○議事日程
平成１３年１２月定例会
鎌倉市議会１２月定例会会議録（３）
平成１３年１２月７日（金曜日）
〇出席議員 ２８名
１番 千 一 議員
２番 中 村 聡一郎 議員
３番 松 尾 崇 議員
４番 松 中 健 治 議員
５番 大 石 和 久 議員
６番 三 輪 裕美子 議員
７番 森 川 千 鶴 議員
８番 吉 岡 和 江 議員
９番 岡 田 和 則 議員
１０番 澁 谷 廣 美 議員
１１番 古 屋 嘉 廣 議員
１２番 高 橋 浩 司 議員
１３番 伊 東 正 博 議員
１４番 藤 田 紀 子 議員
１５番 野 村 修 平 議員
１６番 仙 田 みどり 議員
１７番 小田嶋 敏 浩 議員
１８番 児 島 晃 議員
１９番 助 川 邦 男 議員
２０番 和 田 猛 美 議員
２１番 大 村 貞 雄 議員
２２番 嶋 村 速 夫 議員
２３番 白 倉 重 治 議員
２４番 福 岡 健 二 議員
２５番 伊 藤 玲 子 議員
２６番 前 田 陽 子 議員
２７番 赤 松 正 博 議員
２８番 清 水 辰 男 議員
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〇欠席議員 なし
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〇議会事務局出席者
事務局長 西 山 元 世
次長 塩 崎 弘 禮
次長補佐 磯 野 則 雄
次長補佐 内 田 善 昭
次長補佐 讓 原 準
次長補佐 山 田 幸 文
議事担当担当係長 小 島 俊 昭
書記 斉 藤 誠
書記 鈴 木 晴 久
書記 木 村 雅 行
書記 西 山 朗
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〇理事者側説明者
番外 １ 番 石 渡 徳 一 市長
番外 ３ 番 川 戸 暹 収入役
番外 ５ 番 松 本 巖 企画部長
番外 ６ 番 総務部長
石 井 潔
行財政改革推進
番外 ７ 番
担当担当部長
番外 ８ 番 大 井 信 市民活動部長
番外 ９ 番 佐々木 昭 俊 保健福祉部長
番外 １０ 番 渡 辺 英 昭 資源再生部長
番外 １１ 番 上 林 忠 緑政都市部長
番外 １２ 番 力 石 信 吾 都市調整部長
番外 １３ 番 金 澤 政 弘 都市整備部長
大船駅周辺整備
番外 １４ 番 木 村 裕
事務所長
番外 １７ 番 永 塚 定 夫 教育総務部長
学校教育
番外 １８ 番 内 田 節 夫
担当担当部長
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〇議事日程
鎌倉市議会１２月定例会議事日程 （３）
平成１３年１２月７日 午前１０時開議
１ 一般質問
２ 報告第１０号 交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る ┐
専決処分の報告について │
報告第１１号 交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る │
専決処分の報告について │
報告第１２号 道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の │
額の決定に係る専決処分の報告について │
報告第１３号 道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の │ 市 長 提 出
額の決定に係る専決処分の報告について │
報告第１４号 道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の │
額の決定に係る専決処分の報告について │
報告第１５号 道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の │
額の決定に係る専決処分の報告について │
報告第１６号 継続費の逓次繰越しについて │
報告第１７号 継続費の精算報告について ┘
３ 議案第２９号 市道路線の廃止について 同 上
４ 議案第３０号 市道路線の認定について 同 上
５ 議案第３１号 不動産の取得について 同 上
６ 議案第３２号 神奈川県地方労働委員会によるあっせん案の受諾について ┐
議案第３３号 平塚競輪臨時従業員等への離職せん別金等の支払に関する和 │ 同 上
解について ┘
７ 議案第３４号 湘南地区農業共済事務組合の解散に係る協議について ┐ 同 上
議案第３５号 湘南地区農業共済事務組合規約の変更に係る協議について ┘
８ 議案第５０号 鎌倉市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例 同 上
の制定について
９ 議案第４６号 鎌倉市職員の再任用に関する条例の制定について ┐
議案第４７号 鎌倉市職員の再任用に関する条例の施行に伴う関係条例の整 │
備に関する条例の制定について │ 市 長 提 出
議案第５１号 鎌倉市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定 │
について ┘
10 議案第４９号 鎌倉市教育センター条例の制定について 同 上
11 議案第４８号 鎌倉市交通災害共済事業の廃止に伴う関係条例の整理に関す 同 上
る条例の制定について
12 議案第５２号 鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について ┐
議案第５３号 鎌倉市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例 │ 同 上
の一部を改正する条例の制定について ┘
13 議案第５４号 平成１３年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号） 同 上
14 議案第３６号 平成１２年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について ┐
議案第３７号 平成１２年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定 │
について │
議案第３８号 平成１２年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業 │
特別会計歳入歳出決算の認定について │
議案第３９号 平成１２年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算 │
の認定について │
議案第４０号 平成１２年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算 │
の認定について │ 同 上
議案第４１号 平成１２年度鎌倉市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算 │
の認定について │
議案第４２号 平成１２年度鎌倉市勤労者福祉共済事業特別会計歳入歳出決 │
算の認定について │
議案第４３号 平成１２年度鎌倉市競輪事業特別会計歳入歳出決算の認定に │
ついて │
議案第４４号 平成１２年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出 │
決算の認定について │
議案第４５号 平成１２年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認 │
定について ┘
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〇本日の会議に付した事件
１ 一般質問
２ 報告第１０号 交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る ┐
専決処分の報告について │
報告第１１号 交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る │
専決処分の報告について │
報告第１２号 道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の │
額の決定に係る専決処分の報告について │
報告第１３号 道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の │ 市 長 提 出
額の決定に係る専決処分の報告について │
報告第１４号 道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の │
額の決定に係る専決処分の報告について │
報告第１５号 道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の │
額の決定に係る専決処分の報告について │
報告第１６号 継続費の逓次繰越しについて │
報告第１７号 継続費の精算報告について ┘
３ 議案第２９号 市道路線の廃止について 同 上
４ 議案第３０号 市道路線の認定について 同 上
５ 議案第３１号 不動産の取得について 同 上
６ 議案第３２号 神奈川県地方労働委員会によるあっせん案の受諾について ┐
議案第３３号 平塚競輪臨時従業員等への離職せん別金等の支払に関する和 │ 同 上
解について ┘
７ 議案第３４号 湘南地区農業共済事務組合の解散に係る協議について ┐ 同 上
議案第３５号 湘南地区農業共済事務組合規約の変更に係る協議について ┘
８ 議案第５０号 鎌倉市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例 同 上
の制定について
９ 議案第４６号 鎌倉市職員の再任用に関する条例の制定について ┐
議案第４７号 鎌倉市職員の再任用に関する条例の施行に伴う関係条例の整 │
備に関する条例の制定について │ 市 長 提 出
議案第５１号 鎌倉市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定 │
について ┘
10 議案第４９号 鎌倉市教育センター条例の制定について 同 上
11 議案第４８号 鎌倉市交通災害共済事業の廃止に伴う関係条例の整理に関す 同 上
る条例の制定について
12 議案第５２号 鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について ┐
議案第５３号 鎌倉市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例 │ 同 上
の一部を改正する条例の制定について ┘
13 議案第５４号 平成１３年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号） 同 上
14 議案第３６号 平成１２年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について ┐
議案第３７号 平成１２年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定 │
について │
議案第３８号 平成１２年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業 │
特別会計歳入歳出決算の認定について │
議案第３９号 平成１２年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算 │
の認定について │
議案第４０号 平成１２年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算 │
の認定について │
議案第４１号 平成１２年度鎌倉市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算 │ 同 上
の認定について │
議案第４２号 平成１２年度鎌倉市勤労者福祉共済事業特別会計歳入歳出決 │
算の認定について │
議案第４３号 平成１２年度鎌倉市競輪事業特別会計歳入歳出決算の認定に │
ついて │
議案第４４号 平成１２年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出 │
決算の認定について │
議案第４５号 平成１２年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認 │
定について ┘
〇 平成１２年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会委員の選任について
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（出席議員 ２８名）
（１０時００分 開議）
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○議長（松中健治議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議規則第１４２条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。５番 大石和久議員、６番 三輪裕美子議員、７番 森川千鶴議員にお願いいたします。
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○議長（松中健治議員） 日程第１「一般質問」を昨日に引き続き行います。
まず、仙田みどり議員の発言を許可いたします。
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○16番（仙田みどり議員） 通告に従いまして一般質問いたします。石渡市長が就任されて１カ月、本会議初日には、所信表明がありましたが、石渡市長がどんな鎌倉の未来を描いていらっしゃるのか、明確なビジョンはまだ見えておりません。今回、私は交通政策、緑保全、行財政改革について市長の政治姿勢を選挙公約を頼りにお聞きいたします。
昨日の一般質問の議論と多少重なる部分もあろうかと思いますが、市長におかれましては、率直かつ誠実な答弁をお願いいたします。
まずは、交通政策について伺います。市長は、公約の第１番に子育て支援を挙げて、子供は宝、子供の元気が鎌倉の未来を開くとおっしゃいました。子供を育てる同じ親の立場としては、本当にそのとおりだと思いましたけれども、子供たちは、近い未来に人類の生存自体が危ういという環境の中で、大人以上に大きな不安を感じています。京都議定書が事実上、批准され、日本にＣＯ2削減の厳しい目標値が定められました。達成は難しいとは言われていますが、地方自治体としても本腰を入れてＣＯ2削減に取り組んでいかなければなりません。２０世紀の高度成長期を享受した大人の責任として、環境問題は避けて通れない命題です。環境にも、人にも優しい交通政策に鎌倉市はこれまでも積極的に取り組んできたと思いますが、渋滞の緩和はもとより、移動の困難な高齢者の増加、緊急車両対策など、まだまだ課題は多く残っています。大規模な分譲地を除いて、道も狭く、アップダウンの多い交通政策上厳しい条件の町でもあります。マイカーの抑制を市民に呼びかけるだけでは、なかなか効果は上がりません。こうした状況のもとで、鎌倉の交通政策をどうしようと考えていらっしゃいますか。市長の交通に対する基本的な考え方をお聞かせください。
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○石渡徳一 市長 ただいまの交通政策でございますが、鎌倉は、歴史的資産と豊かな自然環境の中心に位置いたします鎌倉駅周辺の市街地、そして再開発事業が進行しようとしております都市生活機能を高めておる大船駅周辺の市街地、また二つの拠点地区があり、深沢などにも新たな拠点が予定をされております。鎌倉の地域特性を生かしたまちづくりを進める上で、交通施設の果たす役割は大きく、また市民生活や地域の経済活動にとっても欠くことのできない施設でもございます。一方で、交通が人々にさまざまな利害得失を生じさせるなど、複雑な課題も抱えておると思っております。
生活と都市機能と、世界的遺産と自然環境の調和を目指し、鎌倉に望ましい交通環境をつくり出すためにも、市民と行政が協働し、考え、知恵を出し合い、議論を重ね、そして判断するための環境づくりが必要と考えております。
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○16番（仙田みどり議員） 市長から自然環境との調和等の言葉を聞いて少し安心をいたしました。市長は、公約では緑保全を初めとする生活環境を守ることだけにとどまっておりましたので、環境問題に余り関心がないかと思っておりました。私が市長に初めてお会いしたのは、市長は明日の鎌倉の交通を考える会のメンバーの一人として、交通実験中止の陳情書を会派の控室にお持ちになったときでした。陳情書に添えられたチラシには、「鎌倉に車で行けなくなる」といった見出しが書かれ、私の周りにもロードプライシングの実験反対とは知らずに、車で鎌倉に行けなくなるのは嫌だと思い、つい署名をしてしまったそそっかしい人もいます。明日の鎌倉の交通を考える会の主張は、パークアンドライドはいいけれども、ロードプライシングは社会実験もだめということだったと思います。ロードプライシングは、パークアンドライドと並んで、自家用車利用の変更を促すことにより、交通混雑を緩和する手法です。イギリスやシンガポール、ノルウェーなど、海外では事例が多数ありますが、日本では一般道路での通行料を徴収することが法的問題もあり、研究中の施策でございます。９６年の鎌倉地域交通計画研究会の提言に既に盛り込まれていましたけれども、この９月に出された研究会の提言には、社会実験が行われず、評価ができていないことを理由に、提言には盛り込まれませんでした。明日の鎌倉の交通を考える会を初め、商業者の反対が強く、実験段階で凍結となってしまったことは、私は大変残念に思っております。市長は、今、市長のお立場でロードプライシングの考え方をどのようにとらえておられるのでしょうか、お聞かせください。
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○石渡徳一 市長 ただいま御指摘のとおり、９月に提出されました提言その２では、ロードプライシングについては、反対の声も真摯に受けとめ、施策そのものには慎重な対応が必要であるというふうにされております。今後、市といたしましても、この提言の内容を真摯に受けとめまして、また尊重し、各分野からの御意見を伺いながら、対応してまいりたいと考えております。
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○16番（仙田みどり議員） 慎重に対応していきたいというお答えでしたけれども、交通計画研究会としても、慎重に考えるからこそ社会実験を行いたかったのではないでしょうか。ロードプライシングについては、効果はもちろんのこと、地域産業に与える影響や、適切な範囲と料金について、また収益が上がった場合に何に活用すべきかなど、社会実験をすることで課題が浮き彫りになったかと思います。社会実験は行われず、評価に至らないばっかりに、課題を多く残す結果となりました。交通計画研究会は、地元の商業者、バス・タクシー事業者、自治会、専門の研究者、関係の市職員と公募市民というさまざまな立場の人が集まり、立場を超えて調和を図り、鎌倉の地域の交通政策に取り組んできたという大変画期的な取り組みだったと思います。市民参加により、市民みずからが提案し、市民ボランティアの協力による実験を行い、実現についてもかかわってきております。アンケート調査やワークショップ、懇談会での市民の意識調査、意見を受けとめるなど、鎌倉の実態に即した交通政策を積極的に研究し、何よりも市民主体というところで大変注目すべき取り組みだったと思います。そうしたこの交通計画研究会の取り組みについて、市長はどう評価していらっしゃるのでしょうか。
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○石渡徳一 市長 お話のございましたように、いわゆる交通計画研究会は、市民各層が参加し、計画づくりから始められまして、平成８年５月に２０の施策を提案をいたしました。その後、この実現に向けまして、社会実験やシミュレーションなどを行い、鎌倉フリー環境手形、七里ガ浜パークアンドレールライド、由比ガ浜パークアンドバスライドが実施され、多くの成果を残しました。また、この仕組みが国をも動かし、社会実験制度が創設されるなど、多大な評価を受けてきたものでございます。また、これらの施策は、市民、来訪者からも評価を得ているところでございまして、このことはまさに、市民参画で考案した、新たな交通システムが着実に現実になったことを示しておりまして、これまでの研究会の取り組みは評価されてしかるべきものだと考えております。
今後の施策の推進に当たっても、このような市民参画型の取り組みについて、より一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
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○16番（仙田みどり議員） 市長の市民参画型の取り組みについての評価を確認することができてうれしく思います。交通計画研究会の報告にありますように、鎌倉地域において安全で快適な歩行空間と居住環境を再生し、観光都市と居住都市という、相違のある性格を調和させるという視点で、立場の違う市民がお互い譲り合わない限り、現状は改善できないと思います。研究会の意識調査によりますと、鎌倉市民は本当に意識が高く、大方の住宅地の市民がみずからも我慢するから規制をすべきだと、ロードプライシングにも賛成しています。
一方で、商業者は反対が賛成を上回り、商業者の理解がいま一つ得られなかったことが重ね重ね残念でなりません。社会実験をすることで、観光客にロードプライシングに対し、さらに理解をしていただくこともできたのではないか。結果によっては、鎌倉市から全国にも影響を及ぼし、国の法律を変える動きにもなったのではないかと、残念に思います。地区交通計画の推進が市民生活や商業者の生業を脅かすことのないよう、配慮することも大切ではございますが、相互に合意形成が図られた時点でもう一度社会実験に取り組むことを検討課題としていただきたいと思います。
以前は批判する立場であったかもしれませんが、市長の立場でこうした公共の福祉の立場、福祉としてのロードプライシングに対して商業者により一層の御理解がいただけるよう、働きかけをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○石渡徳一 市長 交通政策につきまして、商工業者の理解と協力についてでございますが、鎌倉地域の交通問題を検討するため、平成１２年６月に市内商業者などの５団体で構成されました鎌倉交通活性化連絡協議会が組織されました。市の関係の課と協議するとともに、鎌倉地域交通計画研究会と合同で勉強会を開催し、意見交換も行ってまいりました。今回実施されましたパークアンドライドや、環境手形の取り組みにつきましても、この会が中心となって商工業者が協賛して実施されました。今後とも、この協議会を中心として、商工業者との連携を図りながら、交通問題を解決していきたいと考えております。
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○16番（仙田みどり議員） 今後は、多少の痛みも伴う施策に対しても御理解をいただくように、より一層の働きかけをお願いしたいと思います。
引き続いて、ミニバスに関連して幾つかお尋ねいたします。国のオムニバスタウン計画にもいち早く手を挙げ、鎌倉は計画的に取り組んでまいりました。ミニバス網はもう既に５路線ありまして、１５年度には７路線にふえる見込みでございます。市が取り組んできた、こうしたオムニバスタウン計画に対しての市長の評価をお聞かせください。
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○石渡徳一 市長 オムニバスタウン計画につきましては、ミニバスを使った交通不便地域の解消や、１２月１日から運行を開始いたしました由比ガ浜パークアンドバスライドなど、バスを使った公共交通の利便性向上を目指すものでございまして、既に実施されております鎌倉駅西口線のバス路線や、鎌倉駅前のバス停の整備など、利用者からの高い評価をいただいております。また、交通混雑減少の効果もございまして、今後も継続して事業を推進していきたいと考えております。
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○16番（仙田みどり議員） そこで、引き続きお聞きいたしますけれども、バス不便地域と言われる地域でおおむねミニバス網がカバーできそうな状況の中で、市長も公約でミニバスの拡大を挙げておられますが、今後はどういう視点で拡充していこうと考えておられるのか、市長のミニバス拡充の考え方についてお聞きしたいと思います。
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○石渡徳一 市長 ミニバスでございますけれども、ミニバスの導入は非常に効果的だと考えられております。これまでの大型バスでは運行できなかった地域にも、対応することが可能でございますし、地域のコミュニティーの形成や、移動制約者の足の確保にも有効であるなど、既に運行を始めておりますミニバス路線では非常に好評を得ております。オムニバスタウン計画では、市内六つの交通不便地域をミニバスなどを使って解消する計画や、既存路線の大型バスからミニバスへの転換についても計画をされておりますので、これらの計画に基づいて、今後もミニバスの導入について推進していきたいと考えております。
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○16番（仙田みどり議員） 市長が言われましたように、ミニバスの拡充の目的と効果については、さまざまかと思います。今まで家から出かけたがらなかったお年寄りが、バス停が近くになったことによって出かけやすくなったとか、ミニバスでは隣の席が近いということで、知らない人とも話しやすく、コミュニケーションを図る効果が副次的に生まれたとか、さまざまな効果を耳にいたします。新たなバス路線を敷くことによりまして、公共交通の利用をふやし、マイカーを抑制することがさらに期待されるところでございますが、旧市内の交通渋滞と同様に、地域の特殊な課題として、大船駅西口の問題がございます。
バスターミナルが遠く、しかも分散されていること、昨今の藤沢市の開発で渡内、大鋸、高谷といった市境一体から通勤・通学者が急増して、朝のピーク時には、鎌倉市の住民がバスに乗れないこともあるほどと聞いております。バスがあてにならないと、結局マイカーに頼らざるを得ず、悪循環になっております。もともと、狭い大船駅西口周辺の道路にバス、マイカーが藤沢市、横浜市からも集まり、朝の通勤時の混雑はひどく、雨が降った日には、バスの到着が大幅におくれ、大変深刻な状況です。市長も今回の選挙で玉縄地域の住民からたくさんの要望をお聞きになったと思いますが、こうした大船駅西口周辺の渋滞や、西口駅前の混雑状況についてどのように認識していらっしゃいますでしょうか。
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○石渡徳一 市長 ただいま御指摘の大船駅西口駅前の交通が錯綜し、また渋滞が生じていることは十分に承知をしております。交通管理者との協議の中でも、この地域の特性や西口駅前の道路構造、規格などを勘案すると、現状の規制が最善の策であるとのことでございます。今後は、交通管理者へ取り締まりの強化をお願いするとともに、ミニバスの導入も西口駅前の混雑解消の一助になると思われますが、いずれにいたしましても、西口駅前の抜本的な整備が早急に必要であるというふうに考えております。
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○16番（仙田みどり議員） きのうも岡田議員が訴えていましたように、玉縄地域は鎌倉でも唯一人口がふえている行政区ですが、道路を筆頭にインフラ整備がおくれがちです。特に、バスの不便な地域を控えていることもありまして、急な雨が降ったときなど、マイカーのお迎えの車でほとんど麻痺状態に見舞われてしまいます。城廻地域へのミニバス開通が現在の渋滞を少し緩和する効果を期待したいところでございますが、隣の藤沢市の大規模な宅地開発で、大船駅西口のバス利用客は今後もふえると見込まれます。そうなりますと、事態はさらに深刻になるのではないかと、大変懸念されるところでございます。大船駅を最寄りとします住宅地と、それに伴う通勤・通学者の増加見込みなど、市は何らかの調査をしていますでしょうか。原局にお尋ねいたします。
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○上林忠 緑政都市部長 バス運行の現状や利用者の声あるいは要望などを把握するために、平成９年度に調査を実施をいたしました。その中で、路線の運行時間、本数、運賃等に関する意見、要望が数多く出されております。
オムニバスタウン計画に反映されまして、城廻地区の今回交通不便解消地域のミニバス路線の導入が計画をされているということになったわけでございます。いずれにいたしましても、バス路線の充実は、利用者の意見・要望を参考にいたしながら、今後バス事業者ともども、どのような工夫ができるのか、十分協議、検討をしてまいりたいというふうに考えております。
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○16番（仙田みどり議員） ９年に基礎調査をされたとのことでございますが、昨年の国勢調査の結果も調べてみてはいかがでしょうか。せっかく市民が協力したのですから、国の事業とはいえ、市民の政策に生かすよう活用してほしいと思います。
もともと、大船駅西口に向かう道路に限界があるのですから、今後は利用者ニーズに合わせたバス路線、大船駅を利用しなくても済むような、新たな施策についても検討すべきと考えます。例えば、高校生の場合、道路事情から、自転車通学が禁止されている高校が多いこともあり、通学には大変苦労しております。不便な上に、市内の学校に通学しているのに、横浜や川崎に行くよりも交通費がかかってしまうほどです。中には、バスを乗り継いで行くのが早くて楽だけれども、料金が高いのでバスと電車を使い、最寄りの駅から高校まで３０分も歩いて通っている高校生もいます。これは私の身近な、ほんの一例ですが、日本の首都圏の交通網はすべて東京を目指して整備されているため、高校生のように東京へ向かう人の流れから外れると、極端に不便になってしまいます。
そこで、大船駅西口渋滞の緩和策としても、大船駅を使わずに移動できる公共交通手段を検討してはいかがでしょうか。例えば、バスとバスを乗り継いで、料金が割引になる、バスアンドバスライドです。一部事業者は実施しておりますが、乗り継ぎポイントが限られていて、使い勝手のいいシステムとは言えません。現行では、バスは乗りかえたら、次のバスは初乗り扱いになるため、大変不経済です。違う会社のバスを乗り継いでも１路線と同じ料金で支払うことができるような経済的優位性を持たせて、バス利用を促進しようというものです。バス会社の協力が必要ですが、駅の混雑解消のためにも、ぜひ実施に向けて検討してほしいと思いますが、いかがでございましょうか、原局にお聞きいたします。
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○上林忠 緑政都市部長 オムニバスタウン計画では、幹線は大型バス、短距離の支線をミニバスというようなことで運行するなど、効率的な運行の検討や定時性の保てるモノレールあるいは江ノ電などと接続することによりまして、利用しやすい路線バスなどについても検討をいたしているところでございます。
また、今御指摘のございました、まさにそのとおりだというように我々も思っておりますし、これらの乗り継ぎに対しましての料金面などの検討、さらには利用者の利便性の向上を図っていくというようなことの中では、バス事業者とも十二分に協議をしていかなればならない問題だというふうに理解をしております。
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○16番（仙田みどり議員） 広域の課題とも思いますが、ぜひとも積極的に検討を進めていっていただきたいと思います。先ほども申し上げましたが、通勤、通学時の大船駅駅前の混雑も道が狭いだけに、高齢者や子供、障害者など弱者にとっては大変危険な状況です。玉縄地域は御存じのように、学校、障害者施設、また養護学校などの福祉施設が集中しています。子供や高齢者、障害者が安心して歩ける道を車と分離してつくることが地元のかねてからの要望で、まちづくり協議会からも計画案が出されております。協議会の計画案より規模は小さくてもいいわけですけれども、２階構造の、人と車の分離案について、現在のところ可能性があるのかないのか、そのあたりについてお答えいただけないでしょうか。
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○木村裕 大船駅周辺整備事務所長 長年の市民要望であります歩車分離につきましては、今後計画を進める中で具体的な協議調整を図ってまいりたいと考えております。
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○16番（仙田みどり議員） 随分あっさりしたお答えなので、よくわからないんですけれども、可能というふうに一応受けとめてよろしいんですね。
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○木村裕 大船駅周辺整備事務所長 現在の一体整備計画案の中には、西口コンコースから出まして、川、道路を挟んで反対側の土地に着地するというふうな計画はございませんので、ただし市民要望が非常に強いという状況の中で、今後計画の具体化を進める中で検討をしてまいりたいというふうに考えております。
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○16番（仙田みどり議員） ただいま、拠点まちづくり協議会が立ち上がろうとしておりますので、ぜひ協議会と熱心な協議を進めていっていただきたいと思います。
また、この柏尾川の橋がけについて続けてお聞きしたいんですが、県の柏尾川水害対策工事に合わせてやりませんと、県の工事が終わってしまったら、もういつ着工できるかわからないというお話が昨日もありました。つまり、来年の夏までに明確な方針を出さないと、１６年もしくは１７年度の都市計画決定には間に合わないということで、大変地元は焦っているわけです。何とか、橋がけについて先行するということができないものでしょうか。お聞きしたいと思います。できれば、市長に。
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○石渡徳一 市長 現在の西口整備計画と柏尾川改修事業は密接な関係にございまして、整合を図る必要がございます。柏尾川の河川改修事業は、平成１８年度の完成を予定しておるために、西口整備に伴う新橋架橋について緊急な調整が必要だと思っております。
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○16番（仙田みどり議員） 大船西口整備に関しましては、横浜市と歩調を合わせて都市計画決定を目指しているところですが、横浜市はいまだにドリームランド線開通と北口改札の開設を前提にしていることから、当分事業化に動きそうもないと見られております。横浜のペースに合わせておりましたら、先ほども申し上げましたように、都市計画決定がさらに大幅におくれるかと心配されます。この調子ではまたいつまでたっても西口整備、実現しないではないかというふうな見方もされております。
そこで、横浜市に対し、鎌倉の実情を御理解いただけるよう、働きかけを市長にお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
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○石渡徳一 市長 現在、横浜市とは足並みをそろえて事業を進めなければならない関係にございますが、事業スケジュールについては、両市は一致点を見出しておらない状況に今ございます。今後、西口の早期整備に向けまして、横浜市に対しては適切な対応を図る所存でございます。
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○16番（仙田みどり議員） ぜひともよろしくお願いいたします。
では、次に緑保全についてに移らせていただきます。まず広町に関して、お聞きいたします。鎌倉市の三大緑地につきましては、まとまった貴重な緑として、９８年に策定されました都市マスタープランにも保全の基本的な姿勢が示されており、広町に対し、既に市は都市林公園としての保全の基本方針を決め、緑の基本計画にも示し、現在自然環境調査に入っているところです。市長は、選挙公約で市民に保全の約束をされました。法定ビラには保全は当然と書かれてありましたが、改めてお聞きいたします。広町を保全していく意思がおありでしょうか。
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○石渡徳一 市長 御指摘のように、広町の緑の保全につきましては、多くの市民の長年にわたる願いでございます。市といたしましても、既に三大緑地の保全に関する基本方針を平成１２年８月に政策に位置づけているところでもございます。広町につきましては、都市林として保全していく方針であり、現在行っております自然環境調査の結果に基づいて、市民や議会の意見も伺いながら、できるだけ早い時期に都市林の区域を定め、基本構想を策定し、実現に向け最大限の努力をしていきたいと考えております。
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○16番（仙田みどり議員） 市長の保全の意思を確認することができました。市長は就任以来、広町の事業者と面談があったようですが、そのときの状況、簡単で結構ですから、お聞かせください。
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○石渡徳一 市長 広町事業３社とは、１１月２６日にお会いをさせていただきました。事業者３社からは、これまでお互いに合意形成を保ちながら進めてきており、今後もこれを継続するよう要望されました。私といたしましては、これまでの対応を継続するとともに、でき得る限り保全する方向で市民の理解も得ながら、なるべく早い時期に解決をしていきたいと考えておりまして、国や県にも保全について相談をしていきたい旨お伝えをいたしました。いずれにいたしましても、広町の緑の保全のために、事業者と誠心誠意話し合い、さらに努力をしてまいりたいと考えております。
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○16番（仙田みどり議員） 事業者と今後も誠心誠意話し合っていくという市長の意欲は伝わってまいりました。
続けて、台峯の保全について市長のお考えをお聞きいたします。中央公園の拡大区域という保全の方針が示されていますが、土地所有者からも土地利用の要望が強く、まちづくり条例の大規模開発事業届が出され、区画整理準備委員会とただいま調整が行われております。緑地でありながら、市街化地域であるため、宅地並み課税がされているという地権者の御苦労も理解できます。現行の税制にも問題があり、国に対しても税制の優遇を求めていくとして、市としては方針を貫いて保全をしていくには、市長の姿勢が何といっても重要でございます。市長は、台峯についても保全を公約されているので当然かとも思いますが、保全を目指して努力を尽くすということで間違いないでしょうか。
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○石渡徳一 市長 台峯につきましては、鎌倉中央公園の拡大区域として保全していく方針であり、市と山崎台土地区画整理組合設立準備委員会との間でまちづくり条例に基づく手続や保全協議が進めておられますが、さらなる緑地の保全に全力を注いでまいりたいと考えております。
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○16番（仙田みどり議員） 台峯の事業者である区画整理準備委員会の方とも市長就任後にお会いになって、台峯保全の話をされましたでしょうか、また率直にどういう感触でしたでしょうか。
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○石渡徳一 市長 山崎台土地区画整理組合設立準備委員会の方々とは、１１月２７日にお会いをさせていただきました。準備委員会は、区画整理事業と公園事業の調和というスタンスであれば、財源の伴う話である限り協力するということでございました。私も、いろいろと勉強をさせていただいているところでもございます。重く受けとめ、準備委員会と協議しながら、なるべく早い時期に解決をしていきたいと考えている旨お伝えをいたしました。いずれにいたしましても、台峯の緑地保全のために事業者と誠心誠意話し合い、さらに努力してまいりたいと考えております。
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○16番（仙田みどり議員） 台峯につきましては、手続が進行中ですけれども、中央公園の拡大区域という市の施策と整合していない中で、今後もさらに保全に近づけて精力的に事業者と話し合いを続けていくと、そうした理解でよろしいでしょうか。もう一度お聞きします。
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○石渡徳一 市長 事業者と誠心誠意話し合い、さらに緑地保全のために努力をしてまいりたいと考えております。
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○16番（仙田みどり議員） 広町・台峯の保全につきましては、常盤山同様、都市マスタープランの作成の際にも一定の市民合意は図れたものと思っております。一般の市民は、それに伴う財政負担や市の財政状況までは十分予想した上でのことでもないかもしれませんが、財政的対策を考えるのは市の責任でございます。ただし、市民に協力を求めることは当然あっていいことで、既に市民トラスト団体が活動していることは御承知のとおりです。緑地の買い取り資金の一部を保全を望む市民から集める受け皿がいろいろあった方がお金も集まりやすくていいと思います。既に活動しているトラスト団体の基金も活用させていただくとして、市民からも提案されております緑債、いわゆるグリーンファンドを活用できないものでしょうか。無利子でも、元金保証があれば、たんす預金をしている鎌倉市民は喜んで出資してくれると思うのですが、緑保全の新しいメニューとして検討していただけないでしょうか。これは原局の方にお聞きしたいと思います。
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○上林忠 緑政都市部長 緑地を保全していくためには、御指摘のように非常に大きな財政負担が伴うわけでございます。市の財政状況も非常に厳しい中で、財源確保のためにさまざまな可能性を探っていきたいと考えております。一つの例といたしまして、御提案のありました緑債のような発想もあり得るとは思います。ただ、緑を保全するための地方債となりますことと理解をいたしますことから、現行の地方財政法におきます国あるいは都道府県の許可がなければ、地方公共団体は地方債を発行することができないわけでございます。昨年の４月に地方分権推進一括法が施行されたことに伴いまして、平成１８年度以降、地方債の発行が現行の許可制度から協議制度に移行されると、そういう中で地方債の発行につきましても、緑地保全に向けての財源確保の手法の一つとして、今後研究をさせていただきたいというふうに考えております。
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○16番（仙田みどり議員） ぜひ、取り組みに向けて研究を進めていっていただきたいと思います。
広町・台峯が保全できたといたしまして、公園の整備のために里山としての貴重な動植物が消え、生態系が崩れてしまっては元も子もありません。広町・台峯を初めとする緑の基本計画の保全評価でＡランクとされているのは、貴重な動植物の生息地としての貴重な緑地という評価があるからでございます。生態学者を中心に、このごろ里山林の研究がようやく進んでまいりまして、生物の多様性を守っていくには、雑木林だけではだめ、田んぼと水辺がそろっていないと、特に昆虫は繁殖できないということがわかってまいりました。規模は小さいながらも、広町・台峯は里山としての条件を備え、生物の多様性の面でも首都近郊では大変貴重な緑であると思われます。市長も中央公園フェスティバルの際に、第３工区に行かれて、貴重な場所ですねと感嘆の声を上げたと聞いております。里山としての価値を損なわない保全を目指すことを要望いたします。
さて、市長の広町・台峯の保全の意思が確認できましたので、ここで里山と市民を結びつける政策として、公園の運営と植生管理への市民参加についてお聞きいたします。
広町にしても、台峯にしましても、里山としての規模は大きいとは言えませんが、訪れたことのある人を魅了するのは、やはり植物の多様性のある里山林に日本のふるさとの風景を見るからだと思います。また、古都の背景としても、里山ならでは、四季折々の移ろいが美しいのです。ところが、一見緑の濃い森林が実は一部管理放棄されて、低木や枝が繁茂し過ぎ、林としては健康な状態でないところもふえてきております。このままほうっておきますと、いつかはうっそうとした常緑広葉樹林になってしまうと生態学者は指摘しております。そうなりますと、生物の多様性が失われてしまい、環境の面でも大きなダメージですが、そればかりではなく、紅葉や落ち葉といった鎌倉の四季を彩る山ではなくなり、文化財、観光資源としても価値が下がってしまいます。雑木林は下草刈りや間伐をし、本来は一定の間隔で多少伐採し、活用してこそ持続可能な自然になり得るのです。農家の方が生活の糧として木を切らなくなったからには、農家にかわって木の伐採、手入れの作業を含めた管理が今必要でございます。緑地保全を要望する市民は、里山の恩恵を受けるのですから、ボランティア活動で里山の保全に力を発揮しなければなりません。しかし、下草刈りや里山を利用した環境教育の活動などはできるとして、里山の活用、保全の目的で木を切り出す作業は市民ボランティアに任せるわけにはいかないと思います。里山の保全のノウハウを持っている専門家が必要です。鎌倉には森林組合がないので、公園協会になるのでしょうか。他市から探してこなくてはならないかもしれませんが、里山保全のリーダーを中心に山の作業の好きな市民の参加を募り、環境ＮＰＯをつくって管理運営を任せていく方法を検討してはいかがでしょうか。
台峯にある中央公園においては、地元の農家の方と一緒になって田んぼを守ってきた市民団体の実績もございます。間伐材を炭に焼いて、昔ながらの里山を活用し、環境教育の場として活用され、数多い自然保護団体の中でも足が地についた活動と、大変高い評価を得ております。既に、公園協会の裏方として中央公園第３工区の里山保全の中心を担っているノウハウがあるというふうに見受けられます。そうした団体を中心に、まずは中央公園の第３工区あたりから、公園の市民運営にも取り組んでみてはどうかと思います。以上、２点について原局にお聞きします。
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○上林忠 緑政都市部長 ただいまお話がございましたように、公園の市民運営については、鎌倉中央公園におきまして、財団法人鎌倉市公園協会を中心にしながら、多くの市民の参加のもとに維持管理を行っているわけでございます。これは生態系や景観など、現存する自然環境の保全と活用を図るために、自然との触れ合いや農林作業体験、レクリエーション、市民交流などを通じまして、運営事業や管理作業を行っているものでございます。
里山の管理につきましては、市が単独で行うということはなかなか難しい部分がございます。市民の多くの皆様方の力をかりるということが非常に効果的であるというふうに考えております。鎌倉市では、奨励金の支給や樹林の管理を支援する仕組み、その他市民が積極的に管理に参加できるような仕組みを設けまして、現在実施をいたしておりますので、今後ともこれらの仕組みを活用し、あるいは拡充をし、市民のボランティアやＮＰＯとも連携をしながら、里山の管理に取り組んでいかなければならないというふうに考えております。
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○16番（仙田みどり議員） 里山管理に関しては、広域で今後研究課題かなというふうに思うんですけれども、公園の運営につきましては、公園協会を通さずに、直接市民運営ということの検討をそろそろされていい時期かと思いますが、そこについてお尋ねさせていただきます。
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○上林忠 緑政都市部長 実は、今財団法人の公園協会ともその辺の詰めを現在行っているところでございますので、もうしばらくお時間をいただきたいというふうに思っております。
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○16番（仙田みどり議員） では次に、斜面緑地の保全について質問をいたします。市長は、地区計画による斜面緑地の保全を選挙時の公約にしております。長引く不況により、土地所有者にも余裕がなくなったことや、建築基準法の改正で、斜面地の開発が有利になったこと、開発事業指導要綱での指導の限界もあって、鎌倉市も斜面地の緑地が開発ラッシュにさらされ、市民からは斜面緑地の保全を求める声が多くあり、議会としても保全の決議をいたしました。市長は、今回の選挙で斜面緑地について地区計画を前面に打ち出し、保全を図ると公約されていますが、そういう理解でよろしいでしょうか。
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○石渡徳一 市長 まず、緑の保全につきましては、緑の基本計画を基本に取り組んでいきたいというふうに考えております。いわゆる七里ガ浜や稲村ガ崎などで問題になっております斜面緑地につきましては、緑の基本計画上では、市民緑地に位置づけられておりまして、住民との連携により保全していこうというものでございます。したがって、地権者の理解と協力が必要なことから、市としては、地権者への支援を推進しつつ、でき得る限り保全するよう誘導する努力をしていきたいと考えています。
地区計画は、それぞれの地区の個性に応じて、そのよいところを守ったり、問題点を改善したりする方法を住民の皆さん全員で考え、合意形成を図りながら都市計画に位置づけ、快適で住みよい町をつくろうとするものでございます。この地区計画は、地区住民や地権者の意見をできるだけ反映するよう努め、理解と協力を得た上で、緑地を地区施設として位置づけるなど、斜面緑地の保全の一手法となるものと考えております。
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○16番（仙田みどり議員） 確かに、地区計画は保全の一つの手法ということで私も理解しておりましたが、市長は、今回の選挙で地区計画を前面に挙げ、しかも土地所有者の１００％の同意を８０％にすることで保全を図りたいと、かなり一般市民から受けとめますと、地区計画が保全の切り札のように受けとめられたのではないかという印象を受けております。そうした意味では、今のお答えでは、これまでの施策とそれほど変わるところはないように見受けられます。もう一度お聞きさせていただきます。この１００％の同意を８０％にすることで、地区計画がさらに策定しやすくなるということで市長は公約をされたのですか、そのあたりについて詳しく説明をお願いします。
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○石渡徳一 市長 地区計画はそれぞれの地域や、地区の個性や特性に合わせたまちづくりを住民や地権者の合意形成を図りながら進めていくものでございまして、いろいろな地域、地区に合った地区計画ができていくものでございまして、合意形成を図る過程の中では、住民や地権者の同意の中身や率についてはさまざまなケースが考えられると思っております。いずれにいたしましても、地区計画は斜面緑地の保全の一手法であるというふうに考えております。
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○16番（仙田みどり議員） 確かに、１００％でなければならないということが一つの足かせになることもあるかと思いますので、８０％にハードルを下げることに対して私も賛成でございますが、かといって、ハードルを下げたとして、地区計画の策定が飛躍的に進むということではないというふうに思います。地権者に、土地利用の意思がある限り、地区計画で開発から斜面緑地をそう簡単に守れるとは思いませんが、市長もそういった、同じ理解でよろしいでしょうか。
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○石渡徳一 市長 地区計画は、斜面緑地の保全の一手法になるものと考えております。
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○16番（仙田みどり議員） バブルで破綻した土地価格、住宅問題の批判に対し、国が都市計画法の改正で市町村はそれぞれマスタープランをつくり、それぞれ自分の町のビジョンをつくることとなりまして、形としては、都市計画の分権が進んだように思われました。しかし、ドイツのように地区計画が先につくられ、計画がなければ住宅開発ができないというのに比べますと、開発を促進するようにできているのが日本の都市計画ではないかと思います。後づけの地区計画で私権のある土地開発から緑地を守ろうとするのであれば、土地所有者の理解と協力がどうしたって必要になります。買い取りといった確実な方法ですべての緑地保全がすぐにできないからこそ緑の基本計画をつくり、市内の緑地の位置づけをして、保全の方法についても、古都保存法や首都圏近郊緑地保全法の網をかけたり、緑地保全契約や地権者にかわり、樹木の管理をしたりと、先ほど市長が言われましたように、さまざまなメニューを用意し、職員の努力もありましたけれども、地権者の理解と協力で今まで守られてきたわけです。だからこそ、市長の保全の意思と頑張り次第とも言えます。市長が意気込みがあるのでしたら、この分権化の流れを受けて、ぜひ地区計画を全市にかける意気込みで、市民に対して、全市というのはそれぞれです。それぞれの地域が地区計画をつくるような、積極的な働きかけをしていってほしいと思いますが、そうした市長の積極的な働きかけに対して決意のほどをお聞きいたします。
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○石渡徳一 市長 できるところは、その地区計画の手法をもって緑の保全に向けて全力を注いでまいりたいと考えております。
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○16番（仙田みどり議員） 石渡市長が誕生すれば、斜面緑地が守れると信じた市民も大勢いるかと思います。市民の期待を裏切ってはいけないと思いますので、ぜひともそれなりの覚悟で当たっていただきたいと、ぜひとも保全に向けての努力をよろしくお願い申し上げまして、次の項に移らせていただきます。
昨日からの行革に関しての議論を踏まえた上で、簡潔に質問をいたします。
市がこれまで進めてまいりました市民協働、全庁体制の行財政改革システムを市長はどう評価されておりますでしょうか。
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○石渡徳一 市長 これまでの市民との協働によります行財政改革の取り組みについては、その基本的考えや、課題への対応など、一定の評価ができるものと考えております。しかし、市民の目から見まして、その進捗がやや遅かったと感じられるのも事実でございます。今後は、より積極的にその進捗を図る努力が必要と考えております。その際、特に行財政改革が市民の目から見てわかりやすい取り組みとなるよう、ポイントを絞ることも必要だというふうに考えております。
その意味では、今後は各論実施を積極的に推進していくことからも、現在お願いしておりますかまくら行財政会議については、新たな体制へ見直すことも必要ではないかというふうに考えております。
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○16番（仙田みどり議員） スピードアップを図るなど、市長なりの行革への意欲を感じることができましたが、ただ鎌倉市の行財政改革、効率だけを求めるのではなく、市役所を小さく効率的運営をしながら、ＮＰＯ支援などにより、市民と協働のまちづくりを目指すという意味で、協働型と効率型の二本柱が欠かせないそうした取り組みだったというふうに思っております。そこで、市長が公約されております徹底した行財政改革というのをできる範囲、具体的にお聞きしたいと思います。
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○石渡徳一 市長 御指摘のように、行財政改革の目的は、効率性ばかりでなく、市民の声やニーズが反映される市民参加の開かれた市政を展開できるようにすることであるというふうに考えております。そのためには、市職員全員が市役所は最大のサービス産業であると認識して、市民をお客様として、市民が満足する行政サービスを最少の経費で実現していく努力が必要と考えております。こうした考えを基本に、地方分権を推進し、小さな政府を目指し、私自身も不退転の決意で行財政改革に臨む所存でございます。
また、窓口の一本化やワンストップサービスなどは、市民サービスの向上策の一つとして検討を進めさせていただきたいと考えております。
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○16番（仙田みどり議員） 市長の経営感覚については期待する部分もございますけれども、きのうの答弁の中でも気にかかった言葉がございます。行政が最大のサービス産業ととらえるところまではいいのですが、市民はお客様と言ってしまうのは違うのではないでしょうか。市民はまちづくりの主人公であって、お客様ではないはずです。市長も所信表明では、市民自治が鎌倉の未来をひらくとおっしゃいましたでしょう。それについていかがですか。
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○石渡徳一 市長 その前段のサービス業であるととらえると、市民の方はお客様だという意味でございます。
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○16番（仙田みどり議員） 言葉のあやをとらえるわけではないですけれども、サービス産業ということと、やはり市民が主役ということは、やはりそこのとらえ方を間違えないようにしていただきたいと思います。また、行革を本気で断行したら、首長は次の選挙では勝てないというくらい、職員にも市民にも厳しいことを求めなければならない、それが行財政改革だとも言われております。例えば、今年度５％シーリングで、市民団体もすべて協力をお願いしていると聞いております。しかし、市民団体の中にもいろいろな活動状況がありまして、中には社会的な役割が時代とともに薄れている活動もあれば、かなりしっかり活動しているところもございます。市民が自発的に活動しているということで、現在は評価も基準もなく、ばらまきに近い形です。一度配ったら、当てにされてしまうということで、昨日中村議員からも御指摘があった支援の固定化という問題は避けて通れません。この際、一度すべての団体への補助金を白紙にした上で活動計画と予算を提出してもらい、改めて基準を設けて補助をするということが必要だと思います。我孫子市など、幾つかの市で始められていますが、石渡市長、そのあたりについては、どうお考えでしょうか。
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○石渡徳一 市長 補助金は、団体や事業の公益性に着目いたしまして、特定の政策目的を達成する手段として重要な役割を果たしていると思います。しかしながら、御指摘のとおり、一方で既得権化や、補助金自体が自立や事業意欲を減退させ、行政への依存体質を招きやすいことなどの問題点も抱えております。常に公益性の判断を客観的に行い、公平な視点で見直しをしていく必要があると認識をしております。補助金の見直しは、行財政改革の大きな課題の一つでございます。現在、行財政対策担当を中心に検討を進めておるところでございます。一定の交付基準などを作成するなど、個々、補助金の公益性、妥当性、効果などを客観的に判断する手法を策定する中で、必要な見直しを行っていきたいと考えております。
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○16番（仙田みどり議員） 行財政改革と言いながら、とかく財政改革ばかりが取り上げられ、職員の数や報酬額を減らすことを言われがちですが、労働者の権利も保障しなければなりませんので、そう一気に職員の削減はしょせん無理です。私はそういうことよりも、この先、少子高齢化時代に、税収入も減っていく中、市長が言われますようなサービス産業として、多様なサービスを提供するには、私のセクター、つまり民間の力もかりながら、公と私との間にある共のセクターを広げることを戦略的に進めることが重要で、行革の大事な柱だと思います。共のセクターとは、法人格の有無はともかく、ＮＰＯ、市民活動の領域です。しかし、きのうも中村議員から指摘がありましたように、とかくＮＰＯを安上がりな下請けと勘違いしてしまうのが行政です。今のところ、効率型に比べて協働型の柱が細いからだというふうに思います。ＮＰＯは、自分が欲しいと思うサービスを提供するので、おのずと質の高いサービスが提供できるという特徴がございます。徹底した情報公開と、ＮＰＯを政策的に支援、育成していくことによって、市民の負担をふやさずに、もっと質の高いサービスの提供が実現できると考えます。公共サービスの担い手として、共のセクターを広げていくことについて、市長のお考えをお聞かせください。
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○石渡徳一 市長 ただいま御指摘のＮＰＯ、いわゆる市民活動との協働主体では、私が目指すところの市民感覚と経営感覚を重視した行財政運営に欠かせないものでございます。これまでの取り組みも協働の礎をつくった取り組みとしては十分評価できるものと考えております。
市民活動に対する支援は、ＮＰＯと行政の協働の確立という第２段階に踏み込んだと認識をしておりまして、こうした点も踏まえまして、ＮＰＯの自立、役割分担の明確化など、早急に具体策を詰めて充実をしてまいりたいと考えております。
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○16番（仙田みどり議員） 力強い御答弁をいただきましたので、大変期待いたします。
今回の一般質問で石渡市長の政策のフレームが幾らか見えてまいりました。その具体的な中身については、今後の機会にまた伺っていきたいと思いますので、ぜひとも積極的に市政に取り組んでいかれますよう、これからもよろしくお願い申し上げて、私の質問を終わりにいたします。
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○議長（松中健治議員） 次に、澁谷廣美議員。
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○10番（澁谷廣美議員） まずは、御就任おめでとうございます。市長は、数多くの候補者の中から一番の投票率を得て市長になったわけでございます。また、市長に投票をしなかった市民の方々もおられるわけでございます。まず、そうした市民の皆さん方にも温かい気持ちを寄せていただきまして、意見をお聞きいただきたいと思います。
では、通告に従いまして質問をさせていただきますが、私で８人目でございまして、既に答弁がなされたことにつきましては、極力省き、この場でどうしてもお聞きをしなければならないことについてのみ質問をさせていただきますので、ぜひとも明快な御答弁をよろしくお願いをいたします。
それでは、質問に移らさせていただきますが、今日の経済情勢は、危機的とも言えるデフレ経済の傾向に向かって、日々更新をしていると言えると思います。特に同時多発テロ以降、その深刻さはさらに深まっているんではないかと思っております。こうした状況は相次ぐ企業の倒産、リストラ策などによる大量の失業者をつくり出しました。完全失業率は既に5.４％台だそうでございます。現在においては、３６０万人にも上る史上最悪の報告がなされています。これも潜在的な失業者の実態を加えますと、実質的な失業率はもっと高いだろうというふうに言われております。加えて、自己破産や中高年の自殺の増加などについて私たちが住んでいるこの鎌倉市の中においても、日ごろ耳にすることがございました。このように、先の見えない不安と、経済的な重圧が、直接今市民生活に降りかかっているのではないかと私は考えております。
市長は、所信表明の中で、鎌倉の未来をひらくをキーワードに七つの指針を示され、市政運営に当たってのお考えを明らかにされました。現在、国の構造改革が進む中、市長は市民生活の現状をどのように御認識をさているのか、まずお聞かせをいただきたいと思います。
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○石渡徳一 市長 ただいまの御指摘の、大変に厳しい社会経済状況の中、現在国が進めようとしております構造改革は、税・財政制度を初めとした広範にわたっておりまして、地方自治体や市民生活にも少なからず影響が出てくると予想され、私もその動向に注目をしているところでございます。
また、昨今の経済情勢を見ますと、右肩上がりだった経済成長の終えんに加えまして、長期にわたる景気の低迷は、雇用問題など大きな社会的課題として対策が迫られていると認識をしております。今後とも国などの動向を見きわめながら、市民の生活を守るため、市政運営に努めてまいりたいと考えております。
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○10番（澁谷廣美議員） ただいま市長が述べられたとおり、大変厳しい状況があると思います。そしてまた、本市におかれましたさまざまな大きな課題、これもまた困難な課題が山積をいたしております。市長は、就任後、事務の引き継ぎや、予算、事業の説明を通じまして、市政を取り巻く現状の厳しさを再確認されたとのことでありますが、第３次総合計画後期実施計画の実現に向けて、財源の問題にも直面をされたかと想像いたしますが、市政運営に当たっては、言うまでもなくむだを省き、市民よりお預かりをしている税を効率的に、そして効果的に市民のニーズに沿って予算配分がなされなきゃならないと考えますが、この認識に立って、幾つかの質問をさせていただきます。
市長は、会社の経営の代表者でもございます。こうした経営感覚を生かして、役所の刷新、行財政改革を断行するとのことですが、その手法の一つとして、役所は市民のための最大のサービス産業であるという認識を職員全員に徹底し、実践させ、生き残りをかける気概で改革をするとのことであります。この本会議場におきましても、幾度となく、役所はサービス産業だと御答弁をされておいでですが、自治体が行う事業をあえて産業であるとする、この御認識についての御所見をお聞かせください。
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○石渡徳一 市長 これからの行政運営スタイルについてでございますが、主人公である市民の方の満足の向上を目指すことであるというふうに考えております。これは、民間の経営理念でございます顧客満足度を上げるための取り組みが行政運営を改善するにも有効であると言われていることによります。行財政運営の基本は、市民感覚と経営感覚を重視することになると考えております。そのためには、多くの市民と接し、意思の疎通を図ることによって、信頼をかち取り、さらにそのことを踏まえて責任ある計画を立案、決定し、実行していくことが重要であると考えております。市は最大のサービス産業であるとの考えは、こうした信頼や責任のキーワードが実際にサービスを提供する職員一人ひとりに十分浸透し、認識されることによって、市民満足度を高めていこうというものでございます。
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○10番（澁谷廣美議員） 大変、今お話をお聞きをして、イメージはよく理解はできるわけなんでありますけれども、どうも私の頭がかたいのかどうか、理解が悪いのか、産業といいますと、どうしても生活をしていくための仕事でありますとか、よくなりわい、生業ということが言われますが、例えば自動車産業ですとか、電機産業ですとか、たしか小学校で私が教わったときには、サービス産業というのは、いわゆる第３次産業でありますよと、こんなことも教わってきているわけでありますけれども、やはりここのところ、こんな言葉じりをとらえて、少し何を言ってんだという御意見もあるかと思いますけれども、やはりこうしたことについては、やはり私はきちっとするべきだろうと思うので、今お聞きをしているんでありますけれども、いわゆる産業と言われるものについては、これは利益、利潤をやはり追求することが目的なんだろうと思います。そうした意味で、まさか先ほどからこの本会議中、さまざまなお話を聞いている中で、そうした認識であられるというふうには思いませんが、やはりこの部分については、例えば自治体の行うさまざまな事業は公益に資することがやはり目的でありますから、せめてサービス機関というような呼称が私はふさわしいんではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
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○石渡徳一 市長 要は、意識改革をいたし、職員一人ひとりに市は最大のサービス産業であるとの認識のもとに、市民満足度を高めていこうというものでございます。
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○10番（澁谷廣美議員） まあ、この辺でやめておきます。
次の質問は、これも広報などに述べられていることなんでありますが、市長は市民から信頼を得る市役所にするために、市民や職員との相互の意思疎通の徹底を図ることを重視されておられます。そのためには、現場に赴き、市民の生の声に耳を傾けることに全力を尽くすと述べられております。また、市民参加の基本となる情報公開の徹底を図り、透明性を高めることが大事なことだとも述べています。ぜひとも、実行をしていただきたいと思うのでありますが、これらについて、従来行われていた、例えば市民との接点とすれば、シャトルトークなどがございました。そういった域を超えて、市長としての新たなお考えがあるのかどうか、また情報の公開については、１月１日より新たな情報公開制度が施行されるわけでありますが、この点も含めてお聞かせください。
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○石渡徳一 市長 議員言われますように、市民参画の基本は情報の公開にあると思っております。その情報公開を徹底して、市行政の透明性を高め、できるだけ多くの市民の方の声を聞くことに全力を尽くしてまいりたいと思っております。ただいま御指摘のように、情報公開の方策として、ホームページの充実など、ＩＴの目覚ましい進展も活用しながら、より広範な市民の方の声を反映できるように、市と行政のパイプを太めていきたいと考えております。また、職員との話し合いの場も持ち、意思疎通を図りながら幅広く、きめ細かい施策を展開していく覚悟でございます。
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○10番（澁谷廣美議員） 恐らく今の御答弁を理解をいたすならば、従来行われていたような場を通じて、職員や市民との意思疎通を図っていく、そしてまた情報の公開についてはＩＴなども使っていくんだと、こういうふうな御答弁だというふうに理解をいたしました。こうした市民との接点、これからの行政運営を図っていくためには、何といってもこうした皆さん方のお声を直接聞くということ、そしてまた市長自身が現場に赴いていく、フェース・ツー・フェースだということもおっしゃっております。そこで、市長が今回述べております中に、市民との接点の場の一つだろうというふうに考えますが、このようなことをおっしゃっております。市民による市民のための鎌倉市民の１００人会議のようなものをつくって、そこで政策を、これは恐らく市民からだろうと思いますが、ちょうだいしたり、練り上げていただきたいとのことですが、この会議の性格といいますか、この会議とは一体どういうものなのか、御説明をいただきたいと思います。
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○石渡徳一 市長 鎌倉市民１００人会議でございますけれども、鎌倉の個性を生かし、地域住民を主人公にしたまちづくりを進める中で、さまざまな階層の方の市民の意見を聞き、政策に反映をさせたいと、そういう思いから鎌倉市民１００人会議を一つの事例として提唱させていただきました。市民参画の具体的な手法につきましては、今後多様な市民参画方式の検討のもとに、実効性のある市民参画、市民協働システムづくりを検討してまいりたいと考えております。
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○10番（澁谷廣美議員） たしかこれ秋田市だったろうと思いますが、秋田では市民１００人会議とたしか言ったかなと思うんですが、市民グループが自主的に集まりまして、まちづくりなどについて、市民がそれぞれまちづくりについての提案をつくり上げまして、市の方に提案をしていくと、こんな自主的な組織がございまして、こういうものをお考えなのかななどと、実は思ったもんですから、お聞きをさせていただきました。
それでは、次に移ってまいりますが、山崎の温水プールの建設に初めてＰＦＩの手法を導入するとの報告を聞いているところでありますけれども、市長は民間の経営者としてのノウハウを熟知をされていると思います。ここでお聞きをするのですが、本市の市税収入の伸びが期待ができない今日でございます。そうした中、社会資本の整備や運営等に係るコストの低減など、安価で質のよいサービスをより多くの市民に提供することのできる手法としてのＰＦＩの導入について、市長の基本的なお考えをお聞かせください。
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○石渡徳一 市長 ただいま御指摘もござましたように、現状といたしましては、仮称の山崎地区屋内温水プールについてＰＦＩの手法による建設などを進めようとしております。今後、本市の公共施設の整備に当たっては、検討の当初から整備手法の一つとして位置づけるとともに、さらに制度の理解と研究を深めることで、制度本来の目的である財政資金の有効活用と低廉かつ良好なサービスの提供の実現に努めていきたいと考えております。
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○10番（澁谷廣美議員） これはイギリスで盛んに、それこそ国のインフラがほとんどこうしたことで今進められているということでございます。サッチャー以後、こうしたことが活発になったということでございます。まだまだ日本におきましては、なじみの薄い事業の手法だろうというふうに思います。市長のおっしゃっている構造改革という意味合いからも、この手法は大変な力を発揮をするんではないかなというふうに私は想像をしているんでありますけれども、一方、この自治体としても大変魅力のある一つの考え方、一方、これらのＰＦＩの導入というのは、民間事業者にとりましても大きな言い方をすればビジネスチャンスということが言われるんだろうと思います。したがって、国の方の立ち上がりといいますか、制度上の細かな面についてはまだまだ十分ではないのかなということを仄聞をしておりますけれども、市として、このＰＦＩについての早急な条件整備が実はこうした事業者の側から見れば望まれているんではないかというふうに私は思うわけであります。市は、民間の力を活用してインフラ整備を進めることができるわけであります。この際、ＰＦＩのプロジェクトを推進するための、これは横断的な庁内体制を整備してみたらどうかというふうに考えるんですが、この点どのようにお考えになりますでしょうか。
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○石渡徳一 市長 御指摘のように、ただいま山崎の温水プールについてＰＦＩが検討されておりますが、現在は原局対応として体制をとっていく考えでございますが、今後ＰＦＩによる方式が定着をしていく状況が見られれば、特に指導研究体制の強化が求められることとなりますので、庁内体制の整備、強化を行っていくことが必要になると考えております。
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○10番（澁谷廣美議員） 以前、第三セクターという手法で、私ども視察でもってそうした施設を見学に行かせていただきました。九州の方の何か立派な施設なども見てまいりましたけれども、何だか大変な状況になっているということであります。まだまだそうした誤解等々もあるんだろうというふうに思います。ぜひ役所の方から、応募要項など、そうした役所の考え方を明らかにすることが、ある意味ではこれからのこのＰＦＩ活用の大きな指針になっていくと思うし、やはりそうした意味で、また鎌倉が頑張れば、また近隣の都市の方も同じようなことで進んでいくのではないかというふうに思いますので、ぜひともその辺よろしくお願いをいたします。
次に、地方分権のことについて、市長のさまざまな御答弁の中から、石渡市長は地方分権について大変な意欲をお持ちではないのかなということを実はいろいろな、皆さん方議論をしている中でお聞きをしていたわけなんでありますけれども、地方分権一括法が２０００年４月から施行がされました。いわば国と自治体の上下主従関係に置いてきた機関委任事務が廃止をされ、画期的な改革が行われたというふうに言われておりますが、どうも私はそうした実感が伴ってないように感じております。確かに、地方自治体の機関委任事務は廃止をされたものの、そのかわりに新たな事務区分であります法定受託事務の、これも量がふえたということであります。こうしたことを考えますと、国の関与の強さは一向に変わってないんだなと、こんなふうに思っております。また、自治事務についても同様だろうというふうに思います。また、財政の面では、自治体の要望が高い税財源についての改革は全く手がつけられていないというふうに思います。市長も所信表明で述べておりますとおり、もはや試行錯誤としての地方の時代は終わり、地方自治体が着実に実績を重ねる中で、分権の制度化が図れるなど、市は市民の日常生活に直結する基礎自治体として市民からの期待がますます大きなものになってきていると、市長は述べております。この点、市長の地方分権についての基本的なお考えをお聞かせください。
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○石渡徳一 市長 地方分権の基本的認識についてでございますが、地方分権は、まず鎌倉の特性に応じたまちづくりを鎌倉において進め、鎌倉の生活を潤わせるということにあると思います。このため、対話型の行政を基本に据えまして、市民本位の市政運営を行い、仕事を見直し、職員の意識も変え、自治体の行政能力も高めなければなりません。今まで以上に市の独自性が求められます。政策の中心線は、市民一人ひとりが鎌倉を愛する気持ちの鎌倉らしさでございます。地方分権の推進を実効あるものにするためには、権限移譲の裏づけとなる財源の移譲が不可欠でございます。国と地方自治体の財源配分の見直しによる財政基盤の充実強化を図ることが必要でございまして、今後国に向けてこの取り組みを継続して努力してまいりたいと考えております。
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○10番（澁谷廣美議員） ぜひとも、鎌倉らしさということを基本にするという市長の基本的なスタンスもございます。ぜひとも地方分権を進めていく、そうした意味でぜひとも市長のリーダーシップに期待をしていきたいと思っております。
次に、ぜひともお聞きをしたい点でございますが、市長は地方分権による独自の政策で、市民の税負担を軽減しますと、七つの基本政策の中で述べられております。しかし、さきにも触れてまいりましたが、現行の地方分権一括法は、地方自治体の要望をまるで満たしておりません。こうした制度の中で、どのような方法でもって市民の税負担の軽減ができるのか、可能なのか、その点のお考えをお聞かせください。
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○石渡徳一 市長 税の問題につきましては、難しい課題であることは十分承知しておりますが、しかしながら一方で、市民が重税感をもっていることも選挙戦を通じまして、肌身で感じました。地方分権推進委員会の最終報告にもございますように、所得税から地方税である個人住民税への税源の移譲や消費税と地方消費税との配分の見直しなど、国から地方への税源移譲の推進により、現在市民が国税として負担をしている税が適正に地元に還元される道が開けてきます。こうした地方分権の推進とともに、一層の行財政の効率化を図ることによりまして、市民の税負担を多少でも軽減することが可能かと考え、立候補に当たって基本政策の一つとしたものでございます。そのため、私といたしましては、地方分権に伴う税源移譲の推進を国に働きかけるとともに、一層の行財政の効率化を図ってまいりたいと考えております。
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○10番（澁谷廣美議員） たしか、竹内市長になりまして最初の年でしたか、鎌倉市が市民の税負担の軽減ということで都市計画税を0.０５％引き下げて、今そのままにあると思います。市民の税負担の軽減ということでありますから、それはある意味では市が行うことのできる税の軽減だろうと思います。そういう意味では、現在のところ、私は都市計画税を引き下げる方法ぐらいしかないのかなというふうに思っているんですが、原局の御答弁でも結構だと思いますが、その辺お聞かせいただければと思います。
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○石井潔 総務部長 税の税率を検討するという場合、標準税率で決められているもの、例えば都市計画税などにつきましても、一定の枠の中で引き下げることはできますし、特別の事情があれば、制限税率、上限を超えない中での裁量の余地はあろうと思いますけれども、一番代表的なものは、都市計画税がその代表的なものだろうというふうに思います。
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○10番（澁谷廣美議員） そういうことなんですね。そうすると、都市計画税を下げるのかなというふうに思うんですが、その点はどうなんですか。
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○石渡徳一 市長 先ほども御答弁申し上げましたとおり、選挙戦を通じまして、市民が重税感を持っていることを肌身で感じてまいりました。地方分権の推進を進める中で、多少なりとも市民の重税感を和らげて鎌倉の未来が開くことができたらと考えてお話しをさせていただきました。ぜひ御理解をいただきたいと思います。
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○10番（澁谷廣美議員） 決して、いじわるで質問しているんじゃないんです。地方分権を今後推進していく中で、例えば東京都などで話題になりました外形標準課税、最近では法定外目的税でありますホテル税、こういう税を考えたわけであります。
原局にお聞きをするんですが、こうした独自の、今この１７万都市でこうした法定外の税というものを考えるということは大変難しいことだろうとは思いますけれども、こうした手法というのが可能なのかどうか。ちょっとお聞かせください。
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○石井潔 総務部長 たまたま東京都のホテル税をお出しになりましたけれども、現在の新しい税法の改正によりまして、地方税の中でも法定外目的税の創設が認められております。ただ、それには幾つかの条件がありまして、例えば、全体の社会経済状況に大きな影響を与えるようなものだとか、それは横浜市でもたしか馬券場のものに対する課税では、税務当局と横浜市との間でもいろいろと論議があったと思うんですけれども、一定の条件さえクリアすれば、地方でもそういう新しい税は出せるということにはなっておりますし、それから現在神奈川県が中心となりまして、県内の市町村でそうした新しい税がつくれないかというような検討も進めております。その中には、自然環境保全観光部会という部会制度をつくりまして、そういう中にも、例えば観光施設利用税というものが取れないかとか、そういうようなものも検討されております。
そこで、例えばそういう新しい税ができたり、それから例えば先ほど市長が申し上げましたような、国からの税配分の制度が変わったりということになれば、これまで本税の市民税で負担していた部分が多少は影響は、影響といいますか、その部分での重税感の解消といいますか、そういうことは検討の余地は当然出てくるんだろうというふうに思います。
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○10番（澁谷廣美議員） しばらく時間を必要としているようでございます。本年度から５カ年で実施をいたします第３次総合計画、先ほど申し上げましたけれども、後期実施計画に盛り込まれる計画事業費については、２０から３０億程度の事業費の不足が見込まれると、早々に翌年度以降に先送りをしなければならない事業も出てくる可能性も大きいのではないかと、こんなふうに思っているわけでありますけれども、そうした本市の財政状況を考えたときに、今も原局の方にもお聞きをしたわけでありますが、新たな財源の確保ということについて市長が御検討されていることがあるかどうか、お聞かせください。
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○石渡徳一 市長 議員御指摘のとおり、鎌倉の特性に応じたまちづくりを進めるためには、財源の確保が不可欠でございます。このため、法定外税の創設に関する調査検討や、国と地方自治体の税源配分の見直しによる税源移譲を強く要望してまいりたいと考えております。
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○10番（澁谷廣美議員） 新たな財源の確保ということについては、直接的に市の事業としては考えておられないようでございます。例えば、先ほど申し上げましたような都市計画税というものをその目的に合った事業に活用するために市民の皆さん方にお願いをすると、大変時期としては厳しい時期ではあろうかとは思いますが、そうしたことはお考えになりませんか。
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○石渡徳一 市長 しばらく検討させていただきたいと思います。
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○10番（澁谷廣美議員） 結構でございます。
それでは、次の質問にかえさせていただきます。市長は所信表明の中で、単に高齢者対策にとどまらず、少子化対策など、人口構成も視野に入れることがこの少子化について必要なことだというふうに述べられております。昨日から、その前の日からも議論をされておりましたように、確かに女性の視点を大切にしたさまざまな施策、子育てや未来ある子供たちへのさまざまな施策、これらも極めて重要なことでありますが、ここで質問をさせていただくんですが、私は若い世代、とりわけ若年世代の人口をふやすために、できる限り鎌倉に住んでいただくために、そういう意味での人口構成を問題にして、きちっと取り組んでいった方がいいんではないか、これかねがね申し上げているんですが、総合的な施策が当然ながら、これは必要であって、はいというふうに、すぐにできるようなことではないとは思いますけれども、若い世帯が鎌倉に多く住んでいただけるように、そうした誘導策などについてお考えがございましたらお聞かせください。
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○石渡徳一 市長 議員のお話ししたとおり、若年ファミリー層の増加と定住が市税の収入を安定させ、増加させ、財政の健全化につながると考えておるわけでございます。少子化対策につきましては、保健福祉、教育、住宅対策、都市機能の充実、交通政策など、総合的に推進し、環境を整えて、もう一度若者がこの鎌倉に住みたい、訪ねてみたいとあこがれるようなアメニティーのあるまちづくりを推進していきたいと考えております。具体的な施策としては、子育て支援センターの設置運営、ファミリーサポートセンターの設置、保育制度の充実、情報教育の推進、学校施設の整備、ミニバス導入などが挙げられると考えております。
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○10番（澁谷廣美議員） 今、市長のおっしゃったとおりだろうと思います。ちょうど私の年代が２０２５年になりますと、一番、いわゆる６５歳以上の年代が多いときに差しかかるそうでございます。鎌倉は神奈川県の中では一、二位と、最近逗子よりも、大分近づいてきたんではないかなというふうに思いますけれども、恐らく各自治体、こうしたこの傾向、これは共通なものだろうと思います。しかし、大変な事業ではありますが、より今市長がおっしゃったような、より魅力的な鎌倉市をどうつくっていくか、そしてそのことが若い世代の方々にどう認知をされていくか、例えば結婚をされると、そして新しい住居を求めるとき、土地を求めにそれぞれの不動産屋さんを歩くかもしれません。マンションも探すかもしれません。当然ながら、自分たちの生活がより利便性の高いところ、そしてまたもっと言えば、行政のさまざまな施策が自分たちの生活にきちっと合ってるだろうか、こういうこともこれから恐らく不動産業の募集の中に入り込むんじゃないかと、これ極端かもしれませんけれども、そんな時代ではないかなというふうに私は思うんです。市民の皆さん方も、それなりにさまざまにお勉強されていると思いますし、よりよい環境を求めていくんだろうと思います。そうした意味では、自治体間の格差、こうしたことも私たちはやはり視野に入れながら、こうした問題に取り組んでいかなければならないんだろうと思っております。そうした意味で、ぜひとも市長にこの、当然ながら若い世代の方たちがたくさん住んでいただければ、子供たちがたくさん鎌倉に住むということになると思います。そういう点で、ぜひとも頑張っていただきたいと思いますが、その辺の御決意をお聞かせください。
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○石渡徳一 市長 ただいま御指摘のように、自治体間の格差もございます。いずれにいたしましても、これから地方分権が本物になっていく、そういう時代におきまして、私もより一層若い世帯あるいは女性の方からの声を真摯に受けとめまして、政策に反映をさせて、若い世帯の方が住みやすいまちづくりに邁進をしていきたいと考えております。
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○10番（澁谷廣美議員） 次に、緑の保全について質問をさせていただきます。
先ほどからも議論がございましたので、なるべく重複を避けますが、実は、私は石渡市長がどういうようなお考えでこの緑の問題についてコメントをされているかなということで、いろいろ資料を探してみたんですが、なかなか見つかりませんでした。しかし、一つありました。それは、選挙前の９月３０日までに立候補された方々が一堂に集まりまして、市民が開催したシンポジウムの記録の中にございました。それは会場からの質問に答える形で、直接広町と台峯について触れられておりました。市長は、ここで広町、台峯の保存についてですが、鎌倉の緑は鎌倉市民だけではなく、日本の緑であり、世界の緑であると思っていますと、その重要性を述べております。そして、極力関係事業者と誠心誠意市民の先頭に立って話し合う姿勢が大切で、その経過を公開することが必要だと思っていますと述べています。そして、国と県と協力して、鎌倉の緑は鎌倉市民のお金だけではなくして、国や県からの負担も訴えていきたいと、このように述べておりました。ここで、お聞きをするんですが、先ほどの御答弁あったわけでありますが、確認の意味でお聞かせいただきたいと思います。台峯は中央公園の拡大地域として、そして広町は都市林として保全を図るという、これまでの方針を継承する、こういう理解でよろしいのかどうか、基本的なお考えをお聞かせください。
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○石渡徳一 市長 台峯につきましては、先ほどお答えいたしましたが、緑の基本計画において鎌倉中央公園の拡大区域と位置づけ、緑地の保全、活用を図る方針としておりまして、それに向けまして事業者と誠心誠意話し合い、さらに努力をしてまいりたいと考えております。当面は、台峯の保全について話し合う場として、これまで市と山崎台土地区画整理組合設立準備委員会との間で行われております保全協議の場を利用しながら、さらに市の公園構想に近づけるよう、保全協議を進めてまいる所存でございます。
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○10番（澁谷廣美議員） 自然環境調査ももう開始をされております。広町については、都市林として保全をする、この方針を今市長の方からお伺いをいたしました。都市林として保全をされる区域、あの広町の山、恐らく全体ということには私はならないんではないだろうかというふうに思います。こうした、例えば認定をその指定から外された区域については、どうするのか、そのお考えをお聞かせください。
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○石渡徳一 市長 御指摘の都市林の区域から外れたところにつきましても、市として基本的には保全をお願いをしていく方針でございます。地権者の意向あるいは市の財政状況などを十分に踏まえながら、事業者と誠心誠意話し合いを行い、でき得る限りの努力をしてまいる所存でございます。
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○10番（澁谷廣美議員） これまでの方針がきちっと継承されるんだなというふうに理解をいたしました。こうした、今市長が述べられたように、保全をする区域については買収の手法、先ほどの議論の中でもございましたように、分権化が進む中で、また新たな手法も加わってくるのではないかというお話もございました。そうしたものに加えて、公有地との、私はこれは市とか、県とか国とか申し上げませんが、公有地との大胆な土地交換を行う、こういう考えがおありかどうかお聞かせください。
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○石渡徳一 市長 本来でしたら、買収により所有権を取得することが一般的でありますが、一部土地交換ということも現実的な対応としてあり得るというふうに考えております。市の土地交換の用地につきましては、なかなか適地が見出せない状況でございますが、今後でき得る限り適地を選定したいと考えております。
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○10番（澁谷廣美議員） ぜひとも、さまざまな手法を組み合わせて、できる限り皆さんの知恵も集めながら、緑を保全をするために努力をしていただきたいと思います。
次に、もう一つ、市長の大きな公約がございました。先ほども出ておりましたけれども、斜面緑地の保全についてでございますが、この斜面緑地の保全を都市計画法に基づく地区計画を策定し、１００％のハードルを８０％に下げて保全するというふうに市長は述べられております。そこでお伺いをするんですが、こうした考えに基づいた施策の実効性については、どのような御認識をお持ちかお聞かせください。
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○石渡徳一 市長 地区計画でございますが、地区計画は住民の皆さんが自分たちの身近なまちづくりについて合意形成を図りながら、地区それぞれの個性に応じて快適で住みよい町をつくろうとするものでございます。地区計画は、地区住民や地権者の意見をできるだけ反映できるよう努め、理解と協力を得た上で緑地を地区施設として位置づけるなど、斜面緑地の保全の一手法になるものと考えております。
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○10番（澁谷廣美議員） まあ、何かお役所的な御答弁だなと、率直に思いました。実は、市長が大変に地方分権のことについて鎌倉らしさということもおっしゃっておりました。そうした意味では、この鎌倉の個性といいますか、鎌倉らしさを醸し出しているのは、やはりこの斜面の緑地、これがかなり重要な役割を果たしているんではないかなというふうに私は思っておりますけれども、こうした意味で何とかして鎌倉市民の英知を集めて、こうした斜面地について保全に努めていかなければならないわけでありますが、こうした考え方は、恐らく２０００年６月に施行されました、いわゆるまちづくり三法のうちの改正都市計画法の中にあります一部地域の用途指定ができるようになったこと、これを受けてのさまざまな知恵を働かせての、この地区計画ということだろうというふうに私は理解をしているわけでありますけれども、このように調整の権限が地方自治体に移行されたことはそれなりに評価をすることはできるとは思いますが、ここで言う、いわゆる調整の対象となる生活環境の概念は、実は騒音ですとか、廃棄物ですとか、交通渋滞という、こうした範囲のもので、私たちの鎌倉市にとって最も必要とされる自然環境や地域文化などの一番基本的なところに踏み込んでいないのが実に今残念なわけでございます。しかし、先ほども市長にお聞きをいたしましたけれども、もはや試行錯誤としての地方の時代は終わったということだろうと思います。これからは、そういう意味では地方分権へ向けて、やはり邁進をしていく、そうした意味では、ぜひとも市長のリーダーシップに期待をするところでございます。
最後に、市長の分権に向けましての、強い決意をぜひいただき、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
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○石渡徳一 市長 分権に向けまして全力を傾注していく覚悟でおります。
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○議長（松中健治議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（１１時５２分 休憩）
（１３時２０分 再開）
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○議長（松中健治議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、伊東正博議員。
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○13番（伊東正博議員） １１月１日に市長に就任をされて約１カ月と少々たったわけでございますけれども、その間、担当職員から事務引き継ぎということでヒアリングをされたことと思います。行政の内部での事務引き継ぎということですので、どちらかといいますと、行政側の考え方で、その継続性をできるだけ確保しろという趣旨の引き継ぎが恐らくあったことと思いますが、議会は議会として、この１２月のこの定例会でこれまでどういう議論がこの議場で交わされてきたのか、そういうことも含めまして、私が議会で質問をしてきたことの主な課題について、引き継ぎと言ってはなんですけれども、こういうことがあったんだというようなことも含めまして、質問をさせていただきたいと思っております。特に、財政とまちづくりの問題を改めて整理する意味で質問をいたします。
議員になりまして９年目になりますけれども、私が一般質問をしました最初の、いわばデビュー戦は、中西市長の最後の議会になりました平成５年９月定例会でございました。それ以降、その後８年間はずっと竹内市政のもとでの一般質問を続けてまいりましたので、どちらかといいますと、ファイティングスピリットを持って質問席に立ちましたけれども、今回は初めてですが、大変肩の力の軽い質問をすることになろうかと思いまして、ほっとしております。
そこでまず初めに、鎌倉市の財政状況について何点か原局の方にお伺いをしたいと思っておりますけれども、特に市税収入の落ち込み、減少ということがこれまでも今議会で同僚の議員の方から指摘をされておりますし、答弁もあったかと思いますが、実際に平成１２年度決算での市税収入を含めまして、どういうふうに減少してきているのか、そのあたりのところをまず初めにお尋ねをしたいと思います。
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○松本巖 企画部長 市税収入全体での経過を見てみますと、平成４年度決算の約４０８億円をピークに、その後減少を続けておりまして、平成１２年度では約３５４億円ということで、５４億円の減少となっております。
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○13番（伊東正博議員） 数字は伺いましたけれども、主なその減少の要因というようなもの、もしおわかりになるところがありましたら、そうではないかと思われるところがありましたら、それをお聞きしたいと思います。
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○松本巖 企画部長 市税収入減少の最大の要因は、景気低迷並びに税制改正による市民税収入の減少で、平成４年度の２５５億円、これは市民税でございますけれども、それに対しまして１２年度では約１８０億円ということで、市民税だけに限ってみますと、７５億円も減少していると、このことが最大の要因ではないかというふうに考えております。
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○13番（伊東正博議員） 前にも議論をしたときに、景気の低迷ということを大きな要因というふうに御答弁をいただいておりますけれども、今後の見通しとしまして、いわば非常に少子高齢社会を迎えていく中で、この市税収入、当然のことながら鎌倉市の高齢者人口がふえてまいります。当然のことながら、簡単に言いますと、今まで給与所得があった者が年金生活に入っていくという形になってまいりますので、そういうことからすると、既にそういう現象があらわれておりまして、高齢化率は急速に進んでおります。それから、特に昭和４０年代当時に開発をされた宅地、分譲地の中に住まれている方がどんどん定年退職を迎えられる。そういう方たちが、かつては非常に高額所得の方々が多くて、そこから市税、要するに市民税の収入があったわけですけれども、そういうようなところがこれからますます減少していくであろうというふうに予測されますし、既にそういう傾向があるんではないかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
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○松本巖 企画部長 御指摘のように、市民税の収入の年齢階層とした場合は、当然いわゆる生産年齢人口に依拠するところが大きいものというふうに認識をしております。その意味では、このままの状況でございますと、その減少、それから高齢化の進展ということが予測されるわけでございまして、いわゆる子育て世帯への支援を初めとする地域の活性化に向けた取り組みが大事なものというふうに認識をしております。
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○13番（伊東正博議員） それから、特に鎌倉市の財政におきまして、弾力性が非常に失われてきていると指摘をされております現状について明らかにしたいということで、次にお尋ねしたいのは、平成１２年度決算で結構なんですが、公債費の比率がどういうふうになって、そしてそれがどういう傾向に、今までの年度ごとの推移の中でどうなってきているか。その辺についてお尋ねをいたします。
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○松本巖 企画部長 まず、公債費比率についてでございますけれども、市税収入の推移と同様に、平成４年度に7.０６ポイントと近年では最も減少いたしておりました。それ以降、上昇傾向をたどりまして、平成１０年度には１0.１と、１０ポイント台に突入をいたしました。平成１２年度では１0.９８ポイントに達しているところでございます。また、同様の期間で市債残高を見ますと、平成４年度末の普通会計の残高は約２５６億円、下水道事業では約４０３億円で、合計で６５９億円でございました。それが平成１２年度末におきましては、普通会計で約４８０億円、下水道事業で５５７億円、合計で1,０３７億円と急増いたしまして、1,０００億円を超えている状況でございます。
こういう傾向をたどった要因として考えられますことは、普通会計では深沢国鉄跡地の用地取得事業を平成８年度から開始したことに伴う増加分、国の景気対策に伴い実施された減税政策に対応するために、平成６年度から減税補てん債をほぼ毎年度発行せざるを得ず、この分だけでも既に１１６億円に急増していることが挙げられます。
また、下水道事業もちょうどこの期間に大船処理区の下水道整備事業が集中したというふうなことによりまして、その残高が急増したということになろうかと思います。
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○13番（伊東正博議員） ありがとうござました。詳しく説明をいただきましたので、大体その起債残高、そして公債費の比率、そういったものがかなり急激に上昇してきているということだと思います。公債費の比率だけでなしに、ほかもあろうかと思いますが、そうした非常に硬直化していく原因となる要因というのがふえてきておりまして、そういうことからしますと、当然のことながら経常収支比率というのも急激に伸びてきているのではないかと思います。先ほどの公債費の比率でいいますと、たしか１１月１８日、朝日新聞で報道されておりました全国の６９３市区のランキングがありますけれども、鎌倉市の場合は公債費の負担比率でいうとまだ６９３市区のうちの１０３位ということなんですが、この辺が今度経常収支比率になってくるとどうなるか、その辺もありますので、経常収支比率についてお尋ねをいたします。
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○松本巖 企画部長 経常収支比率につきましては、昭和４０年代前半に６０ポイント台後半の数値で推移していたところでございますが、その後、昭和５０年度に８７ポイントまで上昇をいたしました。以降、減少傾向をたどりまして、昭和６３年度に６3.４ポイントと近年では最も低い数値になったところでございます。ちょうど、その時期がバブル経済の真っ盛りの時期であったというふうに言えようかと思います。その後、平成３年度まで６０ポイント台を維持いたしまして、４年度には７０ポイント台に入ったわけですが、その後急激に上昇いたしまして、６年度で８0.９、１０年度で９3.１と、９０ポイント台に達し、平成１２年度決算では８8.９ポイントと推移をしてきております。経常収支比率は財政運営の弾力性を示す数値として使われているわけでございまして、８０ポイントを超えるとその硬直化が進んでいるというふうに言われているところでございます。長引く景気低迷の影響を受けまして、全国の団体でもこの数値は悪化傾向にございます。今議員さん御指摘の、ごく最近発表になりました全国平均での直近での数字といたしましては、８5.１ポイントという状況でございまして、約３ポイントほど全国平均を超えているという状況でございます。以上でございます。
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○13番（伊東正博議員） 平成１２年度の決算ベースで８8.９ポイントという数字なんですが、これ先ほど御紹介しました朝日新聞での統計によりますと、全国の市区合わせて６９３の中で、朝日は８8.８％で出ていたかと思いますが、要するに経常収支比率の少ない、要するに低い順から並べまして５３６位ということですから、６９３の中の５３６番目になりますが、要するに、これは見方は逆でして、かなり悪い方に入ってきているという状態だと思います。
そうした中で、先ほど鎌倉市の起債残高、要するに市債の借り入れ残高の中で、平成１２年度の決算を見させていただきますと、総額では１１年度末よりも若干減っているんですけれども、やっぱりこの中でかなりふえてきている、圧迫してきているのは公共用地の先行取得の分、約５０億3,０００万円という数字がありますけれども、これが伸びてきているために、かなり一般会計では減らしておりますけれども、その分ふえてきているというような傾向が出てきております。前々から指摘しておりますように、市債の借り入れ残高だけでなしに、いわゆる隠れ借金と言われている債務負担もありまして、土地開発公社とか、学校建設公社含めますと、それだけで借り入れが別に百五十六、七億あるというような状況になってきております。大体数字の上ではそうなんですが、最後に、この数字の面で、実際に財政調整基金の残高がどうなっているか、これについてお尋ねをいたします。
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○松本巖 企画部長 財政調整基金でございますが、平成２年度までは積み立てを続けまして、同年度末残高で約１３２億円と、ピークに達したわけでございます。平成３年度からは取り崩しに転じておりまして、平成１２年度末は約１４億円、１３年度、本年度末の見込みでは約６億円まで減少しているところでございます。
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○13番（伊東正博議員） 非常に厳しい状況とともに、その財政が弾力性が失われてきている、非常に硬直化してきているという現状は、ここにいらっしゃる議員の皆さんもよく御存じのことだと思いますし、新任早々の市長もその辺については十分に説明を受けていることと思います。
そこで、平成１４年度の予算編成に向けました、いわば、歳入がどうなるのか、平成１３年度予算のときの説明では、法人市民税がかなり伸びてきているので市税収入はむしろプラスになると、恐らく予算規模も前年に比べてプラス傾向が出たと思うんです。この景気の低迷の中で、法人市民税もかなり厳しい状況に置かれていると思いますので、そういうことも含めまして、１４年度予算編成に向けた歳入状況などについて御報告をお願いしたいと思います。
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○松本巖 企画部長 平成１４年度予算編成を始めるに当たり、予測いたしました歳入見通しでは、昨今の厳しい経済環境を受けまして、歳入の根幹をなす市税収入の増は、まず見込めないだろうという見通しを持っております。今御報告をいたしました財政調整基金の状況を勘案いたしますと、１３年度予算編成時以上に１４年度予算編成につきましては、一般財源の不足が予測されまして、大変厳しい状況下にあるというふうに認識をしております。
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○13番（伊東正博議員） そこで、そういう状況の中で、これから大変厳しい状況の中に市長に就任をされたわけでありますけれども、今の状況をお聞きいただいた中で、この厳しい財政状況に対する市長の御認識をまず最初にお伺いをしたいと思います。
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○石渡徳一 市長 ただいまの伊東議員の御質問に対しての担当部長の答弁どおり、現在までの経過、１４年度の見通し、いずれをとりましても非常に厳しい財政環境に置かれていることは十分に認識をいたしております。さらに、今後の展望につきましても、現在の厳しい社会経済情勢ではしばらく続くものと考えざるを得ない状況でございまして、福祉や教育、ごみの問題など、市民生活に直結する極めて重要な行政課題が山積をいたしております。行財政運営のさらなる検証を進めるとともに、市民、事業者、議会の御協力をいただき、この難局を乗り切っていかねばならないと覚悟いたしております。
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○13番（伊東正博議員） 財政は大変厳しい、要するに約１割ぐらいしか自由になるお金がないという中で、そうは言いましても、平成１３年度にスタートいたしました総合計画の後期実施計画、これは進めていかなければならない。非常に限られた予算の中でどういうふうに重点を置いて市政を進めていくのか、この辺がこれから鎌倉市政にとっては一番大切な点だと思っています。
そういう意味で、まず後期実施計画を管理されております担当部長の方から今後の１４年度以降の事業をどういうところに力点を置いて施策を進めていかれようとしているのか、その辺についてまずお伺いをいたします。
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○松本巖 企画部長 後期実施計画策定の基本方針におきまして明らかにいたしておりますとおり、少子高齢化、低成長成熟社会の中で、住みよいまちづくりを進めるために、前期実施計画の重点施策を受け継ぐ中で、５年間の計画期間に本市が特に重点的かつ政策的に対応する必要のある課題、施策を少子高齢化対策の推進、環境の保全、都市機能の充実の３点に集約をいたしまして、積極的に取り組んでいこうというふうにいたしているものでございます。
特に、財政状況の厳しい平成１４年度予算に向けましては、現在編成作業中でありますが、子育て支援、高齢者対策、ごみ半減を目標とした廃棄物処理等の事業に重点を置き、取り組んでまいりたいというふうに考えております。
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○13番（伊東正博議員） 今の部長答弁で、特に平成１４年度の予算に向けては、子育て支援、それから高齢者対策、それからごみの半減を目標とした廃棄物処理事業と、この辺に力点を置いて進めていきたいという原局の方のお話があったわけですけれども、特にこの中で、子育て支援の点、これは市長の公約の中にもかなり大きいウエートを占めている部分だと思います。石渡市長の公約の中には出てこなかったんですが、ごみ半減を目標とした廃棄物処理、この辺のテーマについてが一つのポイントかなと思っておりますので、これは財政論の立場からその二つについて何点かお尋ねをしたいと思っております。
まず初めに、その子育て支援の取り組みと、いわば行政の効率化の問題、行政組織を効率的に運用していく中で、この子育て支援の問題をちょっと触れてみたいと思うんですが、よく言われますように、現在お子さんを育てられている家庭というのは、私が子育てをしていたときよりも、はるかに父親も母親も両方仕事を持っている中で子供を育てていくという状況が、ますますそういう傾向が高まっているというふうに思っておりますが、そうした働きながら安全に、確かに子供を育てていくという、そういったこれから取り組みをしていく必要があるわけですが、特に行政の方の対応の問題として、子供のことで市役所にいろいろ手続に来ても、学校のことは教育委員会に行けと、それから健康保険のことは保健福祉の方へ行けと、それから保育園に通っていれば、子ども家庭福祉課へ行けと、それから住宅の方で何かそういった補助金制度がないかっていうと、今度はそちらの方に行けと、いろいろなところ、まあ言ってみれば、あちこち回らないとなかなか一遍では仕事が終わらないというような状況の中で、恐らく市長の公約の中にもありましたが、いわゆる子ども局という、そういった発想も出てきているのかなというふうに思いますけれども、行政を効率的に運営をしていくということと、それから市民がなるべく高いサービスを受けられると、この二つの命題は決して相反するものではないというふうに思っております。行政組織が効率的に動くということによってサービス、要するに市民が受けるサービスも、時間をかけずに一つの場所で問題解決が図られていくというようなシステムをつくっていくということ、これはどちらにとっても大変重要なことだと思うんですが、そういう意味から、この子育て支援策の中で、行政組織あるいは機構というようなものを今後どういうふうにされていこうとしているのか、それについてお尋ねをしたいと思います。
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○石井潔 総務部長 現在、子育てに関しましては、子育てにかかわるサービスや経済的支援、あるいは子育てについての悩みや相談などに対応することについて、非常に幅広い業務や事務が教育委員会あるいは保健福祉部などで行われているのが実情であります。こうしたことから、子育て支援体制の組織づくり、どう考えるかということでございますけれども、いわゆる縦軸の再編成ということも考えられると思います。しかし、一方では、現状の縦軸に横ぐしを通すという手法での組織づくりも効果的かなというふうにも考えております。いずれにいたしましても、勤労子育て世代への対応が行政の一つの窓口で、法的な面も含めまして、混乱なく対応処理されるような組織ができれば、一番効率的であり、効果的であろうというふうに考えております。具体的には、子育てに関する業務の確認整理を行いながら、子育て世代の方たちが本当に必要としているようなシステムはどういうものかというようなことも含めまして、各方面の意見を聞きながら、必要な組織整備に取り組んでいきたいというふうに思っております。また、その際には、ＩＴの活用なども当然その視野に入れまして、勤労者の方にあらゆる面で、ニーズに対応ができるような仕組みづくり、そういうものを頭に入れながら検討していかなけばならないというふうに考えております。
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○13番（伊東正博議員） 確かに、法律が縦割りにできておりまして、役所の方の組織も縦のラインでつながっているという、そういう中で幾つかのテーマ、要するに市民サイドから見たニーズに応じた横の連携といいますか、そういったようなものを図っていくことは可能ではないかなというふうに思います。単なる相談窓口というんでなしに、そこへ行ったら問題が解決するというところまで含めた、ただそのバックアップしているラインは法律に従ってつくっていかなければならない。ただ、市民に対応する部分については横断的な、そういった組み方ができないものかどうか、それはまあ教育委員会の問題というのもあろうかと思いますけれども、それもラインとして教育委員会があるんであって、窓口の方はその辺を一本化していくという考え方もこれからしていかなければならないのではないか。特に、幼稚園と保育園一元化のような、国の方の施策の大きな流れというのも見据えながら、そういったことも地方の自治体として対応していく必要があるのではないかと思うんですが、そういった意味での横の連携をとった窓口づくりというのは、可能だと思うんですが、もう一度その辺いかがでしょうか。
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○石井潔 総務部長 確かに、今までのような既成概念で考えますと、縦割り、あるいは法律的ということになります。したがいまして、今後は、一定の法律の枠はありますけれども、そういうものの枠の中でおっしゃるような横ぐし、調整的な機能も含めました、そういう新しい感覚での組織づくりをしていかなければ、この子育て支援に限らず、役所の組織づくり、新しいものにはならないだろうというふうに考えておりますので、そういう方向でぜひ検討していきたいというふうに思っております。
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○13番（伊東正博議員） 私もそのように賛成をしたいと思うんですが、どうしても今まで行政は縦糸しか通ってなくて、横糸が通ってないと。新潟のたしか上越市の例だったと思いますけれども、せっかく副市長制というのをつくったんだけど、副市長同士が連携ができないために、結局縦割りのままの行政になっていたと。市長がかわって、またこの制度は廃止になったようですけれども、ねらいとしてはよかったんだろうけれども、やっぱりそこになぜそういうものが必要かという発想をやはり職員の方たちが持っていただかないと、その組織が生かせないということもあろうかと思います。
それから、時間も限られておりますので、財政論の立場から、ごみ処理の方策の方へちょっと話を移してみようかと思いますが、これも財政的に見ますと、大変大きな負担が鎌倉市にかぶさってきているということだと思っておりますけれども、基本的に、まずちょっと私なりの考え方を申し上げますと、これは前々から議会の中でも議論をさせていただいてきましたことです。このごみの減量化の問題というのが、鎌倉市が環境基本計画をつくったときに、ごみを減量して、半分ぐらいまでにしようじゃないかという、そういう中で計画が立てられました。これはあくまでも地球規模での環境をこれからどういうふうに一自治体といえども、それを担っていくかと、環境保全のために何ができるのかというところから出てきたと思うんです。それで、ごみの排出量を減らしていこうと。ところが、その後鎌倉市の施策はどうなってきたかというと、ごみの総体としての排出量を減らすということから、いわゆる燃すごみの量を半分にしましょうというふうに変わってきている。したがいまして、今の半減化計画というのは、年間３万5,０００トンというのは、燃すごみの量を３万5,０００トンにしましょうというんです。だから、分別して資源化しているごみの量というのは、当然それは減るにこしたことはないんですが、その分はどんどんマイナスでよけていってしまって、最終的に３万5,０００トンにどう落とし込むかと。これはどういうことかといいますと、結局、最初地球規模で考えていたごみの減量化の問題が、いつの間にか鎌倉市で処理できる能力に合わせた半減化の、燃えるごみの半減化の計画に変わってきてる。これはまさに市民の方から見ますと、当然のことながら、自治体として、それだけの、要するに鎌倉市民１７万6,０００、7,０００という市民が出すごみに対応したごみ処理施設というものを、一応税金をいただいているんですから、それだけの準備をしておかなければならない中で、でも実際に名越に一元化することによって３万5,０００トンしか燃せなくなるから、その数字に皆さん合わせてくださいと、そういう言ってみればお願いに変わってきている。
つい先ごろ非常事態宣言というのを出されたと思いますけれども、これも言ってみれば、鎌倉市役所にとっては非常事態宣言かもしれないですけれども、実際にごみの減量化ということからいきますと、別に平成１４年度まででなくてもいいはずなんです。そういうことで、どうも途中から論理のすりかえがあるのではないかという指摘をずっと私はさせてきていただいております。
そうした中で、このごみ処理にかかるコストというのは、近年ますますふえてきています。実際に、ごみ処理にかかっているコストというのは、今一般会計の中でどのくらいあるのか。それから、その中で、資源化に要するコストというのはどのくらいあるのか。まず、その数字をお示しいただきながら、その辺について御答弁をいただきたいと思います。
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○渡辺英昭 資源再生部長 平成１２年度の決算ベースで申し上げますと、清掃事業費全体では、４４億8,１８９万9,０００円でございます。一般会計に占める割合では8.０４％ということでございます。資源化に要する経費につきましては、そのうち４億8,８７７万3,０００円でございまして、清掃事業費全体の中に占める割合では２9.４％、約３０％と、そういう状況でございます。
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○13番（伊東正博議員） 約４５億円の予算が使われているということだと思います。その中の、約３０％が資源化の経費ということなんですけれども、先ほど申し上げましたように、ごみの減量化、要するに燃えるごみの減量化、市民は一生懸命協力するために分別をし、資源化の方へそのごみを回している、その努力はかなり市民の協力をこれまで得てきたというふうに思います。しかも、さらにその協力をお願いしたいと。じゃあ、その資源化するためによけられた資源ごみ、これを処理するのにもまたお金がかかる。このお金もやはり市民の税金から出ていっている。だから、市民はそういったさまざまな労力を提供し、なおかつ有料化以前に、有料化というのは直接もらうんですが、もう既に市民は税金の中からその資源化するごみの処理を負担していっているということだというふうに思うわけです。
ここで、さらに、この後、平成１４年度から廃プラスチック類の分別収集を始める。これも市民にとりましては、それまた、これまでのミックスペーパーと同じように、これまで燃えるごみの中に出していたものの中からプラスチック類を別に分けて、外へ出していく。その廃プラスチックを今度また市が税金を使って処理していくということになろうと思うんですが、この廃プラのいわば処理費というのがどのくらいになっていくのか、数字を示していただきたいと思います。
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○渡辺英昭 資源再生部長 きのう、児島議員にもお答えしましたように、処理費といたしましてはトン当たり７万円、これは上限という形でもって今考えております。
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○13番（伊東正博議員） 処理するのにトン当たり７万円。それからそれが3,７００トンでしたっけ、一応分別して処理しようとしているの。掛ける７ですよね。処理するためには、処理施設まで運んでいく、運搬していく、あるいはそれに係る人件費、そういったものを含めますと、トン当たりどのくらいになりますか。
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○渡辺英昭 資源再生部長 当然ですね、廃プラスチックを資源化するためには、収集し、運搬し、処理するといった工程があるわけでありまして、今私が申し上げましたのは、その最終の処理の部分だけであります。今、伊東議員御指摘のように、収集、これは直営であろうが、委託であろうが当然それはかかってきますし、それから集めたものを資源化施設まで積みかえて運ぶという経費がございます。積みかえ、運搬、ここは今詰まってないということで、ちょっときのうも数字申し上げなかったんですけれど、おおよそで言いますと、積みかえ、運搬、処理、合わせましてトン当たり約１０万円という、これも上限のところでありますけれども、一応今そういう積算はいたしております。
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○13番（伊東正博議員） 全部含めて１０万円ということだと、すると掛ける3,７００トンで３億7,０００万円年間かかるという、そういう数字でいいですか。
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○渡辺英昭 資源再生部長 それに対しまして、収集の経費というのは当然ありますから、今のところ考えておりますのは、来年の、仮に１０月からこれを施行いたしますと、約半分になりますので、３億1,０００万円程度かなと、年間にしますとその倍ぐらいの金額にはなるというふうに思っております。
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○13番（伊東正博議員） 来年は年度途中からということで３億1,０００万円、年間通すとその倍の約６億円強のお金がこの廃プラスチックの処理費として新たにかかってくるということだと思います。年間６億のお金を出さなければならない。ですから、まさにそのリサイクルあるいは資源化、どうにかしてごみを再資源化しようということには莫大なお金がかかると同時に、これを鎌倉市民の税金で負担していかなければならないということだと思います。年間６億といいますと、ぱっとひらめいたんですが、広町を全部買い取るにはどのくらいかかるんだといって、鎌倉市の持ち出しがたしか５億か６億で買えるという数字が一度出したことがあると思うんですが、廃プラスチックを処理するのにかかる市税負担をそのまま、仮にですよ広町へ持っていければ、あれが全部買い取れるっていう話なんですよね。そのくらいのお金、もちろん１０年２０年かけて買っていくという話ですけれども、しかも国の補助金もいただきながら、起債も当てにしながらですけれども、とりあえず一般会計から持ち出すお金とすれば、それだけあれば十分に買い取れるというぐらいのものがプラスチック類を処理するだけでかかっていくと。これがかなり鎌倉市の財政に今後大きな負担となってくるであろうし、これに対して国の方の助成、その他一切ないということなのか、先進的にやっている鎌倉市だけがこれを先行して支払っていかなければならないという、そういうことなのか。これは一つの例でいえば、だったらきちんと燃した方がいいんじゃないかと、コスト的に考えると。市民はそちらの方を選択することもあるんじゃないかと。世の中すべてがリサイクル、そして再資源化、地球の環境ということを言っていますが、やはり地方公共団体として負担のできる限度というものがやはりあると思うんですね。当然、ここに６億かけるとなれば、ほかの事業予算は当然減らしていかなければならない、削っていかなければならない。どちらのいわゆる選択をするのがいいのかということが議論できるのか、もうこれは世の中大勢そうなんだと、だから、廃プラスチックの処理はもうこれはしなきゃいけないから、これはもう自動的に金かけてもいいんだということなのか、その辺はどういうふうに原局としてお考えですか。
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○渡辺英昭 資源再生部長 廃プラスチックを分別する目的というのは何点かあると思うんですけれども、一つは世の中の流れがそうなのだからかと、そういうお尋ねありましたけれども、容器包装廃棄物の分別収集と分別基準適合物の再商品化を促進するための、容器包装リサイクル法というのが昨年４月に完全施行されたわけでありまして、その法律の中でも自治体に対しましては、分別収集する努力義務というのはまず負わされているということが１点ございます。
それから、１０月４日に鎌倉市ごみの減量化・資源化を進める市民会議の方から、半減化を達成するために、緊急提言というものが出されました。その一つに、廃プラスチック焼却による環境への負荷を低減するために、これは分別した方がいいと、そういうような提言もございました。当然、また半減計画を達成するために、減量化として分別するというのは大変効果が大きいこともあります。また、近隣自治体の中でも横須賀市がことしの４月から分別を始め、また藤沢市でもこの１０月から、試行でありますけれども、モデル地区を定めて実施していると。横須賀三浦ブロック内の各市町でも近々実施すると、そういうような状況もございます。そういうことで、分別は一つのやはり地球環境を保全するためにもやっていかなきゃいけない問題だろうというふうには思っております。ただ、ごみ処理につきましては、じゃあ金をかけてすべて資源化していけばいいのかということでは決して私はないと思います。昨日も市長御答弁申し上げたとおりですね、減量化、資源化を図り、できるだけ焼却をしない、埋め立てをしないというのは基本的な考え方でありますけれども、今後の資源化施設に当たりましては、当然広域処理をにらむ、あるいは市の厳しい財政状況、こういうのを勘案しながらやっていくべきだろうと、そういう認識は持っております。
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○13番（伊東正博議員） ごみの問題だけをここでやるつもりはありませんので、ただこういったいわゆるごみ処理費用というのが世の中の流れ、時代の動きということですべてフリーパスというわけにはいかないと思うんで、やっぱりほかとの施策、政策との中で、やはりバランスをとりながらかけられる費用の限度というものはおのずと出てくるという中でどうしていくかということをやはり考えていかなければならない、もう時期でもあるし、そういうことをこれから１４年度の後期実施計画の中でも、あるいは１４年度の予算編成の中でもしっかりと市民に説明をしながら、選択肢として出していただきたいというふうに考えるわけです。ごみの問題だけを扱っている審議会なり委員会の中では、それは確かにプラスチックの処理はそれなりの施設でということになろうかと思いますが、鎌倉市の政策全体をどこで判断していくのかというところでは、先ほど申しましたように、各部長がそれぞれ縦割りの部門だけのことを考えるんでなしに、横糸を通すようなやはり議論が必要じゃないかというふうに思うわけであります。
少子高齢社会の中での総合計画実施の取り組みについて２点ほどちょっと選び出して質問をさせていただいたんですが、こうした重点施策の中で、市長がこれからどういうめり張りをつけていかれるのか、その辺について御所見がありましたら承りたいと思います。
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○石渡徳一 市長 先ほど、重点施策、いわゆる少子高齢化対策の推進、環境の保全、都市機能の充実についてはですね、計画期間内の大きな基本方針として既に確立されたものでございまして、これらに対しては、その充実に向けて引き続き積極的に取り組んでいきたいと思っています。
また、財政状況が一層厳しい見込みとなっております現状におきましては、特に市民生活に密着した事業を中心に、経費を重点、優先的に投入し、子育て支援、高齢者福祉を初め、環境の保全、ごみの処理についての施策の充実を図り、だれもが健康で安心して暮らせるまちづくりを進めてまいる覚悟でございます。
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○13番（伊東正博議員） お金がない、厳しいというお話をさせていただいてきたわけですが、じゃあこのままでいいのかというと、そうも言っていられない。これから町をつくり、市政を運営していく中で、やはり財政が健全化されるような、財政にゆとりができるような、やはりこれからまちづくり、市政運営をしていかなければならないと思うわけです。これだれしもそう思われると思うんですが、そういう意味で、これから借金の多い自治体には住みたくないという市民がもう既に出てきている。そういうところで借金が多いからサービスの悪いところで住むよりも、より健全な町、自治体に行って、より多くのサービスを受けた方がいいという市民がふえてきている、こういうふうに言われています。これは当然のことで、これがまさに自治体間の競争ということがこれから進んでいく、都市と都市との間の競争がこれから進んでいくというふうに思います。したがいまして、鎌倉市も人口を減らさない、あるいは若い人たちに住んでもらうためには、まずそういった健全な財政を持った町にしていくと同時に、その健全な財政を持つ町にするためには、やはりそれなりのまちづくりをこれからしていかなければならない、これは総合的にやっぱり考えていく必要があろうかと思うんですが、まず人口政策だとか、歳入増への取り組み、それからまちづくりの方向性、そういったものを総合的にどういうふうに考えられているのか、まず企画部長にお尋ねをいたします。
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○松本巖 企画部長 後期実施計画では少子高齢化対策を初めとする人口動向に係る課題への取り組みにつきましては、福祉、医療、住宅政策、都市機能の充実、交通政策などの諸施策を総合的に推進していくことによって平成１７年には人口１７万1,０００人を目指すという考え方で構成をされているわけでございます。人口政策につきましては、特に有効な単一な施策があるというものではなくて、まさに総合的な施策の展開によって行われるべき分野の課題だというふうに考えておりますが、主に若年ファミリー層の転入、定住化促進のための子育て支援の充実や、住宅政策の推進を進め、歳入増へ取り組み、そして効率型、協働型のシステムの確立を目指して引き続き行財政改革を進めることが大事だというふうに考えております。
また、新たな税財源確保につきましての調査研究も引き続き行っていかなくてはならないというふうに考えております。また、まちづくりの方向性につきましては、にぎわいのあるまちづくりの推進を初め、市民参加のもとで公共公益施設の整備を進める一方で、将来にわたって本市財源の確保につながるような取り組みもあわせて検討していかなければならないというふうに考えているところでございます。
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○13番（伊東正博議員） 今の中の、いわば子育て支援の部分は、先ほどちょっと機構の方の問題で触れましたので、特に福祉とか医療とか教育という面を除きまして、ちょっとまちづくりの観点から、特に住宅政策の必要性ということを今部長がおっしゃいましたので、その辺について何点かお尋ねをしたいと思います。これも、これまで何度かこの議会で議論をさせていただいてまいりましたけれども、まずその住宅政策なんですけれども、鎌倉市もかつて非常に財政的に、危機的な時期があったというふうに聞いております。それこそ職員の給与を払うのも大変な時期があったと。それで、そのときどういう形で、いわば非常に健全財政な市になってきたかといいますと、まさに住宅が昭和４０年代の初めごろからどんどん建ち始め、鎌倉市がいわば東京・横浜のベッドタウン化したあたりから財政が非常に持ち直したというふうに聞いております。それはまさに、今あります梶原ですとか、七里ガ浜ですとか、西鎌とか、ああいった大きな分譲地がどんどんできる、そこにかなり給与の高い方たちが移り住んでくる。それで市税収入が非常に大きくアップをしていくということで、非常に豊かな財政力のある鎌倉市になってきたと、大きなトレンドはそうだったと思うんですが、そのいわば税収をふやしていただいたその大規模住宅地の中が一番今高齢化が進んでいくという現状がですね、まさに鎌倉市これから先の将来展望が描けなくなってきている一番の大きな点じゃないかということを何度か議会の中でも議論をさせていただきました。そういう意味で、たまたま先ほど御紹介した、朝日の記事の中に、豊中市の例が出ておりまして、ここもいわば千里ニュータウンができて、非常に人口が一気にふえまして、とても裕福な財政になったところです。そこが現在どうなっているかといいますと、経常収支比率で１０3.６％、１００％を超えてしまったと。まさに７０年代後半で４０万人を超えた人口がほぼ今横ばい状態で、しかも全部それが高齢化してきている。納税層が急速に減ってしまったと。しかし、反面、福祉や人件費など固定的な支出は削減できないでいると。そういう中で、豊中市はもう１００％、経常収支比率が１００％を超えてしまったというんですね。今どういうことをしているかというと、これは豊中市の例ですけれども、全職員給与を２％カット、ことし６月から水道料金を値上げ、１０月には市立幼稚園９園を３年後には７園に統合と、こういう手を打たざるを得なくなってきていると。こうなっては大変なわけですね、鎌倉市も。そういう意味では、まさにその住宅、あそこの昭和４０年代ぐらいから開発された、あそこの人口をどう若返らせていくかという問題、まさにこれから山崩して新しい分譲地つくるなんていう発想は恐らく出てこないと思いますから、既存の住宅地をどう活性化させていくかということがやはりこれから鎌倉市を救う私は一つの道だと思っているんですけれども、そういった視点から、鎌倉市が市としてどういう住宅政策を今お考えなのか、まずその辺をお聞きしたいと思います。
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○上林忠 緑政都市部長 今議員さんが御指摘のございましたように、住宅政策の課題というのは、非常に多々あるわけでございます。考え方としては、まずバランスのとれた人口構成を確保するというためには、ファミリー層が住み続けることができるような条件を整える一方で、増加する高齢者に対応した福祉施策と連携をとりながら、総合的な住宅政策をどう展開をしていくかということがまず課題だろうというふうに思っております。そういう意味でも、平成１１年度あるいは１２年度と、幾つかの企業へのアンケートをとりましたり、宅建業界へのヒアリングも行ったり、現在遅々として進んでいない状況ではございますが、そのような調査を現在やっている段階でございます。
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○13番（伊東正博議員） なかなか進み方がゆっくりゆっくりで、ちょっと歯がゆい気がするんですけれども、まず住宅政策で大事なのは、さっきも申し上げましたとおり、非常に高齢化した一つの地域社会の中にどうやって若い人たちを入れていくか、一つ、最初私考えたのは、お年寄りになられてしまった方が戸建てで持っているところに、その息子さんなり、娘さんの世帯を入れてくる、同居、２世代３世帯住宅っていうんですか、そういったようなものが建てられるような方向というのはできないものか、ひとつ提案をしたことがあります。ただ、これはなかなか今親子で一緒に住むというのは非常に難しい時代になってきてしまって、なかなかこれを政策的に誘導するのは難しいかなと。
そうすると、もう一つは、お年をとられて、一つの戸建ての住宅を管理しながら、しかもだんだん体も、元気なうちはいいんでしょうけれども、将来的にだんだん体が思うように動かなくなってくるんじゃないかというふうに思われてくるときには、戸建て住宅ではなしに、やっぱり年をとられたら、もっと管理のしやすい集合住宅的なところに移れる、あるいは移って、しかもそれもほかの市へ行くんじゃなくて、鎌倉の中でそういったものが描けないかと、そうすると、ああいった戸建ての住宅を若い人に貸すなり、あるいは売るなり、そういうことで、いわば世代の入れかえができるんじゃないかと、これはそういう施策をひとつ誘導的にできないかということをお話ししたことがあります。そういう意味で、現在大船の東口再開発の中でですね、今までは非常に商業施設中心の計画がつくられてまいりましたけれど、そこに今度は公共施設をどうやって入れるかという議論がされております。公共施設を入れるというのは、これはやっぱりまた税金で全部賄わなきゃならない話ですから、上部を、いわばそういった、鎌倉市の中の住宅政策の一つとして、むしろそれから、大船駅は、きのう岡田議員さんの質問の中でもありましたとおり、新宿にも行ける、東京にも行ける、そして成田にも行けるという、非常にこれからポテンシャルがだんだん高まってくる一つのターミナルでもあります。そういうところの高層住宅の中に気楽に住んでいただけるような、そういった高齢者向け、もちろんファミリー向けでもいいんですが、そういった住宅をかなり大きなスペースを持って入れていくということを描いていくと、事業費の負担も少なくなるし、それから税収、ひいては全体的な鎌倉市全体の税収のアップにもつながっていくと。それから、住宅に入ることによって、下にある商業施設もそれなりにお客さんが確保できると、非常にいいことだと思うんですが、その辺についてお考えありましたらお伺いしたいと思います。
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○木村裕 大船駅周辺整備事務所長 今現在、大船駅東口の再開発事業につきましては、現在の社会経済状況に見合った事業の構築ということで準備を進めておるところでございます。その中で、現在今お話にございましたように、地区のにぎわいや活力を将来にわたって維持するとともに、永続的な財源の確保を見込むために、駅前立地を生かした利便性の高い都市型住宅への期待にこたえるため、また交通や買い物の利便性を備えており、確実に保留床としての処分が見込まれる事業の成立が確保できるという意味では、住宅の導入というものは検討していく必要があろうというふうに考えております。
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○13番（伊東正博議員） 大変前向きに御答弁いただいたんで、ありがとうございます。ただ、これは多くの地権者が絡んでいる再開発ですから、そういう意味でいうと、いわゆる権利者との間の調整、協議が当然必要な話だと思うんですが、その辺の信頼関係、地権者との信頼関係の確保という点ではどうでしょうか。
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○木村裕 大船駅周辺整備事務所長 本市の東口の再開発事業につきましては、権利変換を前提とすることから、事業実施のためには、権利者との信頼関係を築き上げ、事業に対する理解を得ることが欠くことのできない重要な事項ということは認識をしております。
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○13番（伊東正博議員） そうした地権者との信頼確保の中で、鎌倉市の住宅政策の一端をあそこで、やはり実現をしていけるような、そういった絵をぜひとも描いていただければと考えております。
大船駅周辺もそうなんですが、同時に深沢の新しいまちづくりというのがあります。平成８年に素案、計画案というのができまして、その後、先ほども先行取得をしていって、銀行から５０億以上のお金を借りながら、今後もまだ買い続けていくという中で、この深沢地域の新しいまちづくりがなかなか遅々として進んでいないという現状、これも当然のことながら今後どうするかという問題が鎌倉市の大きな課題になってくると思うんです。財政的にも大きな問題を抱えるでしょうし、と同時にまちづくりという面からも、やり方によっては鎌倉市を再生させる一つの手段にもなるし、うまくいかなければ足を引っ張る町になってしまうかもしれない、そういうような言ってみれば危機感を持ちながらお尋ねをしたいんですが、まず現在Ａ用地、Ｂ用地と取得が進んできておりますけれども、これまでの経過と今後の取得予定について、簡単で結構ですから、お答えをいただきたいと思います。
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○上林忠 緑政都市部長 国鉄跡地の取得についてお答えをさせていただきます。
平成８年度に公共用地先行取得事業特別会計を設置をいたしまして、全体面積8.１ヘクタールのうち、5.１ヘクタールを現在取得をいたしているところでございます。取得率は約６３％でございます。今後の用地の取得計画でございますけれども、引き続きまして、公共用地先行取得事業特別会計の中で残る北側部分のＡ用地の約１ヘクタールを平成１４年度中に、さらには南側のＣ用地のすべて、約２ヘクタールでございますが、平成１７年度までに取得をする予定でございます。
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○13番（伊東正博議員） 私も事前に資料をいただいて、このＡ用地、Ｂ用地、この二つについては平成１４年度までに一応取得予定と、ここまではいいんですが、その後Ｃ用地、これはＪＲの住宅を間に挟んで、飛んでる土地なんですが、ここの約２ヘクタール強を平成１５年から１７年度までに取得を予定しているということですが、現在あります新しいまちづくり、深沢地域の新しいまちづくり計画の案をこのままにしておいて、平成１５年から１７年度のＣ用地取得というのがしていいものかどうか、当然のことながら、将来どういうふうにまちづくり計画、構想を実施計画にまで高めていけるのかという見通しが立たないまま、さらに先行して、取得し続けていくという、この厳しい財政状況の中。既に、Ａ用地、Ｂ用地、買っちゃったんだから、Ｃも買わなきゃしょうがないよという、そういう発想でいいのかどうか。というのは、逆を言えば、今ある計画をきちっとしたものにしてくださいよと、１５年度までには少なくとも。そういう、当然のことながら市民からそういう意見が出てくるのは当然のことだと思うんですが、その辺、この計画が今後どうなっていくのか、見通しについてお伺いしたいと思います。
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○上林忠 緑政都市部長 深沢地域の新しいまちづくりにつきましては、引き続き事業性に配慮した中で、関係機関と協議調整を図りながら、平成１４年度中を目途にいたしまして、基本計画を策定をしていきたいと、このように考えております。
なお、Ｃ用地の取得につきましては、深沢のまちづくりの種地として非常に重要な土地でございます。そういう意味では、計画的に今後も購入をしてまいりたいと、そのように考えております。
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○13番（伊東正博議員） １４年度中ということは、来年度中ということですから、かなりのテンポでやらなきゃならない話だと思うんですよね。しかも、種地だとおっしゃいましたけれども、何のための種地かというと、これＪＲの土地も含めての計画の中の種地でしょ、ＪＲの工場。ＪＲの工場がどうなるかの見通しもないままだから、種地でも何でもないじゃないですか。買った土地でどうにかするっていう話になっちゃいますよね。その辺、担当している部長さん、きちっとですね将来、要するに、１４年度までの間にどうするのかというあたりの見通しをやはり持たないとこれ種地だけで終わっちゃうかもしれないですよ。しかも、相手のあることですから、どうしようもできない。ＪＲが乗ってこなけりゃ、それっきり。ですから、今ある新しいまちづくり計画そのものがＪＲにしても、あるいは周りの地権者にしても、心を動かす、要するにひとつこの事業に乗ってやろうという気持ちになるような計画にはまだほど遠いということじゃないですか。だって、これはそういったＪＲも含めて、民間企業がどういうふうに新しい深沢のまちづくりの中に参画してくるかということにかかわってるわけですよね。そのための種地ですから。そういうふうな意味でいけば、ＪＲも含めて、本当にこれならいけるという計画を早急につくらないと、しかも１４年度中につくらないと、種地を取得して終わりと。あとにまた財政負担のかかる公共施設を幾つか張りつけて終わってしまうということになるんで、これはまさに深沢地域が鎌倉の再生のかなめでなしに、鎌倉市の足を引っ張るお荷物のまちづくりになってしまう、そうは決してしてはならないと思いますから、その辺についてもう一度お尋ねします。
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○上林忠 緑政都市部長 御指摘のように、確かに現在ございます基本計画はまだ案がとれていない状況でございます。この案が平成１４年中には、とっていくという考え方でございます。今までこの平成８年につくりました基本計画の案がですね、藤沢の新駅の問題、さらには現在残っております国鉄大船工場の問題等々の中で、現在まで時間が経過をしてきてしまったということだろうというふうに思っております。しかし、今議員さん御指摘のようにですね、その二つの対応の問題がなかなか先が見えていない状況の中では、何らかの形でもって早い時期に一定の案をとるような作業をしていかなきゃならないと思っております。そういう意味では、平成１４年度中にこの基本計画を策定していくということを申し上げているわけでございます。そういう意味では、関係機関との調整が仮に整わなかった場合におきましても、先行的に事業実施が可能な範囲での事業化を考えていかなきゃならないだろうというふうに思っているところでございます。
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○13番（伊東正博議員） ここに平成９年１月まちづくり臨時号という鎌倉市の広報の臨時号があるんですが、これは平成９年です。もう平成１３年の１２月、これが出てから何も進んでないというのが現状で、ただ土地だけは買い進んでいるというだけなんですね。あのときから計画案のままなんです。今度はその案をとるといいましても、平成９年につくったプラン、経済情勢も社会情勢も変わってきている中で、あの案をとればいいって話では、なかなかこれは難しいんじゃないかと。
そこで、先ほど来、お話ししていますが、鎌倉市の住宅政策、それからもう一つは高齢者福祉のようなものの観点からですね、これ最初に地元にアンケートとったときには、福祉施設が足りないからそれをどうにかしてくれ、医療施設が足りないからどうにかしてくれという、その要望が一番多かったんです。それとあと健康、市民が望んでいたのは、医療、福祉、健康、この三つのキーワードがここの地元の要望として一番大きかった。それがだんだん公共施設として図書館だ、それから体育館は健康に入るのかもしれないんですけれども、それから公園だ何だ、いろんなものが入ってきて、公共施設中心のものになってきている。住宅部分を受け持とうとしていた、その住都公団は、もう既に都市基盤整備公団ですか、もう既に公団としては廃止が決まってしまったという、そのくらい世の中流れてきちゃったんですね、大きく。そうした中でどうやってじゃあ、引っ張ってきたその公団そのものもなくなっちゃう中でどうするのかという、そういう今場面に差しかかってきている。じゃあ、新たにどういう民間、公団もまた民間企業に変わっていくかもしれないけど、当然それは今までのノウハウをもとにしたコンサル会社みたいなものになっていくんじゃないかと思うんですけれども、実際に自分で財投の金みたいなものを持ち出してきて、先行投資するような公団じゃなくなることは確かだと思うんですよね。もう既にことし１年でもそれだけ大きく世の中が変わってきてしまった中で、ただ案をとればいいという話ではない。当然のことながら、ＪＲがあり、藤沢市の問題も抱えている、そういう中でどうするか。種地は種地として活用する方法も視野に入れながら、その中ででも先行取得していった８０億から１００億のお金をどう生かすかということを鎌倉市はここで考えなければならない局面に立たされたんじゃないかなというふうに思います。その進めようとする計画がいい計画であれば、当然のことながら後追いででも、ＪＲも乗ってくるんじゃないかと、そのくらいのいい計画をあそこにやっぱりもう一度つくり直さないと、ただ公共施設をつくれば、それによって民間が資金を出してくれる、自分の土地を提供して、そこで何かつくるという時代じゃもうないというふうに私は思いますので、その辺についても、できればその住宅政策も含めて、それから特にこれから高齢化が進む中での高齢者福祉のテーマも盛り込んだ形での新しい深沢のまちづくり計画をもう一度ここで新たに、今まである中でどこにめり張りをつけるかという部分で、そちらの方にもう少し重点を置きながら計画をつくっていただきたいと思うんですが、その辺もう一度御答弁お願いします。
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○上林忠 緑政都市部長 議員さんが御指摘なさいましたとおりでございまして、平成８年度に策定をされましたこの基本計画の案の中では、「健康な暮らし、ゆとりある心、人間らしいふれあいを生みだす『健やかな都心』」等々を含めまして、行政機関の問題、非常に欲張ったといいましょうか、非常に多くの機能をこの中に盛り込んでいたわけでございます。しかしながら、今御指摘のありますように、日々変わってきているわけでございますから、そういう意味では大幅な見直しを含めまして、今御指摘のございます福祉を中心とした、いわゆるそのまちづくりということも念頭に置きながら、貴重な提案といたしまして、今後検討の中に役立たせていきたいというふうに思っております。
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○13番（伊東正博議員） まちづくりの関係で、今大船駅周辺の再開発、それから深沢地域の新しいまちづくり、この辺について質疑を原局とさせていただいたわけですが、財政運営もこれから大いに絡む問題ですし、現在ある大船、そして深沢のまちづくりの方向性に対して、市長の方が今の時点でどのようにお考えをお持ちなのか、お聞きをしたいと思います。
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○石渡徳一 市長 ただいまの議員の御質問の中にもございました人口政策等につきましても、主に若年ファミリー層の転入あるいは定住化促進のための子育ての支援、充実ですね、あるいは住宅政策を推進をしてまいりたいと思ってます。それと並行いたしまして、大船駅東口再開発事業あるいはただいま御指摘ありました深沢地区のまちづくりなどのさまざまな拠点整備事業を推進し、活力とにぎわいのある町をつくることで、市民の元気を取り戻したいというふうに考えております。また、そのことが観光業、商工業の振興につながり、ひいては人口増、税収増につながるものと考えております。
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○13番（伊東正博議員） それではまちづくりの最後のテーマを質問させていただきますが、商店街の活性化の問題です。これも何度か、この本会議で議論をさせていただきましたけれども、今、商店街の活性化の問題を取り上げるときに、今一番不足しているのは、消費者が何を考えているかという部分なんですね。商店街の都合や商店の意見は商工課はいろいろ聞くチャンネルを持っているのかもしれませんけれども、それも十分かどうかはわかりませんけれども、実際に今この時代に消費者が何を求めているのか、それがないと、幾ら商店街に手を差し伸べても、あるいはやる気のある商店主と一緒になって何かをしようとしても、実際に消費者ニーズに合ったまちづくり、商店街づくりをしなければ、むだな投資になってしまうというのは、これはだれもがおわかりのことだと思います。非常に商店街、どこも歯抜けの商店街になってしまったとか、要するにシャッターのおりてしまったお店がふえた。それから非常に高齢化、商店街の後継者も不足し、商店主の高齢化も進んできているという中で、どこの商店街も、残念ながら鎌倉、元気のあるところは数えるほどしかない。特に、ふだんの生活に必要な、いわゆる生鮮三品と言われるお肉、野菜、そして魚と、そういったもの、日々の生活の中でどうしても３日に１度、少なくとも週に１度は買いに行かなければならないような、そういう商品をどこで市民は得ているのか。あるいは、地元の商店街がありながら、そこへ行かないのはなぜなのか、その辺のところの消費者の動向をやっぱりつかまえる必要が当然必要だと思うんですが。しかも、これは鎌倉市の産業振興計画の中にも、ちゃんとうたわれておりまして、まず、消費者ニーズをとらえた事業展開をしなさいよというふうにちゃんと書いてあるんですね。だけど、実際のところ、それを行政側の方がどのぐらいとらえているのか、その辺についてまずお伺いいたします。
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○大井信 市民活動部長 市内には、３３の商店街がございます。それぞれ特性があり、客層も異なっておりまして、形態としましては、およそ駅周辺の商店街、それから主要な道路沿いの商店街、そして住宅地の中の商店街と観光客が多く行き来する商店街というような分類が考えられます。当然、駅周辺の商店街と住宅地の中の商店街では特性が異なっておりますから、その特性を生かした商店街振興策は私どもとしてもぜひ必要だというふうに考えています。
商店街の活性には、まずそれぞれの商店主がみずからの方向を定めて活路を見出していくための自助努力がまず必要でございます。そのためにも、御指摘のように消費者がどのような商品やサービスを望んでいるか。そして、そのような商店街になっているかどうか、この辺の動向やニーズを商店主みずからが把握する必要がある。そしてそのためにも日々努力されていると思いますけれども、昨今の状況の中から、非常に厳しい状況になっておりまして、私どもとしましても、商店街の方がみずから把握することをバックアップする意味でも、消費者の動向やニーズを勘案して、事業者の積極的な取り組みを支援していきたいというふうに考えております。以上です。
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○13番（伊東正博議員） 非常に教科書的なお答えが返ってきているわけですけれども、現実はもっといろいろとどろどろとした生臭いものがあるんではないかと思います。というのはですね、最近やっぱり、もうしばらくの間、鎌倉市が高齢社会を何年間か続けていかなければならない、幾ら今から若い人たちを入れる努力をしたとしましても、現在いる高齢者の方々はそのままやっぱり鎌倉で長く元気で住んでいただいていかなければならないわけですから、そうすると、最近よく見かけるのは、本当に買い物をして、野菜や魚を積んだ車を手で押しながら、あるいは引っ張りながら、結構路地の奥の奥の方まで帰っていかれる主婦の方、あるいは男の方も最近ふえましたけれども、そういう方が多いわけですね。それで結構日々の買い物というのには、かなり大きなエネルギーを使われている。新しい住宅地ができたところは、大体斜面ですから、駅からおりて、一番上の方に家でもあろうものなら、ずっと坂道を歩きながら帰っていかれる。もうある程度年になると、皆さん車も運転なさらなくなってしまっていて、なおかつそれでも日々の日常の生活のための買い物はしなければならないという中で、やっぱりそういった人たちに対するサービスの提供というのが、これから商店街としてひとつ大きく生き延びていく方向だと思うんです。最近、結構御用聞きがふえたとか、それから引き売りと言って、車に積んで売りに歩く方、結構見かけるようになりましたけれども、商店街も今までみたいにお店構えて、そこで待っていればいいという時代じゃもうなくなってきている中で、やっぱりこれからの商店街をもう一度生き返らせていくためには、そういった要するに工夫や、今の時代の流れも的確にとらえられるような、行政側もそういった情報を市民である商店主の方たちに伝えられるような、そういった努力をこれからしていかないと、既に商店街が自分で何か動き出せば後からちょっと助けてやるよというような形でしかなかったんじゃないかと思うんですよ、今までの、商工業者、特に商業者に対する行政の対応というのは。これから本当に町の中で、商店あるいは商店街というものは欠かせない町の要素だというふうな考え方に立つならば、また立たざるを得ないわけです、これは。そこで生活する人がいる以上は。そうした中で、やはりもう少しバックアップ体制というのを真剣にやっぱり商工課なり、市民活動部なりがとっていく必要がこれからある。それはまさに商業の活性化であり、商店街の再生だというふうに思うんですけれども、もう一度御答弁をお願いしたいと思います。
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○大井信 市民活動部長 本年の５月から７月にかけまして、この時点では３２でございますけれども、商店街の実態調査と聞きとりを実施いたしました。この中で、今お話のありましたような現状のいろいろな問題点も明らかになってきておりますが、今特にお話のありました御用聞きですとか、宅配サービスという、全国でもいろんな取り組みがございまして、これらの１５のメニューを挙げて、商店街の方のアンケートを実施したわけでございますけれども、実際には１５のうちの二つぐらいしかですね、各商店街として取り組まれていない状況があります。これはもちろん、そのメニューを進めていくには、初回に相当な予算の投資等も必要なメニューもございますから、なかなか難しい状況であるというふうに思いますけれども、先般、商店街連合会の方に、この調査結果をお示ししながら、今申し上げた１５のメニューをいろいろなところで、いろいろなメニューの中でその地域に合った形のメニューを選んで進めていこうというふうな話を現在しておりますので、私どもとしても、今御指摘のあった消費者の側の動向、ニーズについての把握、これについて努めていきたいというふうに考えているところでございます。
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○13番（伊東正博議員） 幾つかのメニューをそろえられたということなんですが、そのメニューも商店に聞くだけじゃなくて、やっぱり消費者にもそういうことで本当にそういうものを必要としているのかどうか、そういったやはり裏づけをとりながら、商店あるいは商店街と連携をとっていっていただきたいと思うわけであります。今これはもう本当に短くはしょってしまいましたけれども、商店街の活性化については、もともと商業御出身の市長ですから、特に長谷の商店街は八百屋さんもあり、魚屋さんもあり、肉屋さんもありと、三つそろっている商店街なんですけれども、そういう中で、今まで商売されてきている中で、商店街の活性化について、市長としてのお考えがあれば伺いたいと思います。
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○石渡徳一 市長 ただいまの部長の答弁とも重なるかもわかりませんが、やはり商店街の活性化の基本は個々のお店の自助努力だと思います。議員おっしゃるように、生活者、消費者のニーズを的確にとらえることから始まると思いますが、商店街の活性化なくしてまた町の活性化もないわけでございます。先ほどお話がありましたように、やはりこれからはきめ細かな、そして多面的な支援というものが必要だと思います。それを支えるのは、やはり私どもとその商店街との信頼関係だというふうに思っています。私は、今までの、これまでの経験を生かしまして、いろんな商工業者あるいは商工会議所、関係団体と信頼関係を築きながら、また市民の方、そして消費者、生活者の御意見を聞きながら、元気のある商工業の振興、活性化を進めていきたいというふうに考えております。
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○13番（伊東正博議員） これで質問を終わりますけれども、４年という任期は決して長いようで、これは短い時間だと思います。スタート、特に来年、１４年度予算、この厳しい財政状況の中でどういうふうにやはり編成をしていくのか、当然ながら新しい市長を支持されていた方も、それからそうでなかった方たちも、どちらもが来年度予算をどういうふうに組み立てるか、この厳しい財政状況をどういうふうに皆さんが理解をしていただくかというあたりのところが、これから大きな一つの節になるのではないかなと思っております。初めての一般質問ですので、この程度にさせていただきますが、しばらく新しい石渡丸、どういうかじ取りをするのか見させていただこうと思います。どうもありがとうございます。
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○議長（松中健治議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（１４時４６分 休憩）
（１５時００分 再開）
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○議長（松中健治議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、前田陽子議員。
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○26番（前田陽子議員） 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
今回、私は市長の政治理念と当面の政策諸課題というテーマで通告をさせていただきました。１０月に市長選挙が行われまして、新しい市長をお迎えしたばかりでございますので、市長のお考えを中心に伺ってまいりたいと存じます。
１１人の一般質問予定者のうち、１０番目ということで、既に行われました質問の内容との重複は避けて進めてまいりたいと存じますが、お聞きします側のスタンスの違いといったこともございますので、一部重なる部分はどうしてもあろうかと思います。市長におかれましては、明確な御答弁をお願いいたします。
市長は、１０月の市長選挙に際して、候補者として有権者である市民にみずからの政策を示し、真意を問われました。いわゆる選挙公約ということになると思いますが、そこで私たちの会派では、選挙期間中に、市長の確認団体が出されたチラシ、また選挙公報などを読ませていただきまして、そこに書かれてある政策がまさに市長がこの任期に取り組んでいかれる政策課題、すなわち公約であろうということで、その検討をさせていただきました。また、就任後には「広報かまくら」に市長のごあいさつ文が載っております。一昨日、この議場では所信表明ということで御発言もありましたので、これらを含めまして市長の所信と受けとめ、質問をさせていただきます。
今回、私は女性政策と高齢者福祉を中心にお伺いをしてまいりたいと思うのですが、具体的な施策について伺っていく前に、今回の選挙に当たりましての公約の出され方というものを確認をさせていただきたいと思います。
先ほども申し上げましたように、市長の確認団体であります「鎌倉の未来をひらく人びと」は、選挙期間中やあるいはその準備の段階でニュースを何度か出されております。選挙期間中は、法定ビラということになると思いますが、１号、２号と２回出されていると思いますが、そのような理解でよろしいか、まずは確認をさせていただきたいと思います。
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○石渡徳一 市長 御指摘のように私の後援団体でございます「鎌倉の未来をひらく人びと」が法定ビラ１号と２号を出しております。
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○26番（前田陽子議員） 法定ビラ、私が見させていただきましたものは、１号、２号、二つあるんですが、実は大きさは違うようですが、内容は一緒ということで、全く同じつくりということでございました。また、法定ビラの方に書いてあります「７つの基本政策」というのは、選挙公報にもほとんど同じ表現がありますので、法定ビラの発行責任は確認団体の方になるかとは思いますが、この内容が今回の市長選挙に臨むに当たっての石渡徳一さんのいわゆる選挙公約ということで理解をさせていただきたいと思いますが、よろしゅうございますでしょうか。
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○石渡徳一 市長 そのとおりでございます。
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○26番（前田陽子議員） そこで伺いたいのですが、この法定ビラには、いろいろなことがいろいろな形で書かれています。中を開きますと、見開きの部分、２面、３面ですね、これが大きく縦に三つに分かれてまして、最初が「鎌倉の未来をひらく、７つの基本政策」、真ん中が「鎌倉の未来をひらく人びとの声が集まった。」ということで、ここは手書きのコーナー、最後が「今日から、できる政策です。今日から、とりかかろう!!」という見出しがついた政策が一連になったものということで、この三つの流れが矢印で、左から右に流れていくような形で示されておりまして、さらに、「Hop」、「Step」、「Jump」という横文字も添えられております。ここでは、個々の政策の内容というよりはですね、この政策全体の連関と申しますか、構成を御説明いただきたいと思うのですが、この大きな三つの枠、七つの政策、人々の声、さらにきょうからできる政策という、それぞれの関連というのはどうなっているのか、お伺いをいたします。
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○石渡徳一 市長 まず、見開きの一番左でございますけれども、「７つの基本政策」と書いてある部分でございますが、この部分につきましては、私が就任に当たってこの議場でもごあいさつ申し上げました七つの原動力でございます。基本政策として掲げたものでございます。その七つの原動力を踏まえて、市民の方の声を集めた構成となっているのが真ん中の欄の「人びとの声が集まった。」でございまして、それらの声をもとに具体的な公約としての政策が右側の欄に記載をされているという構成になっております。したがいまして、この中央の市民の声、または裏面に書かれております「鎌倉の未来をひらく人びとの声」は、公約としての政策を引き出すための市民の声という位置づけでございます。なお、公約に掲げました政策につきましては、今後緊急性を勘案いたしまして、優先順位を検討していきたいというふうに考えております。
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○26番（前田陽子議員） 真ん中の手書きの部分、それから４面の、今市長から言及ございました二十幾つか、いわゆる吹き出し、漫画の吹き出しのような形で声が載せてあるわけですが、これは政策のもとになる素材であって、公約そのものではないという理解でよろしゅうございますか。
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○石渡徳一 市長 そのとおりでございます。
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○26番（前田陽子議員） ちょっとどうかなと思うところがありますが、とりあえず受けとめをさせていただきますが、そうしますと、今お話がございました左側の七つの基本政策と、それからきょうできる政策、これは両方とも公約というようなことだったと思いますが、きょうからできる政策というのは、当然きょうからとりかかるということで、もう市長には就任されたわけですから、今とりかかっていらっしゃるというふうに思いますが、左の方の基本政策、これは、石渡さん御自身がお書きになられたと今お話ございましたけれども、選挙公報にもほぼ同じ文書が載っておりますが、これにつきましては、そうすると任期中に実現をするというような理解でよろしゅうございますか。
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○石渡徳一 市長 そのとおりでございます。
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○26番（前田陽子議員） ちょっとなかなか、珍しいつくり方というか、おもしろいつくり方をなさっていらっしゃいますので、済みません、確認をさせていただきました。
先ほど、真ん中の部分と、それから吹き出しの部分は市民の声だというお話がございましたが、もうちょっとここのところ、私は伺いたいと思うんですが、例えば、やはりこれは法定ビラ、法定ビラというのは、皆様御承知のとおり、選挙期間中はこれしか出せないという貴重なビラでございまして、そこに候補者と何も関係のない政策は載らないと考えるのが普通ではないか。そうした目でこのチラシを見ますと、例えば「鎌倉市に市民病院を!!」という、いわゆる吹き出しになっています、声があります。これについては、例えばの話なんですが、じゃあ、市長は鎌倉に市民病院はつくりたいと思っていらっしゃるのか、どうなのか、その辺はいかがでしょうか。
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○石渡徳一 市長 今の時点ではそのような考えはございません。
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○26番（前田陽子議員） そうしますと、そのすぐ隣にですね、「近海の魚など、鎌倉ブランドに育てたいね。」というようなのもあります。これはどうですか。
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○石渡徳一 市長 そのような気持ちはあります。
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○26番（前田陽子議員） １個ずつ聞きますと時間がかかって、２時間制限かかってしまいますので、これ以上は伺いませんが、ごく普通の受けとめ方ということで、申し上げさせていただければ、やはりこうした形で選挙中に出せる唯一の法定ビラというものに載っているものというのは、もちろんそれはいろんな声がありますということであろうとも、一般の有権者が見た場合には、普通は全く候補者の政策と関係ないものとは思われない、素直に読んだ人は、これがそのまま候補者の言葉とは受けとめないにしても、こうした声を受けて、こうした主張にほぼ賛成するような陣営の人なのではないかという判断をすると思うんですね。ところが、実際にはこれは公約とは違うから、はっきり言ってしまえば、そこまでの責任は持ちませんよという、こうしたニュースのつくり方というのは、私はいかがなものかなと思いますが、その辺、選挙を候補者として戦われた市長はどうお考えになりますか。
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○石渡徳一 市長 冒頭、御説明申し上げましたように、鎌倉の市民の方のいろいろの声を参考にして、そして政策を引き出したわけでございますから、私はこの方法でも間違いではなかったというふうに思っております。
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○26番（前田陽子議員） 市民の声を拾ったものというお答えというわけですが、まさにその市民の声が市政をつくるというふうにおっしゃっているわけですし、市長というポジションは言うまでもなく、市民の声を聞きながら市政を進めていく、そしてその市政に大きな責任を持つポジションということで、いろいろ言葉だけ散りばめたんだけれど、そこの部分は、責任を持たないというのは、私はいかがなものかなというふうには思います。
就任後の「広報かまくら」１１月１５日号でしたか、市長のごあいさつが掲載をされておりまして、「意思の疎通こそが信頼関係の源です」という文章がございます。全く同感でして、意思の疎通のためには、やはり言葉に責任を持つ必要があるだろうと私は思います。市長になられた今こそ、このことを肝に銘じていただきたいと、まずは申し上げさせていただきます。
続いて、市長の政治姿勢ということでもう少しお伺いをいたします。市長は、今回の選挙に当たりまして、多くの団体や個人と政策協定を結び、応援をいただいたと思いますが、いかがでしょうか。
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○石渡徳一 市長 そのとおりでございます。
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○26番（前田陽子議員） 私は、御存じのとおり、市長候補の陣営の外にいたものでございますので、その辺についてはつぶさに知る立場にはもちろんないわけですけれども、それでも団体のニュースなどで、その内容をうかがい知る部分もございます。ここに市長と政策協定を結んだことを報告するある団体の機関紙があります。発行日は、開票日の翌日なんですが、この中で、１０月１２日ですから、告示の直前ですが、そこに調印をされた政策協定の内容の抜粋というのが紹介をされていまして、その冒頭にですね「行政としての継続性を重視し」という言葉で始まっています。この政策協定というのは、互いに合意するものというふうに思いますので、協定の一方の当事者である石渡市長としては、この行政としての継続性という言葉をどう受けとめていらっしゃるか、お聞かせ願います。
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○石渡徳一 市長 市長に就任いたしましてから、１カ月余りでございますが、この間、事務の引き継ぎや事業の説明などを受けてまいりました。今後の市政運営につきましては、これまでの行政の継続性を尊重しつつ、これからの鎌倉を元気ある町にしていくための施策に取りくんでまいりたいと考えております。
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○26番（前田陽子議員） 財政でいうところの義務的経費に当たると言えばいいのかと思いますが、例えばごみをを集めることとか、教育だとか、そうした継続性というのは当然のことでして、ここにわざわざ政策協定という形で行政の継続性という１項を入れるというのは、いわゆる政策的な判断の部分での継続性というふうに受けとめられるのではないかと思います。この協定を結んだ団体、これ労働団体なんですけれども、そこの団体の見解だとは思いますが、この政策協定を載せましたニュースには、今後は市長がかわったら自治体の基本政策まで変わってしまったということにならないよう、行政の継続性を大切にすることを求めていくというふうな内容のことが書かれておりますが、そうした意味で、もう少しその行政の継続性という、あるいはどうしても継続できない部分はあるのかというようなことをお話しをいただければと思います。
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○石渡徳一 市長 ただいまお答えいたしましたとおり、政策協定を結ばせていただいた団体ともですね、私のただいま申し上げました今後の市政運営につきまして、これまでの行政の継続性を尊重しつつ、これからの鎌倉のために施策に取り組んでまいりたいということでございます。
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○26番（前田陽子議員） 継続性を尊重しつつというのがどこの部分かというお尋ねをしたわけですが、その辺については今政策的な部分ではどうですか。きょうの質問の中では、例えば緑の部分ではその継続性ということはある程度明確になさったと思うんですが、基本的な部分というところで、もう少し、逆にじゃあ、継続できない部分というのはございますか。
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○石渡徳一 市長 継続できない部分ということであれば、それはないというふうに思っています。
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○26番（前田陽子議員） ありがとうございました。基本的な政策ということでお伺いをさせていただきました。
それでは、続いて市長が選挙戦に際して示された具体的な公約を中心に伺ってまいりたいと思います。
まず、女性政策について伺います。市長は、今回の市長選挙に臨むに当たり、大変女性参画ということを重視し、公約としてもいろいろ意欲的に打ち出されております。「７つの基本政策」という中でも、「女性の視点が鎌倉の未来をひらきます」ということを子育てに次ぎ、二つ目の政策として掲げ、「女性のニーズを政策に生かします」と主張されております。「女性の視点が鎌倉の未来をひらきます」という表現は、一昨日、本会議の初日に行われました市長の所信表明の中にも全く同じお言葉ございましたし、その女性の視点が鎌倉の未来を開く原動力の一つという言い方もされていますので、随分力を込められているのだということは伝わってまいりました。女性の立場で、この間、ローカルパーティーであります神奈川ネットワーク運動の活動をしてきた者としては、大いに期待するわけでございますが、しかしながら具体がまだこれらのペーパーでは見えてこない、公約として上げられている女性政策について、もう少し具体的な政策の中身をお聞かせいただければと思います。
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○石渡徳一 市長 私の女性政策の基本理念は、男女共同参画社会の実現でございます。そのためには、家庭・地域・社会・政策方針決定のあらゆる分野に男女が対等な構成員として参画し、行動し、責任を負うことが必要であると思います。そのことが、だれもが暮らしやすいまちづくりにつながると考えております。したがいまして、そのためには審議会などへさらなる女性参画を初めといたしまして、いろんな手法で女性の視点を取り入れ、女性の声を生かすシステムづくりへ取り組みを進めたいというふうに考えております。
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○26番（前田陽子議員） 女性の視点を生かしていきたいということで、そのことについて何も反論を申し上げるところではないんですが、もう少し具体的な、審議会に例えば女性をふやす、市ではまだ３０％にいっていないということで今努力をされていると思いますが、そうしたこともございましたが、具体的な施策で、もう少しございますか。
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○石渡徳一 市長 具体的には、ここで申し上げることは次の御質問にもなるかと思いますけど、かまくら女性会議等の設立を考えている、あるいは審議会、先ほどお話ししましたように、審議会のさらなる女性参画をしたいということでございます。
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○26番（前田陽子議員） 次の質問と言われちゃって、言いづらくなってしまいましたが、実は、かまくら女性会議についてお伺いをしたいということは事前に調整をさせていただきました。というのは、かなり私は、きのうの子ども局というのをうちの三輪議員が質問しましたが、それに並んで鎌倉女性会議というのは、ゴシックで大きな字で書いてありまして、大変市長としてもお力を入れられている公約なのかなと思いましたので、これについては、それ以上のことがわかりませんでしたので、これについてはぜひお伺いをしたいということを市長の方に通告させていただいたんですが、それでは、鎌倉女性会議というものについてどういう会議なのか、具体的なその内容についてお聞かせを願いたいと思います。
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○石渡徳一 市長 鎌倉女性会議でございますけれども、先ほどお話しました男女共同参画社会の実現のためには、政策方針決定の場などあらゆる分野に男女が対等な構成員として参画し、行動し、責任を負うことが必要であるというふうに考えております。女性会議は、自由な発想のもとで、いろいろな年代の方や実践活動をしている市民などの方が参画できる内容で検討をしていきたいというふうに考えております。
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○26番（前田陽子議員） 具体をお伺いしたいと申し上げましたので、その自由な立場でというようなことはわかったんですが、例えばですね、審議会のメンバー構成でありますとか、ごめんなさい、審議会かどうかもお聞きしなきゃならないんですが、女性会議という、その会議の構成メンバーでありますとか、あるいは目的、それからいつぐらいからスタートさせるのか、そうした具体的なチャートがあればお聞かせ願いたいと思います。
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○石渡徳一 市長 構成員につきましては、名前が女性会議でございますけれど、すべて女性ということでなくて、やはり男性委員も加えたような会議を考えております。
また、位置づけでございますけれども、これはいわゆる私的な諮問機関でございまして、先ほど申し上げましたように、従来の男性、女性の役割意識にとらわれず、自由な発想のもとで、女性の視点を入れ、協議し、意見具申をいただきたいと考えております。したがって、名称についてもですね、改めて会議に合った名称も検討をさせていただきたいと思っております。
時期につきましては、でき得る限り早く検討を進めたいというふうに考えております。
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○26番（前田陽子議員） 私的な諮問機関というお話が出ましたので、いわゆる例えば審議会ですと、地方自治法１３８条ですか、そうした裏づけのある審議会であれば設置条例をつくるなどの手続が必要になると思うんですが、逆にそれだけの重みのある行政の付属機関ということもできると思うんですが、そうした形ではないという理解でよろしゅうございますか。
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○石渡徳一 市長 この会議は条例上には位置づけることは考えておりません。従来の男性、女性の役割意識にとらわれず、自由な発想のもとで女性の視点を入れ、協議し、意見具申をいただきたいと考えておるわけです。
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○26番（前田陽子議員） そうしますと、そのメンバー、先ほど男性も入れてというお話がございましたが、どういう形でその人たちを選んでいくのか、そして女性の声といっても、女性といってもいろんな女性がいるわけで、この議会の中だけ見ていただいても、１０人足らずの女性議員ですが、いろんなバラエティーがあると思いますので、そうした意味で年代も、それから介護をしている、子供がいる、あるいは独身である、そうした背景もございますが、その辺も含めまして、どういう層の女性をどんなふうに、その声を拾いたいと思っているのか、その辺についてお聞かせいただけますか。
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○石渡徳一 市長 幅広くということ以外ですね、具体的に何人とか、どういう層からということは今のところはまだ考えはまとまっておりません。
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○26番（前田陽子議員） まだまだこれから決めていく部分が多いということがわかりました。ただ、このことは、やはり私は市長が公約とされた、かなり大きい部分、このことによってなるほど女性政策を進めてくださる市長なのではないかというような期待を持たせた部分ということもあると思います。候補者としての公約ならいいと思うんですが、もう市長になられて１カ月たちますので、まだ輪郭が見えないということでは、ちょっとどうなのかなというふうに思います。市長のビラの中には、「子ども会議」とか、それから１００人会議とか、いろんな名前が上がってまして、本当はそれらとその女性会議との役割分担みたいなものもお伺いしたいとも思っていたんですが、午前中の澁谷議員の１００人会議ということでの御質問に対しても余り明確な御答弁はなかったというふうに思いますので、ここではお伺いをいたしません。ただ、位置づけも不明瞭な会議を、これ今回は私的なということがございましたが、今まだここに見えてないものを幾らつくっても、屋上屋を重ねることになりかねないのではないかということ、そしてアリバイ的に市民の声を聞くような場を設けるというのは意味がないということを指摘をさせていただきたいと思います。
もう一点、女性の声を市政に生かすという市長の公約に関連しまして、一つ御提案をさせていただきたいと思います。市が主催する企画に積極的に託児、いわゆる子供さんをお預かりするサービスですね、これをつけていくということはいかがかということで、今でも鎌倉市では子育て世代を主な対象とするような講演会に託児をつけているケースは確かにございますが、私は市政モニターのような、継続してまちづくりに提言までしていくような、そうした会合での積極的な託児というのを御提案したいと思っていますが、いかがでしょうか。現在、どんな対応をされているのか、まず原局の方にお伺いをしたいと思います。
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○松本巖 企画部長 市政モニターの方に参加をしていただいております懇談会、研修会、それから講演会等を開催するに当たりましては、保育ボランティアの方にお願いをいたしまして、子育て中のモニターの方が参加しやすい体制をとっているところでございます。
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○26番（前田陽子議員） 実は、私が議員になりました最初の年だったかと思いますが、市政モニターを託児つきで実施されてはいかがかということを委員会で提案をさせていただいたことがあります。そのときの市長さんは、余り女性政策に熱心じゃなかったのか、いいお返事なかったんですが、今お聞きしますと、必要なケースには対応するという改善が図られているということで、一歩前進だと受けとめます。しかし、もう一歩進めてですね、初めから託児つきですよというようなことでモニターの募集をしたらどうかというのが私の提案です。市政モニターとか、それから消費者モニターというのは、参加する市民自身が継続してまちづくりについて勉強をしながら提言をしていくということで、そうしたモニター制度に子育て中のお母さんが参加できるような仕組み、今ちょっと数をこの前伺ったんですが、やはり市政モニターは男性が多い、特に会社を定年されてからの男性が多いということで、そうした男性の声ももちろん必要ですが、若い母親の声をそうした形で聞いていくというようなことがあれば、おもしろいのではないかというふうに思います。その辺について市長の考えをお伺いしたいと思います。
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○石渡徳一 市長 市政モニターに限らず、女性の声を市政に反映する覚悟でございます。また、ただいま先ほど女性の声を生かすシステムづくりにはというふうにお話しました、積極的な場づくりが私は必要だというふうに考えておりますので、子育て中のお母様が参加しやすいような体制づくりを全庁的に進めていきたいというふうに考えております。
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○26番（前田陽子議員） はっきり託児つきというお話はなかったと思うんですけれども、ぜひ前向きに検討していただければと思います。
ここで少し、いわゆる社会的弱者の分類に入ると思いますが、そうした女性たちの問題についてお伺いをいたします。ことしの１０月１３日、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」、いわゆるＤＶ防止法というのが施行されました。この法律はこれまでプライバシーの領域とされてきました配偶者や、それから婚姻関係を伴わない男女間の暴力を犯罪と位置づけ、その暴力を防止しようということで超党派の議員立法で成立をした法律です。この法律につきまして市長はどんな御感想をお持ちかお聞かせください。
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○石渡徳一 市長 ただいま御指摘のとおり、国会で党派を超えた女性議員の御努力によりまして成立した議員立法でございまして、夫婦間の暴力問題が犯罪と認識されたことは大変大きな前進であるというふうに評価をいたしております。この法律の制定によりまして、今まで家庭内のこととされておりました問題に目が向けられたことは子供にとっても大きな意味があるというふうに考えております。
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○26番（前田陽子議員） ＤＶすなわちドメスチックバイオレンスの被害を受けている人というのは少なくないというのが残念ながら昨今の実態のようです。国の統計では年々増加の傾向にあるということで、９９年に当時の総理府、現在の内閣府になりますが、そこが行いました男女間における暴力に関する調査によりますと、妻の約２０人に１人が命の危険を感じるぐらいの暴行を受けているという報告があります。また、警察庁の統計でも、２０００年の夫から妻への殺人、傷害、暴行の検挙件数というのが1,０９６人で前の年に比べて倍増をしているという統計もあります。実数がふえているのか、ようやく被害者が声を上げられるようになったのか、その辺は私も詳細な判断をする根拠を持ち合わせておりませんけれども、いずれにしましても、こうした声にこたえていく努力を自治体が積み重ねていくことは求められているというふうに思います。１０月にこの法律がようやく施行されたわけですが、実際の運用に当たって、市長として何か問題点があるというような、もし見解があればお聞かせを願いたいと思います。
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○石渡徳一 市長 このＤＶ法は、暴力を身体的暴力に限定しておりまして、心理的暴力や性的暴力、経済的締めつけなどを対象外としたことや、子供への接見禁止規定がないなどの問題点があるというふうに認識をいたしております。
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○26番（前田陽子議員） 大変よく理解をいただいてて、うれしく思いますが、今おっしゃったような保護命令が身体的な暴力に限られているという点もありますが、もう一つ、市町村の行政にかかわるものとして考えておかなければいけない点は、私は配偶者暴力相談支援センターというところが、各都道府県に来年４月設置されることになっていますが、そことの連携というのがこれから市町村としては大きな課題になってくるというふうに考えております。そこで、ここで鎌倉市の現状についても、少し原局にお伺いをしたいと思いますが、ドメスチックバイオレンスの被害者ということで市が把握をし、何らかの対応をされたケースというのはどの程度発生をしているのでしょうか。特に公的シェルターあるいは民間のシェルターへの入所が必要と判断をし、そうした緊急対応をとったようなケースがあればお教え願いたいと思います。
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○大井信 市民活動部長 本年１１月末現在の女性問題相談件数は１４８件ありまして、そのうち、このＤＶ関係につきましては２２件でございました。昨年より増加しておりますけれども、いわゆる保護的な措置、シェルターと申していますが、ここへの入所につきましては、１１月現在で３件ございます。このうち、２件につきましては、民間の施設、１件は公的な施設へ入所をさせております。以上でございます。
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○26番（前田陽子議員） 鎌倉市でも深刻な事例があるということがわかりました。市が策定いたしましたかまくら２１男女共同参画プランにおきましても、女性へのあらゆる暴力に関する相談と支援に並んで、緊急一時保護の体制づくりという基本課題が提起をされております。緊急一時保護の体制づくりということで思い浮かぶのは、今部長からも答弁ございましたシェルターです。シェルターというのはいわゆる駆け込み寺の役割を果たす、一時避難所のことで、神奈川県は全国でも東京に次いでシェルターの数としては多い方だというふうに聞いておりますが、それでも不足の傾向ということも言われています。今、市では深刻なケースの場合、御答弁ございました公的な機関あるいは民間のところ、民間は多分、かながわ女のスペースみずらというようなところではないかと思いますが、そうしたシェルターへの入所の対応をされているということですが、今後、県内ほかにもＮＰＯの主催するシェルターというのがございますが、そうしたところとの連携を考えていくようなおつもりはございますでしょうか。
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○大井信 市民活動部長 本年度から神奈川県と県内の市町村が協力しまして、民間ＮＧＯとの連携を図りながら、先ほど申し上げましたシェルターを設置しております。この一時保護施設の設置につきましては、本来県の役割でございまして、ただ残念ながら現時点では施設の不足が憂慮される状況でございます。そのために、今後も私どもとしては、民間で運営されているシェルターと連携を密にして対応していきたいというふうに考えております。
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○26番（前田陽子議員） シェルターの不足が憂慮される中で、これからほかとも連携をしていくというお答えだったと思いますので、ぜひ緊急のときに連れていく先がないというようなことがないように、これからもよろしくお願いしたいと思います。
続いて、女性センターについてお伺いをいたします。市では、ことし６月、旧鈴木邸を暫定活用いたしまして、アンサンブル鎌倉として女性センターの一部機能であります相談業務から開始をいたしました。現状についてお聞かせください。
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○大井信 市民活動部長 今お話ございましたように、本年から旧鈴木邸で開設をしておりますが、何せ既存建物を暫定利用しておりますため、建物の使用制限等もありまして、女性センター本来の全部機能が果たされておりませんで、一部機能としての女性問題相談と、鎌倉市の女性史編さんの準備作業を行っております。不特定の人を対象にしたような学習研修機能や交流機能については、まだ残念ながらその機能が持てない状況でございます。
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○26番（前田陽子議員） 今、暫定ということで、施設的な面での制限もあるというようなことがありました。これはちょっと、２階が耐震上の問題で使えないというようなことをおっしゃったんでしょうか。
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○大井信 市民活動部長 主に１階部分につきまして、文化財関係の資料等が置かれておりまして、本来鈴木邸はそちらの方が主体でございますものですから、私どもの方の機能だけを全部そこで賄うというわけにはまいらないという状況でございます。
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○26番（前田陽子議員） なかなかほかと同居で、しかもアンサンブル鎌倉の部分が手狭だというようなお話だったと思いますが、そこでですね、女性相談ということで、専門の相談員が今対応されているわけですけれど、その相談の始まってからの状況をお聞かせいただければと思います。
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○大井信 市民活動部長 相談業務につきましては、私ども市の職員だけではなくて、専門相談員による相談を月４回実施しております。うち３回をアンサンブル鎌倉で、第２、第３、第４の火曜日で実施しております。相談員の方は、家庭裁判所の調停委員の経験者ですとか、専門カウンセラー、民間シェルターなど、ＮＧＯ団体の相談員でございます。１回の相談日で２件の相談者を受け付けておりまして、この１１月末現在では、面接相談件数２６件、電話相談件数が６件でございます。
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○26番（前田陽子議員） 月４回という割には相談の件数がかなりあるのかなという、しかもじっくりお話を聞かなきゃいけないということで、お一人当たりにかかる時間が結構あると思いますので、そういう意味では、あんまりいい傾向ではありませんけど、繁盛してるのかなというふうには思います。今後どのように充実していかれるかという点を市長にお伺いしたいと思います。かまくら２１男女共同参画プランで提言されています女性センターというのは、相談業務だけではなくて、女性史の編さん、あるいは女性団体への活動支援、さらに女性の事業活動への支援といった項目を今後取り組むべき施策ということで上げております。この旧鈴木邸、先ほどのお話にもありましたように、ここはあくまで暫定ということだとは思いますし、それから相談業務だけでも私はもう少し便利な場所、あるいは相談者が落ち着いて相談ができるような雰囲気を用意できないものかなという気もいたします。
それから、先ほど部長からも御説明ありましたが、専門相談員がアンサンブル鎌倉には月に３回来るということでは、事前に予約をとって、この日ならいいですよということでしか受け付けられないという部分もございます。専門相談員の来所日をふやす、あるいは職員の常駐体制をとるなど、検討すべき課題がまだまだあると思いますが、その辺についての市長のお考えをお聞かせください。
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○石渡徳一 市長 御指摘のとおり、既存施設の活用のため、建物の使用制限がございまして、現在は相談業務と鎌倉の女性史編さん準備業務を行っております。不特定の人を対象とした交流集会施設には利用できません。現在は、既存施設の活用でございますが、なるべく早期に女性センター機能を備えた施設の開設を図ってまいりたいと考えております。
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○26番（前田陽子議員） 充実を図っていきたいというお答えでしたので、今後に期待をさせていただきたいと思います。
さて、女性政策に関しましての質問の最後に、女性助役の登用という選挙公約について伺います。法定ビラには女性参画という項目の中に、女性助役の登用をという大きな活字が躍っているわけですが、このことについては、実際に就任されて以降、どう進んでいるのかお聞かせください。
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○石渡徳一 市長 まず、女性助役ということでございますけれども、１２月議会には御提案を申し上げませんでした。しかしながら、市政におきまして女性助役の登用を行うということは、大変にそのメリットは大きいことだというふうに考えております。将来的には女性助役の登用を図ってまいりたいと考えておりますが、当面はその準備段階として、積極的に女性人材の育成に努め、女性管理職をふやしていく必要があるというふうに考えております。
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○26番（前田陽子議員） 今後の課題ということなんですが、しかし市長が選挙戦に当たって出されました複数のチラシには、女性助役の登用とか、女性の助役を選任という言葉が必ずと言っていいほど出てきまして、選挙公報にも今すぐやりますと書いた言葉の下に、基本政策、わざわざ括弧して緊急課題と書いて、女性助役の登用をと書いてあるんですね。ここまで書きますと、普通の有権者は石渡市長が誕生すれば、その後余り日は置かずに女性の助役が誕生するのだろうという期待ないし予測をするのだというふうに思いますが、いかがでしょうか。しかも、竹内前市長からバトンタッチされたときには、もう助役２人ともいなかったわけで、余計、そのあいているいすに、１人はじゃあ今度は女性なのかなという期待を市民は持ったと思いますが、そうした期待を候補者であった市長としては、お感じになりませんでしたでしょうか。
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○石渡徳一 市長 人事につきましては、私は適材適所が一番の大事なことだというふうに思っております。したがいまして、適材適所の人事配置に努めることが、私は女性登用あるいは女性助役の結果的に近道になるというふうに考えております。
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○26番（前田陽子議員） 何か今のお話ですと、鎌倉には適材の女性はいないのかなという、ちょっと受けとめ方をさせていただきましたが、先ほど例えば女性の職員を管理職に登用することも含めて育てていくというようなお答えがありましたが、そうであるならば、それなりの人事戦略というのが必要ではないかというふうに思います。私は、ことしの７月１日現在のデータを見せていただいたんですが、一般職で見ますと、事務が６４５人の職員のうち、女性が１３３人で２0.６％、それから技術職が４０３人中、４4.４％、１７９人、合わせてその７月１日時点で1,０４８人おります鎌倉市の一般職の職員のうち女性は３１２人、２9.８％、約３割が女性ということです。一方、５級、係長職ですが、この５級以上となると、まだまだ少なく、４８７人中、女性は３９人、わずか８％という状況です。これは、年齢構成との関連もありますので、一概に少ないとか、多いとかって決めつけることは私はいたしませんが、人数だけの問題ではなくて、女性職員の配置もいささか偏りがあるような気がいたします。かまくら２１男女共同参画プランでは、企業に対しては女性に対する積極的な能力開発の機会の付与というのを求めていますが、まず市役所から範を示していただきたい。いろんな部を経験する女性の職員が育っていくことが大事というふうに思いますがいかがでしょうか。研修、それから人事配置について、総務部長から見解をお伺いしたいと思います。
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○石井潔 総務部長 確かに女性の人事配置あるいは人材育成という面は大変重要なことだろうと思いますが、当面は、ただいま議員さんが御指摘になりましたように、昇任、昇格の機会に確実に女性の役職者、それもできれば管理職をまず登用していくことが必要だろうというふうに思います。また、そのほか、そうした登用に当たりましても能力が発揮できるような職場環境の整備、これはややもしますと、女性でせっかく優秀な人材がいましても、結婚ですとか、そのほかの理由で職場がなかなか長続き、環境上できないというようなこともありますので、できるだけそうした職場でも仕事ができるような環境づくりをしていくこと、そして適材適所の人事配置に努めることはそのとおり必要だろうと思います。そしてまた、そうした環境の中で本人の自己研さんが積まれますことによりまして必然的に女性助役への誕生の道というものもおのずと開かれていくんだろうというふうに思っております。
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○26番（前田陽子議員） 私も女性議員という立場もありますので、同性のよしみで女性の職員の皆さんとはお話をさせていただく機会が結構ございます。元気で、それから職務にも一生懸命でさわやかな女性の職員が少なくないということを日ごろ感じております。もっともっと、市役所の中でそれぞれ持てる力を発揮してほしいというふうには願っていますが、一方で、女性だからという理由だけでお飾りのように上の級なり、あるいは助役に据えるというようなことは、御本人のためにも、また女性全体の評価のためにもしてはならないことだろうというふうに思っております。女性自身が確実に力をつけることが必要であり、社会もですが、狭く言えば市役所もその女性のエンパワーメントのための条件整備をすることが求められていると思います。この公約、実現に向けてどう取り組むかというところ、なかなか、まだまだ先は見えませんが、ぜひエールを送りたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思いますが、本当にこの４年の任期のうちに実現できるかどうか、市民の方には私も市長選の後、地域に出ますと、女性の助役はもう決まったのというようなことを言われまして、いやまだなのよというお話をさせていただくことがあります。女性の助役より先に女性の市長誕生なんてことにならないように、ぜひ公約実現に向けて力を入れていただきますよう要望しておきます。
女性参画という市長の公約に関して、幾つか伺ってまいりましたが、どうもいま一つ輪郭が明確でないというか、具体が見えてこないもどかしさを感じます。まだ、就任されて１カ月ということもありまして、今後を見守り、また機会をとらえて伺ってまいりたいとは思いますが、女性の声を市政に生かしていきたいという市長の考えには異論はもちろんございません。しかし、先ほどから申し上げていますように、アリバイ的に御意見を承ったとか、あるいは女性をお飾り的に起用するというようなことになってはいけないのではないかということで、いささかの危惧を持っております。女性政策というのは、男性政策でもあるというのはよく言われることで、女性の社会参加を進めるとき、一方で男性が家庭や地域の中の仕事にも進出するということが必要になってまいります。私たち神奈川ネットワーク運動では、４年前、そしてことしと、生活時間調査という、かなり詳細な調査を県内在住の男女のカップルを対象に行いました。最近、ことしのその調査の結果の速報が出ましたが、女性の家事に費やす時間というのが平日で４時間５３分、それに対して男性はわずか２０分、土曜日には、女性が平均して５時間５分家事をしているのに対して、男性は１時間２０分と、まだまだその開きはあります。家事、育児、介護といった、いわゆる報酬を伴わない、アンペイドワークを男女両性が受け持つことなしに男女共同社会は実現しないというふうに思います。女性生活者の立場から議会に参加しております神奈川ネットワーク運動の議員としては、今後とも市長の女性参画という公約が男女共生社会の実現に寄与するものとなるよう見守らせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしまして、次の項目に移らせていただきます。
続いて、福祉の政策について伺います。言うまでもなく、鎌倉市は高齢化率が２０％を超える高齢化の町です。しかも、この高齢化率は今年々上昇しておりまして、昨年４月に策定されました鎌倉市の高齢者保健福祉計画によれば、計画の最終年度である平成１６年度には、高齢化率は２3.９％、そして寝たきり高齢者、痴呆性高齢者、虚弱高齢者の総計、すなわち要援護高齢者の合計が7,８８８人に上るという予測をしています。もしかしたら、この高齢化率もう少し高くなるかもしれません。特に人数的に多い虚弱の高齢者については、少しの手助けで元気に過ごしていただくことが介護予防という観点からも大切です。ところが、またあの法定ビラに戻りますが、これを見せていただきましたが、何らかのハンディのある方に対しての福祉あるいは高齢者、障害者に対する介護や支援をどう進めるかという意味での福祉の政策が少々弱いのではないかというのが私の率直な印象です。ここの中に全部を書き込めるわけではないということもあると思いますので、市長のお考えをお伺いしたいと思いますが、この七つの政策の３点目が福祉で、「成熟した福祉社会が、鎌倉の未来をひらきます」という中に、さらに二つ項目がありまして、そこに「家族による高齢者・障害者の介護を積極的に支援します」という表現があります。これが直接介護という言葉を使って、ハンディのある方への福祉についてを語った唯一の、私が見つけた範囲では公約だと思うんですが、この項目を見ましたときに、私は正直申し上げまして、大変驚きました。家族による介護を支援しますという表現ですと、時々国会議員にもこういうことを言う人いまして、家族による介護は我が国の美風であるとか言って、世論の批判を浴びた、介護保険にブレーキをかけようとした大物政治家がおりましたけれども、妻、娘、嫁といった家族内の女性たちによる介護が長年当たり前とされてきたことに対しまして、多くの女性や、それから心ある男性が異論を唱えて、介護の社会化、すなわち介護は社会が責任を持つものだということが、ようやく認知をされ始めたところです。高齢化社会を乗り切るためにも、そして女性の活動の場を広げ、男女共同参画社会を実現するためにも、介護の社会化は当然の流れというふうに思いますが、女性の視点を市政に生かしたいと言う一方で、家族による高齢者、障害者の介護を支援しますという、この公約については、先ほど市長御自分で書かれたというふうにおっしゃったんですが、私は矛盾するというふうに受けとめさせていただいたんですが、どう御説明いただけるか、お伺いしたいと思います。
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○石渡徳一 市長 御認識に対しては、議員の言われるとおりと思います。今後の福祉政策については、家族による介護から社会的介護を目指すことを基本にしつつ行政が行うべきこと、地域社会で支え合うこと、個人や家庭でできることの分担した協働の社会づくりが必要と考えております。特に、家族での介護を支援し、家族の負担を軽減していくために、居宅でのサービスを充実し、自立した生活を地域社会で支援していくことが必要と考えております。
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○26番（前田陽子議員） 今の御説明を聞けば、ごく普通の介護を社会でやろうという、そして逆に家族は家族じゃなきゃできないことをやるんだというようなところの御発言かと思うんですが、しかしこれそういうふうに正直読めないと思いますけど、どうですか。
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○石渡徳一 市長 このような問題意識を持っていらっしゃる方が多いんではないかと思って記載をさせていただいたわけでございます。
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○26番（前田陽子議員） このような問題意識というのは、どういう問題意識ですか。
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○石渡徳一 市長 ですから、家族による介護から社会的介護を目指すことがこれからの福祉政策だということを訴えたかったわけでございます。
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○26番（前田陽子議員） これ以上言っても、言った、言わないじゃないですけど、そんなつもりで書いた、書かないの世界になってしまうと思いますので、申し上げませんが、しかし私はやはり、私はと言うよりも、私の周りで実際に地域で介護、例えばホームヘルパーあるいは配食サービス、そうしたことにかかわっている女性たちから、これはなあにというような、実は声が上がりましたことを市長には率直にお伝えをしまして、認識が違ってないならいいんですが、その辺確認をさせていただきたいと思ってここで述べさせていただきました。今のお話では、家族介護を推進しようということではないというふうには思いましたので、このことについてはここまでにいたします。
そして、この七つの基本政策という部分には、実は介護という言葉はここ１カ所しか出てきませんし、きょうからできる政策というところも、介護という表現ではなく、老後の生きがいと安心をつくりますというような、少々抽象的な表現、あとは熟年パワーの活用、あるいはミニバス運行といったことを福祉政策として挙げておられます。多くの元気な高齢者が鎌倉の宝であるということについては、私も全く異存がございませんし、それから高齢者にいつまでも元気で暮らしていただくことが介護予防という観点からも大切だということは私も実感をしております。しかしながら、実際にはだれでも年を重ねるとともに、何らかの障害を得て、介護が必要になることもございます。先ほども申し上げましたように、平成１６年度には7,８８８人、要援護の高齢者が出現をする。現在が多分7,０００人前後という数字だと思いますが、この中には寝たきり、それから痴呆など、重篤なハンディを得た高齢者もいて、熟年パワーと言われても、やはり手を差し伸べることが必要な人たちが大変多い、こうした課題について、公約の上ではほとんど言及がありませんが、大丈夫でしょうか。
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○石渡徳一 市長 全力を尽くしてやっていきたいと思っています。
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○26番（前田陽子議員） ぜひ全力でやっていただきたいと期待をしておきます。
続いて、少し個別の課題についてお伺いをします。
まず、地域福祉計画についてお伺いをしたいと思います。地域福祉計画とは、昨年６月に、それまでの社会福祉事業法が名称も含めて改正をされまして、施行された社会福祉法の１０７条に法的な位置づけをされた計画です。条文の施行そのものは平成１５年４月で、１５年度中の策定を目指す市町村が多いのではないかというふうに見られますが、鎌倉市としてはどう取り組まれる予定でしょうか。地域福祉計画は、住民参加というのを必須要件にしていまして、住民参加を形だけではなく、実質的なものにしていくためには、少し時間をかけて策定、その準備をしていくことが必要と思いますが、いかがでしょうか。
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○佐々木昭俊 保健福祉部長 地域福祉計画につきましては、平成１４年度に計画策定に着手をするため、現在市民参画の手法を含めまして事務的な準備を進めております。
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○26番（前田陽子議員） 平成１４年というと来年ですので、平成１４年に策定に入るというお答えで少し安心をいたしました。地域福祉計画というのは、福祉のまちづくり計画とも言うべきものだというふうに思いますが、高齢者福祉、障害者福祉はもちろんのこと、乳幼児あるいは学童についての福祉も含め、広い意味での福祉のコミュニティーづくりに寄与する計画として活用できる計画、それを市民参画でつくっていくというのが望ましいというのをこの法律の解説本などでも識者が指摘しているところです。改正されました社会福祉法第４条は、地域住民を地域福祉の推進に努める主体として明確に位置づけまして、地域住民自身も福祉に努めなさいと、福祉の担い手になることを奨励をし、決してサービスの受け手だけではないというようなことを明確にしたということで、大変国としても珍しくいい法律をつくったもんだというふうに言われていますが、それまでの社会福祉法人等に限定せず、広くＮＰＯや、あるいは福祉ボランティアを行う個人、団体も地域福祉推進の主体として位置づけられております。ぜひ、今御答弁ありましたように、この準備をする段階で議論をしていくこと、そしてこの鎌倉の地形や人々の暮らし方に合わせた、鎌倉ならではの福祉のまちづくり計画ということで策定をしていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
さて、在宅福祉の充実についての質問をさせていただきます。一昔前までの福祉というのは、まさに施しで困った人は最後施設へというイメージがあったと思いますが、そうした時代の施設とか福祉という言葉が持つ響きはいささか暗いものがあったと思います。しかし、デンマークやスウェーデンの在宅福祉を中心とした思想が紹介されましたり、あるいは人権という視点から、ノーマライゼーションという概念が普遍的になってきたりという時代の進歩の中で、ようやく福祉のサービスを権利としてとらえる考え方が定着し始めました。その中で、家族だけによる介護をひっそり続け、どうにもならなくなって遠くの施設にということではなく、地域の施設やサービスを上手に活用しながら、在宅でできるだけ暮らし続ける在宅福祉を望む高齢者が、そしてまた家族がふえてまいりました。鎌倉市では、伝統的に市民事業や、それからＮＰＯ団体が在宅福祉の分野で力を発揮してきましたし、個人の住宅を改装して、デイサービスをＮＰＯがつくるといった、先進的な試みについても市が助成をするような支援も始まっています。これからも、市民の力を行政が支援していく仕組みづくりがこの地域福祉の分野では求められていると考えますが、市の方のこれからのお考えをお聞かせください。
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○佐々木昭俊 保健福祉部長 施設福祉から在宅福祉へ大きく基本的な考え方が転換をしておりまして、それに基づきまして、現在の福祉サービスにつきましては、特に高齢者については介護保険制度が導入をされ、介護保険制度だけでは十分なサービスができないということから、保険外で介護予防あるいはその生活支援サービス、この二つの仕組みで在宅福祉を推進する、まさに車の両輪としてのサービスを現在推進しておるわけでございますが、特に御指摘のように、本市では従来から市民活動団体や市民事業との連携、協働によりまして、在宅福祉を推進しておるところでございます。今後とも、社会全体で支え合う福祉を推進するために、ＮＰＯとの協働による地域に密着したきめの細かい在宅福祉の充実に努めてまいろうというふうに考えております。
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○26番（前田陽子議員） 今、部長の答弁も前向きな御答弁あったと思いますが、昨日来、ＮＰＯの力を活用したまちづくりということでの議論でも、市長からも、ほかの質問者にも前向きなお答えがございましたので、ぜひ福祉の分野でも力を入れて取り組んでいただきたいと思います。
こうした在宅福祉を上手に支えるためには、日常生活圏の中にデイサービスとか、あるいは在宅介護支援センターといった施設や機能があるということが必要です。そして、介護保険外の生活支援サービスをそうした施設で提供していくというようなことも必要なわけですが、介護保険制度が始まりまして、ようやく鎌倉市でも少しずつ施設の整備が進んできました。しかし、まだまだ施設の所在が地域的に偏っておりまして、入所の施設はまだ偏在しててもやむを得ない部分もあると思うんですけれども、在宅福祉を支える通所の施設ですね、デイサービスとか、そうした施設については、本来高齢者の住まいの近くにあるというのが必要なんですが、なかなかそうした状況になっていません。現在、中学校区で見ますと、施設整備がそうした面では一番おくれているのが岩瀬中学校区だと思います。ここはデイサービスだけではなくて、特別養護老人ホームなど、そうした入所施設もありませんし、また在宅介護支援センターも、場所としては学区内にはない状況です。この中学校区では、今泉市営住宅の建てかえに伴う土地利用計画の中で福祉施設を検討するということにはなってまして、これまでにも議会で進捗状況について伺ってきましたが、庁内での検討はしているというお答えはいつもいただくんですが、なかなか成案が得られていない。そこで、この際ぜひ検討していただきたいことがあります。それは、市営住宅用地ということで、市営住宅ありきで計画を進める必要があるのかどうか。現在は市営住宅用地ということですが、建てかえに伴って一たん更地に戻すということですので、未来永劫この土地が市営住宅でなければならないのかどうか。私は必ずしもその必要はないと思います。住宅政策というのは当然必要ですが、土地利用の困難な鎌倉の中で、ある程度まとまった貴重な土地というのは、そこでしかできない施設を考えて、市営住宅あるいは借り上げて高齢者向けの住宅というのはある程度市内に点在する形ででも確保するというような政策の転換も私は今の時代必要だと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
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○金澤政弘 都市整備部長 あそこに市営住宅ありきではという話でございますけれども、今泉住宅の建てかえにつきましては、平成６年度に策定されました鎌倉市公共賃貸住宅再生マスタープランに位置づけられ、また実施計画でも一応載っております。今のところ、私ども現時点では見直す考えはございません。以上でございます。
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○26番（前田陽子議員） 見直す考えはないということで、いいお返事はいただけませんでしたが、私はぜひ検討していただきたいというふうに思っています。小・中学校が近くて、それから子供広場もあって、まさに福祉のコミュニティーづくりのモデルになれるような、大変貴重な場所というふうに思いますので、ぜひ前向きな御検討をまずはお願いをしておきたいと思います。
福祉のまちづくり計画とも言うべき地域福祉計画の策定、そしてその地域福祉に位置づけられる在宅福祉の充実策や、そのための施設整備ということで、担当の部長さんにお伺いをしました。
以上を踏まえまして、ただいま申し上げました課題を含めて、市長に福祉全般について今後に向けての決意をお聞かせいただきたいと思います。
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○石渡徳一 市長 ただいまの、まず地域福祉計画の策定に当たっては、住民や社会福祉活動を行うものの意見を聞きながら、地域の特性を生かした計画にしたいというふうに考えております。在宅福祉の充実策につきましては、現在各種のサービスを実施しておりますが、その充実はもとより、より一層利用しやすい環境をつくる必要があると考えております。幸いにして鎌倉市では伝統的に市民活動団体や、市民事業の活動が活発でありますので、今後利用者意向を的確にとらえ、市民との協働による在宅福祉の充実に努めてまいりたいと考えております。
また、市営今泉住宅用地の活用についてでございますが、庁内プロジェクトで、高齢者福祉施設の併設を前提に、地元住民、町内会とも十分話し合いながら、できるだけ早く土地利用計画を策定してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、社会を取り巻く環境は少子高齢化など、大きく変化しております。このような変化の中で、行政や地域で協働したまちづくりを進めて、社会全体で支え合う福祉を目指してまいりたいと考えております。
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○26番（前田陽子議員） ありがとうございました。率直に申し上げさせていただきますが、公約にほとんど介護とか、あるいは支援が必要な方々への福祉サービスの言及がないということで、市長が福祉については余り重要性あるいは緊急性を高くしていらっしゃらないのではないかという危惧を持ちまして、今回に福祉についての質問をさせていただこうというふうに思って、幾つか確認をさせていただきました。所信表明の中でも、高齢社会における課題一つを考えてみても、単に高齢者対策にとどまることなくというような言葉はあるんですが、高齢者対策というのは単になんていう生やさしい問題ではないはずですし、高齢者がハンディがあってもなくても、その人らしく生きられる社会が実現できてこそ、市長のおっしゃる２１世紀を希望の世紀としていくことができるのだと思います。きょうは総論的に福祉に関してお伺いをいたしましたが、今後重要な課題として力を入れて、ぜひ取り組んでいただくよう、重ねて要望をさせていただきたいと思います。
市長は、就任後４９歳になられたというふうにお聞きをいたしました。私ごとですが、私はきょうが誕生日で４７歳になりましたので、市長とはほぼ同じ世代ということになります。政治的な考え、あるいはよって立つところは少々違うかもしれませんが、同じ時代の空気を吸って生きてきたというところはあるのかなというふうに勝手に思っております。元気のよい団塊の世代に頭を抑えられながら一生懸命やってきた私たちの世代は、高齢者になるころには年金もどうなるかわかりません。しかし、３０代でバブルがはじけたこともありまして、男性も女性も、企業戦士に必ずしもならずに、地域や家庭に生きがいを見つけるのが上手になり始めた世代であろうというふうにも思っております。５５年体制がようやく終焉した今、イデオロギーにとらわれずに、生活者の視点で政治に取り組めるという点は、共通しているのではないかと期待をさせていただくところです。一度市長とは、そうした世代論でも交わしたいとは思いますが、本日のところは新市長をお迎えして初めての定例議会ということで、私どもの会派で、私を含め３人が分担をして、主に市長の政治理念、政治姿勢を中心に伺ってまいりました。
優先度の高い政策としては、子育て支援と女性参画が横綱という印象は変わりませんけれども、その中身としましては、まだまだ具体が見えてこないことも事実です。しかし、候補者の公約というものは、やはりそれなりの重みがあるものだというふうにも思います。任期中に実現できることばかりではないと思いますが、少なくとも市長御本人から実現させたい公約を見える形で示していただかなければ、行政は動きようがないし、議会での議論も進まないわけでございます。予算編成に向けて、市長の施策を明確にされ、今後議論を深めていくことを期待いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
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○議長（松中健治議員） 次に、吉岡和江議員。
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○８番（吉岡和江議員） 日本共産党を代表いたしまして、私吉岡が質問させていただきます。最後の、私は１番を引きたかったんですが、最後になってしまいまして、皆さんからのいろいろな重なっている質問もございますけれども、私どものまた視点で質問させていただきます。ぜひ、私どもは別の候補者を推したわけでございますけれども、市民の立場という、市民の利益を守ってやっていく立場では、私どもも率直に意見を言い、児島議員も申しましたけれども、市民の立場で、是々非々の立場で頑張ってまいりたいと思いますので、率直な論議をしながら、市民の立場、市民の利益を守るために頑張ってまいりたいと思います。
きょうは、特に市長選挙の後でございますので、市長さんの、特に市長選挙の中での政策、その中から幾つか質問させていただきたいと思っております。
市長さんは、今度の中で、一番元気な鎌倉をつくりたいと、そしてその中には子供の、子育ての視点や女性の視点、市民の声を聞いていきたいと、そしてともに考えていきたいということを強調されてきたんではないかと思います。そういう点では、やはりその視点が一番今、みんなの声を聞きながら判断していくというのは非常に大事なことかなと思いますので、その視点で、特に幾つかのところから伺ってまいりたいと思っております。
特に、今私もいろいろ感じておりますのは、鎌倉が本当に少子高齢化になりまして、本当に多くの方が今の鎌倉をどうするのかと、活力ある鎌倉をつくっていきたいというのは皆さん共通の願いだと思います。そして、子供たちの元気な声や、それから安心して高齢者や、それから商店街の皆さんも本当に元気に活躍できる、そういう町を望んでいらっしゃると思います。そういう点で、今の鎌倉の現状、いわゆる子育ての状況、その点で特にいろいろな視点から皆さんお聞きになっていらっしゃいますので、私はその中でも、今保育所の問題を特に中心に、子育ての問題では伺ってまいりたいかなと思っております。
まず、現状認識をするために、部長から伺いたいんですけれども、今の鎌倉の子育ての、特に保育所をめぐる状況ですね、その現状把握のために１０年ぐらいの数値確認というんですか、保育所の入所率とか、児童数、その辺の変化などについて伺いたいと思います。
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○佐々木昭俊 保健福祉部長 データが多岐にわたりますので、特に重要であろうと思います二つのみ報告をいたしますが、まず少子化の状況でございますが、１点目は、ゼロ歳から１４歳までのいわゆる年少人口については、一昨年、県の平均で１4.１％に対し、鎌倉市は１1.２％と、県平均より約３ポイント低い状況で、なお一層少子化が進んでいるという状況でございます。
二つ目、ゼロ歳から５歳までのいわゆる乳幼児人口につきましては、十七、八年前、昭和６０年から平成１３年までの間、3,０００人減少いたしておりまして、現在では約7,０００人になっております。この傾向につきましては、平成９年あたりで底をつきまして、その後微増に転じておりますが、これは団塊の世代二世のお子さんが出生をされる時期に入ってきておりまして、平成１７年までは微増の傾向が続いていくというふうに考えております。
もう一つは、待機児の状況でございますけれども、平成１１年度から特に入所の弾力化、あるいは保育園の分園の設置あるいは施設の改修を行って、児童の受け入れ拡大を図っておりますが、平成１１年度の１１月の待機者が４４人で、この受け入れ拡大を図って１８０人ぐらい拡大を、受け入れをしたわけですが、現在、平成１３年１１月においても依然として待機児童数は平成１１年のときと同じように４３人ということで、受け入れを拡大をしているにもかかわらず待機児童数は一向に減らないと。さらに、今後保育園の入所希望は共働き家庭の増加や、核家族化等により、今後ともふえることが予想されるという状況でございます。
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○８番（吉岡和江議員） 保育園の、例えば３歳未満児、それから３歳から５歳児に対しての入所率ですね、人口に割る入所率とかいうのはわかりませんか。
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○佐々木昭俊 保健福祉部長 入所率で言いますと、いわゆる定員に対して実人員の入所されている児童数ということでございますので、定員が公立では約７００ぐらいあるわけですけれども、実人員の入所が６９４で、９8.４％という状況でございます。
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○８番（吉岡和江議員） 今の部長のお話ですと、全体として子供の、特に今保育所に関係する５歳未満、学齢前の子供たちについては、大体3,０００人ぐらい減っていると、そして実際には保育所の待機児は具体的には今ふえているということが言えるかなと思います。それで、やはり市長は、今いわゆる子供を生み育てる若年ファミリー層への支援が不足しているということで、市長選挙で述べられておりますけれども、具体的にはどういうことが今不足していて、何が問題かということは市長としてのお考えがあればお聞かせいただきたいなと思います。
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○石渡徳一 市長 ただいまも取り上げられました保育所の待機児童の解消などでございます。
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○８番（吉岡和江議員） 今、女性の視点、子育てを支援するということでは、いろいろな視点があろうかと思いますけれども、実際にお子さんが減ってきているにもかかわらず、保育所の方の定数に対しての比率が今上がってきていて、実際、１１月の段階でも、私調べましたところ、実際に４月１日時点で４３９人、３歳未満児、３歳以上児が７８４人のところ、現在１１月時点では３歳未満児が５８１人で、以上児、３歳から５歳までの子供が７９８人ということで、実際今定数、いわゆる定員よりもオーバーして入れている子供が３７人おりまして、それ以外に待機しているのが４３人ということになりますと、大体８０人の方が前に比べても、これだけでもふえているんではないかなと思います。保育所の問題については、やはり子育て支援の中でも、働くお母さんたち、女性の参画ということでも今ふえている段階で、待機児の対策というのは大切な課題だということで今まで取り組まれてきておりますけれども、この保育所の入所率の変化とか、今の保育所の現状のことについて、具体的にはどのように待機児対策を考えているのか、その辺まず部長の方から伺いたいと思います。
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○佐々木昭俊 保健福祉部長 先ほども申し上げましたけれども、入所の弾力化あるいは保育園分園の設置、これについてはもう既に岩瀬保育園の分園を設置したわけですが、あるいは公立の保育園の施設改修等を行って児童の受け入れ拡大を現在まで図っておるところでございます。今後とも、このような施策によって待機児の解消に努めてまいりたいというふうに考えております。
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○８番（吉岡和江議員） 待機児対策は必要だということでやられてきたということで、今年度から岩瀬の保育園の分園化ということで、２９人定数を私立、認可保育園としてふやしたということは伺いましたけれども、それでもなおかつ今実際に待機児がいると。その待機児の７２％が３歳未満児だということが今実態としてございます。そして、私いただいた資料では６０年４月と比較して、１３年４月時点で保育所の入所率というのが３歳未満児で2.１３倍、そして３から５歳児で1.５２倍、そして１１月には今４３名、前に１１年度から定員の弾力化というんですか、定員数に対して１５％から２５％割り増しして入れてもいいよということを行った上でも、今実際にはそれを考えますと８０人、一つの園ぐらいの今子供たちの受け入れが必要になってきている実態があるんではないかと思います。その辺、私はそういうふうな認識をしておりますけれども、部長としてはいかがでしょうか。
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○佐々木昭俊 保健福祉部長 基本的にはそのとおりだろうというふうに考えております。
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○８番（吉岡和江議員） 平成１１年７月に、政府も今待機児なり、保育所の待機児が全国的にふえているという実態もありまして、少子化対策臨時特例交付金、要するに子育て支援をもっと充実しようということで、これは少子化対策臨時特例交付金が行われました。鎌倉でも１億4,０００万円国から補助が出ました。そのときに１１年の観光厚生常任委員会の質疑の中でも、待機児が大変ふえていると。そういう中で、待機児対策を行う目的として、岩瀬保育園ですか、保育園の分園化と、平島保育園をまた再度岩瀬保育園に、そのときは岩瀬へとは決まっておりませんでしたけれども、認可保育園の分園にするというのと、腰越保育園の改修を行うということで定数をふやしていくんだと。そのときには、平島保育園を分園化することによって、３歳未満児は２９人、そして腰越保育園では２０人はふえるということで答弁がされました。しかし、１３年４月から分園化ということで、３歳未満児の２９人はふえましたけれども、腰越の定員数が７５名の定員数で変わっておりません。それはどういう理由でしょうか。
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○佐々木昭俊 保健福祉部長 保育園の定員につきましては、御存じのとおり、条例で定めております。腰越保育園の定員は条例上７５人となっておるところでございますが、従来から、実態の中では各保育園の配置や良好な保育環境を考慮して、６０人程度を受け入れてまいりました。平成１２年度に保育室を広げる施設改修を行った結果、定員を大幅に受け入れる体制が整っております。現在は７１人を受け入れておりますので、これは定員の範囲内になっておりますけれども、今後は入所希望の動向を踏まえて、さらなる受け入れを行うことが予定されておりまして、この場合に定員を超える状況が恒常的にわたる場合には、定員の見直しが必要になるものと認識をしております。
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○８番（吉岡和江議員） ですから、１１年の観光厚生常任委員会の中には、腰越保育園の改修は、待機児対策として２０人ぐらいふやすんだと、私はそのとき、当然定員の枠を広げるということで理解していたわけです。平島保育園の３歳未満児の定員枠をふやしましたけれども、そのときにもなかなか問題があるんではないかと、平島保育園が条例上、定員をなくしたのが平成５年ですね、そのときの質疑では、ここの定員を減らしても、保育園の何年か先の見通しを持っても、保育園の定数は大丈夫だと、十分やれるんだということで、質疑の中でも平島の保育所はそのときなくしたわけですね、条例上。それで、そのときの理由は、平島は横浜なり、市外のお子さんが圧倒的だと、そういう点ではなくしてもいいということでの質疑があったと思うんです。でも、現状は、平島保育園が今３歳未満児の分園として開設したと。その上にまだ６０名から８０名のお子さんが待機なり、定員オーバーで受け入れているというのが実態なわけでございます。そういう点では、いろいろな今小規模保育所に対する認可の問題で、市も努力されて、定数をふやしていこうということの努力をされていることは承知しておりますけれども、少なくとも少子化対策臨時特例交付金のときには、待機児対策を何しろ図ると、それがまず大事な課題だということで取り組まれたわけなんですが、やはりこの点では、なぜふやさないのか、その辺の何か問題があるのか、そこら辺もう少し伺わせていただきたいと思います。
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○佐々木昭俊 保健福祉部長 定員を超えた受け入れ枠の拡大につきましては、平成１１年に国の方で待機児童の解消策として、解消策の一環として、緊急を要するということから、当分の間、保育園の定員を超えた受け入れを行ってよろしいという通知に基づいて、現在緊急避難的といいますか、国の方針を受けて、本市も受け入れ枠を拡大しておるわけでございます。御指摘のように、本来的には、制度上、条例の中で定員が定められておりますから、この状態が好ましいというわけではございませんけれども、恒常的に今後もこの状態が続く場合には、当然条例の見直しというのは必要だというふうに認識しておりますが、今後の利用希望の動向あるいは将来の、前に申し上げましたけれども、平成１７年までは乳幼児人口の微増が続き、その後は減少傾向になっていくということからも、今後の動向を慎重に見守る必要があろうかという判断のもとから、現在条例に基づきます定員の見直しというものについては、もうしばらく慎重な動向の推移を見守る必要があるという判断をしておるところでございます。
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○８番（吉岡和江議員） どうも聞くところによりますと、今の行革とか、職員をふやさないという一つの流れの中でふやさないのではないかということも漏れ聞くんですけれども、その辺はそういうことはないのですか。やはり今、例えば腰越の場合に、今７５人定数、もしも原局に伺いますと、９０名定数までは場所的に確保できると。ゼロ歳児が今腰越は定員が３名、それを６名に、もしも９０名定数ですと、ほかの９０名定数の保育園と比べますと、大体３名ふやすことができます。今、１歳児が１０名ですから、１２名であと２名ふやすことができる。それから、２歳児が１２名で、ほかの園と比べますと１５名ですから、３名ふやすことができる。４歳児も１７名の今定員数ですが、１９人、ほかの園では１９人、２名ふやすことができる。５歳児も１７人の今定員ですが、２１名となりますと、４名ふやすことができる。職員定数の関係からいきますと、大体１歳児は１０人ですと、多分職員２人でやっていると思います。２歳も２人、それから３歳は１名ずつぐらいでやっていると思うんですね。そうすると、実際に職員をふやすとなったら、ゼロ歳児、３名から６名にするためには、あと１人ふやさなければいけないのかなと、私は一般的に思うんですが、やはり今特に３歳未満児の待機児が全国的にそうですけど、鎌倉でも大体７０％から８０％が３歳未満児です。そして、これは３歳未満児だけではなくて、今定数枠、例えば今まで定員１００だったところを２５％ぐらいまでふやしてもいいよ、今はまた規制緩和で、定数の枠を取っ払ってもいいよなんていうお話もございますけれども、やはりそうなってくると、実際には今３歳、４歳でも待機児がふえてきているという実態です。やはり、本来でしたら必要なところには必要な手を打っていくというのが私は本来のあり方ではないかと思うんです。そういう点で、この定員削減との関係でふやしていかないのか、その辺ではどういう実態なのか、もう少し教えていただきたいと思います。
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○佐々木昭俊 保健福祉部長 先ほど来、御説明しておりますように、条例で定員、総定員、それぞれの園の総定員を決めることになっておりますけれども、御指摘のような、その定員を各年齢ごとの保育士の配置の関係から、定員の条例改正をしないということとは全く違っておりまして、あくまでも先ほど来申し上げているようなことでございます。恒常的な状態が続いた場合には、条例の定員の見直しというのが必要になってくるというお話と、ただいま御指摘のような、その中のクラス分け、ゼロ歳から５歳まで、各歳のそれぞれの保育士の配置基準に基づきます保育室をどういうふうに対応していくのかということからくる保育士の配置そのものの数ですね、これについては増員をするとか、あるいは現行の体制でできるとかというのは、工夫で十分対応できることでありますから、仮に腰越保育園を２０人ぐらいふやしたとしても、今申し上げたような工夫次第では増員の必要がないこともあり得るわけでございますので、それはそういう面からすると御指摘のように定員の改正はできるということでございます。ただ、どうしてしないのかということについては、先ほど申し上げたようなことだけの理由でございます。
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○８番（吉岡和江議員） よくわからないというのが実態です。実際に、前の、だんだん子供がね、平成５年の平島を条例上定員なくしたときには、これ以上、大丈夫だと、今の定数で十分やっていけるということでした。そのころは、いわゆる充足率が６０％台から７０％台ということがありましてね、将来はこれで大丈夫だということでありましたけれども、実際の今充足率は、公立でも４月１日の段階でももう９3.８％、ですからもうこの時点で常勤保母の定数をきちっと確保しないと、年齢別保育というのができない実態だと思います。認可保育所、いわゆる私立の認可保育所に至っては、一番受け入れをしているところでは、１２７％、だから１００人に対して本来定員が１００に対して２７人オーバーして受け入れているという実態でございます。ですから、今本当に子供がやっぱり社会の宝で、必要なところには必要な手だてを打っていくということは市長さんのお考えかなと、私は思うんですけれども、今の保育室についても見直しが、一時期ずっと寺分保育園、それから深沢保育園など、いわゆる乳児などの１人当たりの広さですね、それが５平米が望ましいということで、定数を減らしてきた。そういう点では、なるべくよい環境にということで、その当時の厚生省ですけれども、１人当たりの子供たちのいわゆる保育室の望ましいという点では、５平米ということで変えてきた段階の中で、定数を寺分やなんかは減らしてきた経過があったと思うんです。しかし、今は、保育室は1.６５平米、１人当たり、ということは畳１畳分あれば、今その上に定員をオーバーして入れているということになると、どういう実態になるのかと。やはり、子供が適当な広さの中で伸び伸び保育ができるというのは、これは私たちが考えてあげなければいけない課題だと思うんですね。そういう形で今の待機児対策をいわゆる定員を超えてどんどんやっていくのか。それとも今腰越保育園でせっかく臨時特例交付金を使って改修をして、定員を多くできるのに今やらないという、この実態は問題ではないかと私は思うわけなんです。その辺、今までの論議を聞かれて、市長としてどうお考えなのか、ぜひこれは前向きに検討していただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
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○石渡徳一 市長 待機児童の解消につきましては、重要な課題だと認識しております。さまざまな施策を行いながら、解消に向けて現在も努力をいたしているところでございます。
先ほどの腰越保育園につきましては、受け入れ枠の拡大を図るための施設整備を行いましたので、今後保育園の入所希望の動向も踏まえながら、さらに児童受け入れの拡大を図ってまいりたいと考えております。なお、今後も定員を超える状況が恒常的にわたる場合は、定員の見直しが必要になるものと認識をいたしております。
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○８番（吉岡和江議員） 何人かの方から御相談を受けましたけれども、この間も市長さん御存じのように、いろんな方の御意見を伺いましたけれども、やはり定数が広がれば、例えば腰越地域にもっと引っ越してこようかなとか、そういうふうになって、保育所に入りたいなと思う方出てくると思うんですよ。実際に、今定員の枠をきちっと条例で決めて、そして必要な保母配置をとって、そして子供にやっぱり十分な環境を整えるということが真の意味での行政改革ではないかと私は思うんです。そういう点で、もう一度市長さん、やはり一般論ではなくて、今私は腰越の問題で伺っているわけなんですけれども、その問題について前向きにぜひ検討していただきたい。
そして、これは条例改正の問題や何かも絡みますけれども、やはり今もっともっと働く方、特に３歳未満児の働く、特に希望がやっぱり今ふえてきております。これは、市の鎌倉児童育成計画の中でも、１７年度までに、推計としては６２９の３歳未満児必要だろうと言っていたのが、実際にはもうそれを超えて、実際もう保育所に入所したり、希望が出ているという現状です。そういう点では、ぜひ前向きにこれは検討していただきたい、市長さんに対してね、私細かなことはいろいろありますけれども、これが市長さんに対して本当に社会の宝というんですか、未来の宝というんでしょうか、その第一歩としてぜひ御検討いただきたいと思います。いかがでしょうか。
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○石渡徳一 市長 腰越保育園については、さらに児童受け入れの拡大を図ってまいります。なお、今後も定員を超える状況が恒常的にわたる場合は、定員の見直しが必要になるものと認識をいたしております。
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○８番（吉岡和江議員） ぜひ前向きにお答えいただきましたので、それについてはぜひそういう検討をしていただいて、子供の十分な環境を整えるという点での努力をお願いしたいと思います。
それでは、市長さんは、政策の中で費用負担を減らしますと、これは乳幼児の医療費に絡んで、費用負担を減らしますということでのお話がございましたけれども、今子供たちの幼稚園就園とか、それから乳幼児医療費の無料化とか、それから就学援助金などの問題について、今具体的に児童数の変化や奨励金の変化などについてまず伺いたいと思いますので、まず最初に、幼稚園の就園奨励金の現状、現状は５年前などと比べて、今どんなふうになっているのか、不況の影響や何かはあるのかどうか、その辺について伺いたいと思います。
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○永塚定夫 教育総務部長 幼稚園就園奨励費の状況でございますが、これは国の制度であります幼稚園就園奨励事業、これは市民税の所得割の区分に応じまして、保護者の所要経費の一部を補助をしております。これは国が３分の１の補助率でございます。平成１２年度の実績で申し上げますと、これは４区分に分かれておりますが、まず生活保護法によります保護を受けている世帯、それと市民税が非課税の世帯が７６人、所得割額が非課税の世帯が３１人、所得割額が8,８００円以下の世帯５６人、所得割額が１０万2,１００円以下の世帯が９０６人でありまして、合計1,０６９人となっております。
そして、この国の制度の適用を受けない場合は、市の単独事業といたしまして、保護者に対して補助をしております。これは、１３年度に一部増額を図りまして、所得割額が１６万8,１００円以下の世帯、それとそれ以外の世帯に二分をいたしました。この市単の制度の対象者は１２年度実績で1,２４０人となっております。前段申し上げましたこの幼稚園就園奨励費の対象者数、ここ数年の推移を見ますと、年々増加の傾向にございます。以上でございます。
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○８番（吉岡和江議員） 不況の影響などもありまして、先ほど乳幼児人口という点では、3,０００人ぐらい大体下がってる、少なくなっているというお話でございましたけれども、その中でも幼稚園就園奨励金ですね、所得に応じてのあれですが、それもふえているということです。そして、例えば、小・中学校の児童数と、あと就学援助金の受給者は今どんな状況になっておりますでしょうか。
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○永塚定夫 教育総務部長 まず、小学校の児童数でございますが、これは昭和５５年、１万6,０２９人、これをピークといたしまして、昨年まで減少しておりましたが、本年に入りまして、わずかではございますが増加に転じました。現在の未就学児童の人口数を見てみますと、今後５年間はおおむね横ばいで推移するだろうというふうに思われます。また、中学校の生徒数につきましては、昭和６１年、これが7,４６９人をピークにいたしまして、減少を続けております。これは小学校の児童数の減少傾向がとまりませんと、今後も減少していくものというふうに思っております。
次に、就学援助費についてでございますが、これは経済的理由によりまして就学が困難な児童・生徒の保護者に対しまして援助するものでありまして、前年の所得が生活保護法の基準に基づき算定いたしました年間の基準生活費の1.５倍以内の場合に対象となるものでございます。最近５年間の状況を申し上げますと、平成８年度は児童・生徒数１万1,１０４人に対しまして、就学援助費の認定率は、パーセンテージで申し上げますが、こちらは、認定率が6.００％でございました。以下、年次を追いますと、９年度１万６０４人に対して6.１７％、１０年度、１万１３５人に対し6.７３％、１１年度は9,７９９人に対しまして6.９０％、１２年度は9,５３０人に対しまして7.２６％、このような状況になっておりまして、ただいま申し上げましたとおり、児童・生徒数は減少しておりますが、認定率は年々増加しているという傾向でございます。以上でございます。
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○８番（吉岡和江議員） 今、いろいろな不況の影響もありますし、児童・生徒数は減っておりますけれども、このような経済的ないろいろな支援という点では、就学援助金の受給者もふえているという実態でございます。市長は、公約で乳幼児医療費の整備、費用負担の軽減ということについてもおっしゃられていますけれども、子育て支援の一つとして上げられておりますけれども、この今不況の影響もあって、部長答弁でもありますように、若年ファミリー層の生活実態が厳しくなっているのではないかということもうかがえるかと思います。今後この市長の公約実現に向けまして、具体的な取り組みについて、今後どのように取り組まれようとしているのかだけ伺っておきたいなと思います。
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○石渡徳一 市長 後期実施計画の重点施策にも掲げられております少子高齢化対策を具体化するためには、子供たちの元気な声を鎌倉に取り戻す視点でまちづくりを進める必要があると考えております。そのための具体策として、少子化対策、子育て支援について、全庁的、横断的な連携を図り、一時保育の充実やファミリーサポートセンターの設置、小児医療助成制度の拡充など、後期実施計画に掲げられている子育て支援に関する諸施策の推進をするとともに、新たな子育て支援策についても取り組んでまいりたいと考えております。
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○８番（吉岡和江議員） 今一般的なお答えですので、乳幼児医療費無料化制度については、後期実施計画では、それ以上の対象年齢が書いてございません。今、ことしから３歳児まで医療費無料化が実現はしたんですけれども、その後どうしていくのか、新たなということもございますようですので、ぜひ今の若年ファミリー層の生活実態や、それから要望、特に今出ているのでは、アレルギー児が大変ふえているということが上げられております。これは、就学前児童を持つ市民の子育て実態、保育ニーズ、子育て支援のあり方というのを昨年の、１２年３月から５月に市内の子育て世代、特に保育園・幼稚園未就園の方たち1,０００人、大体回収が８０９人で、８１％だったそうですけれども、その中でも困っていることの中にアレルギー児、３歳未満児は特に２3.７％が症状があると、困っていると。それと、アトピー性皮膚炎など、そういうことで困っているという方が非常に多かったと。やはり、子供たちは早期発見、早期治療、何というんですか、悪くなるのも早いけれども、よくなるのも早いというのが実態かなと思います。そういう点では、ぜひこの医療費の問題についての軽減もさらに考えていただきたいなということを強く要望しておきたいと思います。またの機会にお聞かせいただきたいと思っております。
もう一点ですが、子育て支援の中で、私は小学校・中学校の子供たちの少人数学級をぜひ実現してほしいと。そういう希望が大変多うございます。公立のクラス人数は法律で４０人と決められておりますが、４０人を超えなければクラスをふやすことはできないということになっております。ことしの４月に公共義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の改正によって、自治体の裁量で少人数学級を実現することが可能になりました。この問題については、９月に藤田議員も質問されておりますけれども、大変つれないお答えでございました。それで、今自治体の裁量で少人数学級が実現するということで、全国では、全部でたしか７県が何らかの形で今実施を表明しておりますし、山形県は全小学校・中学校で実施するということが表明されました。そして、やはりそういう点では、今わかる授業、子供たち一人ひとりに手をかけてあげるという点では、ぜひ配置というんですか、少人数学級の検討をしていただきたいと。これは各自治体で可能になったということでは、まず先陣を神奈川県でも、子育て支援ということを頑張ろうとおっしゃっている市長さんがまずそれを声を上げていってもらいたいと思うんですね。私調べましたところ、鎌倉は、来年度、１４年度のクラス編制の予想というものを見せていただきました。そうすると、大体平均では、小学校１年生ですと、今２８人ぐらいの１クラスの人数になっておりますけれども、そういう４０人以上にならないとクラス決められないということになりますと、私の調査では、小学校１年生ですと、たしか２クラスだけ実現すればできるんではないかというふうに思うんですね。その辺の実態ですね、具体的に教育長さんの方というか、原局の方から実情をまずお聞かせいただければと思います。
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○内田節夫 学校教育担当担当部長 ただいま御質問ありましたように、１４年度の小学校の１年生は、現行の４０人学級編制で推計いたしますと、３４学級でございます。１学級当たりの児童数は平均２8.９人となります。ちなみに、また３５人学級編制というような形で推計いたしますと、２学級増の３６学級となり、１学級当たりの児童数は平均２7.３人というふうになります。
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○８番（吉岡和江議員） ３０人学級一遍にということになると、なかなか大変なのかなとも思いますけれども、私計算しましたら、例えば、３５人学級で考えますと、小学校で２校で１名ずつふやせば、いわゆる３５人以下学級になるのではないかと。それで計算しますと、中学校でも全部で３校、３校で１クラスずつ、３名、ですから、例えば小学校１年生、中学校１年生で考えますと、５人の職員をふやせば可能だと。また、小学校２年生ですと、それで考えますと、私ですと、４クラスふやせば、ですから結局あと小学校１年、２年で考えますと、例えば３５人以下学級ということで考えますと、６人の教員をふやせば可能ではないかと思うんですね。そういうことでは、大変つれない御返事だったんですけれども、そういう点では、やはりまず実現していく方向で、私の認識が間違っているかどうか、まず伺いたいのですが、その辺でぜひ検討をしていただいて、３５人以下学級でいけば、それだけでできるということで、ぜひ検討していただきたいなと思うんですけれども、認識が間違っていればちょっと言っていただきたいんですけど、それで合ってますか。
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○内田節夫 学校教育担当担当部長 国の方は、４０人学級の標準はそのままにいたしまして、平成１３年度から５カ年計画で教職員の定数改善計画をスタートさせております。少人数の授業対応教員の配置を始めたところでございます。鎌倉市では、この少人数授業対応教員が小学校に２名、中学校に４名、計６名が配置されております。来年度につきましては、この倍、小学校４人、中学校８人の配置を県と現在のところ協議しております。また、これとは別に、ティーム・ティーチング対応教員が現在小学校に６人、中学校に８人、計１４人が配置されており、これらを合わせて計２０人を活用することによって１人の教員が担当する児童・生徒数が少なくなり、きめの細かい指導を行っているということでございます。少人数の学級によって行き届いた教育活動を展開することについては、よく理解しているところでございますけれども、現在４０人学級の基準はそのままで、少人数での授業、すなわち基礎学力の向上、きめ細かな指導の充実を目指して県と同様の考え方で取り組んでいるということでございます。
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○８番（吉岡和江議員） 余り前向きな答弁がないんですが、やはり横並びとかね、県全体で多分どうするかということも検討されているのかもしれないんですが、やはり今クラス人数、実際には平均２８人ぐらいになっているということもわかりましたけれども、やはり今の定数が決められている以上はクラスをふやせないということで、やはり今いろいろな学級の上での困難なんかがあるということもこの間お母さんたちからも伺いました。ですから、ぜひ今すぐそういう答弁がないようですが、市長は今子育て支援、鎌倉からやっぱりぜひ発信していただきたいと思いますので、今回はこれ以上はあれしませんけれども、市長さんもぜひこの話を教育委員会とも詰めていただいて、ぜひ検討というんですか、調べていただいて、検討の一つとしていただきたいと思うんですけれど、いかがですか。
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○石渡徳一 市長 今後、教育委員会と協議をしてまいる所存でございます。
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○８番（吉岡和江議員） 私、子ども局のことについても伺おうと思いましたけれども、何人かの方が伺っていらっしゃいますので、また検討されることを見ながら、また再度質問したいと思います。やはり、子育て問題にしても、ほかの問題にしてもそうですが、やはり市民の立場で、縦割りではなく、市民のニーズに即こたえられるようなね、そういう体制と政策づくりというのは大切なことかと思っております。私は私なりの考えもございますが、きょうはぜひその検討をお待ちして、またの機会に伺いたいと思います。そういう点で次の質問に入らせていただきたいと思います。
高齢者が安心して住めるまちづくりのためにということで、市長は元気な町をつくりますということの中で、安心して年をとることができる町、それが目標ですということでおっしゃられております。そういう点で、市長がお考えになる安心して住める町、熟年パワーの大切さとか、生きがいを持って元気に暮らすため、将来への不安をできる限り取り除かなければなりませんとおっしゃっていますけれども、その辺での市長のお考えをまず伺いたいと思います。
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○石渡徳一 市長 まず、熟年パワーという言葉ですが、これには実は年齢的な規定はないんでございますけれども、いわゆる従来の高齢者のイメージは、社会的弱者というとらえ方が一般的であったというふうに思っております。高齢化の進展は、援護を必要とする高齢者が増加する反面、元気な高齢者も増加しております。地域や社会への参加活動や就業を通じて、積極的に社会とかかわりのある活動を行っておられます。こうしたことから、これまで培ってきた熟年の知識、経験、パワーという財産を生かした社会参加活動、またボランティア活動などを通じまして、地域福祉の担い手となることが生きがいと健康づくりになるとともに、今後の地域社会の発展と考えております。
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○８番（吉岡和江議員） その点は、そのとおりだと思いますので、それはそれとして、高齢者の方が活躍していただくということは、大いに結構なことだと思いますが、実際に今高齢者の方が安心して住めるという町のために、将来への不安を取り除いていかなければいけないということや、現在また今不安を抱えていらっしゃる、問題を抱えていらっしゃる、その問題についてどうしていくのかということで、幾つか問題がございますが、その中の介護の問題について質問させていただきたいと思います。
市長のニュース、これ特集号の中に具体的に書いてあった中では、高齢者福祉施設が不足しているというふうにおっしゃっているわけですけれども、現状今どういうふうになっているのか、まずその現状から、例えば特養の待機者とか、今現状どうなっているか伺いたいと思います。
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○佐々木昭俊 保健福祉部長 特別養護老人ホームにつきましては、１６年までの目標が５１０ベッドに対しまして、着工も含めますと、３６０ベッドの見通しが立っております。老人保健施設につきましても、５２８ベッドに対して同じく３６０ベッドの見通しが立っております。いずれも約７０％前後の整備率ということでございます。
一方、待機者の状況でこざいますけれども、特別養護老人ホームの待機者につきましては、１３年１０月１日現在３５７名となっておりますが、そのうち、在宅での待機をされている方は１２４人となっております。老人保健施設の待機者数のうち、市内で待機をされている方は８６人。以上でございます。
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○８番（吉岡和江議員） 介護保険が始まりまして、市民の皆さんから、市長さんも初め４０歳以上の方すべての方から保険料をいただいております。今施設整備の現状はまだまだ不足しているということが部長からございました。この特養の待機者も介護保険が始まる前は、大体８０人前後だった待機者がこの間の、たしかこれは６月でしたか、９月でしたか、伺ったときは、３２０人ということだったんですけど、また３５７人ということで、今待機者がどんどんふえているという実態かなと思います。市長は、高齢者福祉施設の不足を早急に解消しますとおっしゃっているわけですけれども、そういう点でどのようにこの不足の解消に取り組まれようとしているのか。その点について伺います。
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○石渡徳一 市長 基盤整備につきましては、現在精力的に努力をいたしているところでございまして、１４年度末の見込みでは、特別養護老人ホームは整備目標の５１０床に対しまして３６０床が確保できる見通しとなっております。介護老人保健施設は平成１４年度には２施設が新たにスタートいたしますが、この事業の推進のため、上限２億円の補助制度を設け、事業者への誘導を図っております。また、特別養護老人ホームを初めといたします高齢者福祉施設の整備につきましては、大変重要な課題の一つでございますから、私といたしましても今後整備目標達成に向け、最大限の努力をしてまいりたいと考えております。今後とも、施設の整備につきましては、既存の公共施設や未利用市有地の活用、民間の方々の協力も得ながら整備に努力をしてまいります。１４年度については、現在複数の事業者から相談が来ておりますので、８月に予定される国庫補助の事前協議に向けて具体化をしてまいりたいと考えております。
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○８番（吉岡和江議員） この問題については、私は何度も取り上げてまいりました。そして、老人保健施設についても、平成１０年に市が独自の補助制度をつくってからぐんと進んだということがございます。そういう点では、市の保険者としての責務というのは、より一段、高齢者保健福祉計画の実施をするに当たっても、より責任が重くなったのではないかと認識しております。問題として提案してまいりましたのは、竹内市長時代に８年間に１カ所も特養ができなかったと。やっと、来年の１月にオープンすることになりましたけれども、その責任は非常に重いなと、私は感じております。その中で、前竹内市長の前の市長さんのときには、市の責務は土地の確保であると。しかし、竹内さんになってから、土地の確保はもうすべて民間任せになってしまったという経過の中から私はおくれてしまったのではないかと認識しております。そういう点で、先ほど同僚議員もお話がありましたが、私たちも日本共産党としても、今泉の適地というんですか、それぞれの計画地を定めて、やはりきちっと建設していくという点では、大船、今泉ですね、岩瀬中学校区、それと深沢中学校区がまだ在宅支援センターなどはございません。そういう点では、特に特養を１カ所つくるだけでショートステイ、デイサービス、それから在宅支援センター等、複合的なサービスが実現できるという点では、やはりぜひ取り組んでいただきたい。
先ほどの今泉の問題については、検討しているという中身については、それ以上申しませんけれども、やはりぜひ早期にやっていただきたいというふうに、強くこれは要望しておきたいと思います。そういう中で、先ほど在宅で特養を希望されても、百数十人、百二、三十人の方が在宅で実際には待っていらっしゃるという実態です。じゃあ、在宅、先ほども介護保険は家族介護から社会的介護へということで、そういうふうに出発したわけでございますけれども、実際には保険は徴収されても施設が不足していて入れないという実態、それで、じゃあ在宅で暮らしている方がどういう実態かということでは、例えば、介護度５の方、介護型のホームヘルプサービスを１日３時間、毎日利用すると、介護度５でも、介護保険の点数をオーバーしてしまいます。これで本当に、例えばひとり暮らしや老老世帯で介護ができるでしょうかという、そういう点では、施設もつくらない、そして在宅福祉の問題でも、やっぱりまだまだ私は不十分ではないかと思っております。これは、ここでは詳しくはいたしませんけれども、紙おむつや配食サービスや、生活支援のホームヘルプサービスなど、そういう在宅サービスの充実を図っていくべきではないかと思っております。その点について、市長としてもぜひ来年度、特に紙おむつや配食サービスなどの拡充という点については、ぜひ進めていっていただきたいと思うんですが、その辺についての御決意と方針を伺わせていただきたいと思います。
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○石渡徳一 市長 努力してまいりたいと思っています。
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○８番（吉岡和江議員） じゃあ、前向きに努力していただけるということなので、細かなことについては担当の方もやっていく方向ということは答弁されておりますので、市長もぜひ施設はないわ、在宅も不足しているということではいけないと思いますので、ぜひその辺はよろしくお願いしたいと思います。
それと、長年の高齢者の皆さんの希望であります元気に暮らしていただくという点では、やはり交通負担の軽減というものが非常に大きな要望になっております。そういう点では、同僚議員から同じような質問がございましたので、繰り返しませんけれども、今答申が出たということで、来年度実施していくと、高齢者のバスの、いわゆる軽減の制度については実施していく方向ということで理解してよろしいのか、その１点だけ伺っておきたいと思います。
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○石渡徳一 市長 提言の趣旨に沿って、できるものから事業実施に向けて努力をしてまいる覚悟でございます。
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○８番（吉岡和江議員） できるものからじゃなくて、これもう御存じのように、平成９年に高齢者のバスの優待制度については、議会でも陳情採択されて、やるということはもう、いつになったらやってもらえるのかと、お年寄りから死んじゃうよと言われましたけれども、これについては、ぜひ実施の方向でやっていただくということで、よろしくお願いしたいなと思います。
高齢者の問題について安心して暮らせる町という点では、やはり今高齢者医療費の問題、７０歳から高齢者医療費を７５歳以上にするとかね、医療費の問題については非常に不安を多くの方が抱えております。そういう点で、市民の皆さんの実態を市長がよく把握していただいて、高齢者が置かれている実態を生の声を市長としてもぜひ聞いていただきたいと、そういう機会をぜひつくっていただきたいと思うんですけれども、いかがですか。
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○石渡徳一 市長 そのような場所へ私も赴いてつくりたいというふうに考えております。
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○８番（吉岡和江議員） 高齢者問題については、いろいろ細かなことはございますが、市長がきちっと市民の実態をつかんで実行していっていただきたいと思います。
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○議長（松中健治議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（１７時１３分 休憩）
（１７時４０分 再開）
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○議長（松中健治議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議事の都合により、この際会議時間を延長いたします。
一般質問を続行いたします。吉岡和江議員。
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○８番（吉岡和江議員） 商店街の振興策について質問したいと思います。元気な町をつくるという点で、やはり商店街が元気だということ、それからやっぱりすごく一つの目安になっているのではないかなと思います。今、全体の景気景況が、本当に不況の影響が大変いろんなところにしわ寄せが来ていると思いますけれども、鎌倉の町の中で、この不況の影響、具体的にはどういう影響が出ているのか、わかる範囲で担当の方から伺いたいと思います。
一つは、法人市民税、税割の納税者数が減少しているというふうに聞いておりますけれども、１０年前などと比べて、今どういう現状になっているのかを伺いたいと思います。
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○石井潔 総務部長 法人市民税、法人税割の納税者数でございますけれども、平成３年度は4,００６法人中、1,６８４法人が法人税割を納税しておりまして、その割合は４２％でありました。１０年後、平成１２年度は4,６５９法人中、1,２８６法人で、その割合は２7.６％、１4.４％減少しております。
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○８番（吉岡和江議員） 法人税を払っている法人が減っていると、今お話がございました。そのほかにもいろいろ不況の影響で、特に自営業者が加入している国民健康保険の現状についてはどのような実態になっているでしょうか。例えば、滞納世帯、それから短期証などの交付の現状など、何年かに比べての現状についてお願いいたします。
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○佐々木昭俊 保健福祉部長 国民健康保険の滞納状況でございますけれども、平成１３年９月現在で加入世帯３万5,１７２世帯の１0.５％に当たります3,６８９世帯が滞納しておりまして、平成９年に比較しますと、0.９ポイントふえております。さらに短期証の交付状況でございますが、平成１３年１１月１日現在で６４６世帯に対し発行をしております。現在のところ、交付件数は前年度までと同数となっております。
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○８番（吉岡和江議員） １０月から保険証の交付が、２年ごとの交付が行われたと思いますけれども、短期証以外に未交付とか、資格証の発行というのはしてないんですね。
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○佐々木昭俊 保健福祉部長 一斉切りかえに伴います未交付の世帯は１１月１日現在1,３５７世帯となっております。昨年度までは２９８世帯の未交付世帯が残っておりましたけれども、一斉切りかえに伴いまして、まだ交付を受けていらっしゃらない、あるいはこちらに、市の方に来られてない方が多いということからそういう状況になっていると思っております。資格証の交付につきましては、現在のところ鎌倉市は１件も発行しておりません。資格証の交付につきましては、今後納付能力がありながら、市の再三の納付指導にもかかわらず一向に納付しない悪質な世帯に対してのみ交付をしようと思っております。
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○８番（吉岡和江議員） ここでは、今回論議はしませんけれども、やはり短期証は３カ月、６カ月、１年ということで、本来なら２年の保険証が短期証を交付しているということで、これはこれで違った問題ございますが、今、資格証明書は発行していないとおっしゃいましたけれども、1,３５７世帯、保険証が行ってない世帯がいるということは、やっぱり大きな問題かと思います。この問題につきましては、実態がつかまれていないということも聞いておりますので、次回またこれは伺いたいと思いますので、ぜひこの中にはお子さんがいる家庭とかいらっしゃるかもしれません。そういう点で、保険証がなければ、医者にかかれないという実態もあると思いますので、これはぜひまた次回に伺いたいと思いますので、調査をしていただきたいと思います。
そのほかに、今滞納世帯が0.９ポイントふえているということでございましたけれども、そのほかにも今の完全失業率が5.４％を超えているとか、いろいろございますけれども、そういう不況の具体的な影響として、商店街の中でどのような影響があるのか、いろいろな指数があれば教えていただきたいと思います。
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○大井信 市民活動部長 商店街そのものでの数字によります顕著な事例につきましては、なかなか把握しにくいところでございますけれども、鎌倉市内におきます負債1,０００万円以上の年間倒産件数で見ますと、平成１３年は現時点で１０件ございます。ちなみに、１０年から見ますと、平成１０年では１３件、平成１１年で７件、平成１２年では１２件でございまして、その他の今議員さんおっしゃられたさまざまな数値から見ても、これから来年の３月までの間には、さらに倒産件数がふえてくるんではないかというような危惧をしているところでございます。以上です。
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○８番（吉岡和江議員） 全体として、いろいろな指標を見ましても、売上高が下がっているということもございますし、私の夫も商工業の関係の仕事をしておりまして、二、三年前までは、最近まではいわゆる借り入れ相談が大変多かったのが、ここ最近、本当にここ近々では、いわゆる廃業相談が本当にふえてきているということがあります。鎌倉の場合、自己破産申し立て件数というのは、鎌倉の場合には横浜地方裁判所の方で扱っておりますので、そこまで私ちょっと調査できませんでしたけれども、横浜地方裁判所の横須賀支部で扱った自己破産の申し立て件数というのが、平成７年では２００件ちょっとだったのが、１０年では５００件、その後６００件前後になり、ことしも９月３日現在で３６１件、そして１２月７日、きょう現在で５１１件ということで、調査した結果がございます。そういう点では、全国の個人破産申し立て件数が全国的に見ても１万1,２７３件から１３万9,２８１件、１2.４倍、そして経済・生活問題を動機とする全国の自殺者数も1,２７２人から6,８３８人と、5.４倍にも今激増しているという現状が、今の不況の影響がいろいろなところにあらわれているんではないかなと思います。そういう今の実態を踏まえまして、どうやって元気な町に、いわゆる町の顔の商店街、まさに市長さんがおっしゃっているお祭りや消防団の活動や、いろいろな点で町の商店街の皆さんがいろんなところで私たちお世話になっているなって日ごろ感じております。子供たちが、やっぱり町の個人商店街に行って、声をかけてくださるとか、そういう点でも子供を育てていく上でも非常にいろいな手助けをしていただいたなって私思っております。そういう中で、この鎌倉市における不況の影響を市長としてはどのように認識されているか、まずその点について伺いたいと思います。
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○石渡徳一 市長 不況の認識でございますけれども、バブル経済崩壊後のこの長引く不況は、まだ出口が見えない状況の中で、消費者、商業者あるいは中小企業者などにとって大変な状況だというふうに思っております。１０月の完全失業率も過去最悪でございました。企業のリストラ、倒産、世界的なＩＴ需要の減退に伴う輸出減、生産減の影響が製造業を中心に雇用環境を悪化し、先行きの個人消費にも影響し、このことが商店街へも大きい影響を与えることになっていると考えております。
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○８番（吉岡和江議員） やはり個人の努力だけではなくて、国の政策の失政というのがやっぱり大きいんではないかと私は思っております。大店立地法や規制緩和が行われました。酒屋さんや米屋さんやいろんな点での規制緩和、またそれと同時に今不良債権の早期回収ということで、実際には中小業者に対してもいろんな影響が出ているんではないかと思います。この国の政策に対して、市長はどのように考えていらっしゃるのか、それについて伺いたいと思います。
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○石渡徳一 市長 ただいま御指摘のように、大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律が廃止されまして、大型店の出店等に伴い発生する生活環境の問題に対応できる制度として大規模小売店舗立地法が施行されました。この背景には、規制緩和という観点から、自己責任原則の確立が求められ、大資本を相手に自由競争を強いられる状況になりました。このことは、中小企業にとって大きな影響があると考えております。そのため、中小企業者もこのような構造に対応すべく、事業活動の再検討や事業の方向、経営の改善など、必要に迫られてくるものと考えております。このような厳しい環境に対応していくためには、個々の自助努力が必要となり、経営の安定と改善、発展を図ることが重要と考えております。
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○８番（吉岡和江議員） 国の政策の問題が大きいと思いますけれども、その中で市長は公約にある商工業の活性化について、元気な町、商店街は町の顔ですと、そういう点で元気な町をつくるために商店街、商工業の振興をどのように図ろうとなさっているのか、その点について伺います。
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○石渡徳一 市長 商店街の振興は、基本的にはまず個々のお店の生活者や消費者のニーズを的確にとらえ、みずからの自助努力が私は一番大事だと思います。しかしながら、商店街の活性なくして町の活性化はあり得ません。まちづくりにおいても、商店街の活性化は重要な要素の一つだというふうに考えております。市内には、現在３３の商店街がございますが、地域、業種、営業形態、客層など、それぞれ商店街の特性も異なっております。特に、人、物、金などの支援だけでなく、情報力の重要性も視野に入れた画一的でない、多面的な支援が必要だというふうに考えております。今後さらに商工業者と行政との意思の疎通の徹底を図りまして、産業振興計画を踏まえ、具体策を検討していきたいと考えております。
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○８番（吉岡和江議員） まだ具体的にはなかなかすっと出てこないのかなって私も思います。これは、共産党も商店街の振興や商工業の問題については、まずいわゆる市役所そのものがやっぱり実態を自分たちで調べていく必要があるんじゃないかということで、実態調査もしていただきました。この実態調査のアンケートを見ましても、こうすればいいという、何か希望が見えてこないという実態かなということを改めて感じました。後継者がいない問題や、いろいろな、例えばスタンプサービスや、プリペイドカードや、いろんなことに対してもほとんど実施している状況ではないと。そういう点では、基本的にはやはり御商売やっている方たちの意欲というものは非常に大事なことだと思いますけれども、その中でやっぱりどう市として、今こういう大店法や何かの、今の不況、全体の影響の中で、狂牛病の問題でもアンケート調査やられたりしておりますけれども、本当に自分たちの責任でない範囲でもいろんな問題があるわけでございまして、そういう点で、先ほど伊東議員からもお話がありました消費者ニーズをつかむということは非常に大事な点だと私も思います。これは、京都の西新道錦会というところが、本当にいろいろな観点で商店街の振興についてやっている例がございます。この中でも出てましたのは、自分のおかみさんが商店で買わないようなあれでいいのかと。まず、そういうところから出発して、やはり本当に買いに行きたくなるような商店は何なのかと、そういう、ですからハードの面とソフトの面と両方あると思います。例えば、大船なんかでは、駐車場を実際貸していただいて非常に助かっているとか、そういう具体的な例もありますし、それから仲通り商店街などは、本当に安くておいしいっていうんですか、やっぱりそういう面では生鮮三品なども含めて非常ににぎわっている。それぞれの商店に地域性もあると思います。やはりそういう点で市がそういう商店の皆さんや、それから消費者のニーズ、まちづくりの観点でやはり女性の視点、女性だけじゃないんですけどね、買い物に来るのは。やはりそういう、自分の家族が買い物にというんですか、商店の人が買い物に来ないようなところというのはどうなのかということで、商店の方がお話を伺いながら思いましたけれども、そういう点では、地域要求をやっぱり見つけながら生き延びていく政策を商店街自身もそうですし、その仕組みづくりをつくっていく必要があるんじゃないかと。京都の西新道錦会というのは、皆さんで会費を出しながら、事務局をつくってやっているというんですけれども、実際に商店の方に聞いたら、１年に１回、旅行に行くのに１万円の会費をなかなか出せないという今実態だっておっしゃるんですね。だから、１カ月１万円の会費なんかとんでもないよというのが実態だと。だけれども、じゃあそのまま待ってていいのかというふうに私本当に思うんです。ですから、地元住民のファンをふやし、住み続けられる町を、商店街が提案していくということのためにも、市がやっぱりどういう政策をしていったらいいのかということを、町の皆さん、商店のところにももちろんですけれども、住んでる皆さんとも協力してやっぱり消費者が喜ぶ事業をどうつくり出し、消費者が、町に住んでいる人たちが買い物に来れるような商店街をどうつくり出すかということが私は一番のかぎなんではないかと思っておりますけれども、その点では市長、どのようにお感じになるのか。今後ぜひそういう点で市長が先頭に立って具体的な手を打っていただきたいと思うんですが、いかがでしょう。
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○石渡徳一 市長 ただいま御指摘のように、現在の世の中、多様化し、複雑化し、そしてまた高度化し、成熟化した世の中では、なかなか画一的な具体策というのは出せない時代になったというふうに考えております。したがいまして、先ほどもお話ししましたように、多面的な支援も必要でございます。私はそして何よりも、意思の疎通の徹底を図り、きめ細かな御支援、対策を練り上げていく必要があるというふうに考えております。
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○８番（吉岡和江議員） 私も本当にこの商店街が元気である、そしてそれは北鎌倉の商店街の街路灯が一斉に取り払われてしまったことがありました。そうすると、町の防犯上も非常に大きな問題だなということで、県道ということもありますから、街路灯の問題については、水銀灯の問題、つけてほしいということで要望して、幾つかはつきましたけれども、やはり商店街が街路灯を維持管理するということ自体も大変なことだと。１基つくるのにやっぱり5,０００万円ぐらいかかるんですか。市から電気代とか補助はあるにしても大変なことだということがございました。町のそういう街路灯や何かがなくなってしまうということは、本当にいろんな面でやっぱり問題になるなということも感じております。今すぐ答えが出ないかもしれませんが、でも今すぐやらなければいけないことではないかと私は感じておりますので、市長さん、ぜひ業者の皆さんとお話しするということだけではなく、消費者の方と、いわゆるこの町に住んでいる方とどう町をつくっていくのかという視点で、ぜひこの問題に取り組んでいただきたいというふうに思います。今回の質問はこの程度にいたしますが、ぜひそういう点で取り組んでいただきたいと思います。
次に、緑問題について質問したいと思います。先ほど、この緑保全の問題につきましては、私ども日本共産党としても、何十年にわたって市民の皆さんと御一緒に運動してまいりました。この緑保全の歴史を考えますと、３０年代、鎌倉の緑破壊と言われて、大変な鎌倉責めが行われた段階、八幡様の裏山の保全に文化人の方初め市民の皆さんが本当に守れという運動をして、ブルドーザーの前に立ちはだかって、とめ、そして私ども日本共産党としても、京都や奈良の議員団とも協力いたしまして、古都保存法を制定する運動につながってきた歴史もございます。そして、広町、台峯、常盤山と市街化区域の緑を保全していくという、そういう課題に私たち市民の皆さんと御一緒に今まで取り組んでまいりました。広町６万の署名や台峯２万の署名など、署名運動もずっと取り組んでまいりました。そして、竹内市長の時代に２２万の署名を集め、あのときは緑条例をつくるということで署名を集めたわけですけれども、結局何の役にも立たなかった。そして私たちはこの署名は、緑条例はこの保全には役に立たないのではないかということで、私たち反対したら、開発派だともう大変責められました。私たちは、この緑条例の問題についても、独自の条例案を出しましたけれども、残念ながら否決されましたけれども、ずっとこの間、市民の皆さんと御一緒にこの貴重な鎌倉の緑を守るために私たちは全面保全に向けて、いろんな面で努力してまいりました。この今の時点、台峯の現状や広町の現状について、まず伺っていきたいと思います。
まず、台峯の現状ですね。保全協議や、今いろいろな現状についてどういうふうになっているのか、その辺をまず伺いたいと思います。
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○上林忠 緑政都市部長 台峯につきましては、山崎台土地区画整理組合設立準備委員会が土地区画整理事業の計画案につきまして、まちづくり条例の規定に従って、現在手続を行っているところでございます。最近になりましては、市民からの意見書に対する見解書の縦覧を本年１０月３１日まで行ったところでございます。また、並行して行っております保全協議では、同準備委員会に対しまして、鎌倉中央公園の拡大区域としての保全に向けて協力を要請をし、引き続き現在協議も進めているところでございます。
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○８番（吉岡和江議員） 先ほどの前田議員でしたか、いわゆる政策の継続性という問題ですか、その辺では市長は市の政策については継承していくとおっしゃいました。私どもは竹内市長の緑の問題につきましては、実際には緑保全と言いながら、全面保全と言いながら、できるだけ保全だったということを私たちは思っております。竹内市長が誕生して、事業者とそれから市と、それから市民と協議の場、三者協議の場が行われてまいりましたけれども、市はその場で一言も市としての方針を何も述べなかった。そして７回ほどたしか行われたと思いますけれども、その中で住民と業者から抗議が、一体市は何を考えているのかと、抗議が起こりました。また、市民健康ロード計画を行って、赤道でいかにも守れるかのような、市長は、前市長ですけれども行ってきました。そういう点では私たちは全面保全と言いながら、できるだけ保全だったと私どもは考えております。そういう点で、市長が先ほど、いわゆる今までの市の政策を継承していくとおっしゃったわけですけれども、その点でこの台峯の緑の問題については、具体的に市長さんが緑の問題について、先ほども澁谷議員がおっしゃってましたけれども、緑の問題で具体的な政策を述べたのは、市長選挙の緑団体に対する住民の団体の中での中身だったと思うんですけれども、そういう点では、継承していくという点では、私どもはできるだけ保全だと思っているんですけれども、その辺は市長いかがですか。
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○石渡徳一 市長 基本的には緑の基本計画を基本として、鎌倉の緑保全を考えていきます。台峯は緑の基本計画において鎌倉中央公園の拡大区域と位置づけ、緑地の保全活用を図る方針としており、それに向けて事業者と誠心誠意話し合い、さらに努力をしていきたいと考えております。当面は、台峯の保全について話し合う場として、これまで市と山崎台土地区画整理組合設立準備委員会との間で行われております保全協議の場を利用しながら、さらに市の公園構想に近づけるよう保全協議を進めてまいる所存でございます。
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○８番（吉岡和江議員） 今の到達点はいろいろございますけれども、台峯に関しては、保全協議の中身が、土地区画整理組合が保留地、結果的に６３％の緑を残すと、それについてもう少し緑を拡大できないかということで今協議をしているというふうに私は認識しております。そういう点では、今の段階では、できるだけ保全の段階ではないかと。やはり、市民の皆さんが今度の陳情が台峯の開発計画に対する陳情が３万3,７７５人で、今度出されてきておりますけれども、やはり全面保全ということを市長は全面保全に近づけてお話ししているということになれば、私は政策を継承していくということになると、それはできるだけ保全ではないかと、私どもはずっと竹内市長にはお話しして、内容としてはそういうものではないかと思うんですけれども、市長としては、全面保全に向けて、具体的に申せば、いわゆる区画整理と、中央公園の公園構想とは市民の皆さんもある面では相入れないんではないかと言っているわけですけれども、その辺は具体的には継承なさる、そういう面で継承していくのか、それとも全面保全に向けて誠心誠意事業者に協力を求めていくのか、その辺についてはいかがですか。
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○石渡徳一 市長 保全に向けて全力を注ぎます。当面は、保全協議の場で事業者と誠心誠意話し合うことは重要だと考えておりますが、市の財政状況も勘案しながら、市の公園構想の実現を目指し、事業者の理解と協力を求めていきたいと考えております。
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○８番（吉岡和江議員） そうすると、この間の市と区画整理組合との一致点という点では、今保留地、６３％の保留地を残すよと、それでその後少しでも近づけていくよということがある程度今整合性がとれた段階なんだと私どもは、いろいろな論議で考えておりました。市長が、前の政策を、この緑の問題の政策を引き継ぐということになりますとね、本当にこれは全面保全と、全面保全に向かって近づけていくということであるならば、基本的には区画整理ということは開発です。公園構想というのはやっぱり緑を何しろ全部基本的に残していくという方向だと思うんですけれども、そういう点では継承ということなんですね、その辺は。そういうことも含めて竹内さんからの政策の継承ということなんですか。
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○石渡徳一 市長 当面は、事業者と誠心誠意話し合うことが重要だと考えております。一方的な判断のみでの協議では、事業者の理解と協力は得られないと考えております。
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○８番（吉岡和江議員） ちょっとよくわからないんでございますが、やはり開発事業という土俵の上で論議していくのではなく、やはり市長としてこうすれば全面保全ができるんではないかという事業者に新たな提案、市長としての提案をする以外に私は全面保全の道が開かれないのではないかと思っております。前の竹内市長の、この台峯に関しての問題については、少なくともできるだけ、要するに保留地も含めて、そこまではある程度一致したと。それ以上に少しでも緑の部分をふやしていこうということでの協議が進められてきたと私は理解しております。そういう点では、事務手続を少なくとも、だから事業者の区画整理組合の準備委員会の皆さんとお話しする姿勢なんですけれども、やはり手続を一時的にストップしていただけないかと。そして、市長としても全面保全に向けてこういう提案がありますと、そしてその上で真剣な論議をしていくと、それが私たち、よく一般市民の方からも言われるんですけどね、一方では開発手続を進め、一方では保全と言われてもわからないと。そこら辺では、やはりその真剣な論議の土台というか、土俵に立っていただいて、その上で市長が真剣な論議を進めていくということが私は今必要なことではないかと思うんです。そういう点で、今までの継承ということは、もうその保留地６３％にプラスアルファをしていけばいいよというのが前の市長さんの継承なんですよね。それではなく、今石渡市長さんが事業者とも真剣な論議をしていくという、その土台ですね、そこの部分をやはりきちっと、土台が大切ではないかと、私は思っているわけなんです。おわかりいただけるでしょうか。その辺で具体的に話し合いの経過を報告すると言っているわけなんですけれども、その話し合いの経過をもちろん報告していただくのはいいんですけれども、具体的にその土台としては、新たな提案を事業者に行いながら、区画整理というのは開発手続ですからね、その辺はどうなのかということでもう少し伺わせていただきたい。
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○石渡徳一 市長 極力保全することに向けまして、最大限の努力をさせていただきたいと思っております。
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○８番（吉岡和江議員） そうすると、この緑保全の問題については、私どもはできるだけ保全だったと、竹内さんのはね、思っておりますけれども、そうではなくて、基本的には全面保全という立場で事業者に誠心誠意お話をしていくという理解でよろしいですか。
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○石渡徳一 市長 極力保全することに向けて全力を注いでいきたいと思っております。
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○８番（吉岡和江議員） その辺はちょっとまだ、極力ということの中身がちょっと見えてこないんですけれども、そうすると、さっき政策については、いわゆる継承していくということだったんですが、そうなると、どうもよくわからないなというのが私今実態なんです。でも、少なくとも、市長さんが今事業者と誠心誠意まず話をしていくということの中身としては、やはり具体的に新たな提案をする以外に私はないんではないかということだけは、今申し述べておきたいと思うんです。そういう点で、広町のところでも伺いますが、広町についても、先ほど、例えば市が保全策については政策決定した上で、それは継続していくと、今自然環境調査についても１０月から実質的に入って、都市林、都市公園のエリア取りの問題で、今政策を決めていくと。具体的にそれから外れたものについても保全していくということでのお答えがあったわけですけれども、そういう点で市長として、この広町の問題については、全面保全に向けて誠心誠意話し合っていくということなんですけれども、今後どのように進めていこうとされているのか伺っておきたいと思います。
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○石渡徳一 市長 広町につきましても、緑の基本計画で位置づけられた都市林の実現に向けて、事業者と誠心誠意話し合い、さらに努力をしていきたいと考えております。
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○８番（吉岡和江議員） その努力の中身については、基本的には開発手続と保全協議というのはやっぱり非常に相入れない中身ですね。これ台峯も広町も同じことだと思うんですけれども、そういう点では開発手続を一時的にストップしてもらって、公有化を図るために基本的に努力していくと、そういう理解でよろしいですか。
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○石渡徳一 市長 極力保全に向けて全力を注いでまいります。
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○８番（吉岡和江議員） 極力ということで、それ以上にならないんですけど、具体的に、じゃあ事業者の皆さんが、いいですよと、市の全面保全に協力しますよと言ってくださって、じゃあその場合に、財政問題も含めて、どのような内容を考えているのか。そして全面保全、できるだけ誠心誠意事業者にお願いして、じゃあ事業者の皆さんが、いいですよと、やりますよと言ってくれた場合に、その財政問題を市長としてはどのような問題も考えているんでしょうか。（私語あり）
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○石渡徳一 市長 基本的には緑地保全基金を充てることなどを考えておりますが、その他の手法を組み合わせることも考慮していきたいと思います。
また、私市長が交代したこともありましたので、改めて国、県への協力要請をしていく所存でございます。
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○８番（吉岡和江議員） そういう点では、財政の問題についても、広町についてはいろいろ幾つかおっしゃっていらっしゃいました。そうすると、全面保全ということを事業者が御協力いただけたと、まだ、今誠心誠意お話しになるということなので、誠心誠意話していただくということなんですけれど、そのためには財源の問題やいろんなことがございます。私どもは、やはり今まで市長が事業者ときちっと話ができてこなかったというのは、ほんと大きな問題だったと私は思います。前竹内市長ができるだけ保全ということで私は思っておりますけれども、それを継承するんではなく、やっぱりなるべくできるだけ頑張っていきたいんだということなので、それについては具体的な経過も見たいとは思うんですけれども、やはりそのために私たち市と、それから事業者もそうですが、市民と一致協力して、議会と一致協力してやっぱりやっていくことが今すごく大事かなと、信頼関係がすごく大事かなと思います。全市的な、これは課題として、議会でも何度も広町・台峯については保全をするよう、議会としてもいろいろ意見書を上げたり、決議をしたりしております。
また、市民の皆さんもこの広町・台峯の緑を何としても守ってほしいということで、トラストなどの運動もされております。そういう点では、市として、市長として、これ全国的に見ましても、私どもも昨年知床の斜里にも行ってまいりましたけれども、全国的に見ましても、市長や行政が先頭に立ってトラストをやっていく、そういう市民の皆さんとの御協力というのも非常に大事なことだと思うんですね。そういう点では、市長が市民の皆さんと御一緒に、そういうトラストなどの運動も含めて先頭に立ってやっていくということが大事かと思うんですけれども、その辺では市長さんのお考えを伺いたいと思います。
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○石渡徳一 市長 おっしゃるように、市民の方と一緒になって極力保全に向けて全力を注いでまいりたいと考えております。
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○８番（吉岡和江議員） 市民の皆さんが県の副知事さんと会見をしているということは、市長も伺っていると思います。市長にも、そのときのお話が行ってるんではないかと思います。県の方でも市がどうやって保全をしていくのか、その方針、財政的な問題も含めての方針をきちっと出せば、応援するよと言っております。市長もこの辺のことについてはお話伺ってると思いますけれど、聞いていらっしゃいますか。
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○石渡徳一 市長 過日お見えになりましてお話は聞いておりますが、私もこの１カ月間でいろんなことを引き継いだり、説明を受けたりしておりますので、今ここで詳細については申し上げられませんが、県とも今後とも協力をいたしまして、保全に向けて全力を注いでまいりたいと考えております。
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○８番（吉岡和江議員） 県も市がやはり本当に保全のきちっとした方針や財政的な問題も含めて代替地の問題も含めて市の方針がきちっとすることが大事だと。竹内市長はぐずぐず言って答えなかったということも言ってるそうですけれども、やはりそういう点では、市長が先頭に立って業者とも話をするし、市民がトラストをやってでも守りたいと言っている、その意思を市長が先頭に立ってやっぱりやっていくことが今すごく大事ではないかと思います。そういう点で、これから事業者や県とも話をするという段階だということだと思いますので、市長が市民のこの緑保全の意思、３０年にわたっての市民の気持ち、市長も万葉の時代から自分の、神社仏閣じゃないですけど、山を守っていらしたと、そのことをおっしゃってらっしゃいましたけれども、やはり一度緑を壊したら取り返しがつかないという点では、ぜひその辺の問題、財政の問題も含めまして私たち全面的にやれるところは一緒にやっていきたいと思っております。
そして、まずは法指定を行う、そしてその中で国の補助やいろいろな代替地の問題も含めて財政的な裏づけを行って、やっぱり保全していかなければいけないのではないかと思います。
きょうはそういう点で、市長の基本的な考え方を伺いましたけれども、まだちょっとすっきりしない面もございますけれども、これから市長が誠心誠意当たっていくということを次の機会にどうなったのか伺いたいと思います。
また、斜面緑地の問題についても、私どもは都市計画法に基づく、市長がおっしゃってる地区計画、そういう点では歴史的な景観や町並みを守るためにも、有効な手段であり、現在四つの地区で地区計画が策定されておりますけれども、しかしまあ今実際に開発手続や、開発をしたいという土地所有者の同意を得るということや、いろんな問題も課題もあろうかとは思います。しかし、私たちは宝塚に行って斜面緑地の保全のための条例の勉強もしてまいりましたけれども、鎌倉のこの斜面緑地、守るために私どもも全力を尽くしてまいりたいと思います。そして、どう守っていったらよいのか。具体的な提案もしながら、鎌倉の歴史風土を守りながら、子供たちに継承していくために私どもも全力を挙げてまいりたいと思っております。
きょうは初めての質問でもございまして、いろいろなことはまだまだいっぱいございますけれども、今後とも市民の声に耳を傾けて、そして市民の顔が見える、そういう立場で一緒にこれからも議論をしていきたいと思います。これで質問を終わらせていただきます。
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○議長（松中健治議員） 以上で一般質問を終わります。
議事の都合により暫時休憩いたします。
（１８時２７分 休憩）
（１８時３５分 再開）
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○議長（松中健治議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（松中健治議員） 日程第２「報告第１０号交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について」「報告第１１号交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について」「報告第１２号道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について」「報告第１３号道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について」「報告第１４号道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について」「報告第１５号道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について」「報告第１６号継続費の逓次繰越しについて」「報告第１７号継続費の精算報告について」、以上８件を一括議題といたします。
理事者からの報告を願います。
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○石井潔 総務部長 報告第１０号交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分について、地方自治法第１８０条第２項の規定に基づき報告いたします。
本件は、平成１３年８月２４日、鎌倉市台三丁目１８番１４号先路上で発生した大船消防署所属の救急車による交通事故の相手方、東京都〇〇〇〇、〇〇〇〇、〇〇〇〇さんに対する損害賠償であります。
事故の概要は、救急用務で救急車を運転し、同所にて後退する際、左前方の安全確認が不十分であったため、停車中の相手方車両に接触し、損傷を与えたものであります。その後、相手方と協議した結果、当方の過失と認め、車両の修理費を支払うことで和解が成立しました。賠償金額は１３万9,７１３円で、処分の日は平成１３年１１月１５日であります。
引き続きまして、報告第１１号交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分について、地方自治法第１８０条第２項の規定に基づき報告いたします。
本件は、平成１３年１０月２９日、秦野市下大槻１１６９番地の２で発生した総務部管財課所属のマイクロバスによる交通事故の相手方、大和市〇〇〇〇、〇〇〇〇さんに対する損害賠償であります。
事故の概要は、福祉政策課用務でマイクロバスを運転し、同所にて後退する際、右後方の安全確認が不十分であったため、駐車中の相手方車両に接触し、損傷を与えたものであります。その後、相手方と協議した結果、当方の過失と認め、車両の修理費を支払うことで和解が成立しました。賠償金額は２１万8,８６２円で、処分の日は平成１３年１１月１５日であります。
以上で報告を終わります。
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○金澤政弘 都市整備部長 報告第１２号道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分について、地方自治法第１８０条第２項の規定により御報告いたします。
平成１３年８月２９日に、鎌倉市今泉台三丁目１８番先の道路を路線バスで走行中、集中豪雨により飛散したマンホールのふたに接触し、車両を破損した事故の被害者、鎌倉市〇〇〇〇、〇〇〇〇、〇〇〇〇さんに対する損害賠償でありますが、その内容が道路管理瑕疵と認められるので、被害者と協議した結果、市が修理費を賠償することで和解が成立したので、その額を執行いたしました。
その処分は、車両修理費１１万9,７００円で、処分の日は平成１３年１０月２３日であります。
引き続きまして、報告第１３号道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分について、地方自治法第１８０条第２項の規定により御報告いたします。
平成１３年７月５日に鎌倉市〇〇〇〇の自宅前車庫に駐車していたところ、桜の街路樹が倒れ、車両を破損した事故の被害者、鎌倉市〇〇〇〇、〇〇〇〇さんに対する損害賠償でありますが、その内容が道路管理瑕疵と認められるので、被害者と協議した結果、市が車の修理費を賠償することで和解が成立したので、その額を執行いたしました。
その処分は、車両修理費２２万7,６８２円で、処分の日は平成１３年１１月２０日であります。
引き続きまして、報告第１４号道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分について、地方自治法第１８０条第２項の規定により御報告いたします。
平成１３年９月２０日に鎌倉市梶原９４番地１の道路に、車で駐車場から出ようとした際、側溝集水升のふたが落ち込み、車両を破損した事故の被害者、鎌倉市〇〇〇〇、〇〇〇〇さんに対する損害賠償でありますが、その内容が道路管理瑕疵と認められるので、被害者と協議した結果、市が修理費を賠償することで和解が成立したので、その額を執行いたしました。
その処分は、車両修理費１１万1,１９５円で、処分の日は平成１３年１１月２０日であります。
引き続きまして、報告第１５号道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分について、地方自治法第１８０条第２項の規定により御報告いたします。
平成１３年１０月１２日に、鎌倉市稲村ガ崎一丁目１７番４号の道路を自動車で通行中、がけ地の上から、市道路境界ぐいが落下し接触、車両を破損した事故の被害者、鎌倉市〇〇〇〇、〇〇〇〇さんに対する損害賠償でありますが、その内容が道路管理瑕疵と認められるので、被害者と協議した結果、市が修理費の一部を賠償することで和解が成立したので、その額を執行いたしました。
その処分は、車両修理費２１万4,２００円で、処分の日は平成１３年１１月２０日であります。
以上で報告を終わります。
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○松本巖 企画部長 報告第１６号継続費の逓次繰越しについて報告いたします。
平成１２年度鎌倉市一般会計予算中、継続費として平成１２年度に執行いたしました名越クリーンセンターダイオキシン類削減対策事業は、事業費の年割額から、工事の出来高により支出した経費を差し引いた残額を別添計算書のとおり、平成１３年度に逓次繰越ししましたので、報告させていただきます。なお、当報告につきましては、本来なら５月臨時市議会に報告すべきところでしたが、その後の監査委員の指摘により、この時期の報告になってしまいましたことをおわびいたします。
引き続きまして、報告第１７号継続費の精算報告について説明いたします。
添付いたしました精算報告書のとおり、平成１２年度鎌倉市一般会計予算中、（仮称）鎌倉南部青少年会館及び（仮称）第二中学校区ケアセンター建設事業、大船消防署庁舎耐震改修事業につきましては、平成１１年度から平成１２年度までの継続事業として執行してまいりましたが、その継続年度が終了し、（仮称）鎌倉南部青少年会館及び（仮称）第二中学校区ケアセンター建設事業は５億9,９６５万5,０００円、大船消防署庁舎耐震改修事業は１億８６７万5,０００円を支出いたしました。
以上、地方自治法施行令第１４５条第２項により報告いたします。
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○議長（松中健治議員） ただいまの報告に対し、御質疑または御意見はありませんか。
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○21番（大村貞雄議員） ただいま報告事項をいただきましたけれども、その中の６件について若干確認をしてまいりたいと思いますし、なぜここで質疑に参加するかということを申し上げますと、最近道路管理に起因する事故が逓増してきております。今日のこの４件を含めて、トータルで７件が最近報告をされていると。道路に起因する事故、いろいろ報告内容によりますと、マンホールのふたとか、がけからくいが落っこったとか、桜の木というような内容の事故ばかりでございますけれども、道路管理者として、こういう事故は安全管理の面からも少ない方がいいわけでございます。それが、毎議会ごとに報告されてくるというのは何か道路管理に関する視点に欠陥が生じたのかなという気もしないでもありません。交通事故についても、最近少なくなったなという点、私どもも大きく評価しておりますけれども、まず道路管理に起因する事故について、詳細までお伺いしようとは思いませんけれども、なぜ最近こういう事故報告がふえてきたのかなと、理事者においてはどのように考えておられるのかなと、その点からまずお聞きしたいと思います。
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○金澤政弘 都市整備部長 今御指摘の事故につきましては、私ども日ごろからパトロールの実施をしながらも、道路の老朽化についてもいろいろパトロールしているわけでございますけれども、今後なお一層こういう事故が起こらないような形で、パトロールの強化には努めていきたいというふうに考えております。
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○21番（大村貞雄議員） ただいま当局からお話がございましたけれども、全部の道路をすべてきちんと管理というのは不可能に近いんでしょうけれども、通常安全パトロールとか、そういう災害ですね、台風のときにはパトロールも実施しているというふうに私理解しておりますけれども、それでもなおかつ防げない、そういう面で大きく言いますと、道路の真ん中の事故じゃなくて、両側の構造その他による事故が多いなと、こういうことが印象として持っております。これらについて、最近年々こういう財政事情の中で、道路予算というのが非常に少なくなってきております。年々予算が削られて、道路に関するポイントといいますか、視点が薄らいで、安易に扱われているんではないかという気がしないでもないんです。そういう点で、今年度ひっくるめても、２億何千万かの道路予算、そういう面で管理が行き届かなくなってきたのかなと。道路全体が荒廃してきているのかなと、こういう視点も考えられますけれども、その点はいかがですか。
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○金澤政弘 都市整備部長 もちろん予算的には少なくはなっておりますけれども、その分補完するという意味ではないんですけれども、道路パトロールの強化、それから住民の方の通報等によりまして、私どもなりに努力しながら補修をしているという状況でございます。
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○21番（大村貞雄議員） ただいま御答弁いただきましたけれども、私としては、事故がない方がいい、そういうましてや道路管理に起因するような事故は皆無であってほしい。道路構造その他の原因で起こり得る事故もあるでしょうけれども、そういうささいな事故もなくなってほしいなというふうに考えてますと、やはり予算措置という面も今後考えていかなければいけないし、しっかりとやはり都市の生活基盤の基本となる道路ですから、安全という面を重視して、きちんとこれから取り組んでいただきたいと、ここ集中して４件、前々の議会で２件、１件と、こういうような形でたしか出ていた、こういう事故ですので、ぜひともこれは腹を据えて、来年度予算も考えながら取り組んでいただきたいということをお願いしておきたいと思います。
そして、交通事故につきまして、今お伺いしますと、マイクロバスは駐車場での事故、これもよくあります。救急車の事故も七、八年前にも１件あったように記憶しております。事故もあってはならないことなのに、そして今までは交通事故による損害賠償というのは、報告事項の中で四、五件もあったときもありますし、最大で６件あったはずです。そういう面では、最近非常に少なくなったということは評価していきますしね、特にその中で最大の車両を抱えている資源再生部なんていうのは、特にそういう面で安全管理者を中心にしっかりと運転管理をしてきたから最近少なくなったということは大いに評価していますけれども、その分、ほかの部門で同じような事故を繰り返すようであってはならないし、事故の原因が双方過失を相殺したところで、市側にその責任があるとすれば、その事故たるや、この数字から想像しても、その倍はあるでしょうし、こういうことであっていいんだろうかと、しっかりとした職員の意識改革と教育と指導がこの際、新たに求められていくと考えていますけれども、その点はいかがですか。
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○石井潔 総務部長 大変今回の交通事故につきましても、ちょっとした不注意から安全確認を怠って起こしたものでございまして、大変おわびを申し上げます。日ごろから安全運転の励行につきましては、周知徹底を図っているところでございますけれども、公私を問わず、特に公用車を運転する場合も、自己の車を運転するようなつもりで、できるだけの、最大の注意をして、安全運転の励行に努めるよう年末も近づいておりますし、あわせて庁内全職員に周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
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○21番（大村貞雄議員） ただいま答弁いただきましたけれども、事故は、こちらが幾ら注意しても、相手側のあることですから、避けられない事故もあるでしょうし、その際は堂々と報告すべきであるし、ましてや事故があっても隠してはならないことだと思っております。しかし、職員という立場と、公務という立場を考えますと、より運転にしっかりとした指導と研修を踏まえて、安全運転を励行するのが基本だろうというふうに考えていますと、もう万たび議会での報告事項はなくしていただきたいと、ゼロであってほしいという切なる願いは我々持っておりますので、これからもしっかり、やはりその中でバイオリズム、その他を考えて、難しいかもしれませんけれども、大胆にその日は運転手を交代するなりして、安全対策を今後特に取り組んでいただきたいと思います。やればできる、資源再生部みたいな部署もありますし、やっていながら事故を起こすようなことであってはならないということを肝に銘じておいていただきたいということを申し上げて、質疑を終わります。
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○議長（松中健治議員） 以上で報告を終わります。
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○議長（松中健治議員） 日程第３「議案第２９号市道路線の廃止について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○金澤政弘 都市整備部長 議案第２９号市道路線の廃止について、提案理由の説明をいたします。
別紙図面の案内図及び公図写しを御参照願います。
枝番号１の路線は、小町三丁目４６０番１５地先から小町三丁目４６５番１地先の終点に至る幅員1.２１メートル、延長６8.６３メートルの道路敷であります。この路線は、現在一般の通行の用に供されていない道路であるため、道路法の規定に基づいて廃止しようとするものであります。
枝番号２の路線は、城廻字清水小路７１２番３地先から城廻字清水小路６８９番３地先の終点に至る幅員1.０９メートルから1.８１メートル、延長１2.４３メートルの道路敷であります。この路線は現在一般の通行の用に供されていない道路であるため、道路法の規定に基づいて廃止しようとするものであります。
枝番号３の路線は、梶原一丁目８１９番３地先から梶原一丁目８１９番地先の終点に至る幅員1.５１メートルから1.５２メートル、延長３5.１１メートルの道路敷であります。この路線は、現在一般の通行の用に供されていない道路であるため、道路法の規定に基づいて廃止しようとするものであります。
枝番号４の路線は、大町五丁目２００３番２１地先から大町５丁目２００３番２１地先の終点に至る幅員1.８７メートルから1.８８メートル、延長9.４８メートルの道路敷であります。この路線は現在一般の通行の用に供されていない道路であるため、道路法の規定に基づいて廃止しようとするものであります。
以上で説明を終わります。
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○議長（松中健治議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
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○議長（松中健治議員） 日程第４「議案第３０号市道路線の認定について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○金澤政弘 都市整備部長 議案第３０号市道路線の認定について、提案理由の説明をいたします。
別紙図面の案内図及び公図写しを御参照願います。
枝番号１の路線は、小町三丁目４６０番７地先から小町三丁目４６３番８地先の終点に至る幅員６メートルから１2.８メートル、延長７9.０４メートルの道路敷であります。この路線は、都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般の通行の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
枝番号２の路線は、台一丁目６７番５地先から台一丁目１７番１５地先の終点に至る幅員4.５メートルから9.０４メートル、延長６7.１４メートルの道路敷であります。この路線は、都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般の通行の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
枝番号３の路線は、材木座五丁目９０１番２地先から材木座五丁目９０１番１地先の終点に至る幅員２メートルから7.５６メートル、延長１３4.６４メートルの道路敷であります。この路線は、都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般の通行の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
枝番号４の路線は、笹目町３６０番１０地先から笹目町３６０番２２地先の終点に至る幅員5.０１メートルから9.３２メートル、延長５8.４４メートルの道路敷であります。この路線は、都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般の通行の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
枝番号５の路線は、由比ガ浜一丁目１６３番１地先から由比ガ浜１丁目１６３番１４地先の終点に至る幅員3.１１メートルから5.９９メートル、延長５3.７３メートルの道路敷であります。この路線は、現在一般の通行の用に供されているため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
枝番号６の路線は、城廻字清水小路６８７番１２地先から城廻字清水小路６８２番４３地先の終点に至る幅員4.５メートルから8.７８メートル、延長４4.１８メートルの道路敷であります。この路線は、都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般の通行の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
枝番号７の路線は、梶原一丁目８１９番２地先から梶原一丁目８１３番１６地先の終点に至る幅員4.０１メートルから１0.４メートル、延長１３7.２メートルの道路敷であります。この路線は、都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般の通行の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
以上で説明を終わります。
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○議長（松中健治議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
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○議長（松中健治議員） 日程第５「議案第３１号不動産の取得について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○石井潔 総務部長 議案第３１号不動産の取得について、提案理由の説明をいたします。
本件は、（仮称）常盤山緑地用地を取得しようとするものであります。取得しようとする土地は、鎌倉市梶原四丁目１６６４番３外１３筆で、地目・現況とも山林で、取得面積は２万5,８２２平方メートル、取得価格は８億1,３３９万3,０００円であります。
以上で説明を終わります。
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○議長（松中健治議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
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○議長（松中健治議員） 日程第６「議案第３２号神奈川県地方労働委員会によるあっせん案の受諾について」「議案第３３号平塚競輪臨時従業員等への離職せん別金等の支払に関する和解について」、以上２件を一括議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○大井信 市民活動部長 議案第３２号神奈川県地方労働委員会によるあっせん案の受諾について、提案理由の説明をいたします。
鎌倉市が平成１２年度をもって市営平塚競輪事業を撤退するに当たり、湘南競輪従業員労働組合からの要求に対し、団体交渉を重ねてまいりましたが、協議が調わず、湘南競輪従業員労働組合から平成１３年８月２日、神奈川県地方労働委員会にあっせんの申請がされました。そこで、２回のあっせん調整を受け、平成１３年９月１７日付であっせん案が提示されましたので、地方自治法第９６条第１項第１２号の規定により、これを受諾しようとするものです。なお、湘南競輪従業員労働組合は９月２０日付で受諾をしております。
引き続き、議案第３３号平塚競輪臨時従業員等への離職せん別金等の支払に関する和解について、提案理由の説明をいたします。
鎌倉市が平成１２年度をもって市営平塚競輪事業を撤退するに当たり、湘南競輪従業員労働組合、しょうなん競輪労働組合及び平塚競輪臨時従業員等と鎌倉市との間で協議中の平塚競輪従業員への離職せん別金等の支払いについて和解をしようとするものです。
以上で説明を終わります。
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○議長（松中健治議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいま議題となっております議案第３２号外１件については、運営委員会の協議もあり、観光厚生常任委員会に付託いたします。
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○議長（松中健治議員） 日程第７「議案第３４号湘南地区農業共済事務組合の解散に係る協議について」「議案第３５号湘南地区農業共済事務組合規約の変更に係る協議について」、以上２件を一括議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○大井信 市民活動部長 議案第３４号湘南地区農業共済事務組合の解散に係る協議について、提案理由の説明をいたします。
神奈川県下の農業共済組合等地域再編整備の実施に伴い、昭和６３年４月に発足した湘南地区農業共済事務組合を平成１４年３月３１日をもって解散するに当たり、地方自治法の規定により協議するため、提案するものであります。
なお、事務組合の解散に伴い、平成１４年４月１日からは神奈川県農業共済組合が新たに設立されるほか、事務組合への職員の派遣並びに負担金の支出は今年度をもって終了いたします。
引き続きまして、議案第３５号湘南地区農業共済事務組合規約の変更に係る協議について、提案理由の説明をいたします。湘南地区農業共済事務組合の解散に伴い、同組合が所有する公文書の保管等の事務を承継する団体を定める必要があります。このため、事務組合の構成市であります藤沢市へ解散に伴う事務の承継をする旨の規約変更について、地方自治法の規定により協議するため提案するものであります。
以上で説明を終わります。
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○議長（松中健治議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第３４号外１件については、運営委員会の協議もあり、会議規則第４４条第２項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第３４号外１件については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。なお、採決は１件ごとにこれを行います。
まず、議案第３４号湘南地区農業共済事務組合の解散に係る協議についてを採決いたします。本件は原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第３４号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第３５号湘南地区農業共済事務組合規約の変更に係る協議についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第３５号は原案のとおり可決されました。
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○議長（松中健治議員） 日程第８「議案第５０号鎌倉市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○松本巖 企画部長 議案第５０号鎌倉市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
市長の資産の措置については、政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律により、同法で規定する国会議員の資産公開措置に準じて、その措置を条例で定めることとされており、この法律の一部改正を受けまして、これに準じた内容に本条例を一部改正しようとするものです。本条例で作成をしなければならない資産等報告書中、株券については、銘柄、株数、額面金額の総額を記載することとなっておりましたが、商法等の一部を改正する等の法律の施行により、株式は金額が記載されている額面株式と記載されていない無額面株式が一本化され、無額面株式だけとなりましたことから、本条例の一部を改正しようとするものです。なお、本条例は公布の日から施行しようとするものです。
以上で説明を終わります。
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○議長（松中健治議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第５０号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第４４条第２項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第５０号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第５０号鎌倉市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第５０号は原案のとおり可決されました。
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○議長（松中健治議員） 日程第９「議案第４６号鎌倉市職員の再任用に関する条例の制定について」「議案第４７号鎌倉市職員の再任用に関する条例の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」「議案第５１号鎌倉市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、以上３件を一括議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○石井潔 総務部長 議案第４６号鎌倉市職員の再任用に関する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
地方公務員法及び地方公務員法等の一部を改正する法律の規定に基づき、職員の再任用制度を創設するに当たり、必要な事項を定めようとするものであります。
再任用制度は、高齢者雇用の促進、公的年金制度改正等の社会的背景を受け、定年退職者等を従前の勤務実績に基づいた選考により、再び市の職員として採用する制度であります。任期は１年以内でありますが、勤務成績良好の場合は、任期を更新することが可能であり、公的年金の満額支給開始年齢に合わせ、最長６５歳まで任用することができます。
施行期日は平成１４年４月１日であります。なお、特定警察職員等である管理職を除く消防吏員については、平成１９年４月１日から適用しようとするものであります。
引き続きまして、議案第４７号鎌倉市職員の再任用に関する条例の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
鎌倉市職員の再任用に関する条例の施行に当たり、再任用職員の給料月額、職級の格付、勤務時間等の人事・給与上の取り扱いについての規定をするため、関係する条例の整備を図ろうとするものであります。
一部改正する条例は、鎌倉市職員の給与に関する条例、鎌倉市職員の退職手当に関する条例、鎌倉市職員退職手当の臨時措置に関する条例の一部を改正する条例、鎌倉市職員の任用に関する条例、鎌倉市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例、鎌倉市職員の定年等に関する条例、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例、鎌倉市職員の育児休業等に関する条例の８条例であります。施行期日は平成１４年４月１日であります。
引き続きまして、議案第５１号鎌倉市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
国家公務員の給与改定に準じ、期末手当の支給割合を１２月期において１００分の５引き下げようとするものであります。なお、平成１３年度に限っては、３月期の期末手当において引き下げを行い、年度を通じた調整措置を講じようとするものであります。また、平成１４年３月１日に在職する職員に対し、本年度に限り、国と同額の特例一時金を支給しようとするものであります。施行期日は公布の日から施行し、期末手当の支給割合の引き下げについては、公布の日以後の支給基準日に係る期末手当から適用しようとするものであります。
以上で説明を終わります。
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○議長（松中健治議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいま議題となっております議案第４６号外２件については、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
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○議長（松中健治議員） 日程第１０「議案第４９号鎌倉市教育センター条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○永塚定夫 教育総務部長 議案第４９号鎌倉市教育センター条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
現在、国において進められている教育改革により、学校の自主性・自律性が強く求められるなど、学校が大きく変わりつつある中で、教育委員会としては、学校のさまざまな教育活動を支援するとともに、青少年や児童生徒はもとより、保護者等を対象とする相談体制を整備すること等が要請されております。このため、本条例は教育の一層の発展・充実を図るため、現教育研究所及び青少年相談センター等の業務を統合し、新たに鎌倉市教育センターを設置するに当たり、必要な事項を定めようとするもので、平成１４年４月１日から施行しようとするものであります。なお、本条例の施行に伴い、鎌倉市教育研究所の設置に関する条例については平成１４年３月３１日をもって廃止しようとするものであります。
以上で説明を終わります。
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○議長（松中健治議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は、運営委員会の協議もあり、文教常任委員会に付託いたします。
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○議長（松中健治議員） 日程第１１「議案第４８号鎌倉市交通災害共済事業の廃止に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○大井信 市民活動部長 議案第４８号鎌倉市交通災害共済事業の廃止に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
交通災害共済事業の加入者の減少などにより、同事業を廃止するため、関係条例の整備を行おうとするものです。主な内容につきましては、鎌倉市交通災害共済条例及び鎌倉市交通災害共済基金の設置、管理及び処分に関する条例を廃止し、鎌倉市職員の給与に関する条例、鎌倉市特別会計条例及び鎌倉市原子爆弾被爆者の援護に関する条例の一部を改正しようとするものであります。
以上で説明を終わります。
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○議長（松中健治議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は、運営委員会の協議もあり、観光厚生常任委員会に付託いたします。
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○議長（松中健治議員） 日程第１２「議案第５２号鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第５３号鎌倉市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、以上２件を一括議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○力石信吾 都市調整部長 議案第５２号鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
建築基準法の一部改正に伴い、隣地境界線から後退して、壁面線の指定等をする場合の建ぺい率の特例許可の規定が設けられたことにより、その申請手数料を定めるとともに、所要の整備を行うもので、公布の日から施行しようとするものであります。
引き続きまして、議案第５３号鎌倉市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
平成１３年８月１３日に鎌倉芸術館周辺地区地区計画を都市計画決定したことに伴い、地区計画の実効性を高めるため、地区整備計画に定められた建築物に関する制限事項の一部を追加するとともに、所要の整備を行うもので、公布の日から施行しようとするものであります。
以上で説明を終わります。
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○議長（松中健治議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいま議題となっております議案第５２号外１件については、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
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○議長（松中健治議員） 日程第１３「議案第５４号平成１３年度鎌倉市一般会計補正予算」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○石渡徳一 市長 （登壇）議案第５４号平成１３年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）の提案理由の説明をいたします。
今回の補正は、児童手当の経費、予防接種の経費、じんかい処理の経費、商工一般の経費、公園・緑地の経費などを計上いたしました。これらの財源といたしまして国庫支出金、前年度からの繰越金、市債などを計上いたしました。補正額は歳入歳出それぞれ５億5,２６０万円の追加で、補正後の総額は歳入歳出とも５３１億２７０万円となります。また、今泉クリーンセンター中継施設整備事業の継続費の設定並びに地方債の補正をしようとするものであります。詳細につきましては、担当職員に説明させますので、御審議をお願いいたします。
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○松本巖 企画部長 議案第５４号平成１３年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）の内容を説明いたします。
第１条の歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ５億5,２６０万円の追加で、補正後の総額は歳入歳出とも５３１億２７０万円となります。款・項の金額は第１表のとおりであります。
まず歳出でありますが、第１５款民生費は5,１４９万7,０００円の追加で、児童手当の経費などの追加を、第２０款衛生費は１億5,９１５万3,０００円の追加で、高齢者のインフルエンザ予防接種の経費、今泉クリーンセンター中継施設整備事業など、じんかい処理の経費の追加を、第３５款商工費は３億3,１９９万9,０００円の追加で、競輪事業撤退に伴う商工一般の経費の追加を、第４５款土木費は９９５万1,０００円の追加で、緑地落石防止網設置など公園・緑地の経費の追加をしようとするものであります。
次に歳入について説明いたします。第５５款国庫支出金は3,７６８万8,０００円の追加を、第６０款県支出金は７００万4,０００円の追加を、第８０款繰越金は４億7,０４０万8,０００円の追加で、前年度からの繰越金の追加を、第９０款市債は3,７５０万円の追加で、清掃施設整備事業債の追加をしようとするものであります。
第２条継続費の設定は、今泉クリーンセンター中継施設整備事業について、第２表のとおり設定しようとするものであります。
第３条地方債の補正は、歳入歳出予算において説明いたしました対象事業の財源として第３表の金額、条件などにより起債しようとするものであります。
以上で一般会計補正予算の内容説明を終わります。
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○議長（松中健治議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は、運営委員会の協議もあり、総務設常任委員会に付託いたします。
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○議長（松中健治議員） 日程第１４「議案第３６号平成１２年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について」「議案第３７号平成１２年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第３８号平成１２年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第３９号平成１２年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第４０号平成１２年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第４１号平成１２年度鎌倉市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第４２号平成１２年度鎌倉市勤労者福祉共済事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第４３号平成１２年度鎌倉市競輪事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第４４号平成１２年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第４５号平成１２年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」以上１０件を一括議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○川戸暹 収入役 （登壇）ただいま議題となりました平成１２年度鎌倉市一般会計及び９特別会計の歳入歳出決算につきまして、その大要を説明いたします。
平成１２年度は第３次鎌倉市総合計画前期実施計画の最終年度となりますが、恒久的な減税や景気の低迷などにより、市税が減収する厳しい財政状況のもとにあって、介護保険制度の導入、ごみ半減計画の推進、少子化対策の充実、行財政改革の推進などの市政の重要課題に取り組みながら効率的な行政運営を推進してまいりました。また、平成１２年度の我が国の経済は、前半はＩＴ関連分野を中心に緩やかな回復傾向が見られ、日銀によるゼロ金利政策の転換が行われましたが、その後においては輸出の減少や個人消費の停滞などにより、本格的な自律回復には至らない状況でありました。
このような状況の中で、歳入面では、本市の財源の主力をなします市税はもとより、国・県支出金、市債などの確保・活用に努めました。また、歳出面では厳しい財政事情のもとで実施計画事業を初め、事務事業の徹底した見直しを行い、経費全般の節減・合理化を図るとともに、限られた財源の中で健全な市政運営を進めたところであります。その結果、各会計の詳細な決算計数につきましては、別冊「鎌倉市歳入歳出決算書及び附属書」のとおりであります。また、その実施成果につきましては、別冊「施策の成果報告書」のとおりであります。
初めに、一般会計及び９特別会計を合わせた全会計の決算総額について申し上げます。予算現額1,０１９億8,４１４万8,９５０円に対し、歳入総額は1,０２９億5,１２３万1,２９９円、歳出総額は９９５億2,９６６万6,１２５円で、歳入歳出差引残額のうち３４億2,１５６万5,１７４円を翌年度に繰り越しました。この繰越額から継続費逓次繰越、繰越明許費繰越、事故繰越しの１億3,１１４万4,９３６円を差し引いた３２億9,０４２万２３８円が実質収支額となりました。
全会計決算総額を前年度と比較いたしますと、歳入は１０億4,８２８万4,５６１円の増で、率にして1.０％の増、歳出では８億4,６８８万6,０２９円の増で、率では0.９％の増となりました。
以下、議案第３６号から第４５号までの各会計ごとに説明いたします。
議案第３６号平成１２年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算は、予算現額５２５億2,９３０万4,５００円に対し、歳入は５２９億6,３２４万9,０６８円、歳出は５１７億4,０２５万2,４４５円で、予算執行率は９8.５％となっております。歳入歳出差引額の１２億2,２９９万6,６２３円を翌年度に繰り越しましたが、この繰越額のうち継続費逓次繰越１件の６８６円を差し引いた１２億2,２９９万5,９３７円が実質収支額であります。
次に、議案第３７号平成１２年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算は、予算現額１０５億7,６２４万7,４５０円に対し、歳入は１０４億9,６６６万7,５５８円、歳出は９８億9,０３３万2,３９８円で、歳入歳出差引額の６億６３３万5,１６０円を翌年度に繰り越しましたが、この繰越額のうち、繰越明許費繰越３件の8,５００万円及び事故繰越し４件の3,０５４万4,２５０円を差し引いた４億9,０７９万９１０円が実質収支額であります。
次に、議案第３８号平成１２年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算は、予算現額３億9,２１０万円に対し、歳入は３億9,２１３万9,５５５円、歳出は３億8,３５６万9,６２２円で、差し引き８５６万9,９３３円が実質収支額であります。
次に、議案第３９号平成１２年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算は、予算現額１１４億7,１６０万円に対し、歳入は１２０億6,５５５万8,０３７円、歳出は１１０億5,５０１万4,６８６円で、差し引き１０億1,０５４万3,３５１円が実質収支額であります。
次に、議案第４０号平成１２年度鎌倉市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算は、予算現額１６８億9,８９０万円に対し、歳入は１６９億8,６７４万2,７８１円、歳出は１６６億９３３万5,９７９円で、差し引き３億7,７４０万6,８０２円が実質収支額であります。
次に、議案第４１号平成１２年度鎌倉市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算は、予算現額4,１５０万円に対し、歳入は3,２０６万4,５１４円、歳出は2,７９９万5,８６４円で、差し引き４０６万8,６５０円が実質収支額であります。
次に、議案第４２号平成１２年度鎌倉市勤労者福祉共済事業特別会計歳入歳出決算は、予算現額2,９２０万円に対し、歳入は2,９９０万1,２６８円、歳出は2,８０４万4,０５２円で、差し引き１８５万7,２１６円が実質収支額であります。
次に、議案第４３号平成１２年度鎌倉市競輪事業特別会計歳入歳出決算は、予算現額３６億3,０５９万7,０００円に対し、歳入歳出ともに３６億3,０１４万5,８４９円で、同額であります。
次に、議案第４４号平成１２年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算は、予算現額１３億6,５６０万円に対し、歳入は１３億6,０１８万２３９円、歳出は１３億6,０１２万5,４４８円で、差し引き５万4,７９１円が実質収支額であります。
最後に、議案第４５号平成１２年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算は、予算現額５０億4,９１０万円に対し、歳入は４９億9,４５８万2,４３０円、歳出は４８億４８４万9,７８２円で、歳入歳出差引額の１億8,９７３万2,６４８円を翌年度に繰り越しましたが、この繰越額のうち繰越明許費繰越１件の1,５６０万円を差し引いた１億7,４１３万2,６４８円が実質収支額であります。
以上で各会計の決算の説明を終わります。
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○議長（松中健治議員） この際、監査委員から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
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○12番（高橋浩司議員） （登壇）ただいま市長から提案されました平成１２年度鎌倉市各会計歳入歳出決算等の議会における審査に当たり、監査委員として一言意見を申し述べさせていただきます。
私は、平成１３年５月臨時市議会におきまして、皆様の御同意により監査委員に就任させていただきました。以来今日に至るまで、定期監査、随時監査・財政援助団体等に対する監査及び住民監査請求に基づく監査並びに例月現金出納検査などの監査業務に当たってまいりました。このたびは、去る８月３０日、市長から各会計歳入歳出決算等について審査に付されましたことを受けまして、翌８月３１日から１１月５日までの間、審査を行ったものであります。
その実施方法といたしましては、提出を受けた歳入歳出決算書及び附属書をそれぞれの関係諸帳簿類との照合を行うとともに、あわせて財務監査等資料及び定期監査・例月現金出納検査の結果を参考にして決算審査及び基金の運用状況審査を行ったものであります。
審査に当たっては、大きく三つの観点から審査を行いました。まず、一つ目の観点として、決算書等が法令に規定された様式に基づいて作成されているか、計数に誤りはないか、財産管理は適正にされているか、定額資金運用基金の運用状況については、管理・運用が確実、効率的に行われているかについて審査しましたので、その結果について申し上げます。
各会計の歳入歳出決算書、同事項別明細書及び定額資金運用基金の運用状況を示す書類などは、いずれも法令に規定された様式に従って作成されており、記載金額等は関係諸帳簿類と符合し、計数的に正確であり、財産及び定額資金運用基金の管理・運用は、おおむね適正と認められました。
次に、二つ目の観点として、財政運営は健全になされているかについて審査いたしましたので、その結果について申し上げます。本市の平成１２年度の財政状況について見ますと、経常一般財源比率では、わずかでありますが、前年度対比で安定性が向上したことがうかがえます。そして、経常収支比率からは、やや財政の弾力性を取り戻したことがうかがえると言えます。しかしながら、経常的収入及び経常的支出のいずれも前年度を下回る状況の中で、実質単年度収支額は一般会計、特別会計ともに赤字となっております。そしてまた、財政力指数が年々低下する一方、公債費比率は年を追うごとに上昇しており、依然として財政の悪化・硬直化が懸念されます。これらの財政状況に加え、歳入面にあっては、人口の高齢化が加速されてきており、生産年齢人口は、漸次減少していくと推計されるなど、本市の歳入の大宗である市税の大きな伸びは期待できない状況にあります。
一方歳出面では、人件費、扶助費、公債費の義務的経費が引き続き投資的経費を圧迫しており、このまま推移すれば、都市基盤の整備におくれを来すのみならず、市民サービスも低下を余儀なくされることが予想されます。こうした状況を打開し、必要な市民サービスを確保していく道としては、行財政改革の着実な推進を図ることが不可欠であることを改めて申し述べておきたいと思います。
最後に三つ目の観点として、本市の行政活動が総合計画、実施計画及び予算編成方針等に沿い、効率的に行われているかなどに主眼を置き、審査を行った結果について申し上げます。
予算の執行について見ると、一部後年度に繰り越された事業はあるものの、おおむね総合計画、実施計画に基づく予算編成方針に沿って行政活動が行われたことが認められました。しかしながら、これらの各事業における個別の実績について見ますと、いまだ不十分、または未解決な事案として引き続き取り組むべき課題があります。ここでは、それらの課題の中から２点ほど触れておきたいと思います。
まず１点目として、ごみの減量化・資源化の推進についてであります。市政の重要課題として推進してきた焼却ごみの半減計画に関しましては、本年度のごみ焼却量はほぼ前年度並みであり、半減化の進捗状況は依然として足踏み状態となっております。今後の課題といたしまして、資源化や発生抑制による減量が進んでいないちゅうかいごみ対策について新たな機械処理方式の導入の検討などの新機軸を打ち出す必要性があります。さらに、ごみ半減計画の達成時期の遅延等により、区域外処理が必要となるなどの不測の事態に対応するためのごみ処理施設の緊急対策に係る検討の必要があると考えるものです。
次に、２点目として介護保険事業の導入に関連して、特別養護老人ホーム等の充実についてであります。整備済みベッド数をはるかに上回る入所希望者が多数待機している現実を直視し、待機者の早期解消に向け、介護老人福祉施設等の整備・充実が急務であると考えるものです。
審査結果の概要は以上のとおりでありますが、決算等審査意見書の「まとめ」の「今後に向けて」の記述において、緊急に取り組むべ重要な課題として行財政改革の推進、補助金等の見直し、委託事業の適正執行、公有財産の適正管理、大船駅東口市街地再開発事業の再検討・再構築の５項目について指摘させていただきました。これらは、いずれも重要な課題ではありますが、ここでは、そのうち二つの項目について述べておきたいと思います。
まず、委託事業の適正執行についてであります。現在、医療関係の委託事業等について１０億円を超える資金が投入されています。一方、市立病院を持たない鎌倉市民にとっては、これらの委託事業をベースとする地域医療機関のネットワークとその活動の充実が大いに期待されるところとなっています。そこで、これらの事業がより有効かつ適正に執行され、市民にとってわかりやすい形で示されることが重要です。市民の利用動向を踏まえた上で事業の再点検を行うなど、医療体制の充実に一層の努力を要望します。また、ビルメンテナンス等に係る委託事業に要する経費についても、年間約８億円となっています。これらの委託事業の発注や業者選定に当たっては、競争入札による選定を基本とした公正かつ適正価格による事業執行を確保するための方策を検討し、基幹的部局の指導による統一的な実施を図っていただくよう要望します。
次に、大船駅東口市街地再開発事業の再検討・再構築についてであります。大船駅東口市街地再開発事業は、第１地区の完了後、既に８年が経過しましたが、第２地区以降に係る累積事業費が１５億円を超える規模に膨らんでおり、市民にとって大きな負担となりつつあります。このような事態を踏まえ、早期に事業の確実な見通しを立てて、その見通しに基づき、適切な手法を決定するなど、社会経済状況の変化に対応した事業の再検討・再構築を行う必要があることを指摘いたしたいと思います。
以上の審査結果及び意見の詳細につきましては、お手元の平成１２年度鎌倉市各会計決算等審査意見書を御参照いただければと思います。
なお、理事者におかれましては、既に行われました財務監査等において指摘、要望した事項及び本決算等審査において付した意見等について、今後さらに検討され、改善を図られるよう要望いたします。
以上、議会における御審議の参考までに所見を述べさせていただきました。御清聴ありがとうございました。
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○議長（松中健治議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ここで御報告申し上げます。
ただいま白倉重治議員から議長の手元まで、議案第３６号外９件については特別委員会を設置し、これに審査を付託したい旨の動議が文書をもって提出されました。
提出者から説明を願います。
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○23番（白倉重治議員） （登壇）ただいま動議として提出いたしました特別委員会の設置につきまして、提出理由の説明をいたします。
ただいま一括議題となっております議案第３６号平成１２年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について外９議案については、長期にわたる監査委員の御努力によって、私どもの手元に、その意見書が配付されています。私どもは、まず監査委員の御努力に対し深く敬意を評するものでありますが、さらに議会の立場から、平成１２年度予算がいかに執行され、かつ、いかなる効果が上がったのかなどについて審査を加え、将来の市政に向けての反省と問題点を究明する必要性を強く感じますので、お手元に配付しましたとおり、特別委員会を設置し、これにその審査を付託すべく、動議を提出した次第であります。総員の御賛同を賜りますようお願いを申し上げます。
以上で提出理由の説明を終わります。
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○議長（松中健治議員） ただいま白倉重治議員から提出されました動議については、既に所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。よって、本動議を直ちに議題といたします。
お諮りいたします。本動議のとおり決することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、特別委員会を設置し、これに審査を付託する動議は可決されました。
なお、この際、ただいま設置されました特別委員会の委員の選任をする必要がありますので、日程を追加したいと思います。
お諮りいたします。平成１２年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会委員の選任についてを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。
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○議長（松中健治議員） 「平成１２年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会委員の選任について」を議題といたします。
本件については、鎌倉市議会委員会条例第６条第１項の規定により、議長が会議に諮って指名することになっております。便宜局長から申し上げます。
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○西山元世 事務局長 平成１２年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会委員の氏名を申し上げます。２番 中村聡一郎議員、７番 森川千鶴議員、９番 岡田和則議員、１３番 伊東正博議員、１４番 藤田紀子議員、１７番 小田嶋敏浩議員、２１番 大村貞雄議員、２２番 嶋村速夫議員、２６番 前田陽子議員、２８番 清水辰男議員、以上１０名でございます。
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○議長（松中健治議員） お諮りいたします。ただいま申し上げました１０名の方々を特別委員会委員に選任することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げましたとおり、特別委員会委員に選任することに決定いたしました。
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○議長（松中健治議員） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
再開の日時は、来る１２月２７日午後２時であります。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
本日はこれをもって散会いたします。
（１９時４６分 散会）
平成１３年１２月７日（金曜日）
鎌倉市議会議長 松 中 健 治
会議録署名議員 大 石 和 久
同 三 輪 裕美子
同 森 川 千 鶴
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