議事録検索システム

平成14年 2月定例会

第1号 2月13日

○議事日程　　
平成１４年　２月定例会

　　　　　　　　　　鎌倉市議会２月定例会会議録（１）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成14年２月13日（水曜日）
〇出席議員　28名
　１番　　千　　　一　　　議員
　２番　　中　村　聡一郎　議員
　３番　　松　尾　　　崇　議員
　４番　　松　中　健　治　議員
　５番　　大　石　和　久　議員
　６番　　三　輪　裕美子　議員
　７番　　森　川　千　鶴　議員
　８番　　吉　岡　和　江　議員
　９番　　岡　田　和　則　議員
　10番　　澁　谷　廣　美　議員
　11番　　古　屋　嘉　廣　議員
　12番　　高　橋　浩　司　議員
　13番　　伊　東　正　博　議員
　14番　　藤　田　紀　子　議員
　15番　　野　村　修　平　議員
　16番　　仙　田　みどり　議員
　17番　　小田嶋　敏　浩　議員
　18番　　児　島　　　晃　議員
　19番　　助　川　邦　男　議員
　20番　　和　田　猛　美　議員
　21番　　大　村　貞　雄　議員
　22番　　嶋　村　速　夫　議員
　23番　　白　倉　重　治　議員
　24番　　福　岡　健　二　議員
　25番　　伊　藤　玲　子　議員
　26番　　前　田　陽　子　議員
　27番　　赤　松　正　博　議員
　28番　　清　水　辰　男　議員
　　　　────────────────────────────────────────
〇欠席議員　なし
　　　　────────────────────────────────────────
〇議会事務局出席者
　事務局長　　　　　　西　山　元　世
　次長　　　　　　　　塩　崎　弘　禮
　次長補佐　　　　　　磯　野　則　雄
　次長補佐　　　　　　内　田　善　昭
　次長補佐　　　　　　讓　原　　　準
　次長補佐　　　　　　山　田　幸　文
　議事担当担当係長　　小　島　俊　昭
　書記　　　　　　　　斉　藤　　　誠
　書記　　　　　　　　鈴　木　晴　久
　書記　　　　　　　　木　村　雅　行
　書記　　　　　　　　西　山　　　朗
　　　　────────────────────────────────────────
〇理事者側説明者
　番外　１　番　石　渡　徳　一　　市長
　番外　２　番　石　田　雅　男　　助役
　番外　５　番　松　本　　　巖　　企画部長
　番外　６　番　　　　　　　　　　総務部長
　　　　　　　　石　井　　　潔
　　　　　　　　　　　　　　　　　行財政改革推進
　番外　７　番
　　　　　　　　　　　　　　　　　担当担当部長
　番外　８　番　大　井　　　信　　市民活動部長
　番外　９　番　佐々木　昭　俊　　保健福祉部長
　番外　11　番　上　林　　　忠　　緑政都市部長
　番外　13　番　金　澤　政　弘　　都市整備部長
　　　　　　　　　　　　　　　　　大船駅周辺整備
　番外　14　番　木　村　　　裕
　　　　　　　　　　　　　　　　　事務所長
　番外　15　番　山　崎　博　夫　　消防長
　番外　16　番　熊　代　徳　彦　　教育長
　　　　　　　　　　　　　　　　　学校教育
　番外　18　番　内　田　節　夫
　　　　　　　　　　　　　　　　　担当担当部長
　番外　19　番　菅　原　俊　幸　　生涯学習部長
　　　　────────────────────────────────────────
〇議事日程
　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会２月定例会議事日程　（１）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成14年２月13日　　午前10時開議
　１　諸般の報告
　２　会期について
　３　一般質問
　４　報告第 18 号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る　　┐
　　　　　　　　　　専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　市　長　提　出
　　　報告第 19 号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る　　│
　　　　　　　　　　専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　５　議案第 60 号　市道路線の廃止について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　６　議案第 61 号　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　７　議案第 82 号　工事請負契約の締結について　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　８　議案第 62 号　不動産の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┐
　　　議案第 63 号　不動産の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　同　　　　　上
　　　議案第 64 号　不動産の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　９　議案第 72 号　鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　同　　　　　上
　10　議案第 66 号　鎌倉市生涯学習センター条例の制定について　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　11　議案第 69 号　鎌倉市腰越漁港管理条例の一部を改正する条例の制定につい　　┐　同　　　　　上
　　　　　　　　　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　12　議案第 65 号　鎌倉市国民健康保険運営基金条例の制定について　　　　　　　┐
　　　議案第 68 号　鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につい　　│　同　　　　　上
　　　　　　　　　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　13　議案第 67 号　鎌倉市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する　　┐
　　　　　　　　　　条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第 70 号　鎌倉市下水道条例の一部を改正する条例の制定について　　　　│　同　　　　　上
　　　議案第 71 号　鎌倉市自転車等の放置防止に関する条例の一部を改正する条　　│
　　　　　　　　　　例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　14　議案第 73 号　平成13年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）　　　　　　　　┐
　　　議案第 80 号　平成13年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計補正予算　　　│　市　長　提　出
　　　　　　　　　　（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　15　議案第 76 号　平成13年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１　　┐
　　　　　　　　　　号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第 77 号　平成13年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計補正予算（第１　　│
　　　　　　　　　　号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第 78 号　平成13年度鎌倉市交通災害共済事業特別会計補正予算（第１　　│　同　　　　　上
　　　　　　　　　　号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第 79 号　平成13年度鎌倉市勤労者福祉共済事業特別会計補正予算（第　　│
　　　　　　　　　　１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第 81 号　平成13年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）　　┘
　16　議案第 74 号　平成13年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第１号）　　　┐
　　　議案第 75 号　平成13年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特　　│　同　　　　　上
　　　　　　　　　　別会計補正予算（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　　　　────────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
　議事日程に同じ
　　　　────────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会２月定例会諸般の報告　（１）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成14年２月13日

１　２月　 13 日　市長から、次の議案の提出を受けた。
　　報告第 18 号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について
　　報告第 19 号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について
　　議案第 60 号　市道路線の廃止について
　　議案第 61 号　市道路線の認定について
　　議案第 62 号　不動産の取得について
　　議案第 63 号　不動産の取得について
　　議案第 64 号　不動産の取得について
　　議案第 65 号　鎌倉市国民健康保険運営基金条例の制定について
　　議案第 66 号　鎌倉市生涯学習センター条例の制定について
　　議案第 67 号　鎌倉市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
　　議案第 68 号　鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
　　議案第 69 号　鎌倉市腰越漁港管理条例の一部を改正する条例の制定について
　　議案第 70 号　鎌倉市下水道条例の一部を改正する条例の制定について
　　議案第 71 号　鎌倉市自転車等の放置防止に関する条例の一部を改正する条例の制定について
　　議案第 72 号　鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について
　　議案第 73 号　平成13年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）
　　議案第 74 号　平成13年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第１号）
　　議案第 75 号　平成13年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計補正予算（第１号）
　　議案第 76 号　平成13年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
　　議案第 77 号　平成13年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計補正予算（第１号）
　　議案第 78 号　平成13年度鎌倉市交通災害共済事業特別会計補正予算（第１号）
　　議案第 79 号　平成13年度鎌倉市勤労者福祉共済事業特別会計補正予算（第１号）
　　議案第 80 号　平成13年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第１号）
　　議案第 81 号　平成13年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）
　　議案第 82 号　工事請負契約の締結について
２　２月　13 日　市長から、「採択された請願・陳情の処理状況」について報告を受けた。
３　陳情４件を陳情一覧表のとおり受理し、付託一覧表のとおり各委員会に付託した。
４　１月　17 日　横須賀市において、三浦半島地区広域災害推進協議会三浦半島地区合同防災訓練が開催
　　　　　　　　　され、松中議長及び西山局長が参加した。
５　１月　23 日　逗子市において、三浦半島関係議会議長会が開催され、松中議長及び西山局長が出席し
　　　　　　　　　た。
６　２月　４日　平塚市において、湘南地方市議会議長会が開催され、松中議長及び塩崎次長が出席した。
７　２月　５日　千葉市において、関東市議会議長会正副会長会議・第２回支部長会議が開催され、松中
　　　　〜６日　議長及び西山局長が出席した。
８　監査委員から、次の監査報告書の送付を受けた。
　　１月　28 日　市民活動部（市民活動課、人権・男女共同参画課、観光課、産業振興課、市民課）事務
　　　　　　　　　監査報告書
　　　　〃　　　　保健福祉部（福祉政策課、市民健康課、保険年金課、介護保険福祉課、社会福祉課、あ
　　　　　　　　　おぞら園、高齢者福祉課、子ども家庭福祉課）事務監査報告書
　　　　〃　　　　大船駅周辺整備事務所（市街地総務課、大船駅周辺整備課、大船駅東口業務渉外課、大
　　　　　　　　　船駅東口工務課、大船駅西口整備課）事務監査報告書
　　　　〃　　　　農業委員会事務局事務監査報告書
　　　　〃　　　　企画部（企画財政課、秘書課、市政情報相談課、広聴広報課、地域情報推進課、環境自
　　　　　　　　　治体課、総合防災課、文化推進課、鎌倉芸術館担当、腰越支所、深沢支所、大船支所、
　　　　　　　　　玉縄支所）事務監査報告書
　　　　〃　　　　総務部（総務課、職員課、行政課、管財課、契約検査課、納税課、市民税課、資産税課）
　　　　　　　　　事務監査報告書
　　　　〃　　　　行財政改革推進担当（行財政改革推進担当課）事務監査報告書
　　　　〃　　　　都市調整部（都市調整課、開発指導課、建築指導課）事務監査報告書
　　　　〃　　　　公平委員会（事務部局）事務監査報告書
　　　　〃　　　　財政援助団体等監査及び同監査の実施に伴う随時監査（財団法人鎌倉市芸術文化振興財
　　　　　　　　　団、企画部（企画財政課）及び生涯学習部（生涯学習課））報告書
　　　　〃　　　　財政援助団体等監査及び同監査の実施に伴う随時監査（鎌倉市土地開発公社及び総務部
　　　　　　　　　（管財課））報告書
　　　　〃　　　　財政援助団体等監査及び同監査の実施に伴う随時監査（社団法人鎌倉市観光協会及び市
　　　　　　　　　民活動部（観光課））報告書
　　　　〃　　　　財政援助団体等監査及び同監査の実施に伴う随時監査（鎌倉商工会議所及び市民活動部
　　　　　　　　　（産業振興課））報告書
　　　　〃　　　　財政援助団体等監査及び同監査の実施に伴う随時監査（社会福祉法人鎌倉市社会福祉協
　　　　　　　　　議会及び保健福祉部（福祉政策課））報告書
　　　　〃　　　　財政援助団体等監査及び同監査の実施に伴う随時監査（社団法人鎌倉市シルバー人材セ
　　　　　　　　　ンター及び保健福祉部（高齢者福祉課））報告書
　　２月　６日　平成13年度11月分例月出納検査報告書
　　　　────────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　平成14年鎌倉市議会２月定例会
　　　　　　　　　　　　　　　　陳　情　一　覧　表　（１）
　┌─────┬───────────────────┬────────────────────┐
　│受理年月日│　　　件　　　　　　　　　　名　　　 │　　　提　　　　　出　　　　　者　　　 │
　├─────┼────┬──────────────┼────────────────────┤
　│ 14.１.７ │陳　　情│仮称「稲村ガ崎マンション」建│鎌倉市稲村ガ崎三丁目７番38号　　　　　　│
　│　　　　　│第 27 号│設反対についての陳情　　　　│いなむらを愛する会　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│代表世話人　　　　浅　　見　　欣　　次　│
　│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　昭和６年１月４日生　　│
　│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　外１名　│
　├─────┼────┼──────────────┼────────────────────┤
　│ 14.２.７ │陳　　情│小児医療費助成制度の対象年齢│鎌倉市梶原五丁目２番A3−504号　　　　　 │
　│　　　　　│第 28 号│の拡大を早期に求めることにつ│鎌倉市の乳幼児医療費無料化を求める連絡会│
　│　　　　　│　　　　│いての陳情　　　　　　　　　│代　　表　　　　　丸　　山　　悦　　子　│
　│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　昭和28年２月５日生　　│
　│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　外 4,851名　│
　├─────┼────┼──────────────┼────────────────────┤
　│ 14.２.８ │陳　　情│神奈川県建設連合国民健康保険│藤沢市石川二丁目25番17号　　　　　　　　│
　│　　　　　│第 29 号│組合に対する補助金についての│湘南建設組合・神奈川土建一般労働組合湘南│
　│　　　　　│　　　　│陳情　　　　　　　　　　　　│支部　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│上記代表者　　　　上遠野　　元　　吉　│
　│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　昭和22年６月３日生　　│
　├─────┼────┼──────────────┼────────────────────┤
　│ 14.２.12 │陳　　情│恒久平和調査局設置法案の成立│藤沢市遠藤753番地43　　　　　　　　　　 │
　│　　　　　│第 30 号│を求める意見書の提出について│戦後補償を考える湘南市民の会　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　│の陳情　　　　　　　　　　　│代　　表　　　　　曽　　根　　　　　緑　│
　│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　昭和27年４月７日生　　│
　└─────┴────┴──────────────┴────────────────────┘

　　　　　　　　　　　　　　　　　　付　託　一　覧　表　（１）
　┌─────┬─────┬──────────────────────────────────┐
　│付託年月日│付　託　先│　　　　　　　件　　　　　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　　│
　├─────┼─────┼────┬─────────────────────────────┤
　│ 14.２.13 │総　　　務│陳　　情│恒久平和調査局設置法案の成立を求める意見書の提出についての│
　│　　　　　│常任委員会│第 30 号│陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　├─────┼────┼─────────────────────────────┤
　│　　　　　│観光厚生　│陳　　情│小児医療費助成制度の対象年齢の拡大を早期に求めることについ│
　│　　　　　│常任委員会│第 28 号│ての陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　　├────┼─────────────────────────────┤
　│　　　　　│　　　　　│陳　　情│神奈川県建設連合国民健康保険組合に対する補助金についての陳│
　│　　　　　│　　　　　│第 29 号│情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　├─────┼────┼─────────────────────────────┤
　│　　　　　│建　　　設│陳　　情│仮称「稲村ガ崎マンション」建設反対についての陳情　　　　　│
　│　　　　　│常任委員会│第 27 号│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　└─────┴─────┴────┴─────────────────────────────┘
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出席議員　　28名）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時00分　　開議）

○議長（松中健治議員）　　定足数に達しましたので、議会は成立いたしました。
　これより平成14年２月鎌倉市議会定例会を開会いたします。
　本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
　会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。11番　古屋嘉廣議員、12番　高橋浩司議員、13番　伊東正博議員にお願いいたします。
　　　　────────────〇─────────────〇─────────────

○議長（松中健治議員）　　日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
　お手元に配付いたしました印刷物のとおりであります。
　ただいまの報告に御質疑ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　　　　────────────〇─────────────〇─────────────

○議長（松中健治議員）　　日程第２「会期について」を議題といたします。
　お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から３月22日までの38日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、会期は38日間と決定いたしました。
　　　　────────────〇─────────────〇─────────────

○議長（松中健治議員）　　日程第３「一般質問」を行います。
　質問の順序は、１番　松尾崇議員、２番　千一議員、３番　児島晃議員、４番　伊藤玲子議員、以上の順序であります。
　まず、松尾崇議員の発言を許可いたします。

○３番（松尾崇議員）　　それでは、通告に従いまして、大船駅周辺の再開発について質問をさせていただきます。
　大船駅周辺、特に大船駅東口再開発事業は、昭和47年３月に都市計画決定がされてから、既に29年という月日がたっているにもかかわらず、いまだに完成したのが第１地区の第４街区だけという状況、しかもこの第４街区のルミネが完成してからも、既に10年がたとうとしています。その間、さまざまな会派から、この大船の事業の着工を早期に進めるようにという要望が出ていますし、また、ここ数年、岡田議員が特に力を入れて、この大船駅、一般質問をされておりますので、その重要性、緊急性はだれもが認識するところだと思います。しかし、前市長の時代は、残念ながら議会で指摘されるまで、一度も大船駅周辺整備事務所に行かなかったこと、また、関係者と頻繁に直接的な協議を行わなかったことなどを考えると、政策的に、この大船駅周辺整備事業に対する有意義性というものは非常に低かったのかなと考えています。実質この８年間、この大船駅周辺整備事業は、ほとんど前進していなかったというふうに私は考えております。
　それに対して石渡市長は、昨年の市長選挙でも、この大船駅周辺の再開発を公約に掲げ、また、昨年12月議会でも岡田議員の質問の中で、大船駅周辺、大船駅東口再開発事業、大船駅西口の整備事業は、ともに重要な事業であるという認識、そして早期立ち上げを進めたいという答弁をしておりました。さらに後段でも触れますけども、近年、この再開発を取り巻く環境、これが大きく変わってきております。こういうことを考えると、まさに機は熟してきたのかなと考える次第であります。
　そこで、まず市長に確認をさせていただきたいと思います。昨年行われた大船駅東口再開発事業の権利者との懇談会の席で、市長は御自分の任期の際にテープカットをしたいという、そういう意思をあらわしたということを出席者の方からお聞きしました。それに間違いはありませんか。

○石渡徳一　市長　　そのとおりでございます。

○３番（松尾崇議員）　　ということは、石渡市長は、この昨年６月に権利者に提示されている総体的方向性案というものに基づいて再開発を進めるという認識で間違いないでしょうか。

○石渡徳一　市長　　大船駅の東口市街地再開発事業につきましては、事業の見直しを行うことがまず必要だというふうに考えております。事業の見直しとは、現在の社会経済情勢に見合った事業として早期に立ち上げることでございます。このような考えに基づきまして、事業の総体的方向性の確立に向けた協議・調整を行っております。

○３番（松尾崇議員）　　ありがとうございます。そのことを踏まえた上で質問を続けさせていただきます。
　現在、勉強会など、さまざまな形で再開発実現へ向けて検討を進めていると聞いています。まず、地権者との勉強会の近況について教えていただきたいと思います。

○木村裕　大船駅周辺整備事務所長　　現在の権利者勉強会の状況でございますけども、平成13年度は、これまで３回の勉強会を開催してきております。この参加につきましては、大体平均18名程度の参加者のもと、事業の総体的方向性の案の提示とか、案に対する権利者ヒアリングの結果の報告、そして案に対する施設建築物図面、超概算資金計画等の提示を行い、総体的方向性の確立に向けまして協議をしてきているところでございます。

○３番（松尾崇議員）　　出席者がどれぐらいあったかというのをちょっと教えていただきたいんですが。

○木村裕　大船駅周辺整備事務所長　　先ほども御答弁いたしましたように、13年度はこれまで３回やってきておりまして、平均約18名の出席をいただいておるところでございます。

○３番（松尾崇議員）　　主にこの東口の再開発においては、権利者、特に関係者、100名を超える関係者がいるとお聞きしていますが、それを考える非常に少ない人数かと思うんですが、そういったことに関して、木村所長、何か御意見があったらお願いします。

○木村裕　大船駅周辺整備事務所長　　現在の権利者の総数は75名でございまして、この勉強会に加盟されている方は65名でございます。そのうちの３分の１弱という方の御参加を得ているわけでございますけども、そのほかの方々につきましては、まだ勉強会の段階であるということで、積極的な参加をされてないというような状況でございます。

○３番（松尾崇議員）　　ありがとうございます。次にＪＲとの協議の近況、特に大船駅北口の開設、駐輪場用地の問題、東西エスカレーター・エレベーターの設置などについてお聞かせ願いたいと思います。

○木村裕　大船駅周辺整備事務所長　　ＪＲ東日本とは、東口の再開発事業、西口の整備事業等で必要に応じまして、協議・調整を行っておるところでございます。特に北口の開設につきましては、昨年の12月に横浜市栄区の大船駅北口整備推進協議会が中心になりまして、北口の開設を求める要望書をＪＲ東日本へ提出されたということは伺っております。また現在、東口、西口に各１基ずつエスカレーターが設置されておりますが、これのさらなる機能の充実ということになりますと、今後、大船駅周辺地区まちづくりの基本計画案で、駅を中心といたしました周辺の回遊性の確保及びだれもが利用しやすい駅を目指しておりますので、今後、駅周辺の各事業の中で具体的に検討してまいりたいというふうに考えております。

○３番（松尾崇議員）　　横浜市は、北口ビルの建設で見られたように、都市計画決定がされてから、非常にスピードが早いと思うんですが、現在、元ＳＡＴＹ付近の再開発の近況について教えてください。

○木村裕　大船駅周辺整備事務所長　　元ＳＡＴＹ大船周辺の北第２地区の再開発につきましては、平成11年の１月に大船駅北第２地区市街地再開発準備組合が設立されておるところでございます。現在、整備手法、区域等について検討を行っておると聞いております。

○３番（松尾崇議員）　　次に、この大船の地権者へのヒアリングの内容を教えていただきたいと思います。

○木村裕　大船駅周辺整備事務所長　　先ほども御答弁の中で出ております総体的方向性の案ということで昨年の６月に権利者の方々全員に提示をいたしたところでございます。そのヒアリングの内容でございますけれども、総体的方向性の中にうたわれている商業の規模、公共公益施設の導入、住宅の導入及び駐車場のあり方についてヒアリングを行ってきたところでございます。全体的なヒアリングの結果といたしましては、総体的方向性の案につきましては、おおむねの理解が得られたというふうに理解をしておるところでございます。

○３番（松尾崇議員）　　最近、この再開発予定地域にある建物、特にファーストキッチンが店内を全面改装していたり、また、小川軒の横が建て直しを行っていたり、この再開発地域における改修、建て直し工事というものが頻繁に目につくようになっています。これというのは、こちらから見ると、再開発なんて当然当分やらないだろう、そう思われているのではないかと思います。実際、そのあたり、地権者はどのように考えているのか、また、こういうときには、この再開発事業を行う際には協力をすると、そういったことをちゃんと署名をとっているのかということをお聞かせ願えますでしょうか。

○木村裕　大船駅周辺整備事務所長　　事業区域内におきまして、建物の老朽化等により、建てかえを行おうとする場合につきましては、都市計画法の規定に基づきまして、将来の事業の実施に際しまして容易に移転もしくは除却できるものと認められるものにつきましては許可を行っておるところでございます。この場合、建てかえを行う権利者に対しましては、事業の取り組みなどを十分説明いたしまして、事業への理解と協力が得られるように努めておるところでございます。

○３番（松尾崇議員）　　再開発を行う際に、関係者は一時どこかへ移転をしなければならないんですけども、その際、仮店舗となるような用地が十分あるとは思えないようなことも、関係者の再開発の意欲が十分出てこない理由の一つになっているかと思いますが、現在、仮店舗候補地は、どのような形で用意をされているんでしょうか。

○木村裕　大船駅周辺整備事務所長　　現在、第２地区の仮設店舗用地などの事業用地といたしましては、５カ所、約3,000平方メートルが確保されておるところでございます。仮設店舗につきましては、事業の熟度が増しまして、権利者の意向が明確になるとともに、必要な店舗数や面積が具体化してくるというふうに考えております。したがいまして、仮設店舗用地等の事業用地の確保につきましては、今後、事業が具体化する中で適切に対応してまいりたいというふうに考えております。

○３番（松尾崇議員）　　このような現状を見るにつけて、私は大船を歩いて回った感じですと、どうも関係者の中には、一刻も早くやってほしい人や、また、もうやらないんじゃないのと思っている人、また、もう再開発はやってほしくないから、早くこの再開発の網を外してほしいと思っている人、さまざまな考え方、それで、いろいろの人がいろんな方向を向いていて、これはとても現実には難しいなという印象を率直に受けました。しかし、この再開発事業、一度決められた事業をしっかりと前を向いて進めていかなければならないと私は考えています。そのために、その実現のためには、この権利者の方々の意見をまずまとめること、このぐちゃぐちゃになった糸を一つ一つほぐしていくことだと私は考えていますが、木村所長はどのようにお考えでしょうか。

○木村裕　大船駅周辺整備事務所長　　御承知のように、東口の再開発事業につきましては、権利変換を前提といたしますところから、事業実施のためには、権利者との信頼関係を築き上げまして、事業に対する理解を得ることが欠くことのできない重要な事項であるというふうに考えております。このため、今後とも協議会の全体会やヒアリング等を通じまして情報収集に努めるとともに、意見交換を行う中で、権利者の合意形成を図ってまいりたいと思っております。

○３番（松尾崇議員）　　わかりました。次に、この総体的方向性案、内容について少しお尋ねしたいと思います。
　現在、第２・第３街区ビルが３階、４階の予定となっておりまして、これですと、確かに建設コストは削減されますけど、その分、この駅前の一等地、みすみす捨てることになると思います。私はもっと上部の利用を有効に積極的に考えるべきだと思いますし、また、店舗として事務所として価値がないのであれば、例えば鎌倉女子大が15年４月から開設されますが、その寮として１ＤＫのワンルームマンションとして契約をしていただくなど、何かそういった有効的な手法がないかどうか、教えていただきたいと思います。

○木村裕　大船駅周辺整備事務所長　　昨年６月に権利者に示しました総体的方向性案につきましては、第２・第３街区の施設建築物につきましては、仲通りなどの周辺商店街との連続性や事業の成立性などを考慮いたしまして、低層、低容積の計画を提案しております。今後は、こうしたたたき台に対する権利者の意向、床需要の動向などを踏まえつつ、事業区域内全体で適正な高度利用などが図れるように、施設建築物の計画の修正も含めて検討をしていきたいと考えております。

○３番（松尾崇議員）　　今まで検討は何度となくされてきているとは思うんですが、それでも、これだけ事業がおくれているという理由の大きな一つになるのは、この行政主導で再開発事業を行うという限界が来ているのではないかと私は考えています。市の職員が一生懸命大船の町を歩いて権利者との調整を行って、そういう話も聞いています。しかし、現在の経済状況で、これだけの規模の再開発を行政の財政力だけで行うということは、とても困難ではないかと考えています。現在、国でも小泉首相のもと、民間でできることは民間でという考えで進められています。それがこの平成14年度の予算概要を見ても明確にあらわれております。例えば国土交通省と政府の都市再生本部がまとめた都市再生特別措置法もその一つですし、また、国土交通省の予算概要にあるユニバーサルデザイン歩行空間整備事業、ＰＦＩ事業による駐車場整備事業、民間都市開発推進機構を通じた民間都市開発に必要な道路整備の際に、無利子で貸し付けなどを行う、そういったことが次々に出てきておりまして、この再開発を取り巻く環境が目まぐるしく変化を遂げております。
　このようなことを考えると、民間の力を活用することが不可欠な要素になってきていることは間違いありません。民間の力を最大限活用してする、また、別の意味としても、さらなる事業コストの削減、そして、トータルコストを的確に把握できることによって、具体的な費用対効果を市民にも情報開示することができる。ただ単に、箱物をつくるという認識から費用対効果をしっかりと明示することで、市民にこれだけの利益があるということを的確に開示できるということは、物すごい大きなメリットであると私は考えています。この際、大船駅東口再開発事業を現在の行政主導から民間主導へと切りかえるつもりがないか、考えをお尋ねしたいと思います。

○木村裕　大船駅周辺整備事務所長　　御指摘のとおり、現在の社会経済状況のもとで早期の事業実施を図るためには、民間活力の導入につきましては検討をする必要があるというふうに考えております。

○３番（松尾崇議員）　　大船駅東口駅前の商業者の中には、再開発が具体的に決まってから、権利変換金をもらってから立ち退こうとか、そういう考えで、現在、赤字の中でも営業を続けている方もいるようです。これは、この大船の町が活性化されない、そして魅力的な町になっていかない、とても大きな原因の一つになっているんではないかと考えます。また、大船の駅前で経営が順調でいても、再開発の網がかかり続けているためにお店が拡張できない、これ以上、２階以上にお店が拡張できない。こんなことが続いていると、この大船の町、魅力的なお店がなくなっていく。そして、この大船の町が死んでいってしまうんではないかと、そういう危機感すら私は覚えています。そうなった場合、この鎌倉市の財政に与える影響というのも非常に大きいですし、また、この責任というのは鎌倉市自身にあるのではないかと私は考えております。木村所長はどのようなお考えでしょうか。

○木村裕　大船駅周辺整備事務所長　　大船駅東口の市街地再開発事業につきましては、都市計画事業でございますので、その実現を図る責任はあると考えております。現在、早期に事業の立ち上げを図るべく、事業の総体的方向性の確立に向けまして、権利者との協議・調整を進めておりますので、御理解をいただきたいと思います。

○３番（松尾崇議員）　　ならば、しっかりとしたタイムスケジュールをつくって、そして関係者、全市民に大々的に公表して、実現に向かって一直線に進むべきだと私は考えます。今後の具体的なスケジュールを教えてください。

○木村裕　大船駅周辺整備事務所長　　今日の社会経済状況や市民、権利者の意向等を真摯に受けとめつつ、必要な見直しを行い、早期の事業化が図れますように、事業を再構築することが今一番大切なことだと考えております。そこで、当面は現在の総体的方向性案を基本にいたしまして、事業の成立性や都市計画の観点から必要な検討や修正を図りつつ、これを確立いたしまして、その後の都市計画法なりに基づきます所定の手続を進めてまいりたいと考えております。

○３番（松尾崇議員）　　具体的な手法やタイムスケジュールを示さないで、ただ、やります、やりますというのは、今までの過去の経過を見てきても、これは私はやらないのと同じことかなと感じています。
　そこで、ちょっと市長にお尋ねしたいんですが、冒頭、任期中にテープカットをしたいという意思を確認させていただきました。市長は、このテープカットに向けて、どのようなスケジュールで、この大船駅周辺整備再開発を進めていこうと考えているか、お聞かせください。

○石渡徳一　市長　　再開発事業の見直し、再構築を行いまして、早期に事業の立ち上げを図りたいと考えております。権利者の皆さんとの協議・調整を一層深めつつ、事業の推進に努めてまいる覚悟でございます。テープカットをしたい、そういう意気込みで絶対にやるんだという決意で臨みたいと思っております。

○３番（松尾崇議員）　　ありがとうございます。確かに、近年、ごみ問題や緑の問題、行財政改革の問題など、市長の抱える問題、非常に多いと思いますので、苦悩されている日々が多いとお察しをしますが、しかし、この大船駅の問題も非常に緊急性のある重要な課題であると思います。そこで、木村所長にもう一度お尋ねしたいんですが、いつまでに具体的な手法、タイムスケジュール、そういったものを明示できるのか、そういう予定だけでも教えていただけないでしょうか。

○木村裕　大船駅周辺整備事務所長　　先ほども御答弁いたしましたように、当面は現在の総体的方向性を基本にいたしまして、事業の成立性や都市計画の観点から必要な検討・修正を図っていきたいと、そういう状況の中では、できましたら、平成14年度中には事業の方向性の確立を見たいというふうに考えております。それ以後のタイムスケジュールにつきましては、必然的な期間というものは決まってございますので、流れていくだろうというふうには考えております。

○３番（松尾崇議員）　　ごみの問題も緑の問題もそうなんですけど、一度市が政策決定したなら、それに向かって一気に解決をするところまでもっていかないと、途中でうろうろしていると、市民はとても不信感を抱きますし、また、市の職員だって困られると思います。さらに時間がかかるようですと、その問題に対して反対をする人たちも、また息を吹き返してきて、市民間の溝が深まっていくと思います。そういったことにならないためにも、できるだけ早い時期に潔く、やるならやる、もしできないならあきらめると、そういう考えも含めて決断をしていただかなければいけないと私は考えています。そういう意味では、先日、市長のごみ問題の決断はすばらしいものだと思っておりますので、この大船の問題も早急に取り組んでいただきたいと思っています。
　最後に、この大船のまちづくりに長年携わってきた助役に一言お願いしたいと思います。

○石田雅男　助役　　再開発事業につきましては、ただいま部長が答弁しておりますように、担当部と十分に協議しまして、実現できるように努力してまいりたいとこのように考えております。

○３番（松尾崇議員）　　市街地再開発の事業は国の都市再生の柱でもあり、また、再開発事業の長期化の原因になっていた権利変換手続なども、全員同意型から縦覧型でもよいとするなど、手法多様化の方向にもありますし、今まで以上に再開発がしやすく、そしてスピードアップできる法整備も整いつつあると思います。今回、大船駅周辺の整備の中でも特にかなめとなる大船駅東口再開発事業について質問させていただきましたが、この大船駅周辺、特に西口の整備に関しても、市民からの要望は非常に高いものがあります。しかし、この余りの事業遂行の遅さに怒りすら感じている市民も多数いることは確かなんです。大船駅のまちづくりを一つのものととらえて、東口の再開発ができたからそれでいいかと、西口ができればそれでいいとかということではなくて、一つ一つ、北口の問題も含め、また、南側の問題も含め、一つの大船まちづくりを、いろいろな方が安全で快適で、そして、みんなが楽しく大船の町へ集えるような、そういったまちづくりをぜひ目指していっていただきたいと考えております。
　そして今後、より多くの市民に、再開発の実現に向かって、絶対にやるんだという、そういう市長の強い意思、行政の強い意思というものを見せていくこと、前向きな姿勢こそが、この市民と関係者への刺激にもなっていくと思います。それがこの現在の硬直化した再開発事業を一気に動かす起爆剤になると思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　これで私の一般質問を終わらせていただきます。

○議長（松中健治議員）　　次に、千一議員。
　なお、千一議員の一般質問については、運営委員会の協議もあり、事前に議長あて文書が提出されております。便宜次長に代読させます。

○１番（千一議員）　　（代読）石渡市長になられてからの初めての質問を行います。
　まず、私が昨年の９月に行った質問の経過及び展望をお聞きします。
　１、大船駅エスカレーターの時間延長について。
　大船駅エスカレーターの時間延長については、前市長もお約束していただけましたが、今どのように改善されているのかと、また、これからの展望をお聞かせください。
　２、大船駅の駐輪場について。
　大船駅の駐輪場につきましても、歩行者は、今でも歩きにくい状況で、視覚障害者などは点字ブロックの上に自転車がとめられているときもあり、ぶつかって危ないですし、車いす利用者も狭い道は通れません。具体的な解消をお願いします。
　３、バリアフリーについて。
　総合的なバリアフリーづくりを進めているとのことですが、今の状況では、バリアフリーづくりの委員会を３月ごろから立ち上げるとお聞きしておりますが、障害当事者を入れるのはもちろんですが、案を健常者がつくってきて、そして、そこで承認を得るだけのものでは決していいものにはならないと思います。設計の段階から、当事者の声が入るシステムにしてください。地方において、バリアフリーの業者が案をつくり、それを委員会にかけて決められるところも多いそうです。そのような形では、本当に使いやすいものができにくいと思うので、委員会の方たちがそれを利用する当事者が使いやすいように、それを利用する当事者も含めて具体的にその現場を検討した上でつくっていくものにしてください。これからの展望をお聞かせください。
　４、国宝館のエレベーター及び車いすでも使えるトイレの表示について。
　９月には、今年度中にもやるとのことでしたが、今はどのような状況になっているのか、お聞かせください。
　５、鎌倉中央図書館のだれもが利用できるエレベーターの設置について。
　これは昨年11月ごろ企画部長にお聞きしたところ、予算がとれないそうで、いつになるかわからないとのことでした。幾ら、緑条例があるとはいえ、緑を守るためには６億も割けるのに、市民の皆さんが利用する鎌倉で一番大きな図書館にもかからわず、だれもが利用できるエレベーターも満足につけられない、ぜひとも早急につけてほしいものです。せめて期限をはっきりさせてください。成熟した社会とはかけ離れたものだと思います。市長並びに企画部長の御回答をお願いいたします。
　６、交通量の多い道路での安全な歩道の確保、整備。
　小袋谷新道におきましては、県に交渉してくださるとのことですが、今の状況とこれからの展望をお聞かせください。
　７、外出支援制度について。
　外出支援制度について、あれから計画は進んでいるとお聞きしますが、今の状況とこれからの展望をお聞かせください。なお、昨年の12月３日より市役所内の１基のエレベーターが視覚障害者や車いす利用者にも利用しやすいものにしていただきましたことは、利用者の一人として市民の皆さんに感謝いたします。これら質問の経過と展望を御回答いただきます。
　新たな質問項目になりますが、８、段葛の出入り口の２段の段差について。９、障害児の学童保育について。10、市内の大きな公園にだれにでも使いやすいトイレを。11、鎌倉文学館にエレベーターを。12、鎌倉社協の窓口を土・日もあけてほしい。以上５件について市長、理事者の御回答をいただきたく、お願いいたします。
　８、段葛の出入り口の２段の段差について。
　八幡宮から段葛の道は、車いすで渡るときには支障なく、段差なく渡れます。しかし、一番、鎌倉寄りのところで２段の段差があり、困りました。私が行ったときには、四、五人の人が手を貸してくださって、これは何とかしてもらわないと困るなと言いながらおろしてくださいました。その後、いろいろなボランティア団体の人や車いす利用者の皆さんたちにお聞きしたところ、あそこは困っていると口をそろえて言っておられました。あの歩道は八幡宮のものですが、一般の方は普通の歩道として使っておられます。かなり古いもので鳥居もあります。しかし、特に八幡宮から車いすで来る方にとっては、困った段差なんです。あの２段の段差の解消を何らかの形でできないものでしょうか。一日も早い解消をお願いいたします。
　９、障害児の学童保育について。
　鎌倉市の学童保育は、障害を持つ児童を受け入れています。ところが、某鎌倉市の学童に通っている障害児は、介助者がついていますが、その費用は児童の保護者が負担しているということを聞きました。鎌倉市の公設公営であるはずの学童保育で、これは極めておかしいことではないでしょうか。今、世界は統合、健常者と障害者が一緒にやっていくこと、合同保育、合同教育に向かって動いています。1995年に日本も批准した「子どもの権利条約」の第２条では、障害による差別を禁止しています。ノーマライゼーションの考え方では、障害は個人の問題ではなく、社会全体の問題です。
　石川県松任市では、学童保育に障害児が通うことになると、市独自の助成制度があり、金額は年間34万500円です。１カ所の学童保育に２人以上障害児が通うときには、県の補助制度があり、金額は年間97万5,000円です。現在、９カ所ある学童保育所で２カ所がこの制度を利用しているそうです。学校教育でも、東京都では介助の必要な障害児には介助員制度があり、介助は保障されています。障害が重く、介助が必要な障害児には、市が責任を持って介助員をつけるべきではないでしょうか。
　10、市内の大きな公園にだれにでも使いやすいトイレを。
　公園にだれでも使いやすいトイレがないことで、いかに利用者が不便な思いをしたかについて、私がかかわっている組織で行われた活動を例にとって述べさせていただきたいと思います。
　去る10月14日、日曜日、私は笛田公園において運動会を行いました。車いすに乗った方も多く参加し、100人以上の方が参加して盛大なものとなったのですが、利用するに当たって、トイレが非常に不便なものであったのが唯一の懸念でした。果たして予想どおり、この点について不満の声をたくさん聞く結果となりました。笛田公園は、放送設備や照明などのある立派な公園であるにもかかわらず、トイレはすべて和式で、個室の広さも十分ではありません。このため、高齢者や車いすの人にとっては非常に利用しづらいのです。運動会を行う際、私たちは仮設洋式トイレをつくるために、和式トイレの上に洋式の便座をかぶせようとしたのですが、個室が狭いために、それすらもままならない状況です。公園内にあるトイレは、ドアが中開きになっているため、仮設洋式便座を設置すると、ドアが閉まらず、トイレ内に入ってきたほかの利用者に丸見えの状態で使用する羽目になり、かといって、管理事務所内にあるドアが外開きである従業員用トイレに設置すると、公園内から利用しに来ると、段差があるため、複数の人間が付き添わなくては入れません。結局、私たちは丸見えになるよりは、人手を必要とする方を選び、後者に洋式便所を仮設置して急場をしのいだのですが、狭い、体勢を変えられるスペースがないので何度も体を壁にぶつけて痛い思いをしたなどの苦情が相次ぎました。公園は、だれもが気持ちよく利用できる施設であってほしいと私は強く望みます。
　そこで、どうか主要な公園だけにでも、高齢の人にでも車いす利用者にも、乳幼児を連れたお母さんにも、足が悪くてしゃがむことができない方でも利用しやすいようなトイレの設置を一日も早くお願いします。
　11、鎌倉文学館にエレベーターを。
　昨年の秋に鎌倉文学館に行かせていただきました。入り口より階段を５人の方に手伝っていただきまして上まで上りました。いろいろ一つ一つを説明していただき、大変恐縮しました。そして、この建物はもとの前田公爵の建物だから改造してエレベーターはつけられないけれども、表にエレベーターをつけることはできるそうです。３階建ての建物で、とても楽しむことができそうです。市民や観光客の一大スポットともいえるでしょう。中には、車いすも何台か用意されています。一応入場者は多いそうです。車いすを持ち上げてくださった５人の方には大変だなという気持ちでいっぱいです。やはりエレベーターをつけられるのならばつけていただいた方が、入場者も館の方も気楽にできるのではないでしょうか。エレベーターの設置をお願いします。
　12、鎌倉社協の窓口を土・日もあけてほしい。
　社会福祉協議会といえば、どこへ行っても福祉の窓口であると思われるのは当然のことです。その窓口とも言える社協は、市民の側では土・日が一番利用しやすい日ではないでしょうか。休会日をウイークデーにとったとしても、土・日に一部の窓口をあけていただくのが市民のニーズに合ったことではないでしょうか。それが市民にとって福祉の一歩となるのではないかと思います。ぜひとも土・日の窓口の一部だけでもあけていただき、市民との対話ができるようにお願いします。普通、福祉のイベントなどは土・日に行われます。そのような大切なときに、窓口とも言える社協が休会では困ります。福祉に関係のない仕事を持っている市民にとって、ボランティア活動や福祉活動をやるのは土・日です。少し他の法人とは違うところかもしれませんが、県社協でも横浜市、川崎市の社協でも、ボランティア活動や市民活動の窓口だけはあいております。やはりそれが市民が福祉に目を向けるきっかけとなるものであり、市長の言われる成熟した福祉社会の一歩ではないでしょうか。御回答をお願いいたします。
　石渡市長は、３番目に成熟した福祉社会をつくると言っておられますが、高齢者のバスの支援制度一つをとっても、周辺の横浜、藤沢などと比べて天と地の違いです。改めてお聞きしますが、石渡市長の成熟した福祉社会をつくるというものは、どういうものなのですか、御回答をお願いします。

○金澤政弘　都市整備部長　　それでは、ただいまの区分の番号１番、大船駅エスカレーターの時間延長について御答弁申し上げます。
　大船駅エスカレーターの運行時間につきましては、ＪＲの発着本数の多い時間帯を中心に可能な限り時間延長を、14年度実施に向けてただいま検討しておるところでございます。
　引き続きまして区分番号２番の大船駅の駐輪場について御答弁申し上げます。
　駅周辺の点字ブロックの上や横断歩道、交差点などに放置自転車等が散乱し、歩行者等の通行に障害を与えていることから、そのような場所を中心に対策業務を実施しているところでございます。大船駅周辺では、監視業務と移動業務を分類し、移動業務時間の延長や駅周辺の御指摘の場所など、歩行者等が多く、安全確保上、重要な場所につきましては、警告を行うことなく、即移動を行える体制づくりなどを検討しているところでございます。以上でございます。

○上林忠　緑政都市部長　　３番目のバリアフリーについてお答えをしたいと思います。
　基本構想づくりに向けたこれまでの経過と今後の展望についてという御質問でございます。鉄道駅及びその周辺のバリアフリー化につきましては、交通バリアフリー法に基づく基本構想を策定をするために、本年の３月の設立を目指しまして、障害者や高齢者の方々にも御参加をいただく策定のための組織づくりの準備をいたしているところでございます。また、この基本構想の対象となる駅は複数ありますことから、策定協議会での議論の参考となるよう、これらに共通する項目や基礎的なデータなどの取りまとめを現在行っているところでございます。御指摘のとおり、基本構想の策定に当たりましては、障害者や高齢者の方々など当事者の御意見を十分に反映することが大変重要であると考えております。したがいまして、さまざまな場を通じまして、障害者や高齢者の方々を初めとする駅利用者の御意見を伺いながら、同時に、御協力もいただきながら、鉄道駅及びその周辺のバリアフリー化に順次取り組んでまいりたいと考えております。

○菅原俊幸　生涯学習部長　　４、鎌倉国宝館のエレベーター及び車いすでも使えるトイレの表示についての御質問についてお答えいたします。
　国宝館のエレベーターの表示につきましては、正面玄関に新たに案内板を設置いたしました。車いすでも使えるトイレの表示につきましては、正面入り口からトイレまでの案内板を設置しました。いずれも平成13年11月末までに設置をいたしました。さらに、さきに御質問のありました連絡用インターホンの設置につきましては、国宝館の正面玄関にモニターカメラを設置したことによりまして、常時、受付で確認することができるようになりました。このことによりまして、来館者には速やかに対応できることになりました。以上でございます。

○松本巖　企画部長　　区分５の中央図書館のエレベーターにつきましての御質問につきましては、実施計画を所管する立場から御答弁をさせていただきます。
　中央図書館の施設整備等につきましては、後期実施計画では、平成17年度までの計画期間内におきまして、利用者の方が安全で快適に利用できるよう、その施設を改修することになっておりまして、車いす等に対応したエレベーターの設置などが位置づけられております。したがいまして、既設のエレベーターのほかに新たなエレベーターにつきましては、バリアフリーを推進する観点からも実施計画期間内のできるだけ早い時期に設置をしたいというふうに考えているところでございます。

○石渡徳一　市長　　ただいまの鎌倉中央図書館のエレベーターの設置について私に対しての御質問でございます。
　ただいま企画部長の答弁どおり、中央図書館の新たなエレベーターの設置につきましては、平成17年度までの後期実施計画期間内のできるだけ早い時期の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

○金澤政弘　都市整備部長　　区分番号６番でございます。交通量の多い道路での安全な歩道の確保・整備についてということで、御指摘の道路は、県道大船停車場線でございまして、道路管理者であります藤沢土木事務所と昨年の10月に現場立ち会いを行いまして、12月までにレイ・ウェル鎌倉前から大船駅方面の現況歩道の段差及び舗装の暫定的な整備を実施したところでございます。藤沢土木事務所では、当路線の全体計画を見直し、歩道の再整備について検討していくというふうに聞いてございます。今後も歩道の早期整備を私どもとしても要請してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。

○佐々木昭俊　保健福祉部長　　区分７、外出支援制度について、９月以降の状況と、これからの展望についてお答えいたします。
　まず、現在実施しておりますホームヘルプサービスの中での検討でございますが、通院以外の多様な外出支援についても、このサービス対象にすべく検討をしております。次に、外出支援制度を確立するための取り組みについてですが、先月１月に当事者の声を反映させるために初めてのアンケート調査を実施をいたしました。今後、この調査結果を踏まえ、制度のあり方について詳細な検討をしてまいりたいと考えております。以上でございます。

○金澤政弘　都市整備部長　　区分の８、段葛の出入り口の２段段差についてでございます。
　御指摘の階段が設置されている土地につきましては、鶴岡八幡宮の所有地でございまして、国指定の史跡でございます。民有地といいましても観光客や歩行者の方たちの利用が多いことから、市といたしましても、土地所有者である鶴岡八幡宮に対して改修等につきまして要望をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。

○菅原俊幸　生涯学習部長　　区分番号９番、障害児の学童保育についてお答えします。
　現在、子どもの家、放課後児童クラブには10人の障害を持つ児童が登録し、利用しております。受け入れに当たりましては、安全確保のため、パート職員の配置などを行うことで対応しておりますが、重度の障害を持つ児童で、安全確保の面から常時介助人の付き添いが必要な場合には、介助人をつけるという条件で利用していただいております。また、助成制度につきましては、現在、国庫補助制度において、１施設当たり障害を持つ児童が４人以上の施設に対し、補助金が交付される制度がありますが、本市の場合は対象となっておりません。今後、障害を持つ児童の利用が予想されることから、国や県へ要望してまいりたいと考えております。以上です。

○石渡徳一　市長　　障害を持たれる児童の学童保育について私への御質問でございますが、先ほど生涯学習部長が答弁いたしたとおりでございますが、今後、障害を持たれる児童の利用が予想されますことから、国や県へ要望するとともに、関係機関と調整を行い、今後とも留守家庭児童対策事業の充実に努めてまいりたいと考えております。

○上林忠　緑政都市部長　　区分番号10番、市内の大きな公園に高齢者や車いす利用者など、だれにでも使いやすいトイレの設置についてをお答えをいたします。
　公園を利用する皆さんが安心して快適に利用できるように施設環境を整備することは非常に重要なことだと考えております。現在、市内の主な公園における車いすの方が利用できるトイレの設置状況は、鎌倉中央公園に４カ所、源氏山公園、鎌倉海浜公園にそれぞれ１カ所設置をいたしております。御指摘をいただきました笛田公園につきましては、これまで公園施設の現況を把握をし、設置について検討をしておりますが、できるだけ早い時期に車いすの方を初め、多くの方が利用しやすいトイレを１カ所設置をしてまいりたいと考えております。以上です。

○菅原俊幸　生涯学習部長　　区分番号11番、鎌倉文学館にエレベーターをについてお答えいたします。
　鎌倉文学館へ来館される方で、ひとりでは階段の上りおりが困難な方々に対しましては、職員ができる限りの手助けをし、対応しております。御指摘のエレベーターの設置につきましては、文学館が国の登録有形文化財に登録されていることもあり、文化財としての建物の保存に努めるとともに、エレベーターの設置の可能性についても検討してまいりたいと考えております。以上です。

○佐々木昭俊　保健福祉部長　　区分番号12でございます。鎌倉市社会福祉協議会の窓口を土・日もあけることについてお答えをいたします。
　鎌倉市社会福祉協議会は、社会福祉法に基づき設立をされた社会福祉法人として独立をした機関でございますが、御要望の点につきましては、私の立場でも社会福祉協議会の方へお伝えをしたいと思っております。以上でございます。

○石渡徳一　市長　　ただいまの社協の窓口を土・日もあけるということにつきまして私への御質問でございますが、ただいま部長が答弁したとおり、土・日の窓口の開設要望について社協に伝えてまいります。
　成熟した福祉社会とはという私に対しての御質問でございます。身近な日々の暮らしの場でございます地域社会で、子供もお年寄りも障害のある方もない方も、だれもが当たり前に社会生活に参加し、健康で生きがいのある自立した生活を送ることができるということがだれもの願いであると思います。そのためには、支援する人も支援される方も、それぞれが地域社会の構成員として社会に参加し、対等の関係を保って、ともにつながりを保ち、支え合い、助け合いながら生活できるような社会づくりが必要であると考えております。このような意識を市民も行政も一人ひとりが持って生活を営んでいけることが成熟した福祉社会と考えております。以上でございます。

○議長（松中健治議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時55分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11時50分　　再開）

○議長（松中健治議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。千一議員。便宜、次長に代読させます。

○１番（千一議員）　　（代読）次の項目について再度質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　５、鎌倉中央図書館の、だれもが利用できるエレベーターの設置について、中央図書館については、平成17年度までに必ずつけてくださるようにお願いします。
　８、段葛の出入り口の２段の段差については、市長からも要請してください。
　９、障害児の学童保育については、鎌倉市独自の制度も国や県ばかりに頼らずに検討し、その案をおつくりください。市独自の制度をつくる考えがあるか、担当部長及び市長から再度お答えをお願いします。そして、検討中のことや進行中のことは、次回の一般質問でまたお尋ねしますので、よろしくお願いし、今回の私の一般質問を終わります。

○松本巖　企画部長　　中央図書館のエレベーターの設置につきましては、先ほど市長並びに私の方から御答弁いたしましたとおり、後期実施計画の期間内の、できるだけ早い時期に実現できますように取り組んでまいります。

○石渡徳一　市長　　段葛の出入り口の２段段差についてでございますが、御指摘の階段が設置されておる場所は、鶴岡八幡宮の所有地でございます。また、国指定の史跡でもございますが、鎌倉のメイン道路の一部でもありますし、バリアフリーを推進する立場からも、土地所有者である鶴岡八幡宮に改修について要請をしてまいります。

○菅原俊幸　生涯学習部長　　再質問の障害を持つ児童の学童保育につきましては、鎌倉市独自の制度も国や県ばかりに頼らずに検討し、その案をおつくりくださいとの御質問にお答えいたします。
　重度の障害を持つ児童の受け入れにつきましては、保護者を初め学校、社会福祉課、あおぞら園などの意見を聞き、子どもの家入所選考委員会に諮っております。この入所選考委員会は、青少年課、学務課、指導課で構成しております。常時、介助員が付き添うということを条件にいたしまして、この委員会の中で決定しております。お尋ねの公費負担に基づく介助員制度につきましては、多くの課題がございますので、関係機関と協議を行いながら、今後、研究課題とさせていただきます。以上でございます。

○石渡徳一　市長　　再質問の障害を持たれる児童の学童保育につきましては、ただいま生涯学習部長が答弁したとおりでございますが、公費負担に基づく介助員制度につきましては、多くの課題がございますので、関係機関との協議なども含めまして、今後の研究課題とさせていただきます。

○議長（松中健治議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11時55分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13時20分　　再開）

○議長（松中健治議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、児島晃議員。

○18番（児島晃議員）　　共産党鎌倉市議会議員団を代表して教育行政の諸問題について質問させていただきます。
　教育問題が現在非常に大きな課題になっているかと思います。新聞紙上にも、子供の問題でいろいろにぎわしておりますし、多くの方が心を痛めておられるかとも思います。学校の先生に鎌倉の今の子供の状況について伺うときがありました。非常に心配しておられましたが、例えば自分を表現できないとか、聞き取れる声が出ない。あるいは筆圧が弱いとか、疲れ切っている。また、話を最後まで聞く姿勢が弱い。いじめや暴力のこともあるし、不登校の子供も増加傾向にあるし、学級崩壊の傾向もないではないというふうに話をされて非常に心配しておられました。いろんな調査から、また、これは鎌倉のことということではありませんが、日本の子供を国際的にいろんな調査の中で、将来に自信が持てないとする子が先進国で一番多いと、それが日本だということとか、1998年の２月実施、11月発表の文部省調査でも、勉強がわからないという、嫌いというその状況なんですが、よくわかっていると答えたのは小学校では４人に１人、中学校では21人に１人、高校へ行くと30人に１人しかいない。一番学校で嫌いなものは何かという問いに勉強と、こういう答えが返ってくる。
　また、国際教育到達度評価学会、ＩＥＡと言われておりますが、これは2000年12月の調査ですが、中学２年生38カ国の国と地域、その中で、日本の中学２年生の状況はどうかというと、平均得点では数学が上から５番目、理科は４位、ところが勉強が好きか嫌いかという点で見ると、好きと答えたのは37カ国中36位、数学は。理科の方となると、同じような状況ですが、23カ国中22位と、こういう状況であることが発表されております。
　また、最近のＯＥＣＤの調査の結果でも、日本が本を一番読まないと、こういう結果が報告されております。知のすそ野がやせ細っているという感じがするわけであります。深刻な事態だというふうに私は思います。鎌倉の状況は全体としてどうか、教育委員会としてはどんなふうにつかまえておられるか、お聞かせいただきたいと思います。

○熊代徳彦　教育長　　お答えいたします。ただいまの御指摘の内容でございますが、私もマスコミの新聞あるいは雑誌等を通じまして、その部分については把握しているつもりでございます。鎌倉市の状況はということでございますが、指導課の、いわゆる学校訪問等を通じて直接、学校の校長あるいは授業を通しての先生方からお伺いしているところでございますが、それ以外に５年に一度でございますが、研究所でかまくらっ子の意識と実態調査というのを行っております。ちょうど５年前でございますので、平成10年度の中で調べておりますけれども、内容的には、基本的な生活習慣、お手伝い、勉強、塾、習い事などの実態でございます。そういうところから、ある程度把握はしております。次回は恐らく平成14年度あたりになると思いますけれども、こういったことを通じまして、子供たちのそういう状況については把握しているつもりでございます。以上でございます。

○18番（児島晃議員）　　全国的な傾向と鎌倉との状況について、必ずしも今の御報告でははっきりいたしませんが、以前、文部省がこういう評価を発表したときに、その当時の教育委員会の方にお聞きしましたら、全体の傾向として、鎌倉もかわりはないと思いますと、こういうふうなお言葉も聞きました。いずれにしましても、私たちは子供がこういう状況にあるということを深刻に受けとめて、何としてもそれを早急に改めなければならないというかたい決意を固める必要があるというふうに思います。
　学力の危機というふうに言われているわけですが、何でこうなってしまったのか、いろいろ意見はあるかと思いますが、私は一番いけないのは、やはり競争、競争で追い立て、ふるい分ける教育、断片的な知識を暗記させる。棒暗記じゃ、決して力はつきません。基礎基本の学力に充てる時間が足りない。少人数学級も一向に実現されない。詰め込みは、しかし続けると、これじゃ勉強がわからないと、結果において嫌いと、こういうふうになってしまう、こういう今の教育条件の悪さ、教育内容の悪さが、こういう残念な事態をもたらしているというふうに私は思います。
　そのことは国連子どもの権利委員会が、日本政府に勧告をしております。1998年６月、ここでこう述べてるんですね。極度の競争的な教育制度によるストレスのため、子供が発達のゆがみにさらされていると。大変な指摘ですね。教育制度そのものが批判されたのは、主要国政府の中で日本だけです。ところが日本の政府は、法的拘束力はないとして、直ちにこれを受け入れて改めるという努力を開始しませんでした。非常に残念だと思います。こういう状態を早急に回復しなきゃならないんですが、さて、どうやってこういう危機を克服するのかというこの点で、実は、これは先月の10日の日曜日の新聞、東京新聞です。トップですが、非行防止、教師だけでは限界。荒れる中学に警官ＯＢ派遣と、こういうことです。警官が常駐している。校内パトロールしている。どこまで深刻な事態になってしまっているかを示していると同時に、こういうやり方で根本的解決の道は開けるのかと、私はこれでは解決の道は開けないというふうに思います。
　今、特に大切なことは、すさまじい競争主義、管理主義ですね、これを克服することだというふうに思います。そして、すべての子供に基礎的な学力を保障して、一人ひとりの個性と能力を十分開花、発展させ、人格を完成させるという教育です。こういう教育へと改めるということだと思います。これは同時に、憲法と教育基本法に立ち返って、もう一遍教育を見直すべきだということと同義語だと私は思っております。
　憲法が平和と国民主権、基本的人権の保障を高らかに宣言をして、議会制民主主義や地方自治の大切さもうたい上げています。こういう憲法を受けて教育基本法が発表されましたが、この教育基本法、こう述べておりますね。「われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである。われらは、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にしてしかも個性ゆたかな文化の創造をめざす教育を普及徹底しなければならない」と、こう述べており、第１条、教育の目的というところで、「教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたつとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない」と、こううたわれておりますが、この教育の目的に沿った方向へと今のある意味では、ゆがんでしまっている教育を改めることだというふうに私は思います。
　こういう観点で、教育の問題に取り組むに当たって大事な観点について幾つか教育長にお伺いしたいというふうに思います。その一つは、教育を受ける権利の件なんですが、憲法第26条はこううたっておりますね。
　「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」。第２項に、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする」と、憲法はこう規定しており、教育基本法第３条「すべて国民は、ひとしく、その能力に応ずる教育を受ける機会を与えられなければならないものであって、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない」と、こううたっておりますが、これは非常に大事な、だから一人ひとりに学習権が保障されたということです。これは国家の教育権を否定した考え方です。慈悲としての教育でもない。子供に与えられた権利だということであり、この点、いわゆる明治憲法、帝国憲法が、教育が臣民の国家天皇に対する義務だった、もっと比べると質的に決定的に違います。一人ひとりに権利、学習権が保障された。その学習権、親は、その学習をさせる責務がある。我々全体もそういう責務を負っていると。だれか偉い人がいて教育方針を持って、それに従えという命令じゃないんです。子供が立派な人間として人格形成を目指して努力する、それを応援するのが我々の責務だという考え方ですね。一人ひとりにそういう学習権があるんだという理解、わからないやつはほっぽっとけばいいとはいかない問題だということです。すべての子供に、その学習権があるということ、この認識は簡単なようで非常に大事な命題というふうに思います。教育長、この辺についてどうお考えでしょうか。

○熊代徳彦　教育長　　憲法と教育基本法の理念から、子供の学習権について考えるということで、どのように思っているかという御質問でございますが、日本国憲法の精神にのっとって定められました教育基本法の理念は、当然、教育行政を進めていく上で最も尊重すべきものであるというふうに理解をしております。教育は、何よりも人間能力の全面的な発達を図りながら、人格の完成を目指すことにあり、そのために子供たち一人ひとりの成長発達に即した学習する権利を保障していくことが大切であるというふうに考えます。このような理念のもとに次代の主権者であります子供たちの基本的人権としての教育を受ける権利と学習する権利の保障は、教育行政における大原則であるというふうに考えております。

○18番（児島晃議員）　　そういう立場から、すべての子供に基礎的な学力を保障するということが教育における非常に大事なテーマであると。現実は、先ほど紹介したように、小学校、４人に１人しかわからないまま、多数がわからないまま放置されている。中学へ行くと21人に１人しかわからない。あと、わからないままいっちゃっているという現実ですよ。こんなことは絶対に許されない。一人ひとりが、基礎基本はしっかりと学び取っていると、こういう状態に持っていかなきゃだめだということをこれは示していると思います。
　この点で、今までの教育のあり方には重大な欠陥があったというふうに言わざるを得ません。しかも、それをよしとする議論が文部省の偉い人の口から出るので、いささか私は驚いているんですが、教育課程審議会の前会長であられた三浦朱門先生、作家の方ですが、こういうふうに言われたんですね。非才凡才は、すべてこつこつ働く精神を養えばいいと、一理あるような言葉ではありますが、基礎基本、いいかげんでも、こつこつ働く、その精神を持っていればいいと、一理ありますけど、基礎基本がしっかりしないで、どうして立派な人間と人格の完成が期待できるかという点で見ると、これは、わからないのが相当いてもいいんだという理屈に発展します。こういう考え方で教育に臨むのは正しくないと思うんです。基礎基本の学力は、人格形成や個性開花の土台だと思います。例外なしに基礎基本はしっかりと身につけてもらうということがなくちゃ、その人は人間として大きく成長することできない、そういう問題かと思います。
　沖縄の盲目の歌手、新垣勉さんが、こういうことを言われたんですが、自分は、親はアメリカ人、わからない、しかし。大変な苦労をして育った方のようですね。すばらしい感動的な歌で多くの人を魅了しているようですが、中学生の前で演奏しながら歌ったそうです。そのときにこう言ったそうですね。ナンバーワンよりオンリーワンの方がすばらしいんだと、こういうふうに言われた。これは新垣さんが、ここまで評価される歌ができるという、それにも基礎基本があいまいだったら、これは完成しません。が同時に、そういう基礎基本をしっかりと身につけながら、ナンバーワンよりはオンリーワンと、これは大変すばらしい言葉かと思います。
　そこで、先ほど教育長、一人ひとりに学習権が保障されているということですが、同時に、今までの教育は学習権が保障されているとはとても言えるような状態じゃない、わからないまま放置されている、それじゃだめだと、すべての子供が、一人ひとりが基礎基本はしっかりと身につけなければだめなんだという観点を、しっかりと教育委員会は持っていていただきたいんです。教育長の見解をお聞かせください。

○熊代徳彦　教育長　　教師だれもがそのように考えていると思いますけれども、教師になったときに、この子供たちを自分の手で何とかしよう。一人ひとりの子供たちが、例えば小学校の場合には、６年卒業するまでに身につけなければならない、そのようないろいろな知識を、十分身につけて、生きて働くような将来の知恵にしたいという願いを持って一人ひとりの先生方は取り組んでいると思います。新しい20世紀型の教育から、これからは21世紀型の教育へと転換を迫られているわけでございますので、十分そのあたりも頭の中に入れながら、これから教育行政、学校もともに、努めなければいけないなというふうに考えております。

○18番（児島晃議員）　　言葉で言うほど、事は簡単ではない教育の難しさがあることは、私もかつて教師の経験があるだけによくわかります。しかし、基本的な姿勢として、一人ひとりには、すべてわかる力を持って生まれている。その子供を深く信頼して、基礎基本はしっかりと身につけていただくんだと、こういう立場で教育に携わる必要があり、これは非常に大事なことだと思いますが、そこでもう一つ、そういう点で、今までのような物すごい競争と差別、管理主義の教育の中では、そこがあいまいにされ、多数が落ちこぼれになってしまってきたという事実がある。そのまま放置することは本当絶対に許されないということですが、同時にもう一つここで、同じ知識でも、納得知でなくちゃいけない、こういうふうに言われております。
　実は私のかつての教え子の一人が、今、東京でですが、塾を経営し、同時に、ただ、いわゆる受験向けの塾ではなくて、本物の教育をやるんだという立場で塾を経営し、そして教育理論について深め、国際教育学会にも出席して発言をして注目を浴びるというふうに活躍しているのがいます。それが国際的にも紹介した彼独特の言葉がある。それは、今の納得知の反対なんですが、閉塞知はだめと、閉塞というのは、閉じ込められてしまってて、力を発揮しない。棒暗記、詰め込み、こういうことが頭にいっぱいたたき込んだ知識は閉塞知でしかない。閉塞知をいっぱい持っても創造力は奪われるだけになってしまう。閉塞知を一生懸命たたき込む教育は、逆にその人間の創造性を奪う。日本の教育は、大多数そういう傾向にあり、嘆かわしいというのが彼の言い分だったんですね。閉塞知の固まりのような人間は、大学に合格しても、将来、創意的な活動を展開する力が奪われちゃう。また、そんなことですから、詰め込みですから、嫌だ、嫌いになる。したがって、勉強しない、わからない、落ちこぼれ、挫折、非行、こういうことに全部つながります。それがみずからの力で学び取った知識は、生きた知識であり、学ぶ喜びや感動がある。そういう納得知は創造力を培い、夢や希望をみずから見出すというふうな発展性がある。そういう納得知でなければならない。
　私、これは鎌倉のある先生から聞いた話なんですが、クラスにどうしようもない悪餓鬼がいて、一時困り果てた。しかし、その先生、決意をした。その子に変わってもらうにはどうしたらいいか、もう真剣勝負で取り組む中で、その子が掛け算ができなくていらいらしているというのが、奥底にある大きな原因だということがわかって、掛け算がわかるように、あれこれ工夫して努力して取り組んだら、その子があるとき、「わかった」とでっかい声で叫んで、その日から見る見る変わったというんです。その子があんなに勉強嫌いで暴れまくることしかしなかったのが、「先生、勉強っておもしろいんだね」と、こう言い出した。以後、クラスの雰囲気はがらりと変わるし、こういうふうに本人が納得してわかるということがね、いかにすばらしい可能性をその後に生み出すかという一つの例だなと思って非常に感動して私は話を聞きました。
　同じ知識でも、したがって、詰め込みではなくて、本人がみずから学び取るという、納得知でなければならない、これは非常に教育に携わるに当たって大事な観点かと思います。この辺について教育長、どうお考えでしょうか。

○熊代徳彦　教育長　　閉塞知、初めて知る言葉でございます。納得知、方法知、内容知、いろいろな言葉で呼ばれる知識があるわけでございますが、今御指摘の納得知でございますが、そのとおりであろうというふうに思います。平成14年度から全面実施の学習要領でございますが、従前の教える学校から、みずから学び、みずから考える学びの学校への転換を図ったものでございます。その意味で、児童・生徒が学習内容等について事前に承知した上で学習にみずから臨んで取り組むということは、最も大切なことであろうというふうに考えております。

○18番（児島晃議員）　　教育に臨むに当たって大事な観点ということで幾つか伺いましたが、今の学力危機と言われるような状態を、克服して本物の教育を実現する上で、当面、どうすべきかということについて、次の五つが大事だと私は思っております。これについて、また一つ一つについては別途深めて、また質問させていただきたいと思っておりますが、その一つは、学習内容を、子供の発達段階に即した系統的なものにしないと、幾ら努力してもうまくいかない。さて、その点で指導要領に問題がある。あるお母さんの言葉ですけど、小学校２年でも漢字が山のように出てる。うちの子は覚える先から忘れちゃう。１日に漢字を幾つも幾つもなんて、子供は漢字の世界でおぼれちゃうと、こういうふうに言っておられました。これも一つの例なんですが、したがって、この指導要領には、そういう子供の成長の発達段階に必ずしも適切に応じていない弱点があると、そういう指導要領を現実に合わせて、子供の成長によりプラスになる内容に変えて先生が努力するということが求められると思いますよ。指導要領があって、これが型枠で、そこにはめ込む教育じゃだめです。
　現実に合って、子供の成長によりよい内容へと教育要領を一応の基準にしながらも、改めるところは改めるという自主性、創意性、そういうものが保障されないと教育はうまくいきません。したがって、私はこういう指導要領の見直し、弊害を少しでも取り除く自主的な努力を行政は保障すべきだというふうに思います。これが一つ。また後でこれは触れますが、それから、真に基礎基本的な事項については、十分な授業時間を保障しなきゃだめだと。時間を保障しないまま、やれやれ言ったって、とても無理です。すべての子供がわかるまで時間を十分とって、すべての子供がわかるまで教えるということが二つ目。三つ目には、当然の結果としてね、30人学級、少人数学級、実現すべきだと。今、日本でもようやくその方向が文部省の意向を超えて地方自治体の努力が始まっておりますが、鎌倉でも大いにそういう方向で努力していただきたいというふうに思っております。当然、先生はふやさなきゃ、そんなことできません。教員の増員と教育予算の増額が絶対に必要であり、五つ目に学校の民主的運営ということが非常に大事です。特にこの五つ、これに努めることが今のある意味では、相当ゆがんでしまっている教育を改める大切なよりどころだというふうに私は思います。
　教育界の大事なポストに座っておられる教育長としては、今までの教育のあり方を変える上では、何をどう変えるのが一番大切だとお考えなのか、それをここで今お聞かせください。

○熊代徳彦　教育長　　お答えいたします。
　今の５点ほど御指摘がございました。新しい教育改革が軌道に乗り始めて、もう大分たつわけでございますが、このあたりで、そろそろ当初予定されていた中身が多少修正を加えられまして、内容的にもかなり方向転換をしてきたなという感じがですね、昨今の文部科学省の動向を見るにつけ、そう感じております。
　実は、今御指摘の十分な時間を保障する、あるいは指導要領の内容につきましても、御承知のとおり、2003年度に向けまして文部科学省は、コミュニティースクール、いわゆるアメリカでミネソタ州で始まりましたチャータースクールの日本版を予定をしているというふうに伺っております。これは、いわゆる指導要領に全くのっとらない学校ということでありまして、ただ、そのためには法令等の改正が必要になってくるということもありまして、2003年度になるか、その先になるかわかりませんけれども、そういう動きが国段階でも始まっているというふうに理解をしております。
　それから、時間等の問題につきましても、これはせっかく子供たちが楽しみにしております行事等たくさんございますが、その時間を削ってまでやらなければならないような状況になっておりますが、ただ、３割削減、時間、内容、そういうふうに言われております。したがいまして、行政だけではなくて、学校の方もやはり知恵を出しながら、どういう部分に多くの時間を費やすべきか、どこの部分を時間的に少なくして、子供たちによりよい教育の内容を保障していくべきか、やはり検討しなければいけない課題であろうというふうに思っております。今後もそういう観点を頭に置きながら、学校にもそういう取り組み状況を把握しながら、指示をしたり、あるいは行政、教育委員会としても考えていきたいというふうに考えております。

○18番（児島晃議員）　　アメリカのチャータースクールの言葉が出ましたが、これが果たして日本に適切かどうかについては多少私は意見があります。しかし、指導要領に縛られない形で自由に創意を生かして教育を行うというそういう方向性は大いに尊重すべきかというふうに思います。
　いずれにしましても、わからないままいってしまっているという現状を改めて、みんなでよくわかって、学校が楽しい学校と、こういうふうになる上で、何をやるべきか、別に難しい話じゃないんですね。一人ひとりを大切にして、一人ひとりがわかるまできちっと教える、その必要な体制が整えば、それはできるんですが、お金がどうしてもそれには伴います。30人学級の方が望ましいということや、大幅に予算も増額していただかなければできないとかいうことですが、21世紀の日本がある意味ではかかっています。したがって、教育にお金をけちるようじゃ、その日本の国の将来はないと言ってもいいぐらい、実は教育は重視して取り組むべきかと思います。
　それで、市長にちょっと伺いたいんですが、市長も選挙に当たっては、子供の問題は非常に重視するというふうな公約を述べておられました。今の鎌倉の、あるいは日本の子供の置かれている状況、教育をどんなふうに見ておられるかということと、市長の方は教育の内容というのは、お金を用意してあげていただきたいというふうに実は思うんですが、その辺、市長の見解をお聞かせください。

○石渡徳一　市長　　ただいまの教育長とのお話を聞いておりまして、教育行政のさまざまな課題の重要性というものを再認識をしたわけでございますが、私も学校には関心を持っておりまして、就任直後から大変に短い時間でございましたけども、幾つかの学校も訪問させていただいております。また、この４月からは学校の完全週５日制などを初めといたしまして、本当に今、学校が大きく変わろうとしているということを深く認識しておるわけでございます。子供はもちろんのこと、学校や御家庭の方々にも、このような転換期には、いろいろな問題もおありかと思います。教育は、これまで私も、児島議員述べられましたように、施政方針演説で子供の元気が鎌倉の未来を開くということで訴えてまいりました。教育については、市の重要な施策に位置づけまして、今後も学校の設置者として関心を持ちながら、将来の鎌倉を担う子供たちのために教育委員会と協議をしながら、施策事業を展開してまいりたいと考えております。

○18番（児島晃議員）　　鎌倉市の現在の財政事情が大変厳しいものであること、それが必ずしも鎌倉市の側の失政からというわけではなくて、国の方の政治との関係で、先般の議会でも私指摘しましたけれども、５年前と比べると、何と100億円も歳入決算額が少なくなっている、大変なことですね。まことに深刻な財政事情にあるということですが、その上で、そうであるだけに、何を重点に予算を配分するかということが余計大切になるかと思います。教育を今市長が言われたような形で、うんと重視して、予算を思い切って回すという方向で努力をしていただくよう心から要請しておきたいというふうに思います。
　日本総合研究所というのがあります。これは実をいいますと、財界のシンクタンクです。ここが急がれるＩＴ対応型、我が国教育改革というのを述べておりますね。基本的には財界の立場で、私の立場と異なった立場ではありますが、今の教育の現状を危機として受けとめているという点、どうすべきかという、この日本総合研究所の提言の内容は、そこだけは一致しているんです。学力が、こう述べてるんですね。危機的状況にある。学校を知識・技能を身につけ、社会人に成長するための重要な機関としての位置づけが希薄。人格形成の観点が希薄ということです。基礎学力の向上が最優先課題の一つだと、こういうふうに指摘をして、教育予算の大幅積み増し、少人数クラスの実現をと提言をしております。私が今まで述べてきたのと基本的に同じようなことを述べているわけですが、これ、日本の未来を担う人材枯渇を心配しているという指摘でもあります。まことに、この点では一致をしております。教育の根本からの本来あるべき方向へ向けての改革が必要であるというふうに私も思うわけです。
　さて次に、道徳教育について伺います。我が党は、民主的な市民道徳の教育を非常に大切に思っています。しかし、機械的な道徳教育をやったって、道徳教育が実り多い成果を生み出すことはないというふうにも思っております。特に先ほどから述べているように、一人ひとりを大切にして、わかるまで授業を教えていただける、そういう一人ひとりを大切にする、すばらしい学校であることが即、言ってみれば道徳教育の前提条件で、そういう学校であればこそ、先生がみんなを大切にしているということを通じて民主主義の大切さ、人が人を尊重することの大切さ、そういうものを学ぶということかと思います。一言の言葉もなくても、そういう学校をつくること、みんなが等しく大切にされているという実感、そういう実感が持てる学校をつくることが他人の自覚の尊重や本当の道徳性がそこから生まれてくるということかと思います。それが大前提としてあるべきであるかと思います。
　また、道徳教育の持ち方についても、いろんな持ち方があるなというふうに実は思ったのは、全国教育研究集会、ここでは非常に感動的な報告がいっぱいなされます。その中の一つに東京都の秋川市、一の谷小学校が、道徳の時間を使って米づくりを系統的におやりになったそうです。用務員のおじさんが米農家の出だったものですから、米づくりに詳しい。学校のすぐ隣に田んぼをつくり、耕し、種をまき、育て、みんなで協力し合ってお米をつくり、脱穀もやって、白米をつくり、炊いて食べたということですが、この米づくりの体験を通して、クラスの仲間意識というのは、以前とは比較にならないほど強まったし、みんなが共同して働くと、お米がどうなるかと、お天気が悪いとき大丈夫かと、酸性雨が痛めつけはしないか心配など、いろんなことを米づくりから勉強をして、見事なクラスになりましたという報告なんですね。研究集会に参加した皆さんが非常に深い感銘を受けたということなんですね。
　だから、道徳教育のあり方についても、いろいろあるわけですが、ただ、教室に閉じ込めてお説教ばっかり幾らやったって、本当の道徳教育にはならないというふうに思います。そういう場がもちろんあってもいいわけですけれども、道徳教育のあり方については、いろんな論議があるだけに、これ、きちんとした正しい姿勢で臨まないと、戦前のような修身になりかねない。これじゃ、ある枠に閉じ込めるだけ、私なんかそういう教育を受けてきただけに、天皇陛下万歳人間になってしまったと、そういうことではない、本人の能力を完全に人間として完成させる上でプラスになるような道徳教育でなくてはいけないというふうに思うんです。道徳教育の取り組み方、非常に大事だと思うので、この辺、鎌倉でも、何かそういう点で、いろんな議論を経て、こういうことをやってみたとか、教訓的なものがありましたら、また、基本的な見解もこの際お聞かせいただきたいと思います。

○熊代徳彦　教育長　　お答えいたします。
　道徳教育と限定してしまいますと、学校教育の中だけというふうに限定されてしまいますが、その前提に、私は社会でありますとか、もちろん地域を含めました家庭、そこの地盤がしっかりしているのが、やはり大前提かなというふうに思います。そういった中で、学校の中で道徳的な信条をどう子供たちに身につけさせていくかというところが学校教育の中で考えていかなければならない課題であろうというふうに思います。本来、道徳教育は人間の持っている、よりよく生きたいというその願いや、よりよい生き方を求め、実践しようとするところに意義があるというふうに考えます。
　そこで、道徳教育を展開するに当たりましては、一般的には読みもの教材でありますとか、その他の資料の活用あるいは身近なテーマに沿った学習展開が工夫されているわけであります。しかし、今こういう時代にありまして、非常に心の教育が叫ばれております。そういった意味で、これは学校教育の中だけの道徳ではなくて、社会の中での道徳もしっかり身につけさせなければいけないと、それにはやはり、その背後にある大人たちの日常の生活、生活規範がしっかり求められるのではないかというふうに思います。子供に道徳だけを押しつけるのではなくて、やはり大人の社会もそういう規範の中になければいけないというふうに感じております。これから一つ一つの内容について、それぞれの学校が吟味しなければいけないわけでございますが、道徳を教えるということは、自分自身もそうなければいけないわけでございますので、教師みずからもそういう姿勢を正す中で道徳教育に取り組まなければいけないというふうに考えております。

○18番（児島晃議員）　　この道徳教育は、いわゆる道徳教育の時間を取ってだけやるものではないという、それは全くそのとおりで、先ほども言いましたように、学校教育全体を通じて、また、社会生活も子供たちなりにやってますから、その全体を通して、あるべき市民的道徳を身につけていくということになるかと思います。そういう意味で、教育長も言われたように、大人の我々も改めなければならない。特に政治の世界の中の汚職、金権、腐敗の状況は本当に子供にとって悪い。我が党は、そういう意味ではよい教育を実現するということと、それから大人が、みずからを改めなければだめだよというふうに前からも提言をしておりますし、特に政治の世界、ここがもうむちゃくちゃに汚れているということは、子供にとってどうしようもない悪い見本になってしまっている。それからテレビ、新聞など、いわゆるマスコミの世界、この自主規制が本当に望ましいと、権力でだめだと押さえつけるやり方ではなくて、自主規制を心から呼びかけるということを前からも述べておりますが、教育長もそのことを言われましたけども、全くそれはそのとおりかと思います。今後も鎌倉における、そういう意味では広い意味での正しいあるべき道徳教育がきちんと行われることを強く期待しているところです。
　次に、よい教育をする上で、先生方の教育の自由、教育の自主性の尊重というのはね、もう不可欠です。先生を縛っといて、いい教育なんかできるわけがない。ところが、今までは、そういう意味では管理主義教育で、私が教師をしていた時代よりも、今の先生方ははるかにいろいろ縛られちゃっている。こんなに先生縛ってね、いい教育なんかできるわけないやというふうに私は常々思っております。そこで、その教育を縛るやり方が、一つは今まで教育指導要領ですよ、これでもうがんじがらめに内容を縛ってしまう。それと、管理主義体制を強めて、先生方の自由・自主性を奪うという、こういう傾向が来た、この結果が今の教育の危機になっている、私はそう思います。
　そこで、教育基本法の第10条が非常に大事になってくると思うんです。その１項に「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである」。第２項に「教育行政は、この自覚のもとに、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行われなければならない」と、こうあります。これは戦前の教育に対する深い反省から、こういうことがうたわれていることになったと思います。国家権力の支配に服してはならないということですね。国民に直接責任を負ってと、これは子供に責任を負うということであり、教育委員会や文部省に責任を負うということではないんです。教育委員会や文部省の顔色をうかがって教育を先生がやるようになったらおしまいだ、子供の顔色を見て教育をやらなきゃだめだということです。これじゃ、教育委員会から統制だ。あれやっちゃいけない、これやっちゃいけないと、こんなふうに先生が縛られ、上ばっかり見てる教育をやったんじゃ、日本の教育は豊かに発展しないと、今までそういう傾向がだんだん強くなってきていると、上から縛りつけるような、こういう教育行政のあり方は根本から改められなければならないというふうに私は思っております。先生の責任はそのかわり大きいと。
　先生は、教育とは、言ってみれば、真理・真実を子供に伝達するという一面があります。先生自身が、うそを教えちゃいけない。そしたら何が真実か、何が真理か、先生自身がわかってなきゃだめだ。先生に教育・研究の自由が保障されなければ、その真実はわからない。ただ、あてがいぶちで、これを教えなさい、はい。こんな機械人間じゃ、いい教育なんかできるわけがありません。したがって、先生にそういう研究の自由、教育の自主性・自由、これを保障することが、よりよい教育を実現する上では不可欠の課題、ここのところが不安でしようがないような状態だったら、日本は発展しません。ところが、そういう傾向が非常に強いんで、私は心配をしているわけであります。
　そこで、指導要領についてちょっと伺いたいんですが、最高裁判決、指導要領が、これが法的拘束力があるのかないのかというのが大分論争になりました。法的拘束力がないなどというと、勝手なことをやられるということを文部省は心配して、法的拘束力があるというふうな立場でがんじがらめにするという行政を文部省が進めてきましたが、なのに、最高裁の判決を見てみますと、こう述べてるんですね。必要かつ合理的な基準としてこれは認めるということです。法的拘束力があるとはしていない。逆にこうも述べている。教師による創造的かつ弾力的な教育の余地や、地方ごとの特殊性を反映した個別化の余地が十分残されておりと、これやってよろしいということです。全体として全国的な大綱的基準としての性格を持つものと認められる。大綱的基準としての性格を持つものだと、こう言っており、しかもその後に、この指導要領の中には、法的拘束力を持って地方公共団体を制約し、または教師を強制するのに適切ではない条項が含まれていると、こういうんです。だから、最高裁は、みずから地方公共団体や教師を強制するのに適切ではない条項を含んでると見てるわけですから、指導要領全体を法的拘束力があるものと言えるわけがない、だから言ってません。言ってるのは、全国的な大綱的基準であるということです。
　それと、先ほど教育長も言っておられましたが、これに入る前に、こういう最高裁の判決、教育長、御存じかどうかわかりませんが、私の、そういうふうに読み、理解し、指導要領は法的に見ても、そんな型枠じゃない。弾力的にこの、さっき紹介したように、教師による創造的かつ弾力的な教育の余地はあるんだと、保障してるんだと。で、地方ごとの特殊性や、また、個別化の余地も十分残していると、こういう言い方して、全国的大綱的性格のものだと、こういうふうに言ってるということ、そういうふうに指導要領を私は見るのが正しい見方、法的拘束力があるかたい枠ではないという見方が正しいと思いますが、教育長、いかがでしょうか。

○熊代徳彦　教育長　　この指導要領の法的な拘束性についてのお尋ねでございますが、私たちは、指導要領は法規としての性格を有するとの考えの上で、すべての教育行政を学校に対してお願いしているというところであります。御指摘のとおり、法規説あるいは指導助言説等、教育法学会と法律の間でいろいろな議論の過去にもあったということは承知をしておりますけれども、平成２年の１月18日の最高裁の判定の中では、法規的な拘束力を持つというふうに判断をしておりますので、それを受けて一連の指導要領の中身が規定されているというふうに思います。

○18番（児島晃議員）　　教育長が言われた法的拘束力を持つという一つの判例はあります。しかし、その法的拘束力を持つと判断したよりどころは、私が先ほどから紹介している最高裁判決なんです。最高裁判決には、どこにも法的拘束力があると書いてない。大綱的基準、中には法的拘束力を持たせることが間違いと思われる内容が含まれている。これが最高裁の判決の内容なんです。法的拘束力があるとした判決は、私が紹介したこの判決に基づき法的拘束力があるという判決を出した。これは論議呼んじゃいます。冷静に見れば、どっちとるべきか、しかも最高裁の判決を、これは法的拘束力はないと言ってるんです。基準だと言ってるんです。これをひっくり返す判決をする場合は、大法廷でなければならない。ところが大法廷でやられてないんです。いうことから、なお論議を呼んでしまう。したがって、私は最高裁の判決が一番指導要領に対して正しい判断だというふうに思います。
　ここで、しかし法論争するわけにはまいりませんが、同時に文部省の方も、文部科学省ですか、少しばかり、学習指導要領第１章総則、この中に、地域や学校の実態や児童・生徒、心身の発達段階や特性等を十分考慮しながら、創意工夫を生かし、特色ある教育活動を展開することが大切であると述べています。そして、その画一的硬直的な適用を廃し、弾力的運用をむしろ奨励していると、以前と少し変わってきたかなという感じもしないではない。したがって、指導要領を硬直的な型枠として受けとめて、がんじがらめというのではなくて、せっかくこういう立派なことを文部科学省も指導要領で総則の中で述べているわけですから、こういう弾力的な運用で画一的、硬直的な適用ではないやり方でやれるという道がここに開かれているというふうに思うんですが、その点、教育長、いかがでしょうか。

○熊代徳彦　教育長　　そのとおりでございます。その弾力的な運用、もちろんこれは合理的な理由がなければならないわけでありまして、それぞれの学校で十分そのあたりを、お考えいただいて、だれが見ても、なるほどと、そういう中身であれば、私は当然、許容されるものであるというふうに考えております。

○18番（児島晃議員）　　どちらかというと、今までは、指導要領によって内容を縛り、先生方を管理主義の中に置いて縛る、こういうふうな縛りが非常に目立ったと。それじゃ、自由な創意ある教育活動はできないということなので、指導要領については、最高裁の判決どおりがいいと思うんですよ。やっぱり大綱的基準、しかも、ここへ今度、指導要領の総則の中で、画一的、硬直的な適用を廃止し、弾力的運用をむしろ奨励しているということですから、先生方のそういう創意ある教育活動、その自由を教育委員会は温かく見守り、保障するという姿勢でいくべきだというふうに思います。それが私は教育委員会の責務だというふうに思っております。
　教育基本法第10条、先ほど言いましたが、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものであると言い、その次に第２項で、行政は、この自覚のもとに、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行われなければならないと、そういういい教育を行うことができる諸条件の中には、そういう教員の創意ある活動の自由の保障と、内容に関係がない、そういう教員の創意ある活動の自由を保障するというのも、校舎を建てるのと同じ、いや、ある意味ではそれ以上に大事な実は条件整備だというふうに実は思います。
　不当な支配があることは許されません。したがって、教育委員会は、もし不当な支配等があれば、それから教育を守る重要な責務があると、そういう自主性・主体性を教育委員会が持たないと、鎌倉における健全な教育の発展はない。何か言われると、ががっと右、左と揺れるようなことがあってはならない。正しい、あるべき方向、先生方全体と力を合わせ合って、確立して頑張るということが大事だと思うんです。そういう点で、教育基本法第10条の特に第２項、ここには教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立と、これが教育委員会の中心任務というふうに思うんですが、その辺についての見解をお聞かせください。

○熊代徳彦　教育長　　ただいまの教育基本法の第10条でございますけれども、私は、１条から11条ある教育基本法の中で、この部分というのは大変核心的な部分であろうというふうに思っておりますし、極めて重要な条文であるというふうに認識をしております。教育の自主性確保の要請のもとでの教育行政のあり方を述べているものとも理解をしておりますが、教育委員会といたしましては、この趣旨を踏まえながら、責務を果たさなければいけないというふうに考えております。

○18番（児島晃議員）　　この項に関連して、教育と議会の関係、ちょっと質問をしておきたいというふうに思います。
　議会は言論の府であり、言論はまさしく自由です。議員の発言は議員の発言ですから、当然、尊重されなければなりません。しかし、同時に議員の発言は、それだけの重い責任があるだけに、節度があり、尊重される内容を伴ったものでなきゃならない。そういうふうに議員としては努める責任があるというふうに私は自覚をしております。特に教育問題については不当な支配にならないような節度が私は求められるというふうに思います。
　この本会議の席上で、教科書問題で、特定の教科書を高く評価し、学校の意見の方からは、その教科書に対して評価が大変低いと、これをこの場で痛烈に批判をされると、そら言論は自由ですけども、そういうことや、テストを本会議の場で取り上げて評価する。また、学校を訪問して学校評価をこの場で行う。これは特定の教育をやれと迫っているものではないにしても、学校教師を監視し、勤務評定してるような印象を受けて、これは私が心配するのは教育の創意性、自由を妨げることになりはしないかというそこを非常に心配するわけです。そういう嫌いがあるというふうに感ずるものですから、あえてこの発言を私するわけですけども、よりよい教育を目指しての議員としての発言という点で、議員はある意味で自由だが、もしかして、こんなような印象を与えるとすると、マイナスになるというふうに思うので、その辺、教育長、見解をお聞かせください。

○熊代徳彦　教育長　　今の学校というのは開かれた学校を目指して、どこの学校も教育の中身を考えているわけでございますが、そういった中で、いつでも、だれでもが、気軽に行ける学校を目指していることは事実でございます。ただ、学校の中というのは、ほかの公共機関と決定的に違うところは、やはりそこに子供、児童・生徒がいるということであります。特に昨年、大阪であのような事件が起きましたので、教育委員会といたしましては、まず、子供の生命を第一に考えると、そういった考えで今開かれた学校を進めているわけですが、その内容を十分考えた上であれば、だれでもやはり学校へ行って学校の中を見せていただく。それについてのやはり自分なりの現在の学校のあり方について情報を得たり、あるいは自分なりの意見を持つことは、これは許される範囲だろうと思います。
　そして今、議員さんおっしゃいましたが、議場は言論の府でございますので、その場での発言については、私の方からコメントすることはできませんけれども、答えられる質問に対しては、私は誠実にお答えし、答えることのできない部分については、その答弁を控えさせていただいているという状況の中にございます。

○18番（児島晃議員）　　議会も行政の中の非常に大事な一つの機関です。その議会が、また、その議会の議員の一人して、どういう発言あるいは行動をするか、これは一市民とは違った重みと大きさを持ちます。それだけに責任が非常に大きいというふうに実は思います。そうであるだけに、それが鎌倉の教育の発展にとってプラスになるという方向にそれが使われるということが望ましいことでもあるし、そういう影響力が大きいだけに、議会も、それから教育委員会も学校の先生方も組合も、みんながよりよい教育を目指して心を一つにして提言し合うという関係が私は大変望ましいことではないかと、そういう立場で私もきょうも発言をさせていただいております。
　次に、教科書採択と学校の意見の問題なんですが、私は新しい教科書採択制度には大変な矛盾があるというふうに思っております。私もかつて教師だっただけに、わかる面があるんですが、どういう教科書を選ぶかは、私は高等学校だったものですから、私の判断で勝手に決められたんです。何の支障も来さない。そらそうだ、私自身、何の矛盾も思わない。周りも何も不思議に思わない。だって、教壇で教科書を使って教育を行う先生が一番いいと思う教科書を選ぶ権利がどうして保障されないのか。私は高校だから、その自由があった。だから余計そう思う面もあるかもしれませんが、私は先生だったら、この子たちを教えるのに、この教科書が一番ふさわしいという教科書を使ってやっていただくのが一番、心配の余り、文部省は検定をやってますから、もっとも検定、あんなのあてにならないという意見もありますけど、しかし、一応合格している教科書の中から先生が一番この地域に適している、一番子供にぴったり来る、自分が一番いいと思う教科書で教育をやるのが一番いいんじゃないですか。
　ところが今は、せめてそれが個人にまでは権利がひところもなかったとはいえ、先生方が学校票を出すことができた。それが、それはだめだということになってしまった。これは、先ほど文部省、格好いいこと言っている方向とはまるで逆の方向、先生から教育の自主性、自由を奪う方向だと私は思います。よりよい教育を目指すという観点からは、そういう教育行政が上から来ている、それは教育委員会としてまともに逆らうことはできないかもしれません。しかし、意見は言えるでしょう。私は、今の制度の中でも、できる限り学校教育の現場の先生の意見を尊重して、せめて教科書採択には臨んでいただきたいなと思うんですが、一番いいのは、先生に教科書の選択権を保障することですよ。どうしてそれ踏み切れないかの、私にはちょっと理解ができない。この方が教師がよい教育を行う上で、先ほど何遍も言っているように、教育の自主性や自由の尊重というのは、本当に大事なポイントです。教師には、真理・真実を教える責務があると、大いに勉強もしていただかなきゃいけない。勉強した先生が確信持って、これがいいと思う教科書でやっていただくのが一番いいんですよ。そういう方向へ向けて努力をすべきだと思いますし、今の何か教育委員会にだけ権限が行ってしまう、今度は余計そうなりますね。教育委員会が独自の権限で教科書を選定すると、こうなりますから、そうであるだけに、余計私はね、先生方の意見をうんと尊重していただきたいと思うんですが、教育長、考えをお聞かせください。

○熊代徳彦　教育長　　教科書選定に当たっての御質問でございますが、平成２年の当時の文部省の通達によりまして、教育委員会の主体性を持って選定するということが、特にまた強調されておりました。それは今までもそうでありましたけれども、再度確認するような意味での通達であったというふうに記憶をしてございます。
　教科書選定に当たりまして、本年度は特にそういった意味で小・中学校同時の採択でございましたので、各教育委員、400冊近い教科書の一つ一つに目を通しました。その限られた期間、１週間、10日の中での作業でありましたので、大変な苦労をしたわけでございますが、その結果、我々の意見だけではなくて、数市の資料等も用意されましたので、それをまた参考にしながら、自分の考えとどうだろうかというような精査もいたしました。その中に、各学校でその教科書についてどう考えているか、その統合されたといいますか、集められた資料もあったのは事実でございます。したがって、全くですね、学校を無視したというようなところはございませんで、それぞれの学校の資料は資料として、一応はそれを参考資料として使わせていただいたというところがございます。これから教科書選定の様子、業務も大きく変わってまいりますので、今後どういうふうにその内容を考えていったらいいのか、あるいは進めていったらいいのか、教育委員会に対しても難しい課題を背負わされたかなという感じはいたします。

○18番（児島晃議員）　　教科書選定の問題は、先ほども言いましたように、先生方が一番いいと思う教科書を選んで、それで一生懸命教育をするという、その自由がどうして保障できないのか、そういう自由の中でこそ、よりよい教育というのが前進するんです。そういう姿勢がなくて、特定の物差しで決めて、これで教えろ。こういう、これ一方的ですね。自分が教科書選考に参加できないどこかで決められたものをあてがわれて、これでやりなさい。こういう状況に置かれるというのはね、先生の自主性を奪うということになるんです。だから教科書選定の問題は、無制限に勝手な教科書を自分でつくっちゃってやるということじゃないわけです。
　文部省の方で検定制そのものにも、実をいうと、私は疑問に思っています。諸外国見てみると、検定制度なんてないんです。フランスあたりでは、教科書の内容についての規制というのは、文部省は一切タッチしない。フランス科学アカデミーが決めるんです。教育は科学と真理の世界でもあるからです。文部行政はノータッチと、これが健全なあり方というふうに実は思っております。したがって、先生方や、そういう専門の科学者、いろんな方の意見、もちろん総合されていい、が、どういう内容を教えるのが一番ふさわしいかは教育行政、行政側が多数決等で決めるものじゃないんです。その辺のところをきちんとわきまえて、教育委員会としても、こういうふうに教育が深刻な危機に直面しているだけに、どう克服すべきかということについては、何の縛りもなくて、自由に意見を言い合うということが大事だと思うんですよ。したがって、教科書の選定問題についても、県教育委員会の縛りが来る、文部省から縛りが来る、こういう中での市教育委員会の行政ではありますけども、意見はどんどん言うぐらいの気迫が欲しいと、さもなければ、行き詰まった教育の改革はできないというふうに私は思います。そのことを、だから教科書選定の問題については、そういうふうに先生の自主性や自由を奪う一面、非常に否定的に一面があるということ、だから、改革の方向へ向けて、教育長には努力していただくことを強く要望しておきたいというふうに思います。
　次に、日の丸・君が代問題について質問いたします。
　また卒業式が近づいてきました。各学校、小・中学校、本当に気が重い状況に、この問題でとらわれてしまう。これ、教育の世界に、こんなひどい矛盾がもたらされたことを私は本当に残念に思います。しかも、これは基本的人権にかかわる、良心の自由にもかかわる大問題、学校は民主主義の模範でなくてはなりません。人権の尊重を心から体得するような教育をしなければならない場所です。そこで、先生方に良心の自由を奪う、こういう日の丸・君が代の強制、これはもう教育の根幹が崩れる。そういう大問題です。
　憲法第19条は、思想及び良心の自由は、これを侵してはならないと、こうあります。絶対的なものです。どんな国家権力をもってしても、どんな偉い人でも、これを侵害することは許されないということです。憲法第19条の思想及び良心の自由というのは、そういう基本的人権の中でも中枢を占める大事な実は内容のものであります。
　ところが学習指導要領では、入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともる、国歌を斉唱するよう指導するものとすると、こうある。それと日の丸・君が代が法律で決められてしまった。したがって、絶対的なものとして強制すると、こういう関係が生まれてしまいました。ひどい矛盾です。日の丸・君が代が過去の歴史から見て、国民の何百万人もの人々が命を落とし、アジアの2,000数百万人の人たちが犠牲になったあの戦争に対する深い反省から、また、将来の日本は徹底した民主主義の国でなければならないし、憲法が言うとおり、教育基本法に明確にうたわれている平和な民主的な国として日本はいくことを決意したと、そういう点から見て、あの日の丸や民主主義にふさわしくない君が代を教えることには賛成できない。自分としては、日の丸・君が代は賛成できないと思う人がいて、当然で多数おります。あの当時の世論調査でも、法律で決めていいかどうかというときのあれでも、新聞の世論調査で６割がまだ法律で決めるのは時期尚早と、早いと言ってるのを多数でがっと決めた。
　そこで、先生方は、みずからの思想、良心を偽って子供の前に立たざるを得ないという、何ともみじめな状況に先生を追いやったんです。先生をそんなところに追いやって、民主主義を説くことができますか、大変な問題です。教育長、その辺どうお考えですか。

○熊代徳彦　教育長　　御指摘の憲法19条の内心の自由の保障でございますが、当然、その個人としての思想・信条の自由は最大限尊重されるべきであるということは、そこに規定されているとおりでございます。私もそういう心づもりで思想・信条の自由というものを認識しております。
　日の丸・君が代につきましては、先ほどの学習指導要領ではございませんけれども、法的な拘束力を持つという判断のもとで、やはり、今、そういった内容を含めた意味で、実施しているわけでありますので、私は、個人の内心の自由に入り込んでまで、それを強制していると思いません。指導という立場でそれをお願いしているわけでございます。

○18番（児島晃議員）　　何とも歯切れの悪い答弁ですね。これは憲法第19条の思想及び良心の自由は、何人もこれを侵してはならないんです。政治のゆがみで、こんな異常事態がつくり出されたんです。こういう何人も侵してはならない思想・信条の自由を平気で踏みにじるという政治がこういう悲劇をもたらしたんです。それを、いずれ国民は改めるだろうと私は確信しておりますけども、今の先生方は、本当悲劇ですね。学習指導要領の方が憲法の上へいってしまう。こんな教育、学校でできますか。憲法が最高法規ですよ。しかも憲法にうたわれていようといまいと、良心の自由というのはね、何人も侵してはならない自由なものなんです。それを奪ってしまう、しかも教育の場で。それで、民主主義教育を教えなさい。こんな状態のままでは、日本の教育はよくならない。教育長も十分それは立場上、明快な答弁ができないことはわかりますけども、こんな悲劇はね、克服しないと日本が危ないんです。そういう観点で主張すべきところは、また、そういうときには断固たる姿勢で教育長臨んでいただきたいというふうに思います。上から言われるからしょうがないやと、長いものに巻かれろという姿勢で教育行政に臨んだんじゃ、鎌倉の教育なんかよくなるわけがありません。
　さて、そこで、先生がこういう憲法の外に置かれてしまうようなね、こういう中で、さて、卒業式のあり方なんですが、ここで入学式や卒業式においては、一斉起立とか、斉唱の押しつけは憲法に保障された思想・良心の自由、内心の自由を侵すものだと私は思います。児童・生徒にも内心の自由、沈黙の自由は保障されるべきです。従わない者は退場せよなど、当然罰加えるべきじゃありません。自由であるべきもの、子供のころから、そういうものとして教えるべきです。歌わない者は国民にあらずみたいな戦前並みのことを絶対にやってはなりません。子供にも内心の自由、大事なものだということをね、子供のころから教えていただきたい。
　ところが、入学式になると、じゃあ卒業式になると、にわかにこれが保障されない状態になってしまう。こんなことをやったら、本当に子供の心の中に自由、民主主義の大切さが根づかない、こうなりますから、そこを私は心配します。
　憲法についての認識や思想及び良心の自由、人権の問題について、ある意味じゃ、子供たちにとって生きた学習の場なんです。賛成の人、反対の人、いろいろいる。そういう中で、わかり合えるやり方で卒業式が打たれるべきです。強制が伴うような卒業式のあり方は戒めるべきです。だれもが喜んで参加できる、そういう卒業式。賛成者、反対者いろいろいる、これが世の中です。その民主主義はお互いを尊重し合うということです。一方だけ、これはもうファシズムです。お互いを尊重し合う。そういう卒業式であってほしいと思いますが、そういう方向へ目指して、教育委員会としても努めていただきたいんですが、見解をお聞かせください。

○熊代徳彦　教育長　　ただいまもお答えいたしましたけれども、学校教育の場で、やはり今御指摘の好きな人もいる、嫌いな人もいる、そういう当然何でも、これは日の丸・君が代だけではございませんで、そういった意味で学校教育の場では、やはり中立・公平性を保たなければいけないなというふうに思います。そういった意味で、教員は、公務員として、先ほどの教育基本法の中にございますが、全体の奉仕者としての立場で、やはり指導すべきところは指導する、子供たちも先生の教えに従うと、もちろんそれは今御指摘の心の中での好き嫌いは、そこまで入り込むことはできませんけれども、そういった意味で、やはり卒業式、入学式等の場で君が代を歌い、日の丸を掲揚すると、今、議員さん御指摘の指導要領の中にあるとおり学校は指導していかなければならないものと考えております。

○18番（児島晃議員）　　教育長は、憲法と指導要領、単純にどっちが上ですかと聞きはしませんけども、だれだって、こう聞かれたらね、憲法が上ですとなるでしょう。そういう問題ですよ。教育の世界に入ると逆転してしまう。憲法が最高法規、まして良心の自由の問題は何人も侵してはならない、そういう問題。そういう問題を教育の場に持ち込んだのは教育長じゃなくて政治なんですけども、それは改める方向へ努力をしていただきたいのと、最大限やむなく卒業式をやる場合には、そういうことを踏まえながら、歌いたくない人も素直に参加できる、そういう方式をね、追求していただきたいんですよ。こういう質問になると、棒を飲み込んだような姿勢に教育長もなってしまう。自由に物が言えない、がんじがらめ。教育長ががんじがらめになってて、先生方に自由なんか保障できるわけがない。また、そういう教育長に求めてみても無理があると、こういう根本問題に触れる大きな過ちを政治が犯してる中で生まれた、これは悲劇です。何人も人の良心、思想・信条の自由を侵してはなりません。そこで、心のこもった卒業式でなくてはならない。そういう上で、今言ったように難しい問題であるだけに、そうであるだけに、学校で日の丸・君が代に賛成の人も反対の人も、いがみ合うのではなくて、率直に意見を出し合って、納得できる卒業式をやる、そういう自由な論議を保障するということが大切かと思います。この点、教育長、いかがでしょうか。

○熊代徳彦　教育長　　私も現場体験があるわけでございますが、どこの学校もそのようにしているというふうに思います。

○18番（児島晃議員）　　実際は、私はいろんな事例を耳にしておりますが、こういう問題であるだけに、相当強制があちこちで見られます。これは決して鎌倉の教育を前進させる上で望ましいあり方ではないと、ここになってくると、どうしようもなく、そういう矛盾が発生すると。ここは、いかにこれが深いところでの過ちかということのあらわれです。そして、これはずっと続いてしまう、このままいくと。大事なポイントのところで、民主主義の根幹をゆがめるような内容の儀式がずっと続くという悲劇になってしまいます。本当に私は、いずれ国民が改めると思いますけども、早急にこれは健全な方向へ向かって改革されるべきだというふうに思い、また、その方向へ向けて最大限の努力を教育長に要請しておきたいというふうに思います。
　以上で私の質問を終わりますが、教育問題が非常に大事、しかも深刻な危機的状況にあるというのが全体のこれは認識です。ここを改めないと、これからの21世紀は大変難しい時代になると思います。この同時テロの問題で、また報復戦争が起こる、ブッシュ大統領が悪の枢軸などと、物騒な発言をして、それで、ヨーロッパ、イスラム世界から猛烈な反発。ただ、日本の小泉さんは賛成と、こうなる。経済の行き詰まり、深刻、さて、21世紀はどうあるべきか、今の子供たちが答えを出すんです。こういう複雑な問題の回答を正しく出すことができる力を子供たちにつける。特定の方向性へ誘導するんじゃなくて、どういう問題が起ころうが、直面した問題を正しく的確に解決できる力、これを保障するという、そういう力をつけるという、未来は子供たちに任せるしかないんです。そういう本物の力ですね。諸問題をきちっと解決することができる力を持った子供を育てるということが非常に大事で、口で言うほど簡単ではない難しい命題であることはわかりますが、教育委員会としても、今の深刻な状況は、何としても改められなければなりません。いろんな立場からの議論を積み重ねながら、教育委員会としても独自の積極的な役割を演じていただくことを心から期待し、また、我々もそういう立場で努力する決意を表明して、私の一般質問を終わります。

○議長（松中健治議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14時55分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時10分　　再開）

○議長（松中健治議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、伊藤玲子議員。

○25番（伊藤玲子議員）　　一般質問の最後になりますが、質問通告に従いまして、行財政改革についてと、教育行政の諸問題についての２点を、この順で質問させていただきます。
　まず１点目の行財政改革についてでありますが、石渡市長さんが、昨年11月１日に就任されまして、まだ３カ月ちょっとしかたっておりませんが、この間に、既に技能労務職、現業職の給料見直しについて市の職員組合、正しくは鎌倉市職員労働組合現業職員評議会に提案をされるなど、行政改革に取り組まれる御姿勢に心から敬意を表しております。行政改革や構造改革をやろうとすればするほど、どこにおいても既得権を守ろうと抵抗する勢力が反対してきます。こういった意味では、市の職員組合や、また一部の教員の主張を通そうとするグループなどは間違いなく一種の抵抗勢力であります。
　国におきましては、小泉首相が外務省内の構造改革をやろうとしていた外務大臣を更迭したことから、国民の支援率が急落しております。テレビや新聞等を見ておりますと、国会審議や記者会見などにおいて、いろいろな事実や経過が国民の前に明らかにされました。こういった中での田中外務大臣の更迭は、公平さが著しく欠けていたと、国民の多くが感じ取ったのではないかと思っております。今度の一連の経過からしますと、市民、国民は政治や行政の流れや判断に至った理由などの情報開示を求めつつ、その中で理にかなったものであるかどうか、また、公平であるかどうかなどから、市民、国民が納得のいく結論であったかであったと思います。石渡市長さんにおかれましては、市民感情とかけ離れて理解しがたいことがないようお願い申し上げます。
　ところで、質問１に入りますが、先ほど申し上げました技労職の給料見直しの提案でありますが、市長さんが組合に提案するまでの経過等の資料を開示請求しましたところ、今まで私だけでなく、市民の大多数の方々が求め続けていた資料が初めて開示されました。それは技能労務職給料の見直しと題したレポートとその資料であります。このレポートを作成したところがプロジェクトなのか、給与制度研究委員会なのか、総務部長なのかわかりませんが、その内容は県下13市と比較検討した結果を、１、現状分析、２、原因の検証、３、目標とする給料月額の設定、４、適正化の方法、５、給料表見直しに至っての視点の五つに分類して記されております。
　簡単に主な点を紹介しますと、現業職員の給料、これは月額ですが、１、県下各市の平均より約４万円高く、県下２位である。２、国家公務員と比べると、約８万2,000円上回っている。３、ラスパイレス指数は131.2で、県下平均の120.6より10.6ポイント大きく上回って県下一であるとなっています。この原因は、職員の採用年齢が若いこと、私の試算では２歳前後となっています。昇格基準、年数が短いことで、比較的若い年齢で上位級まで昇格させ、職員の３分の２以上が中・上位級に位置している。４級と係長と同じ５級の昇給時の間差額が大きいとなっています。そして、改定している目標とする給料月額は一般職と同様に最終的な目標はラスパイレス指数100を目指すが、中間目標として県下の平均的な指数120.6を目指すとあります。
　簡単に内容を紹介しましたが、この内容については後で触れることにしまして、まず、確認をさせていただきますが、鎌倉市の現業職員の給料の水準が県下の中でどの程度であったのか、あるいはなぜこんなに高くなったのかなどの原因など、今回初めて開示されましたが、今まで過去にこういった検討はされてきたことがあるのでしょうか、部長さんにお伺いいたします。

○石井潔　総務部長　　まず初めに、御指摘のとおり、今回の技能労務職給料表の見直しというものにつきましては、職員労働組合に技能労務職給料表の見直しを提示した際の附属資料として作成したものでありますことを改めて御承知おき願いたいと思います。
　それで、こうした検討が今までされてきたのかということでございますけども、これまでは技能労務職の給料表というのは、一般職と同一の給料表でございましたために、一般職の給与水準につきまして検討・見直しを行うことによりまして、技能労務職の水準についても、そうしたものが連動していくというようなことでございましたけども、平成12年度からは給料表を分離したこともありまして、今回、県下各市の協力を得まして、改めて各市の昇格制度、それから年齢別の平均給料あるいはラスパイレス指数などの実態値の精密な比較をし、現状分析・検討を加えたものでございます。

○25番（伊藤玲子議員）　　ただいまの説明を聞いていますと、今回のように、これまで分析してこなかったということですね、今回初めてですね。鎌倉の現業職員の給料が高いということは、市民の間では何年も前から、高い、高いと言われ、私も議会で本格的に取り上げてから３年半もたっていますね、そうですね。やっと今回初めてここまで資料を集め、分析・検討してくださった職員の方に対しましては、大変御苦労だったことと思いますし、感謝いたしております。しかし、それにしても今まで何十年もの間、何も検討されずに、何の資料も持たずに、組合と対して交渉したり、確認書を出したりしてきたこと自体、あきれてしまいます。少なくともここ10年間は、人事部長、次長、職員課長の職にあった職員は一体何をやっていたのかと思います。何もやってこなかったために、現業職員は得をしたかもしれませんが、市の財政には莫大な損害を与えてきたことになりませんか。突然で申しわけございませんが、助役さんにお尋ねいたします。

○石田雅男　助役　　何年もの間、給料是正がおくれてきて多大な損害を与えたことにならないかという御質問でございますけれども、職員の給料につきましては、これまでも適正化についてできる限りの努力をしてきております。所定の手続を経て決定しているものでございます。したがって、是正がおくれたからといって、市民に損害を与えているということとは別の概念というふうに考えております。
　今回、国や県下各市の実態値等の精密比較によりまして、本市の技能労務職の給料が高位に位置していることが確認されましたものですから、今後も引き続き、その是正化を図るため努力をすることが必要であると、こういうふうに考えております。

○25番（伊藤玲子議員）　　ただいまの、事務方の責任者として、いきなり助役さんにお尋ねしたんですけれども、御答弁によりますと、これまでにも適正化を図ってきたとおっしゃいますけど、私には、その適正化とは何かわかりませんけど、もう一度お答えください。

○石田雅男　助役　　この給料の是正等はですね、交渉事でございます、組合とのですね。そういうことで、これは早くやることにこしたことはないわけでございますけれども、相手があるわけでございまして、交渉手続でございますと、法手続、こういうものを適正に行わなければならないわけでありまして、このことによりまして、損害が生じてしまったということにはならないと思います。つまり交渉事でございますから、努力した結果、100％満たされるというものではございませんので、その満たされなかったからといって損害を与えたということにはならないというふうに考えております。

○25番（伊藤玲子議員）　　私、議員になりまして14年目に入りますけれども、この組合との交渉事で何が、適正化を図られたことか、ということは私の記憶にございませんが、まあ、助役さんとしたら、そうお答えになるしかなかったんだと思います。
　それでは、次に見直しレポートの内容について何点か確認をさせていただきますが、レポート内容にある現状分析については、事実の話として議会や市民の方々は、ある程度納得できると思いますが、ラスパイレス指数に換算しても、県下の平均より10％も上回っている原因の検証については、職員の採用時年齢とか、昇格基準年数が短いとか、昇格・昇給の間差額が大きいことを挙げておりますが、私は、これまで議会で現業職員の給料がここまで高くなってしまった原因に公用車の運転手の給料の位置づけが高過ぎることや、現業職員だけにある、昇給月の、わけのわからぬ短縮あるいは年齢に合わせて係長と同じ５級まで昇格していく、いわゆるワタリの問題などを指摘してきましたが、原因の検証の中には何ら触れられていませんが、私が指摘したこれらは現業職員の給料が高い原因としてお考えでないのか、担当している部長さんでなくて助役さんに特にお尋ねいたします。

○石田雅男　助役　　自動車運転手の給料でございますけれども、これにつきましては、国や他市におきましても、初任給におきまして他の技能労務職とは差を設けております。ですから、そういうことで、これが直ちに他市と比較いたしまして、高くなった要因というふうにはとらえておりません。また、昇給短縮につきましては、これは技能労務職だけに限定して行っているわけではございませんので、御理解をお願いしたいと思います。

○25番（伊藤玲子議員）　　助役さんの御答弁に、昇給短縮については、技労職に限定して行っていることはないとのただいまの説明ですけど、そうしますと、技労職員だけでなく、全員でやっているというように理解していいですね。私がなぜ今のことを細かくお尋ねするのか説明しますと、高くなってしまった給料の原因がきちんと理解されていないと、見直しや改革が表面的なものになってしまって、根本から是正されないから申し上げているので、このあたりは、多少時間がかかっても、きちんと原因を検証していただきたいと思いますが、もう一度、助役さん、お答え願います。要するに運用面が何も見えてないんです。お答え願います。

○石田雅男　助役　　昇給短縮につきましては、これまでも技能労務職だけではなく、一般職も行っております。

○25番（伊藤玲子議員）　　要するに、この運用面で目に見えないところをはっきりしておかないと、また、これがどうにでもなる部分であるということが私は大変心配するところであります。
　ところで、今、私が指摘していることは、給料表の内容そのものでなく、給料表の運用の部分についてです。今まで何回も指摘してきましたが、給料表がおかしかったのは第１でしたが、第２に、その運用に問題があったことを指摘してきました。例えば今申し上げた条例・規則では何もわからない採用後の昇給短縮の問題、１級から２級へ昇格するときの直近上位でない、いわゆる飛び級の問題、そしてワタリの問題などなどがあります。このことは担当部長で結構ですから、お考えをお聞かせください。

○石井潔　総務部長　　その給料以外に昇給ですか、昇格などでおかしい、運用面でおかしいというようなことでございますけども、まず、昇給制度そのものにつきましては、運用面も含めて特段の現在問題はないというふうに考えております。また、昇格制度につきましては、御指摘のとおり、平均給料月額を引き上げている要因としまして、この昇格基準というものも要因の一つというように考えられておりますことから、既に６級への準選考昇格制度、これにつきましては廃止することを職員労働組合の方へ提示をしたところでございます。

○25番（伊藤玲子議員）　　確かに給料表を見直すことが最も重要なことですが、私がここ数年、職員給与のことをいろいろ勉強させていただきました中で一番の問題は、議会や市民の知らないところで、その時々の市長や職員の判断で運用の中で給料が決められていた部分がたくさんあったということを初めて知りました。私はこれが一番の問題点といまだに思っております。今回の給料の見直しのレポートは、その運用の部分に触れていません。職員の方には大変でしょうが、運用部分の見直しについても、きちんと検討・検証され、レポートにまとめていただきたいと思いますが、部長さん、お願いしたいと思います。

○石井潔　総務部長　　確かに昇格制度につきましての運用面でも、既に６級準選考につきましては廃止をしておりますけども、なお引き続き、５級準選考につきましても、現在検討をしているところでございます。５級につきましては、いろいろな経過もございますので、今、６級と同時に提示するというわけにはいきませんけども、５級準選考につきましても、その廃止に向けての検討を加えているところでございます。

○25番（伊藤玲子議員）　　レポートを作成していただきたいということは、していただけますか、いただけませんか。時間はかかっても結構ですから。

○石井潔　総務部長　　改めて提示をする際には、同じように十分な精密な附属資料として、そういうものは用意したいというように考えてます。

○25番（伊藤玲子議員）　　では、新たに提案の際、今回のような運用面についてのレポートを作成してくださるということですね。はい、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　それでは次に、見直しレポートにある目標の設定についてお伺いいたしますが、レポートでは、最終的には、一般職と同様にラスパイレス指数100を目指し、中間的には県下の平均を目指すとあります。現業職の県下の平均は120.6とされ、当面はこれを目指すということは、簡単に言いかえますと、現在、鎌倉が県下平均より約10％上回っていることになっていますので、今の額より10％下げるということになると理解できます。今回、組合に提示された内容は、当面は県下平均レベルを目標値として目標に達するまで、数度給料表の切りかえを行い、初回である今回は、平均給料月額を約１万円減額するというものですが、市当局としての現在の考え方で結構ですが、具体的に中間目標としては、全額にして平均幾ら減額を考えているのか、お聞かせください。

○石井潔　総務部長　　現時点での中間的な目標額としましては、平均給料で月額約２万5,000円の引き下げを目指したいというように考えています。

○25番（伊藤玲子議員）　　ただいま減額する額を約２万5,000円と考えているというお答えをいただきましたけど、私は10％下げるということは、もう少し多い額でもいいんではないかと思います。この額については、またの折にいたしますとして、それでは、何回かに分けて切りかえていくというような考えですが、今回は平均１万円減額を提示していますが、この後、何回に分けて切りかえていくお考えなのか、現在の当局のお考えをお聞かせください。これから組合と交渉があるということも私は承知しております。だから今の考え方が労使合意の上の考え方とは思っておりません。これから交渉に当たる当局側の提案したところの考え方で結構です。お聞かせください。

○石井潔　総務部長　　今御指摘のように、この問題につきましては、組合の方に提示をしたところでありまして、今後、これをもとに具体的な協議になるわけでありますし、また、ラスパイレス指数の平均値というのも年々変動することがありまして、現時点では、何回に分けてやるということははっきり言えませんけども、今御指摘のように、１万円を初回提示しております。目標は２万5,000円でございます。単純にやれば、2.5回ということになりますけども、これは今後の交渉にゆだねられますことで、今はっきり何回ということはお答え申し上げられません。

○25番（伊藤玲子議員）　　さっきもちょっと触れましたけども、とにかく、県の平均より４万円高いんですから、それを２万5,000円、私は少なくとも、本当は４万円とすべきだと思うんですけども、まあ、３万円から４万円の間かなと思っておりましたけど、２万5,000円というのは、非常に甘い考え方だと思います。ちょっと一言、言わせていただきました。
　もう一つだけ確認させていただきますが、中間目標数値に達するのは、平成何年ぐらいと見ているのか、ここもお聞かせいただきたいと思います。

○石井潔　総務部長　　先ほどの御質問でお答えしましたように、これから交渉をやるわけでございますので、平成何年ということは今明確にお答えはできませんけども、国や他市との比較検討を続けながら、できるだけ早い時期に目標値に達するよう交渉に努力をしていきたいというふうに考えています。

○25番（伊藤玲子議員）　　もう少しはっきりお聞きしたいんですが、我慢して、できるだけ早くというところで今回はとどめておきます。
　ただいま組合に提示した給料見直しの基本的なことについて確認をさせていただきましたが、中間目標の年度予想も持たずに、また、鎌倉市の職員のラスパイレス指数を見ると、一般職が104.4で、現業職が132.1であり、大変な格差があり、今答弁をいただいたような考え方では、はっきり言って非常に甘いと思います。しかし、何十年も続いた今までの体制から見れば、甘いかもしれませんが、鎌倉市役所の中では、レポート作成するなどは画期的なことのようにも私は思いますので、レポートの内容については今回は別としまして、市長を初めとする職員の方々のこれからの努力を改善への第一歩として期待しております。
　ところで、組合の機関紙の中に平成13年12月18日に当局から技能労務職給料表を新設した際の文書の解約についてという文書が出されていたことが記されていました。そして、この解約したいという文章も掲載されていました。議会やかまくら行財政会議の市民の方々を欺き続けてきたそのものの文書であります。こんな当局と組合の裏での確認書を解約したいとの申し入れは、市長の政治姿勢として当然であって、解約を申し入れた組合を恐れない、その勇気は御立派だと思います。技能労務職の給料表を分離したときに、議会や市民には、給料表は別だが、内容については何一つ変わらず、給料表を分離することが第一歩で、給料の減額については、13年度から下げますと公言しておいて、裏では組合に、今後、給与や任用制度等においては、一般職と技能労務職の取り扱いについて差をつける考えはないと約束していました。まさに、それを裏づける平成12年１月12日付の職員課長が出した確認書ではないですか。助役さんにお伺いしますが、私が今までこの議場でこれを指摘し続けてきました、そのことを助役さんも部長としてこの議場内で十分聞いておられたはずです。組合との裏約束があり、その文書を今解約したい、破棄とかいって、組合に申し入れていること自体をどうお考えになりますか、お答え願います。

○石田雅男　助役　　技能労務職給料表を新設した際の文書でございますけれども、これにつきましては、当時の労使交渉の考え方を述べたものというふうに理解をしております。この確認文書は、期間の定めがないことから、給与制度のあり方を固定化する趣旨に受けとめられる内容でございます。今日、内外の環境変化が急速に生じていることなどから、解約を提示したものでございまして、現在の状況に即応したものというふうに考えております。

○25番（伊藤玲子議員）　　助役さんは、この解約したこの文書、一般的にはもう裏契約ととりますよ、それを別にどうってことはないというような御答弁ですけども、それは世間では通りませんよ。そして今、また世界情勢とか社会情勢とかおっしゃいましたけども、ここへ来て一、二年で国や、どこの自治体でも給与制度に対する考え方が大きく変わったなんていうことはありませんから、私はこんな裏約束をしたこと自体が間違っていると思いますが、もう一度御答弁願います。

○石田雅男　助役　　この技能労務職の給料表の分離は、長年の懸案事項でございました。技能労務職給与水準の適正化について給料表の分離は欠くことのできないことでございまして、一定の考えを示したということであったものの、当時の状況からすれば、職員組合、現業職員評議会と合意するために、交渉委員が最大限の努力をした結果、分離ができたものと、こういうふうに考えております。

○25番（伊藤玲子議員）　　言葉じりをとるわけではありませんけど、助役さんは、この分離することが長年の懸案とおっしゃるけど、私が３年半前にこれを取り上げて、初めてそのことに取り組んだんじゃありませんか、ごまかさないでください。
　次へ移ります。先ほど、本当そうですよ、私はもうまじめにやってるんですから、先ほど申し上げたように、市民や議会が裏切られたのは無論ですけど、組合側も当局の都合だけで約束をほうり投げ云々とありますが、担当した職員が、あっちにこう言い、こっちにこう言うでは、市民や議会だけでなく、現業の職員も迷惑であったと思いますよ。助役さんは気骨のある方と聞いておりますが、こういうことをもし部下の職員が行ったら、どう思われますか。

○石田雅男　助役　　技能労務職の給料が、現在、県下でも高い水準にあるわけでございますから、このことにつきまして適正化を図らなければならない、こういうように私ども今認識しておりまして、それに対して努力をしているということで御理解を願いたいと思います。

○25番（伊藤玲子議員）　　もう私、３年半前からやってるんですから、当たり前ですよ、今の御答弁、大変失礼な言い方いたしましたけど。部長さん、助役さん、市長さんに御答弁をお願いいたしますが、当局が組合にお出しになった技能労務職給料表を新設した際の文書の解約と技能労務職給料表の見直しのこの提案に至るまでの中で、レポートの内容などを見ると、私が今まで指摘してきたそのものがやはり問題としております。私がこれまで指摘してきたことで、大きな流れや大綱あるいは問題意識などについて部長、助役、市長さんと、考え方がそう違わないと思いますが、いかがでしょうか。御答弁をお願いいたします。

○石渡徳一　市長　　技能労務職の給料の適正化は、県下各都市との比較において必要なことと認めております。

○25番（伊藤玲子議員）　　部長さんと助役さんにもお答え願います。

○石井潔　総務部長　　調査しました結果、技能労務職の給料が高い数字にあるということ、それから適正化を早く図らなければならないということにつきましては御指摘のとおりだというふうに考えております。

○石田雅男　助役　　技能労務職の給料が県下でも高い水準にあるということは事実でございますので、この適正化を図らなければならないというふうに認識しております。

○25番（伊藤玲子議員）　　で、お三方とも、とにかく私の言っているとおりだということだと思いますよ。だったら、御指摘のとおりと言うんでしたら、なぜ、もっと早く見直しをしなかったんですかと言いたくもなりますが、ところで、最初に述べましたとおり、石渡市長さんになられてから、技労職の給料見直しレポートを作成し、組合に対しても見直し案を提示するなど、市長を初めとして関係職員の御努力は大変なこととお察しいたしておりますが、先ほどから話題としております見直しの研究レポートとでも申し上げたらいいのでしょうか、このレポートは先日私が情報公開請求をいたしましたら、開示がなされたものですが、このレポートが職員組合にも提示されていると聞いております。
　そこでお願いがありますが、市民の方々は、このような文書があるということがなかなかわかりませんので、市の広報で出してくださいとは申しませんが、市役所や行政センターなどの窓口で、市民の方々が容易に手に入ることのできるように印刷しておいていただきたいと思いますが、どうですか。そうすれば、市の当局と組合だけでなく、納税者である市民の方々も納得のいく、あるいはある程度理解いただけると思いますし、また、市民の方々にも積極的に情報提供をすることによって幅広い議論ができるかと思いますが、いかがでしょうか。

○石井潔　総務部長　　ただいまの御指摘の内容につきましては、いわゆる研究レポートというものではなくて、職員労働組合に提示しました資料でございます。そういう意味では、市民の皆さんに公表する性質のものではないというふうに理解をしております。したがいまして、情報開示を求められた場合には公開を行いますけども、その際にも、労働組合法等の規定に留意しますと、一定の制約があると考えております。したがいまして、職員の給与の実態につきましては、広報紙等で、その公表を義務づけられていることもありますので、今後はそうした中で、よりわかりやすい形で公表するように検討していきたいというふうに考えています。

○25番（伊藤玲子議員）　　要するに、公表する性質のものではないというお話もございますから、それは理解するといたしまして、広報での公表が義務づけられているということもそのとおりだと思います。今後は、その中でわかりやすいように広報紙によって市民の皆さん方に発表してくださるということですから、その内容につきましてね。そのものずばりでなくても、いろいろ制約があるそうですから、要するに、市民の方々にこの内容がわかるように広報紙で公表してくださるということを期待いたしまして、もう間もなく３月には、いつも職員の給与が出ますから、それを期待いたしております。
　今、部長さん首を振ってましたけど、できないんですか、質問いたします。

○石井潔　総務部長　　３月１日号で、今年度じきにもう公表いたしますけど、これはもう既に原稿としてもうでき上がってますので、その実際に新しく、今、私が申し上げました技能労務職の給与の状況についても、よりわかりやすくするというのは、申しわけないですけども、次回以降ということになります。

○25番（伊藤玲子議員）　　次回というと、来年の３月ですか。

○石井潔　総務部長　　そういうことになります。

○25番（伊藤玲子議員）　　それはちょっと、１年もたってからじゃ遅いと思います。だから、それが役所というもので、すぐ市民に公表してくださいよ。次回ということは、来年かと思ってびっくりしましたけども、もう一つ解釈では４月ということもありますから、いかがですか、４月にわざわざそこの紙面が多くなったって、ふえても構わないと思うんです。やっぱりこういうことはオープンにするものだと思いますから、ちょっとお考え願いたいと思いますが、御答弁をお願いします。

○石井潔　総務部長　　これからまだ組合とも交渉するわけですから、そういうものが全部決着するといいますか、一定の見通しがつかないと、この内容につきましては、公表できる部分とできない部分がございますので、そういうことも含めますと、来年の３月を目途に検討していきたいというふうに考えています。

○25番（伊藤玲子議員）　　組合との交渉が１年もかかるんですか、そんなことないと思いますけど、これ、やりとりして切りがありませんから、とにかく、できるだけ早い時期に、何も３月でなくていいんですから、お願いいたしますね、約束してください。

○石井潔　総務部長　　確実なお約束はできません。

○25番（伊藤玲子議員）　　じゃあ、こちらから催促いたします。
　少し話が変わりますが、さきの市民農園の問題では、不適切な事務処理があったとして何人かの職員が処分されました。あの事件は確かに公文書を改ざんしたことはよくないことでしたが、何か職員の用地の買収交渉の中で、いちずさが私には伝わってきました。しかし、今回の技労職給料表の改定においては、議会や市民会議への説明と組合への約束文書は全く裏腹なことばかりやっているではありませんか。担当職員の責任感もなければ使命感も全く感じられません。あるのは、ただ、抵抗する組合とのなれ合いしかないではないですか。長年の間、条例や規則から見ても不明瞭な給与の支払いや現業職員の給料の見直しを怠り、それに加えて議会や市民を欺いてきたという行為は一体、責任はどうなるんでしょうか。この行為は今までに市の財政に多大な損害をもたらし、また、市民や議会に信用を失墜させたことになりませんか。助役さん、この点についていかがお考えでしょうか、お答え願います。

○石田雅男　助役　　先ほどもちょっとお答えいたしましたけれども、職員の給料につきましては、任命権者の裁量権で自由に引き下げられるものではございませんで、交渉相手があるものでございます。また、法令等によりまして手続を経て決定しなければならないものでございまして、これまでも適正化については、できるだけの努力をしてきておりますけれども、このことにつきまして、今回、適正化を図ろうというふうに今努力をしているところでございます。

○25番（伊藤玲子議員）　　損害を与えたことも当然ですけど、その担当職員の、10年にわたると言ってもいいかもしれません、私が今取り組んできた経過をたどっていきますと、その方々の責任はどうなるのかということ、その責任の点でもう一度お答え願います。

○石田雅男　助役　　当時、担当者が、交渉をしておったわけでございますけれども、その当時、労使交渉の過程におきまして、みずから述べた考えを文書化をしたのが先ほどの御指摘の文書でございます。これは、当時、担当者が作成したものでございますけれども、このことにつきましては、交渉においての内容でございましてですね、特段、責任を問うというような内容のものというふうには考えておりません。

○25番（伊藤玲子議員）　　助役さんの御答弁は、これは世間では通用しません。所定の手続を経て決定していたとしているとの答弁とか、その手続にも問題があるんではないんですかと私は思います。それでは組合との裏約束はきちんと手続をとってやったんですか。それを行財政会議や議会の矛盾した答弁もきちんとした手続の上でやられたということなんですか、お答え願います。

○石田雅男　助役　　この交渉につきましては、所定の手続がございます。交渉手続でございますから、法手続ですね。こういう手続は一応きちっととってやっているということでございます。御理解をお願いします。

○25番（伊藤玲子議員）　　同じことを繰り返しても仕方がありませんから、これから、まだまだ私はこれは６月議会に持ち越します。
　この問題は、私は市民農園問題よりはるかに大きな事件であると思います。なぜかと申しますと、行政改革を進めていく上で一番重要、不可欠なのは、市役所職員の意識改革が基本にあるわけです。かまくら行財政会議から出された通信簿の中にも、行政改革の効果や職員の意識改革のためには、職員の行った仕事に対して褒めたりしかったり、いわゆる信賞必罰がなければだめだというようなことが書かれているではありませんか。しかも人事を担当する部が行革担当の部も兼務しているのです。このままけじめもつけずに、だらだらやっていったのでは、鎌倉市役所の行革などとてもできないと思います。助役さんは、考査委員会の委員長でもあります。考査委員会で調査するお考えはありませんか。市民農園の件では不適切な事務処理を行った職員だけでなく、たしか上司の監督責任まで追及されたと聞いていますが、いかがですか。

○石田雅男　助役　　先ほども御答弁申し上げましたけども、当時の交渉委員は、当時ゆだねられた範囲で総合的に判断をして行ったことでありまして、交渉という性質から見まして、その責任を問えるというふうには考えておりません。したがいまして、考査委員会において調査をするということにはなじまないというふうに考えております。

○25番（伊藤玲子議員）　　交渉した、交渉したと言いますけど、どんな交渉したのか、そこのあかしが何にもないじゃありませんか。私はだからこの前も議会で言ったのは、まるで理事者の方は組合に対する御用聞きという言葉を私は使っているんですよ。全く、そんなこと今までやってたら、一般、とにかく企業では、とても務まるものじゃないと思います。一言、言わせていただきました。
　最後に市長さんにもお尋ねいたしますが、考査委員会は、たしか市長さんの諮問に応じてとなっておりますので、市長さんにお尋ねいたしますが、改革を進めていく上で、この際、断固たるお気持ちで諮問するお考えはありませんか。

○石渡徳一　市長　　組合との交渉を進めるには、双方が歩み寄るということも必要な場面もあるというふうに思います。また、交渉ごとでございます。市側としては、十分なものであったとは思いませんが、当時の担当者は精いっぱいやった、頑張ってくれたというふうに思っております。したがいまして、考査委員会にかける理由はないというふうに考えております。

○25番（伊藤玲子議員）　　助役さんや市長も考査委員会で調査する気がないようですが、ただいまの答弁は、調査を受ける側の職員が議会の答弁書をつくったのだと思います。役所内部で浄化されないのなら、住民が監査請求を出すしかありませんね。はい、わかりました。
　今まで行財政改革の推進について質問をしてまいりましたが、鎌倉市役所における行財政改革は本当にテンポが遅く、市民の皆さん方と私はいらいらしながら見ております。今までに行財政改革のプランをつくり、そして行革の実施計画をつくってまいりましたが、その実施計画に掲載されている行政評価や外部監査の導入など、いつのことやらという感じでございます。
　今回、私が質問いたしました技労職の給料見直しについても、ついこの間までは一般職と技労職の給料や昇格などの任用について差をつけないと組合に裏約束までしていた。ところが昨年の11月11日に石渡市長が就任されてから２カ月もたたないうちに、組合との裏約束の破棄や給料表の見直し案まで組合に提示しています。この二、三カ月だけを見ていましても、いかにトップの考え方や指導力が重要なのかを痛感いたしました。
　職員の方々にお願いですが、石渡市長さんのリーダーシップのもとで職員の方々も意識改革を行っていただき、担当された仕事において、使命感と情熱を強くお持ちいただくことを要望して、この項の質問を終わります。
　次に、教育行政の諸問題について質問させていただきます。
　戦後、もう56年たちました今、日本の社会は、物の豊かさと反比例し、心の豊かさが失われ、教育のあり方が問われています。ことしこそ、戦後教育をしっかり点検し、未来に向け、修正と構築を図っていかねばならないと考えます。そして、21世紀の日本を担う国民のまことの教育に汗を流さなければならないと思います。これまでの誤った平等主義、規律なき自由、何でも人権のひとり歩き、人間形成のかなめの道徳教育の欠落、子供中心主義の甘やかしなどなど、教育に強制はいけないと唱え、児童・生徒に個性尊重とか、自主的にとか言って、児童にとって何の知識もない、分別の善悪の知識も持たない子供たちは好き放題な振る舞いのまま成長してしまったのが今日の世相の結果と言われています。私は義務教育で強制の要素のないものなどないと思います。
　このような状況の中、文部省は平成14年４月から、小・中学校で学習量を３割減らし、高校で選択履修を大幅に拡大するとし、小学算数から、けた数の多い計算や不等式などが消え、中学英語では、必須単語数が507から100に減ります。小・中学校の授業時間は年間70時間の削減で、小学校の国語、算数が14％減ります。中学の国語で23％減り、数学で18％減る、このゆとり新学習指導要領のもと、完全学校５日制が実施されます。これまでもほぼ10年ごとに学習指導要領の改訂は日本の学校教育に多大な影響を与え、試案も含めて、次の７回目の学習指導要領は、さらに大きな影響を初等・中等に与えるとされています。
　1972年実施、現代化カリキュラムの時代をピークに、それ以降の1981年実施、ゆとり教育カリキュラム、そして1993年実施、現行学習指導要領と約20年間にわたり、授業時数という量、学習内容という質の両面にわたるレベルダウンを続けてきました。授業時間が30年間で小学校は1,000時間減っています。中学校では675時間減っています。そこで今、全国で学力低下が大きな問題になっています。大学の調査によると、３人に１人が中学程度の小数計算ができないとか、国語も問題の読解力がないなど、基礎教科を軽視した教育が学力低下の一因と言われています。
　去る１月18日、慌てた文部科学省は、異例の学びの勧めと称して、これまでのゆとり教育路線から学力重視路線への事実上の軌道修正を発表いたしました。まず、学習指導要領は最低の基準で、それ以上の内容を認める。教科書を超える授業も認める。それについて高度な指導のための教師用手引書を作成、配付する。できる子供をさらに伸ばすための発展的学習や習熟度別授業の導入を、つまづきのある子供へ放課後の補習、土曜日の補習も導入、また、宿題をふやし、家庭での学習の充実、朝の読書の実施など、学力向上に本腰を入れる方針を発表いたしました。
　これを聞きまして、私はやっと文部科学省も気がついてくれたかとうれしくなりました。子供というものは、やわらかい脳にいろいろなものを入れてあげると、脳は活発に働き、鍛えられます。初めから勉強の好きな子供など皆無に等しいと思います。それを勉強させるように仕向けていく、誘導していく、これは家庭、学校、大人も協力が必要と思います。当然、教師の児童・生徒にわかる授業、やる気の出る授業が基本であります。
　そこでお尋ねいたしますが、既に学力低下が心配されて久しいですが、鎌倉市では、学力向上について、どのような取り組みがされているのか、お尋ねいたします。

○内田節夫　学校教育担当担当部長　　学力向上に向けての取り組みについてということでございますが、平成14年度からの学習指導要領完全実施を前に、児童・生徒の学力や学習意欲の低下の懸念が高まってまいっております。その中で、ただいま議員さんのお話のありましたように、平成13年度に出されたＯＥＣＤの調査結果や平成14年１月の文部科学省の学びの勧めを受けて、これからの時代に求められる学力というのはどういうものであるかということを、より明確にする必要があるというふうに思っております。市の教育委員会といたしましては、基礎基本の定着を図るために、少人数の指導、きめ細かな指導等を行うとともに、習熟度別指導の研究を行っていきたいと考えております。
　また、発展的な学習や補習、宿題につきましては、かつてに比べると少なくなっていることは事実でございますけれども、今後、その点については、学校とも協議をしていきたいというふうに考えております。また、朝の読書活動につきましては、市内全校で取り組みが始められるよう準備を進めているところでございます。

○25番（伊藤玲子議員）　　私は、新聞その他の報道、いろいろな資料で勉強させていただいてますけど、今の部長さんのお話を伺いますと、非常に甘いというか、生ぬるいというか、緊張感が足りませんね。私のいろんな資料、今度持ってまいりますから、勉強してください。
　それで、私は平成12年10月30日、ＮＨＫのクローズアップ現代を見ました。それは兵庫県朝来町の山口小学校の学力低下をどう解決していくかという先生方の取り組みを紹介しています。そして、その学力低下を見事克服した実例を紹介しています。また、平成13年１月26日、日経新聞にも大きくその記事が載っていました。朝来町は人口約7,000人、山口小学校は総児童数274人の中規模校です。10年かかったそうですが、今では毎年、国公立大学に医学部等にも子供たちが次から次と入学していくそうです。国公立大学に大勢行ってるからと、それのみをとらえたのではありません。学力の一つのあらわれを示していると思います。
　山口小学校の取り組みは、読み書き、計算を徹底して重視してきた成果と言っています。この学校は、学校の責任は基礎学力を確実に身につけさせるということで、徹底した反復練習をさせるということです。例えば読み書きでは音読の宿題、もちろん学校の授業でも一斉に音読、輪読、朝の10分間読書、漢字の書き取り、６年生になったら熟語の書き取りをさせる。なぜならば、中学校へ行くと、いきなり文章に熟語が出てくるので、子供たちが困らないように、文章が読めなければ、そこでつまずき、先に進まないということです。計算では毎朝５分間の100升計算をやらせ、タイムをはかり、子供たち一人ひとりが更新を励みに、自分のタイムを縮めていくことを楽しそうにやっています。
　このように読み書き、計算をやっていると、学習能力そのものが上がり、すべての学習活動に好影響が出てくる。学習は全力を尽くすことで向上し、子供の心は安定する。目標が具体化すると成長が加速すると同時に、他者を尊敬する心が育つことが確認できたと先生は言っています。したがって、この学校は、いじめも不登校もないそうです。
　東北大の川島隆太郎教授の研究で、読み書き、計算を鍛えることは、高度な学習をするより脳は活性化しているということが突きとめられたそうです。読み書き、計算によって、目に見えて子供が伸びるという事実が科学によっても証明されたと述べられています。そこで、この山口小学校方式の教育に共鳴する教育関係者が大変ふえているということです。今や、山口小学校の実践は全国に広がり、見知らぬ地でも実践が始まりつつあるということです。全国から教育長、教育委員会が見学に、あるいは直接学校から講演の依頼が、教職員組合からの依頼もあり、山口小学校の先生は忙しいそうです。鎌倉市でもひとつ研究してみてはいかがでしょうか。教育長のお考えをお尋ねいたします。

○熊代徳彦　教育長　　私もこの学校の様子につきましては、テレビを見たり、あるいは新聞等でその実践を知っているわけでございますが、今のお話の内容のように、非常に全国的な規模で反響を呼んでいるというふうに伺っています。ここまでに踏み切るには、相当先生方の御苦労があったのではないかなというふうに察するわけですが、相当学校の中がまとまって、夜遅くまで研究をしていかないと、なかなかここまで踏み切ることはできないだろうというふうに思います。そこまでに行くまでの経過を私、知ると、大変だなと、よく踏み切ったなというふうには思っております。
　これも一つの方法であろうと思いますけれども、それぞれの学校がさらに、こういうことに啓発されて、じゃあ、自分の学校ではこういうことをやってみようというような考えが出てくると、非常にありがたいなというふうに思っております。

○25番（伊藤玲子議員）　　さらに、この山口小学校は、総合的な学習の時間に数学のドリルを導入しています。平成14年度から新学習指導要領の学習量３割減少と週５日制導入について、文部省はこれまでの路線を修正し、学力重視とし、習熟度別学習の導入を進め、全国各地では既にその授業を実施しているところもあり、各地の取り組みがいろいろ報道されていますが、鎌倉市でも習熟度別学習について、どんな教育委員会として研究がされているのか、学校も研究されているのか、その辺をお尋ねいたします。

○内田節夫　学校教育担当担当部長　　先ほど申しましたように、習熟度別の研究については、今後、校長会あるいは学校の先生方の研究部会等で研究を続けていきたいというふうに思っております。

○25番（伊藤玲子議員）　　先ほど御答弁伺ったこと覚えてましたけども、とにかく、すごくのんきだなと思いました。習熟度別学習は絶対評価でなければ難しいと東京のある教師は述べていますように、習熟度別授業は重要な位置づけであります。どうか教育委員会としても本当に真剣に取り組んでいただきたいと思います。
　それから、学力低下と５日制の取り組みとあわせて、各都道府県・市町村では、いろいろ研究・工夫をされている様子が報道されていますし、私も資料をいろいろ持っております。週末活動を活発化させる取り組みとか、学力低下を防止する取り組みなど、私もこの際、よく勉強させていただきました。
　次に、少し細かくなって恐縮ですが、何点か確認をさせていただきます。その学力低下を防ぐために、学力テストを行っている学校が全国で結構あるんですね。鎌倉市では、このことについては、どんなふうにお考えでしょうか。

○内田節夫　学校教育担当担当部長　　学力テストの件につきましてですが、鎌倉市は独自の一斉の学力テストは行っておりません。今後は、全国規模で実施されております教育課程実施状況調査や県独自で行っている学習状況調査の結果をもとにして、各学校において日常の教育活動のあり方、児童・生徒の学力の定着度などについて十分点検していくことが重要であると考えております。

○25番（伊藤玲子議員）　　一つ一つ伺って、別に苦情を言うわけじゃないですけれども、非常に全国的な取り組みを私、いろいろ知っておりますのに比較しますと、すごくのんきだと思いますね、何遍も言って申しわけないんですけども。では次に、14年度から絶対評価が導入されますが、これについてもどんな研究がされていましょうか。我が校はこうするという絶対評価に取り組む、いろいろと発表されている学校があります。単元ごとに評価基準を明記とか、日ごろの評価をどう評定につなげたらいいかとか、それから、補助教員と評価をつき合わせるとか、いろんな工夫されている資料を私持っておりますが、これについて今のお考えはどんなふうにお思いでしょうか、お答え願います。

○内田節夫　学校教育担当担当部長　　平成14年度から取り入れられます絶対評価、いわゆる他人とは比べない、その子なりの指導目標の達成をはかるものでございます。それについての研究は、新教育課程への対応をテーマにした研究会、年３回、これからの教育のあり方についてというふうなことを重点に行ってきております。また、鎌倉市の教育研究会、教科別の各部会においても実践的な研究を行っております。各学校におきましての絶対評価の重視への転換の趣旨や、具体的に評定へ総括する方法、手順のあり方などについて、今、学校で検討を行っているところでございます。

○25番（伊藤玲子議員）　　では次に、とりわけ理科とか数学が大変おくれているんですけれども、このことについてもどのように検討されておられるのか、研究されておられるのか、伺わせてください。

○内田節夫　学校教育担当担当部長　　理科、数学の学習につきましては、習熟度別や課題別に応じてティーム・ティーチングや少人数の指導などによるきめ細かい指導を行っている。また、理科教育につきましては、教職員の資質向上を図るために、理科センターで魅力ある授業づくりに努めているところでございます。

○25番（伊藤玲子議員）　　では、不登校児は、どのように指導しているのでしょうか。例えば、保健室登校とかいう児童もいるそうなんですが、鎌倉市にあるかどうかはわかりませんけれども、学力なき卒業がないような改善にも取り組んでいかなければならないということも全国でやはりこれは課題になっておりますけれども、鎌倉ではどのように対応しておられますのか、伺わせてください。

○内田節夫　学校教育担当担当部長　　不登校の子供への学習指導につきましてでございますが、教育委員会では、教育相談指導室で、学校には登校できないが、通室できる子供に対して学習指導を行っております。また、今年度から相談指導員による訪問指導にも取り組んでおります。各学校におきましては、不登校の子供に対して家庭訪問をして学校の様子や学習の状況を知らせ、家庭と協力して、子供の状況に合わせた学習指導をするよう指導しております。

○25番（伊藤玲子議員）　　では、中学校のクラブ活動は欠かせない課題ですけど、週５日制と生徒数の減少から教師の減少、したがって、教師の実技の指導力不足などなどで、東京のある地区では、地域のスポーツ指導者が務める顧問を重点的に配置して、指導者に支払う報酬の予算を計上し、クラブ活動の活性化を目指しているところもありますが、鎌倉ではどのように対応しているのか、また、部活についてもお聞かせいただきたいと思います。

○内田節夫　学校教育担当担当部長　　中学校での部活動の指導についてでございますが、中学校の部活動の指導につきましては、部ごとに教員が当たっておりますけれども、特に専門的な技能が求められる場合につきましては、部活動顧問のほかに地域の専門的技能を有する方々を外部指導者として迎え入れ、協力をいただいております。

○25番（伊藤玲子議員）　　これまで文部省は、生きる力だとか、ゆとりだとか、ほとんど定義できない概念を言い、結局、ゆとり教育の弊害、学力をむしばむゆとり教育、ゆとり教育の学力低下、そして今やっとゆとり教育との決別に至りましたが、これまで児童・生徒に与えた責任をどうしてくれるのかと私は思います。普通、私のような素人が考えても、基礎知識がしっかり身についていないと、先へは進めないし、考える力も育たないと思います。知識を伝えることを詰め込み教育と短絡しがちですが、基礎知識のない者は脱落するということです。生きる力だの、みずから学ぶ力だのいっても、基礎基本の学力なくて、むなしい飾り言葉だと私は以前から思っていました。学校は学ぶところです。先生方、どうか、基礎基本を児童・生徒にしっかり身につけてやってください。そして、責任を果たす学校を目指してください。このことを強く要請します。教育委員会としてもしっかり指導していただきたいと思います。
　次に、４月から導入される総合的な学習の時間についてお尋ねいたします。
　既に各学校で試行されていますが、全国的にその内容はパターン化されながら、遊びに終わるとの指摘も出ています。まず、総合的な学習の時間とは、地域や学校、児童・生徒の実態に応じて横断的・総合的な学習や児童の興味、関心等に基づく学習など、創意工夫を生かした教育活動を行う時間として新学習指導要領によって設けられ、平成14年４月から全国の小・中学校で実施されるものです。既に多くの学校でその試行がされており、教育委員会から実施プランの提出を求められている地域も多いと聞いております。創意工夫を生かした教育活動という文言どおりに受けとめれば、この総合的な学習の時間では、各学校の自由な活動が期待できるというのが自然な解釈であります。しかし、実際にはそれとは逆の画一化が全国で広がっているのが実情であると報道されています。例えば例示に挙がった課題と述べている国際理解、情報、環境、福祉、健康などというテーマが学習指導要領に掲げられたことによって、この内容に関する学習をすることが総合的な学習であるという風潮は広がっているということです。
　また一方、子供が考えた課題から出発する授業という方法もひとり歩きを始めていて、難しいテーマが登場すると、結局子供たちの手に負えるテーマに教師主導で絞り込むというのが一般的なパターンになっていると聞いています。要するに、総合的な学習を成立させるためには、その基礎となる各教科の内容が、どれほどしっかりしたものになっているかが問われるということでありますから、その最も土台となるべき各教科の内容が余りに貧弱なものになっているのに、ただ、目先の総合的な学習のみにとらわれているということであります。まだ実施に入らない前から、このような批判が出ている総合的学習の時間について、元教育課程審議会のある審議会主査から、総合的な学習の時間だけに関心を持ち過ぎないこと、教科の指導を通して、子供たちが深く考えたり、繰り返し学習したり、多角的にとらえたり、習熟の程度に応じた学習を実現するなどの実践を今こそ研究しておく必要がある、でないと、総合的な学習の時間は遊びに終わると言っています。
　お尋ねいたしますが、このような現状の中、これから実施される総合的学習の時間について、教育委員会としてどう取り組まれるのか、教育委員会としての考え方をお聞かせいただきたいと思います。

○熊代徳彦　教育長　　議員さんが冒頭でお話ございましたが、今回、改訂されました指導要領は戦後６回目に当たります。毎回、10年ごとに改訂される指導要領の中で目玉的な存在が必ずあるわけでございますが、今回は二つございます。その一つが特色ある学校づくり、もう一つが御指摘の総合的な学習の時間でございます。この二つは、ばらばらに存在するのではなくて、大変密接な関係にございます。いわゆる総合的な学習の時間は、各教科等で得ました個々の知識を結びつけながら、みずから学び、みずから考える力の育成と、学び方や調べ方を身につけることをねらいとした授業ということになっております。
　したがいまして、ただ、変わったことをやればいいんだという考え方ではなくて、各学校が総合的な時間にどう取り組むか、これは試行期間が11年、12年、13年と経過いたしまして、いよいよその本格的な実施に向けて進むわけなんでございます。その、いわゆるそういう中で、その学校に合った教育課程を編成しなければならないわけで、そういう中で、やっぱり慎重かつ綿密な実践教育計画がなされなければならないというふうに考えます。したがいまして、このような観点に立って、教育委員会といたしましては支援体制を整える中で各小・中学校の総合的な学習の時間の取り組みを見守っていきたいというふうに考えております。この総合的な学習の時間が今回の指導要領の改訂の成否を決するまで言われておりますので、やはり各学校の取り組みも慎重にしていかなければいけないかなというふうに思っております。

○25番（伊藤玲子議員）　　ありがとうございました。ところで、昨年11月、小・中学校の学校公開が実施されました折、私は幾つかの学校を参観させていただきました。このとき、小学校・中学校とも総合的な学習の時間も見せていただきました。その後、この総合的な学習の時間の成果発表が、ある小学校は昨年11月20日に、中学校は先日の２月２日に発表があり、参観させていただきました。小学校も中学校も１年かけての結果発表にいささか申し上げにくいのですが、内容の程度が低いのに私は驚きました。私だけではなく、複数の参観者の声でもありました。児童・生徒は一生懸命やっているのですから、一応評価はいたしましたが、先ほど述べさせていただきましたことに全く当てはまるような気がしております。このままで総合的学習を進めていくなら、全く遊びに終わるのではないかとちょっと心配です。厳しいかもしれませんが、先生方に反省と、もっと勉強や研究をしていただきたいです。教科指導の程度がうかがい知れます。
　私は、総合的な学習を拝見することによって、教科指導の尺度にもなることを発見いたしました。要するに、各教科の基礎基本がしっかり行われていないと、本来の総合的学習の目標、内容に到達しないということです。よほど先生方に各教科の指導を高めていただかないと、このことを強く要望しておきます。
　授業時数もこれまでより３割低くなりますので、先生方にしっかり頑張っていただきたいと思いますが、ところで部長さんは、この総合的学習の準備期間、１年かけてやるんですからね、この準備期間じゃなくて、成果発表です、１年の１回の、この成果発表を実際にごらんにいらっしゃいましたか。

○内田節夫　学校教育担当担当部長　　私は、総合学習の研究発表には、公開された中学校、第一中学校の発表、それから稲村ヶ崎小学校、西鎌倉小学校、その研究発表会のところの参観はしております。

○25番（伊藤玲子議員）　　その成果発表は見ていらっしゃらないということですね。

○内田節夫　学校教育担当担当部長　　成果発表は参観しておりません。

○25番（伊藤玲子議員）　　では失礼ですけども、教育長さんもごらんになられましたか、この成果発表。

○熊代徳彦　教育長　　よく見ております。

○25番（伊藤玲子議員）　　御感想はいかがですか。

○熊代徳彦　教育長　　実は、今、３校挙げましたけれども、公開するというこの勇気も大変なんでございまして、そういった意味でも、３校の成果たるや大変なものであったと、いわゆる大変な成果があったというふうに私は感じております。特に中学校、第一中学校でございますが、やはり見事な成果だったなと思います。それから、稲村ヶ崎小学校につきましても、多くの方々の参観の目を通して、私の耳にも入ってきております。ただいまの西鎌倉小学校についてもそうでございます。

○25番（伊藤玲子議員）　　それはそれぞれの考え方の違い、見方の違いもありますけれども、教育長さんは評価なさっていらっしゃるようですけど、私一人ではない、いらした複数の地域の方々は、先ほど申し上げたような評価をしておりました。
　極端なお話、ここでしたくないんですけども、中学校ですよ、２年生の、私もこうやって授業を見てましてね。ええ、これが中学校２年生となると、小学校６年生から２年先の子だし、あと１年したら、この子たちが高校に行くんだと、それがこの程度か、小学校４年生ぐらいでしたが、失礼な言い方だけど、それを１年かけてあれなんていうのはね、あんなの30分あったらできますよ、子供でも。大変厳しい評価ですけどね、たまたま私が見たところがそうだったかもしれません。教育長さんがごらんになったところが非常によかったのかもしれません。そういう違いはあろうかと思いますけども、とにかく先ほど教育長さんが総合学習の取り組み方についての非常に高い、いいお考え持ってらっしゃいますから、どうぞ教育委員会として、その御指導をお願いいたしたいと思います。
　それで、もう一つ申し上げますが、この総合的な学習の参観に行かれたある市民の方からですけれども、授業の始まる際の校長先生があいさつなさる折に、教室で生徒にジャンパー姿で片手をポケットに入れたままお話をしたそうです。この市民の方は、直接校長先生に御注意なさったそうですが、このことについて教育長さんはどんな御感想をお持ちですか。

○熊代徳彦　教育長　　結構なことだったと思います。

○25番（伊藤玲子議員）　　ポケットに手入れたまま、いいんですか。

○熊代徳彦　教育長　　いえ、その場でその方が注意していただいたということでございます。

○25番（伊藤玲子議員）　　それで、校長先生が子供に話をするときに、ポケットに手を入れたまんまはいかがですか、片方の手をポケットに入れたまま。

○熊代徳彦　教育長　　私も時々そういうことはありましたけれども、時には、そういう場もあるかなというふうに思いますが、どういう場面でそうであったのかはですね、十分でありませんので、その状況がわからないままに私がここでもってあれこれ言うことはできませんので、その程度に答弁させていただきたいと思います。

○25番（伊藤玲子議員）　　これは授業が始まったんですよ、校長先生が朝、最初にあいさつするときのお姿ですから、もう御答弁結構です。
　もう一つ、この総合的な学習の時間について、私は昨年10月に湘南教組の研修、いわゆる教研を傍聴に行きました折に聞いてきたことですが、次のように発表しています。
　反戦平和教育については、あらゆる教科で命の大切、環境などにおいてそれを発展的にとらえ、平和教育をやっていく。特に総合特活でやっていくと発表しています。また、県内のある教組の1999年、ですから、平成11年12月の教文ニュースにも次のように述べられています。ここに資料持ってます。
　総合学習は、日教組が70年代から主張してきたもので、平和、人権、環境などの現代的な課題に子供たちが主体的に取り組んでいくには絶好の場となりますとあります。そして、教育課程の自主編成に役立てていただきたいと思いますとあります。
　また、こうも述べています。私たちの総合学習をというところでは、今回の指導要領改訂の目玉の一つと言われているのが総合的な学習の時間の創設です。各現場は、来年度からの移行に向けて相当危機意識をあおられているように見受けられますが、むしろこれを逆手にとって、自主編成運動を進めていく意気込みでじっくり取り組んでほしいものです。私たちの自主編成運動の突破口となり得ます。
　また、こうも記されています。反戦、平和、環境、これに付随するであろう人権の問題を加えたあたりが、私たちが総合学習を進めるに当たって持つべき視点と思います。教組が今までも取り組んできたこれらの課題に沿った実践が生かされ、今後さらに積み上げられていくことを期待しますと、以上のことが述べられています。私は、これによって、この総合的な学習の時間は、組合の長年の主張だったこともわかりました。今の日本の教育界の一端がはからずも露呈しました。これはまさに組合による不当な支配によって指導要領まで汚染されていることになります。この実態、現状を教育長は御存じでいらっしゃいましたか、お尋ねいたします。

○熊代徳彦　教育長　　職員団体サイドの内容でございますので、コメントは差し控えさせていただきます。

○25番（伊藤玲子議員）　　これは大問題であると思います。このような背景がある中、総合的な学習の時間が４月から実施されます。学校現場においては、人権・平和・環境教育などにすりかえかねない心配が大いにありますが、教育委員会として、どう取り組み、指導をしていくのか、お伺いいたします。

○熊代徳彦　教育長　　ただいま申し上げましたけれども、職員団体サイドでの研究会だと思いますので、私のコメントはできないというふうに感じます。

○25番（伊藤玲子議員）　　このような現状ですから、教育委員会はよほどしっかり指導の必要がありますので、強く要請いたしておきます。
　では次に、卒業式も間近くなりましたので、卒業式のときの国歌君が代の斉唱についてお伺いいたします。
　これまで再三取り上げてきましたので、私ももういいかげん言いたくないのですが、議会で教育委員会は各学校長に指導しているということですが、斉唱を実行しているのは小・中学校25校のうち二、三校のみで、あとはテープで国歌君が代のメロディーを流すのみで、児童・生徒は口をあいていません。歌っていないということです。学習指導要領には、ちゃんと指導するものとする。つまり、指導しなさいということは、児童・生徒に対して教えるように指導しなければならないということです。小・中学校の義務教育の場で自国の国旗について、また国歌について勉強し、しっかり身につけなくて、どこで教えるのですか、こんな非常識なことをやっている国は日本だけですよ。世界に非常識な国民をつくらないでいただきたいと思います。この３月の卒業式には、25校が斉唱できますね、確認させていただきたいと思います。

○熊代徳彦　教育長　　たしか前回もお答え申し上げていると思いますけれども、国歌につきましては、音楽や卒業式練習の時間の中で指導の実績を上げてきておりますので、斉唱されるものと思います。

○25番（伊藤玲子議員）　　児童・生徒は日本国民として教わる権利があるのです。それを一方的に不当な支配により教えないとあっては、教育公務員として地公法32条に反することになります。議会でこんなことを言わせるようなことをなぜ行うのですか、私は悲しくなります。とにかく学校長は管理職として責務を果たすよう、果たせなかった理由を公表していただきたいと思いますが、教育長はどうですか。

○熊代徳彦　教育長　　確実に音楽の時間を通じて指導していると信じておりますので、御理解をいただきたいと思います。

○25番（伊藤玲子議員）　　教育長さんはお信じになっていらっしゃるでしょうけど、実行ですよね。じゃあ、この３月がその実行が実現するかどうかということでございますけども、実現しなければ、もうこれで何年来こんなことをやっているわけですから。それはもう指導した。じゃあ、学校長さんが受けた。学校長さんが今度は教職員の方に指導する。校長先生の指導を聞かない教職員がいたらば、その方々をそのままにするから、ずっとこういうことになってるんですよ。まず、教育委員会がその校長先生にそういう指導を依頼したならば、この教育長さんは管理職として責務を果たさなきゃならないわけですから、じゃあ、どうして、例えば斉唱ができなかったんならば、できなかった理由を教育長さんに報告して、それを公表するというぐらいのことをぜひしていただきたいと思いますけど、いかがですか。

○熊代徳彦　教育長　　あくまでも学校というのは最高責任者であります校長が学習指導要領に従って学校の中で指導しているわけでございますので、学校の中のことは校長が責任を持ってやると、それが本来の責務であろうというふうに考えております。

○25番（伊藤玲子議員）　　それから、昨年３月の卒業式に、ある小学校で、保護者に対して君が代の斉唱がありますが、保護者から私に手紙が参りました。これは昨年６月の議会で手紙を公表いたしまして、教育長さんにもお手紙を渡してあります。ある小学校で保護者に対して、君が代の斉唱がありますが、思想・信条・宗教的理由により斉唱しなくても結構ですと、わざわざ言っていること。指導要領には、このようなことは書いてはありません。さらに、卒業記念写真を撮る際、校長先生が国旗を除いてしまったこと、この件について私は昨年６月議会で取り上げましたので、その節、教育長さんの御答弁は、手紙だけではわからないからとのことでしたが、その後のことをお聞かせいただきたいと思います。

○熊代徳彦　教育長　　当該校に対しましては、事実確認をして、学習指導要領にのっとって扱うよう指導いたしました。

○25番（伊藤玲子議員）　　教育委員会は、卒業式、入学式について、学校長に指導するが、学校長は現場の教師になぜきちんと指導しないのか、できないのか、校長の指導に従わない教師は、地公法32条違反であり、校長も管理職として責任を果たせないようでは、資格がないと思います。私はこれまでは百歩譲って、急にはと思いつつ、我慢してきましたが、もう何年もずるずるうやむやにしておいてはならないと思います。教育長は、ことしこそはきちっとけじめをつけ、しかるべき姿勢を示していただきたいと思いますが、御答弁をお願いいたします。

○熊代徳彦　教育長　　そうなるように努力したいと思います。

○25番（伊藤玲子議員）　　次に、もう一つ取り上げさせていただきます。学校評価制度の導入についてお伺いいたします。
　２月９日の日経新聞に、小・中学校、住民が採点という見出しで東京都品川区において、区立の小・中学校に通う子供の保護者や地域住民に、教師の指導力や子供の学力をチェックしてもらう制度を来年度から始めると報じられていました。この制度は、区内にある58の小・中学校で、各学校で地域住民ら10人程度に外部評価者になってもらい、住民は授業や行事などの様子を随時見学して、子供に基礎学力がついているか、社会性や人間性が育っているか、特色ある教育活動をしているかなど、約20項目について４段階で評価するというもので、各学校はこの評価に基づいて次年度の教育方針を策定し、保護者らに公表するとなっています。
　品川区の教育委員会は内部での評価に陥りがちだった学校を外部の厳しい目にさらすことで、教師らの意識改革を促したいとおっしゃっています。鎌倉市立の小・中学校の中にほんの一部だろうと思いますが、外部の人に見せたくない。何か言われたくないと思って、何だかんだと学校改革に反対している教師がいますし、また、そんな教師を応援しているグループもあるようです。学校という囲いの中で、これまで思いのままに振る舞っていた教師のいたことも事実です。
　昨年11月に「学校へ行こう週間」として、全校一斉に学校の公開を行いました。品川区の例ではありませんが、教師の意識改革には大変よいことであり、まさに開かれた学校の第一歩であると思います。この学校公開については、年に１度でなく、各学期ごとにやっていただきたいと思っております。ところで、品川区では住民が授業などの様子を随時見学して、教師の指導力や子供の学力をチェックしてもらう制度を考えています。一方鎌倉では、そういった制度がないので、住民が校長の了解をいただいて授業を見せてもらうと、教師が萎縮するとか、教育の自主性尊重から見て不当な介入などと言っているグループがありますが、既に東京都では、平成11年度に都立高校の外部評価ガイドラインを作成して、平成12年度から順次導入をしながら、14年度には都立学校全校で実施することになっています。先ほどお話した品川区では、区立の小・中学校すべてで住民の学校評価制度を導入します。
　最後に教育長さんにお尋ねいたしますが、学校評価について、いずれ制度化することになると思いますが、現在、どの程度検討され、何年から導入しようとしておられるのか、お尋ねいたします。

○熊代徳彦　教育長　　現在、文科省では、公立学校に対しまして学校の自己点検でありますとか、自己評価を進めるよう促しております。品川区の取り組みは、そのような意味でも画期的なものかなというふうには感じております。
　仄聞いたしますところによりますと、文科省の方でも学校評価制度については検討をするような話も聞いております。鎌倉市といたしましても、教育委員会といたしましては、国の動向を見きわめながら、今後の検討課題ということにしていきたいというふうに考えております。

○25番（伊藤玲子議員）　　ありがとうございました。鎌倉市の考え方をお聞かせいただきまして、ありがとうございました。今回の質問は、これまでといたしますが、全国的に見て、神奈川県は全国で生徒の暴力行為、非行・いじめ、不登校発生件数が全国のトップで不名誉な調査結果が出ています。これは教職員の行動と正比例し、学力低下とも正比例しています。一部の心ない先生方、どうか素直な心になって、教師としての使命と誇りを持ってください。私１人だけではないと思います。良識ある国民の切実な願いです。不幸なのは子供たちであります。このことを申し上げて以上で質問を終わらせていただきます。

○議長（松中健治議員）　　以上で一般質問を終わります。
　議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時38分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17時00分　　再開）

○議長（松中健治議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　日程第４「報告第18号交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について」「報告第19号交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について」以上２件を一括議題といたします。
　理事者から報告を願います。

○石井潔　総務部長　　報告第18号交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分について、地方自治法第180条第２項の規定に基づき報告いたします。
　本件は、平成13年12月20日、鎌倉市笛田二丁目10番先路上で発生した保健福祉部高齢者福祉課所属の軽貨物自動車による交通事故の相手方、鎌倉市〇〇〇〇、〇〇〇〇、〇〇〇〇さんの親権者であります父木村昇司さんに対する損害賠償であります。
　事故の概要は、教養センター用務で車両を運転中、前方の安全確認が不十分であったため、対向車線に停車中の車両後方から飛び出した相手方に接触し、負傷を与えたものであります。その後、相手方と協議した結果、当方の過失と認め、治療費、慰謝料、看護料、通院交通費を支払うことで和解が成立しました。損害賠償の内容は、治療費８万3,220円、慰謝料２万4,600円、看護料6,000円、通院交通費1,300円、賠償金総額は11万5,120円で、処分の日は平成14年１月29日であります。
　引き続きまして報告第19号交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分について、地方自治法第180条第２項の規定に基づき報告いたします。
　本件は、平成13年12月21日、鎌倉市梶原102番地先路上で発生した都市整備部道路安全課所属の小型貨物自動車による交通事故の相手方、鎌倉市〇〇〇〇、〇〇〇〇さんに対する損害賠償であります。
　事故の概要は、道路安全課用務で車両を運転し、同所を走行していた際、積載物が落下し、対向車線を走行中の相手方車両に接触し、損傷を与えたものであります。その後、相手方と協議した結果、当方の過失と認め、車両の修理費を支払うことで和解が成立しました。賠償金額は22万2,747円で、処分の日は平成14年１月29日であります。
　以上で報告を終わります。

○議長（松中健治議員）　　ただいまの報告に対し、御質疑または御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　以上で報告を終わります。
　　　　────────────〇─────────────〇─────────────

○議長（松中健治議員）　　日程第５「議案第60号市道路線の廃止について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○金澤政弘　都市整備部長　　議案第60号市道路線の廃止について提案理由の説明をいたします。別紙図面の案内図及び公図写しを御参照願います。
　枝番号１の路線は、山崎字上河内362番地先から山崎字下河内35番12地先の終点に至る幅員1.5メートルから2.59メートル、延長42.9メートルの道路敷であります。この路線は認定行為に錯誤があったため、道路法の規定に基づいて廃止しようとするものであります。
　枝番号２の路線は、材木座三丁目46番３地先から材木座三丁目69番２地先の終点に至る幅員0.92メートルから1.52メートル、延長11.39メートルの道路敷であります。この路線は、現在、一般の通行の用に供されていない道路であるため、道路法の規定に基づいて廃止しようとするものであります。
　枝番号３の路線は、材木座六丁目685番１地先から材木座六丁目685番１地先の終点に至る幅員0.92メートルから1.08メートル、延長6.26メートルの道路敷であります。この路線は、現在、一般の通行の用に供されていない道路であるため、道路法の規定に基づいて廃止しようとするものであります。
　枝番号４の路線は、材木座四丁目561番１地先から材木座四丁目575番４地先の終点に至る幅員1.76メートルから3.33メートル、延長112.04メートルの道路敷であります。この路線は、認定に係る道路用地との再編成を行うため、道路法の規定に基づいて廃止しようとするものであります。
　枝番号５の路線は、二階堂字横小路100番２地先から二階堂字横小路104番２地先の終点に至る幅員0.92メートルから1.27メートル、延長28.52メートルの道路敷であります。この路線は、現在、一般の通行の用に供されてない道路であるため、道路法の規定に基づいて廃止しようとするものであります。
　枝番号６の路線は、極楽寺四丁目878番４地先から極楽寺四丁目873番18地先の終点に至る幅員1.57メートルから2.4メートル、延長61.46メートルの道路敷であります。この路線は、現在、一般の通行の用に供されてない道路であるため、道路法の規定に基づいて廃止しようとするものであります。
　以上で説明を終わります。

○議長（松中健治議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
　　　　────────────〇─────────────〇─────────────

○議長（松中健治議員）　　日程第６「議案第61号市道路線の認定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○金澤政弘　都市整備部長　　議案第61号市道路線の認定について提案理由の説明をいたします。別紙図面の案内図及び公図写しを御参照願います。
　枝番号１の路線は、長谷三丁目642番９地先から長谷三丁目642番４地先の終点に至る幅員4.99メートルから9.25メートル、延長25.86メートルの道路敷であります。この路線は、現在、一般の通行の用に供されており、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
　枝番号２の路線は、岩瀬一丁目１番116地先から岩瀬一丁目１番60地先の終点に至る幅員6.01メートルから10.94メートル、延長47.6メートルの道路敷であります。この路線は、都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般の通行の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
　枝番号３の路線は、材木座四丁目561番１地先から材木座四丁目575番８地先の終点に至る幅員1.76メートルから7.82メートル、延長128.37メートルの道路敷であります。この路線は、都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般の通行の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
　以上で説明を終わります。

○議長（松中健治議員）　　日程第７「議案第82号工事請負契約の締結について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○石井潔　総務部長　　議案第82号工事請負契約の締結について提案理由の説明をいたします。
　本件は、今泉クリーンセンター中継施設建設工事についての請負契約を川崎重工業株式会社東京本社取締役副社長西村正と締結しようとするものであります。
　本件工事につきましては、平成14年２月５日午前９時30分から第３分庁舎講堂におきまして、株式会社タクマ外４社による条件付き一般競争入札を執行しましたところ、川崎重工業株式会社東京本社が３億7,220万円で落札いたしました。消費税及び地方消費税を含む契約金額は３億9,081万円であります。川崎重工業株式会社は、公共工事を数多く手がけており、その経験・技術から本工事に十分対処できるものと確信いたしております。なお、工事の竣工期限は平成14年11月の予定であります。
　以上で説明を終わります。

○議長（松中健治議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
　　　　────────────〇─────────────〇─────────────

○議長（松中健治議員）　　日程第８「議案第62号不動産の取得について」「議案第63号不動産の取得について」「議案第64号不動産の取得について」以上３件を一括議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○石井潔　総務部長　　議案第62号不動産の取得について提案理由の説明をいたします。
　本件は、都市計画公園、夫婦池公園用地を取得しようとするものであります。取得しようとする土地は、鎌倉市鎌倉山三丁目1509番外８筆です。地目は田及び山林で、取得面積は5,434平方メートル、取得価格は6,534万7,600円であります。
　引き続きまして議案第63号不動産の取得について提案理由の説明をいたします。
　本件は、深沢地域国鉄跡地周辺総合整備事業用地を取得しようとするものであります。取得しようとする土地は、鎌倉市寺分字陣出８番７ほか２筆です。地目は宅地で、取得面積は5,800平方メートル、取得価格は４億4,950万円であります。
　引き続きまして議案第64号不動産の取得について提案理由の説明をいたします。
　本件は、財団法人鎌倉市学校建設公社が建設した市立御成小学校校舎及び体育館について、校舎及び体育館の一部を取得しようとするものであります。取得しようとする建物は、校舎２号棟の一部と体育館の一部であります。構造は２号棟が鉄骨２階建てで、体育館が鉄筋コンクリート造平屋建てであります。取得面積は延べ面積で837.73平方メートル、取得価格は３億1,132万2,000円であります。
　以上で説明を終わります。

○議長（松中健治議員）　　日程第９「議案第72号鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○山崎博夫　消防長　　議案第72号鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について提案理由の説明をいたします。
　消防法の一部改正及び危険物の規制に関する政令の一部改正に伴い、危険物の品名が追加されたこと及び指定可燃物の範囲に関する事項についての規定が追加されたこと等を受けて、規定の整備を行おうとするものであります。
　以上で説明を終わります。

○議長（松中健治議員）　　日程第10「議案第66号鎌倉市生涯学習センター条例の制定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○菅原俊幸　生涯学習部長　　議案第66号鎌倉市生涯学習センター条例の制定について提案理由の説明をいたします。
　鎌倉市生涯学習プランでうたわれている全市的な生涯学習推進のための拠点となる生涯学習センターを設置するため、鎌倉市生涯学習センター条例を制定しようとするものであります。
　その主な内容は、センターの設置、事業、使用の承認、使用料などで、平成14年４月１日から施行しようとするものであります。
　以上で説明を終わります。

○議長（松中健治議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、文教常任委員会に付託いたします。
　　　　────────────〇─────────────〇─────────────

○議長（松中健治議員）　　日程第11「議案第69号鎌倉市腰越漁港管理条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○大井信　市民活動部長　　議案第69号鎌倉市腰越漁港管理条例の一部を改正する条例の制定について提案理由の説明をいたします。
　この条例は、漁港法の一部改正に伴い、漁港法の題名が漁港漁場整備法と改正され、特定漁港漁場整備事業が設けられたため、規定の整備を行うもので、平成14年４月１日から施行しようとするものであります。
　以上で説明を終わります。

○議長（松中健治議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第69号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第２項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議案第69号については、委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第69号鎌倉市腰越漁港管理条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第69号は原案のとおり可決されました。
　　　　────────────〇─────────────〇─────────────

○議長（松中健治議員）　　日程第12「議案第65号鎌倉市国民健康保険運営基金条例の制定について」「議案第68号鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」以上２件を一括議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○佐々木昭俊　保健福祉部長　　議案第65号鎌倉市国民健康保険運営基金条例の制定について提案理由の説明をいたします。
　インフルエンザの大流行など、予想できない医療費の急増に備えるなど、国民健康保険事業の財政基盤の安定・強化を図ることを目的に鎌倉市国民健康保険運営基金を設置しようとするもので、公布の日から施行しようとするものであります。
　引き続きまして議案第68号鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について提案理由の説明をいたします。今回の改正は、租税特別措置法及び地方税法の改正によりまして分離課税となりました商品先物取引に係る雑所得等を国民健康保険料の所得割の算定基礎に含めようとするもので、公布の日から施行しようとするものであります。
　以上で説明を終わります。

○議長（松中健治議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいま議題となっております議案第65号外１件については、運営委員会の協議もあり、観光厚生常任委員会に付託いたします。
　　　　────────────〇─────────────〇─────────────

○議長（松中健治議員）　　日程第13「議案第67号鎌倉市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第70号鎌倉市下水道条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第71号鎌倉市自転車等の放置防止に関する条例の一部を改正する条例の制定について」以上３件を一括議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○金澤政弘　都市整備部長　　議案第67号鎌倉市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について提案理由の説明をいたします。
　公営住宅法施行令の一部改正に伴い、市営住宅に単身入居できる資格者にハンセン病療養所入所者等を追加し、同政令の引用条項について整備するとともに、題名を改めるため、条例の一部を改正しようとするもので、公布の日から施行しようとするものであります。
　引き続きまして議案第70号鎌倉市下水道条例の一部を改正する条例の制定について提案理由の説明をいたします。
　水質汚濁防止法施行令の一部改正に伴う下水道法施行令が一部改正されたことにより、下水の水質基準及び除害施設の設置について規定の整備をするものであります。また、下水道管きょの使用に関するガイドラインが策定されたことにより、公共下水道の暗渠使用についての許可基準等を規定するものです。なお、施行は平成14年４月１日を予定しております。
　引き続きまして議案第71号鎌倉市自転車等の放置防止に関する条例の一部を改正する条例の制定について提案理由の説明をいたします。
　自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律の改正に伴う条文の整備と自転車等の放置抑制の効果を上げるため条例の改正を行うもので、その概要は、放置抑制の効果を上げるために、放置自転車等の返還の際に徴収する費用の増額、また、ガードレール等の工作物に連結されている放置自転車等の移動を行うため、チェーン等の切断による移動を条例に明記いたします。このほか、歩行者等の通路の安全確保対策を行うため、歩行者の安全かつ円滑な通行を確保するための即時撤去についても条例に明記するなど、所要の規定の整備を行うものです。
　なお、費用の増額改定につきましては、平成14年６月１日から、その他の規定につきましては、公布の日から施行しようとするものであります。
　以上で説明を終わります。

○議長（松中健治議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいま議題となっております議案第67号外２件については、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
　　　　────────────〇─────────────〇─────────────

○議長（松中健治議員）　　日程第14「議案第73号平成13年度鎌倉市一般会計補正予算」「議案第80号平成13年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計補正予算」以上２件を一括議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○石渡徳一　市長　　（登壇）議案第73号平成13年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）の提案理由の説明をいたします。
　今回の補正は、がけ地対策の経費、小学校施設設備の経費、老人保健医療事業特別会計への繰出金など、所要経費を計上するとともに、施設保育の経費、減量化・資源化の経費、交通安全施設整備の経費、下水道事業特別会計、国民健康保険事業特別会計への繰出金などを減額いたしました。これらの財源といたしまして、市税、地方譲与税、前年度からの繰越金などを計上するとともに、地方消費税交付金、財産運用収入、財政調整基金及び緑地保全基金からの繰入金などを減額いたしました。
　補正額は、歳入歳出それぞれ２億2,250万円の追加で、補正後の総額は歳入歳出とも533億2,520万円となります。また、名越クリーンセンターダイオキシン類削減対策事業の継続費の変更、笛田住宅公共下水道接続事業に係る繰越明許費の設定並びに義務教育施設整備事業費などの地方債の補正をしようとするものであります。
　詳細につきましては、担当職員に説明させますので、御審議をお願いいたします。

○松本巖　企画部長　　議案第73号平成13年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）の内容を説明いたします。
　第１条の歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ２億2,250万円の追加で、補正後の総額は、歳入歳出とも533億2,520万円となります。款項の金額は第１表のとおりであります。
　まず歳出でありますが、第５款議会費は106万1,000円の減額で職員給与費を、第10款総務費は７億713万2,000円の追加で、職員給与費、行政事務の経費、財政調整基金積立金、公共公益施設整備基金積立金などの追加と、職員厚生の経費、庁舎管理の経費、選挙執行の経費などの減額を、第15款民生費は２億7,216万8,000円の減額で、障害者福祉の経費、障害者医療の経費、老人保健医療事業特別会計への繰出金などの追加と、国民健康保険事業特別会計及び介護保険事業特別会計への繰出金、高齢者福祉の経費、施設保育の経費などの減額を、第20款衛生費は9,965万4,000円の減額で、予防接種の経費、健康診査の経費、じん芥処理の経費などの追加と、保健衛生一般の経費、減量化・資源化の経費などの減額を、第25款労働費は341万3,000円の追加で、職員給与費の追加と勤労者福利厚生対策の経費の減額を、第30款農林水産業費は947万6,000円の追加で、職員給与費及び農林業振興の経費の追加を、第35款商工費は284万円の減額で、中小企業融資対策の経費などの減額を、第40款観光費は260万円の減額で、観光振興の経費の追加と海水浴場の経費などの減額を、第45款土木費は３億1,319万円の減額で、がけ地対策の経費、道路橋りょう管理の経費、市営住宅一般の経費などの追加と交通安全施設整備の経費、緑政の経費、下水道事業特別会計への繰出金などの減額を、第50款消防費は8,787万4,000円の追加で、職員給与費の追加と消防施設の経費の減額を、第55款教育費は１億1,856万6,000円の追加で、小学校施設整備の経費の追加と中学校一般の経費、社会教育一般の経費、文化財保護整備の経費などの減額を、第60款公債費は1,244万8,000円の減額で、長期債の元金の追加と長期債及び一時借入金の利子の減額をしようとするものであります。
　次に、歳入について説明いたします。第５款市税は4,000万円の追加で、個人市民税の追加と法人市民税の減額を、第10款地方譲与税は6,000万円の追加で、自動車重量譲与税、地方道路譲与税などの追加を、第17款地方消費税交付金は5,400万円の減額を、第30款自動車取得税交付金は3,600万円の減額を、第33款地方特例交付金は4,395万5,000円の追加を、第35款地方交付税は3,100万円の追加を、第45款分担金及び負担金は891万6,000円の減額で、身体障害者措置費負担金の追加と保育所運営費負担金の減額を、第50款使用料及び手数料は111万7,000円の減額で、土木手数料等の追加と芸術館施設使用料等の減額を、第55款国庫支出金は1,536万6,000円の追加で、公立小中学校等危険建物の改築事業負担金、廃棄物処理施設整備費補助金などの追加と保育所運営費負担金、地震防災対策事業補助金、史跡買収費補助金などの減額を、第60款県支出金は3,341万6,000円の減額で、重度障害者医療費給付補助事業補助金、市町村振興メニュー事業補助金などの追加と保育所運営費負担金、老人福祉費補助金、史跡買収費補助金、参議院議員選挙費委託金などの減額を、第65款財産収入は6,918万8,000円の減額で、緑地保全基金など各種運用基金の運用収入の減額を、第70款寄附金は1,333万2,000円の追加で、開発事業指導要綱に基づく一般寄附金、社会福祉費寄附金などを、第75款繰入金は10億1,842万6,000円の減額で、交通災害共済事業特別会計など他会計からの繰入金の追加と財政調整基金繰入金、緑地保全基金繰入金の減額を、第80款繰越金は7,018万7,000円の追加で、前年度からの繰越金を、第85款諸収入は１億2,552万3,000円の追加で、市税延滞金、生活保護費返還金などの追加と預金利子などの減額を、第90款市債は10億4,420万円の追加で、都市計画事業債、義務教育施設整備事業債、臨時財政対策債などの追加と、減税補てん債などの減額であります。
　次に、第２条継続費の補正は、名越クリーンセンターダイオキシン類削減対策事業の年割額を第２表のとおり変更しようとするものであります。第３条繰越明許費は笛田住宅公共下水道接続事業（第１期）について、第３表のとおり設定しようとするものであります。
　第４条地方債の補正は、歳入歳出予算において説明いたしました内容で、第４表の金額、条件などにより起債しようとするものであります。
　以上で一般会計補正予算の内容説明を終わります。

○石井潔　総務部長　　議案第80号平成13年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第１号）の提案理由の説明をいたします。
　第１条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ5,580万円の減額で、補正後の総額は歳入歳出とも10億1,180万円となります。款項の金額は、第１表のとおりで、その内容は次のとおりであります。
　まず歳出でありますが、第５款事業費は深沢地域国鉄跡地周辺総合整備事業に係る用地買収費の確定に伴い、4,350万円を減額、第10款公債費は長期債償還の利子1,230万円を減額しようとするものであります。
　次に、歳入でありますが、第３款財産収入は貸地料収入444万4,000円を減額、第５款繰入金は一般会計かからの繰入金790万円を減額、第７款繰越金は前年度からの繰越金４万4,000円を増額、第10款市債は深沢地域国鉄跡地周辺総合整備事業に係る用地買収費の確定に伴い、4,350万円を減額しようとするものであります。
　第２条地方債の補正は、深沢地域国鉄跡地周辺総合整備事業に係る用地買収費の確定に伴い、4,350万円を減額し、起債の限度額を４億4,950万円とするものであります。
　以上で説明を終わります。

○議長（松中健治議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいま議題となっております議案第73号外１件については、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
　　　　────────────〇─────────────〇─────────────

○議長（松中健治議員）　　日程第15「議案第76号平成13年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算」「議案第77号平成13年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計補正予算」「議案第78号平成13年度鎌倉市交通災害共済事業特別会計補正予算」「議案第79号平成13年度鎌倉市勤労者福祉共済事業特別会計補正予算」「議案第81号平成13年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算」以上５件を一括議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○佐々木昭俊　保健福祉部長　　議案第76号平成13年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）の提案理由の説明をいたします。
　第１条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ２億7,160万円の追加で、補正後の総額は歳入歳出とも124億2,010万円となります。款項の金額は第１表のとおりで、その内容は次のとおりであります。
　まず歳出でありますが、第５款総務費は28万1,000円の追加で、職員給与費等の追加を、第10款保険給付費は3,000万円の追加で、一般被保険者等に係る療養給付費等の追加を、第15款老人保健拠出金は１億8,656万7,000円の追加で、老人保健制度における拠出金の額が確定したことに伴う追加を、第17款介護納付金は８万円の追加で、介護保険制度における１人当たり負担額が確定したことに伴う追加を、第27款基金積立金は5,002万円の追加で、国民健康保険運営基金への繰り出しに伴う追加を、第30款諸支出金は465万2,000円の追加で、平成10年度分に係る国庫支出金の返還請求及び平成12年度分精算に伴う国への返納金の額が確定したことにより追加しようとするものです。
　次に、歳入について申し上げます。第５款国民健康保険料は4,166万3,000円の減額で、介護保険料負担額に対する国庫支出金が交付されたことに伴う減額を、第38款財産収入は２万円の追加で、国民健康保険運営基金の運用に伴う利子及び配当金相当額の追加を、第40款繰入金は３億6,730万円の減額で、一般会計からの繰入金の減額を、第45款繰越金は６億8,054万3,000円の追加で、前年度からの繰越金の追加をしようとするものであります。
　引き続きまして議案第77号平成13年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計補正予算（第１号）の提案理由の説明をいたします。
　第１条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ１億4,580万円の増額で、補正後の総額は歳入歳出とも172億4,700万円となります。款項の金額は第１表のとおりで、その内容は次のとおりであります。
　まず歳出でありますが、第５款総務費は300万円の減額で、職員給与費等の減額を、第10款医療諸費は355万9,000円の減額で、審査支払手数料の減額に伴う減額を、第15款諸支出金は１億5,235万9,000円の追加で、平成12年度の支払基金交付金県負担金及び一般会計繰入金の精算に伴う経費を追加しようとするものであります。
　次に、歳入について申し上げます。医療費に対する交付金の精算に伴い、第５款支払基金交付金は１億7,798万9,000円の減額を、第10款国庫支出金は２億6,548万2,000円の減額を、第20款繰入金は１億9,700万円の追加で、一般会計からの繰入金の追加を、第25款繰越金は３億7,727万1,000円の追加で、前年度からの繰越金の追加を、第30款諸収入は1,500万円の追加で、第三者行為納付金の追加をしようとするものであります。
　以上で説明を終わります。

○大井信　市民活動部長　　議案第78号平成13年度鎌倉市交通災害共済事業特別会計補正予算（第１号）の提案理由の説明をいたします。
　第１条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ6,800万円の追加で、補正後の総額は歳入歳出とも１億980万円となります。款項の金額は第１表のとおりで、その内容は次のとおりであります。
　まず歳出ですが、第５款交通災害共済事業費は6,810万円の追加で、本特別会計廃止に伴う一般会計への繰出金の追加と、共済見舞金などの減額を、第10款予備費は10万円を減額しようとするものであります。
　次に、歳入ですが、第10款繰入金は6,560万円の追加で、交通災害共済基金繰入金の追加を、第15款繰越金は290万円の追加で、前年度からの繰越金の追加を、第20款諸収入は50万円の減額で、基金利子収入を減額しようとするものであります。
　引き続きまして議案第79号平成13年度鎌倉市勤労者福祉共済事業特別会計補正予算（第１号）の提案理由の説明をいたします。
　第１条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ1,000万円の追加で、補正後の総額は歳入歳出とも3,890万円となります。款項の金額は第１表のとおりで、その内容は次のとおりであります。
　まず歳出ですが、第５款勤労者福祉共済事業費は1,010万円の追加で、本特別会計廃止の予定に伴う一般会計への繰出金並びに給付事業費の増大に伴う交付金の追加と加入促進員などに係る報酬などの減額を、第15款予備費は10万円を減額しようとするものであります。
　次に、歳入ですが、第５款勤労者福祉共済掛金収入は41万5,000円の追加で、会員数増に係る掛金額の追加を、第10款繰入金は836万5,000円の追加で、勤労者福祉共済基金繰入金の追加を、第15款繰越金は129万2,000円の追加で、前年度からの繰越金の追加を、第20款諸収入は７万2,000円の減額で、基金利子収入を減額しようとするものであります。
　以上で説明を終わります。

○佐々木昭俊　保健福祉部長　　議案第81号平成13年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）の提案理由の説明をいたします。
　第１条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ４億670万円の減額で、補正後の総額は歳入歳出とも64億2,840万円となります。款項の金額は第１表のとおりで、その内容は次のとおりであります。
　まず歳出でありますが、第５款総務費は1,168万8,000円の減額で、介護認定審査会の開催回数の減に伴う減額などを、第10款保険給付費は５億5,538万円の減額で、介護サービス利用者の給付費の減少に伴う減額を、第25款基金積立金は１億3,217万8,000円の追加で、介護給付準備基金への積立金の追加と、介護保険円滑導入基金積立金の減額を、第30款諸支出金は2,819万円の追加で、前年度の精算に伴う一般会計への繰出金の追加をしようとするものであります。
　次に、歳入について申し上げます。第５款介護保険料は179万9,000円の追加で、滞納繰越分の保険料の追加を、第15款国庫支出金は１億2,773万8,000円の減額で、介護給付費の減額に伴う国庫支出金の減額などを、第20款県支出金は6,942万3,000円の減額及び第25款支払基金交付金２億4,127万6,000円の減額は、いずれも介護給付費の減少に伴う減額を、第30款財産収入は、238万9,000円の減額で、介護給付準備基金及び介護保険円滑導入基金の利息収入の減少による減額を、第40款繰入金は2,311万1,000円の減額で、一般会計からの繰入金の減額と基金からの繰入金の追加をしようとするものであります。第45款繰越金は5,543万8,000円の追加で、前年度からの繰越金の追加をしようとするものであります。
　以上で説明を終わります。

○議長（松中健治議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいま議題となっております議案第76号外４件については、運営委員会の協議もあり、観光厚生常任委員会に付託いたします。
　　　　────────────〇─────────────〇─────────────

○議長（松中健治議員）　　日程第１６「議案第74号平成13年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算」「議案第75号平成13年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計補正予算」以上２件を一括議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○金澤政弘　都市整備部長　　議案第第74号平成13年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第１号）の提案理由の説明をいたします。
　第１条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ１億5,610万円で減額で、補正後の総額は歳入歳出とも105億7,730万円となります。款項の金額は第１表のとおりで、その内容は次のとおりであります。
　まず歳出でありますが、第５款総務費は620万円の減額で、職員の人事異動等に伴う職員給与費の減額と受益者負担金の増額に伴う一括納付報奨金の追加、節約に努めたことによる郵便料の減額、共同私設下水道の補助額が当初見込みより増加したこと等による補助金の追加及び水洗便所改造等貸付制度の利用件数の減等に伴う貸付金の減額でございます。第10款事業費は１億5,500万円の減額で、低入札による工事請負費の減額と管渠建設工事に伴う地下埋設物の移設物件の減少による補償金の減額でございます。第15款公債費は510万円の追加で、県貸付金の借りかえに伴う長期債元金償還金の追加及び借入利率等の確定に伴う長期債支払利子の減額でございます。
　次に、歳入でありますが、第５款分担金負担金は3,500万円の追加で、受益者負担金賦課区域の拡大に伴い追加を、第10款使用料及び手数料は5,000万円の追加で接続家屋の増加等に伴い追加を、第15款国庫支出金は３億220万9,000円の追加で、国庫補助対象事業費の確定及び分割国庫交付金が当該年度に一括交付されたことに伴い追加を、第20款県支出金は1,340万3,000円の減額で、補助対象事業費の確定に伴い減額を、第25款繰入金は２億5,010万円の減額で、一般会計からの繰入金の減額を、第30款繰越金は２億9,359万4,000円の追加で、前年度からの繰越金の追加を、第35款諸収入は5,300万円の減額で、消費税還付金の減額を、第40款市債は５億2,040万円の減額で、対象事業の確定及び国庫補助金の増額に伴う下水道事業債の減額であります。
　次に、第２条繰越明許費は公共下水道（汚水）建設事業大船西準幹線第15工区について、工法の変更に伴い工期を延長して施工しようとするものであり、第２表のとおり、翌年度に繰り越して執行しようとするものであります。
　次に、第３条地方債の補正は、歳入歳出予算において説明いたしました事業債を第３表のとおり変更しようとするものであります。
　以上で説明を終わります。

○木村裕　大船駅周辺整備事務所長　　議案第75号平成13年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計補正予算（第１号）の提案理由の説明をいたします。
　第１条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ380万円の減額で、補正後の総額は歳入歳出とも４億390万円となります。款項の金額は第１表のとおりで、その内容は次のとおりであります。
　まず、歳出でありますが、第５款事業費は607万6,000円の減額で、職員の異動に伴う措置及び施設建築物計画修正等業務委託料並びに再開発事業資金融資利子補給金の減額をしようとするものであります。第10款公債費は227万6,000円の増額で、県貸付金の借りかえに伴う長期債元金償還金の追加をしようとするものです。
　次に、歳入でありますが、第５款使用料及び手数料は行政財産の目的外使用料で97万7,000円の減額を、第６款国庫支出金は委託事業に係る国庫補助金で249万6,000円の追加を、第10款繰入金は一般会計からの繰入金で1,410万円の減額を、第15款繰越金は前年度からの繰越金で683万円の追加を、第20款諸収入は金融機関からの再開発資金融資貸付金返還金で４万9,000円の減額を、第25款市債は県貸付金の借りかえに伴い、200万円の追加をしようとするものです。
　第２条地方債は、歳入歳出予算において説明いたしました借りかえに係る起債について第２表のとおり設定しようとするものです。
　以上で説明を終わります。

○議長（松中健治議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいま議題となっております議案第74号外１件については、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
　　　　────────────〇─────────────〇─────────────

○議長（松中健治議員）　　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　再開の日時は、来る２月27日午後２時であります。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17時45分　　散会）

　平成14年２月13日（水曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会議長　　　　松　中　健　治

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　古　屋　嘉　廣

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　高　橋　浩　司

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　伊　東　正　博