟が求められております。この「いざ鎌倉」という言葉は、昨年惜しくも急逝された日本中世政治史の大家、石井進先生の論文によると、鎌倉時代の文献には出てこないそうで、室町時代につくられた謡曲「鉢の木」をもとに、江戸時代になって広く一般化した言葉だそうです。「鉢の木」の話は広く知られておりますが、石井先生の論文をおかりして、少し説明をさせていただきます。
諸国を旅する僧侶が上野の国の佐野の庄で貧しい民家に泊めてもらったところ、その主人がアワ飯を炊き、大事にしていた盆栽を薪にして暖をとらせるなど、心尽くしのもてなしを受けるところから話は始まります。その主人の名は佐野源左衛門尉常世、今は落ちぶれておりますが、鎌倉の御家人として、もしも幕府に一大事が起これば、直ちにやせ馬にまたがり、ちぎれたよろいに具足をつけ、さびたなぎなたを持って鎌倉に駆けつけ、合戦では目覚ましい働きをしてみせると決意を語ります。
僧侶が翌朝旅立ちますが、やがて幕府から鎌倉に一大事が起こったとの緊急動員がかかります。まさに「いざ鎌倉」と、関東の御家人たちが先を争ってはせ参じます。その中には当然佐野常世の姿がありました。幕府首脳部の前に召し出された佐野常世は、一晩泊めた旅の僧こそ、実は前の執権で最高実力者の北条時頼であることを知ります。時頼はかつての約束を果たした佐野常世を褒めて多大の恩賞を与えたというのが謡曲「鉢の木」のあらすじです。
ここで注目しなければならないことは、幕府の最高指導者である北条時頼が諸国を旅して御家人の実情をつぶさに見て回るという物語が政治の手本として多くの人々に好んで語り継がれていたということであります。時頼が実際に諸国を旅したか否かは歴史学者の研究にゆだねるといたしまして、今日においても、政治の指導者が直接現場に赴くことを多くの国民、市民が望んでいることは確かだと言えます。鎌倉幕府と御家人との結びつきの強さを象徴する言葉が「いざ鎌倉」であるように、市役所と市民とのきずなは、市長が直接現場に赴いて、市民と語り合うことによって強くなるものと確信いたします。
市長は就任されてこの４カ月間、石渡市長はこれまでの市長よりもはるかに多く市民との接触の機会を持たれていると聞いておりますが、この姿勢は引き続き堅持されることを望むものであります。
さて、市長は提案説明の出だしの部分で、まず、「私はこの愛すべき鎌倉を市民・事業者・行政の協働により、後世の人々に誇れる町に守り育てていかなければならないと考えております」と述べられました。そして、市政運営の手法として、「新たな時代を迎え、これまでのように行政のみが公共サービスを担うことには限界があります」として、「これからは、市民の皆さんと、これまで以上のパートナーシップを築き上げ、民間企業のノウハウを活用しつつ、ＮＰＯとの協働や、ＰＦＩ事業手法の導入を図るなど、「市民感覚に合った行政スタイルの構築」に取り組んでまいりたいと考えております」と説明されました。基本的な方向性は私もこれでよいと思いますが、一つ心配な点があります。竹内市政の平成７年５月から８年７月にかけて、広町の開発事業に関する三者の話し合いという協働の場が計７回開催されたことがあります。このときは、行政側の緑地保全対策担当も、途中から設置された当時の緑地海浜部も、ただ漫然と司会役をするだけで、積極的に参加する意思がなかったために、全くと言ってよいほど成果が得られませんでした。このように、市民と事業者とが開発事業か、緑保全かで対立しているような問題において、市民、事業者、行政との協働による作業は、行政側が一定のイニシアチブを発揮しない限りは前には進まないという典型的な例であります。行政だけが税金を使って、公共サービスを提供する時代は過ぎ去りました。しかし、市民が都市の緑の恩恵を享受できるようにするためには、その事業への市民の参加と、開発事業者の協力とが不可欠であり、それをコーディネートするのが行政の重要な役割であります。市民、事業者、行政の協働は、市民と事業者にげたを預けるのではなく、ましてや市民と事業者との対立の構図に結論をゆだねるのではなく、時として行政のトップの決断と、強いリーダーシップが求められることがあるという認識が必要と考えます。市政運営の手法について、市長に改めて説明をお願いいたします。
けさの朝刊各紙が鎌倉市のニュースとして、梶原にある野村総合研究所の跡地を市に寄附するという記事を掲載しております。鎌倉市にとって久々に明るい希望のわくニュースとして、市民も歓迎していることと思います。また、野村総合研究所の英断には心から感謝申し上げます。記事の内容によると、野村総合研究所が研究センターとして所有していた土地は約16.1ヘクタール、建物は鉄筋コンクリート４階建てなどビル３棟で延べ床面積１万5,000平方メートル、今月中に寄附手続を済ませ、６月末までには引き渡しを受けるとあります。土地の大半は市街化調整区域で、簿価は約４億5,000万円とのことであります。野村総合研究所から引き渡しを受ける土地・建物については、鎌倉市の公有財産としてどの部署が管理し、今後どのような活用を図る方針なのか、現在報告が可能な範囲で結構ですので、お答えをいただきたいと思います。
それでは、鎌倉市が抱える重要な政策課題について、行財政改革、地方分権、都市機能の充実、以上三つの視点から質問をいたします。
平成５年11月から平成13年10月までの竹内市政の８年間は、日本のバブル経済が崩壊を始めて、その影響が鎌倉市にも押し寄せてきた時代でした。それまで信じられていた右肩上がりの経済成長も、土地の神話も日本から消え去り、大量生産・大量消費の拡大再生産はストップし、資産デフレが自治体の運営と市民の消費を直撃しました。鎌倉市は、他市と比較して、市民の平均所得が高いことから、それまで公共サービスに頼らない自立型の生活スタイルが定着していたことに依存し、そのために自治体による教育・福祉サービスや都市基盤整備のおくれが指摘されていました。そうした状況下での経済マイナス成長は、人口減少、高齢化の進行と相まって、市税が減収する中での財政需要の拡大という最悪のシナリオに直面することになりました。竹内市政は、環境自治体の創造を第３次総合計画の基本方針に加え、地球環境の保全に率先して取り組むとして、健全な生態系を維持するための山林などの確保、資源及びエネルギーの循環的な利用の促進を政策に掲げました。その結果、鎌倉市の歳出予算は緑地の買い入れ、ごみの資源化などにその多くが費やされ、教育、福祉、都市再開発の経費がさらに削減されたのであります。環境自治体は、環境という大規模な公共事業を生み出しましたが、そこに費やされる膨大な予算は残念ながら市外に流れていくだけで、ごみは循環しても、お金は鎌倉市の経済の中で循環しないという皮肉な結果をもたらしたのであります。
鎌倉市には総合計画を初めとして、基本計画、整備計画、構想などの行政プランが40以上も存在し、そのほとんどが竹内市長の時代に策定または改定されています。そして、その多くが策定に多額の予算をかけておきながら、実施段階では財政難を理由にストップしているのが現状であります。計画を立てるだけでは市民に何の利益ももたらさないのと同じように、緑地を買い取っても、荒れるに任せていたのでは税金のむだ遣いと言わざるを得ません。鎌倉市の経常収支比率が急激に上昇して、財政の硬直化が進んでいること、市税収入がますます減少し、財政調整基金が底をつき、起債残高が加速度的に増加したことなど、これまでにもこの議場で指摘させていただきましたが、それと比較して、都市としての資本や資産が充実し、市民サービスが向上したという効果があらわれないのは、税金の使い方に問題があったと結論づけるしかありません。
竹内市政の８年間をざっと振り返ってみましたが、こうした現状を踏まえて、まず行財政改革の視点から質問をいたします。鎌倉市には、これまで開発業者の所有していた岡本の丘陵を市単独で買収したのを初めとして、緑地の買い入れ、公園の整備などに多額の予算を投入してきました。また、ごみの半減を目標とした資源化事業のために、収集処理を委託する民間事業者にその費用を支払い、今後さらにその費用が膨大なものになると予測されます。自然環境を保全するための事業予算の拡大がこのままでよいのか。その反面、なおざりにされてきた都市環境の整備、子育て支援、高齢者・障害者施策など、元気なまちづくりを目指した都市機能を充実させるとともに、少子高齢化対策を図る事業予算に光を当てていかなければ、鎌倉に居住する魅力がうせて、都市間競争に生き残れないのではないかと考えます。
平成14年度は事業予算が極めて限られていることと、これまでの政策を引きずらざるを得ないこともありますが、近い将来、予算の比重を見直し、バランスのとれた重点事業の展開を図っていくお考えはないか、市長の御見解をお尋ねいたします。
鎌倉市の都市計画税は、市税条例を改正し、平成６年度から税率を0.05％引き下げて、0.25％となっております。平成14年度予算の都市計画税歳入見込みが約30億円ですので、法定上限の0.3％で徴収するときと比較すれば、約６億円の減収となります。バブル経済の影響が土地の評価額に及ぶのには時間差がありますので、固定資産税評価額が高かった平成５、６年には税の負担感が強かったと思います。今日では評価額も下がってきておりますので、税率を改正した当時とは状況が変わってきました。都市計画税は都市計画事業、土地区画整理事業に要する費用の一部を負担していただく目的税で、道路、公園、下水道の整備事業などがその代表的なものであります。広町・台峯緑地を都市計画公園として整備するための財源は当然のことながら、まず都市計画税による歳入をもってこれに充てるのが財政のあり方と考えます。財政負担の大きい公園整備のために、都市計画税の税率をもとに戻すことで、年間約６億円の財源を確保するのか、市民はどのように選択をするか、来年度はまさにその議論をしなければならない時期だと思いますが、市長の御見解をお尋ねいたします。
行財政改革には歳出の見直しと同時に、新たな歳入の検討が求められております。多くの自治体によって法人事業税の外形標準課税導入や法定外目的税の創出が検討されております。鎌倉市の取り組みはどのようになっているのか、かまくら行財政プランの中には、自主財源に関する見直しとして、徴収率の向上や使用料等の見直しはあっても、新たな財源の確保という視点が欠落しております。昨年６月、議会の一般質問で、鎌倉の社寺などを訪れる観光客が1,700万人にも及び、それを受け入れるための都市設備の建設や維持、持ち込まれるごみの処理、都市の景観や緑地を保全するための経費を市民が負担しているのに、鎌倉の宗教法人からの税収は、平成11年度実績でトータル約500万円しかないという答弁でありました。観光客受け入れのための都市整備、環境保全を目的に、社寺の拝観料や他の観光施設の入場料などを客体として課税できないか、または協力金という形で徴収する方法はないのか、新たな自主財源の検討は避けて通れないと考えますが、御見解をお尋ねいたします。
商業、観光業の活性化は、長い目で見れば鎌倉市の健全財政につながると確信いたします。鎌倉の既存の商店街は危機的状況にあります。どの地方都市でも中心市街地の商店街がシャッターをおろして眠っている状態にありますが、商店経営者が高齢化して、後継者が育たないとともに、消費者も高齢化している鎌倉の現状は深刻であります。鎌倉市産業振興計画が平成12年５月に策定されましたが、これもまた総合計画後期実施計画の実施計画事業には具体的なものがありません。計画策定よりも、消費者ニーズを的確にとらえて、一つでもよいから具体的な行動を起こすことこそ必要ではないでしょうか。特に最寄品型の商店街再生には、生鮮三品を扱う商店の育成が不可欠であります。高齢者にとって、毎日の食材購入は大変な労力を要します。近くて便利で、新鮮で安価な食品の提供こそ、消費者ニーズであり、商店の基本です。こうした視点こそ、理論にまさる商店街の活性化策であると考えますが、御見解をお尋ねいたします。
観光政策についても幾度となく質問をしてまいりましたが、これもまだまだ情報収集、研究の域を出ていないのが鎌倉市の現状であります。黙っていても観光客が押し寄せる時代は過ぎ去ろうとしています。鎌倉市には、観光政策と言えるような政策がないと言っても過言ではありません。国際観光都市を目指すのであれば、現在最も力を入れなければならないこと、それは中国、韓国など、経済力を蓄えてきたアジアの国々からの観光客へ積極的に情報を流すことであります。自国の文化と同じ根を持つ文化が鎌倉でどのように開花しているのか、仏教文化、食文化、建築文化に触れながら、鎌倉を堪能していただくことは、ディズニーランドにはない、もう一つのほんまもんの楽しみを味わえる東京に近い観光スポットとして十分に売り込むことが可能であります。さらに、大きくなくても、ゆったりとくつろげる、さほど高額でない宿泊施設があれば、都会のシティーホテルよりも鎌倉に泊まりたいと思う外国人も多く存在するはずであります。長年、鎌倉で企業経営に携わってこられた石渡市長の御見解を伺います。
さて、職員の意識改革は、市長の公約にもあるように、全職員が行政はサービス業であるという自覚と、モラルの向上を図ることで、行財政改革につながるものと考えます。仕事への誇りと意識を高め能率よく作業を進めるのと、そうでないのとでは、同じ人件費でも大きな差が生じます。給与を下げることなく、職員の雇用を維持しながら、仕事の効率を高めて生産性を上げることこそ、それがまず初めに経営者に求められる能力であります。しかし、その次には、市民のために仕事をするという自覚も意欲もない職員は鎌倉市役所という職場から退場していただきたい。それは市民のだれもの要求であります。市民あっての事業体ですから、そんな職員のために市民は税金を納める気にはなりません。市民に対するマナーを訓練し、市民が何を求めているのかを的確につかみ、行政としてできることとできないことをわかりやすく説明し、できることはすばやく実行する、それを上司が部下にきちんと教育する、このことは市民をお客様に、行政を企業に置きかえてみれば、どんな民間企業も当然に実行していることであり、またそれができない企業は淘汰されることなど、自明のことであります。また同時に、やる気のない上司のもとに仕える職員ほど労働意欲をなえるさせるものはありません。幹の腐った大木は枯れるしかありませんから、早いうちにその部分を取り除いて、元気な枝を接ぎ木する必要があります。鎌倉市の職員の意識改革を徹底させるためには、部下による上司の評価システム導入を検討してはいかがでしょうか。どのような制度も、目的と目標を明確にして運用しなければ意味がありませんので、上は市長から、下は４月に採用される職員まで、一丸となって意識改革に取り組んでいただきたいと考えますが、市長の御決意をお伺いいたします。
また、あわせて士気が停滞している市役所の空気を一新するとともに、施策と事務機能の分担がわかりにくい現在の機構を改革するお考えがあるのかどうか、お尋ねをいたします。
行政のスリム化、効率化の手法として、民間活力を導入することがかまくら行財政プランでも提案されております。導入を目指す事業として、公共施設の管理運営が挙げられておりますが、現在鎌倉市が運営している市立保育園と子どもの家について、導入計画の進行状況をお尋ねいたします。
保育園については、以前に公立保育園８園のうち３園を民営化する計画が示されましたが、反対要望もあって、平成12年８月から児童福祉審議会において審議が行われております。平成13年度末までには一定の結論を出すということで審議会がスタートをしたと理解しておりますが、現在の状況はどうなっているのでしょうか。昨年12月の決算等審査特別委員会においても、公立保育園の運営費が民間に比べてはるかに大きいことが明らかになりました。その結果として、保育サービスに差があるのかと言えば、民間保育園のサービスが公立のそれと比較して劣っているという事実はありません。もしもそうした指摘があるとするならば、それは民間保育園に対して甚だ失礼な結果を招くことになります。民間で十分に行える事業については、できるだけ民間の活動にゆだねることこそ行財政改革の本旨ではないでしょうか。市長の御見解をお尋ねいたします。
また、子どもの家につきましても、直営事業による多額な歳出と、その割には十分とは言えないサービスの提供の現状を考えるとき、ＮＰＯ団体に委託するなどの抜本的な改善が求められていると考えますので、あわせて御答弁をお願いいたします。
これもさきの決算特別委員会で指摘させていただきましたが、市営住宅の運営についてお尋ねをいたします。市営住宅の老朽化は激しく、諏訪ケ谷住宅の改築以降は新規の改築計画のめどが立っておりません。今泉住宅の改築に至っては、総合計画前期実施計画に盛り込まれながら、予算不足で先送りされ、その上、高齢者福祉施設の併設案など、狭い用地に多くの市民要望が詰め込まれ、いまだ計画実施には至っておりません。市営住宅を公設公営の事業で推進しようとすれば、いつになったら改築が実現するのでしょうか。昭和30年代の建物では、維持修繕費がますます大きな負担となります。土地が公有地なのですから、その土地を提供して、民間資本による高度利用を図れば、簡単に新築の快適な住宅に生まれ変わります。等価交換方式によるもよし、ＰＦＩの手法を使うもよし、いずれにしても建てかえに要する建設費に公営住宅法の補助金がつくかどうかよりも、建設費に財政負担がなければ、家賃補助だけ申請すればよいのではないでしょうか。地方公共団体がみずから建設しなくても、民間業者からの買い取りでも、借り上げでも、公営住宅としての要件を満たしているのですから、問題はないはずであります。土地の利用度が低い、笛田、深沢の市営住宅は、今すぐにでも改築可能と考えますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
学校施設整備計画によりますと、平成13年度から22年度までの10年間で第二中学校、大船中学校の改築事業を初めとして、大規模改修事業、耐震補強事業、プール建設事業など、約100億円の事業費が予定され、そのうちの約34億円が一般財源によって対応するという試算になっております。１学年２クラスの小規模校が多く、児童・生徒数が減少している中で、この計画どおりの施設整備が必要であるのか、十分な検討を要します。特に、次に予定されている第二中学校の改築に際しては、効率的な予算配分の意味から、学校の統廃合も含めて議論をしなければなりません。以前に統廃合の問題を提起したときには、教育委員会の内部で検討する機会を設けていると当時の教育長から答弁をいただいておりますが、その後の経過も含めて施設整備との整合をどう図ろうとされているのかお尋ねをいたします。
次に、地方分権の視点から幾つか質問をさせていただきます。新年早々に藤沢、平塚、茅ヶ崎の３市と寒川、大磯、二宮の３町が湘南市研究会を発足させ、市町村合併特例法が失効する2005年３月末までの合併を目指すとの新聞報道がありました。１月８日には藤沢市で初会合が開かれ、来年の統一地方選挙には法定合併協議会を発足させたいとのことで、県も積極的に支援していく姿勢を示しているとあります。石渡市長は年頭記者会見で、鎌倉は鎌倉で独自性があり、合併は難しいが、市民が利益を得られるのなら検討する価値はあると述べたと１月11日付の新聞朝刊に記事がありますが、湘南市構想に対する市長の受けとめ方と、現在の鎌倉市の考え方についてお尋ねをいたします。
市町村合併による自治体の規模拡大は、地方分権を維持するための不可欠な条件なのでしょうか。人口20万人以上の特例市、30万人以上の中核市、100万人規模の政令指定都市をつくることで、都道府県からの権限移譲による地方分権の推進が都道府県の解体だとするならば、鎌倉市がその孤塁を守ることでどのような結果がもたらされるのか、国の直轄地にでもなるしか道がなくなるのか、将来的には大きな課題であると言えます。しかし、一方で鎌倉市はごみ処理という行政の一分野にあって、横須賀市、三浦市、逗子市、葉山町との４市１町による広域連合体に向けての流れが県の指導のもとに動き出し、その中に組み込まれようとしております。このまま進めば、ごみ行政に関しては鎌倉市の手を離れ、別の自治組織ができることになります。市民の負担、税の徴収、他の政策との調整などを考えると、将来的には横須賀三浦行政区という地方公共団体へ収れんしていかざるを得ないのではないかと危惧されます。また、これは県の方針とも受け取れます。ごみ処理広域化計画と市町村合併との関係について、その御見解をお尋ねいたします。
鎌倉市が鎌倉というアイデンティティーを大切にするためには、たとえごみ処理施設といえども慎重に考えるべきであります。ごみの自己処理能力のない自治体は処理能力のある自治体に吸収されていく運命にあります。施設を持たない鎌倉市は金銭的な負担をし続けるか、同じ共同体に加わるしか選択の余地がなくなります。ごみを減量するとともに、必要とする能力が確実に備わった処理施設を保有しなければならないと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
地方交付税については、全国で約3,300ある地方公共団体のうち、不交付団体が百数十ということからして、既に制度として機能していないと言わざるを得ません。戦後間もなく定められた基準財政需要額の算出方法に問題があることは明らかであります。しかも、国が特別減税を決めると住民税までに及ぶため、鎌倉市は減税補てん債を起こして借金をしますが、その元利償還金を国は交付税で面倒を見るので、不交付団体の鎌倉市は自前で返済しなければならなくなります。幾ら財政力が豊かだといっても、これほどの不公平があるでしょうか。このように、国の政策に対する措置の多くが地方交付税によって手当てされているという現状は、不交付団体にとって余りにも過酷であります。地方交付税の見直しについては、不交付団体が一致団結して国に異議申し立てをするなどの行動を起こすべきであると考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。
次に、都市機能の充実について何点か質問をいたします。小袋谷跨線橋は鎌倉市の西部地区と大船を結ぶ幹線道路であって、地震の際には最も危険とされる都市施設であるということは周知の事実であります。そのかけかえには、新たな道路建設も含めると60億とも80億とも言われる建設費がかかることから、県道整備事業の一環としてその整備が図られることになっております。県の財政も逼迫している折から事業がストップし、平成17年度から実施設計の調査に入ると先送りされておりました。しかし、平成14年度の県予算案の中では調査費が計上され、議会を通過するとすれば、事業が３年前倒しになると聞いております。鎌倉市としての対応はどのように考えているのかお尋ねをいたします。
県との関係でもう１点お尋ねをいたします。玉縄地区にあります県所有の施設が県の財政立て直しのために処分されるのではないかとの新聞報道がありました。県立フラワーセンター大船植物園の機能の一部である園芸相談や園芸教室が平塚にある旧農業総合研究所跡地に建設される園芸関係の研究施設に移転する方向で、その調査費が新年度予算に計上されたと聞いております。これに伴い、フラワーセンターのあり方が見直され、敷地の一部が売却されるのではとの心配が広がっております。また、大船工業技術高校が藤沢工業高校と統合されることが決まっております。平成15年度には鎌倉藤沢方面総合技術高校として藤沢工業高校跡地で開校されます。大船技高の跡地利用については、その後の方針が決まったのか、これも県の財政立て直しのために売却されるのか、これらの広大な用地は玉縄地区のまちづくりにとっても大きな影響を及ぼすと考えられますが、鎌倉市としての対応について、現在どのような状況にあるのか質問をいたします。
広町・台峯の公園整備については、現在自然環境調査が実施されており、台峯についてはこの３月に、広町については９月に調査が１年を経過すると理解しております。調査の結果を検討して、最終的な公園のエリアを確定することになりますが、公園用地の買収、公有地化には、膨大な財政負担を伴います。広町に関しては、事業者の開発予定地40ヘクタールのほかに、調整区域の20ヘクタールが公園対象地であり、その取得は全くこれからの交渉事になります。都市林としての公園整備は今後何年を要するのか、我々の世代だけの手にゆだねられた事業をはるかに超えるものとなります。公有地化を図るに当たっての財政上の方針と、その交渉の進め方について基本的な考え方をお聞きしたいと考えます。
鎌倉市にあって、特に大規模住宅団地における高齢化が急速に進み、地域住民の３人に１人が65歳以上という状況が、地域社会を形成する人口構成に問題を生じていることは以前より指摘してまいりました。そうした地域への若年ファミリー層の転入促進と、それを可能にする住宅政策が早急に求められております。財政的に見れば、個人市民税の税収を将来にわたって確保するためにも、高齢者が充実した人生を送るための住みかえ需要を引き出す必要があります。安心して暮らせる高齢者住宅の供給は、同じ問題を抱える都市との情報も交換しながら、民間の資本で進めていかなければならないと考えます。定期借地、定期借家の制度を利用し、現在居住している戸建て住宅を活用して、ケアつき集合住宅への住みかえを可能にするなどの方法を検討する必要があると考えますが、御見解を伺います。
山崎の温水プール建設については、財政負担の軽減からＰＦＩ方式による検討を求めてきた経緯があります。しかし、施設の利用者がどの程度見込めるのか、経営する企業の体質に問題はないか。事業の継続を契約によってどこまで担保できるのかなど、まだまだ残された検討事項があるように思われます。さらに、温水プールの必要性それ自体にも民間事業との競合の点で問題が残されております。今後の取り組みについてお尋ねをいたします。
鎌倉地域では銭湯が次々に廃業して、ふろのない住宅に住む市民や気兼ねなくふろに入りたいお年寄りが困り果てております。施策の優先順位を考えれば、健康維持の最低条件を満たすために、温水プールよりも銭湯ではないのでしょうか。山崎に温水プールをどうしても建設するというのであれば、鎌倉地域でも銭湯の営業が成り立つようにしてほしいものですが、いかがでしょうか。
以上で登壇しての代表質問を終わりますが、厳しい財政状況を抱えて、元気な鎌倉をつくるのは至難のわざであると思います。行財政改革、地方分権、都市機能の充実という鎌倉市政が直面している基本的な政策課題に絞って質問をいたしました。そのどれもが鎌倉の未来を開くためには、石渡市長、そして我々市民が立ち向かわなければならないテーマであります。市長は、新年度予算を「元気な鎌倉を創る礎予算」と命名されました。これまで環境の保全が強調され過ぎて、町の活性化がなおざりにされてきたようであります。その意味では、元気な鎌倉をつくるための施策はまだまだ礎の段階であります。４年の任期中には棟上げの工程にまで至るよう、ともに知恵を出し、汗を流さなければならないと考えております。以上で質問を終わります。
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○議長（松中健治議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（10時43分 休憩）
（11時20分 再開）
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○議長（松中健治議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。
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○石渡徳一 市長 それでは、鎌倉同志会 伊東正博議員の御質問に順次お答え申し上げます。
まず、私の政治手法として、市民・事業者・行政との協働についてのお尋ねでございますが、これからの行政運営については、さきの提案説明でも明らかにしたように、これまでのような行政のみが公共サービスの担い手となるには限界があると考えております。今後は、市民、事業者、行政がさまざまな場面で、これまで以上のパートナーシップを築き上げ、未来に誇れるまちづくりを協働で進めていくことが必要でございます。そういう意味では、21世紀は協働の世紀と言えるのではないでしょうか。そのため、協働の基本となる情報の提供を進めるとともに、私自身も行政の役割の自覚のもとに積極的な姿勢を持って、市民や事業者の皆さんと一体となって今後の市政運営に当たってまいる考えでございます。
次に、野村総合研究所の跡地の活用についてでございますが、株式会社野村総合研究所から同社所有の研究所跡地を市に寄附したいという申し出がございまして、市としても寄附を受けることで基本的合意が調いましたので、昨日記者発表を行いました。今後の日程といたしましては、寄附にかかわる手続を本年度中に終えまして、６月末には引き渡しを受けたいと考えております。市としては、主に鎌倉らしい文化の薫り高い文化・教養ゾーンとして土地活用を図り、市民サービスの向上に努めたいと考えております。そのため、現在ある生涯学習施設等再編整備計画を含めた市全体の効果的な土地利用計画のあり方を検討するため、担当部署の設置を考えてまいりたいと考えております。
次の、環境政策偏重から元気なまちづくりへという御指摘でございますが、従来からの課題でございます、緑保全、公園整備、ごみ処理対策などについては、いずれも重要な施策であると認識しておりますが、私の公約でもございます元気な鎌倉を創造するためにも、子供たちの健やかな成長をはぐくむ環境の整備や教育の充実にも主眼を置き、バランスのとれた施策を展開していきいたと考えております。そして、ふるさととして誇りの持てるすばらしい鎌倉を、愛する子供や孫に引き継ぐために全力を尽くす所存でございます。
次に、都市計画税対応の重要性の増大と評価額下落に伴う都市計画税の見直しに対する考えについてでございますが、公園整備など、都市計画事業の重要性、必要性が増す中で、その財源となる都市計画税の税収が重要となってきておます。その都市計画税は地価下落に伴う評価額下落の影響で、ここ数年税収が落ち込んでおる傾向にございます。この影響や税率の引き下げで、納税者の税負担は多少は軽減されているとは申しても、現在の景気動向などを見ると、依然として厳しいものがございます。そうした状況下において都市計画税率の見直しということについては、十分に時間をかけて検討する必要があると考えております。
また、新たな自主財源の検討でございますが、本市財政の歳入面では、市税収入の低下や国庫補助金の削減など厳しい状況が続き、歳出面では少子高齢化対策、ごみ処理対策、都市基盤整備など、今後も財政負担の増大が見込まれております。引き続き市民サービスの維持・向上を図っていくためには、歳出合理化を進めていくことはもちろんのこと、さらに歳入の増加確保などについても、今まで以上に検討していかなければなりません。このため、今年度中に（仮称）財源確保対策検討チームを立ち上げ、本市の財源確保として、税収など確保策、受益者負担、資産活用などについて協議・検討を行っていきたいと考えております。
消費者ニーズを踏まえた商店街の活性化についての考えでございますが、市内には33の商店街がございますが、それぞれ特性があり、また客層も異なっております。当然、その特性を踏まえまして、特性を生かした商店街対策が必要だと考えておりますが、商店街の活性化にはまず個々の商店主の方がみずからの方向性を定め、活路を見出す、そのための自助努力が必要であると考えております。そのためには、消費者がどのような商店、商店街を望んでいるのか、消費者の動向、ニーズを商店主みずからが把握し、それを行政が支援していく必要があると考えております。同時に、市といたしましても、市民の高齢化の実態を踏まえた消費者の動向、ニーズを勘案して、事業者の積極的な取り組みを支援し、商店街の活性化を図っていきたいと考えております。現在、商店街の方策を自分たちの問題として、自助努力により考えてもらうために、若手商業者などによります組織の立ち上げについて商工会議所と協議を進めておるところでございます。
次に、観光客に向けた観光対策についてでございますが、本市を訪れる観光客への情報提供といたしましては、観光パンフレットやリーフレットを作成するとともに、昨年４月からは観光課のホームページを作成し、情報の提供に努めております。また、外国人観光客に対しましては、本市において英語版の観光パンフレットを作成し、情報提供に努めておるとともに、神奈川県や県観光協会、富士箱根伊豆国際観光テーマ地区県協議会などにおいて英語版、中国語版、ハングル語版の観光パンフレットの作成やホームページへの掲載などにより情報の提供を行っておりますが、今後とも県及び関係団体と連携して情報提供に努めてまいりたいと考えております。また、宿泊情報といたしましては、昨年市と連携いたしまして、鎌倉旅館組合が作成した鎌倉宿泊マップを観光協会や観光案内所とともに配布し、情報の提供を行っておるところでございます。
次に、行財政改革でございますが、職員の意識改革と機構改革についての御質問でございますけれども、行財政改革を市民にわかりやすい形でスピーディーに実現していくためにも、職員の意識改革は大変重要な要素であると認識をしております。行財政運営の基本は、市民感覚と経営感覚を重視することであり、そのためには多くの市民と接し、意思の疎通を図っていくことによりまして、信頼を勝ち取り、さらにこのことを踏まえまして、責任ある計画を立案、決定していくことが重要であると考えております。行政は最大のサービス産業であるとの考えは、こうした信頼や責任のキーワードが実際にサービスを提供する職員一人ひとりに十分浸透し、認識されることによって市民満足度を高めることにつながっているものであると考えております。
部下による上司の評価制度の御提案につきましては、今日民間企業においてはこれらを含めた上からも下からもの360度の評価制度の導入検討が志向されていると承知をいたしております。御提案については、今後職員の意識改革に向けた取り組みの中で検討をさせていただきたいと考えております。
組織機構についても、市民の目から見て、スリムで機能的な組織で意思決定が迅速に反映される機構を目指し、今後検討させていただきたいと考えております。
次に、直営事業の民営化について、保育園でございますけれども、公立保育園の民営化については、現在鎌倉市児童福祉審議会において地域における子育て支援のあり方についてを諮問事項として、平成12年８月から現在まで13回開催をされております。公立保育園の民営化を含めた御審議をいただいておりますが、任期の平成14年８月までには一定の方向がなされると伺っておりまして、その答申を尊重していきたいと考えております。今後、子育て支援の充実を図っていくためにも、民間のすぐれた能力や資源を積極的に活用し、協力をいただきながら、官民が協働していくべきだと考えております。
次の市営住宅の確保に向けた民間活力の活用についての御質問でございますけれども、市営住宅の改築に当たりましては、公営住宅法の適用を受けるため、市独自の民間活力導入策は慎重にならざるを得ないところがございます。しかしながら、民間活力導入は国の施策の流れでもあり、今後、法改正や運用通達を注意深く見守りながら、積極的に取り組む方向で調査・検討していきたいと考えております。
次に、湘南市構想の受けとめでございますけれども、湘南市の効果といたしまして、行財政力や組織力の強化、湘南のアイデンティティーのもとに特色あるまちづくりなどを掲げておりますが、鎌倉市においては本市独自の地域特性と歴史文化を大切にしていきたいと考えております。したがいまして、今後市政運営の主体である市民の方や議会の意向を尊重する中で、湘南市構想の動向を注視しつつ対応していきたいと考えております。
ごみ処理広域化計画と市町村合併との関係でございますけれども、ごみ処理広域化計画は神奈川県ごみ処理広域化計画に基づいて横須賀三浦ブロックの広域化実施計画として位置づけられているものであり、ごみ処理事業を４市１町で共同して取り組むための計画であります。市町村合併については、本市独自の地域特性と歴史文化を大切にしていきたいと考えており、今後市政運営の主体である市民の考え方や議会や近隣市の動向も注視する中で対応していきたいと考えております。
また、広域処理と独自処理施設保有の考えについてでございますが、ごみの広域処理についてはごみ処理コストの削減や４市１町の役割分担の公平性などの観点から、施設の規模、配置などを横須賀三浦ブロック広域連合設立準備協議会において検討を進めているところであります。この中で、ごみ処理施設の危機管理や４市１町のそれぞれの施設との役割分担なども含めまして、費用対効果の面から具体的に検討がされるよう、本市としても要請していく考えでございます。
また、地方交付税見直しに対する対応でございますけれども、地方交付税制度は都市部と地方との自治体間格差を是正するものでありながら、全国の地方公共団体の97％以上の団体が交付され、また交付を受けていない都市部の自治体においては財政危機が起きるなど、極めて不自然な状態にあると考えております。国の地方交付税のあり方については、かねてから国、県に対して問題点を指摘、要望しておりまして、昨年の６月閣議において地方財政制度の抜本改革として、地方交付税制度の見直しと税源移譲を含めた国と地方の税源配分について根本からの見直しの検討が決定されたところでございます。今後も国の動向を見守りながら、御指摘のとおり、他の不交付団体と協調を図り、国への働きかけを積極的に続けていく所存でございます。
次に、小袋谷跨線橋のかけかえでございますけれども、県調査費計上の案を踏まえまして、本事業については県の財政事情から平成17年度事業着手と聞いておりましたが、早期着手に向けて要望を行うとともに、現在県と市で協議する場を設けて課題の整理、今後の進め方などについて調整を進めてまいります。台川から県道小袋谷藤沢線までの跨線橋に沿った延長約100メートルの区間について完成区間の事業効果を上げること及び立体事業への足がかりとするため、先行して側道部の整備について検討を進めてまいります。市として、県と連携を強化して、地元と十分調整を図りながら、かけかえを含む事業実施へ向けて努力をしてまいります。
次に、玉縄地区の県有財産でございます県立フラワーセンターと大船技高の動向でございますけれども、まず大船工業技術高校は、県立高校改革推進計画の中で平成15年３月をもって廃校となります。その後、４月以降は普通財産となる予定でございまして、現在県では跡地利用については検討していると聞いておりますが、利用計画のない場合は、原則として地方自治体や民間などに売却していきたいと考えておるとのことでございます。当該地は、市街地の中のまとまった用地でもあり、活用に当たっては市の考えも十分検討していただけるよう、県に対して申し入れをしているところでございまして、今後玉縄地域はもちろんのこと、鎌倉市全体のまちづくりの課題へ対応した活用が図られるよう、県とも協議を重ねてまいりたいと考えております。
次に、フラワーセンターでございますけれども、県においては平塚に花と緑のふれあい拠点を整備していく方針に伴いまして、一部の機能が競合するフラワーセンターについては、存続を前提に、花と緑のふれあい拠点の核となる施設の基本計画を策定した後、見直しを行い、再整備をする方針だと聞いております。当施設は大船地区の観光拠点でもありまして、市民にも親しまれており、市にとっても必要な施設と認識をしております。現在の事業内容を維持していただくように、今後とも県と協議をしてまいります。
次に、広町・台峯の公園整備につきまして、公有地化に当たっての財政上の考え方についてでございますけれども、広町・台峯の公有地化のためには大きな財政負担が必要となります。国庫補助及び緑地保全基金を活用するとともに、特に広町については県の特段の支援も受けていく予定でございます。また、一部土地の交換も考慮しながら対応していきたいと考えております。なお、市の財政状況が非常に厳しいことでございますので、これまでにも増した行財政改革の推進を図るとともに、新たな財源確保のため、さまざまな可能性を探っていく所存でございます。
また、その交渉の進め方でございますけれども、広町・台峯とも都市公園として極力緑地を保全する方針でございますが、そのためには公有地化に向けまして、買い取りをしていく必要もございます。こうしたことから、でき得る限りの緑地をできるだけ効率的に買い取ることが可能となるような事業者側との交渉をするため、専門部署を設置したいと考えております。結果的にどのような形になるものか、まだ未定でございますけれども、既に設置に向けた検討を開始をいたしております。
次に、都市機能の充実についてでございますけれども、将来の税収確保を踏まえた高齢者に住みよい町と、そして若い人が入ってくる住宅政策についてのお尋ねでございますけれども、高齢者世帯に対する対策や若年ファミリー層の定住促進を図り、バランスのとれた人口構成を確保することは将来の税収確保の点からも重要な課題と認識をいたしております。そこで、これまで行ってまいりました宅地建物取引業協会へのヒアリングや、定期借地制度を活用した住みかえ制度を検討しております東京都へのヒアリング結果などを踏まえつつ、住みかえ制度の可能性などを含めまして検討していくため、関係部署との連携のもと、高齢者の住みかえに対する意向調査や若年ファミリー世帯の賃貸住宅の需要調査などを行っていきたいと考えております。
次に、山崎の温水プールについてでございますが、温水プールと他の施策との優先順位についてのお尋ねだと思います。温水プールの整備につきましては、鎌倉市スポーツ施設整備プランにも位置づけられており、これまでの市民意識調査などからも明らかなように、市民要望は高いと考えております。本件につきましては、地元自治会などから、プールの早期建設に関する要望書が提出をされているほか、議会からも温水プールの効率的な事業手法の検討と早期建設を求める決議が行われているところでもございます。こうした状況を踏まえ、後期実施計画においても民間活力などを導入し、市民要望の高い温水プールの整備を進めることが位置づけられており、事業として優先度は高いものであると考えております。
教育関係の御質問に対しましては、教育長より答弁をさせます。
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○熊代徳彦 教育長 教育関係につきまして、順次お答え申し上げます。
初めに、子どもの家に関してでございますが、子どもの家の民間委託の実施につきましては、充実したサービスの提供と効率的なコストで運営できることが必要であると考えます。そこで、試行的にモデルケースを設けまして、実施していくことを考えております。なお、委託先につきましては、公共公益法人のほか、子育てＮＰＯ、地域の運営委員会組織も視野に入れて検討してまいります。
続きまして、学校施設整備計画と統廃合の関係でございます。まず、学校の適正規模の検討でございますが、今までに小規模校におけます教育効果等から見た児童・生徒数の下限値を検討してまいりましたが、現在１クラス定員40人を少人数学級へ見直す動きがございます。この少人数学級の考え方で各学校のクラス規模が変わってくることから、国の考え方が定まるまで検討を中断させていただいております。
学校の施設整備計画につきましては、平成13年度から10カ年の整備目標を掲げさせていただいておりまして、市の財政状況が大変厳しい状況にございますが、できる限り計画に沿って実施してまいりたいと考えております。特に、第二中学校の改築に関してでございますが、市全体の実施計画上では、平成17年度までに改築の準備を行うようになっております。当面は埋蔵文化財の問題や県道からの工事車両の搬入路の確保など、さまざまな問題解決に向けて取り組んでいきたいと考えております。また、第二中学校の将来の課題につきましては、生徒数の推移など、将来的に不確定な要素が多々ございますが、現在のクラス数、生徒数では統合に至るまでの状況にございません。現時点では統合等の結論を導き出すのは困難な状況にあると考えております。
続きまして、山崎温水プールの必要性と今後の取り組みについてでございます。（仮称）山崎地区屋内温水プールにつきましては、市民の健康増進や体力づくりを初め、障害者や高齢者などの機能回復、児童の健康づくりなど、年間を通じて利用できる市民要望の高い施設で、市におきましても総合計画後期実施計画に位置づけた事業であります。市議会からも温水プールの効率的な事業手法の検討と早期建設を求める決議が行われているところであります。昨年の12月８日開催の文教常任委員会に報告いたしまして、ＰＦＩによる整備手法で進めることの了承を得て、現在実施方針の公表に向けて準備を進めているところであります。今後、御指摘の課題を整理した上で事業者等から意見を聴取し、募集要項を定めていきたいと考えてございます。以上であります。
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○13番（伊東正博議員） 大きくは３項目、その下に約18項目の質問をさせていただきました。一応、漏れのない答弁をいただいております。限られた予算の中で、どこに政策の優先度を見つけていくのかというあたりが、やはりどうしても避けられない、これからの課題だというふうに思っております。平成14年度の重点事業の概要を見ましても、どちらかと言えば大きく三つにくくった中で、少子高齢化対策推進、それから環境保全、都市機能の充実とその他に分かれておりますけれども、金額的に見ますとどうしても環境保全に重く予算が振り向けられているという事実は否めないかと思います。緑政都市部の特に緑に関するところ、それから資源再生部あたりがやはり一番予算を使っているというところでして、それに引きかえまして、使う一方で、じゃあ、どうやって入りを考えていくかということも踏まえて、先ほど都市計画税の税率の問題ですとか、それから新たな財源の確保ということへの取り組みというのをお尋ねしたわけですけれども、稼ぐ人よりも使う人の意見がどうもまかり通るのが昨今の社会の風潮かもしれませんけれども、そういう意味からいくと、もう少し企画部あたりがその辺の仕分けをきちんとこれからしていかないと、鎌倉市の財政大変厳しいなというふうに感じているところでございます。
一応の答弁をいただきましたので、特別委員会の設置も予定されているというふうにありますので、あとの質問は委員会の場にゆだねたいと思っておりますので、質問をこれで終わりにさせていただきます。
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○議長（松中健治議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（11時47分 休憩）
（13時20分 再開）
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○議長（松中健治議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。
次に、日本共産党 吉岡和江議員。
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○８番（吉岡和江議員） （登壇）私は日本共産党鎌倉市議会議員団を代表して、平成14年度一般会計予算外諸議案並びに市長の施政方針について質問いたします。理事者の誠意ある答弁をお願いいたします。
今、日本じゅうに外交私物化、援助の私物化、そして外務省も共犯だったというムネオハウス問題で国民は政治に対する深い憤りが広がっています。小泉首相はＮＧＯ排除問題では田中外務大臣を更迭、首相自身が抵抗勢力と田中前大臣が語っているように、小泉首相は疑惑解明をするどころか、今までの汚職不正の自民党政治そのものではないかという国民の怒りが急速に広がり、小泉内閣の支持が低下しています。外務省の腐った体質を、機密費問題も含めて徹底的に究明すべきではないでしょうか。日本経済は景気悪化と物価下落が同時進行、かつて経験をしたことのない経済危機に陥っています。リストラによって勤労者の所得が減り、そのため消費が冷え込み、物やサービスが売れなくなる、企業は何とか売れ行きを伸ばそうと値下げに踏み切り、物価が下がる、デフレスパイラルが進んでいます。地域金融の破壊、失業の増大、果てしない社会保障改悪への不安、法人税、市民税の減収による財政悪化など、市民と地方自治体をめぐる事態は大変深刻です。完全失業率は昨年４月の4.8％から同12月に5.5％へ上昇、史上最悪を更新、県内の負債1,000万円以上の倒産件数は773件、地方裁判所横須賀支部が扱った破産申し立て件数は平成７年200件、13年12月で519件と2.6倍にもなっています。小泉構造改革路線の実際は一層の景気の落ち込みを加速しています。財政赤字の削減、持続可能な社会保障制度の構築と称して、国民の教育負担の増額、医療や福祉を初めとした社会保障制度の改悪、自治体へのしわ寄せを図っています。医療費のサラリーマン２割負担から３割負担、高齢者の医療費１割負担、負担能力のない者まで負担させ、憲法25条の生存権が今根底から切り崩されようとしています。今大切なのは、地方自治体の長がどういう施策をもって市民生活を守り、中小零細業者の営業と暮らしをどのように守っていくのかが問われていると思います。石渡市長は、鎌倉市民の暮らしや医療、福祉、営業を守る立場からこのような国の政策をどのように理解されているのか、このような実態をどのように受けとめているのか、まず認識を伺います。昨年10月、竹内市長にかわって石渡市長誕生しました。石渡市長は14年度予算提案説明で、「元気な鎌倉を創る礎予算」と位置づけました。竹内市長は財政難を理由とした行政改革の名のもとに、福祉、暮らしを後退させました。介護基盤整備のおくれは県下一、特養ホーム待機者は357人、保育所の待機者は定員オーバーで入所させても12月末で58名、市営住宅の入居者募集も倍率は8.5倍、子育て世代が鎌倉は住みにくいと他市へ転居し、少子高齢化が進行し、さらに町の活気が失われるという事態が進んでいます。また、ごみ問題や競輪問題、緑保全問題等、解決しなければならない待ったなしの課題は山積みです。多くの課題を市民が主人公の立場でどう解決していくのかが問われています。昨年に比べ、個人市民税は0.9％の減、法人市民税は28％の減と大変な落ち込みです。12年度の鎌倉市の一般会計決算では、市税の収入未済額は前年比の1.9％増であります。12年度決算で黒字法人は全法人の27.6％と、10年前の42.0％から14.4％も落ち込んでいます。３分の２の法人は赤字決算ということであります。また、国民健康保険料の収入未済額は12年度決算で前年度比23.8％の増、調定額に対する収入率は0.8ポイント低下しています。国保加入者の平均所得金額は不況の影響を受け、年々下がり、その結果、一般会計からの繰入金を多くしなければ保険料が高くなるという事態が進行しています。営業不振で払いたくても払えない国民健康保険加入者、滞納世帯は3,600世帯を超え、加入世帯の11％、国民健康保険加入者が鎌倉市の全世帯の50％を超えていることから、全世帯の５％強の方が保険料滞納世帯という事態です。また、平成11年度の調査では、商店数、従業員数は平成９年よりふえているのに売り上げは減少しています。
さて、質問ですが、市長はこのような市民の現状をどのように認識しているのか、また市長は新年度提案説明で「元気な鎌倉を創る礎予算」と位置づけましたが、元気な鎌倉をつくる予算がどこにどのように反映されているのかお聞かせください。
本市の財政力指数は12年では、単年度で1.126、全国19位、県下トップです。また、住民１人当たりの個人市民税は全国３位、県下トップです。全国でも有数の富裕都市と言われながら、バブルがはじけ、平成９年の医療費値上げ、消費税増税が引き金となり、不況、経済悪化の影響は地方自治体にも大変厳しい状況になっています。予算規模で平成８年と比べて歳入は約100億円の減収、景気低迷による個人・法人市民税の減少、11年度から大企業と年収1,200万円以上の方々の市民税率を12％から10％に下げる大金持ち優遇税制によって市税収入の大幅な減に原因があります。平成９年度と比べ、個人市民税は約46億8,613万円の減、法人税は６億163万円の減となっています。そこで、個人・法人市民税の税収の特徴について市長の見解をお聞かせください。
次に、行財政改革についてであります。国・県の補助金のカット、超過負担の押しつけで平成３年から平成13年の10年間で、補助金は90億円、超過負担は155億円、鎌倉市民へ押しつけられています。国は668兆円の膨大な借金の解消の一環として、地方行革の名による自治体リストラを強制、福祉、住民サービス切り捨ての国の方針を押しつけています。地方自治体の仕事は、市民の健康、福祉、暮らしを守ることです。国の方針に従い市民サービス切り捨てを行うのか、市民生活を守り、国の政策変更を迫るのか問われております。日本共産党は自治体リストラが財政圧迫の真の解決を見失い、地方自治体の自主性をなくし、国の下請け機関となってしまう問題点を指摘してまいりました。自治体の第一の務めは何であると考えているのか。補助金カットや超過負担についての考えを伺います。
次に、鎌倉の行財政プランについて伺います。鎌倉市のプランは、国の自治体リストラの方針と基本的に同じであり、効率主義、民間委託万能論、民間活力の導入を進めるものです。ごみの収集、学校給食、学校用務、保育園、学童保育の民間委託の検討など、市民サービスに直結する分野の公共事業からの撤退を進めようとしています。単純労働であり、必ずしも公共の責任でやらなくてもよい、民間でやれるし、安くできると判断したのでしょうか。しかし、保育や学校給食、学童保育は人が人を育てる仕事です。効率だけで判断ができるでしょうか。ごみ問題は、大量生産、大量廃棄社会に対して、分別、資源化、燃やさず埋めずごみゼロを進めることが求められています。清掃のリストラ、民営化はごみの減量化という極めて深刻な事態に直面している鎌倉のごみ問題解決に障害になっていることは、事業系の収集分別に苦戦していることからも明らかです。民間の保育園の人件費がなぜ安いか、それは保育士の勤続年数が少ないからです。民間は国等からの補助金が限られ、経営上、若い保育士を中心に運営せざるを得ないからです。日々成長し、人格の基本を育てる就学前の保育は豊かな経験と専門性が要求されます。豊かな専門性を身につけるには、ゼロ歳から５歳までの保育を２回経験する必要があると言われています。経験ある保育士を中心に、若手とベテランがバランスよく配置され、力を合わせて当たることが大切です。民間でも財政的心配がないように、公私間格差をなくすことが市の役割ではないでしょうか。学校給食の調理員、栄養士は力を合わせてアレルギー食、行事食、何百食ものカレーのルーを手づくり、職人芸、経験の蓄積によって安全でおいしい食を食べることの大切さを子供たちに伝えています。子供の健やかな成長を願うならば、民間保育園の補助金を充実すべきであり、効率主義と民間委託万能論は、市が行っている大切な市民サービスの後退をもたらすことになるのではないでしょうか。
そこで、市長に伺います。民営化することにより、ごみの資源化のように行政目的を進める足かせになっている部分もあるのではないでしょうか。保育園の民営化、学童保育の民営化など、市の行政改革方針について、市長の見解を伺います。また、市民サービスを行っていく上でのサービスの基準をどこに置いているのか、見解を伺います。
次に、職員の削減について伺います。職員適正化計画では、17年度までに217人の職員の削減を実施しようとしています。公務員は市民への奉仕者であり、自治体リストラは市民サービスの低下や行政目的実現の障害となります。地方分権のもとで、国・県事務が多く市町村に移管されています。４月からは精神障害者の障害手帳相談業務等が県から移行、10月から15年から始まる心身障害者の支援事業の支援費決定や通知等の新しい仕事が行われます。また、保育園は働くお母さんの増加で保育園入所希望者は年々ふえ、定員数をオーバーして詰め込んでも待機者が４月当初から生まれる事態が予想されています。職員削減方針のため、せっかく5,000万円もかけて腰越を改築して、定員をふやす条件ができたのに、職員の増員を認めず、定員を条例でふやそうとしません。職員を17年度までに217人削減をする根拠は何か、市民要求を実現するための行革と言いつつ、まさに市民サービスを犠牲にした国が進める政治の具体化ではないでしょうか。市長の見解を伺います。
市長は、予算案提案説明で、まちづくりの基本は人づくりなんだと言っています。12年に仕事の実情を考えず、一律職員の残業50％カット予算が組まれ、日本共産党は実態に合わない問題点を指摘し、その後補正予算が組まれました。職員の間では仕事量はふえたのに、職員が配置されず大変疲れている。窓口業務は市民の対応に追われ、事務は家に持ち帰ることが多い。残業はしても言いにくいので、サービス残業になっているなどと訴えています。行革で職員削減が進んだ数年間、職員の在職死亡は平成７年から13年まで22人。精神的不調を訴える相談は平成７年から12年まで556人、平成10年は120件にも及んでいます。また、療養休暇30日以上の者は161人。休暇が90日以上を超えれば休職扱いになりますが、休職者は平成８年から13年で64人。職員は減り、地方分権で市町村に多くの事務が移され、仕事がふえ、超過勤務手当は年間４億円から５億円にもなっています。超過勤務手当は職員50人から60人分の人件費にも相当します。職員を減らせばいいという政策は、市がデフレスパイラルの方向を積極的に推進するものではないでしょうか。市長は、行政は最大のサービス産業であると言っていますが、サービスは人が担っていくものであり、鎌倉の行政水準を守り、行政の専門職を育てること、市民に奉仕する、市民の福祉、暮らしを守る、仕事に生きがいが持てる市役所づくりが必要ではないでしょうか。市長は、まちづくりの基本は人づくりなんだと述べていますが、言いかえれば、職員づくりではないでしょうか。人づくりの立場で、職員削減計画についての見解を伺います。財政が大変厳しい現状といえども、市民の福祉、暮らし、健康を守る市の基本的な原点を第一に考える姿勢が問われます。21世紀の鎌倉の将来を見据えて、どこに重点を置くのか、何を大切にするのか、市民サービスをどう充実していくのか、そのために今こそ真の職員参加が大切です。職員の英知を結集して、行政を進めていくことが必要です。市長の見解を伺います。
次に、現業職員の給与に関する問題について質問します。言うまでもなく、この問題は市当局と鎌倉市職労現業評議会との労使関係の問題であり、労働基準法や労働組合法に基づくものであります。したがって、この代表質問で交渉内容などについてとやかく質問する意思は全くありません。そのため、質問は基本的な問題についてのみ４点ほど質問させていただきます。
まず最初の質問です。ごみ、し尿処理事業は、法に基づく地方自治体の固有の事業であります。同時に、この事業は一時もゆるがせにできないものであり、まちづくりにとっても、さらには地球環境を守るためにも極めて重要な内容を持つものであることが、歴史を刻むごとにますます明らかになってきました。地方自治体本来の責任は大きいものであります。この事業の基本的な我が党の認識に石渡市長はどのような考えなのか、見解をお聞かせください。
二つ目の質問です。この事業が市の直営になってちょうど40年近くが経過しました。戦後10数年、財政的にもまだ厳しい中、今泉、名越に焼却場、深沢にし尿処理場の建設など進め、この事業の促進に先人たちは全力を挙げてきました。その後、昭和40年に市会議員になった我が党の清水議員は、この二つの事業が直営化され、焼却場、処理場が建設された後、大きな難問にぶつかった。それはこの二つの事業の現業職員が圧倒的に不足している問題である。幾ら市が募集しても、就職希望者がいないという現実、当時九州などで炭鉱の閉山が続き、失業者がたくさんいるということで、市の原局幹部が何回も現地に赴き、交渉を重ね、そのたびごとに議会に報告がされたが、うまくいかず、成果を上げることができなかった。なぜなのか、その理由はただ一つでした。それは、この事業が人が嫌がること、加えて現業職員の待遇、給与が余りにも悪かったからであると述べています。昭和48年には市民の大きな支持と協力により、現業職員の待遇改善を求める１万数千名の署名が提出され、２期目を迎えた正木市長は49年９月議会に職員の給与条例の一部改正案を提出しました。最終本会議での総務常任委員長報告は、この条例改正案は技能労務職員の給与表を一般職職員の給与表に統合する内容のものであり、給与表における格差の解消という点で評価できるという報告を全会一致で可決したのであります。当時、高度経済成長期を迎え、公務員より民間企業にという流れの中ではありましたが、この条例改正後は現業職員の就職は順調に進んだことはその後の事実が証明しております。この傾向はそれぞれの自治体に若干の差異はありますが、全国的な都市部、自治体の流れとなり実施されました。
ここで、石渡市長に質問します。この条例改正は28年前のことです。この改正が本市のその後のごみ、し尿事業の促進に極めて大きな役割を果たしたと我が党は考えていますが、石渡市長はいかがですか、その見解をお聞かせください。
次に、３番目の質問です。今回の代表質問に当たり、改めて議員団は我が党の国会議員の秘書を通じ、国の各省別現業区分の職員数、平均年齢、平均勤続年数、平均給与額などの資料を受領しました。その際の我が党の国会秘書の話によると、１、資料でも明らかなとおり、現業といっても職種によってすべて給料額に差があり、仕事の内容によってすべて額を決めているとのこと。２、地方自治体の現業の給料について。同じ職種であっても、その地方の特殊性、地域性などによってその額が異なり、国の現業職員の給与より多いことも承知しており、国は現業職員の給与についてはラスパイレス指数については問題にしていないとのことでありました。以上のことの見解は、極めて当然なことだと我が党は考えています。市長の見解をお聞かせください。
次に、最後の４番目の質問に入ります。既に述べましたが、本市の現業事業には、現業職員の給料について28年前に一般職員の給料表に統合し、格差を解消することを進めてきました。その後、つまり２年前の４月に給料表の分離が組合に提案されましたが、将来一般職とは差をつけないと労使で文書確認、しかしその後昨年12月、市職労現業評議会会長あて文書で、１、２年前の一般職とは差をつけないという確認の解消。２、平成14年４月１日実施をめどに１万円程度の引き下げを実施したいとの提案。この４月１日実施の提案は本年２月に入って見送り、６月議会をめどにしたいと変更し、現在労使協議中であると。以上のことは、その是非は別として、周知の事実であり、我が党も市の意向は十分承知しているところであります。このことについて、伊藤玲子議員が本２月定例会議で冒頭で一般質問を行っております。この中で、伊藤議員はこの給料の削減結果をいつ議会に報告するのか、なぜそんなに時間がかかるのかと執拗に迫りました。総務部長は、相手があることなので、いつ議会に報告するかは約束できないと繰り返し答弁していました。この総務部長の答弁は極めて当たり前の答弁でありますが、極めて重要なことであります。この点について、石渡市長の答弁はなかったと記憶しておりますので、改めて市長に質問します。総務部長の言う相手とは、市職労現業職員評議会であるということは言うまでもないことですが、この給与問題は労働基準法など法に基づく労使間の問題であります。一方的に労働者の既得権を奪うことは不当労働行為であり、違法そのものであります。市政の最高責任者である石渡市長の見解をお聞かせください。以上で現業職員の給与問題についての質問は終わりますが、冒頭で述べましたように、この現業事業はまちづくりにとっても、地球環境問題にとっても今後その重要性を増すことは明らかであります。地方自治体の責任は極めて大きく、特に本市議会は、本鎌倉は、ごみ問題で深刻な問題を抱えるに至りました。この難問を待ったなしで早急に解決策を見出さなければなりません。我が党は、今回の給与問題について、今後労使間で交渉を行うことはもちろん否定するものではありません。法に基づく市民の立場に立ち、両者が対等、平等の立場から真剣で活発な討議を期待するものであります。そして、その結論が過去から学び、現業職員が誇りと自信を持って働くことができるような結果になることを切に望んで次の質問に移ります。
まちづくりについて質問いたします。まず初めに、深沢のまちづくりについてであります。深沢地域国鉄跡地周辺整備事業計画は、昭和62年国鉄民営化に伴い、国鉄跡地を中心としたまちづくり構想が持ち上がり、藤沢村岡貨物跡地に新駅をつくり、深沢も大規模な再開発を行うという藤沢・鎌倉一体の計画であります。平成４年の湘南地区都市拠点総合整備事業の調査地区採択で調査範囲は鎌倉162ヘクタール、藤沢79ヘクタールという、横浜みなとみらい計画を上回る調査対象地域の大規模な再開発計画であります。鎌倉市は、昭和63年から調査を続け、現在まで２億1,000万円にも及ぶ調査委託費等を使っています。藤沢市も同様の調査を行い、最近までに１億4,114万円の調査委託費などを使っています。平成９年１月、神奈川新総合計画21では、湘南貨物駅跡地新駅設置の促進及び深沢地区整備計画と位置づけられました。鎌倉でも平成10年３月、都市マスタープランに計画が位置づけられ、国鉄事業用地の買収が進んできました。藤沢では、調査に基づき平成５年６月村岡新駅構想を市民に発表、市民の大反対運動が起こりました。藤沢の計画は、平成８年の鎌倉の基本計画案と一体のものであることが両市の調査報告で明らかになりました。日本共産党は新駅ありきの大規模な再開発は見直すよう、そして鎌倉に残された貴重な土地である国鉄跡地は市で買収、真の市民参画でじっくり計画をつくるよう議会で提案してきました。14年度予算では、基本計画に高め、計画を一歩進めるものとなっています。計画案から基本計画にするため、大船工場の位置づけは、ＪＲとの協議はどうなっているのか、市民の意見を聞く場を設けるのか、藤沢の計画との協議や整合性はどうなっているのか伺います。基本計画案は平成８年12月に策定されましたが、計画の前提になっている調査はバブル期の昭和63年から平成６年までの調査に基づいており、大規模な再開発計画であります。調査開始から12年、基本計画案策定から５年もたち、経済、財政状況は大変な変化を遂げています。企業の経営悪化やＩＴ産業の不振、海外に工場を移すなど、経済の空洞化が進んでいる中で、基本計画にすることには問題があります。大船駅再開発も３棟ビル案を見直し、縮小せざるを得ない状況であることは御承知のとおりです。調査報告でも財政負担は何百億円の単位だろうと予想されています。日本共産党は、当面国鉄跡地を順次改修し、じっくり案を見直すよう求めるものです。市長の見解をお聞かせください。
次に、大船駅周辺のまちづくりについて伺います。今、旧松竹大船撮影所跡地に鎌倉女子大の15年開校、大船駅北地区の再開発事業、旧三井東圧化学総合研究所跡地に約1,500戸の住宅建設、大船駅交通広場に隣接して、ＪＲ関連会社のホテルが４月オープン、柏尾川河川改修、ＪＲ大船駅構内のバリアフリー化に向けた協議など、大船駅周辺のまちづくりの動きが活発になっております。これらの動きが活発な時期というのは、駅周辺で動きのなかった時期に比べてまちづくりの機運が大きく盛り上がった時期であり、バランスのとれたまちづくりや、大船駅東西の整備を具体的に進めるためにもこの時期を逸しないことが大切です。市長の情勢認識を伺います。
２番目に、市長の予算提案説明の中では、大船駅東口再開発事業は、現在の社会経済情勢に見合った事業として早期に立ち上げるべく民間活力の導入を視野に入れつつ、総体的方向性の確立に向け権利者及び関係機関との協議を進めますと述べています。総体的方向の確立に向けて、今何が必要でしょうか。権利者は具体的に権利変換される床面積や場所がはっきり示されなければ事業に同意する判断がつきません。市は権利者にとって判断に足る具体的な絵を示すとともに、権利者の意見を尊重しながら、権利者がこれからの大船のまちづくりを考え、事業に積極的な気持ちになれるような議論を重ねることが必要ではないでしょうか。我が党は、今この点に重点を置いた働きかけが必要だと考えています。権利者との協議を進めるに当たって、今指摘した点についての見解を伺います。
次に、大船駅東口再開発事業を進めるに当たっては、周辺の交通処理も大事な問題です。今事業実施が待たれている県道大船腰越線整備に当たっては、老朽化した小袋谷跨線橋のかけかえは歩行者の安全確保の問題や地震による崩壊の心配などからも最優先の課題です。現在、県は小袋谷跨線橋のかけかえの前に、大船体育館寄りにある側道と同様に橋をまたいで反対側にも新たな側道整備の準備を進めていると聞いています。この側道整備の進捗状況はどうなっているのか伺います。市は一刻も早く、市民に安全で使いやすい小袋谷跨線橋を実現するためにも、県が少しでも予定より早く着工する気になれるような地元としてのあらゆる責任を果たすことが必要です。市長の見解を伺います。
次に、市長の予算提案説明の中で、大船駅西口整備については、地域住民、行政及び関係機関が協働する中で、現計画を踏まえつつ、短期的な方策についての協議・検討を進めますと述べています。また、４月にはまちづくり協議会を立ち上げる予定とも聞いています。大船駅西口整備を考える地元の自治町内連合会や玉縄まちづくり協議会は、まず柏尾川をまたぐ歩行者デッキ、つまり人道橋の実現を第一に考えているようです。一方、ＪＲは大船駅施設内のバリアフリー化、特にホームにエスカレーターの設置などについての整備の構想を持っております。そこで、駅及び駅周辺における重点地区のバリアフリー化の推進に取り組みますと、予算提案説明に述べているように、市は西口駅前整備とＪＲ施設内のバリアフリー化の基本構想を策定する協議に早急に取り組む必要があります。市長は、大船駅西口整備についての短期的な方策の検討・協議を進めるに当たって、今述べたようなＪＲ駅施設内のバリアフリー化も含めた交通バリアフリー法に基づく基本構想を作成する考えがあるのかどうか伺います。
次に、現在の大船駅東西連絡自由通路は東海道線ホーム上から西口側にかけてコンコース幅が狭くなっています。そこで、西口側の駅利用者の通行混雑を緩和することや、ＪＲの責任で障害者用トイレを設置するための用地確保の上からも、この西口側の自由通路の拡幅が必要と考えます。市長は、この西口側自由通路の拡幅についてどう考えるか伺います。
次に、山崎地域においては、公団住宅建設が進み、温水プール建設事業の具体的議論が始まろうとしています。そこで、平成７年３月、鎌倉市、住宅都市整備公団及び湘南鎌倉総合病院の三者が良好な市街地整備を進めるため、土地利用に関する基本事項を確認した「鎌倉市山崎地区における土地利用に関する確認書」について伺います。山崎地区には公団住宅が９ないし10階建て７棟、約440戸の大規模住宅建設が進み、温水プールがこれに隣接される計画となっています。当該地区の市街地整備において防災上や周辺地域からの交通機能の確保の問題から、大船西鎌倉線につながる地区内道路の整備は必須の条件です。このことはさきに触れた確認書にも明記されています。この地区内道路整備の状況はどうなっているのか伺います。
次に、緑と都市環境の保全について質問します。近年稲村ガ崎、七里ガ浜、鎌倉山などで、周辺の小高い緑に包まれた閑静な住環境の破壊が進行し、あちこちで住民の反対運動が起こっています。そして、これらの開発事業は緑の破壊にとどまらず、都市景観の破壊、交通障害をもたらし、火災等非常災害時のさまざまな障害になることなどが懸念されています。土地利用は、都市計画制度により、地域、地区の定めに応じて、建ぺい率、容積率などが定められ、また指導要綱によって、市独自のさまざまな基準が設定されているものの、建築基準法の平均地盤の悪用や容積の緩和などによって、市の総合計画の目指す方向とは相入れない土地利用が進行しているのであります。もとより法定計画とはいえ、都市マスタープランや緑の基本計画はそれ自体拘束力を持たないことは承知しているものの、そこで目指している土地利用の基本方針にどのように近づけていくのかは行政の大きな課題であると思います。そこで何点か提案し、見解を伺いたいと思います。
まず第１は、市の総合計画などへの整合性を図るための制度の確立についてであります。開発指導要綱第５条には、関係法令に適合するとともに、本市の総合計画等に即するものでなければならないとしております。現実はどうでしょうか。林間住宅地という位置づけで、樹林に包まれた低層の戸建て住宅を目指す鎌倉山には相次いでマンションが建設され、また海浜住宅地として背後に山林や海浜の自然環境と一体となった低層の住宅を目指していながら、稲村ガ崎では地上４階、地下５階のマンション計画が進行し、32条の同意申請、29条の許可申請が停止されている状態であります。この現実は、市の基本方針に反する事業であっても、事前相談から始まるフローの中で、関係各課との個別協議からスタートするという欠陥から生じていると思います。第５条の総合計画等への整合とはうたっているものの、事実上これら開発事業に対する総合的な評価や判断のないまま、それぞれ所管する事項についての個別協議から始まっているところに原因があります。そこで、第５条の精神を生かすために、市の方針に抵触する事業については、あらかじめ開発手続のフローに入る前に総合的な評価と判断を行い、あるべき方向へ誘導する指針のもとに事業者と協議・調整することによって、事業者の理解を求める強力な行政指導を制度化することが必要です。そして、大規模開発の特例や重要開発事業の手続のはざまにある一定規模以上の事業については、住民の意見も反映するシステムをつくるべきであると思いますが、市長の見解を伺います。
二つ目には、都市計画諸制度を積極的に活用し、良好な住環境を創出することについてであります。市長は選挙に当たり、地区計画を定めれば緑は守れますと公約しました。緑や住環境の保全の公約は唯一地区計画でありました。しかし、予算提案に際し、何らこれらに触れた表明もなく、竹内市長がこれまで説明してきた域を出なかったことは大変残念であります。これについて何か御意見がおありでしたら伺いたいと思います。さらに、選挙の際、80％の住民合意があれば谷戸ごとに地区計画をつくり、建物の高さや大規模な造成に制限を設けますと公約されました。地区計画は地区計画の方針、地区整備計画の総称ですが、市長が言うように整備計画も80％合意で成立するのかどうか、法制度上はどうなっているのか伺いたいと思います。
地区計画は、地域特性に見合った土地利用を図る上で重要な制度であり、積極的に推進すべきであると思います。都市マスタープランでもこのことは方向性として検討されていますが、市の土地利用方針に基づき、積極的に推進すべきと思いますが、いかがでしょうか。
また、平成12年の法改正によって住民提案型の地区計画等が可能になりました。そのためには、必要な手続を定める条例制定が不可欠でありますが、住民が主役のまちづくりを推進するため、条例制定も視野に入れ取り組むべきと思いますがいかがでしょうか。
次に、広町・台峯の保全について伺います。デフレ経済が一層強まる中ではありますが、依然として広町・台峯の二つの開発事業は市政の重要課題であります。３月２日付朝日新聞は、「しぼむ住宅需要 住宅メーカーに構造的逆風」との見出しで、住宅大手のミサワホーム、三井ホームの経営不振を報じ、不採算の宅地開発など、開発事業からの撤退を報じました。また、翌３日には準大手の佐藤工業が会社更生法の手続をとったと報じるなど、青木建設に次いで、これらゼネコンの経営破綻は今後さらに広がると予想されています。広町・台峯の保全に当たっては、こうした動向も正確に把握し、適切に対応することを強く求めておきたいと思います。
そこで具体的に質問いたします。市長選挙に当たり、市民団体が開催した立候補予定者に聞く会において市長は、広町・台峯の保全についての質問に、全面保全に向けて事業者と誠心誠意話し合う、経過を公開すると述べました。ところが、初議会の12月議会では、このことについて確認を求めた私の質問に、ついに全面保全に向けてという答弁が返ってきませんでした。この点について、市長の姿勢をまずはっきりさせていただきたいと思います。また、取り組むに当たって全面保全に全力を挙げるのか、あるいは経過を報告するということに比重が置かれているのかもはっきりさせていただきたいと思います。
第２に、昨年11月26日、市長は広町の事業者と面談をしておりますが、その概要についてお尋ねいたします。この面談では、市長あてに事業促進についてとする要請文書が提出され、その中で市の協力要請に対する受諾条件８項目の提出以後半年間にわたる協議の結果、広町地区の都市林区域は当該区域のおおむねの半分を想定し、残りの半分については現実的な対応をするとの方向が見出されたとのことですと述べております。ここで言っている都市林はおおむね半分を想定、残り半分は現実的対応という方向が見出されたというのは事実かどうか。また、そうでないとするならば、この席で明確に否定されたのか。これまで繰り返し、区域取りは調査を待ってと答弁されてきていることから、この点、事業者とどんな話し合いになっているのか、明確なお答えをいただくとともに、交渉経過をすべて明らかにするという公約からも、面談記録を資料として提出することを要求したいと思います。
第３に、台峯についてでありますが、さきの建設常任委員会への報告で、事業者から２月７日付で施行地区となるべき区域の公告申請書が提出されたということが明らかになりました。法手続から言えば、平成８年の土地立入調査に次ぐ、次のステップに入ったわけであります。２月21日の報道によれば、準備委員会は、条例手続では準備委員会としてできることは終わったと述べていますが、まちづくり条例の手続では、公聴会や市長の意見、審議会への諮問の手続も制度化されていますが、これらの手続との関係について、市長はどのように考えているのか伺いたいと思います。
公告手続は４月と伺っていますが、期間は１カ月、この手続が進めば、組合設立の認可申請に進みますが、その申請に当たって幾つかの添付しなければならない書類に、区域内の公共施設用地の管理者、つまり市長の編入承認が必要とされております。都計法32条の同意と同じ性格のものかどうかわかりませんが、いずれにしても、この段階に目に見えるところまで来ていると思います。この点についてどんな認識をお持ちか、また編入申請にどう対応されようと考えていらっしゃるのか伺いたいと思います。
市長は、広町でも、台峯でも、誠心誠意話し合うと述べるだけで、全くその中身が見えません。交渉事というのは空手形で相手の理解を得ることはできません。昨年暮れ、市民団体の代表が副知事に要請した際、鎌倉市さんはお願いします、お願いしますばかりで、市はどういう努力をするのかがない、それでは県としても支援の中身は決められませんよ。とうとう竹内さんは決めないでやめちゃいましたね、と言ったそうであります。石渡市長は、まさか竹内市長と同じではないと思いますが、いかがですか。具体的な考えをお尋ねしたいと思います。特に、台峯は法手続が進行しているだけに、保全協議での市長のリーダーシップが強く求められていると思いますので、具体的で明快な答弁をお願いいたします。広町の事業者、戸田、間組はそれぞれの主力銀行との間で、既に公的資金の投入による多額の不良債権の処理によって簿外処理がなされております。特に、間組は1,000億円を超える借金が棒引きにされているのであります。そして、この間組が債務保証をし、さらに金融機関が支援することによって経営が続いているのが山一土地であります。また、これまで広町は全体で250億とか、300億とか言われておりますが、最近の市の売買実績ではおおむね130億、台峯は85億から90億と見込まれ、さらに正確な不動産鑑定を行えば、この価格はかなり下がると思います。保全問題では必ず財政負担が問題になりますが、実際に正当な価格は幾らになるのか、鑑定評価に立った誤りのない判断を下すべきではないか、またその時期に来ていると思いますが、見解を伺いたいと思います。そして、このような客観的なデータをもとに、制度に基づく国・県の財政支援、また広町では約束されている県の特別な支援の詰め、基金や市債の活用、市民のトラスト運動と連携した行政としての全国に呼びかける基金運動による財政的な確保を含めた保全の具体策を早期に打ち立てるべきだと思いますが、市長の見解を伺いたいと思います。
次に、ごみ問題について伺います。石渡市長は、２月８日の全員協議会でごみ半減化計画を見直し、新たな方針を検討するとしました。しかし、この段階でのごみ半減化計画の見直し決定は、極めて重大です。市は昨年11月にごみ非常事態宣言を出し、有料化と戸別収集を含む新収集体制で、ことしの11月までに半減を実現するという方針で市民に協力を要請してきました。また、このために開かれていた審議会が非常事態宣言に沿ってこの１月にこれらの方針の全面実行を求める答申を市に出したばかりです。にもかかわらず、今になってごみ半減化計画を見直すというのは、行政の大失態と言うほかありません。我が党は以前から市がとっている方針のままでは、半減化は不可能であると主張してきており、石渡市長が半減化計画を見直し、新たな方策を検討するとしたことは支持するものです。そして、このような行政の大失態の主要な原因は、竹内前市政にあると考えています。とはいえ、非常事態宣言を出したのは石渡市長であり、市民会議の提言を踏まえ、審議会に具体的諮問をしたのも石渡市長です。しかも、従来の方針の見直しを決めたものの、次の方策を示さないままです。市民の中には、石渡市政の責任を問う声が上がるのは当然です。また、この決定は今後のごみ行政に重大な障害を及ぼしかねません。現に、この決定の報道を見たある市民が言いました。ごみの半減化はもうしなくていいのですねと、この事実は石渡市長にはごみ問題を正しく解決する責任があることを厳しく教えるものです。我が党は石渡市長には、何はさておいても、市民に対して方針転換についての説明責任を果たす責務があると思います。先ほども述べましたが、前市政によって敷かれたレールの上での行為であるといえ、ごみ非常事態宣言を出したのは石渡市長であり、審議会に諮問したのも石渡市長です。ところが、石渡市長が突如として方針転換の方針を発表、市民の中に、石渡市長は無責任だ、ごみがあふれることになることを知らないのではないかという声が上がったり、他方では半減化はしなくてもよいらしいという声も出ています。我が党は、石渡市長にはこのような事態を招いたことに対する反省と方針転換の理由をきちんと述べ、市民の中にあるこれらの誤解を解くとともに、ごみ問題の大切さ、深刻さを市民が正確に理解する特別の努力をすべきだと思います。この立場から、我が党はここに市長の明快な説明を求めるものです。
次に、鎌倉のごみ問題がここまで深刻で異常な事態になった原因についてであります。この原因究明は、今後のごみ行政を正しい軌道に乗せるための教訓を引き出すことにつながるものであり、深く正確に行うことが大切です。我が党は、鎌倉のごみ問題が今日見るような異常事態となった根本原因は前市政の市民や職員の意見を聞かない一方的な手法によるごみ行政にあると考えています。焼却場の一元化と、ごみ半減化をことしの11月までに実現するという方針は、市民や議会はもとより、庁内においても十分な検討がされないまま、上から一方的に決定されました。さらに、半減化方針決定後もソフト、ハード両面からの冷静な、科学的な検討も極めて不十分であったと言わざるを得ません。我が党が分別・資源化による減量化の推進提起を行ったとき、これを当初紙の上の計算と冷笑されました。また、我が党が幾度となく市民との協働で分別・資源化することこそごみ問題解決の本道である、しかし分別だけで半減化は不可能、資源化施設の建設を図るべきであると強調しました。しかし、市当局はついに資源化施設の深い検討を行わず、これにかわる対策の検討を行うこともしませんでした。そして、資源化施設の建設がことし11月までに無理だと昨年９月に判断するや、打ち出したのが市民に多大な負担を押しつける有料化と、10億円もの費用を要する戸別収集という途方もない方針を打ち立てたのであります。そして、竹内前市長は最後の仕事として、みずからは立候補しない、市長選挙の投票日である10月21日の３日前、10月18日に、言うまでもなく市長選挙の真っ最中ですが、審議会を立ち上げ、次期市政を縛ろうとしたのであります。現に石渡市長はこのレールの上を走り、ごみ非常事態宣言を出し、審議会に諮問し、審議会は前市長のもくろみどおり、答申を石渡市長に提出しました。しかし、石渡市長は、半減計画の見直しを決定、これによって暴走は収縮に向かうことになりました。しかし、これからどこへ向かうのかは定かではなく、暴走の芽も残されています。以上のこのような経過の中で明らかなように、ごみ問題の解決のためには、全住民と心を一つにした取り組みが決定的に重要だということであり、またごみ処理についての冷静な、科学的な分析と方策の検討を怠るととんでもない事態を招くということであります。
さて、現在石渡市長の方針転換によって市民は戸惑っています。批判の声もあります。庁内にも混乱があります。そして、この12月からはごみの自区内処理ができなくなる、鎌倉だけでごみをさばき切れなくなるのです。ごみを外部にお願いすれば、億単位の新たな支出が必要となります。では、今後どうすべきか、課題は山ほどあります。我が党はこのような状況の中で、ごみ処理の本道は市民との協働で分別し、資源化することである、このことを踏まえつつ、次の諸課題について深い検討を行い、現実的で積極的な対応策を明確にすべきであると思います。
第１に、市民との協働の関係を一層強固にする転機にすべきであるということです。市民に対して、「ごみは分ければ資源、地球に優しい生き方を」のスローガンのもと、ごみ問題の大切さと鎌倉の現状について深い理解と協力を得るよう、改めて心から呼びかけるべきであり、また市長の決断によって不協和音が出ている市民会議との関係を修復し、市と市民会議、市民が一体となってごみ問題に取り組む体制をつくり上げることが大切です。
第２に、新たなごみ処理方策について、今泉で焼却再開か、それとも資源化施設の設置か等、何らかの新たなごみ処理施設の検討が必要です。財政問題にも深くかかわる問題でもあります。専門家の力をかりて、冷静な科学的な検討を行い、できる限り早い時期に結論を出すことが求められています。
第３に、以上の上に立って、さばき切れないごみの受け入れ先をどうするのか、明確にしなければなりません。これらのことについて、先ほど述べた教訓を生かし、まずは職場で、今までのわだかまりを捨てて、徹底的な論議を尽くすべきです。また、市民とも方針の押しつけでなく、深く論議し、市と市民との本格的な協働の体制をつくり上げるべきです。こうして、さきに指摘した三つの点について明確な方針が打ち出されるならば、ごみ問題解決の道が大きく開かれると思います。市長の見解をお聞かせください。
ここで、ごみの有料化について伺います。我が党は、ごみの有料化は市民挙げてごみの分別・資源化への取り組みを進める上で、かえって有害であると考えます。ごみの生産者責任の原則にも反します。市長の見解をお聞かせください。
また、ごみ問題解決の決め手は市民の理解と協力であると言えますが、この点から見て、集団回収の奨励金をやめるのは好ましくないと思います。現に、多くの町内会から強い反対の意見が出されております。市長の見解をお聞かせください。
ごみの広域化について伺います。ごみの広域化は、鎌倉のごみ問題の道を誤らせた一つであります。今大切なことは、各自治体が自区内処理を原則に、ごみの分別・資源化に全力を尽くすことです。市長の見解をお聞かせください。
次に、教育問題について伺います。現在の子供の状況は、21世紀の日本がどうなるか心配に思われるほど危機的です。特に深刻なのは、子供たちが学びから逃走と言われるほど、勉強に対して拒絶的となっていることです。ＩＥＡ、国際教育到達度評価学会が2000年に行った38カ国地域の中学２年生を対象とした国際数学・理科教育調査によると、日本の中学生の成績は、数学が５位、理科が４位、しかし勉強が好きと答えたのは、数学が37カ国中36位、理科は23カ国中22位で、いずれも最下位クラスです。また、計算や基礎的事実の知識、公式の暗記では好成績ですが、思考力の点では中位かそれ以下という結果であることも重大です。98年の文部省調査の結果も、教育の危機的状況をはっきりと示しています。勉強がよくわかっているのは小学校では100人中25人、中学校では100人中５人、高校では100人中３人であり、学校で一番嫌いなものとして、子供たちが挙げているのが勉強です。１日の校外での勉強時間も、総務庁の調査によると、世界平均が３時間、ところが日本は30分から１時間です。しかも、勉強をやる子とやらない子にはっきり分かれる傾向が、男子は小学校５年ぐらいから、女子は中学校１年ぐらいからあらわれ、勉強する子は３割、あとの７割は一切勉強しないのです。このように、勉強する子としない子に分かれる傾向は鎌倉でもあらわれており、一たん勉強から離れた子供を勉強に引き戻すのは大変なことであると現職の先生から伺いました。
子供たちの活字離れ、読書離れも心配です。最近のＯＥＣＤの調査でも、日本の子供が本を一番読まないのです。そして、このような勉強離れ、読書離れは子供たちを無意識のうちに、異常な自己表現に追いやると言います。いじめ、暴行、摂食障害、麻薬、援助交際、おやじ狩りなど、異常な衝動が子供たちを突き動かすのです。今や間違いなく、子供たちは危機的状況にあります。そして、それは学校の危機でもあります。そして、これらの子供の危機、学校の危機は、社会の危機の反映でもあると思います。私たちは何はともあれ、子供たちの危機を救うために新たな努力を始めなければなりません。それにはまず、子供たちの状況、状態を深く正確に知らなければなりません。
そこで、教育長に伺います。教育長は、鎌倉の子供たちの状況についてどう見ておられるのか伺います。
次に、少人数学級について伺います。子供たちがここまで勉強嫌いになり、学ぶのを拒否するまでになった原因は人間としての成長を二の次にして、子供たちを競争と差別の世界に置き、棒暗記に走らせてきた教育にあると言えます。したがって、子供たちが勉強好きになるようにするには、このような教育を改め、勉強がわかるようにするための特別の努力をしなければなりません。そして、それには少人数学級がよいことは明白です。少人数学級には文部科学省の否定的な方針にもかかわらず、今や全国の主流になりつつあります。全国のどの自治体も財政的には窮迫しており、本来は国の責任でやるべきことです。しかし、多くの自治体は子供たちのために財源を捻出し、少人数学級に踏み切ったのです。隣の逗子市でも新たな条例をつくり少人数学級を始めます。鎌倉がおくれをとっていることはまことに残念です。
そこで、教育長に伺います。なぜ鎌倉で少人数学級を早期に実現しようとしないのか、見解をお聞かせください。
さて次に、鎌倉の教育プランについて伺います。市長は、提案説明の中で、学校、家庭、地域が連携して子供たちを育てていくため、それぞれの果たす役割と今後の学校教育のあり方の指針となるかまくら教育プランの策定に取り組みますと述べています。我が党はこのかまくら教育プランが本当に学校、家庭、地域が連携して、子供の人間としての成長を図ることを中心に据えた地域の実情に合ったプランとして策定されるならば、鎌倉の教育を大きく前進させる力になると考えています。
そこで、子供たちの健やかな成長を図る立場から、このかまくら教育プランについて幾つか質問いたします。子供たちの危機を救うには、すべての子供に基礎・基本の学力を保障し、一人ひとりの個性と能力を十分開花・発展させ、人格の完成を図るという教育基本法が述べる教育の原点に立ち返った教育への改革をすることです。かまくら教育プランの策定に当たっては、このことが中心に据えられなければなりません。最近、同じ個性を語りながら、わかる、わからぬも個性として、少数のわかる子と大多数のわからぬ子に選別し、エリートはエリートにふさわしく、そうでない子はそこそこにという議論があります。この議論は、子供たちを学びからの逃走、勉強嫌いに追いやった競争と差別の教育の制度化であり、教育の危機を一層激化させることになるでしょう。大切なのは、すべての子供に基礎・基本の学力を保障することであり、わからぬ子は、基礎・基本の学力はほどほどでよいとするのは、憲法と教育基本法に保障されている学習権を侵し、一人ひとりの個性開花の土台を突き崩す暴論です。この点、教育長の見解をお伺いいたします。すべての子供が大切にされる教育を実現し、一人ひとりが基礎・基本の学力や市民的道徳をしっかり身につけた健康で心豊かな人間に成長することを図る、これが教育基本法にも述べている教育の基本目標であると思います。我が党はこのことを中心に据えた教師や父母、地域の人たちが子育ての問題を議論し、地域の実情に合った教育を行う開かれた学校をつくり出すならば、子供たちの危機を救う道が着実に開かれると思います。
そこで伺います。かまくら教育プランをつくるには、子供たちの実情を正確に掌握するとともに、子供の意見を聞き、学校の先生や父母、そして地域の皆さん、みんなが意見を出し合い、議論し合ってつくるべきだと思います。そして、こうしてみんなでプランをつくるようにしてこそ、プランが生きたものになり、また子供にとってすばらしい教育実現への転機になると思います。教育長の見解をお聞かせください。市長の提案説明にもあるように、特色ある学校づくりをモデル校５校において実施しますとありますが、この特色ある学校づくりもここに今述べたような手法で取り組むべきであると思います。さもないと、現実から浮いた計画の強制になったり、ゆがんだ学校間競争にかき立てることになりません。この点についても教育長の見解をお聞かせください。
次に、商店街の振興策について伺います。我が党は産業振興計画の策定を長年要望し、平成12年５月に計画書が策定されました。しかし、後期実施計画には具体的な計画がありません。鎌倉市内の商店街の悉皆調査を行い、生の声を聞くことが大切と提案し、市は昨年５月から６月にかけて商店街実態調査を行いました。調査報告では、後継者不足や商店主の高齢化等、将来像が描けないという深刻な実態が改めて明らかになりました。市長は公約で「元気なまちをつくります。」「商店街はまちの「顔」です。元気な顔が、元気な心を作ります。」「商工業・観光業を活性化して、鎌倉地域のまちづくりを推進します。」としています。実態調査の結果が14年度予算にどのように反映されているのか伺います。
次に、空き店舗活用について伺います。市が商店街や福祉団体、市民との協働で空き店舗を利用して、高齢者や子育て真っ最中のお母さんの触れ合いセンターや野菜等の産直等、生鮮三品の導入、デイサービス、食事サービスなどの取り組みを進めていくことも商店街の活性化につながるのではないでしょうか。既に、相模原や藤沢では、空き店舗を利用して福祉サービス等を始めると聞いています。鎌倉市では平成10年６月に鎌倉市商店街空き店舗等活用事業費補助金交付要綱が、県でも同様の要綱が平成９年４月に作成されていますが、制度がなぜ活用されていないのか、その問題点は何か、市長のお考えをお聞かせください。また、市長は元気なまちづくりをどう実行しているのかお聞かせください。
次に、静岡県富士市では、不況零細業者の仕事がなくなる中、市が発注する50万円以下の簡易な修繕を発注できる競争入札参加資格審査制度を実施しました。一般競争入札参加資格がなかった零細業者に、明るいニュースとなっています。川越市や岩槻市の小規模事業者の発注機会を拡大した小規模工事登録制度を行い、地域経済の活性化にもつながり、新たな予算も伴わないででき、零細業者に喜ばれています。鎌倉でも市発注の簡易修繕を地元業者に発注する仕組みをつくる考えはないか、市長の見解を伺います。
次に、由比ガ浜商店街モデル事業について伺います。冒頭で述べましたように、大変厳しい経済情勢、消費不況の中、市は地元経済、商店街の活性化を目指す事業として、平成９年にモデル商店街整備事業実施要綱を策定しました。翌平成10年７月には由比ガ浜商店街振興組合をモデル商店街に選定し、あわせて同商店街の下馬から六地蔵間を商業地の都市景観の形成を図ることを目的としたにぎわい景観地区の第１号に指定しました。そして、３カ年間にわたる同組合の努力によって、昨年７月、モデル商店街施設整備計画の最終版ができ、また景観形成方針と基準も決定しました。この計画は地元商店街が主体的に整備する施策計画と、これに関連して一体的な整備をつくる公共設備とからなっています。そして、記者発表した前竹内市長は、平成15年度から共同施設整備の着手に向けて、計画の詳細を進めると同時に、行政としては、関連する公共施設整備の具体化に努めていきますと抱負を述べました。市民はもとより、市内の商工業者や、他の商店会からも注目を集め、事業の展開の成り行きには大きな関心が持たれているところであります。
そこで、まず質問します。商業者の皆さんが昨今の厳しい不況、それでなくても商売で大変な中、協働して市民や顧客の利便性の向上、市民に親しまれ、愛される地域づくりに向け、モデル事業計画の策定や商店街第１号の景観形成地区の指定を受けるなど、商業者みずから積極的に努力されていることについて、市長はどのような感想を持っておられるのか伺いたいと思います。
そして、15年度を初年度する事業に向けて、14年度はどのような事業の準備に向けて取り組んでいこうとしているのか、市長の商業振興についての説明にも、予算上にも該当項目が見当たりませんが、説明願いたいと思います。仄聞するところによれば、昨年11月下旬、市と組合との間で商店街施設と一体的に整備を要望する公共施設についての話し合いが持たれたようでありますが、市の回答は商店街の共同施設は今後詰めるとしても、公共施設整備はできませんという答えだったそうであります。もとより、モデル事業計画の中心は商店街の共同施設の整備でありますが、それは市のさまざまな行政計画との整合、市などの公共施設との関係など、行政との密接な連携のもとに作成されるものであることは当然です。事実、平成12年３月末に整備計画が市に提出された後、市の指導のもとで１年間にわたって何回もの協議、修正を重ね、昨年７月に最終版が提出されたものです。前市長もそのとき、市としても関連する公共施設整備の具体化を詰めていくと記者会見しながら、とにかく公共施設等整備はできませんでは余りにも無責任であり、苦労されてきた商店街の方々の落胆と怒りは目に見えるようであります。そして、このような結果を二度と繰り返さないためにも、今後に生かす教訓をしっかりつかむことが大切であります。それは、一にも二にも、地元を主体にした計画づくりに対する受け皿としての行政側の体制と確立であります。決して、担当課の産業振興課に任せておけばいいというものではありません。商売の傍ら、苦労に苦労を重ねてまとめられた計画書を生かすために、早急に関係各課によるモデル商店街推進のための組織、受け皿をつくり、計画に沿った商業施設と関連する公共施設について、実現可能なところから事業化に向けて積極的に対応すべきだと思いますが、見解を伺いたいと思います。
次に、これと有機的に関連する古都中心市街地まちづくり構想とのかかわりについて伺います。新年度予算提案説明で鎌倉駅西口周辺のまちづくり計画の策定が予算化されましたが、その内容についてまず伺いたいと思います。古都中心市街地の構想によれば、この構想を着実に進めていくためには、短期間のうちにまちづくりの効果を目に見えるものとし、展開に弾みをつけることが大切であると、モデルとなるプロジェクトとして、鎌倉駅東口周辺と西口周辺の二つのまちづくりを選定しております。と同時に、他のプロジェクトにおいても、今後の財政状況、市民の合意形成状況を勘案しながら、条件の整った事業を個別に、早期に進めていくことも考えるとしております。そうであるならば、地元商店街がみずからの問題として意欲的に取り組んだ、まさにこの整備構想の一翼を担った形でまとまりつつあるモデル商店街の施設整備計画をこの中に正しく位置づけるべきであると思います。また、まとめられつつある西口周辺のまちづくりのプロジェクトの一環としても位置づけるべきであると思いますが、いかがでしょうか。そして、市が進めようとしている西口周辺のまちづくりプロジェクトにしても、その成否はまず住民の合意形成であります。このプロジェクトの目指す基本方向からも、商店街がまとめた計画も基本的に同じ方向を目指しており、しかもみずからつくり上げた商店街の計画は住民合意のもとにつくられていますから、他のプロジェクトより先行する形で地元の条件は成熟しております。以上の点を踏まえ、どちらの事業テーマにも上げられている歩行者空間の創出を目指す、電線の地中化などは事業化に向け、早期に関係機関との協議を開始すべきだと思いますが、お考えを伺いたいと思います。当商店街は市が選定したモデル商店街であり、また景観条例による商店街第１号の景観地区であることからも、その成果が注目されています。他の商店街でも積極的、自主的に取り組む機運をつくっていく上からも、着実に成果を上げることが期待されています。石渡市長は商業界出身の市長であり、だれよりも商人の御苦労を理解されていると思います。何点か商業振興に関して質問いたしましたが、石渡市長の前向きで積極的な答弁を期待するものであります。
次に、世界遺産登録について質問いたします。関東の武士団が12世紀の末に源頼朝を棟梁にして、京都の政府に対抗して武士の政府をつくり上げ、日本中世史の幕を上げた意義はまことに大きいものがあります。このように、既存の権威ある政府を直接的に打倒しないで、実力で独自の政府をつくり上げ、次の時代を切り開く拠点としたところに鎌倉幕府創設の世界史にはない独自性、特色があります。そして、鎌倉にはこのような歴史的役割を果たす中で、独特の町や文化がつくり出されました。そして、それが今日まで貴重な歴史的、文化的遺産として伝えられています。世界遺産登録にはまずこの歴史的、文化的遺産の独自性、普遍的価値が問われます。最近ようやくこのための本格的調査が行われ、この中で幾つもの貴重な発見があったと聞いています。
そこで伺います。最近の調査の結果を踏まえて、鎌倉の歴史的、文化的遺産の価値についての見解をお聞かせください。また、この価値の検証を今後どのように進めるのか。さらに、世界遺産登載についての展望についてもお聞かせください。
さて、最近の調査の状況を見るにつけ、また世界遺産登録の点から見ても、鎌倉に文化財研究所の設立はどうしても必要であり、中世歴史調査室をそれへ前進させる展望をぜひ具体化すべきであると思います。それが現在どうなっているのか、またどうする方針なのかお聞かせください。
次に、世界遺産とまちづくり関係について伺います。世界遺産登録には、歴史的、文化的遺産の価値だけでなく、その保全と活用についても厳しく問われます。これはまさしく鎌倉らしいまちづくりの命題であり、本来世界遺産登録があろうがなかろうが、鎌倉独自で特別の努力をすべき課題です。この点、現在どんな方針でいるのかお聞かせください。
ここで、けさの新聞に報道され、先ほど伊東議員が質問しました野村総合研究所について伺います。緑に包まれた広大な用地の寄附を心から歓迎するものです。ここは歴史的遺産を生かしたまちづくりの中心施設として活用を図るのが最適であると思います。また、新しい創意ある文化を発信する町への飛躍の拠点としてぜひ生かしていっていただきたいと思います。この観点で、市民とともに従来の公有地の利用計画の見直しを図るべきであると思いますが、見解をお聞かせください。
次に、子育て支援について伺います。市が平成12年に行った子育てニーズ調査報告では、子供を育てる上で困ったり、不安に思ったことの中に、幼稚園では30％、保育園では24.1％、未就学児では28.3％が子育てにお金がかかり過ぎるとしています。また、医療費、幼稚園に対しての補助金、保育料に関しては11.4％の人が他市に比べて補助額が少ない、幼稚園の補助金をふやしてほしい、医療費の軽減など経済的支援を訴えています。また、20.5％の人が、公園、児童館、雨でも遊べる施設を要求しています。市長は、選挙の公約で若年ファミリー層への支援が不足している、幼児の医療体制の整備、費用負担の軽減、就園奨励金の増額など、子育て支援の充実を約束しています。市長就任後、直接保育園の訪問や、子育てグループとの懇談などに取り組んでいることは評価し、お母さんたちの間も大きな期待を持って市長が実行していくことを待っています。不況の中で、市民生活が苦しい中、若年ファミリー層の定住促進のため、住宅利子補給や保育料の軽減、幼稚園の就園奨励金の増額、乳幼児医療費の無料化の年齢引き上げ等、子育て層の負担軽減について、14年度どのように取り組んだのかお聞かせください。
子育て支援の充実をとなえている中で、14年度保育料の値上げや、学童保育料の有料化の方針を決めていますが、子育て支援の立場からどのような検討がされたのか、市長の見解を伺います。
保育園の待機児対策について伺います。長引く不況で働くお母さんがふえ、少子高齢化の鎌倉でも、10年前に比べ、保育所入所率は３歳未満児で2.13倍、対象児童数の14.03％、３歳児から５歳児で1.52倍、22.17％の入所率となり、保育園の入所申し込みは毎年ふえ続けています。観光厚生常任委員会での質疑でも、保育園の入所申し込みが多く、昨年12月での待機者は、定員オーバーで入所させても58名と、保育所の増設が必要と市も認識していると答弁されました。14年度の保育園の入所申し込み状況と、市の待機児対策の方針を伺います。
市長は、選挙で若者が住める町、生活しやすい町をつくる、予算提案説明では子供たちの健やかな成長をはぐくむ環境の整備の充実に主眼を置くとしています。男女共同参画社会の推進や予算提案説明では保育園の待機児問題に何も触れていませんが、市長は待機児についてどのように認識されているのか、見解をお聞かせください。３月１日現在、保育所申込数は定員の1,342名にも匹敵すると伺っています。その後申し込みもふえていると聞いてます。市は、待機児解消のため、保育園定員数を緩和して、４月当初から25％以上の増で対応しようとしていると聞いています。しかし、基本的には保育所の増設や、5,000万円もかけ改築された腰越保育園の条例定員をふやすことが必要です。また小規模保育園の認可化を早急に進めるよう強く要望しておきます。
さて、待機児対策として、緊急避難的な措置として、定員オーバーで入所させる以上、子供たちや保育士に負担がかからず、保育の環境の整備は第一に取り組まなければなりません。腰越保育園は定員75名、そこを108名という44％の定員オーバーで対応しようしています。ゼロ歳児は１人当たり1.65平米、畳１畳分の広さが基準ですが、広さだけでは保育園の条件は整いません。２歳から３歳で４カ所のトイレを現在の18名から42名で使用する、お散歩から帰り、一斉に子供がトイレに行く、トイレを我慢しろと言うのでしょうか。
２階の４歳、５歳の部屋はひさしがなく、夏は暑くてたまらない。現在、定員34名から定員47％オーバーさせ、50名にふやす計画ですが、布団を敷けば、足の踏み場もない状態です。しかも、冷房のない部屋に押し込められた子供たちの悲鳴が聞こえてきます。市長は、子供たちの健やかな成長をはぐくむ環境の整備、教育の充実に主眼を置いた施策の転換をしてと言っていますが、子供たちの置かれた現状を知っているのでしょうか。14年度にトイレの増設や空調施設の設置等、施設改善がされているのでしょうか、お聞かせください。市は条例定員数をふやさず、125％以上のオーバーで待機児の解消をするのではなく、施設の増設こそ必要ではないでしょうか。保育所の待機児対策についての市長の考え方をお聞かせください。
学童保育について伺います。子ども会館、子どもの家の管理運営の見直しについて、２月、文教常任委員会に報告がされました。民間委託の検討、有料化、非常勤嘱託員制度の創設など、公設公営からの後退であります。学校週休完全２日制の４月からの実施、働く母親の増加、地域の子育て環境の変化等、地域での子育て支援の充実は行政全体の重要な課題であります。子ども会館、子どもの家は小学校区に１カ所設置する行政計画で進められています。子育て支援センターや保育所の活用などとともに、地域の子供たちのほっとできる施設、子供たちが憩える施設としての役割は今後ますます重要性を増すことは明らかではないでしょうか。学童保育は今後公設民営によりパートの補助指導員を置く考えのようですが、学校週休２日制や集団で遊べない子供のいる中、地域の子どもの家や子ども会館の位置づけは重要です。子ども会館の指導員の専門職の位置づけをどう考えているか、市長の見解を伺います。
次に、高齢者福祉の充実について伺います。鎌倉市の高齢化率は１月１日現在22.07％、介護保険の支給限度額に対する利用率は平均40.13％、介護認定者は14年１月１日現在4,148人、利用者は１月末で2,389人、約1,800人は利用していません。介護サービス費は２月補正予算で５億5,538万円の減額、8.1％、内訳は施設整備の計画のおくれからの減額、在宅サービスは計画より若干伸びてきたため増額、施設整備は少しずつ進んできたものの、特養待機者は13年10月１日現在357人、老健も80人ぐらい待機しており、深刻な現状です。昨年10月から保険料の満額徴収、本人非課税・世帯課税で年間３万1,920円、さらに高齢者医療負担増のさらなる提案、対象者を70歳以上から75歳以上にするなどの負担の増大が計画されています。支給限度額が40％と低いのはなぜか。認定基準を生活実態に合ったものにしてほしい。保険料給付だけでは在宅で暮らせない状態、医療法の改正で入院は６カ月から保険から外され、自己負担できない人は病院から締め出される不安、介護施設は何年も待たなければ入れない、高齢者をめぐる不安は広がっています。介護保険の保険料の改定が15年から行われますが、そのための介護保険事業計画の見直し作業が14年度行われます。高齢者の実態をどうつかんでいるのか、どういう問題点があるのか、どういう改善をしていくのか、市長に伺います。
介護保険基盤整備目標と現状について伺います。高齢者保健福祉計画は16年度までに特養はベッド数510に対して、現状は300床、整備率59％、老健施設は520床の目標に対して178床、整備率34％、デイサービスは21カ所の目標に対して12カ所、57％の整備率。ショートステイは128床、現在68床、53％の整備率です。関係者の努力で13年度予算に老健２カ所、特養１カ所が予算化されていますが、その後の計画がはっきりしていません。14年に計画されている分も含めて、16年度の目標に対して老健は160床、特養は150床不足しています。あとそれぞれ２カ所ずつの施設が必要です。今計画されている以外に施設建設の現状と問題点をお聞かせください。我が党は、公有地の活用や今泉市営住宅の福祉複合施設化、余裕教室の活用等を提案し、市も方針を決めました。今泉市営住宅は、新年度で居住者は山崎の借上住宅に移り、市営住宅は取り壊されます。市営住宅の方針と福祉との連携を強めて一日も早い取り組みが求められます。その後の取り組み状況について伺います。
在宅介護の充実について伺います。藤沢では、介護度も所得制限もなく、おむつを使用していることが証明されれば、紙おむつを利用することができます。鎌倉では紙おむつの対象者は介護度４、５の認定を受けているか、失禁のある重度痴呆の方を介護している場合です。介護度４、５の方が１人で暮らせるでしょうか。介護者が同居では非課税にならないのが実態です。そのため、対象者が少ないと思われます。施設待機者が数百人いる中で、市として在宅介護の充実のために、紙おむつや配食サービス等の充実を図り、安心して介護が受けられる体制づくりが必要です。家族介護から社会的介護へ、在宅介護の充実が介護保険のうたい文句ではなかったでしょうか。在宅介護を支える介護の充実について、どのような検討がされ、何が問題なのか、新年度どのような改善をされたのか、市長の見解を伺います。
介護保険の保険料、利用料の減免について伺います。65歳以上の保険料は年金からの天引きが基本です。１万5,000円以下の年金の方や老齢福祉年金の方は普通徴収のため、滞納者は所得の低い方が多いはずです。普通徴収対象者は7,735人中、滞納者は約1,000人、対象者の12.93％です。保険料減免を受けた人はたった12人、減免制度についての周知もされず、また資産調査等も厳しく、せっかくできた制度が生かされていません。介護保険料の徴収区分を現在の５段階から６段階への検討や、減免制度の実効ある改定を検討するよう求めるものです。市長の見解を伺います。
利用料の減免制度について伺います。低所得者利用者の負担の軽減を求めて国へ働きかけ、法施行当時のホームヘルプサービス利用者で自己負担がなかった人を対象に、訪問介護の利用負担を通常の10％から当面３％に軽減されました。また、市民の運動と議会での要望が実現し、市単独の訪問介護サービス利用者の減免制度が13年７月から実施されました。13年11月15日現在221人、従来の利用者と合わせて450人程度が利用しています。そして、大変喜ばれています。横浜では、在宅サービスすべてに低所得者減免制度があります。
デイサービスは食事代も含めると、介護度により1,000円から1,500円の利用料がかかり、費用負担の関係から、利用を手控える人もいます。利用料の減免制度について、今後拡大・充実していく考えはないのか、市長の見解を伺います。
また、次の質問に移ります。高齢者が元気で生き生き暮らせる町、交通費の軽減制度の新設について伺います。高齢者が家庭や地域、企業等、さまざまな社会の分野で豊かな知識と経験・技能を生かして、健康で生きがいを持って社会参加ができるように援助するのが市の役割ではないでしょうか。80％の高齢者は元気で過ごされています。高齢者の生きがいと健康づくり推進会議、平成13年10月の提言でも平成10年の高齢者実態調査でも高齢者無料乗車制度を多くの高齢者が待ち望んでいます。また、平成９年12月議会では、高齢者のバス料金無料化などの実施についての陳情が採択されています。石渡市長はバス、タクシーの乗車などの負担の軽減を図りますと選挙公約し、本当に前向きに取り組みますと高齢者と約束しました。14年度では、間違いなく高齢者のバス等の軽減が図られると期待していたのにがっかりしたというのが高齢者の皆さんの気持ちです。いつになったら実現してくれるのか、元気なうちに実現してほしいと切実な声に市長はどうこたえるのでしょうか。年度途中でも実施する考えはないのか伺います。
次に、住宅政策について伺います。住宅困窮者は、市営住宅の募集の倍率8.5倍、応募者数264人を見ても大変おくれていると言わざるを得ません。その中で、高齢者世帯の申し込みは45.5％と大変高くなっています。福祉型借上住宅は14年度で山崎の公団住宅の１棟を借り上げ、14年度入所となりました。福祉型借上住宅は地主さんの協力で建設され、市民にも喜ばれる施策であります。しかし、その後の計画がありません。引き続き建設する考えはないのか、市長の見解を伺います。
川崎では賃貸住宅入居者支援制度を実施、保証人が見つからない高齢者に対する市が保証人の役割を果たす制度の新設を行っています。国の制度、高齢者居住支援センターを活用して、高齢者の住宅確保、保証人問題に取り組むとしていますが、鎌倉市における制度の活用状況、家主さんに対する周知、高齢者に対する対応について伺います。
次に、障害者の福祉について伺います。社会福祉事業法の改正で、15年度から障害者の福祉の措置から利用制度に変わります。多様な障害の実態に対して、きめ細かいサービスが必要なのに、施設も、法体系も極めて不十分、サービスを選べるという建前からほど遠い実情です。鎌倉では養護学校を卒業し、生活の場として多くの作業所で多くの障害者の方が過ごしております。運営費は法人の４分の１しかなく、ボランティア・指導員の献身で運営されています。家賃補助の引き上げや運営費補助が少し引き上げられたことは評価するものの、他市に比べてまだ低いことを考え、今後も努力されることを強く要望するものです。また、15年度の利用制度の変更に伴い、10月から支援費支給の申請審査・支給決定の業務が始まります。利用負担はどうなるのか、サービス提供者をどう選ぶのか、障害を持った人が契約できるのか等、障害者の皆さんや関係者の不安が広がっています。14年の事務的準備や施設等サービス体制は整っているのか。サービス量や施設整備計画についての現状と問題点を伺います。
次に、職員体制について伺います。精神障害者の事務が県から市町村に４月から移管されます。また、支援費への移行のための準備や障害者の事務移管など新しい制度になるとき、職員の体制が心配です。担当課は生活保護事務も扱っており、新しい事務や相談業務がふえるのではないでしょうか。専門家の配置も含め、職員の増員が必要だと思いますが、市長の見解を伺います。以上で登壇しての質問を終わります。明快で前向きな答弁をお願いいたします。
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○議長（松中健治議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（14時52分 休憩）
（16時20分 再開）
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○議長（松中健治議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議事の都合により、この際会議時間を延長いたします。
代表質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。
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○石渡徳一 市長 日本共産党鎌倉市議会議員団 吉岡和江議員の御質問に順次お答え申し上げます。
まず、国の政治に対する市長の理解はどうか、そして市民の現状をどう認識しているかという御質問でございますけれども、昨今の医療制度改革の動向や、所得、消費、生産が連鎖的に落ち込み、物価下落も同時に進む、いわゆるデフレスパイラルの状態に近い日本経済の状況については十分承知をしております。こうした国の動向が市民生活に及ぼす影響は極めて大きいものがあると考えております。市民の日常生活に直結する基礎自治体として市民生活を守るために、市としてできる限りの施策を講じることはもとより、常に国の動向を見きわめ、必要があれば全国市長会などを通じ、国に意見を述べていきたいと考えております。
次に、「元気な鎌倉を創る礎予算」の内容でございますけれども、市長就任して１年目といたしまして、このたび初めての予算を編成をさせていただきましたが、鎌倉市も国と同様に厳しい財政状況にあると再認識をしておるところでございます。厳しい財政状況ではございますが、市民生活に直結するサービスの維持・向上を最優先させたできる限り前向きな予算とさせていただきました。市民と行政が一丸となって汗を流し、子供たちが夢と希望を持てる元気な鎌倉の実現を目指して、市民の利益と町の繁栄を追求してまいりたいと考えております。議員各位の御理解と御協力を得まして、そのための基礎となる平成14年度の予算をここに定め、礎とする考えでございます。
本市の個人・法人市民税の税収の特徴でございますけれども、市民税の個人、法人は本市の市税収入の大宗を成すもので、バブル崩壊以降、景気の低迷を受けて、所得の伸び悩みや企業収益の悪化から、それぞれ税収も減少傾向にございます。加えまして、特別減税による定率減税と最高税率の引き下げが減収の要因と認識をいたしております。
国庫補助金のカットにより、市が超過負担をする羽目になっているという御指摘でございますが、国の財政環境の悪化などによりまして、補助事業対象範囲の縮小や、補助率の引き下げ、一般財源化などが進められておりまして、市民に対して従来どおりのサービス水準を維持するためには、市の超過負担が避けられない状況になっております。しかしながら、財源不足を理由にした安易な市民負担への転嫁や、市民サービスの低下は可能な限り回避をしたいと考えており、市全体の予算の中ででき得る限りの財源確保を図り、事業を継続して実施していくための努力をいたしておるところでございます。厳しい財政状況のもとにあっては、貴重な事業財源が一方的に削られることは直接住民の窓口となる市町村にとっては重大な問題であり、必要な財源対策が講じられるよう、今後とも全国市長会などを通じて強く要望をしていきたいと考えております。
行財政改革についての行財政プランによる委託化などについての考えでございますけれども、市民の最小の税負担で最大の市民サービスを発揮していく上からも、民間委託や公の部分の民営化などは非常に大切な手法の一つと認識をいたしております。また、市民サービスを行っていく上でのサービスの基準については、最少の経費による最大効果、それと市民・納税者の皆様が納得いただける点が基準になると考えております。
職員適正化計画の根拠でございますけれども、協働型、効率型の市政運営に向けては、少数精鋭の職員による、いわゆる小さな市役所を目指すことが必要と考えております。そのためには、職員数については本市の地域性、独自性や社会経済状況の変化などを考慮いたしまして、人口規模や産業構造が類似している他の自治体の職員数に極力近づけることが必要であることから、平成11年に計画を策定いたしたところでございます。今後もこの計画の達成のために努力をしていく所存でございます。
サービスは人づくり、その立場で職員数の削減計画についての考えでございますけれども、職員数については、これまでの適正化計画に従い、進めていきたいと考えておりますが、同時に市役所は最大のサービス産業であるとの自覚のもと、市民から信頼される職員、過去の慣例にとらわれず、みずからの決断で知恵と創造性を発揮される人づくりが大切であると認識をいたしております。そして、行政のみが公共サービスを担うのではなくて、市民、事業者、行政のパートナーシップに基づく協働により、後世に誇れる町にしていきたいと考えております。私自身がリーダーシップを発揮して、そのような人づくり、まちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。そのためには、職員参加と英知の結集が大切だという御指摘でございますが、職員には厳しい財政状況を認識しながら、一方では市民サービスの維持・向上に向け、市民の意向、要望をしっかり把握し、市民満足の向上に向け、最少の経費で最大の効果を発揮するよう、一人ひとりが創意工夫を重ねて仕事を進めることが求められております。こうした視点から、私自身のリーダーシップのもと、職員が一丸となって鎌倉のため、市民のため、そして将来の市民のことも考えて、今何が最優先課題かを明確にしながら行政を進めていかなければならないと認識をいたしております。
技能労務職の給与体系についてでございますが、ごみやし尿の業務について極めて重要なものであるという御指摘でございますが、ごみ、し尿などの収集処理業務については、衛生環境の保全を図る観点から、他の行政業務と同様に重要な業務であると考えております。昭和49年の給与条例改正によりということでございますけれども、当時の給料表の改定は、その時代における雇用状況や社会経済の動向によって定められたものであり、時代背景に沿ったものと考えております。国は、現業職の給与のラスパイレスは問題にしていないとの見解でございますけれども、職員の給与については、地方公務員法及び地方公営企業法で定められているとおり、国及び他の地方公共団体と均衡していることが原則となっております。このため、近隣都市などとの間でラスパイレス指数を用いて、給料比較を行ってきたものでございます。地方公共団体の地域特性については、寒冷地と温暖地などの違いはあるが、同じ地域条件下では、均衡化が求められているとともに、市民の納得と支持が得られるものでなければならないと考えております。
本会議での総務部長の発言についてでございますけれども、技能労務職の給料につきましては、県内において高水準にあることが確認をされているので是正していきたいと考えております。この見直しについては、労働組合との交渉を進めていくが、市の財政事情などからして、高水準の適正化をするためにできるだけ早い時期に実施できることが望ましいと考えております。
次に、まちづくりについての御質問でございますが、深沢のまちづくりについてでございます。平成14年度は藤沢市を初めとする関係機関と協議・調整を図り、基本計画案から行政計画である基本計画へと高めようとするものでございます。少なくとも、案をとる段階といたしましては、藤沢市など関係機関と一定の調整が図られることが必要であると考えております。藤沢市では地元協議会組織から提言されたまちづくり基本構想を平成14年度中に行政計画にする構想づくりを進めているところでありますが、鎌倉市としては深沢のまちづくりを進める上で、藤沢市側の道路交通ネットワークは重要な要因の一つと考え、藤沢市のまちづくりの状況を見定めていきたいと考えております。
ＪＲ東日本大船工場については、まちづくりの先導性を発揮するエリアに位置することから、同工場の土地利用転換の可能性について引き続き働きかけてまいります。
深沢地域の新しいまちづくりについては、平成５年度以降、まず市民のもとでまちづくりの基本的方向についての提言、そして素案、案と段階を踏んで進めてきており、この基本計画案を尊重し、基本計画へと高めてまいります。その過程においては、市民の意見を聞いてまいりたいと考えております。
次に、大船周辺のまちづくりでございますが、この機運の盛り上がり、この時期を逃さないようにという御指摘でございますけれども、大船駅周辺における活発なまちづくりの動向を踏まえつつ、本市の総合計画に位置づけられた大船駅周辺地域総合整備構想をもとに、関係権利者とも協議・検討を図り、積極的にまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
大船駅東口再開発事業について、権利者が再開発事業に向けて前向きになるような議論が必要だと思うがという御指摘でございますけれども、東口再開発事業は権利変換を前提といたしておりますところから、事業実施のためには、権利者と積極的な議論を行い、事業に対する理解を得ることが欠くことのできない重要な事項と認識をいたしております。このため、今後とも権利者への情報提供を行うとともに、積極的な意見交換を行う中で、権利者の事業に対する関心を高めようとするよう努力をしてまいりたいと考えております。
小袋谷跨線橋関連についての御質問でございますけれども、側道についての進捗状況でございますが、神奈川県では台川から県道小袋谷藤沢線までの跨線橋に沿った延長約100メートルの区間について、完成区間の事業効果を上げること及び立体事業への足がかりとするため、先行して、側道部の整備について検討を進めております。市としても県と連携を強化いたしまして、地元と十分調整を図り、かけかえを含む事業実施へ向け努力をしてまいります。
同じく、県の予定より早く実施するため、地元としてあらゆる努力をすべきだと思うがという御指摘でございますが、市としても最重要課題の一つと認識をしておりまして、早期着手に向けて要望を行うとともに、現在県と市の合同の会議の場を設けて課題の整理、今後の進め方などについて調整を進めておるところでございます。また、平成13年11月19日に開催されました首長懇談会の場で県・市連携の重要性を踏まえながら、県へ早期の対応について要望をしてまいったところでございます。
次に、大船駅西口整備についてでございますが、大船駅西口の整備を進めるに当たりましては、ＪＲ構内のバリアフリー化事業との整合を図ることは必要であると考えております。今後、（仮称）鎌倉市移動円滑化基本構想策定協議会や、（仮称）大船駅西口駅前整備協議会などでの検討を進める中で、具体的な対応を図りたいと考えております。
西口整備の自由通路の拡幅についてでございますが、大船駅周辺地区都市づくり基本構想の中で、駅利用者の利便性の向上や駅周辺の一体性、回遊性の確保などを図るため、既存の自由通路の拡幅整備を定めております。今後、ＪＲと協議をしながら進めていきたいと考えております。
次に、山崎温水プールの地区内道路についてでございますけれども、山崎地区の都市基盤整備公団が整備する道路と市道大船西鎌倉線を結ぶ地区内道路は、平成７年３月に鎌倉市と公団と湘南鎌倉総合病院の三者で取り交わした「鎌倉市山崎地区における土地利用に関する確認書」の中で、湘南鎌倉総合病院が整備することになっております。病院とは現在も協議・調整を行っておりまして、今後ともその実現に向けて引き続き協議・調整を図っていきたいと考えております。
次に、緑保全についての御質問でございます。鎌倉市の土地利用の基本的方向は、総合計画を初め都市マスタープラン、緑の基本計画などにより示されており、その実現に向けてさまざまな取り組みを行っております。市はまちづくり条例の中で、一定規模以上の開発事業については、大規模開発事業の手続や重要開発事業の手続により指導要綱の手続に先立って、それぞれのマスタープランとの整合などについて協議・調整をいたしております。この規模に満たない開発事業につきましては、指導要綱の手続の中で、個々にそれぞれのマスタープランとの整合に配慮しつつ対応をいたしておるところでございます。しかし、これら開発事業についてもその開発計画が周辺に与える影響などにかんがみ、必要に応じて庁内関係部課長にて事前に協議し、土地利用にかかわる指導の方針などについて調整を行うことにしております。今後とも開発計画がまちづくりに与える影響や周辺地域に与える影響などを勘案しながら対応していきたいと考えております。
次に、地区計画についてでございますが、緑の保全については、緑の基本計画を基本に取り組んでいきたいと考えております。地区計画については、地区住民や地権者の意見をできるだけ反映するように努め、理解と協力を得た上で、斜面緑地を保存する手法の一つと考えております。地区計画の策定については、住民みずからの意思によるまちづくりの推進であることから、支援や誘導を図り、積極的に取り組んでいきたいと考えております。
地区計画について80％の合意があればということでございますけれども、地区計画の趣旨は住民の皆さんが自分たちの身近なまちづくりについて合意形成を図りながら、地区それぞれの個性に応じて快適で住みよい町をつくろうとするものでございます。いろいろな地区に合った地区計画ができていくものであり、合意形成を図る過程の中では、住民や利害関係者の合意の中身や率に関しては、さまざまなケースが考えられます。なお、都市計画法上、地区計画を新規に策定する場合、地区住民や利害関係者の合意の率については特段の規定はございません。
地区計画は条例の定めるところにより、住民は案を提出することができるとされているが、それを積極的に推進する考えはないかという御指摘でございますけれども、地区計画の案の申し出制度については、案の中身となる合意の内容や率について、さまざまなケースが想定され、県内の自治体でも条例改正についてはほとんど行われていないと聞いております。現時点では案の申し出を定めることができるという法の趣旨を踏まえて、地区住民への制度の啓発や誘導を図り、地区住民と地区計画の策定に関し、積極的に協議することに努めてまいりたいと考えております。
次に、台峯・広町の緑の保全についてでございます。私は広町・台峯については、一貫して極力緑地を保全するために最大の努力をいたしますと言ってきたつもりでございます。12月議会においてもこうした趣旨での答弁をいたしたところでございます。なお、事業者との協議の経過などについては、でき得る限り公表をしていくつもりでございます。
そしてまた、11月の広町の３事業者との面談でございますけれども、市長就任後間もない、昨年の11月26日に広町の事業３社と面談をいたした際に文書を受け取っております。文書の中に御質問のようなくだりがございますが、この文書はあくまでも事業３社の見解が述べられたものでございます。私が広町について、極力保全するために最大限の努力をしていくという所存であることは一貫しており、面談の中でも事業３社には明確にこうした趣旨での説明を行ってきたところでございます。また、あわせて今後とも引き続き誠意を持って話し合いを進めていきたいことをお伝えしたところでございます。なお、面談の記録については、私の市長就任に伴う表敬訪問という趣旨の面談でございましたので、特に議事録は作成はいたしておりません。
次に、台峯の区画整理で、区域公告申請が出されたということでございますけれども、今回の区域公告の手続は、区域内の未登記の借地権者を明確にすることなどを目的としており、この手続がされたとしても、直接土地利用計画の調整に影響があるものとは考えてはいません。現在、準備委員会とは大規模開発事業の手続や保全協議の中で土地利用計画の調整を行っており、引き続き準備委員会とは協議・調整を図っていきたいと考えております。市と準備委員会との間で土地利用計画について一定の調整が図られた時点で、大規模開発事業の次の手続について検討をしていきたいと考えております。
この件につきまして、保全協議の方向性はどうなるかという御質問でございますけれども、これまでも準備委員会とはお互いに一定の理解のもと、それぞれの協議がなされていたものと受けとめております。公共施設管理者の編入承認申請が提出されるまでには、一定の方向性を引き出せるように努力していきたいと考えております。それまでの間は、区画整理事業の今後の手続に関しては、市と協議しながら進めていただくようお願いしていくことが大切と考えております。
また、リーダーシップの発揮が求められているという御指摘でございますけれども、台峯・広町とも相手、つまり事業者が存在し、広町については開発行為、台峯については土地区画整理事業が計画されているところでございます。こうした中で、市が緑地保全を目指して事業者に理解と協力をお願いしているというのが実態であり、引き続きこうした対応が必要となるため、誠心誠意話し合うと言っているものでございます。なお、事業者との協議経過及び内容については、これまでも市民や議会などにお示ししてきたところでございまして、今後ともこうした姿勢は継続していく所存でございます。リーダーシップの発揮ということについてでございますが、私もその必要性を十分に認識しておりまして、事業者の意向及び市の財政状況を踏まえながら、市民や議会などの御意見も聞きながら、でき得る限り早期に決断をしていく必要があると考えております。
また、全国に支援を呼びかけるなどして、財源確保策を打ち立てるべきではないかという御質問でございますが、台峯・広町の土地の鑑定評価については、早晩必要になると認識をしており、実施時期、手法などについて早期に検討をしていきたいと考えております。
また、財源確保については、市の財政状況が非常に厳しいことから、これまでにも増した行財政改革の推進を図るとともに、新たな財源確保のため、さまざまな可能性を探っていく中で、広く支援を呼びかけていくことも考えていきたいと考えております。
次に、ごみ問題についてでございますが、循環型社会の形成に向けた本市の取り組み方針については、既に鎌倉市廃棄物減量化及び資源化推進審議会へ諮問し、本年１月25日に答申をいただいたところでございます。答申の内容については尊重するところでございますが、ごみ半減計画が本来の目的である市民生活向上のための施策から、ごみ半減それ自体が目的になり、行政計画の達成のみが目的であるかのような、市民不在の計画になることは私の目指すところではございません。したがいまして、ごみ問題の厳しい現状や市民、事業者の意向、さらには本市の財政状況などを総合的に判断いたしまして、平成14年度予算編成の最終段階で半減計画の見直しを決断をいたしました。
ごみ問題は大量生産、大量消費、大量廃棄の社会から、循環型社会の形成に向けた取り組みが問題解決の基本であると考えております。そのためには、ごみの減量化・資源化の施策について広く市民の御意見をお聞きし、市民、事業者の御理解と御協力を得ることが必要であると認識をいたしております。
次に、ごみ問題について市民との協働、また新たなごみ処理施設、またさばききれないごみについての御質問でございますけれども、ごみの減量化と資源化を推進するためには、市民と行政の協働体制は不可欠であると考えております。循環型社会の形成に向け、市民と行政の役割分担を明確にし、市民、事業者、行政が一体となってこの難局に取り組むことが市民との協働体制を築くとともに、ごみ問題の解決に必要であると認識をいたしております。
施設整備に関しましては、今後のごみ量の推移、ごみ質などを見ながら、新たな施設の処理方式、処理能力などを検討してまいります。
今泉クリーンセンターの今後の活用については、中・長期的なごみ処理施設の整備方針を策定する中で検討をしてまいりたいと考えております。整備方針の策定に当たっては、専門家の意見を求めるなど、柔軟な考え方で対応していきたいと考えております。
また、オーバーフロー対策については、自区内処理の原則は堅持しつつも、名越クリーンセンターで焼却できるごみ量を超えてしまった場合には、域外処理せざるを得ないと考えております。受け入れ先については、焼却能力などの条件から幾つかの市に可能性があると思われていますが、具体的な協議は今後行っていくことになります。しかし、その場合にも域外処理を行う量を最小限に抑えるような施策や努力をしなければならないと考えております。いずれにいたしましても、ごみ処理問題については、日常の処理に支障を来さないように、早急に対応しなければならないと考えており、関係機関、市民、議会などの御意見を聞く中で検討を進めていきたいと考えております。
ごみの有料化は今後の障害となるかという御質問でございますけれども、循環型社会の形成を目指す本市にとりまして、ごみの有料化はごみの減量化・資源化を進める上で有効な施策であると認識をいたしております。しかしながら、市民や事業者に新たな負担をお願いするため、費用対効果など総合的な検討を行い、市民の意見を広く聞きながら御理解と御協力を得られた段階で実施を判断したいと考えております。
ごみの集団回収の奨励金をやめることについてでございますけれども、資源回収は市民の協力で大きな成果を上げており、資源集団回収奨励金制度は資源物の分別、ごみの減量化・資源化に大きく寄与してまいりました。しかしながら、循環型社会の形成を推進するために、資源物であっても、でき得る限り家庭に持ち込まないで発生源に戻すという、いわゆるごみの発生抑制に重点を置く必要があることから、資源物の回収量を多くすることにより、奨励金の額がふえるという制度は発生抑制の考え方と矛盾を生じるため、奨励金制度を廃止することといたしました。奨励金は、自治町内会や子供会の運営資金として活用されていることは十分承知をいたしておりますが、自治町内会や子供会の活性化や育成はこの制度の目的とは異なるものであり、本来の目的に即して別途検討していきたいと考えております。
次に、ごみ処理について、広域化に乗るべきではないという御指摘でございますけれども、ごみ処理の広域化については、今後求められている施設整備を各市町が単独で行うより、ぞれぞれの役割を持って協力して行う方が循環コスト、効率等の面からメリットがあるということで４市１町で共同して取り組んでいるものでございます。今後も、ごみの減量化・資源化を基本として、最新のごみ処理技術の動向も見きわめながら、費用対効果を考慮して検討を進めていきたいと考えております。
次に、商店街、地元業者の振興策についてのお尋ねでございますが、実態調査を行っているが新年度予算にどう反映されたかという御質問でございますけれども、実態調査結果の新年度への対応につきましては、商店街それぞれの特色に合った方策を自分たちの問題として自助努力により考えていただくために、現在若手商業者などによる組織の立ち上げについて商工会議所と協議を進めているところでございます。また、空き店舗補助金交付要綱がありながらという御指摘でございますが、商店街の空き店舗の発生と増加は商店街の問題ではなく、そこに住む地域住民の日常生活に不便をもたらします。制度の周知は予算案編成時前に各商店街に周知するとともに、要望を聞いております。しかしながら、要望はあるものの、さきに実施した商店街実態調査によると、地権者などとの調整が整わず、商店街としては実施を見合わせている状況であり、これまで利用がなく残念な結果となっているのが現状でございます。対象が商店街になっていますが、今後は市民の方にも周知し、商店街と市民がタイアップして活用できるようにするなど、商店街が元気が出るような、いろいろな方策を検討してまいりたいと考えております。
また、富士市で50万円以下の簡易な修繕を受注できる競争入札制度についてでございますけれども、富士市の競争入札参加資格審査制度は、その内容について詳細にはまだ把握しておりませんが、競争入札参加登録をしていない市内零細業者にも、小規模で低額な修繕工事などを簡易な登録をすることによって発注していく制度と受けとめております。本市においても、地方自治法に基づきまして、130万円以下の工事請負、50万円以下の修繕は随意契約によって発注をいたしております。議員御質問のとおり、市内零細業者の保護、育成のため、こうした低額、小規模な修繕や工事については、通常行っている入札参加資格認定業者制度によらず、市内零細業者を対象とした簡易な登録制度を設け、発注していくことも一つのあり方と考えております。今後は、本市の修繕や工事の発注状況をつぶさに検討し、富士市の例を初めとするこうした登録制度が本市の場合適合するのか、調査・検討していきたいと考えております。
次に、由比ガ浜商店街モデル事業についての御質問でございます。鎌倉由比ガ浜商店街振興組合が策定した整備計画については、組合がみずからの商店街振興のために自助努力により策定したもので、大変評価できるものと考えております。モデル商店街整備事業は商店街が行う商店街施設の整備を支援する制度で、公共施設については、商店街施設と一体的に整備するものについて要望できることになっております。そのため、公共施設整備の具体化については、庁内関係課との調整や藤沢土木事務所など、関係機関との協議を重ねてきましたが、既に整備が終了した県道の改修や公共事業予算が厳しいなど、解決すべき事柄が多く、早期着手は大変に厳しい状況でございますが、今後も引き続き組合と協議を進めてまいることになっております。
同じく由比ガ浜商店街モデル事業につきまして、全庁的な組織が必要だという御指摘でございます。従前からモデル商店街整備事業については、産業振興課を窓口として、関係課と協議しながら進めてまいりました。今後についても、今までどおり全庁的に対応していきたいと考えております。
同じく由比ガ浜商店街モデル事業につきまして、隣接する鎌倉駅西口の古都市街地周辺整備構想の予算化されたその内容という御質問でございます。鎌倉駅西口周辺のまちづくりについては、平成14年３月末に協議会から提案される鎌倉駅西口周辺のまちづくり基本計画（案）を受け、７月をめどに行政計画としてのまちづくり基本計画に位置づけ、引き続き古都中心市街地まちづくり協議会を中心とした市民参画体制を継続しながら、安心して歩ける歩行者空間の創出など、市民ニーズを反映し、駅東口の活性化にもつながる駅前都市機能整備の充実を図ってまいります。
平成14年度の取り組みといたしましては、鎌倉駅西口周辺のまちづくり基本計画の実現に向けまして、コンパクトかつ効率的、効果的な具体の事業を実施するための手法などについての検討を考えており、その旨の予算化を予定しているところでございます。
由比ガ浜商店街の振興策については、古都中心市街地まちづくり構想の策定以前より、モデル商店街整備事業として取り組んでいる事業でございまして、同構想で現在先行的に取り組んでおる鎌倉駅西口周辺のまちづくりの実現に当たっては、同モデル事業の内容も考慮しながら進めてまいりたいと考えております。
モデル事業と古都市街地周辺整備構想の整合性も含めて行政として位置づけるべきであるという御指摘でございます。古都中心市街地まちづくり構想は、鎌倉駅若宮大路周辺地域を中心とする総合的なまちづくり構想であり、由比ガ浜商店街の区域も含むものでございます。鎌倉由比ガ浜商店街振興組合が策定いたしましたモデル商店街施設整備計画は、公共施設整備を前提としておりまして、先ほど答弁したとおり、解決すべき課題が多く、早期着手は大変に厳しい状況でございますが、今後も引き続き事業内容を精査し、古都中心市街地まちづくり構想との整合性を図りながら、組合とも協議を進めてまいりたいと考えております。
また、電線の地中化に取り組むことについてでございますが、御質問の歩行者空間の創設や電線の地中化については、モデル商店街施設整備計画に掲げられており、先ほど答弁したとおり、実施に当たっては解決すべき事柄が多く、早期着手は大変に厳しい状況でございますが、古都中心市街地まちづくり構想など、関係施策との整合性を保ちながら進めてまいりたいと考えております。
次に、世界遺産についてでございます。世界遺産とまちづくりの関係でございますが、歴史的遺産や文化的遺産は鎌倉の個性であり、町の貴重な資源と考えております。第３次総合計画に掲げる将来の都市像である、古都としての風格を保ちながら、生きる喜びと新しい魅力を創造するまちを実現していくためには、市民、事業者、来訪者、行政が共同して取り組むためのわかりやすい目標を持つことが大切であると考えております。したがって、歴史的・文化的遺産に対する関心や保全意識を向上させ、貴重な財産の保存、活用に努め、これらを次の世代へ継承していくことがまちづくりにも大きな意義があると考えております。
次に、野村総合研究所の跡地利用についてでございます。株式会社野村総合研究所から同社所有の研究所跡地を市に寄附したいという申し出でございまして、市としても寄附を受けることで基本的合意が調ったことについて昨日記者発表を行いました。今後の日程につきましては、寄附にかかわる手続を本年度中に終えまして、６月末には引き渡しを受けたいと考えております。市としては、主に鎌倉らしい文化の薫り高い文化・教養ゾーンとして土地活用を図り、市民サービスの向上に努めたいと考えております。そのため、現在ある生涯学習施設等再編整備計画を含めた市全体の効果的な土地利用計画のあり方を検討するため、担当部署の設置を考えていきたいと考えております。
次に、子育て支援についてでございます。若い人たちが住み続けられるような施策をという御指摘でございます。若年ファミリー層の定住促進は人口政策の観点からも重要な課題の一つであると認識をしております。このため、子育て支援策や都市基盤整備、交通利便性の向上などの施策を総合的に推進して、若い人たちが住み続けられるようなまちづくりを進めていきたいと考えております。特に、子育て支援策については、一時保育制度や小児医療費助成制度の拡充などを実施してきておりまして、平成14年度には年末保育制度の本格実施、子育て支援センターの増設、ファミリーサポートセンターの設置、家庭保育福祉員制度の拡充、思春期事業、子育てに関するホームページコンテンツの開始などを実施してまいります。今後も子育てしやすい環境づくりを念頭に置きまして、若年ファミリー層の定住促進に向けて総合的な施策を展開していきたいと考えております。
次に、保育料改定に当たっての考え方でございます。保育料をこの２年間据え置いたために、保育所運営に要する経費の割合が膨らんだことを受けまして、国の徴収基準額、いわゆる保育料や県下各市の徴収平均値の動向と市民負担の配慮を行いまして、必要最低限度の改定を行うものでございます。
次に、待機児童についての御質問でございます。平成14年３月現在の入所申込状況は1,336人でございまして、入所に向け、各保育園と調整を行っております。14年度４月の待機児童については、おおむね20人程度が見込まれております。待機児童の解消に向けては、入所の弾力化を初め、保育園での工夫や努力をいただくとともに、家庭保育福祉員制度の拡充を図ることや、認可外保育園の認可化を進めるなど、さまざまな工夫を行いながら対策に取り組んでまいります。
また、待機児対策についてでございますが、腰越保育園の御質問でございます。平成14年４月の腰越保育園の入所予定状況は、３月４日現在で合計81人でございます。108人は施設最低基準をもとにした最大値でございまして、これをもって受け入れ数としているものではございません。受け入れ枠の拡大に当たりましては、各園の施設状況や入所児童の状況を勘案しながら行っておりまして、入所児童の保育環境に十分配慮して、児童数の調整を図っております。腰越保育園においても、クラス別で保育室の入れかえなどを行うなど、他の公立保育園と同様にさまざまな工夫や既存施設の有効利用を図りながら受け入れ枠の拡大を図っております。入所児童の受け入れに当たりましては、施設改修や備品などの配置をするなどの対応をしてまいりますが、待機児童の受け入れの状況が今後も恒常的に続くのであれば、入所定員の見直しもあわせて施設整備をしていくことも考えていきたいと考えております。
次に、高齢者対策についての御質問でございます。現在、介護保険事業計画の改定に向けまして、サービス利用者への実態調査を実施し、必要なサービス量や利用者の意見の把握を行っております。今後、この調査結果や国や県から示される予定の参酌標準や指針などをもとに、鎌倉市高齢者保健福祉計画等推進委員会の意見も伺いながら、平成15年に向けて介護保険事業計画の改定を行ってまいります。また、介護報酬に関する課題につきましては、神奈川県において国に対する要望書の提出を予定しております。
介護保険の待機者が多いという御指摘でございますが、現在特別養護老人ホームが４カ所運営されておりますが、さらに平成15年４月に坂ノ下に１カ所が開設予定で、整備目標510床に対して360床が整備、残り150床となります。また、老健施設については２カ所運営されておりますが、平成15年３月に大町と上町屋で整備を進めている２施設を入れると360床となり、整備目標528床に対しまして、残り168床となっております。介護関係の施設整備については、今後とも既存の公共施設や未利用市有地の活用、民間の方々の協力も得ながら整備目標に向けて全力で取り組んでまいります。
次に今泉市営住宅の複合化についての御質問でございます。市営今泉住宅建てかえ事業につきましては、高齢者施設の併設を前提とした市営住宅のための土地利用計画を策定するため、平成13年６月に庁内プロジェクトを設置し、検討を進めているところでございます。今泉住宅居住者13世帯の移転を平成14年９月に予定しておりまして、そのころをめどに地元住民、町内会とも十分話し合いながら、計画を策定していきたいと考えております。
在宅介護について充実していないという御指摘でございますが、現在在宅生活支援サービスとして、ホームヘルプサービス、デイサービス、配食サービス、紙おむつの支給、緊急通報装置の貸し出しを実施しており、13年度からは痴呆による徘回の可能性のある方を介護する家族に対し、徘回高齢者探索機器の貸し出しをスタートさせました。14年度には配食サービスについて配食サービス基準の見直しを行って、利用しやすく、さらには一般の公共交通機関の利用が困難な住宅の高齢者の外出支援のサービスを実施します。また、現在介護保険の要介護認定者へのアンケート調査を実施し、紙おむつや配食サービスの利用状況などの把握を行っておりますが、今後この調査結果などを踏まえまして、平成15年度から改定されます高齢者保健福祉計画の中で在宅生活支援事業の見直しを行ってまいります。今後とも在宅介護の重要性を認識し、さらなる充実に努めてまいりたいと考えております。
介護保険の利用料や保険料の減免についての御質問でございますが、介護保険は40歳以上の国民全員で支え合っていくのが法の精神と認識をいたしております。保険料については所得に応じて５段階となっており、既に低所得者への軽減がされております。また、市の独自の制度として、生活困窮者への減免を実施いたしております。利用料については、高額介護サービス費の支給や標準負担額の軽減などがございますが、また市の独自制度として介護保険制度実施後に新たに訪問介護を利用した方に対する利用料の減額制度を実施しております。
低所得者対策については、従来どおり市長会を通じて国に要望してまいりますが、保険料の低所得者への対策といたしましては、６段階制も有効な方策であるので、改定に当たっては、この６段階制も選択肢に加えていきたいと考えております。
バスの無料パスについてでございます。高齢者の生きがいと健康づくり推進会議の中で、高齢者割引乗車制度は高齢者の社会参加の促進と生きがいのある生活を援助するために実施すべきであるという提言をいただいているので、バス割引乗車制度について平成15年度に向け実施できるよう努力していきたいと考えております。
福祉型借上制度についてでございますが、福祉型借上市営住宅につきましては、前期実施計画で80戸程度を整備することとなっており、平成14年９月から借り上げを開始いたします公団山崎住宅で82戸となっており、目標を達成したと考えております。今後については、市民要望などの推移を見ながら対応を検討していきたいと考えております。
次に、国の制度としての高齢者居住支援センター事業の活用について周知も含め、積極的に導入すべきだという御質問でございますけれども、高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づいて、平成13年10月より高齢者の方が入居可能な賃貸住宅情報を提供する高齢者円滑入居賃貸住宅の登録閲覧制度及び家賃債務保証制度がスタートしました。平成14年２月８日現在の本市の登録物件は１件、１棟４戸となっております。今後、制度の周知を図るため、広報紙などでのＰＲに努めてまいりたいと考えております。
次に、心身障害者の方についての御質問でございます。平成15年度から措置制度から支援費制度へ移行することが法で定められることによりまして、制度移行時に障害者の方々が戸惑うことのないよう、14年度の準備として円滑な事務処理体制の整備を図っていく考えでございます。また、各障害者団体などに対しましては、移行に伴う制度変更などの周知を図ってまいりたいと考えております。
最後に、心身障害者生活保護事務など、福祉の充実を図るため、専門家の配置も含め、職員体制をどのように考えていくかという御質問でございます。14年度から精神保健福祉法の改正によりまして、精神保健福祉業務の一部が移譲されますが、日常生活の支援や相談指導などについては、専門の研修を受講している保健士が対応するとともに、精神保健福祉士の資格が要るＮＰＯ法人が運営する地域生活支援センターに委託する予定でございます。
また、平成15年度から措置制度から支援費制度に移行されますが、事務手続などについては利用者が混乱を来すことのないような適正な対応が必要であると考えております。いずれにいたしましても、体制の整備については総合的な観点から十分に検討したいと考えております。
教育関係の御質問につきましては、教育長より答弁いたします。以上でございます。
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○熊代徳彦 教育長 教育関係につきまして、順次お答えをいたします。
まず、子供たちの教育の現状についての問題点についてのお尋ねでございます。御質問の中にもございましたが、平成10年度に当時の文部省が行いました学校教育に関する意識調査によりますと、子供たちの授業の理解度、学校教育の満足度ともに学年が上がるにつれまして低下する傾向にあるという調査結果が出ております。また、平成12年度に実施されましたＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の生徒の学習到達度調査の結果から、最も高いレベルの読解力を有する生徒の割合が平均程度、宿題や自分の勉強をする時間が国際的に最低とあります。鎌倉市におきましても、同じような傾向にあると考えております。なお、５年ごとに実施しております研究所の子供たちの生活と意識の実態調査が来年度に予定されておりますので、さらに勉強時間、読書等の項目の中で、その実態の現状を明らかにしてまいりたいというふうに考えております。
続いて、30人学級にすべきであるというお考えでございますが、現在本市におきましては、実態からいたしますと、例えば小学校の１学年では、13年度は平均31人、平成14年度は平均29人となります。少人数学級を鎌倉市が単独で実施することにつきましては、教職員の経費等財政負担が大きくなりますので、市町村教育長会連合会等を通じまして、少人数授業の細かな指導を行えるよう県に対しまして、引き続き強く働きかけをしていきたいと考えております。
かまくら教育プランの策定についてのお尋ねでございます。現在の本市におきます教育目標は、昭和35年に作成されまして40年余にわたって鎌倉市の学校教育目標の指針としてその役割を果たしてまいりました。しかし、この間におきます社会の変化とともに、子供たちを取り巻きます環境も著しく変化し、また教育改革や地方分権化も進められていることから、21世紀にふさわしい教育のビジョンや指針となるかまくら教育プランを策定することといたしました。策定に当たりましては、国の21世紀教育新生プランなど、教育改革の動向を踏まえながら、これからの鎌倉の未来をひらき、担っていく子供たちをどう育てていくのか、またこれからの教育をどう展開していくかなどにつきまして、学識経験者、市民代表、学校関係者から成るプラン策定委員会を設置いたしまして、市民の公聴会などを行いながら平成15年度中に策定していきたいと考えております。なお、特色ある学校づくりにつきましては、学校の自主性、自律性を尊重することから、教育委員会といたしましては、枠をはめずに支援するという形で見守っていきたいと思います。
続きまして、世界遺産関係でございますが、鎌倉市の歴史遺産の価値についてでございますが、平成12年度に神奈川県と共同で実施しました発掘調査の結果、旧鎌倉地域を取り巻く山稜部は防御的な土木遺構が確認されたばかりでなく、だび跡などの葬送や祭祀関係の遺構も数多く発見され、町に暮らす人々との多義的な関連が明らかになりましたので、本市の歴史遺産の特徴と独自性を歴史学及び考古学の専門的立場から検討する鎌倉市歴史遺産検討委員会において十分な検討を行う予定でおります。
今後の登録に向けての展望でございますが、本市の歴史遺産の独自性に関する歴史的な位置づけにつきましては、鎌倉市歴史遺産検討委員会において学術的な側面からの検討をさらに進めてまいります。また、歴史的遺産の保護と活用を一層進めていくといった観点から、遺産の内容や性格をより明らかにするために必要な事項については今後とも国、県と協議の上、調査研究を積み重ね、早い時期の登録を目指していきたいと思っております。
中世歴史調査研究室の今後のあり方についてでございますが、平成13年２月に（仮称）文化財資料館の調査研究機能の一部として、暫定的に整備いたしました。今後は歴史遺産の調査研究を含め、段階的な拡充を図ってまいります。
続きまして、学童保育の有料化についてお答えいたします。子どもの家、放課後児童クラブの利用の有料化につきましては、受益者負担の原則、他の公共施設利用との公平化を図ることから、現在導入に向け、施設利用者の保護者で構成する鎌倉市子どもの家父母連絡協議会と話し合いを行っております。今後、他市の状況等を参考にするとともに、御指摘の子育て支援の観点にも配慮し、若年層世帯の負担軽減も勘案する中で、詳細について検討してまいりたいと思います。
子どもの家の民間委託についてでございますが、充実したサービスの提供と、効率的なコストで運営できることが必要であります。そこで、試行的にモデルケースを設けまして実施していくことを考えていきたいと思います。また、子ども会館、子どもの家の指導員につきましては、平成14年度からパート職員でない青少年育成補助指導員制度を導入し、指導員の充実を図るとともに、指導員研修等を積極的に行うなど、資質の向上に努め、完全学校週５日制などに対応していきたいと思います。以上であります。
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○８番（吉岡和江議員） 幾つか質問させていただきますが、大分長くなってきておりますし、また特別委員会も予定されているということもございますので、質問は３点にさせていただきたいなと思います。今までのいろいろなお話を伺いまして、特にやはり基本的なスタンスというのが非常に大事ではないかと、問題を解決していかなければいけないことは山積みされておりますけれども、その問題を解決していく上での基本のところの問題だけまずちょっと伺いたいと思います。あとのいろいろな細かなことや何かについては、委員会で質問させていただきたいと思っております。
その第１なんですけれども、やはり緑問題の点でございます。やはりこれは鎌倉の市民にとっても、30数年にわたっての何としても希少なこの鎌倉の緑を守りたいという、まさに市民の皆さんが大きな運動の中で守ってきたというのが私の実感です。そして、その市民の皆さんの運動が議会を動かし、市役所を動かしてきたというのが今まで守られてきたことになるのではないでしょうか。先ほど、伊東議員がお話しされてましたけれどもね、この全面保全の問題では、中西市長が竹内市長にかわったときも、やはり緑の問題が一番大きかったと思うんです。そのときに、皆さんは何としても全面保全をしてほしいんだと、先ほども伊東議員おっしゃっていましたけれども、三者協議、市民と業者と市長がですね、三者協議をしたけれども、７回やったけれども、結果的に実らなかったと、その原因は何だったかといいますと、やはり前市長が全面保全を言いながら、きちっとした市長としての方針を示さなかったと、そこに大きな問題があったんではないかと思うんです。今までずっと聞いてますと、やはり今非常に大事なところに来ておりますしね、新しく市長さん変わったということで、違った面で今すごく大事な決断を迫られていると思います。そのスタンスとして、何としても全面保全をしていくんだと。そのために、どう力を出していくのかと、そこに軸足をとった形での財政問題であり、またいろいろな事業者との交渉ではないでしょうか。その辺がまだいろいろな答弁で見えてこない、やはり私は市民の皆さんの要望はそこにどう努力していただけるのか、市長のスタンスがどこにあるのか、そこから具体的な交渉が起こってくるのではないかと、私は考えております。その点で１点、軸足を市長はどこに置くのか、その辺もまず伺いたいと思います。
それともう１点、これはごみ問題でございますが、やはり今大変ごみ問題はいろんな面で深刻な事態になっております。私どもはごみのこの問題については、平成10年にさかのぼりますけれども、そのときの決め方、それからその後の対応、初めは資源化施設が必要だと。市民のソフト面だけの分別では難しいと、市も言っていたのに、昨年の９月になりましたら、資源化処理施設はことしの11月までに間に合わないと、そして出てきたのがごみの発生抑制ということでの有料化案と戸別収集などの収集体制の問題でした。そういう点では、この本当に大事な問題、それを市の方針決定が右往左往してきたというところに非常に大きな問題を感じております。基本的なスタンスは私どもははっきりしておりますけれども、ごみはやはり市民の皆さんに今まで御協力いただいてまいりました。市がきちっと半減化の方針持ってまいりました。私どもは半減化どころか、ごみゼロを目指す対策が必要であるということでそのたびごとに具体的な提案もしてまいりました。市民が一生懸命分別に努力してきた、その市民が今納得していない、それはなぜか。11月に市長さんは非常事態宣言を出して、そしてごみの有料化や戸別収集など、新たな収集の問題について、発生抑制という立場での諮問をしました。それをしたのは市長さんです。それなのに、２月になってから、その方向を変えると、何が問題なのか。先ほどの答弁でも半減化が行政目的になってしまった、いろいろ問題だとおっしゃるんですけど、じゃあ、本当に半減化を今しなくていいのかと。そうではないでしょう。やっぱりそこら辺の何が問題だったのか、２カ月の間になぜ市長がそうやって方針を変えてきているのか、その辺のことについてきちっと市民に説明しなければ市民は納得しないと思います。私は方向としてはきちっと、先ほども問題点を言いましたけれども、やはり市がきちっと自分たちの鎌倉のごみをどうするのかという、そういう面での市としての、市民としての決定、それをきちっとしていく、そのスタンスがまず必要だと。ですから、広域化との関係では、広域化先にありきが問題ではないかと私どもは思っております。
そして、あと一つのスタンスは、やっぱり分別、減量化・資源化、その中でどうしていくのか。ごみはいわゆる上から来て、私たち川下で今ごみ問題をやっているという、そこら辺の認識、それをどうやって市民と協働してやっていくのか、それが問われていくわけでして、そういう点では今まで一生懸命やってきた市民に対して、市長がなぜそういう方針を決定したのか、２カ月でなぜ変わったのかという点では、やっぱり説明する責任があるし、その上に立って市民の皆さんと御一緒に地球環境を守って、分別、資源化をやっていくという、そういう方向に私は向かっていってほしいと思っているわけです。そういう点でも、やはり市民の皆さんとの協働が何としても必要です。それと、どうも聞くところによると、職員との間の何か不協和音もちょっと聞こえてくるような感じもするんですけれども、やはり職員との協働、市民との協働、そういう点で市長が市民に納得するような説明責任があるんではないかと、その点を一つ伺います。
それともう一つですが、先ほど教育長には伺ったんですけれども、子供たちの少人数学級の問題です。これは、市長も子育て支援という立場で何とか子育て支援を充実していきたいとおっしゃっています。そういう点では今逗子でも行っておりますし、各行政、いろいろな市町村でもこういう少人数学級が取り組まれてきております。12月議会でも私指摘いたしましたけれども、確かに教育長、今平均では27人とおっしゃいましたけど、実際40人学級の枠がございますから、39人とかね、そういう多い学級もあるわけですから、例えば35人学級をやるために、小学校１年生ですと２クラス、中学校１年生ですと３クラスふやせば実現できるわけで、市がどうやってそれについて実施していくかということが問われておりますので、その点、３点について伺って、それで私からの質問を終わらせていただきたいと思います。
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○石渡徳一 市長 ３点の御質問についてお答え申し上げます。まず、緑の問題でございます。特に、広町・台峯の緑の保全につきましては、一貫して私は極力最大限の努力をしてまいるという覚悟でございますということを答弁をしてまいりました。それが私の軸足であり、私のスタンスでございます。
また、ごみについてでございますけれども、私はまず11月１日に市長に就任をいたしまして、市政の継続性を重要視いたしました。そのような中におきまして、大変に厳しい状況下、非常事態宣言を出させていただいたわけでございます。非常事態宣言を出して以後、ごみの量が減らない、そのような状況を踏まえまして、このたびの半減化の見直しをさせていただきました。今後とも、市民の方のお声、議会の方のお声をちょうだいしながら、できるだけ早い時期に御提示をしてまいりたいと考えております。
また、30人学級についてのことでございますけれども、教育長がお答えしたとおりでございますが、１学級当たりの児童数が少ないと、児童１人当たりにきめ細かな指導ができ、教育効果は上がると言われておりますが、財政上の問題などもございまして、今後教育委員会と協議を重ねてまいりたいと考えております。以上でございます。
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○議長（松中健治議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（17時24分 休憩）
（17時35分 再開）
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○議長（松中健治議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。次に、公明党 大石和久議員。
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○５番（大石和久議員） （登壇）私は公明党鎌倉市議会議員団を代表し、施政方針及び平成14年度鎌倉市一般会計予算外諸議案について質問させていただきます。市長におかれましては、竹内市政からの山積みした諸課題の対応に心労のことと思います。市長は、行政は最大のサービス業である、また行政に経営感覚をと言われております。今、全国の市長がさまざまな角度で行財政改革の取り組みを開始しているところです。三重県、北川知事においては、平成７年当選直後に生活者を起点とする行政の運営を県政の目標に掲げて「さわやか運動」を提唱されました。「さ」は、サービスで行政の価値を高める。「わ」は、わかりやすさで生活を起点に行政を見つめる。「や」は、やる気で一人ひとりが目標を立てて挑戦する。「か」は、改革で既成概念を捨て、白紙で考える。市長の言われる行政サービスとはこのような目標であると考えております。今、行政再生とともに、政治の再生も多くの識者に指摘されております。無党派層が最大の党派とも言われている現状ですが、政党の存在しない議会制民主主義はそもそも成り立ちません。国民の政党に対する信頼喪失はそのまま政治不信につながり、国民が政党を完全に見放す前に、政党は血の出るような自己改革をすべきだというのが識者に共通する意見でございます。公明党はそのために、常に国民の目線、庶民の目線に立って政策を提言し、その政策の一つ一つを実現している政策実現政党だと自負しております。今、構造改革という大きな転換期に、山積みする課題に対し、国においても、地方においても積極的に取り組み、市長と行政、市民の皆様とともに21世紀の夢と希望の時代を切り開く努力をすることを表明し、その視点から質問をさせていただきます。
初めに、市町村合併についてお伺いをいたします。急速な少子高齢化や情報技術の高度化など、私たちを取り巻く社会経済環境は大きく変化してきており、自治体もそうした変化を受けて、住民の生活圏の拡大や市民ニーズの高度化、多様化など、さまざまな課題に直面しており、デフレなど、厳しい財政状況の中では、一層効率的な行政運営を行う必要があると感じております。地方分権の時代となり、自治体は自己決定、自己責任という原則のもとで、市民の意思を反映し、地域の現状に応じてさまざまな行政分野で総合的に政策を企画立案し、実施していくことが求められております。神奈川県はこうした課題に対応するために、市町村合併を有効な手法の一つとして推進しております。近々で言えば、昨年末ぐらいから、藤沢市、茅ヶ崎市、平塚市を中心とする湘南市構想が新聞紙面をにぎわせています。新聞報道によると、山本市長は生活圏である鎌倉市が加わる方がいいとか、将来的には鎌倉市も仲間に加わってほしいなどの誘いがあったようですが、市長はトップダウンではなく、市民、議会、関係団体の意向を踏まえてやるものだとしたそうですが、湘南市構想研究会には誘いがあれば出席すると、微妙な態度であったような報道をされております。合併特例法の期限が2005年３月とされております。国、県が進める市町村合併に対して、市長はどのように考え、どのような方向へ進むのか、また庁内に市町村合併プロジェクトなどを設立し、研究をしていくのか、見解をお伺いいたします。
次に、ペイオフについて伺います。このペイオフ解禁問題については、現在どこの自治体も一番頭を痛めている問題であり、対策も含め、検討していることと理解しているところですが、市民の皆さんが大変心配されていることは、みずからの預金保護もありますが、鎌倉市のお金はどうなってしまうのかということだと思います。このペイオフ解禁については、今までだれも経験したことのないことであり、市民、国民全体の問題となって、大半の方は戸惑いがあります。御承知のとおり、ペイオフ解禁とは、金融機関が破綻したときは、1,000万円以上の預金者に対して全額保証の保護がなくなり、預金保険制度により、預金１人当たり1,000万円とその利息に限って保護するという制度でございます。今後は、預金者の自己責任が求められ、日ごろから金融商品や金融機関の経営状態に目を配る必要も出てきて、今までのように金融機関に預けておけば安心という時代ではなくなります。４月のペイオフ解禁に向け、新聞などの報道によりますと、藤沢市、厚木市などを初め、分散化や公共債へ移行する自治体が多いと聞いておりますが、金利変動などのリスクや長期間資金を固定することによる流動性の問題もあろうかと思います。いずれにしても、総務省が参考に示した平成13年３月30日付文書に基づき、各地方自治体は本格的な対策に乗り出したようです。そこで、お聞きをいたしますが、市長としてこのペイオフ解禁についてどのような対策を考えているのかお尋ねをいたします。総務省の報告では、地方公共団体が自己責任を果たしていくために、みずからがとり得る公金預金の保護方策の実施とともに、取引金融機関の経営状況を把握し、金融機関の健全性、収益性、流動性の三つの側面から分析することが示されております。そこで、今市民の皆さんが一番欲しい情報というのは、金融機関の経営内容の情報です。自分が預けている銀行は大丈夫なのかという問題です。こうした状況の中で、何らかの形で市の預金が他の銀行へ移しかえられたなどの話が広がった場合は、市民に与える影響も非常に大きなものになると思われます。
そこでお聞きいたしますが、市長は情報公開についてどの程度まで考えているのかお尋ねいたします。
このペイオフの項の最後となりますが、ペイオフ解禁ということ自体よく理解されていない市民の方も多いようでございます。先日、公明党参議院議員の松あきら議員がお年寄りの多くは意味を知らない、年金生活者が退職金を預金している金融機関が破綻したら大きな混乱が起こると心配し、参議院予算委員会での訴えに対し、柳沢金融大臣は、言われるとおりで、かなり用意周到に取り組まなければならない、内閣広報室の力もかりてＰＲを増加していくと答弁されておりました。鎌倉市は、市民に対し生命と財産を守る立場から、ＰＲなど何らかの方策を講じていただければと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。
次に、行財政改革について伺います。自己改革へ意識改革か、また行財政環境の外在によって誘発されたか、いずれにしても地方行政が忌み嫌う改革であるにもかかわらず、自治体が率先して導入し、地方自治体において行政評価システムは急速に普及してきました。申すまでもなく、行政評価の指標化は行財政改革の技術レベルにとどまらず、地方自治の存在価値を争う問題なのであります。自治体の自己改革、市民による自治体改革のいずれにせよ、行政評価方式という実効性の高い行財政改革方式に託さざるを得ないわけであります。昨今の社会状況をかんがみるにつけて、行財政改革の対応が重要かつ急を要するものと思います。しかし、鎌倉市平成14年度予算市長提案説明の中で、行財政改革の重要性が余り伝わってまいりません。厳しい財政状況を乗り越える柱である行財政改革と認識し、以下を質問させていただきます。
１点目、行財政改革計画年度は17年度までになっておりますが、その進捗状況についてお伺いいたします。
２点目、市債額は14年見込み額で1,077億6,772万5,000円と、後年の負担が大変心配されております。また、公債費は16年度にはピークになり、147億7,260万円と試算されております。以前にも指摘いたしましたが、19年には退職者が多く、約30億円以上の退職金の支出が見込まれ、財源上の問題が大変心配されます。また、その対策が急務であると言えます。そこで、ここ５年くらいの財政の見通しと、その対応についてお伺いをいたします。
３点目としまして、市長は年頭に観光協力金などの形で財源確保を検討するための庁内チームを表明していますが、それについての具体的なお考えをお伺いいたします。
４点目、今後行政評価を高めて活用するか、また停滞してしまうか、自治体によってその力量が大きく分かれてくると推測されます。基本的なところに立ち返り、実際に行政評価を行う職員に行政評価システムの目的、意義が十分に理解、浸透しているか。評価結果の活用先が職員初め、市民など全員に見えているか。実際、評価結果が施策の評価や予算編成に反映されているか。また、評価結果が次の改革や改善のテーマとなり、関連部門が共有化していくことが求められているところでございます。これは、かまくら行財政会議通信簿No.２でも指摘されているところですが、これからの課題について現状と平成14年度の取り組みについてお伺いいたします。
５点目、住民と行政とによる共同評価とも言える施策評価については、ただ事務事業の集まりだけではなく、住民と自治体がまず施策の目的や目標の共有化を図ることが必要と考えられます。住民自治の市民にとっては、行政側から事務事業評価結果を公表しただけでは不十分であり、むしろまちづくりビジョンを具体化した政策や施策の目的や目標、役割分担など、議論をする機会を設けて、初めて政策評価に結びついていくものと考えられますが、鎌倉市民指標の位置づけと施策評価、政策評価についての考えもあわせてお伺いをいたします。
次に、公務員制度の改革についてお伺いいたします。平成13年12月25日、公務員制度改革大綱が閣議決定をいたしました。この大綱は、公務員のコスト意識、サービス意識の欠如など、さまざまな厳しい指摘がなされ、真に国民本位の行政を実現するためには、公務員自身の意識、行動自体を大きく改革することが不可欠であり、公務員の意識、行動原理に大きく影響を及ぼす公務員制度の見直しに至った経過となっております。そして、行政ニーズに即応した人材の確保、公務員が互いに競い合う中で、持てる力を国民のために最大限発揮し得る環境を整備するなどし、真に国民本位の行政の実現を図ることを基本理念に置き、国民の立場から公務員制度を抜本的に改革することにより、行政のあり方自体を改革することを目指すものとしております。国による公務員制度改革大綱が分権時代を迎えた今日、地方公務員制度にどのような影響があるのか、自治体職員の公務のあり方も一層厳しく問われてくることは間違いないと考えますが、具体的にどのような波及があるのか。また、その方向性及び実効性についてお伺いをいたします。
次に、かまくら行財政会議による鎌倉市役所への通信簿にも、国による公務員制度改革大綱と同じような指摘がなされております。鎌倉市はいち早く10年には鎌倉市行財政改革をスタートし、市民によるかまくら行財政会議が設置され、外部評価を受けてまいりました。その評価の中で、人事制度の改善が大変評価が低く、改善のおくれが指摘されています。人事制度の改善のおくれに対する理由と、14年度の取り組みについてお伺いをいたします。また、行財政改革を進めるに当たって、常時外部評価が必要と考えます。かまくら行財政会議を存続していかれるのかどうなのか、来年度の取り組みについてお伺いをいたします。
次に、行政のＩＴ化についてお伺いをいたします。昨年来実施されているＩＴ講習事業を初めとする諸事業や、今年度補正予算に盛り込まれた470億の電子政府の実現に向けたＩＴ関連施策は、我が公明党も強力に推進してきた施策でございます。本来、本市でも電子自治体の創造に向けた推進体制が整備されたことを伺っておりますが、この電子自治体推進本部の設置に当たり、鎌倉市としてどのように電子自治体構築に取り組もうとしているのか、本部長である市長の基本的な考えについてお尋ねをいたします。
次に、自治体の取り組むべきＩＴ推進課題として、国のアクションプランの中にも示されておりますが、電子自治体を推進するに当たり、何を重点課題として考えるのかお尋ねをいたします。
次に、行政間におけるオンライン化の推進についてお伺いをいたします。先ほどお話しした、今年度の国の補正予算において公明党が推進した施策に関連してお尋ねしたいというふうに思います。この予算の中では、電子自治体の実現に向けて国、地方を通じる情報基盤整備の推進、すなわち行政間におけるオンライン化の推進が上げられております。昨年の代表質問においてもお尋ねをしておりますが、国では2003年度までに政府への申請手続の94％を電子化し、国とすべての自治体を結ぶ総合行政ネットワークの構築を完了する施策を進めております。総合行政ネットワークは地方公共団体の組織内ネットワークを相互に接続し、高度情報流通を可能とするネットワークとして、国、各自治体間及び住民との情報交換手段確保のための基盤整備が目的とされております。この総合行政ネットワークは、平成13年までに都道府県、政令指定都市、平成15年までにすべての市町村をネットワーク化し、地方行政の高度化と効率化を実現するものだとまで言われております。14年における総合行政ネットワークの整備に対する進捗状況と本市の具体的取り組みについてお尋ねをいたします。
次に、これから導入するＩＣカードの導入日程など、本年の取り組みについてお伺いをいたします。
次に、総務省では昨年10月に全国ブロードバンド構想という計画を発表しました。この構想では、2005年までに少なくとも3,000万世帯が高速インターネット網に、1,000万世帯が超高速インターネット網に常時接続可能な環境を整備することをうたっており、2005年度までに地域公共ネットワーク、すなわち学校、図書館、公民館、市役所などを接続するネットワークの整備を図るとしております。また、その具体的整備計画の政策を自治体に要請し、財政的な支援措置の確保も図ると言っております。事実、近ごろの状況を見ておりますと、ヤフーという会社が始めたインターネットサービスをきっかけに、高速常時接続のインターネットサービスがまたたく間に普及し始め、携帯電話やパソコンで動画を見るなどのサービスも出始めております。こうした状況を見ると、現在の市役所のネットワーク環境も常に見直しを行い、市民のニーズにこたえられるよう、インフラ整備を進めていかなければ時代の要請に対応できなくなるのではないかというふうに考えます。庁内のネットワークはまだこうした環境にはなっていないように見えます。支所や図書館などを結ぶ、これらのネットワークのブロードバンド化への平成14年度の取り組みについてお伺いをいたします。
ＩＴに関連する質問の終わりに、ＩＴ基礎技能講習会についてお伺いをいたします。昨年、国においてＩＴ講習会を支援するＩＴ講習推進特別交付金予算として570億が計上され、本市でもこの補助金を受け、予算を計上し、パソコンの初心者を対象とするＩＴ講習会が公民館、図書館などで実施されました。そこで、鎌倉市におけるＩＴ講習の取り組み結果についてお伺いをいたします。また、今年度受講できない市民のためにも、14年度何らかの取り組みをすべきと考えますが、お考えをお伺いをいたします。
次に、中小企業についてお伺いいたします。日本経済を取り巻く環境は長期にわたり物価が持続的に下落し続けるデフレ状態が続き、日本経済の屋台骨を支えている、すなわち改革の痛みを最も受けやすい中小企業に対しては、万全かつ円滑な対策を迅速に打つ必要性があるというふうに考えます。中小企業庁が行った2001年10月から12月期の中小企業景況調査で、この期の業況判断は80年の調査開始以来２番目に低い数値ですし、資金繰りについても、調査開始以来３番目に低い記録で、見通しとして過去最低の水準まで達するというふうに予測されております。こうした中小企業を取り巻く厳しい現状から、中小企業を守るために、公明党としましても、売掛債権担保融資など、七つの中小企業のセーフティーネット対策を発表いたしました。この売掛債権担保融資も昨年末にスタートし、第１次補正予算に事業規模約２兆円を計上したものの、昨年12月から実績は12件、融資総額３億円にとどまっております。そこで、鎌倉市の中小企業の実態について、業況判断や雇用状況、資金繰りなど、どう掌握されているのか、また七つのセーフティーネットの利用促進の説明会などの具体的な対応をお尋ねいたします。
次に、男女共同参画社会についてお伺いをいたします。日本の社会では、これまで性別を基準に、男女が互いに相手に依存する仕組みを前提にさまざまな社会システムがつくられてまいりました。その代表が専業主婦と働く夫という、１組の夫婦を基本単位にした税制や年金、保険などのシステムです。しかし、年金を典型に、少子高齢化が進む中で、出てくる課題を検討すると、夫婦単位という前提に無理が生じてきているのではないでしょうか。少子高齢化社会の課題解決のかぎは、男性も女性も一人ひとりが自立した人間であり、自立した同士が共同生活をするというシステムへの転換です。このシステムの実現のおくれが日本社会を崩壊させかねないという状況がすぐそこまで今来ております。これまでの社会の変化を振り返ってみますと、これからどのように社会の仕組みを変えなければならないのかが見えてまいります。例えば、出生率を見てみると、第１次ベビーブームのころは、４から５の間で、1960年ごろには2.1、1999年ごろには1.34と、最低を記録しましたが、結婚している女性の子供の数を調べてみると、平均２を割っておりません。つまり、現在の少子化は１人の母親が生む子供の数が減ったのではなく、結婚して子供を生む母親が減ったというふうにとらえられます。女性が結婚、出産という選択を迷うようになったということです。今は、社会の変化もあり、女性が働くことは当たり前となり、そのバックアップ体制もつくられ、少なくとも女性が結婚せずに１人で生きていける社会になりましたが、仕事を続けながら結婚、出産という選択をしようとしたときに、企業や社会のバックアップはほとんどありません。そのため、女性たちは結婚のメリットに疑問を持つようになり、非婚、晩婚化に拍車がかかっているというふうにとらえられております。
未婚の女性とともに、未婚の男性もふえており、今では女性より男性の方が多いというデータもございます。男女にかかわらず、単身者は親の介護や仕事の両立、自分の老後の心配など、夫婦中心の家族とは異なるさまざまな課題を抱えております。しかし、現在の社会は１組の夫婦を中心に社会システムがつくられており、単身者への対応には目が向けられておりません。社会の制度が転換しないうちに、個人化が進んでおります。今後も求められてくる政策は、個人化の流れに対応した制度への転換だというふうに思います。時代を担う人たちのために早急に男女共同参画社会づくりを進めなければなりません。男女共同参画社会の基本は個人化です。男女を問わず、個人差で評価される仕組みをつくることにより、社会は活性化しますし、そのための男女共同参画社会基本法であると考えます。このように社会情勢は変化しておりますが、市長はどのような認識をお持ちかお伺いいたします。また、公約の中の男女共同参画の中に、鎌倉女性会議の発足というふうにしておりますが、この鎌倉女性会議に対する基本的な考えもあわせてお伺いをいたします。
次に、介護保険事業についてお伺いをいたします。介護保険制度が平成12年４月よりスタートし、約２年が経過いたしましたが、この事業開始からの総括をまずお伺いいたします。13年４月から６月に公明党は神奈川県下の各自治体を対象とした介護保険制度実施１年経過後の課題を調査させていただきました。65歳以上の方の保険料については、独自の基準を設け、財源を一般会計から繰り出している自治体は座間市、藤沢市、秦野市の３市で８％、財源を介護保険特別会計から捻出している自治体は川崎市、鎌倉市、三浦市、横須賀市の４市で11％、国の基準どおり実施している自治体は29自治体で78％です。平成13年10月より保険料は全額徴収となりましたが、低所得者対策としての減免措置について、財源を一般会計に求める市町村が既に神奈川県でも出ているそうですが、これは保険制度の原則を損ね、将来財政負担に苦しむことになりかねないと考えられます。鎌倉市の平成14年度の予算案の概要を見てみますと、介護保険事業費も79億5,600万円、前年度比18.1％伸びており、金額として12億1,800万円も伸びております。この現状を踏まえ、また鎌倉市の特性を考えた中で、介護保険事業の中期、長期的な見込みと、これからの具体的取り組みについてお伺いをいたします。
介護保険事業がスタートして私のところへ相談があった内容でございますが、ケアマネジャーの対応への苦情や、事業者の説明不足や、金額への不満など、市民の皆様から大変多くの声が届いております。これからの介護保険事業者は質を問われる時代になったというふうに考えますが、事業者の質と指導育成、評価について具体的にお伺いをいたします。
痴呆性高齢者支援対策の柱である痴呆性高齢者グループホームについても、坂ノ下に整備が見込まれておりますが、地域のニーズを踏まえた整備が期待されております。平成13年度から単独型グループホームにも施設整備の補助が行われるようになることになり、従来の市町村、社会福祉法人、医療法人などに加え、新たにＮＰＯ法人へも施設整備費の対象とされたことを機に積極的にグループホームの誘致策を考えるべきだというふうに思いますが、御見解をお伺いいたします。
次に、子育て支援についてお伺いをいたします。現在、鎌倉市内８園の公立保育園を各地域５園を残し、３園を民営化していくという方向性が示されている中、民営化に対する市長の基本的考えをお伺いいたします。また、障害児保育、一時保育、病中・病後保育、休日保育、年末保育など、子育てに対する意識の変化や就労形態の変化などで、多様な保育ニーズが求められております。これら保育ニーズにどのように対応していくのか、具体的なお考えをお伺いいたします。
また、仕事と育児の両立を支援する観点から、共働き家庭など、朝夕の保育園の送り迎えを大きな悩みの種として抱えている親は少なくなく、そうした親たちへの送迎をサポートしようと、公明党は、子育て支援21の提案の中で、訴えてまいりました。厚生労働省は2002年から都市部を中心に全国の駅前などの50カ所に送迎ステーションを整備してまいります。これは保育園にあきがあっても利用する駅や自宅から遠かったり、勤務時間と保育時間が合わないなどの理由でやむなく無認可保育園を利用しているケースが大変多く、このために子育て支援21の提案の中で、郊外の保育園への送迎基地となる施設の整備を提言したものでございます。厚生労働省は2002年予算政府案に送迎保育ステーションの整備事業費２億5,000万円を盛り込みました。また、事業は市町村が実施主体となり、国は施設運営費を運営費補助してまいります。鎌倉市も市内の働く親にとって仕事と子育てを両立するための心強い味方となるよう、ワークミセス待望の送迎保育ステーションの早期取り組みを強く求めたいというふうに思います。市長の明快な答弁をお伺いいたします。
次に、ごみ行政についてですが、ごみ処理は発生抑制、排出抑制、資源化や中間処理によるごみの減量化が中心となり、リサイクルを中心としたごみゼロ社会への移行が求められております。最近、鎌倉市としても平成８年11月から年間７万トンの焼却量を年間３万5,000トン以下に減らすごみ半減計画を打ち出し、分別収集や集団回収などの施策をしてまいりましたが、４万8,000トンから５万トンで推移をしております。平成13年11月21日にごみ半減非常事態宣言をしたことも記憶に新しいところでございます。市長は、従来のごみ半減計画を見直し、既存施設の有効活用を含めた中で、市民負担を最小限に抑え、最大の効果の上がるごみ問題解決策を検討したいと言われましたが、この重大局面を迎え、半減化も含め、ごみ行政全般をどのように総括されたのか、市長の見解をお伺いいたします。
ここで、我が党より一つの提案をさせていただきます。平成13年５月のごみ質分析調査では、燃えるごみの中に廃プラスチックが約3,700トンあるという分析結果がありましたが、今泉クリーンセンターの減量化・資源化施設としての中間処理施設への転換ということもあり、鎌倉市内の収集地域の40％を占める今泉クリーンセンター収集地域の市民の皆さんに御協力をいただき、廃プラの分別収集を早急に実施すべきだと考えますが、この提案について市長の見解を求めます。
次に、二つ目の提案をさせていただきます。植木剪定材堆肥化事業についてですが、本市の植木剪定材堆肥化事業は、使用機械と作業者を一括した年間作業委託方式で行われております。しかし、経費面でこの方式による事業を継続していくことは、年々経費が上昇すると考えられます。この年間作業委託費の抑制、削減がまず求められているというふうに思います。年間作業委託費の上昇を抑制、削減するために、省力化機械の導入や適正な人員配置、事業場の運営が求められているというふうに考えます。我が党の提案は、年間作業委託費を削減する一つの方策として、植木剪定材堆肥化事業場の省力化機器導入による作業場の周辺整備を段階的に行い、総括的な管理部門として、（仮称）財団法人鎌倉市資源リサイクル財団を設立し、本事業を財団に移行すべきと考えているものでございます。鎌倉市が省力化機器整備を行い、財団が堆肥化事業を行った場合、従来の委託業者持ち込み機材費や作業費などと比較し、省力化による人件費の削減や処理期間の短縮が行われると考えられます。さらに、財団が植木剪定材のリサイクル用途開発技術を導入し、製品の製造販売を独立採算制で行えば、鎌倉市の堆肥化経費補助額も削減することもできるというふうに考えます。
せっかく資源化を行っても、利用先が限られ、流通が滞り、リサイクル事業自体が現実的にうまく機能していないという指摘もあります。この原因は処分することが目的となり、利用者が必要とする求められる資源化品であるべきことが軽視され、またこれが原因でごみ処理をして新たなごみを生み出してしまう結果となっている場合もあると考えております。我が党が提案するこのリサイクルシステムでは、堆肥化はもとより、一般家庭、公共施設で利用しやすい資源化品の製造や専業農家、堆肥会社への円滑な流通を図る資源化品の製造であります。さらに、新たな用途として、資源化時の発酵過程における生成品を使用した水質浄化など、さまざまな用途展開を考慮に入れた内容であります。ごみ問題は、大きく雪だるま式に深刻化しており、自然の持っている力を利用した人と地球にやさしいリサイクルシステムにより、地球温暖化、ダイオキシンなどの環境問題や循環型社会形成構築を実践することの必要性を認識しなければなりません。このような状況から勘案し、これらの処理方法として、その技術開発は日進月歩でありますが、現時点での処理方法としては、発酵処理方法が最も地球温暖化防止や循環型社会形成に適合した資源化方法であると考えます。
そこで、現在の委託方式における経費面の経年推移について、現状どのようになっているのか。また、我が党が提案する堆肥化事業の運営方式と処理方式について、市長の考えをお伺いいたします。
次に、大船駅周辺整備についてお伺いをいたします。大船駅周辺地区都市づくり基本計画（案）に基づいて、まず大船駅東口市街地再開発事業についてお伺いをいたします。平成10年に確認をされたスケジュールに沿って、権利者と協議調整を進め、事業として総体的方向性（案）が報告をされております。市長は公約の中で、大船再開発事業の見直しと言われております。また、総体的方向性への確立に向けて、作業を積極的に進めると言っておられますが、今後のこの事業の見通しをお伺いします。
13年度以降、権利者との協議調整を行いながら、現実的な計画にまとめ、法的な手続も含め、スケジュールどおりの見通しがあるのかないのか、また商業地権者などの入居も見込まれるため、行政より民間事業者の方が運営ノウハウや経営サポート面での提供ができますし、管理運営のコストの削減、民間に事業機会を創出することで、経済活性化も期待されるという観点から、ＰＦＩ事業として移行していく考えがあるのかお尋ねをいたします。
次に、大船駅西口についてお伺いをいたします。大船駅西口周辺については、朝晩の交通渋滞が慢性化しており、特に雨の日は送り迎えの車で、ピーク時は玉縄青少年会館付近まで車が並んでいるような状態です。地元まちづくり協議会の中でも、西口整備が第一に挙げられ、住民の怒りはピークに達していると言っても過言ではないというふうに思います。早急な整備を要望されているわけですが、西口整備は横浜市、ダイエー所有のモノレール、ＪＲと協力して行うわけですが、モノレールの見通しが立たない現状がございます。平成14年度西口整備事業の見通しをここでお伺いをいたします。また、県道阿久和鎌倉線の整備の見通しもあわせてお伺いをいたします。
次に、平成９年に北海道知事が時間の経過で疑問が出てきた公共事業を見直そうと時のアセスメントを導入すると同時に、時の流行語にもなったことは記憶に新しいものでございます。この道庁における時のアセスメント実施要綱では、再評価の要件を三つ挙げております。１として、施策が長期間停滞していると認められるもの。２として、時の経過の中で施策を取り巻く社会状況や住民要望の変化などにより、施策の価値または効果が低下していると認められるもの。３として、施策の円滑な推進に課題を抱えており、施策が長期間停滞するおそれがあると認められるものというふうにしております。そして、時のアセスメントで強調されたのは、関係自治体や事業者などとの徹底した情報公開と話し合いであるというふうに言われております。大船駅再開発事業においても、時のアセスメントの導入について、積極的に検討すべきであると考えるが、市長の見解をお伺いいたします。
次に、緑地保全についてお伺いをいたします。広町については、緑地保全の政策決定をしてから、39ヘクタールの半分である18ヘクタールを110億円での買収に応じる姿勢を問われた経緯もあり、市側は１年間、これは四季にわたる自然環境調査後、データをもとに区域買い取りの検討をし、基本構想を作成し、事業者側の意向と、市の財政状況を踏まえ、現実的な対応をとっていくとの状況となっており、平成14年度には市の決断が求められると考えます。また、台峯についても事業区域が中央公園の拡大区域との位置づけから、事業者にさらなる緑地保全に向けた協力を要請したが、これ以上の緑地確保は事業者負担では不可能であるとの回答があり、市として都市公園事業の用地取得に市債を充当する部分に緑地保全基金を充てることなどにより、さらなる緑地保全に向けた協力を依頼したという状態で、広町と同様、何らかの決断を求められる時期であるというふうに考えます。今後の対応について、市長の見解を求めます。
次に、学校教育についてお伺いをいたします。本年４月から小・中学校に新しい学習指導要領が全面的に実施され、学校週５日制の導入でゆとりある教育の実現や各学校が創意工夫して取り組む総合的な学習時間の創設などが今回の改訂に盛り込まれております。そのほかにも学級編制の基準や学区の決め方など、これまで国が全国一律で決めてきたものを県や市町村が独自に決められるようになり、各市の教育委員会がいろいろな工夫をし始めているのではないかというふうに思います。我が党が主張していた待望の鎌倉市新教育プランについて、これまでの経過と内容についてお伺いをいたします。
次に、総合的な学習において、教科書がなく、活動の設定と展開が教師に任されており、子供に対しどのような力をつけさせようとしているのか、どのような子供の人間形成の実現を目指しているのかという点が大切な視点であるというふうに考えますが、教育長のお考えをお伺いをいたします。
また、生涯学習審議会の平成８年の答申においての「地域における生涯学習の推進方策のあり方について」の中で、学社融合の理念が示され、子供の健全な育成を学校教育と社会教育双方が連携を進めて両者の要素を部分的に重ね合わせながら、一体となって子供たちの教育に取り組んでいくというふうにされております。今後の学校教育における重要なキーワードであるというふうに考えます。今や学校教育中心の時代を脱却し、生涯学習重複の時代が始まろうとしております。これまでの学校は、ややもすると、地域、社会に対して閉鎖的な傾向があったのではないかと指摘されております。学社融合については、１として、既存の社会教育活動や事業に学校教育が相乗りする形の融合。２として、既存の学校教育に社会教育活動が乗り入れる形の融合。３として、既存の教育活動を生かすのではなく、地域の社会教育関係者と学校の教職員が協働しながらつくり上げる新しい活動の形の融合という三つの形に分類することが通例となっております。今、これからの学校教育に大変必要なことと考えます。どのように取り組んでいかれるのか、見解をお聞きいたします。
最後に、さきに伊東議員、吉岡議員からも質問がございましたが、本日各新聞紙上で野村総合研究所が研究センター跡地約16ヘクタール、これは東京ドームの３個分だそうですが、鎌倉市に寄附されたという報道でございました。大変ありがたいお話で、市民の皆さんも大変喜ばれていることと思います。報道によりますと、野村総合研究所の奥田専務は名所旧跡に囲まれ、自然がいっぱいの申し分のない環境、文化・芸術振興などに活用してほしいと要望され、市長は鎌倉らしい文化・教養的な施設として再利用の方策を考えたいと伝えておりますが、今時点の構想で結構でございますので、用地利用などについて市長の見解をお伺いをいたします。以上をもちまして登壇しての第１回目の質問を終わらせていただきます。
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○議長（松中健治議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（18時24分 休憩）
（18時55分 再開）
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○議長（松中健治議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。
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○石渡徳一 市長 公明党鎌倉市議会議員団 大石和久議員の御質問に順次お答え申し上げます。
まず、地方分権につきまして、国・県が進める市町村合併に対する私の考え方についての御質問がございました。市町村合併の効果といたしまして、国は広域的視野に立ったまちづくり、行財政運営の効率化などを掲げておりますが、鎌倉市においては、本市独自の地域特性と歴史文化を大切にしていきたいと考えております。したがいまして、今後市政運営の主体である市民の考え方、議会や近隣市の動向も注視する中で対応していきたいと考えております。
また、庁内に市町村合併プロジェクトなどを設置して、研究していく考えはないかという御質問でございますが、市町村合併につきましては、あくまでも市民の意向が主体と考えておりますので、現状においては合併に関する都市制度やメリットとデメリット、本市の人口や財政の将来予測などの調査研究、引き続いて担当課段階で行っていきたいと考えております。
次に、ペイオフについての御質問でございます。ペイオフ解禁についてどのような対策を考えているかという御質問でございますが、ペイオフ解禁に備えまして、公金管理の指針となる基準を作成いたしました。今後は、この基準に沿いまして、金融機関の健全性の把握、債券運用の検討、借入金との相殺による預金保護など、総合的に判断いたしまして、安全性を最優先にした運用を行ってまいります。また、平成14年度は決済性預金が全額保護対象になりますことから、これらの活用も含めて検討していきたいと考えております。また、ペイオフに伴う情報公開についてどの程度まで考えているかという御質問でございますけれども、公金の管理基準あるいは運用方針については、市民の理解を得るために、できるだけ広く公開をしていきたいと考えております。また、経営状態などの情報は、金融機関などの事業活動に支障のないよう適切な対応を図っていきたいと考えております。
また、市民に対してＰＲなど何らかの方策を講じてほしいという御質問でございますけれども、ペイオフ解禁についての市民への周知は国・県、金融機関が中心となって広報活動、相談窓口の設置などを行ってまいりました。鎌倉市でも市庁舎、各支所に広報ポスターを掲示するなどの措置をして、国・県とともに周知をしてまいりました。今後は、公金の管理基準なども含めまして、さらに努力をしてまいりたいと考えております。
次に、行財政改革についての御質問でございますが、行財政改革の進捗状況についての御指摘でございます。行財政改革につきましては、その基本方針でございますかまくら行財政プランに基づいて、平成17年度までを計画期間として取り組んでおるところでございます。13年度末をもって前期分が終了することになりますが、これまでの３年間で財政的効果額は約22億8,000万円に達しており、職員数も99名削減をするなど、一定の成果を上げていると認識をしております。今後は、さらなるスピード感を持って、コストと成果を意識した取り組みに重点をシフトして、市民の方の納得する、目に見える取り組みを行っていく所存でございます。
次に、今後の５年間ぐらいの財政の見通しについてのお尋ねでございます。デフレスパイラルなど、現下の日本経済の情勢をかんがみますと、私見ではありますが、今後５年間の中で明るい展望を見出すのは非常に厳しいと考えております。このような状況の中で、今後の財政見通しにつきましては、長引く景気低迷の影響が市税の減収あるいは国・県支出金の削減などを招きまして、その一方で歳出については扶助費や職員の退職手当、公債費など義務的経費の増大が見込まれております。国の経済動向、税制改正など不確定な要素はございますものの、引き続き厳しい財政運営になるものと考えております。このため、今後の対応については、実施計画の見直しや歳出の徹底した抑制と、重点化を進めまして、効率的で持続可能な財政への転換を図りたいと考えておるところでございます。
次に、観光協力金に伴う具体的な考え方についての御質問でございますが、地方分権によります鎌倉の特性に応じたまちづくりを進めることや、また少子高齢化社会における財源不足を解消するためには、新たな財源の確保が必要と考えております。このため、今年度中に（仮称）財源確保対策検討チームを立ち上げまして、本市の財源確保について協議・検討を行ってまいります。その中で、観光の基盤整備に向けまして何らかの形で観光客に御協力をいただけないかという考えのもとに、観光協力金についても検討課題とさせていただく予定でございます。
次に、行財政改革の職員などへの徹底などについての御質問でございます。御質問の行政評価の課題に対する現状と今後の取り組みについてまとめて答弁をさせていただきますが、行政評価の取り組みは、議員御指摘のとおり、行政運営そのものを見直し、職員の意識改革をも促す重要なシステムと認識をいたしております。本市においては、12年度から全体の制度設計と、事務事業評価の試行、市民との協働によるかまくら市民指標づくりなどを開始いたしまして、13年度からはすべての事務事業を対象にその目的や目標、対象などを明確にする目標管理シートを作成するなど、全庁的な取り組みを実施しております。その実施に当たりましては、係長以上の職員全員を対象とした導入説明会を開催いたしましたり、職員研修などの場を活用して、さらなる浸透を図っておるところでございます。
現状の課題である評価結果の活用につきましては、結果を行財政改革の改善方針として共通認識化して、所管課に指示を行い、具体的な見直し作業につなげております。
次年度以降につきましては、行政評価全体のシステムを確立いたしまして、個々のメニューが有機的に機能するよう研究を行っておりまして、最終的には評価結果が具体的な改善につながるよう、予算編成や総合計画、定員管理との連携などを深めたいと考えております。
次に、かまくら市民指標についての御質問でございます。かまくら市民指標とは、市民との協働によりまして、市民が日常生活におけるあるべき姿や関心事として意識していることを市民感覚をもとに指標化したもので、その指標に対する現状値を市民アンケートの結果によって数値化していくものでございます。このように数値による目標管理をしていくことによりまして、行政活動を市民にわかりやすく説明したり、市民の日常生活感覚での満足度、すなわち市民ニーズを的確に把握することができることによりまして、施策の重点化や資源の再配分のきっかけとするものと位置づけております。一般的に言われております市の事業に対する政策・施策評価とは異なっておりまして、そのような評価は本市の場合、個々の事務事業を対象といたしました事務事業評価の中で対応していくものと考えております。今後は、かまくら市民指標の結果と事務事業評価の評価結果が政策体系の中で連携が図れるように研究を進めていきたいと考えております。
次に、公務員制度の改革についての御質問でございます。公務員制度を抜本的に改革することにより、地方公務員制度にどのような影響があるのか、具体的にその方向性及び実効性についての御質問でございますが、公務員制度の改革は公務員制度改革大綱が定められ、今後国、地方を問わず、公務員の意識改革が強く求められていくものと考えておりまして、本市においても新たな制度改革が必要と認識をいたしております。その方向性につきましては、適切な人事・組織管理の実現を目指し、能力主義への移行、さらには人材育成が一体となった人事管理システムを構築し、組織目標や行動基準の明確化を図ることであると考えております。
地方公務員制度の改革に当たりましては、単に国の制度をそのまま導入するものではなく、地方公共団体の実情を踏まえ、市民的視野の上で実効性の高いものとするための検討を行う必要があると考えております。
次に、人事制度の改善の評価が低く、おくれが指摘されている理由と今後についてという御質問でございますけれども、本市における人事評価制度の改善につきましては、現在人事担当部門で国の新人事制度及び他の地方公共団体の人事制度を参考に、現状の問題点の分析や能力評価の方法などの検討を行っております。それに若干の時間を要しているのが実情でございます。今後は、本市のいわゆる団体規模を踏まえまして、市民的視野を持った職務遂行能力などを培う観点から、現状の問題と課題を整理いたしまして、実施可能なところから早期に具体化していく考えでございます。
行財政会議におきます外部評価の継続についての御質問でございます。かまくら行財政会議は平成10年の設置以来、市民との協働による行財政改革の中心となって活動していただきました。特に、２回にわたる鎌倉市役所への通信簿によりまして、独自の外部評価書として貴重な提言をいただいてきたところでございます。この13年度末をもって計画期間の前期が終了することもありまして、私といたしましては、後期については私なりの考えもプラスしながら、行財政改革を推進したいと考えまして、同会議については発展的な解消とさせていただきました。したがいまして、14年度に入りましたら、早急に同様の会議を立ち上げまして、引き続き市民との協働の中で行財政改革を推進していく所存でございます。
次に、電子自治体についての御質問でございます。電子自治体についての私の基本的な考えでございますが、電子自治体を推進するためには、それぞれの課題に対する全庁的な取り組みが必要でありますことから、その推進体制として、電子自治体推進本部を設置いたしました。電子自治体の意味するところは、行財政改革や行政の効率化を進める一つの手法として、ＩＴを活用し、行政事務の効率化や省資源化、行政コストの縮減を図り、市民や事業者の利便性の向上、情報公開の促進による市民参加・協働型行政を目指す自治体であると考えております。このような視点から、各部の事務事業につきましても、ＩＴ化を踏まえた全庁的な見直しを進め、電子自治体構築に向けた積極的な取り組みを行っていきたいと考えております。
そして、何を重点課題としているかという御質問でございますが、現在、電子自治体の課題の一つといたしまして、住民基本台帳ネットワークシステムのインフラ整備を行っているところでございます。電子自治体を推進するための基本的な視点として、市民、事業者の利便性の向上、開かれた市政の実現、行政事務の効率化などがございますが、これらの視点に立って、共通的インフラの整備を図るため、平成14年度にはグループウエアの導入を進め、平成15年度には住民基本台帳ネットワークの全面的な稼動開始、総合行政ネットワークの接続、電子自治体の基盤整備について重点課題として取り組まなければならないと考えております。さらには、ノンストップ、ワンストップサービスに向けた電子申請や情報公開のシステム、これらサービスを実現するための統合的な文書管理システムなども重要課題であるというふうに考えております。
次に、総合行政ネットワークの整備についての御質問でございますが、現在、議員御指摘のとおり、総合行政ネットワークは、国と都道府県、政令都市間での接続が完了しまして、平成14年度の早い時期に本運用が予定をされております。国は、平成15年度にはすべての市町村を接続すると言っております。これに対応するため、現在県を中心に、県下市町村が参加したワーキンググループを設置いたしまして、導入に向けた技術、費用、利活用の検討を進めている状況でございます。ワーキンググループの報告を踏まえながら、平成15年度の接続を目指して本市としての準備を進めていきたいと考えております。
次に、ＩＣカードについての御質問でございます。住民基本台帳カードの導入につきましては、神奈川県及び県下各市町村によります住民基本台帳カード利用検討グループが平成13年10月に設置され、現在ＩＣカードの利用内容、条例モデル案などについて取りまとめの作業中でございます。本市におきましても、平成15年８月に住民基本台帳ＩＣカードの導入を予定しております。平成14年度においてその導入に向けまして、（仮称）住民基本台帳カードの利用方法等庁内検討会を設置いたしまして、ＩＣカードの特性を生かしたさまざまな独自利用について課題の検討を進めていく予定でございます。
次に、ブロードバンドについての御質問でございます。現在のネットワークはまだブロードバンド化されておりません。今後、市民サービスの面からも、公共施設をつなぐネットワークの利用がますます重要となっていきます。したがいまして、ネットワークの高度化を図ることは必要不可欠な課題となっております。ブロードバンド化については幾つかの方法が考えられ、市としてもセキュリティーを考慮しつつ、早期実現に向けて検討を進めているところでございます。平成14年度には株式会社鎌倉ケーブルコミュニケーションズが市内の幹線部分を光ファイバー化、いわゆるブロードバンド化する計画でございまして、市としても同社と十分協議をいたしまして、公共施設間のネットワークへの活用を推進していきたいと考えております。
次に、ＩＴ講習についての御質問でございます。講習会の今年度の取り組みでございますけれども、13年度のＩＴ講習会は260講座、5,200人を目標に実施してまいりました。２月末現在で実施講座数は243講座、実施率は94％でございます。受講者数は4,227人となっておりまして、受講率は87％、参加者の方は60歳代、50歳代、70歳代の順で、77％を占めておりまして、男女の比率は男性37％、女性63％となっております。なお、残り３月の一月で17講座、340人を予定しておりまして、これまで希望を寄せられた方の要望にはおおむねこたえられる見込みでございます。
そして、今後の14年度についての取り組みでございますけれども、県全体での交付金の執行差額を活用することで、ほとんどの市町村が継続する予定であるというふうに聞いております。本市においても５月から９月まで30講座、600人の規模で公民館を中心とする６会場で実施をする予定でございます。また、これと並行いたしまして、ＩＴ講習会の卒業生のためのフォローアップの講座を生涯学習課などの自主事業として開催する予定となっております。
次に、中小企業対策についての御質問でございます。中小企業の実態について、どう把握しているかという御質問でございますが、市内の中小企業の実態把握の方法といたしましては、商店街実態アンケートの実施及びヒアリングや商工会議所、信用保証協会などからの情報収集をいたしております。また、経済状況や業況判断などについては、国、県、中小企業団体中央会、金融機関などからの情報を得て、できる範囲での把握をいたしております。
次に、中小企業対策において、七つのセーフティーネットの利用促進の説明会などの具体的な対応についての御質問がございました。国は長引く不況、デフレの状態が続く中、厳しい経営環境に置かれている中小企業に対しまして、セーフティーネット対策といたしまして、売掛債権担保融資保証制度の積極的活用や、セーフティーネット保証貸付の拡充などを打ち出しました。市といたしましては、金融機関、信用保証協会など、関係機関と連絡調整しながら、窓口にチラシなどを置き、周知を図っております。今後とも関係機関とも調整を図りながら周知をしていきたいと考えております。
次に、男女共同参画社会についての御質問でございます。男女共同参画について、どのような認識を持っているかという御質問でございますが、社会状況の変化に対応し、男女が性別でなく、個人として評価される仕組みをつくることは男女共同参画社会の実現に重要であると考えております。それには、今までの男女の性別役割分業や意識の是正が重要な課題でありまして、一人ひとりの個人が社会の構成員としてあらゆる場に参画できる社会が男女共同参画社会であると考えております。
次に、鎌倉女性会議に対する御質問でございますが、鎌倉女性会議は名称をジェンダーフリーネットワークといたして、今までの審議会とは違った形で市民の皆様の声を取り上げる仕組みを考えております。そのためには、電子メールやインターネットのホームページあるいは掲示板などを使って意見交換を行い、男女を問わず、いつでもどこでも多くの皆さんに参加していただけるシステムとして、メンバーを募りまして、男女共同参画社会を実現するためのネットワークをつくっていきたいというふうに考えております。
次に、介護保険事業についての御質問でございます。鎌倉市の現状と特性を考えた中で介護保険事業の中・長期的な見込みと、これからの具体的な取り組みについての御質問でございますが、サービスの利用状況から見ますると、特に在宅サービスにつきましては、サービス利用量が増加しており、当面はこうした傾向が続くと考えておりますが、この１月に実施しました利用者のアンケート調査の分析を現在行っておりまして、この結果を踏まえて、今後５カ年のサービス量の推計を行っていきたいと考えております。
介護保険制度は走りながら考えていくということでスタートしたもので、今後さまざまな制度改正があると予測されます。結果といたしまして、保険の事業規模に大きな影響を与える場合もございますので、安定した制度になるにはまだ時間が必要でございまして、現時点で中・長期的な見通しは難しいと考えております。今後も施設整備を初めといたしまして、介護が必要な高齢者が安心してサービスが利用できますよう取り組んでまいります。
次に、これからの介護保険事業は質を問われる時代になったと考えられるがという御質問でございますが、介護保険制度開始時点では、サービス量の確保が最大の課題でございましたが、御指摘のように、これからはサービスの質の確保と向上が重要と考えております。サービスの質の確保あるいは向上は、事業者みずから管理していくべきものでございますが、神奈川県ではかながわ福祉サービス振興会がサービス評価の仕組みをつくりまして、事業者の自己評価制度が実施され、その結果が公開されております。鎌倉市では市民、事業者と協力し、かまくら地域介護支援機構で利用者アンケート調査、ケアマネジャーなど、スタッフの研修、サービス苦情の相談を実施し、サービスの質の確保に努めております。
次に、従来の市町村、社会福祉法人、医療法人などに加え、新たにＮＰＯなどが施設整備費の対象とされたことを機に、積極的に誘致策、いわゆるグループホームについてという御質問だと思います。平成14年度グループホームの整備につきましては、現在坂ノ下に建設中の特別養護老人ホームに併設して10床の整備を予定しております。グループホームの整備目標は、鎌倉市高齢者保健福祉計画において４施設、32人となっております。新たに国が創設いたしましたＮＰＯ法人などが行う単独型グループホームの施設整備にはその制度を積極的に活用いたしまして、目標達成に向け努力していきたいと考えております。
次に、保育園の民営化についての御質問でございます。民営化に対する考えでございますが、子育て支援は将来を担う子供たちを育てるといった大変重要な課題と認識をいたしております。公立保育園の民営化につきましては、現在鎌倉市児童福祉審議会において地域における子育て支援のあり方についてを諮問事項として、公立保育園の民営化を含めた審議をいただいておるところでございまして、その答申を尊重していきたいと考えております。
今後、子育て支援の充実を図っていくためにも、民間のすぐれた能力や資源を積極的に活用いたしまして、また御協力をいただきながら、官民が協働していくべきだというふうに考えております。また、多様なニーズにどのように対応していくかという御質問でございますが、多種多様な保育ニーズに対応すべく、昨年は年末保育の実施に取り組みましたが、今後も現在実施しております障害児保育、一時保育などの特別保育をさらに充実すべく取り組んでまいりたいと考えております。
平成14年度に新たに開設するファミリーサポートセンターや子育て支援センターの増設などによりまして、地域で子育てにかかわり、子育てしやすい環境づくりを市民とともに積極的に展開いたし、多様な保育ニーズに対応していきたいと考えております。
また、送迎保育ステーションについての御質問でございますが、駅前などの利便性の高い場所に送迎保育ステーションを整備し、保育所への送迎サービスを実施することは、保護者の利便性とともに、乳幼児の保育を同時に保障することを目的にしたもので、子育てを行っている親にとっては大変に心強い味方となるため、施設の確保も含めまして、早期に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、ごみ行政についての御質問でございますが、循環型社会を形成するためには、ごみの減量化・資源化を進めることは大変に重要なことであると認識をしております。その第一段階として、半減計画を達成することは必要でございます。達成時期についてはこだわらず、目標に向かって、最大限努力をしていきたいと考えております。しかしながら、ごみ半減計画が本来の目的でございます市民生活向上のための施策からごみ半減それ自体が目的になり、行政計画の達成のみが目的であるかのような市民不在の計画になることは私の目指すところではございません。したがいまして、これまで以上の負担を市民に負わす手法をとらなければ、ごみ半減が達成をできないならば、既存施設の有効活用を含めた中で、費用対効果も考えながら、市民負担を最小限に抑え、最大の効果が上がる方法を検討したいと考えているところでございます。
次に、今泉クリーンセンター管内での廃プラスチックの分別収集という御質問でございますが、現在、ごみの収集処理の問題解決に向けまして、既存施設の有効活用を含めた中で、費用対効果も考えながら、市民負担を最小限に抑えまして、最大の効果が上がる手法を検討しておるところでございます。今泉クリーンセンター管轄地域からの段階的な廃プラスチックの分別をという御提案もその検討項目の一つとして考えてまいりたいと思っております。
次に、植木剪定材堆肥化事業についての御質問でございますが、植木剪定材堆肥化事業は、本市のごみ質の特色である植木剪定材の資源化を図ることを目的に、平成２年度に実施を開始し、その後公共事業、事業者、一般家庭から発生するものを順次受け入れを行ったことから、年々処理量が増加をするとともに、処理費用も増加してまいりました。また、搬入量の増加に伴い、一時悪臭問題も発生いたし、処理方式の見直しを行ったことなどから、平成14年度予算では約１億6,500万円ほどの経費を見込んでおるところでございます。なお、平成12年12月からは事業系の搬入分については１キログラム当たり７円の受け入れ代金を徴収しており、年間約3,000万円程度の歳入を得て、処理コストの縮減を図っております。いずれにいたしましても、植木剪定材堆肥化事業につきましては、本市のごみの減量化・資源化に大きなウエートを占めており、また効果的な施策でもありますが、年々処理経費が増大をしてきております。本事業については、平成14年度中に効率性、費用対効果などを総合的に検討していきたいと考えております。
また、植木剪定材堆肥化事業について、省力化機器などについての御質問でございますが、また財団方式に変更すべきであるという御指摘もいただきました。植木剪定材堆肥化事業につきましては、抜本的に見直していく考えでございまして、御提案のあった処理方式や運営方法についても、県などの関係機関と協議する中で、検討していきたいというふうに考えております。
次に、大船駅東口市街地再開発事業についての御質問でございます。事業の見直しに対しての御質問でございますが、大船駅東口再開発事業につきましては、現在の社会経済状況に見合った事業として、早期に事業を立ち上げたいと考えております。このためには、早期に事業の総体的方向性を確立いたしまして、事業化を図っていきたいと考えております。また、その法的手続も含め、スケジュールなどの見通しについてでございますが、早期に事業を立ち上げるため、事業の総体的方向性の確立に向けまして、現在作業を進めておりますが、スケジュール問題についても、事業の総体的方向性を確立していく中で、明確にしていきたいと考えております。
また、東口市街地再開発事業についてＰＦＩ事業として移行していく考えがあるかという御質問でございますが、ＰＦＩ事業を初めとする民間活力の導入につきましては、権利者などとの協議・調整を進めていくとともに、国、県を初めとする関係機関との協議・検討を行っていく必要があると考えております。御指摘のＰＦＩ事業への移行につきましては、都市再開発法のもとで、このＰＦＩ事業が可能であるかどうか、現在調査・検討しているところでございます。
次に、大船駅西口についての御質問でございまして、平成14年度の西口整備事業の見通しについての御質問でございます。西口整備事業につきましては、神奈川県、横浜市など、関係機関と引き続いて協議などを行いながら、事業推進に向けた適切な対応を図るとともに、（仮称）大船駅西口駅前整備協議会において西口整備の短期的方策について協議・検討を進めてまいります。
次に、県道阿久和鎌倉線の整備についての御質問でございます。阿久和鎌倉線は延長約500メートルのうち、大船駅寄りの約180メートルを市の西口整備事業、残りの横浜市側約320メートルにつきましては、県の事業で現在用地買収を行っております。県事業の進捗率は、平成13年度末で現在約55％となっております。平成14年度も引き続き用地買収を進めていくと聞いております。また、平成13年11月19日に開催されました首長懇談会の場で、県市連携の重要性を踏まえながら、県への早期対応について要望いたしました。
次に、大船周辺整備についての時のアセスメントについての御指摘でございますが、大船駅東口市街地再開発事業や大船駅西口整備事業は大船のまちづくりにとって大変重要な事業であるため、早期に事業化を図る必要があると認識をいたしております。しかし、いずれの事業も計画構想後、かなりの時間が経過する中、事業をめぐる環境が大きく変化をいたしておるところから、事業の具体化に当たっては、今日的視点で事業の見直しや再構築を行うことが求められております。そこで、事業の実施に当たりましては、事業に対する役割や効果を再点検いたしまして、効率的で投資効果の高い事業を目指していきたいと考えております。
次に、緑行政について、広町・台峯の今後の対応について御質問がございました。広町につきましては、都市林、また台峯につきましては、鎌倉中央公園の拡大区域として極力緑地を保全していく所存でございます。そのため、事業者と誠心誠意話し合いを行うとともに、新たな財源の確保や自主財源の見直しを図りながら、公有地化のための財源確保に最大限の努力をしていく所存でございます。また、あわせて国、県への協力要請、土地交換などの手法の活用に向けまして、これも検討していきたいと考えております。
いずれにいたしましても、事業者の意向及び市の財政状況を踏まえながら、また市民や議会などの御意見もいただきながら、早期の解決を図る必要があると認識をいたしております。
次に、野村総合研究所の跡地の利用についての御質問でございます。さきに伊東議員、吉岡議員にお答え申し上げましたが、野村総合研究所跡地の寄附にかかわる手続を本年度中に終えまして、６月末には引き渡しを受けたいと考えております。市としては、主に鎌倉らしい文化の薫り高い文化・教養ゾーンとして土地活用を図り、市民サービスの向上に努めたいと考えております。今後につきましては、現在ある生涯学習施設等再編整備計画を含めました市全体の効果的な土地利用計画のあり方を検討するため、担当部署の設置を考えていきたいと考えております。以上でございます。
教育関係の御質問につきましては、教育長より答弁いたします。
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○熊代徳彦 教育長 教育関係につきまして、順次お答えを申し上げます。まず、新教育プランのこれまでの経過、内容についてのお尋ねでございます。現在の本市におきます教育目標は、昭和35年に作成されまして、40年余にわたって鎌倉市の学校教育の指針として、その役割を果たしてまいりました。しかし、この間におけます社会の変化とともに、子供たちを取り巻く環境も著しく変化し、また教育改革や地方分権化も進められていることから、21世紀にふさわしい教育のビジョンや指針となるかまくら教育プランを策定することといたしました。教育プラン作成に当たりましては、生涯学習時代と言われている中で、本市におきましては、既に生涯学習プランが作成されておりますので、生涯学習の基礎となる学校教育についての目標や、それを達成するために必要となる施策の基本方向をかまくら教育プランの中でまとめていきたいと考えております。この学校教育につきましては、義務教育として学習や生活の基礎・基本と生きる力を培うことに加えまして、これからの鎌倉の未来を開き、担っていく子供たちをどのように育てていくのか、またこれからの教育をどう展開していくのか指針となるようなものを有識者等にお集まりいただいて作成していきたいと考えております。
総合的学習におけるそのねらい、その目指す人間形成についてのお尋ねでございます。総合的な学習の時間は、各学校が創意工夫を生かしまして、子供の身の回りの課題や、教科横断的な現代的教育課題を取り上げ、子供がみずから学び、みずから課題解決を図る力を培うことをねらいとしております。どんなに変化の激しい時代にありましても、子供たちがみずから培った生きる力を駆使いたしまして、必要な情報を集め、賢く生きていくことができるよう、また学習を通して触れ合うさまざまな人から豊かな人間性や社会性を学び、それを生きる糧としてみずからも豊かな人生を送ることができるような子供の育成を目指してまいります。
学社融合についてのお尋ねでございます。現在、地域の方々はもとより、外国の人たちや、市の職員に学校に来ていただくほか、子供たちがみずから課題を持って調べるために、クリーンセンターを尋ねるなど、地域の方々の協力による学習や、地域の自然等を積極的に生かした学習が行われております。生涯学習社会と言われる今日、学校に期待されている教育機能を発揮するためには、地域に根差した学校として地域に開かれ、地域を受け入れていく姿勢が必要となります。今日、学社融合を一層推進することによりまして、地域社会と学校がより緊密な関係を構築し、子供たちが多くの人々との触れ合いや体験を通じまして、学び、成長していていくことが重要となってきており、今後教育活動のさまざまな場面に地域教育力の一層の活用を図ってまいりたいと考えております。以上であります。
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○５番（大石和久議員） ただいま市長並びに教育長から基本的な御答弁をお伺いいたしました。この後、予算特別委員会も予定されておりますので、詳細な質疑と意見の表明は予算特別委員会で行いたいと思います。以上をもちまして代表質問を終わらせていただきます。
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○議長（松中健治議員） お諮りいたします。ただいま代表質問中でありますが、運営委員会の協議もあり、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
なお、残余の日程については、明３月６日午前10時に再開いたします。ただいま御着席の方々には、改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
本日はこれをもって延会いたします。
（19時37分 延会）
平成14年３月５日（火曜日）
鎌倉市議会議長 松 中 健 治
会議録署名議員 小田嶋 敏 浩
同 児 島 晃
同 助 川 邦 男
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